(57)【要約】【課題】反射波の影響を効果的に低減する反射低減装置を提供する。【解決手段】誘電体基板３０と、第１パッチ群と、第２パッチ群と、地板４０と、を備える。第１パッチ群は、誘電体基板３０の第１面３０ａに形成され、複数の第１導体パッチ１０を含む。第２パッチ群は、第１面３０ａに形成され、複数の第２導体パッチ２０を含む。複数の第１導体パッチ１０は、それぞれが絶縁されており、それぞれ、外部から到来する電波によってα方向及びβ方向を含む方向で共振し、且つ、α方向とβ方向における共振長が異なるパッチ形状を有する。複数の第２導体パッチ２０は、α方向に限って共振する形状を有する少なくとも１つの第１方向パッチ２０ａと、β方向に限って共振し、第１方向パッチ２０ａと共振長が異なる形状を有する少なくとも１つの第２方向パッチ２０ｂと、を備え、第１パッチ群の外縁に沿うように、第１パッチ群と離間した位置に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面（３０ａ）及び第２面（３０ｂ）を有する誘電体基板（３０）と、
前記第１面に形成され、複数の第１導体パッチ（１０）を含む第１パッチ群と
前記第１面に形成され、複数の第２導体パッチ（２０）を含む第２パッチ群と、
前記第２面に形成され、接地面として作用する地板（４０）と、を備え、
前記複数の第１導体パッチは、それぞれが絶縁されており、それぞれ、外部から到来する電波である到来波によって励振される電流が少なくとも第１方向（α）及び第２方向（β）を含む方向で共振し、且つ、前記第１方向における共振長と前記第２方向における共振長とが異なるパッチ形状を有し、
前記複数の第２導体パッチは、前記電流が共振する方向が前記第１方向に限られる形状を有する少なくとも１つの第１方向パッチ（２０ａ）と、前記電流が共振する方向が前記第２方向に限られ、前記第１方向パッチと共振長が異なる形状を有する少なくとも１つの第２方向パッチ（２０ｂ）と、を含む２種類以上の導体パッチを備え、前記第１パッチ群の外縁に沿うように、前記第１パッチ群と離間した位置に設けられている、
反射低減装置。
【請求項２】
前記第１方向及び前記第２方向は、予め決まっている前記到来波の偏波方向に対して傾斜した二つの方向である、
請求項１に記載の反射低減装置。
【請求項３】
前記複数の第１導体パッチは、前記偏波方向に対して同じ角度で傾斜し、等間隔に並べて設けられている、
請求項２に記載の反射低減装置。
【請求項４】
前記複数の第１導体パッチは、前記第１方向と前記第２方向とで逆位相で共振する形状を有し、
前記１つの第１方向パッチ及び前記第２方向パッチは、互いに逆位相で共振する形状を有する、
請求項２又は３に記載の反射波低減装置。
【請求項５】
前記第１方向及び前記第２方向は互いに直交する方向である、
請求項４に記載の反射低減装置。
【請求項６】
前記第１パッチ群の外縁は、前記第１方向の辺と前記第２方向の辺とを有し、
前記第１方向パッチは、前記外縁の第１方向の辺に沿って設けられ、
前記第２方向パッチは、前記外縁の第２方向の辺に沿って、前記第１方向パッチと隣接するように設けられている、
請求項４又は５に記載の反射波低減装置。
【請求項７】
前記第１面に設けられ、電波を送信又は送受信するように構成されたアンテナ部（６０）を備え、
前記第２パッチ群は、前記アンテナ部の近傍及び前記第２面の内周縁部分に設けられ、
前記第１パッチ群は、前記アンテナ部と、前記アンテナ部の近傍と、前記内周縁部分と、を除いた部分に設けられている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の反射低減装置。
【請求項８】
前記第１方向及び前記第２方向は、前記アンテナ部により送信される電波の偏波方向に対して傾斜した２つの方向である、
請求項７に記載の反射低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、反射波の影響を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のリフレクトアレーは、入射波を反射する複数の素子のうちのｘ軸方向に隣接する素子各々からの反射波の位相差と、ｙ軸方向に隣接する素子各々からの反射波の位相差とを制御して、第１方向からの入射波を任意の第２の方向に反射させることを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４５３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、反射波が電波環境に悪影響を与えることがある。例えば、放射波が物体で反射して戻ってきて再反射した場合に、再反射によって生じた反射波が放射波に干渉することによって放射波が減衰することがある。そこで、反射波の影響を抑制するために、特許文献１のリフレクトアレーを適用した場合、反射波を放射波と異なる方向に向けることによって、反射波の影響が低減され得る。しかしながら、特許文献１のリフレクトアレーは反射方向を入射方向と変えるだけであり、影響を与える可能性のある反射波が低減されるわけではないため、反射波の影響を十分に低減できないことがある。
【０００５】
本開示は、反射波の影響を効果的に低減する反射低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、反射低減装置であって、誘電体基板（３０）と、第１パッチ群と、第２パッチ群と、地板（４０）と、を備える。誘電体基板は、第１面（３０ａ）及び第２面（３０ｂ）を有する。第１パッチ群は、第１面に形成され、複数の第１導体パッチ（１０）を含む。第２パッチ群は、第１面に形成され、複数の第２導体パッチ（２０）を含む。地板は、第２面に形成され、接地面として作用する。複数の第１導体パッチは、それぞれが絶縁されており、それぞれ、外部から到来する電波である到来波によって励振される電流が少なくとも第１方向（α）及び第２方向（β）を含む方向で共振し、且つ、第１方向における共振長と第２方向における共振長とが異なるパッチ形状を有する。複数の第２導体パッチは、電流が共振する方向が第１方向に限られる形状を有する少なくとも１つの第１方向パッチ（２０ａ）と、電流が共振する方向が第２方向に限られ、第１方向パッチと共振長が異なる形状を有する少なくとも１つの第２方向パッチ（２０ｂ）と、をを含む２種類以上の導体パッチを備え、第１パッチ群の外縁に沿うように、第１パッチ群と離間した位置に設けられている。
【０００７】
本開示によれば、誘電体基板の第１面に第１パッチ群と第２パッチ群が形成される。第１パッチ群に含まれる複数の第１導体パッチは、励振される電流が少なくとも第１方向及び第２方向で共振し、且つ、この２方向の共振長が異なる形状を有する。よって、第１導体パッチの第１方向における反射位相と第２方向における反射位相には位相差が生じるため、複数の第１導体パッチによって到来波が反射されて生じた反射波の偏波方向は、到来波の偏波方向と異なる方向に変換される。したがって、第１パッチ群は、反射波の影響を低減することができる。また、第２パッチ群に含まれる複数の第２導体パッチは、第１方向パッチと第２方向パッチとの組み合わせによって、反射波の偏波方向を到来波の偏波方向と異なる方向に変換して、反射波の影響を低減することができる。
【０００８】
そして、第１方向パッチ及び第２方向パッチは、それぞれ一方向のみで共振する形状であり、少なくとも２方向で共振する形状の第１導体パッチよりも小型である。よって、第１方向パッチ及び第２方向パッチは、第１導体パッチを配置することができない狭いスペースにも配置することができる。すなわち、第１導体パッチを配置するスペースがない第１パッチ群の外側に、第１方向パッチ及び第２方向パッチを配置することができる。これにより、反射波の影響を効果的に低減することができる。
【０００９】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る反射波低減装置の構成を模式的に示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した断面を示す垂直断面図である。
【図３】導体パッチによる偏波の回転作用を説明する図である。
【図４】導体パッチの辺の長さと共振時の反射位相との関係を示すグラフである。
【図５】第１実施形態に係る反射低減装置を設置した電波暗室を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る反射低減装置の構成を模式的に示す平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した断面を垂直断面図である。
【図８】第２実施形態に係る反射低減装置の構成を示す平面図である。
【図９】図８のＡ１部分を拡大した図である。
【図１０】比較例に係る射低減装置の構成を示す平面図である。
【図１１】図１０のＡ２部分を拡大した図である。
【図１２】第２実施形態に係る反射低減装置の車両の搭載位置を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る反射低減装置が車両のバンパ内に設置されている様子を示す図である。
【図１４】第２実施形態及び比較例に係る反射低減装置の方位と反射強度との関係を示すグラフである。
【図１５】第１導体パッチの変形例を示す図である。
【図１６】第１導体パッチの他の変形例を示す図である。
【図１７】第１導体パッチの他の変形例を示す図である。
【図１８】第１導体パッチの他の変形例を示す図である。
【図１９】第１導体パッチの他の変形例を示す図である。
【図２０】第１導体パッチの他の変形例を示す図である。
【図２１】第１導体パッチの他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本開示を実施するための形態を説明する。
（第１実施形態）
＜１．構成＞
本実施形態に係る反射低減装置５０の構成について、図１及び図２を参照して説明する。反射低減装置５０は、長方形状の誘電体基板３０を備える。誘電体基板３０は、基板表面３０ａと、基板裏面３０ｂとを備える。基板表面３０ａ及び基板裏面３０ｂは、パターン形成層として使用される。以下では、誘電体基板３０の一方の辺の方向をｘ軸方向、他方の辺の方向をｙ軸方向、基板表面３０ａの法線方向をｚ軸方向と称する。
【００１２】
反射低減装置５０は、誘電体基板３０に加えて、基板裏面３０ｂに形成された地板４０と、基板表面３０ａに形成された第１パッチ群及び第２パッチ群を備える。地板４０は、基板裏面３０ｂの全面を覆うように形成された銅パターンであり、接地面として作用する。
【００１３】
第１パッチ群は、複数の第１導体パッチ１０を有する。複数の第１導体パッチ１０は、周期的に二次元配置された無給電パターンである。第１導体パッチ１０は、長方形状に形成された銅パターンであり、各辺がｘ軸に対して４５°傾斜するように配置されている。以下では、第１導体パッチ１０の一方の辺の方向をα方向、他方の辺の方向をβ方向と称する。α方向とβ方向は互いに直交する方向である。第１導体パッチ１０は、α方向の長さＬα１とβ方向の長さＬβ２とが異なる。
【００１４】
複数の第１導体パッチ１０は、それぞれが絶縁されており、すべて同じ角度で傾斜し、α方向及びβ方向において間隔に並べて配置されている。そして、複数の第１導体パッチ１０は、基板表面３０ａに、できる限り多く配置されている。すなわち、基板表面３０ａにおいて第１導体パッチ１０が配置されていないスペースは、第１導体パッチ１０が配置できないような狭いスペースになっている。
【００１５】
第２パッチ群は、複数の第２導体パッチ２０を有する。複数の第２導体パッチ２０は、少なくとも１つの第１方向パッチ２０ａと、少なくとも１つの第２方向パッチ２０ｂとを含む。第１方向パッチ２０ａは、α方向に延伸した線状の銅パターンであり、第２方向パッチ２０ｂは、β方向に延伸した線状の銅パターンである。そして、第１方向パッチ２０ａの長さＬα２は、第１導体パッチ１０の長さＬα１と等しく、第２方向パッチ２０ｂの長さＬβ２は、第１導体パッチ１０の長さＬβ１と等しい。
【００１６】
第２パッチ群は、基板表面３０ａにおいて、第１パッチ群の外縁に沿うように、第１パッチ群と離間した位置に設けられている。第１パッチ群の外縁は、複数のα方向の辺と複数のβ方向の辺とを有する。第１方向パッチ２０ａは、第１パッチ群の外縁のうちα方向の辺に沿って、外縁から離間した位置に配置されている。また、第２方向パッチ２０ｂは、第１パッチ群の外縁のうちβ方向の辺に沿って、外縁から離間した位置に配置されている。第１方向パッチ２０ａと第２方向パッチ２０ｂとは、互いに隣接するように配置されている。
【００１７】
また、第１パッチ群の外縁の同じ辺に沿って、複数の第１方向パッチ２０ａ又は複数の第２方向パッチ２０ｂが、互いに隣接するように配置されていてもよい。第１方向パッチ２０ａ及び第２方向パッチ２０ｂは、互いに隣接するように、第１パッチ群の外縁と基板表面３０ａの内周縁との隙間に、できる限り多く配置されている。すなわち、第１方向パッチ２０ａ及び第２方向パッチ２０ｂは、第１導体パッチ１０よりも小型のパターンであるため、第１導体パッチ１０を配置できない狭いスペースを埋めるように配置されている。
【００１８】
＜２．動作＞
反射低減装置５０の外部から到来する電波（以下、到来波）は、ｘ方向に沿った水平偏波を有すると予め決まっている。つまり、α方向及びβ方向は、到来波の偏波方向に対して傾斜した方向になっている。到来波が反射低減装置５０へ入射すると、到来波によって励振される電流が、第１導体パッチ１０のα方向の辺とβ方向の辺に流れ、α方向とβ方向の２つの方向で共振する。このとき、α方向の辺の長さＬα１とβ方向の辺の長さＬβ１とが異なるため、２つの方向における共振長が異なる。その結果、α方向における反射位相とβ方向における反射位相とに位相差が生じるため、第１導体パッチ１０によって、到来波が反射された生じた反射波の偏波方向は、到来波の偏波方向から変換される。
【００１９】
具体的には、予め決まっている到来波の波長において、第１導体パッチ１０のα方向の反射位相とβ方向の反射位相との位相差Δθ１が１８０°になるように、長さＬα１と長さＬβ１が設定されている。すなわち、第１導体パッチ１０は、α方向とβ方向とで逆位相で共振する形状を有する。図４に示すように、第１導体パッチ１０のα方向及びβ方向の辺の長さと反射位相とには相関があるため、シミュレーションによって、位相差Δθ１が１８０°となる長さＬα１，Ｌβ２を求めて設定している。これにより、図３に示すように、反射波の偏波方向は、到来波の水平偏波からｙ方向に沿った垂直偏波に変化する。これにより、到来波に対する反射波の干渉や、到来波に感度を持つ受信装置に対する反射波の影響が抑制される。
【００２０】
一方、第２導体パッチ２０は、第１方向パッチ２０ａの長さＬα２が長さα１と等しく、第２方向パッチ２０ｂの長さＬβ２が長さＬβ１と等しいため、第１方向パッチ２０ａの反射位相と第２方向パッチ２０ｂの反射位相との位相差Δθ２が１８０°となる。したがって、第２導体パッチ２０は、隣接する第１方向パッチ２０ａと第２方向パッチ２０ｂとの対によって、反射波の偏波方向をｙ方向に沿った垂直偏波に変換する。
【００２１】
ここで、第１導体パッチ１０の単体による偏波変換効果は十分なものではなく、周期的に配置された複数の第１導体パッチ１０の全体で偏波変換効果を発揮する。したがって、基板表面３０ａに第２パッチ群が配置されていない場合、第１パッチ群の外縁部分において、周期的な配置が途切れるため、十分な偏波変換効果が発揮されない。これに対して、本実施形態では、第１導体パッチ１０を設置できない基板表面３０ａの隙間に、小型の第１方向パッチ２０ａ及び第２方向パッチ２０ｂが配置されている。そのため、反射低減装置５０では、第１パッチ群の外縁部分においても周期的な構造が続くため、十分な偏波変換効果を発揮し、第２パッチ群を配置しない場合よりも、高い反射抑制効果を発揮する。
【００２２】
なお、反射低減装置５０において、第１パッチ群を取り除いて、第１導体パッチ１０を配置していた部分にも第２導体パッチ２０を配置した場合、第１導体パッチ１０を配置する場合よりもパッチ間の隙間が多くなり、偏波変換効果が低下する。したがって、基板表面３０ａにできる限り多く第１導体パッチ１０を配置した上で、第１パッチ群の外縁と基板表面３０ａの内周縁との隙間に、できる限り多くの第２導体パッチ２０を配置することが望ましい。
【００２３】
図５に、反射低減装置５０の適用例の一つとして電波暗室３５０を示す。一般的に、電波暗室は、その天井、側壁などの内面に電波吸収体を張り、内部で発生した電波が反射しないようにした部屋である。電波暗室３５０は、天井、側壁などの内面に反射低減装置５０を張り、反射低減装置５０の上に電波吸収体３００を張っている。電波暗室３５０では、内部で発生して内面に入射した電波は、電波吸収体３００によって吸収される。そして、電波暗室３５０では、電波吸収体３００によって吸収しきれなかった電波は、反射低減装置５０によって反射されて、その偏波が変換される。そのため、電波暗室３５０は、反射低減装置５０が内面に張られていない電波暗室と比べて、内部で発生した電波の反射による影響をより抑制することができる。
【００２４】
＜３．効果＞
以上説明した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）第１導体パッチは１０は、α方向及びβ方向の２辺で共振し、且つ、２方向の共振長が異なるパターン形状を有する。よって、第１導体パッチ１０のα方向における反射位相とβ方向における反射位相には位相差が生じるため、第１パッチ群によって到来波が反射されて生じた反射波の偏波方向は、到来波の偏波方向と異なる方向に変換される。また、第２導体パッチ２０は、第１方向パッチ２０ａと第２方向パッチ２０ｂとの組み合わせによって、反射波の偏波方向を到来波の偏波方向と異なる方向に変換する。
【００２５】
そして、第１方向パッチ２０ａ及び第２方向パッチ２０ｂは、それぞれ一方向のみで共振するパターン形状であり、２方向で共振する第１導体パッチ１０よりも小型である。よって、第１方向パッチ２０ａ及び第２方向パッチ２０ｂは、第１導体パッチ１０を配置することができない狭いスペースにも配置することができる。すなわち、第１導体パッチ１０を配置するスペースがない第１パッチ群の外側に、第１方向パッチ２０ａ及び第２方向パッチ２０ｂを配置することができる。これにより、基板表面３０ａに第１導体パッチ１０のみを配置する場合と比べて、反射波の影響をより低減することができる。
【００２６】
（２）α方向とβ方向とは直交する。そして、第１導体パッチ１０は、α方向とβ方向とで逆位相で共振する形状を有する。したがって、第１導体パッチ１０により、反射波の偏波方向を到来波の偏波方向から９０°回転させることができる。また、第２導体パッチ２０は、第１方向パッチ２０ａと第２方向パッチ２０ｂとで逆位相で共振するため、第１方向パッチ２０ａと第２方向パッチ２０ｂとの組み合わせで、反射波の偏波方向を到来波の偏波方向から９０°回転させることができる。
【００２７】
（３）第１導体パッチ１０が同じ角度で傾斜し等間隔で並べられていることにより、複数の第１導体パッチ１０が全体で、反射波の偏波方向を到来波の偏波方向と異なる方向に変換することができる。
【００２８】
（４）第１方向パッチ２０ａと第２方向パッチ２０ｂとが隣接するように配置されていることにより、隣接する第１方向パッチ２０ａと第２方向パッチ２０ｂとが一体的に作用して、反射波の偏波方向を到来波の偏波方向と異なる方向に変換することができる。
【００２９】
（第２実施形態）
＜１．第１実施形態との相違点＞
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００３０】
第２実施形態に係る反射低減装置１５０は、アンテナ部６０を備える点で、第１実施形態に係る反射低減装置５０と異なる。以下、反射低減装置１５０の構成について、図６〜９を参照して説明する。
【００３１】
図６及び図７に示すように、反射低減装置１５０の基板表面３０ａには、複数の第１導体パッチ１０を含む第１パッチ群と、複数の第２導体パッチ２０を含む第２パッチ群と、に加えて、少なくとも一つのアンテナ部６０を備える。図８及び図９に示すように、アンテナ部６０は、複数のパッチアンテナ６０ａと、複数の給電線６０ｂとを備える。アンテナ部６０から放射される放射波は、ｘ方向に沿った水平偏波を有する。そして、第１導体パッチ１０は直交する２辺がｘ方向に対して４５°傾斜したα方向とβ方向に沿うように配置されている。また、第１方向パッチ２０ａはα方向に沿うように配置されており、第２方向パッチ２０ｂはβ方向に沿うように配置されている。
【００３２】
図８及び図９に示すように、第２パッチ群は、アンテナ部６０の近傍と、基板表面３０ａの内周縁部分に設定されている。第１パッチ群は、アンテナ部６０と、アンテナ部６０の近傍と、基板表面３０ａの内周縁部分と、を除いた基板表面３０ａの部分に設置されている。詳しくは、反射低減装置１５０は、基板表面３０ａに形成されたアンテナ部６０を囲むように、できる限り多くの第１導体パッチ１０が配置されている。そして、第１導体パッチ１０の外縁とアンテナ部６０との隙間、及び、第１導体パッチ１０の外縁と基板表面３０ａの内周縁との隙間に、第１方向パッチ２０ａ及び第２方向パッチ２０ｂが配置されている。
【００３３】
反射低減装置１５０は、アンテナ部６０の放射方向に物体が存在し、アンテナ部６０から放射された放射波の一部が、物体に当たって反射して、アンテナ部６０へ到来する到来波となるような場所に搭載されることを想定している。具体的には、例えば、図１２及び図１３に示すように、反射低減装置１５０は車両のバンパ８０の内部に搭載されることを想定している。
【００３４】
反射低減装置１５０がバンパ８０の内部に搭載されている場合、反射低減装置１５０のアンテナ部６０から放射された放射波の一部はバンパ８０を透過し、一部はバンパ８０で反射して反射低減装置１５０へ到来する到来波となる。到来波は反射低減装置１５０で再反射する。再反射により生じた反射波と放射波が干渉すると、放射波が減衰するおそれがある。しかしながら、反射低減装置１５０で再反射して生じた反射波の偏波は、放射波の水平偏波から９０°回転する。したがって、反射波が有する偏波成分は、垂直偏波成分が比較的大きくなり、水平偏波成分が比較的小さくなるため、反射波と放射波との干渉が抑制される。
【００３５】
一方、比較例の反射低減装置５５０の構成を図１０及び図１１に示す。反射低減装置５５０は、基板表面３０ａにアンテナ部６０と第１パッチ群が配置されており、第２パッチ群は配置されていない。反射低減装置５５０では、アンテナ部６０の近傍及び基板表面３０ａの内周縁部分には、第１導体パッチ１０をそのまま配置できないので、第１導体パッチ１０が小さく切断されて配置されている。したがって、アンテナ部６０の近傍及び基板表面３０ａの内周縁部分に配置されている第１導体パッチ１０は、α方向の辺の長さが長さＬα１よりも短くなっており、β方向の辺の長さが長さＬβ１よりも短くなっているため、偏波転換部として機能しない。図１１に示すように、反射低減装置５５０において偏波転換部として機能する部分は、第１導体パッチ１０の設置領域のうち、アンテナ部６０の近傍及び基板３０ａの内周縁部分を除いた領域Ｒだけである。そのため、反射低減装置５５０は、反射低減装置１５０と比べて、発揮する偏波転換効果が低くなる。
【００３６】
図１４に、反射低減装置１５０及び反射低減装置５５０をそれぞれバンパ８０内に設置し、アンテナ部６０から水平偏波の放射波を放射した場合における、反射波の水平偏波成分の強度のシミュレーション結果を示す。反射低減装置１５０は、反射低減装置５５０よりも、放射波の水平偏波成分の反射強度が２ｄＢ低減している。したがって、反射低減装置１５０は、反射低減装置５５０よりも、放射波と反射波との干渉を抑制することができる。
【００３７】
＜３．効果＞
以上説明した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１）〜（４）に加え、以下の効果が得られる。
【００３８】
（５）第１導体パッチ１０を配置するスペースがない、アンテナ部６０の近傍及び基板表面３０ａの内周縁部分には、第１導体パッチ１０よりも小型の第１方向パッチ２０ａ及び第２方向パッチ２０ｂが配置される。これにより、基板表面３０ａに第１導体パッチ１０だけを配置する場合と比べて、放射波に対する反射波の干渉を抑制することができる。
【００３９】
（６）反射低減装置１５０がバンパ８０内に搭載されることにより、アンテナ部６０から放射された放射波の一部がバンパ８０によって反射されて、反射低減装置１５０へ到来する到来波が生じる。そして、第１パッチ群及び第２パッチ群によって到来波が反射されて生じた反射波の偏波方向は、放射波の偏波方向と９０°異なる方向になる。これにより、アンテナ部６０から放射された放射波に対する反射波の干渉を効果的に抑制し、放射波の減衰を抑制することができる。
【００４０】
（他の実施形態）
以上、本開示を実施するための形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００４１】
（ａ）上記実施形態では、第１導体パッチ１０、第１方向パッチ２０ａ及び第２方向パッチ２０ｂを、到来波の偏波方向に対して４５°傾斜するように配置したが、傾斜角度は４５°に限定されるものではない。反射低減装置５０，１５０は、傾斜角度を４５°にした場合に最も高い偏波変換効果を発揮するが、例えば、到来波の偏波方向に対してα方向及びβ方向を、３５°〜５５°の範囲で傾斜させても、偏波変換効果を発揮する。
【００４２】
（ｂ）上記実施形態では、α方向の反射位相とβ方向の反射位相との位相差が１８０°に設定されていたが、位相差は１８０°に限定されるものではなく、０°よりも大きい位相差であればよい。すなわち、反射低減装置５０，１５０は、到来波の偏波方向を９０°未満でも回転させて反射すればよい。反射波と到来波の偏波方向に差があれば、反射波の影響を抑制することができる。
【００４３】
（ｃ）上記実施形態では、第１導体パッチ１０は長方形状を有していたが、第１導体パッチ１０の形状は長方形状に限定されるものではない。例えば、図１５及び図１６に示すように、第１導体パッチ１０は、２つの対角線の４つの端部に、三角形又は４分の１の円形の切欠部が形成されたパターン形状を有していてもよい。１５及び図１６に示す第１導体パッチ１０は、切欠部を挟む２辺がα方向の辺とβ方向の辺になる。また、図１７に示すように、第１導体パッチ１０は、２つの対角線の４つの端部が丸く形成されたパターン形状を有していてもよい。図１７に示す第１導体パッチ１０は、丸く形成された端部を挟む２辺がα方向の辺とβ方向の辺になる。
【００４４】
また、図１８に示すように、第１導体パッチ１０は、２つの線状パターンが交差したパターン形状を有していてもよい。図１８に示す第１導体パッチ１０は、２つの線状パターンがそれぞれα方向の辺とβ方向の辺になる。また、図１９に示すように、第１導体パッチ１０は、２つの線状パターンが交差し、その中心部分が切り取られたパターン形状を有していてもよい。図１９に示す第１導体パッチ１０は、２つの線状パターンがそれぞれα方向の辺とβ方向の辺になる。
【００４５】
また、図２０に示すように、第１導体パッチ１０は、菱形のパターン形状を有していてもよい。図２０に示す第１導体パッチ１０は、α方向、β方向及びγ方向の３方向の辺で共振する。この場合、３方向の反射成分を合成した反射波の偏波方向が、到来波の偏波方向から回転するように、３方向の辺の長さを設定すればよい。そして、第２導体パッチ２０は、α方向に限って共振する線状パターンと、β方向に限って共振する線状パターンと、γ方向に限って共振する線状パターンと、を備えていればよい。また、図２１に示すように、第１導体パッチ１０は、線対称な八角形のパターン形状を有していてもよい。図２１に示す第１導体パッチ１０は、α方向、β方向、γ方向及びδ方向の４方向の辺で共振する。この場合、４方向の反射成分を合成した反射波の偏波方向が、到来波の偏波方向から回転するように、４方向の辺の長さを設定すればよい。そして、第２導体パッチ２０は、α方向に限って共振する線状パターンと、β方向に限って共振する線状パターンと、γ方向に限って共振する線状パターンと、δ方向に限って共振する線状パターンと、を備えていればよい。
【００４６】
（ｄ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…第１導体パッチ、２０…第２導体パッチ、２０ａ…第１方向パッチ、２０ｂ…第２方向パッチ、３０…誘電体基板、３０ａ…基板表面、３０ｂ…基板裏面、４０…地板、５０，１５０…反射低減装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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