(57)【要約】【課題】ユーザの操作による電源スイッチオフに伴うＡＣ電源遮断と、停電などのＡＣ電源異常遮断時とを明確に区別して、ＡＣ電源切断時の動作を行わせることが可能な電源装置を提供する。【解決手段】電源スイッチ１２の前に設けた電圧検知部（前）１７により検知された第1の電圧有無信号と、電源スイッチ１２の後ろに設けた電圧検知部（後）１４により検知された第２の電圧有無信号とを比較する比較手段と、比較結果に基づいて、ユーザが電源スイッチ１２をオフした結果として交流電源１１からの電力供給が切断されたのか、または、交流電源１１の停電により電力供給が切断されたのかを判断する判断手段と、判断結果、ユーザが電源スイッチ１２をオフしたことにより交流電源１１からの電力供給が切断されたと判断された場合には、シャットダウン動作する旨を通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源より直流電圧を生成する電源装置において、
前記交流電源からの電力供給をオン／オフする電源スイッチと、
前記交流電源からみて、前記電源スイッチの前段に設けられ、前記交流電源からの電圧を検知する第１の電圧検知手段と、
前記交流電源からみて、前記電源スイッチの後段に設けられ、前記交流電源からの電圧を検知する第２の電圧検知手段と、
前記第１の電圧検知手段により検知された第１の電圧有無信号と、前記第２の電圧検知手段により検知された第２の電圧有無信号とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、ユーザが前記電源スイッチをオフした結果として前記交流電源からの電力供給が切断されたのか、または、前記交流電源の停電により電力供給が切断されたのかを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記ユーザが前記電源スイッチをオフしたことにより前記交流電源からの電力供給が切断されたと判断された場合には、シャットダウン動作する旨を通知することを特徴とするスイッチオフ操作を識別可能な電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源装置において、
前記判断手段により前記交流電源が遮断され停電したと判断された場合には、蓄電池等によりバックアップすることを特徴とするスイッチオフ操作を識別可能な電源装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電源装置において、
前記判断手段により前記交流電源が瞬断したと判断された場合には、その旨を通知することを特徴とするスイッチオフ操作を識別可能な電源装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電源装置において、
前記電源スイッチは２接点で構成されることを特徴とするスイッチオフ操作を識別可能な電源装置。
【請求項５】
交流電源より直流電圧を生成する電源装置の停電検出方法であって、
前記交流電源からの電力供給をオン／オフする電源スイッチを備え、
前記交流電源からみて、前記電源スイッチの前段に設けられ、前記交流電源からの電圧を検知する第１の電圧検知ステップと、
前記交流電源からみて、前記電源スイッチの後段に設けられ、前記交流電源からの電圧を検知する第２の電圧検知ステップと、
前記第１の電圧検知ステップにより検知された第１の電圧有無信号と、前記第２の電圧検知ステップにより検知された第２の電圧有無信号とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果に基づいて、ユーザが前記電源スイッチをオフした結果として前記交流電源からの電力供給が切断されたのか、または、前記交流電源の停電により電力供給が切断されたのかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記ユーザが前記電源スイッチをオフしたことにより前記交流電源からの電力供給が切断されたと判断された場合には、シャットダウン動作する旨を通知するステップを備えたことを特徴とするスイッチオフ操作を識別可能な停電検出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電源装置の停電検出方法であって、
前記判断手段により前記交流電源が遮断され停電したと判断された場合には、蓄電池等によりバックアップするステップを備えたことを特徴とするスイッチオフ操作を識別可能な停電検出方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電源装置の停電検出方法であって、
前記判断手段により前記交流電源が瞬断したと判断された場合には、その旨を通知するステップを備えたことを特徴とするスイッチオフ操作を識別可能な停電検出方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の電源装置の停電検出方法であって、
前記電源スイッチは２接点で構成されることを特徴とするスイッチオフ操作を識別可能な停電検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器に用いられる電源装置に係り、特に交流電源の停電を検出する停電検出回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスホン等の電子機器においては、電源装置にＡＣ電圧の低下（いわゆる停電）を検出する機能が備わっている。これは、停電が発生した場合は、電源装置への給電を蓄電池等へ切り替え、停電後も動作を継続させるためである。
【０００３】
しかし、例えば、長期休暇に備えて、省エネのためにユーザが電源スイッチのオフ操作を行ったとしても、ユーザの意図を停電検出回路では認識できず、停電として検出してしまい、電源装置への給電を蓄電池等へ切り替えてしまうという問題があった。
【０００４】
この問題を解消するために、従来は、図１に示すように、電源スイッチを構成する２接点のうち、１接点を交流電源のオン／オフに使用し、残りの１接点を電源スイッチの状態情報として制御部へ接続し、電源スイッチの状態を検出できる構成としていた。
【０００５】
しかし、この場合、オフしてもＡＣ片切りになるので、当該電源装置を搭載した電子機器の保守者の安全上好ましくないこと、また、電源スイッチはＡＣ用の大電流に対応した接点を採用しているが、このような接点に制御信号のような小電流を流している場合、接点の自己修復能力が弱くなり、稼働中に電源スイッチの当該接点が接触不良になる恐れがあった。
【０００６】
また、ＡＣ片切りの問題を解消するために電源スイッチを３接点で構成し、その中の２接点をＡＣの両切りに使用する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかし、３接点で構成した場合、電源スイッチ自体が高額になってしまうという問題もあった。
【０００８】
そこで、これらの諸問題を解消するため、電源スイッチの前後にゼロクロス検知手段を用いて、停電と、ユーザの電源スイッチオフ操作とを識別する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−８３３３１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１００６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の技術では、ゼロクロスしながら電圧低下していく場合には、停電を認識できないという問題がある。
【００１１】
また、ゼロクロスを検知するには交流電源の整流前に検知する必要があり、そのため、電源装置自体がどの程度の瞬断保持特性を備えているかについては判断できないという問題もある。
【００１２】
本発明は、これらを解消するため、ユーザの操作による電源スイッチオフに伴う電源遮断と、停電などのＡＣ電源異常遮断時とを明確に区別して、ＡＣ電源切断時の動作を行わせることが可能な電源装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、交流電源より直流電圧を生成する電源装置において、前記交流電源からの電力供給をオン／オフする電源スイッチと、前記交流電源からみて、前記電源スイッチの前段に設けられ、前記交流電源からの電圧を検知する第１の電圧検知手段と、前記交流電源からみて、前記電源スイッチの後段に設けられ、前記交流電源からの電圧を検知する第２の電圧検知手段と、前記第１の電圧検知手段により検知された第１の電圧有無信号と、前記第２の電圧検知手段により検知された第２の電圧有無信号とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、ユーザが前記電源スイッチをオフした結果として前記交流電源からの電力供給が切断されたのか、または、前記交流電源の停電により電力供給が切断されたのかを判断する判断手段と、前記判断手段により前記ユーザが前記電源スイッチをオフしたことにより前記交流電源からの電力供給が切断されたと判断された場合には、シャットダウン動作する旨を通知することを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明は、前記判断手段により前記交流電源が遮断され停電したと判断された場合には、蓄電池等によりバックアップすることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記判断手段により前記交流電源が瞬断したと判断された場合には、その旨を通知することを特徴とする。
【００１６】
そして、本発明は、前記電源スイッチは２接点で構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザ操作による電源スイッチオフに伴う電源遮断と、停電などの電源異常遮断時とを明確に区別して、当該電源装置を使用している電子機器等へシャットダウン動作の有無を通知すること等が可能となる。
【００１８】
また、電源スイッチに２接点構成のものを使用することが可能となり、安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来技術による電源装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る電源装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態では、本発明に係る電源装置を、構内電話システムを構成する電話主装置に使用する場合を例にあげて説明する。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、停電時にも継続動作が必要な医療用機器などでの実施も可能である。
【００２１】
図１は、従来技術による電源装置の構成を示すブロック図である。
【００２２】
この図が示すように、交流電源１１を電源スイッチ１２経由で整流ダイオードからスイッチング回路部１３へ接続、また、電圧検出部（後）１４から光伝達部（後）１５を通り、制御部１６へ接続している。
【００２３】
なお、電源スイッチ１２のもうひとつの接点は、電源スイッチ１２の状態表示情報として制御部１６へ接続している。
【００２４】
制御部１６では、電圧検出部（後）１４の情報を光伝達部（後）１５を経由して監視しており、電圧低下を検出すると、電源スイッチ１２の状態表示としての接点情報を読み取り、電源スイッチ１２がオンの場合は、停電と判断し、電源スイッチ１２がオフの場合は、ユーザによる電源スイッチオフ操作が行われたと判断する。
【００２５】
図２は、本発明に係る電源装置の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１との差分を説明すると、交流電源１１と電源スイッチ１２との間に、電圧検出部（前）１７を設け、光伝達部１８を通り、制御部１６へ接続している。
【００２７】
また、電源スイッチ１２は、２つの接点を交流電源１１のオン／オフに使用し、ＡＣ片切りを回避し、当該電源装置、および、当該電源装置が組み込まれた電子機器の保守者の安全性を向上させている。
【００２８】
以下、ブロック単位で説明する。
【００２９】
交流電源１１は、電力会社等から供給される電気を受ける部位であり、ＡＣプラグ付きコード、受電端子、被雷素子等から構成される。
【００３０】
電源スイッチ１２は、一般的には、電源装置が組み込まれる電子機器等の表面から操作できるように配置される。本実施例では、ＡＣの両極を切断できるように２接点を使用している。
【００３１】
電源スイッチ１２がオンされると、整流ダイオードにて全波整流され、平滑コンデンサを経由してスイッチング回路部１３へ供給される。
【００３２】
スイッチング回路部１３は、いわゆるＤＣ／ＤＣコンバータであり、当該電源装置が組み込まれる電子機器等で必要な電圧に変換している。
【００３３】
電圧検出部（後）１４は、全波整流された電圧の有無を監視し、光伝達部（後）１５へ接続している。
【００３４】
光伝達部（後）１５は、いわゆるアイソレータであり、具体的にはフォトカップラを用いて、１次側と２次側との結合を回避している。
【００３５】
制御部１６は、電圧検出部（後）１４の情報を光伝達部（後）１５経由で監視しており、電圧低下を検出すると、光伝達部（前）１８の情報を読み取り、電圧検出部（前）１７が電圧有りで、光伝達部（後）１５の情報を読み取り、電圧検出部（後）１４が電圧無しの場合は、ユーザによる電源スイッチ１２のオフ操作が行われたと判断する。そして当該電源装置が組み込まれた電子機器側へ、交流電源１１からの電力供給が切断されたと判断されるので、シャットダウン動作をする旨を通知する。
【００３６】
なお、電圧検出部（前）１７が、電圧無しで、電圧検出部（後）１４も電圧無しの場合は、停電だと判断する。
【００３７】
そして、電圧検出部（前）１２が、電圧無しで、電圧検出部（後）１４が電圧有りの場合は、瞬停だと判断する。
【００３８】
電圧検出部（前）１７は、交流電源１１の電圧の有無を監視し、光伝達部（前）１７へ接続している。
【００３９】
光伝達部（前）１８は、いわゆるアイソレータであり、具体的にはフォトカップラを用いて、１次側と２次側との結合を回避している。
【００４０】
なお、図示していないが、スイッチング回路部１３の直流出力には、蓄電池等による停電時バックアップ回路が設けられている。
【符号の説明】
【００４１】
１１  交流電源
１２  電源スイッチ
１３  スイッチング回路部
１４  電圧検出部（後）
１５  光伝達部（後）
１６  制御部
１７  電圧検出部（前）
１８  光伝達部（前）。  
【図１】
2019080440.tif 000003
【図２】
2019080440.tif 000004