(57)【要約】【課題】機器間の電気的接続が可能か否かについて、ユーザーに信頼性の高い情報を利用しやすい方法で提供する。【解決手段】接続元機器又は接続先機器の種類と、接続目的とから、検索対象機器を特定し、製品の製造者名と製品の型式番号とに関連付けて、当該製品の種類と、当該製品の接続性が検証済みである場合に当該製品と電気的に接続可能な製品の製造者名と製品の型式番号と種類とを含む接続検証機器データと、を含む製品情報を蓄積する製品情報記憶手段から、検索対象機器と接続可能な機器を抽出し、一覧表示させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー端末からのアクセスに対して、どのような機器間が電気的に接続可能かについての情報を提供する製品間の接続情報提供システムであって、
製品の製造者名と製品の型式番号とに関連付けて、当該製品の種類と、当該製品の接続性が検証済みである場合に当該製品と電気的に接続可能な製品の製造者名と製品の型式番号と種類とを含む接続検証機器データと、を蓄積する製品情報記憶手段と、
ユーザー端末に接続元機器の種類を選択させる画面を表示させるための接続元機器の種類選択画面表示手段と、
ユーザー端末によって選択された接続元機器の種類から、該当する接続目的を一覧させて選択させる画面をユーザー端末に表示させるための接続目的選択画面表示手段と、
ユーザー端末によって選択された接続元機器の種類と接続目的とから、接続先機器の種類を特定し、ユーザー端末に検索対象機器として接続元機器の種類と接続先機器の種類のいずれかを選択させる画面をユーザー端末に表示させるための検索対象機器選択画面表示手段と、
ユーザー端末によって選択された検索対象機器から、検索対象機器の製造者名を一覧させて選択させる画面をユーザー端末に表示させるための製造者名選択画面表示手段と、
ユーザー端末によって選択された製造者名から、検索対象機器の種類に該当する当該製造者の製品の型式番号を一覧させて検索対象製品を選択させる画面をユーザー端末に表示させるための検索対象製品選択画面表示手段と、
ユーザー端末によって選択された検索対象製品の製造者名と型式番号とすでに選択されている検索対象機器の接続対象となる機器の種類とから、上記製品情報記憶手段に蓄積されている検索対象製品の接続検証機器データに含まれる当該接続対象となる機器の種類に該当する製品をすべて抽出し、接続可能な製品として一覧した画面をユーザー端末に表示させるための接続可能製品一覧画面表示手段と、
を備えた、製品間の接続情報提供システム。
【請求項２】
前記製品情報記憶手段は、製品の製造者名と製品の型式番号とに関連付けて、当該製品の接続性が検証されていない場合であっても、接続検証機器データを蓄積する製品と同一の属性とみなせる製品については属性データを蓄積し、接続可能製品一覧画面に当該属性データを蓄積する製品も含めて一覧させる、請求項１に記載の製品間の接続情報提供システム。
【請求項３】
属性データを蓄積する製品については、接続可能製品一覧画面に属性データに基づいて接続可能製品として一覧していることを示す表示を行う、請求項２に記載の製品間の接続情報提供システム。
【請求項４】
前記製品情報記憶手段は、接続検証機器データに製品の製造者名と製品の型式番号とに関連付けて、当該製品の接続性について実施した検証のレベルをさらに蓄積し、接続可能製品一覧画面に表示された接続可能製品毎に当該検証レベルを表示させるようにした、請求項１に記載の製品間の接続情報提供システム。
【請求項５】
前記製品情報記憶手段は、接続検証機器データに製品の製造者名と製品の型式番号とに関連付けて、当該製品の接続性について実施した検証の検証年月日をさらに蓄積し、接続可能製品一覧画面に表示された接続可能製品毎に、検証年月日からの経過期間に基づいて表示を変化させるようにした、請求項１に記載の製品間の接続情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気的に接続可能な製品についての情報をユーザーに提供するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機能及びコンピュータが組み込まれた機器やその周辺機器では、様々な機能を発揮するために機器間の相互接続が不可欠であったり、機器間の相互接続により新たな機能を発揮することが可能になったりする。そのため、ユーザーにとっては、機器間の相互接続が問題なくできるかどうかは非常に重要な問題である。
【０００３】
最近では、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）、すなわち、コンピュータやスマートフォン等の情報・通信機器だけでなく、家庭用電化製品・自動車・公共交通機関・工場及び製造機器・医療機器をはじめありとあらゆる機器に通信機能を持たせ、インターネットに接続して相互に通信することにより、情報の相互受信、機器の遠隔制御や、環境やエネルギー等の遠隔監視等が可能な技術の実現化を迎え、機器間の接続性の問題は、互換性・ユーザビリティ・安全性の観点からより重要になっている。
【０００４】
機器間の接続性については、通信機器あるいは接続先機器のメーカーは、機器のマニュアルや自社の情報提供サイト等で、当該機器の通信方式、オペレーションシステム、システム条件、対象機種等の情報を提供しており、ユーザーはそのような情報を参照すれば、どのような機器同士が接続可能かどうかは予測できる。しかしながら、メーカー側によって提供されている情報の多くは、例えば、他社のどのような製品が接続可能であるかなど、具体的に接続可能な実際の製品名等を特定しているわけではない。
【０００５】
メーカーは製品を市場に投入するにあたって、自社製品同士の接続性はもちろんのこと、他社製品との接続性のテストに多くの時間や労力を費やしている。しかしながら、同一の仕様に基づく製品同士であっても、実際に接続してみると接続不良や不具合が発生する場合がある。
【０００６】
従って、ユーザーにとって、どのメーカーのどの製品同士が実際に接続可能かについて、第三者からの信頼性の高い情報が得られれば、ユーザビリティ、安全性の観点からも非常に有益である。
【０００７】
なお、製品間の接続性に関する情報の提供に関しては、特許文献１に記載されている。特許文献１では、あらかじめユーザーの環境に設置された複数の機器を登録しておくと共に、様々な機器相互間を電気的に接続して使用できるかどうかの接続可否情報を記憶しておく手段と、機器相互間の電気的接続に関連づけて発生し得る不具合の情報を記憶しておく手段と、を備え、ユーザー等から機器の接続に関して照会があった場合に、接続した機器の相互接続の可能性と、この接続に関連するトラブル情報の入手の容易化を図るシステムが開示されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１によるシステムでは、機器相互間の接続性について、第三者による客観的な検証に基づいた情報を提供するものではないし、むしろ機器間の接続に不具合が生じた場合に接続可否やトラブル情報を入手するためのものである。
【０００９】
一方、出願人は、製品の接続性について第三者による検証制度を確立することを前提に、製造者名と製品の型式番号（品番）と年月日を検索キーとして、当該製品の接続性検証に係る認定基準や検証項目の詳細、検証項目等の認定に係る当時の技術的背景や技術的レベル、等に関する詳細な情報を入手することが出来、製品供給者等が訴訟等に巻き込まれた場合に、製品販売当時の技術的環境において正しく品質管理がなされたこと等を証明する客観的な証拠として提出することが可能なシステムを提案している（特願２０１６−０６８３００号）。また、このシステムに関連して、消費者等に製品の接続性に関する検索手段と、検索の結果抽出された検証済情報を提供する手段を提供することを提案しているが、その提供方法の詳細については当該特許出願では開示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−１６１３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、機器間の電気的接続が可能か否かについて、ユーザーに信頼性の高い情報を利用しやすい方法で提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による製品間の接続情報提供システムは、ユーザー端末からのアクセスに対して、どのような機器間が電気的に接続可能かについての情報を提供する製品間の接続情報提供システムであって、製品の製造者名と製品の型式番号とに関連付けて、当該製品の種類と、当該製品の接続性が検証済みである場合に当該製品と電気的に接続可能な製品の製造者名と製品の型式番号と種類とを含む接続検証機器データと、を蓄積する製品情報記憶手段と、ユーザー端末に接続元機器の種類を選択させる画面を表示させるための接続元機器の種類選択画面表示手段と、ユーザー端末によって選択された接続元機器の種類から、該当する接続目的を一覧させて選択させる画面をユーザー端末に表示させるための接続目的選択画面表示手段と、ユーザー端末によって選択された接続元機器の種類と接続目的とから、接続先機器の種類を特定し、ユーザー端末に検索対象機器として接続元機器の種類と接続先機器の種類のいずれかを選択させる画面をユーザー端末に表示させるための検索対象機器選択画面表示手段と、ユーザー端末によって選択された検索対象機器から、検索対象機器の製造者名を一覧させて選択させる画面をユーザー端末に表示させるための製造者名選択画面表示手段と、ユーザー端末によって選択された製造者名から、検索対象機器の種類に該当する当該製造者の製品の型式番号を一覧させて検索対象製品を選択させる画面をユーザー端末に表示させるための検索対象製品選択画面表示手段と、ユーザー端末によって選択された検索対象製品の製造者名と型式番号とすでに選択されている検索対象機器の接続対象となる機器の種類とから、上記製品情報記憶手段に蓄積されている検索対象製品の接続検証機器データに含まれる当該接続対象となる機器の種類に該当する製品をすべて抽出し、接続可能な製品として一覧した画面をユーザー端末に表示させるための接続可能製品一覧画面表示手段と、を備えたことを特徴とする。相互に電気的接続が可能な機器について、接続の目的から機器の絞り込みを行えることによって、ユーザーに分かりやすい方法で情報の提供を行うことができる。
【００１３】
上記製品間の接続情報提供システムにおいて、前記製品情報記憶手段は、製品の製造者名と製品の型式番号とに関連付けて、当該製品の接続性が検証されていない場合であっても、接続検証機器データを蓄積する製品と同一の属性とみなせる製品については属性データを蓄積することによって、接続可能製品一覧画面に当該属性データを蓄積する製品も含めて一覧させることができる。さらに、属性データを蓄積する製品については、接続可能製品一覧画面に属性データに基づいて接続可能製品として一覧していることを示す表示を行うことができる。
【００１４】
また、上記製品間の接続情報提供システムにおいて、前記製品情報記憶手段は、接続検証機器データに製品の製造者名と製品の型式番号とに関連付けて、当該製品の接続性について実施した検証のレベルをさらに蓄積することによって、接続可能製品一覧画面に表示された接続可能製品毎に当該検証レベルを表示させるようにすることができる。
【００１５】
さらに、上記製品間の接続情報提供システムにおいて、前記製品情報記憶手段は、接続検証機器データに製品の製造者名と製品の型式番号とに関連付けて、当該製品の接続性について実施した検証の検証年月日をさらに蓄積することにより、接続可能製品一覧画面に表示された接続可能製品毎に、検証年月日からの経過期間に基づいて表示を変化させるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、相互に電気的接続が可能な機器について、接続の目的から機器の絞り込みを行えることによって、ユーザーに分かりやすい方法で情報の提供を行うことができる。また、相互に接続可能な機器について、どちらの機器からも接続可能な相手側の機器の情報を得ることが出来、ユーザーにとって使いやすい方法で情報の提供を行うことができる。さらに、提供する接続性に関する情報の判断基準や検証のレベルや検証年月日からの経過の度合いについての情報を提供することにより、ユーザーに提供する情報についての信頼性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明によるシステムが備えるサーバとユーザー端末との間で行われる操作や処理の流れを示す図である。
【図３】本発明によるシステムが備える製品情報データベースが蓄積する情報の例を表形式で示す図である。
【図４】製品情報データベースが蓄積する接続検証機器データの内容の例を表形式で示す図である。
【図５】図２のステップＳ１及びステップＵ１に該当する表示画面の例を示す図である。
【図６】図２のステップＳ２及びステップＵ２に該当する表示画面の例を示す図である。
【図７】図２のステップＳ３及びステップＵ３に該当する表示画面の例を示す図である。
【図８】図２のステップＳ４及びステップＵ４に該当する表示画面の例を示す図である。
【図９】図２のステップＳ５及びステップＵ５に該当する表示画面の例を示す図である。
【図１０】図２のステップＳ６に該当する表示画面の例を示す図である。
【図１１】図２のステップＳ３及びステップＵ３に該当する表示画面の例を示す図である。
【図１２】図２のステップＳ４及びステップＵ４に該当する表示画面の例を示す図である。
【図１３】図２のステップＳ５及びステップＵ５に該当する表示画面の例を示す図である。
【図１４】図２のステップＳ６に該当する表示画面の例を示す図である。
【図１５】図２のステップＳ６に該当する表示画面の他の実施形態を示す図である。
【図１６】図２のステップＳ６に該当する表示画面の他の実施形態を示す図である。
【図１７】図２のステップＳ６に該当する表示画面の他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明による製品間の接続情報提供システム（以下、「本システム」という）の実施の形態について説明する。
【００１９】
最初に、本システムのハードウェア構成について、図１を用いて説明する。図１は、本システムの概略構成を示すブロック図である。サーバ１は、ユーザーのスマートフォン９ａ、デジタル端末９ｂ、パーソナルコンピュータ９ｃ等（以下、まとめて「ユーザー端末９」という）からインターネット等のネットワークを介してアクセスを受け、製品間の接続情報を提供するための処理や管理を実行するコンピュータである。サーバ１は、データの入出力・記録・読み出しをはじめとするコンピュータ全体の動作を制御するＣＰＵ２、ＣＰＵ２が直接アクセス可能な主記憶装置であって処理に必要なデータやプログラムを格納するメモリ３、本システムにおける処理を実行するためのプログラムやデータ等を格納するハードディスク等の記憶部４、データを入力するためのキーボードやマウスなどの入力部５、データ入力画面や解析結果等を表示するＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイなどの表示部６、解析結果や各種データを出力するプリンタなどの出力部７、ネットワークを介して他のコンピュータ等と通信するための通信インターフェイス８を備えている。
【００２０】
記憶部４は、本システムの処理の実行に必要なプログラム４１を記憶しており、プログラム４１は必要に応じてサーバ１のメモリ３にロードされ、ＣＰＵ２を含むサーバ１のハードウェアと協働して、本システムの処理を実行する。サーバ１は、製品情報データベース１０にアクセスすることが出来、これらのデータベースに含まれる情報の検索処理等を実行する。なお、図１では、製品情報データベース１０がサーバ１の外側に存在しているが、これらのデータベースはサーバ１内に設けてもよいし、外部サーバに含まれていてもよい。
【００２１】
次に、図３を用いて、製品情報データベース１０が蓄積する情報の内容について説明する。製品情報データベース１０は、本システムがユーザーに提供する製品の接続情報及び製品の接続情報の提供に必要なデータ等、関連するすべての情報を蓄積する。図３は、製品情報データベースが蓄積する製品情報のデータの一部の例を、表形式を用いて示したものである。なお、この表の構成自体は、必ずしも製品情報データベース１０におけるデータの記録方法を示すものではない。
【００２２】
製品情報データベース１０は、メーカー名と型番とで特定される１つの製品毎に、メーカー名、シリーズ名（製品がシリーズ名称を有する場合）、型番、種類、接続検証機器データ、属性データ、等を含む情報を蓄積する。ここで、種類とは、通信機能を有する様々な機器について、主としてユーザーの視点からそれらの機能・用途・使用方法を考慮して分類された機器の各呼称をいい、図３及び図４に示すように、例えば、スマートフォン、液晶テレビ、ＢＴ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）ヘッドセット、レコーダー、のように分類されている。また、属性データとは、同一メーカーの製品間で、ある型番の製品が、他の型番の製品と、例えば外観的な仕様が少し異なるものの、機能的な仕様については同一な場合に、これらの製品同士は、他の種類の機器との接続性については同一の属性とみなせることを示すデータであり、図３の例では、表の２番目に記載されているＡ社の型番Ａ−Ｓ０１Ｈのスマートフォンは、表の１番目に記載されているＡ社の型番Ａ−Ｓ０１と同一の属性とみなすことが出来ることを示すため、属性データとしてＡ−Ｓ０１の型番が蓄積されている。なお、図３の例では、属性データとして型番を蓄積しているが、属性データは型番に限定されるわけではなく、同一の属性とみなせることを識別できるデータであればよい。
【００２３】
製品情報データベース１０は、接続性検証の有無を問わず、通信機能を有する機器の製品情報を広く蓄積するもので、接続性検証を行った製品については、接続検証機器データを蓄積する。図３において、接続検証機器データの欄に●を表示している製品は、接続性検証を行って、接続性検証機器データを蓄積している製品である。この接続検証機器データの詳細については、図４にその例を示す。
【００２４】
図４は、図３に示した表中、一番目に記載されたＡ社の型番Ａ−Ｓ０１で特定されるスマートフォンについての接続検証機器データを、表形式を用いて示すものである。Ａ社の型番Ａ−Ｓ０１で特定されるスマートフォンと検証により接続可能とされたすべての製品の情報が、製品毎に、メーカー名、シリーズ名（製品がシリーズ名称を有する場合）、型番、種類、検証年月日、検証レベル、検証識別コード、等を含めて蓄積されている。なお、この接続検証機器データは、図３に示す個々の製品のレコード中に、ＣＳＶ形式等を用いて、一連のデータとして蓄積してもよいし、例えば、接続検証機器データを有することを示す識別コードを個々の製品レコード中に保存し、その識別コードに関連させて図４で示すデータを別ファイルとして蓄積してもよい。
【００２５】
図４中、検証年月日は、Ａ社の型番Ａ−Ｓ０１で特定されるスマートフォンとの接続が検証された年月日であり、検証された製品毎に蓄積する。ここで、検証はあらかじめ認定されている検証項目及び検証方法に従って行われるが、どのような種類の製品であってどのような種類の製品との組合せであってどのような目的で接続するか、によって、安全性や信頼性の観点から高いレベルでの接続性品質を求められる場合がある一方、すべての検証について一律に最高のレベルの検証を行うのは、コストや労力の面から合理的ではない。例えば、スマートフォンで自動車をコントロールしたい場合のスマートフォンと自動車との接続性品質と、スマートフォンとデジタルテレビとの接続性品質とでは、求められる品質のレベルが異なる。そこで、求められる接続性品質の相違から、接続性についての検証項目及び検証方法に、認定された複数のレベルを設け、実際に行った検証のレベルを、製品毎に蓄積している。図４に示した例では、レベルは１と２だけであるが、検証レベルは必ずしも２段階である必要はない。検証識別コードは、製品毎に実施した検証についてそれぞれ付与される識別コードであり、検証識別コード毎に検証の内容（検証年月日、検証項目、検証方法、検証結果を含む接続性検証の詳細）を蓄積する別ファイルにアクセスすることにより、検証の詳細な内容を取得することが出来るようになっている。
【００２６】
次に、図２及び図５〜図１４を用いて、サーバ１が実行する製品間の接続情報提供の処理の流れを説明する。図２は、サーバ１とユーザー端末９（図１参照）との間で行われる操作や処理の流れを示す図である。図５〜図１４は、ユーザー端末９に表示される画面の例を示す図であり、「つながる、つかえる、製品探し」のタイトルで提供される製品間の接続情報提供サイトにおける画面表示を、ユーザーの操作の順番に従って示している。
【００２７】
図２に示すように、ユーザーがユーザー端末９を用いて、サーバ１が提供する製品間の接続情報提供システムにネットワークを介してアクセスすると、サーバ１は最初にユーザーの持っている機器の種類を選択させる画面をユーザー端末９に表示させる（Ｓ１）。本システムでは、ユーザーが接続可能な製品の情報を求めるためのものであるため、ユーザーが持っている接続の起点となる機器の種類の情報をサーバ１が最初に得るためである。この接続の起点となる機器をここでは、以下「接続元機器」という。ユーザーがユーザー端末９で接続元機器の種類を選択すると（Ｕ１）、この情報がサーバ１に送られる。
【００２８】
図５は、ステップＳ１及びステップＵ１に該当する表示画面の例である。図５に示すように、ユーザーに最初に表示される画面では、まず「お持ちの製品は？」のように質問が表示され、「スマートフォンから」、「タブレット端末から」、「パソコンから」、「液晶テレビから」のように、接続元機器の種類が列記されていてユーザーに選択を促すようになっており、図５では「スマートフォンから」を選択した状態が示されている。
【００２９】
ユーザーが接続元機器の種類を選択して、その情報がサーバ１に送られると、サーバ１は接続の目的を列記してユーザーに選択を促す画面をユーザー端末９に表示させる（Ｓ２）。これに対し、ユーザーがユーザー端末９で接続の目的を選択すると（Ｕ２）、この情報がサーバ１に送られる。Ｓ２のステップにおいて表示される接続の目的を列記した画面は、ステップＳ１の画面で選択された接続元機器の種類に対応して、あらかじめサーバ１において設定されている。
【００３０】
図６は、ステップＳ２及びステップＵ２に該当する表示画面の例である。図６では、「やりたいことは？」の質問を表示させ、図５において接続元機器の種類としてスマートフォンが選択されたことから、サーバ１はこの選択に対応して、接続の目的として、「動画をワイアレスでテレビに映す」、「ＢＴヘッドセットで通話する」、「ＢＴヘッドセットで動画（ＭＰＥＧ３）の音声を聞く」、「内臓カメラで撮影した動画の音声をＢＴヘッドセットで聞く」、「画像をバックアップする」、「ブルーレイレコーダに録画した番組を転送して視聴する」．．．等を表示させており、ここでは、ユーザーが「動画をワイアレスでテレビに映す」を選択したことを示している。
【００３１】
ユーザーが選択した接続の目的の情報がサーバ１に送られると（Ｕ２）、サーバ１では選択された目的と、その段階ですでに特定されている接続元機器の種類とから、接続される相手側の機器（これを、以下「接続先機器」という）の種類を特定し、接続元機器の種類と共に表示させ、検索対象としての機器の特定にユーザーを誘導させる画面を表示させる（Ｓ３）。なお、サーバ１において、接続元機器の種類と接続の目的とから接続先機器の種類を特定するには、例えば、製品情報データベース１０にあらかじめ、接続目的と接続元機器の種類と接続先機器の種類との組合せを蓄積する接続先機器テーブルを設けておき、ここから接続元機器の種類と接続の目的に基づいて該当する組合せを抽出し、接続元機器の種類と接続先機器の種類とを表示させてもよい。これに対し、ユーザーは検索対象機器の特定を行うために、接続元機器又は接続先機器のいずれかを選択すると（Ｕ３）、この情報がサーバ１に送られる。
【００３２】
図７は、ステップＳ３及びステップＵ３に該当する表示画面の例である。図６の画面までに、ユーザーが接続元機器の種類としてスマートフォンを選択し、目的として、「動画をワイアレスでテレビに映す」を選択したので、図７では、スマートフォンと、液晶テレビとが、接続元機器及び接続先機器として表示され、再び「お持ちの製品は？」と質問され、スマートフォンを選択した状態が表示されている。すなわち、接続可能な製品の情報を取得するために、接続元機器及び接続先機器のどちらからも絞り込めるようになっている。
【００３３】
ユーザーが表示された接続元機器及び接続先機器の種類から、検索対象機器としていずれかを選択すると（Ｕ３）、その情報はサーバ１に送られ、サーバ１は、当該検索対象機器のメーカーをユーザーに選択させるために、メーカー名を一覧表示させ、ユーザーにメーカーの選択を促す（Ｓ４）。サーバ１はこの検索対象機器の種類に対するメーカー名一覧を表示するために、例えば製品情報データベース１０に、機器の種類ごとにすべてのメーカー名を蓄積する種類別メーカー名テーブルを設けておき、ユーザー選択される機器の種類から、メーカー名を抽出して表示させてもよい。これに対し、ユーザーがメーカーを選択すると（Ｕ４）、この情報がサーバ１に送られる。
【００３４】
図８は、ステップＳ４及びＵ４に該当する表示画面の例である。図８では、図７でユーザーがスマートフォンを選択したので、「お持ちの製品のメーカーは？」と質問され、スマートフォンのメーカー名が一覧表示されて、Ａ社が選択されたことを示している。
【００３５】
サーバ１は、ユーザーからのメーカー選択の情報を受けて、製品情報データベース１０から、当該メーカーの当該機器の種類に該当する製品を抽出し、型番を一覧表示させた画面を表示させてユーザーに検索対象製品の選択を促す（Ｓ５）。ユーザーが製品を選択すると（Ｕ５）、この情報がサーバ１に送られる（Ｕ５）。なお、サーバ１は、あらかじめメーカーと機器の種類毎に個々の型番を蓄積したメーカー別製品テーブルを図３で示した製品情報ファイルとは別に設け、ステップＳ５における表示画面を出力させてもよい。
【００３６】
図９は、ステップＳ５及びＵ５に該当する表示画面の例である。図９では、図８でＡ社が選択されたことから、「お持ちの製品名は？」と質問され、Ａ社のスマートフォンの型番が一覧表示されており、ユーザーがＡ−Ｓ０１を選択したことを示している。そして、画面下部にある「接続可能の製品を探す」ボタンをクリックあるいはタップすることにより、その情報がサーバ１に送られる。
【００３７】
サーバ１は、ユーザーからの製品選択の情報を受けて、製品情報データベース１０から、選択されたメーカー名と型番で特定される検索対象製品に関連して蓄積されている接続検証機器データ（図３、図４参照）中、ステップＵ３で選択しとして表示された一組の機器の種類で選択されなかった機器の種類に該当するすべての製品を抽出し、種類、メーカー名、型番を含む情報を一覧させた接続可能な製品一覧画面を、ユーザー端末９に表示させる（Ｓ６）。
【００３８】
図１０は、Ｓ６に該当する表示画面の例である。接続の目的として、スマートフォンから動画をワイアレスでテレビに映すことが選択され、スマートフォンとしてＡ社の型番Ａ−Ｓ０１が選択されたことから、Ａ社の型番Ａ−Ｓ０１に接続可能として検証済みの液晶テレビのメーカー、シリーズ名、型番が一覧表示されている。なお、図１０に示すように、接続可能な製品として、検証済みの製品のみではなく、図３において属性データを蓄積している製品についても、接続可能な製品として表示してもよい。
【００３９】
なお、図５〜図１０は、分かりやすく表示するために、一画面でそれぞれのステップを表示させるようにしているが、一つの画面を分割して、各分割画面においてそれぞれの表示を行ってもよい。
【００４０】
図１１〜図１４は、ステップＵ３において、図７とは異なり、接続先機器の種類である液晶テレビを選択（図１１）以降の表示画面を順次示しており、図１２は、ステップＳ４及びＵ４に該当する表示画面の例であり、図１３は、ステップＳ５及びＵ５に該当する表示画面の例であり、図１４は、ステップＳ６に該当する表示画面の例である。このように、本システムでは、接続可能な製品の一覧を、接続元機器及び接続先機器のいずれからでも絞り込むことが出来る。
【００４１】
図１５は、ステップＳ６に該当する表示画面の一部を変更させた実施形態を示す。図１５では、図３において属性データを蓄積している製品についても、接続可能な製品として表示しているが、一覧している製品の表示項目としてさらに判断基準という項目を設け、例えば、接続検証機器に該当する製品には二重丸、属性データに基づき接続可能とした製品については一重丸を表示することによって、その区別をユーザーに開示するようにしている。
【００４２】
図１６は、ステップＳ６に該当する表示画面の一部を変更させた他の実施形態を示す。図１６では、接続可能な製品と一覧している製品の表示項目としてさらに検証レベルという項目を設け、図４を用いて説明した接続検証機器データとして蓄積されている検証レベルをユーザーにも開示するようにしている。
【００４３】
さらに、図１７も、ステップＳ６に該当する表示画面の一部を変更させた他の実施形態を示す。図１７では、図４を用いて説明した接続検証機器データとして蓄積されている検証年月日に基づいて、検証年月日から一定期間を経過した製品については、表示の色あるいは表示形式（網掛けをする、フォントを変化させる、等）を変化させるようにしている。例えば、検証年月日から半年経過した製品については黄色で表示し、一年経過した製品については赤色で表示して、ユーザーの注意を喚起させる。これは、ある期間を経過すると、接続相手のシステムに変更が発生し、接続性を担保する情報の正確性が確保できなくなる可能性があるからである。この表示を変化させるために期間については、機器の種類により、それぞれ設定することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  サーバ
２  ＣＰＵ
３  メモリ
４  記憶部
５  入力部
６  表示部
７  出力部
８  通信インターフェイス
９ａ  スマートフォン
９ｂ  デジタル端末
９ｃ  パーソナルコンピュータ
４１  プログラム
【図１】
2019003523.tif 000003
【図２】
2019003523.tif 000004
【図３】
2019003523.tif 000005
【図４】
2019003523.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019003523.tif 000008
【図７】
2019003523.tif 000009
【図８】
2019003523.tif 000010
【図９】
2019003523.tif 000011
【図１０】
2019003523.tif 000012
【図１１】
2019003523.tif 000013
【図１２】
2019003523.tif 000014
【図１３】
2019003523.tif 000015
【図１４】
2019003523.tif 000016
【図１５】
2019003523.tif 000017
【図１６】
2019003523.tif 000018
【図１７】
2019003523.tif 000019