(57)【要約】【課題】複数のコネクタが確実に嵌合された状態を維持しやすくする。【解決手段】接続構造Ｓは、第１コネクタ１及び第２コネクタ２を接続する構造である。第１コネクタ１は、第１接続端子１０の周囲に設けられており、少なくとも一つの開口を有する第１ハウジング１１を有し、第２コネクタ２は、第２接続端子２０の周囲に設けられ、第１接続端子１０と第２接続端子２０とが嵌合し、かつ第１ハウジング１１と嵌合した状態で第１ハウジング１１に形成された開口１２に係合する係合部２２を有する第２ハウジング２１と、接続構造Ｓにおける長手方向に移動可能であり、第１コネクタ１の側の所定の位置まで押し込まれた状態で、係合部２２が開口１２から離脱する向きに変位することを阻止するロック部材２４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続端子を有する第１コネクタと、前記第１接続端子と嵌合可能な第２接続端子を有する第２コネクタとを接続するための接続構造であって、
前記第１コネクタは、前記第１接続端子の周囲に設けられており、少なくとも一つの開口を有する第１ハウジングを有し、
前記第２コネクタは、
前記第２接続端子の周囲に設けられ、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが嵌合し、かつ前記第１ハウジングと嵌合した状態で前記第１ハウジングに形成された開口に係合する係合部を有する第２ハウジングと、
前記接続構造における長手方向に移動可能であり、前記第１コネクタ側の所定の位置まで押し込まれた状態で、前記係合部が前記開口から離脱する向きに変位することを阻止するロック部材と、
を有することを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが嵌合した状態で前記所定の位置まで移動が可能であり、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが嵌合していない状態では前記所定の位置まで移動しないことを特徴とする、
請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記係合部は、前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれていない状態で外力が加えられることにより、前記開口から離脱可能な状態に変形し、前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれた状態で外力が加えられた場合、前記開口から離脱可能な状態に変形しないことを特徴とする、
請求項１又は２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記第２ハウジングは、前記外力が加えられることにより前記係合部が前記開口から離脱可能な状態に変形するように前記係合部に応力を加える係合解除部をさらに有することを特徴とする、
請求項３に記載の接続構造。
【請求項５】
前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれていない状態で前記係合解除部に前記外力が加えられた場合、前記係合解除部は、前記係合部が前記開口から離脱可能な状態に変形するために必要な応力を加えるように変形し、前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれた状態で前記係合解除部に前記外力が加えられた場合、前記係合解除部は、前記係合部が前記開口から離脱可能な状態に変形するために必要な応力よりも小さな応力を加えるように変形することを特徴とする、
請求項４に記載の接続構造。
【請求項６】
前記ロック部材は、前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれていない状態で前記係合解除部に接しておらず、前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれた状態で前記係合解除部の変形を阻止する変形阻止部を有することを特徴とする、
請求項４又は５に記載の接続構造。
【請求項７】
前記係合部は、
前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれた状態で前記ロック部材の先端が挿入される凹部と、
前記開口に係合する突起部と、
を有し、
前記凹部に前記ロック部材が挿入された状態において前記突起部が前記開口から離脱する向きに変位する量が、前記凹部に前記ロック部材が挿入されていない状態において前記突起部が前記開口から離脱する向きに変位する量よりも小さいことを特徴とする、
請求項１から６のいずれか一項に記載の接続構造。
【請求項８】
他のコネクタの第１接続端子と嵌合可能な第２接続端子と、
前記第２接続端子の周囲に設けられ、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが嵌合し、かつ前記他のコネクタのハウジングに嵌合した状態で、前記他のコネクタのハウジングに形成された開口に係合する係合部を有する第２ハウジングと、
前記他のコネクタ側に移動可能であり、前記他のコネクタ側の所定の位置まで押し込まれた状態で、前記係合部が前記開口から離脱する向きに変位することを阻止するロック部材と、
を有することを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコネクタを接続するための接続構造、及び当該接続構造により他のコネクタと接続されるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車をはじめとする各種の移動体においては、多数の信号ケーブルが配線されている。信号ケーブルを回路基板に接続するために、信号ケーブルと回路基板とを嵌合するための接続構造が知られている。特許文献１には、車両で用いられるコネクタの接続構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９３６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動体で用いられるコネクタには、高い信頼性が求められる。しかしながら、従来の接続構造においては、メス側のコネクタとオス側のコネクタとが嵌合しているだけなので、製造時に両コネクタが十分に嵌合されていなかったり、コネクタのハウジングが破損していたりすると、移動体の移動に伴う揺動によって、コネクタがはずれてしまう虞があるという問題があった。移動体以外の装置に用いられるコネクタにおいても、製造時に十分に嵌合されていない場合には、同様の問題が生じる虞があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、複数のコネクタが確実に嵌合された状態を維持しやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様である接続構造は、第１接続端子を有する第１コネクタと、前記第１接続端子と嵌合可能な第２接続端子を有する第２コネクタとを接続するための構造である。前記第１コネクタは、前記第１接続端子の周囲に設けられており、少なくとも一つの開口を有する第１ハウジングを有し、前記第２コネクタは、前記第２接続端子の周囲に設けられ、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが嵌合し、かつ前記第１ハウジングと嵌合した状態で前記第１ハウジングに形成された開口に係合する係合部を有する第２ハウジングと、前記接続構造における長手方向に移動可能であり、前記第１コネクタ側の所定の位置まで押し込まれた状態で、前記係合部が前記開口から離脱する向きに変位することを阻止するロック部材と、を有する。
【０００７】
前記ロック部材は、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが嵌合した状態で前記第１コネクタの側の前記所定の位置まで移動が可能であり、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが嵌合していない状態では前記所定の位置まで移動しなくてもよい。
【０００８】
前記係合部は、前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれていない状態で外力が加えられることにより、前記開口から離脱可能な状態に変形し、前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれた状態で外力が加えられた場合、前記開口から離脱可能な状態に変形しないでもよい。
【０００９】
前記第２ハウジングは、前記外力が加えられることにより前記係合部が前記開口から離脱可能な状態に変形するように前記係合部に応力を加える係合解除部をさらに有してもよい。
【００１０】
前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれていない状態で前記係合解除部に前記外力が加えられた場合、前記係合解除部は、前記係合部が前記開口から離脱可能な状態に変形するために必要な応力を加えるように変形し、前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれた状態で前記係合解除部に前記外力が加えられた場合、前記係合解除部は、前記係合部が前記開口から離脱可能な状態に変形するために必要な応力よりも小さな応力を加えるように変形してもよい。
【００１１】
前記ロック部材は、前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれていない状態で前記係合解除部に接しておらず、前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれた状態で前記係合解除部の変形を阻止する変形阻止部を有してもよい。
【００１２】
前記係合部は、前記ロック部材が前記第１コネクタ側に押し込まれた状態で前記ロック部材の先端が挿入される凹部と、前記開口に係合する突起部と、を有し、前記凹部に前記ロック部材が挿入された状態において前記突起部が前記開口から離脱する向きに変位する量が、前記凹部に前記ロック部材が挿入されていない状態において前記突起部が前記開口から離脱する向きに変位する量よりも小さくてもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様のコネクタは、他のコネクタの第１接続端子と嵌合可能な第２接続端子と、前記第２接続端子の周囲に設けられ、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが嵌合し、かつ前記他のコネクタのハウジングに嵌合した状態で、前記他のコネクタのハウジングに形成された開口に係合する係合部を有する第２ハウジングと、前記他のコネクタ側に移動可能であり、前記他のコネクタ側の所定の位置まで押し込まれた状態で、前記係合部が前記開口から離脱する向きに変位することを阻止するロック部材と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のコネクタが確実に嵌合された状態を維持しやすくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る接続構造の構成を示す図である。
【図２】第１コネクタの外観図である。
【図３】第２コネクタの外観図である。
【図４】第２コネクタの分解図である。
【図５】第１コネクタに嵌合していない状態における第２コネクタの構造を示す図である。
【図６】ロック部材の機能について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［接続構造Ｓの構造］
図１は、本実施の形態に係る接続構造Ｓの構成を示す図である。接続構造Ｓは、第１コネクタ１と、第２コネクタ２とを接続するための構造である。図１は、第１コネクタ１と第２コネクタ２とが嵌合した状態での斜視図である。本明細書においては、接続構造Ｓにおける第１コネクタ１に向かう向きを前方、第２コネクタ２に向かう向きを後方と称する場合がある。また、第１コネクタ１と第２コネクタ２とを結ぶ方向を長手方向と称する場合がある。
【００１７】
図２は、第１コネクタ１の外観図である。図２（ａ）は第１コネクタ１の斜視図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す位置Ｘから第１コネクタ１を視認した場合の外観図である。
【００１８】
図３は、第２コネクタ２の外観図である。図３（ａ）は第２コネクタの斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す位置Ｙから第２コネクタ２を視認した場合の外観図である。図３（ｃ）は、第２コネクタ２の側面視図である。
【００１９】
図４は、第２コネクタ２の分解図である。図４（ａ）は、第２コネクタ２を分解した状態の斜視図である。図４（ｂ）は、第２コネクタ２を分解した状態の上面視図である。
図５は、第１コネクタ１に嵌合していない状態における第２コネクタ２の構造を示す図である。図５（ａ）は、第２コネクタ２の上面視図であり、図５（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【００２０】
第１コネクタ１は、例えばオス端子を有するＨＳＤ（High Speed Data）コネクタであり、第２コネクタ２は、例えばメス端子を有するＨＳＤコネクタである。ＨＳＤコネクタは、高速データ通信用の車載コネクタである。
【００２１】
第１コネクタ１は、第１接続端子１０と、第１ハウジング１１と、開口１２と、ケーブル接続部１３と、を有する。第１接続端子１０は、例えば第２コネクタ２が有するメス端子（後述の第２接続端子２０）と接続されるオス端子である。第１接続端子１０は、複数（図２（ｂ）においては４本）の接続ピンを含んで構成されている。
【００２２】
第１ハウジング１１は、第１接続端子１０の周囲に設けられた樹脂製部材である。図２（ｂ）に示すように、第１ハウジング１１には、開口１１１Ｌ及び開口１１１Ｒが形成されている。
【００２３】
また、第１ハウジング１１には、開口１１１Ｌと開口１１１Ｒとの間に開口１１２が形成されており、開口１１２の上方に、少なくとも一つの開口１２が形成されている。開口１２は、後述する第２コネクタ２の係合部２２が挿入される領域である。開口１２は、例えば第１ハウジング１１において第２コネクタ２の少なくとも一部が接する筒状の領域の外周面に形成されている。図２（ａ）に示す例において、開口１２は、第１ハウジング１１の上側の側面に形成されている。
【００２４】
ケーブル接続部１３は、第１コネクタ１にケーブルを挿入可能な開口と、ケーブルを接続するためのコネクタとを有する。
【００２５】
第２コネクタ２は、第２接続端子２０と、第２ハウジング２１と、係合部２２と、係合解除部２３と、ロック部材２４と、ケーブル接続部２５と、を有する。第２接続端子２０は、例えば第１コネクタ１が有するオス端子（第１接続端子１０）と接続されるメス端子である。第２接続端子２０は、複数（図３（ｂ）においては４本）の接続ピンを含んで構成されている。
【００２６】
第２ハウジング２１は、第２接続端子２０の周囲に設けられた樹脂製部材である。第２ハウジング２１には、例えば係合部２２及び係合解除部２３が設けられている。係合部２２及び係合解除部２３は、第２ハウジング２１と一体成形されていてもよく、第２ハウジング２１とは別に成形された後に第２ハウジング２１に固定されてもよい。
【００２７】
係合部２２は、第１接続端子１０と第２接続端子２０とが嵌合し、かつ第１ハウジング１１と嵌合した状態で第１ハウジング１１に形成された開口１２に係合する部位である。係合部２２は、第２ハウジング２１における第１コネクタ１と嵌合する側の端部の近傍に固定されている。係合部２２は、例えば、第２ハウジング２１において第２接続端子２０を包囲する円筒状の領域の外周面に固定されており、第２ハウジング２１の端部から離れる向きに延伸している長尺状の部位である。係合部２２は、上下方向に撓む厚みに形成されており、外力が加わることにより変形することで、開口１２に挿入された後に開口１２に係合した状態になったり、開口１２との係合を解除できる状態になったりする。
【００２８】
図３及び図４に示すように、係合部２２は、突起部２２１と、凹部２２２と、被押下部２２３と、開口部２２４と、を有する。突起部２２１は開口１２に挿入され、開口１２の内側面と係合する。突起部２２１は、第２コネクタ２における第１コネクタ１の側の端部から離れるにつれて高くなる斜面と、斜面の最も高い位置を起点とする鉛直方向の端面とを有している。当該端面は段差部Ｄを形成しており、ユーザが第２コネクタ２を第１コネクタ１に向けて押し込むと、第１ハウジング１１の端部に接触する突起部２２１の斜面の位置が高くなるにつれて係合部２２が下向きに変形し、段差部Ｄが開口１２の中に入った時点で、係合部２２が上向きに変位する。この状態で、段差部Ｄが開口１２の内側面と係合することにより、第２コネクタ２が第１コネクタ１に嵌合した状態になる。
【００２９】
凹部２２２は、ロック部材２４が第１コネクタ１側に押し込まれた状態でロック部材２４の先端が挿入される部位である。凹部２２２は、係合部２２において突起部２２１が形成されている側と反対側に形成されている。凹部２２２は、例えば、突起部２２１を形成している長尺状の樹脂部材と第２ハウジング２１において第２接続端子２０を包囲する円筒状の領域の外周面との間の空間である。凹部２２２は、突起部２２１を形成している樹脂部材に形成されていてもよい。
【００３０】
被押下部２２３は、ユーザが係合解除部２３を下方に押した場合に係合解除部２３から下向きの外力が加わる板状の部位であり、段差部Ｄの後方に延伸している。被押下部２２３は、突起部２２１よりも広い幅を有しており、被押下部２２３に突起部２２１が形成されていてもよい。係合解除部２３が下向きに押されることによって被押下部２２３に下向きの応力が加わって突起部２２１を含む長尺状の樹脂部材が撓み、突起部２２１が下方に移動する。この状態でユーザが第１コネクタ１から第２コネクタ２を抜く向きに力を加えることで、第１コネクタ１と第２コネクタ２との嵌合が外れる。
【００３１】
開口部２２４は、図４（ｂ）に示すように、被押下部２２３の中央付近に形成された長尺状の穴である。開口部２２４には、ユーザが係合解除部２３を下方に押した場合にロック部材２４の先端部を含む一部の領域が挿入される。ユーザが係合解除部２３を下方に押した場合に生じる作用の詳細については後述する。
【００３２】
係合解除部２３は、例えばユーザによって外力が加えられることにより、係合部２２が開口から離脱可能な状態に変形するように係合部２２に応力を加える部位である。図３（ｂ）及び図４（ａ）に示すように、接続構造Ｓの長手方向に直交する方向における係合解除部２３の断面は、後述するロック部材２４における棒状部２４１を囲むように一辺が開放された長方形の領域を有する。開放された領域の左側及び右側には、係合解除部２３を下方に押す外力が加えられた際に被押下部２２３に応力を加える板部２３１が形成されている。
【００３３】
ロック部材２４は、接続構造Ｓにおける長手方向に移動可能であり、第１コネクタ１側に押し込まれた状態で、係合部２２が開口から離脱する向きに変位することを阻止する。ロック部材２４は、棒状部２４１と、突起部２４２と、先端部２４３と、抜け防止部２４４と、変形阻止部２４５と、操作部２４６と、第１位置決め部２４７と、第２位置決め部２４８と、を有する。
【００３４】
棒状部２４１は、前後方向に延在する長尺状の部位である。棒状部２４１の先端付近には、突起部２４２及び先端部２４３が形成されている。棒状部２４１は、ロック部材２４が第１コネクタ１に向けて押し込まれるにつれて、突起部２４２が係合部２２における突起部２２１と反対側の斜面に沿って前方に進むことにより下方に撓む。
【００３５】
図５（ｂ）に示すように、突起部２４２は、第１コネクタ１と第２コネクタ２とが嵌合しておらず、ロック部材２４が第１コネクタ１の向きに押し込まれていない状態において段差部Ｄに突き当たる。突起部２４２が段差部Ｄに突き当たることで、第１コネクタ１と第２コネクタ２とが嵌合していない状態において、ロック部材２４が前方に移動することなく所定の位置に維持される。
【００３６】
すなわち、ロック部材２４は、第１接続端子１０と第２接続端子２０とが嵌合した状態で第１コネクタ１の側の所定の位置まで移動が可能であり、第１接続端子１０と第２接続端子２０とが嵌合していない状態では所定の位置まで移動しない。第２コネクタ２がこのような構成を有することで、ユーザは、ロック部材２４を前方に移動させることができないことにより、第１コネクタ１と第２コネクタ２とが嵌合していないことに気付くことができる。したがって、第１コネクタ１と第２コネクタ２とが嵌合していない状態で製品が出荷されることを防止できる。
【００３７】
先端部２４３は、第１コネクタ１と第２コネクタ２とが嵌合しておらず、ロック部材２４が第１コネクタ１の向きに押し込まれていない状態において、突起部２２１が形成されている長尺状の樹脂部材における係合部２２の反対側の面に接している。第２コネクタ２が第１コネクタ１の側に移動するにつれて突起部２２１が下方に移動し、その結果として、先端部２４３も下方に移動する。
【００３８】
抜け防止部２４４Ｒ及び抜け防止部２４４Ｌは、ロック部材２４が第２ハウジング２１から抜けることを防ぐための段差部である。抜け防止部２４４Ｒ及び抜け防止部２４４Ｌが、第２ハウジング２１に形成された突起（不図示）に突き当たることにより、ロック部材２４が後方に抜けづらくなっている。
【００３９】
変形阻止部２４５は、上下方向に延材するリブであり、ロック部材２４が第１コネクタ１側に押し込まれていない状態で係合解除部２３に接しておらず、ロック部材２４が第１コネクタ１側に押し込まれた状態において係合解除部２３が下方に変形することを阻止する。その結果、ロック部材２４が第１コネクタ１側に押し込まれた状態において、係合解除部２３に外力が加わっても、係合部２２が開口１２から外れない。
【００４０】
操作部２４６は、ユーザがロック部材２４を長手方向に移動させるために用いる部位であり、ユーザが爪を引っかけるための段差を有する。操作部２４６の左右方向の幅は、第２ハウジング２１の後方の開口部の左右方向の幅よりも大きい。
【００４１】
第１位置決め部２４７Ｒ及び第１位置決め部２４７Ｌ、並びに第２位置決め部２４８Ｒ及び第２位置決め部２４８Ｌは、ロック部材２４の前後方向の位置を決めるための凹部である。第１位置決め部２４７Ｒ及び第１位置決め部２４７Ｌが、それぞれ第２ハウジング２１に形成された凸部２１１Ｒ及び凸部２１１Ｌと係合することにより、ロック部材２４が第１コネクタ１の側に押し込まれていない状態において、ユーザが操作することなくロック部材２４が移動してしまうことを防ぐことができる。第２位置決め部２４８Ｒ及び第２位置決め部２４８Ｌが、それぞれ凸部２１１Ｒ及び凸部２１１Ｌと係合することにより、ロック部材２４が第１コネクタ１の側に押し込まれた状態において、ユーザが操作することなくロック部材２４が移動してしまうことを防ぐことができる。
【００４２】
図６は、ロック部材２４の機能について説明するための図である。図６（ａ）は、第１コネクタ１及び第２コネクタ２の上面視図である。図６（ｂ）は、第１コネクタ１と第２コネクタ２とが嵌合していない状態におけるＡ−Ａ線断面図である。図６（ｃ）は、第１コネクタ１と第２コネクタ２とが嵌合し、かつロック部材２４が第１コネクタ１の側に押し込まれていない状態におけるＡ−Ａ線断面図である。図６（ｄ）は、第１コネクタ１と第２コネクタ２とが嵌合し、かつロック部材２４が第１コネクタ１の側に押し込まれた状態におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００４３】
図６（ｃ）に示すように、第１コネクタ１と第２コネクタ２とが嵌合した状態において、突起部２４２は開口部２２４に挿入されて、開口１２の後方（第２コネクタ２の側）における第１ハウジング１１の内面に接した状態になる。この状態において、ロック部材２４の棒状部分が下方に撓んでいる。
【００４４】
図６（ｃ）に示す状態において、ユーザが操作部２４６を前方に押し込むと、棒状部２４１がさらに撓んで、先端部２４３が凹部２２２の前方に挿入され、凹部２２２の下方の面に突き当たる。この状態においては、変形阻止部２４５が係合解除部２３の下部に位置するとともに、先端部２４３が凹部２２２の下方の面に突き当たっているため、係合解除部２３を下方に押す外力が加わっても棒状部２４１がほとんど変形しない。したがって、凹部２２２にロック部材２４が挿入された状態において突起部２２１が開口１２から離脱する向きに変位する量が、凹部２２２にロック部材２４が挿入されていない状態において突起部２２１が開口１２から離脱する向きに変位する量よりも小さくなる。
【００４５】
その結果、接続構造Ｓにおいては、ロック部材２４が第１コネクタ１側に押し込まれた状態で係合解除部２３に外力が加えられた場合、係合解除部２３は、係合部２２が開口１２から離脱可能な状態に変形するために必要な応力よりも小さな応力を加えるように変形する。したがって、係合部２２は、開口１２から離脱することなく、開口１２に挿入された状態が維持される。
【００４６】
一方、ロック部材２４が第１コネクタ１側に押し込まれていない状態で係合解除部２３に外力が加えられた場合、係合解除部２３は、係合部２２が開口から離脱可能な状態に変形するために必要な応力を加えるように変形する。ユーザは、この状態で第１コネクタ１と第２コネクタ２とを引き離す力を加えると、第１コネクタ１から第２コネクタ２を取り外すことができる。
【００４７】
［接続構造Ｓによる効果］
以上説明したように、本実施形態に係る接続構造Ｓにおいては、第２コネクタ２が、第２接続端子２０の周囲に設けられ、第１コネクタ１の第１接続端子１０と第２コネクタ２の第２接続端子２０とが嵌合し、かつ第１ハウジング１１と嵌合した状態で第１ハウジング１１に形成された開口１２に係合する係合部２２を有する第２ハウジング２１と、接続構造Ｓにおける長手方向に移動可能であり、第１コネクタ１の側に押し込まれた状態で、係合部２２が開口１２から離脱する向きに変位することを阻止するロック部材２４と、を有する。第２コネクタ２がこのような構成を有することにより、ロック部材２４が第１コネクタ１の側に押し込まれた状態では係合部２２が開口１２から離脱しないので、第１コネクタ１と第２コネクタ２とが確実に嵌合された状態を維持しやすくなる。
【００４８】
また、ロック部材２４は、第１接続端子１０と第２接続端子２０とが嵌合した状態で第１コネクタ１の側の所定の位置まで移動が可能であり、第１接続端子１０と第２接続端子２０とが嵌合していない状態では所定の位置まで移動しない。第２コネクタ２がこのような構成を有することで、ユーザは、ロック部材２４を前方に移動させることができないことにより、第１コネクタ１と第２コネクタ２とが嵌合していないことに気付くことができるので、確実に第１コネクタ１と第２コネクタ２とを嵌合させることができる。
【００４９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５０】
１  第１コネクタ
２  第２コネクタ
１０  第１接続端子
１１  第１ハウジング
１２  開口
１３  ケーブル接続部
２０  第２接続端子
２１  第２ハウジング
２２  係合部
２３  係合解除部
２４  ロック部材
２５  ケーブル接続部
１１１、１１２  開口
２１１  凸部
２２１  突起部
２２２  凹部
２２３  被押下部
２２４  開口部
２３１  板部
２４１  棒状部
２４２  突起部
２４３  先端部
２４４  抜け防止部
２４５  変形阻止部
２４６  操作部
２４７  第１位置決め部
２４８  第２位置決め部
【図１】
2019186059.tif 000003
【図２】
2019186059.tif 000004
【図３】
2019186059.tif 000005
【図４】
2019186059.tif 000006
【図５】
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【図６】
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