(57)【要約】【課題】１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように２次利用者の通信条件を調停する通信調停装置を提供する。【解決手段】通信調停装置１１は、推定手段１１３と決定手段１１４と送信手段１１６とを備える。推定手段１１３は、複数の端末装置の複数の位置情報および複数の受信電力に基づいて１次利用者の電波の到達範囲と、基地局の送信電力に基づいて基地局の電波の到達範囲とを推定する。決定手段１１４は、複数の端末装置の複数の送信電力と複数の位置情報とに基づいて、端末装置の電波の到達範囲が１次利用者の電波の到達範囲外または基地局の電波の到達範囲内になるように端末送信許可領域を決定する。また、決定手段１１４は、端末送信許可領域に基づいて１次利用者と干渉しない複数の端末装置の通信条件を生成し、送信手段１１５は、通信条件を複数の端末装置へ送信する。【選択図】図２
2019080122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置の位置を示す複数の位置情報および前記複数の端末装置における複数の受信電力に基づいて１次利用者から送信される電波の到達範囲である第１の電波到達範囲を推定するとともに、２次利用者である基地局の送信電力に基づいて前記基地局から送信される電波の到達範囲である第２の電波到達範囲を推定する推定手段と、
前記複数の端末装置における複数の送信電力と前記複数の位置情報とに基づいて、前記端末装置から送信される電波の到達範囲が前記基地局の位置を含むとともに前記第１の電波到達範囲外または前記第２の電波到達範囲内になる領域であり、かつ、前記端末装置が前記１次利用者および前記基地局が共用する共用周波数で電波を送信することを許可された領域である端末送信許可領域を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記端末送信許可領域に基づいて前記１次利用者と干渉しない前記複数の端末装置の通信条件を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された通信条件を前記複数の端末装置へ送信する送信手段とを備える通信調停装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記１次利用者が検知されない場合、前記端末装置から送信される電波の到達範囲が前記第２の電波到達範囲内になるように前記端末送信許可領域を決定する、請求項１に記載の通信調停装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第２の電波到達範囲外に存在する前記１次利用者が検知される場合、または前記基地局から送信される電波が前記１次利用者と干渉する場合、前記端末装置から送信される電波の到達範囲が前記第１の電波到達範囲外になるように前記端末送信許可領域を決定する、請求項１に記載の通信調停装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記基地局の送信電力と前記端末装置の受信電力とに基づいて演算した電波の伝搬損失を用いて前記端末装置から送信される電波の伝搬モデルにおける電波の伝搬特性である第１の伝搬特性を取得するとともに、その取得した第１の伝搬特性における周波数を前記共用周波数に設定したときの電波の伝搬特性である第２の伝搬特性を取得し、前記第２の伝搬特性を用いて前記端末送信許可領域を決定する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信調停装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記端末送信許可領域の決定に用いた前記端末装置の送信電力を前記端末送信許可領域における前記端末装置の送信電力として決定し、
前記生成手段は、前記決定手段によって決定された前記端末装置の送信電力を含めて前記通信条件を生成する、請求項４に記載の通信調停装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記決定された送信電力で前記端末装置によって送信された電波が前記基地局に到達しないとき、前記端末装置からの電波の送信を停止し、
前記生成手段は、前記電波の送信を停止する停止信号を含めて前記通信条件を生成する、請求項５に記載の通信調停装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通信調停装置から前記通信条件を受信する受信手段と、
前記通信条件が停止信号を含まないとき、通信許可内容に従って、前記共用周波数で前記基地局および／または他の端末装置と電波を送信および／または受信する通信手段とを備える端末装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記通信条件が前記停止信号を含むとき、電波の送信を停止する、請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
推定手段が、複数の端末装置の位置を示す複数の位置情報および前記複数の端末装置における複数の受信電力に基づいて１次利用者から送信される電波の到達範囲である第１の電波到達範囲を推定するとともに、２次利用者である基地局の送信電力に基づいて前記基地局から送信される電波の到達範囲である第２の電波到達範囲を推定する第１のステップと、
決定手段が、前記複数の端末装置における複数の送信電力と前記複数の位置情報とに基づいて、前記端末装置から送信される電波の到達範囲が前記基地局の位置を含むとともに前記第１の電波到達範囲外または前記第２の電波到達範囲内になる領域であり、かつ、前記端末装置が前記１次利用者および前記複数の端末装置が共用する共用周波数で電波を送信することを許可された領域である端末送信許可領域を前記第２の電波到達範囲内において決定する第２のステップと、
生成手段が、前記第２のステップにおいて決定された前記端末送信許可領域に基づいて前記１次利用者と干渉しない前記複数の端末装置の通信条件を生成する第３のステップと、
送信手段が、前記第３のステップにおいて生成された通信条件を前記複数の端末装置へ送信する第４のステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記第２のステップにおいて、前記１次利用者が検知されない場合、前記端末装置から送信される電波の到達範囲が前記第２の電波到達範囲内になるように前記端末送信許可領域を決定する、請求項９に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記第２のステップにおいて、前記第２の電波到達範囲外に存在する前記１次利用者が検知される場合、または前記基地局から送信される電波が前記１次利用者と干渉する場合、前記端末装置から送信される電波の到達範囲が前記第１の電波到達範囲外になるように前記端末送信許可領域を決定する、請求項９に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記第２のステップにおいて、前記基地局の送信電力と前記端末装置の受信電力とに基づいて演算した電波の伝搬損失を用いて前記端末装置から送信される電波の伝搬モデルにおける電波の伝搬特性である第１の伝搬特性を取得するとともに、その取得した第１の伝搬特性における周波数を前記共用周波数に設定したときの電波の伝搬特性である第２の伝搬特性を取得し、前記第２の伝搬特性を用いて前記端末送信許可領域を決定する、請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
前記決定手段は、前記第２のステップにおいて、前記端末送信許可領域の決定に用いた前記端末装置の送信電力を前記端末送信許可領域における前記端末装置の送信電力として決定し、
前記生成手段は、前記第３のステップにおいて、前記第２のステップにおいて決定された前記端末装置の送信電力を含めて前記通信条件を生成する、請求項１２に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記決定手段は、前記第２のステップにおいて、前記決定された送信電力で前記端末装置によって送信された電波が前記基地局に到達しないとき、前記端末装置からの電波の送信を停止し、
前記生成手段は、前記第３のステップにおいて、前記電波の送信を停止する停止信号を含めて前記通信条件を生成する、請求項１３に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
受信手段が、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通信調停装置から前記通信条件を受信する第１のステップと、
通信手段が、前記通信条件が停止信号を含まないとき、通信許可内容に従って、前記共用周波数で前記基地局および／または他の端末装置と電波を送信および／または受信する第２のステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
前記通信手段は、前記第２のステップにおいて、前記通信条件が前記停止信号を含むとき、電波の送信を停止する、請求項１５に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項９から請求項１６のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
２次利用者の基地局の位置情報と、前記基地局の送信アンテナ利得と、前記基地局の送信電力と、端末装置の位置情報と、前記端末装置の受信電力と、前記端末装置の送信電力とを含むデータ構造であって、
前記端末装置の位置情報および前記端末装置の受信電力は、推定手段が１次利用者の位置を推定するのに用いられ、
前記端末装置の受信電力のうちの設定値以下の受信電力、および前記１次利用者の位置を示す位置情報は、前記推定手段が前記１次利用者の電波の到達範囲である第１の電波到達範囲を推定するのに用いられ、
前記基地局の送信電力、前記基地局の送信アンテナ利得および前記端末装置の受信電力は、前記推定手段が前記基地局の電波の到達範囲である第２の電波到達範囲を推定するのに用いられ、
前記端末装置の送信電力、および前記第２の電波到達範囲を推定するのに用いられた受信電力は、決定手段が前記端末装置から送信された電波の到達距離を求めるのに用いられ、
前記端末装置の位置情報および前記基地局の位置情報は、前記決定手段が前記基地局と前記端末装置との距離である第１の距離を求めるのに用いられ、
前記１次利用者の位置を示す位置情報および前記基地局の位置情報は、決定手段が前記１次利用者と前記基地局との距離である第２の距離を求めるのに用いられ、
前記第１の電波到達範囲、前記第２の電波到達範囲、前記電波の到達距離、前記第１の距離および前記第２の距離は、前記決定手段が、前記端末装置から送信される電波の到達範囲が前記基地局の位置を含むとともに前記第１の電波到達範囲外または前記第２の電波到達範囲内になる領域であり、かつ、前記端末装置が前記１次利用者および前記基地局が共用する共用周波数で電波を送信することを許可された領域である端末送信許可領域を決定するのに用いられ、
前記端末送信許可領域は、生成手段が前記１次利用者と干渉しない前記端末装置の通信条件を生成するのに用いられる、データ構造。
【請求項１９】
１次利用者の送信電力と、２次利用者の基地局の位置情報と、前記基地局の送信アンテナ利得と、前記基地局の送信電力と、端末装置の位置情報と、前記端末装置の受信電力と、前記端末装置の送信電力とを含むデータ構造であって、
前記端末装置の位置情報および前記端末装置の受信電力は、推定手段が１次利用者の位置を推定するのに用いられ、
前記１次利用者の送信電力および前記端末装置の受信電力は、前記推定手段が前記１次利用者の電波の到達範囲である第１の電波到達範囲を推定するのに用いられ、
前記基地局の送信電力、前記基地局の送信アンテナ利得および前記端末装置の受信電力は、前記推定手段が前記基地局の電波の到達範囲である第２の電波到達範囲を推定するのに用いられ、
前記端末装置の送信電力、および前記第２の電波到達範囲を推定するのに用いられた受信電力は、決定手段が前記端末装置から送信された電波の到達距離を求めるのに用いられ、
前記端末装置の位置情報および前記基地局の位置情報は、前記決定手段が前記基地局と前記端末装置との距離である第１の距離を求めるのに用いられ、
前記１次利用者の位置を示す位置情報および前記基地局の位置情報は、決定手段が前記１次利用者と前記基地局との距離である第２の距離を求めるのに用いられ、
前記第１の電波到達範囲、前記第２の電波到達範囲、前記電波の到達距離、前記第１の距離および前記第２の距離は、前記決定手段が、前記端末装置から送信される電波の到達範囲が前記基地局の位置を含むとともに前記第１の電波到達範囲外または前記第２の電波到達範囲内になる領域であり、かつ、前記端末装置が前記１次利用者および前記基地局が共用する共用周波数で電波を送信することを許可された領域である端末送信許可領域を決定するのに用いられ、
前記端末送信許可領域は、生成手段が前記１次利用者と干渉しない前記端末装置の通信条件を生成するのに用いられる、データ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信調停装置、端末装置、コンピュータに実行させるためのプログラム、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体およびデータ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
第５世代移動通信システムにおける様々な通信性能に対する要求を満足するために、更なる周波数資源が必要になっている。その中で、時間や場所において利用のない周波数を共用する技術が注目を集めている（非特許文献１）。周波数を共用するためには、既存の無線システム（１次利用者）に干渉を与えないように、１次利用者の利用状況を逐次把握する必要がある。これに対して、移動機をセンサ端末として１次利用者の利用状況（電力分布）を推定するシステムが提案されている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】総務省，“電波政策 ２０２０懇談会報告書”，June 2016.
【非特許文献２】松野，他，“第５世代移動通信システムにおける異無線システム間の周波数共用に向けた取り組み，”信学技法，RCS116，Oct.2016．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、第５世代移動通信システムの中で共用周波数を使用する場合、端末装置から基地局へ電波を発射する通信において共用周波数を使用すると、端末装置からの電波が基地局からの電波の到達範囲外に及ぶ。そして、基地局からの電波の到達範囲外に１次利用者が存在する場合、基地局は、その１次利用者を認識することができない。その結果、１次利用者に干渉を与えるという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明の実施の形態によれば、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように２次利用者の通信条件を調停する通信調停装置を提供する。
【０００６】
また、この発明の実施の形態によれば、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように２次利用者の通信条件の調停をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【０００７】
更に、この発明の実施の形態によれば、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように２次利用者の通信条件の調停をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【０００８】
更に、この発明の実施の形態によれば、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように無線通信を行う端末装置を提供する。
【０００９】
更に、この発明の実施の形態によれば、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように２次利用者の通信条件を調停するためのデータ構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（構成１）
この発明の実施の形態によれば、通信調停装置は、推定手段と、決定手段と、生成手段と、送信手段とを備える。推定手段は、複数の端末装置の位置を示す複数の位置情報および複数の端末装置における複数の受信電力に基づいて１次利用者から送信される電波の到達範囲である第１の電波到達範囲を推定するとともに、２次利用者である基地局の送信電力に基づいて基地局から送信される電波の到達範囲である第２の電波到達範囲を推定する。決定手段は、複数の端末装置における複数の送信電力と複数の位置情報とに基づいて、端末装置から送信される電波の到達範囲が基地局の位置を含むとともに第１の電波到達範囲外または第２の電波到達範囲内になる領域であり、かつ、端末装置が１次利用者および基地局が共用する共用周波数で電波を送信することを許可された領域である端末送信許可領域を決定する。生成手段は、決定手段によって決定された端末送信許可領域に基づいて１次利用者と干渉しない複数の端末装置の通信条件を生成する。送信手段は、生成手段によって生成された通信条件を複数の端末装置へ送信する。
【００１１】
構成１によれば、決定手段は、端末送信許可領域を決定し、生成手段は、端末送信許可領域に基づいて１次利用者と干渉しない複数の端末装置の通信条件を生成する。そして、送信手段は、その通信条件を複数の端末装置へ送信する。その結果、複数の端末装置は、通信調停装置から受信した通信条件に従って無線通信を行うことによって、端末装置から送信された電波は、第１の電波到達範囲に到達しない。
【００１２】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避できる。
【００１３】
（構成２）
構成１において、決定手段は、１次利用者が検知されない場合、端末装置から送信される電波の到達範囲が第２の電波到達範囲内になるように端末送信許可領域を決定する。
【００１４】
構成２によれば、端末送信許可領域は、端末装置から送信される電波の到達範囲が第２の電波到達範囲内になるように決定される。その結果、第１の電波到達範囲が第２の電波到達範囲の近くに存在しても、端末装置から送信された電波は、第１の電波到達範囲に到達しない。
【００１５】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避できる。
【００１６】
（構成３）
構成１において、決定手段は、第２の電波到達範囲外に存在する１次利用者が検知される場合、または基地局から送信される電波が１次利用者と干渉する場合、端末装置から送信される電波の到達範囲が第１の電波到達範囲外になるように端末送信許可領域を決定する。
【００１７】
構成３によれば、端末送信許可領域は、端末装置から送信される電波の到達範囲が第１の電波到達範囲外になるように決定される。
【００１８】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避できる。
【００１９】
（構成４）
構成１から構成３のいずれかにおいて、決定手段は、基地局の送信電力と端末装置の受信電力とに基づいて演算した電波の伝搬損失を用いて端末装置から送信される電波の伝搬モデルにおける電波の伝搬特性である第１の伝搬特性を取得するとともに、その取得した第１の伝搬特性における周波数を共用周波数に設定したときの電波の伝搬特性である第２の伝搬特性を取得し、第２の伝搬特性を用いて端末送信許可領域を決定する。
【００２０】
構成４によれば、決定手段は、端末装置が無線通信を行うときの電波の伝搬モデルに適合した伝搬特性を用いて端末送信許可領域を決定する。その結果、端末送信許可領域は、端末装置が無線通信を行う環境に適合して決定される。
【００２１】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を正確に回避できる。
【００２２】
（構成５）
構成４において、決定手段は、端末送信許可領域の決定に用いた端末装置の送信電力を端末送信許可領域における端末装置の送信電力として決定し、生成手段は、決定手段によって決定された端末装置の送信電力を含めて通信条件を生成する。
【００２３】
構成５によれば、端末装置が端末送信許可領域において通信条件に含まれる送信電力で電波を送信することによって、端末装置から送信された電波は、第１の電波到達範囲内に到達しない。
【００２４】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を確実に回避できる。
【００２５】
（構成６）
構成５において、決定手段は、決定された送信電力で端末装置によって送信された電波が基地局に到達しないとき、端末装置からの電波の送信を停止し、生成手段は、電波の送信を停止する停止信号を含めて通信条件を生成する。
【００２６】
構成６によれば、電波の送信を停止された端末装置以外の端末装置は、端末送信許可領域において基地局と確実に電波を送受信することができる。
【００２７】
（構成７）
また、この発明の実施の形態によれば、端末装置は、受信手段と、通信手段とを備える。受信手段は、構成１から構成６のいずれかに記載の通信調停装置から通信条件を受信する。通信手段は、通信条件が停止信号を含まないとき、通信許可内容に従って、共用周波数で基地局および／または他の端末装置と電波を送信および／または受信する。
【００２８】
構成７によれば、端末装置から送信された電波は、第１の電波到達範囲内に到達しない。
【００２９】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を確実に回避できる。
【００３０】
（構成８）
構成７において、通信手段は、通信条件が停止信号を含むとき、電波の送信を停止する。
【００３１】
構成８によれば、電波の送信を停止された端末装置以外の端末装置は、端末送信許可領域において基地局と確実に電波を送受信することができる。
【００３２】
（構成９）
更に、この発明の実施の形態によれば、プログラムは、推定手段が、複数の端末装置の位置を示す複数の位置情報および複数の端末装置における複数の受信電力に基づいて１次利用者から送信される電波の到達範囲である第１の電波到達範囲を推定するとともに、２次利用者である基地局の送信電力に基づいて基地局から送信される電波の到達範囲である第２の電波到達範囲を推定する第１のステップと、決定手段が、複数の端末装置における複数の送信電力と複数の位置情報とに基づいて、端末装置から送信される電波の到達範囲が基地局の位置を含むとともに第１の電波到達範囲外または第２の電波到達範囲内になる領域であり、かつ、端末装置が１次利用者および複数の端末装置が共用する共用周波数で電波を送信することを許可された領域である端末送信許可領域を第２の電波到達範囲内において決定する第２のステップと、生成手段が、第２のステップにおいて決定された端末送信許可領域に基づいて１次利用者と干渉しない複数の端末装置の通信条件を生成する第３のステップと、送信手段が、第３のステップにおいて生成された通信条件を複数の端末装置へ送信する第４のステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３３】
構成９によれば、コンピュータがプログラムを実行することによって、決定手段は、端末送信許可領域を決定し、生成手段は、端末送信許可領域に基づいて１次利用者と干渉しない複数の端末装置の通信条件を生成する。そして、送信手段は、その通信条件を複数の端末装置へ送信する。その結果、複数の端末装置は、通信調停装置から受信した通信条件に従って無線通信を行うことによって、端末装置から送信された電波は、第１の電波到達範囲に到達しない。
【００３４】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避できる。
【００３５】
（構成１０）
構成９において、決定手段は、第２のステップにおいて、１次利用者が検知されない場合、端末装置から送信される電波の到達範囲が第２の電波到達範囲内になるように端末送信許可領域を決定する。
【００３６】
構成１０によれば、コンピュータがプログラムを実行することによって、端末送信許可領域は、端末装置から送信される電波の到達範囲が第２の電波到達範囲内になるように決定される。その結果、第１の電波到達範囲が第２の電波到達範囲の近くに存在しても、端末装置から送信された電波は、第１の電波到達範囲に到達しない。
【００３７】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避できる。
【００３８】
（構成１１）
構成９において、決定手段は、第２のステップにおいて、第２の電波到達範囲外に存在する１次利用者が検知される場合、または基地局から送信される電波が１次利用者と干渉する場合、端末装置から送信される電波の到達範囲が第１の電波到達範囲外になるように端末送信許可領域を決定する。
【００３９】
構成１１によれば、コンピュータがプログラムを実行することによって、端末送信許可領域は、端末装置から送信される電波の到達範囲が第１の電波到達範囲外になるように決定される。
【００４０】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避できる。
【００４１】
（構成１２）
構成９から構成１１のいずれかにおいて、決定手段は、第２のステップにおいて、基地局の送信電力と端末装置の受信電力とに基づいて演算した電波の伝搬損失を用いて端末装置から送信される電波の伝搬モデルにおける電波の伝搬特性である第１の伝搬特性を取得するとともに、その取得した第１の伝搬特性における周波数を共用周波数に設定したときの電波の伝搬特性である第２の伝搬特性を取得し、第２の伝搬特性を用いて端末送信許可領域を決定する。
【００４２】
構成１２によれば、コンピュータがプログラムを実行することによって、決定手段は、端末装置が無線通信を行うときの電波の伝搬モデルに適合した伝搬特性を用いて端末送信許可領域を決定する。その結果、端末送信許可領域は、端末装置が無線通信を行う環境に適合して決定される。
【００４３】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を正確に回避できる。
【００４４】
（構成１３）
構成１２において、決定手段は、第２のステップにおいて、端末送信許可領域の決定に用いた端末装置の送信電力を端末送信許可領域における端末装置の送信電力として決定し、生成手段は、第３のステップにおいて、第２のステップにおいて決定された端末装置の送信電力を含めて通信条件を生成する。
【００４５】
構成１３によれば、コンピュータがプログラムを実行することによって、端末装置が端末送信許可領域において通信条件に含まれる送信電力で電波を送信することによって、端末装置から送信された電波は、第１の電波到達範囲内に到達しない。
【００４６】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を確実に回避できる。
【００４７】
（構成１４）
構成１３において、決定手段は、第２のステップにおいて、決定された送信電力で端末装置によって送信された電波が基地局に到達しないとき、端末装置からの電波の送信を停止し、生成手段は、第３のステップにおいて、電波の送信を停止する停止信号を含めて通信条件を生成する。
【００４８】
構成１４によれば、コンピュータがプログラムを実行することによって、電波の送信を停止された端末装置以外の端末装置は、端末送信許可領域において基地局と確実に電波を送受信することができる。
【００４９】
（構成１５）
更に、この発明の実施の形態によれば、プログラムは、受信手段が、構成１から構成６のいずれかに記載の通信調停装置から通信条件を受信する第１のステップと、通信手段が、通信条件が停止信号を含まないとき、通信許可内容に従って、共用周波数で基地局および／または他の端末装置と電波を送信および／または受信する第２のステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００５０】
構成１５によれば、コンピュータがプログラムを実行することによって、端末装置から送信された電波は、第１の電波到達範囲内に到達しない。
【００５１】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を確実に回避できる。
【００５２】
（構成１６）
構成１５において、通信手段は、第２のステップにおいて、通信条件が停止信号を含むとき、電波の送信を停止する。
【００５３】
構成１６によれば、コンピュータがプログラムを実行することによって、電波の送信を停止された端末装置以外の端末装置は、端末送信許可領域において基地局と確実に電波を送受信することができる。
【００５４】
（構成１７）
更に、この発明の実施の形態によれば、記録媒体は、構成９から構成１６のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００５５】
（構成１８）
更に、この発明の実施の形態によれば、データ構造は、２次利用者の基地局の位置情報と、基地局の送信アンテナ利得と、基地局の送信電力と、端末装置の位置情報と、端末装置の受信電力と、端末装置の送信電力とを含むデータ構造であって、端末装置の位置情報および端末装置の受信電力は、推定手段が１次利用者の位置を推定するのに用いられ、端末装置の受信電力のうちの設定値以下の受信電力、および１次利用者の位置を示す位置情報は、推定手段が１次利用者の電波の到達範囲である第１の電波到達範囲を推定するのに用いられ、基地局の送信電力、基地局の送信アンテナ利得および端末装置の受信電力は、推定手段が基地局の電波の到達範囲である第２の電波到達範囲を推定するのに用いられ、端末装置の送信電力、および第２の電波到達範囲を推定するのに用いられた受信電力は、決定手段が端末装置から送信された電波の到達距離を求めるのに用いられ、端末装置の位置情報および基地局の位置情報は、決定手段が基地局と端末装置との距離である第１の距離を求めるのに用いられ、１次利用者の位置を示す位置情報および基地局の位置情報は、決定手段が１次利用者と前記基地局との距離である第２の距離を求めるのに用いられ、第１の電波到達範囲第２の電波到達範囲、電波の到達距離、第１の距離および第２の距離は、決定手段が、端末装置から送信される電波の到達範囲が基地局の位置を含むとともに第１の電波到達範囲外または第２の電波到達範囲内になる領域であり、かつ、端末装置が１次利用者および基地局が共用する共用周波数で電波を送信することを許可された領域である端末送信許可領域を決定するのに用いられ、端末送信許可領域は、生成手段が１次利用者と干渉しない端末装置の通信条件を生成するのに用いられる。
【００５６】
構成１８によれば、データ構造を用いて端末送信許可領域を決定でき、その決定された端末送信許可領域に基づいて、１次利用者と干渉しない端末装置の通信条件が生成される。
【００５７】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を確実に回避できる。
【００５８】
（構成１９）
更に、この発明の実施の形態によれば、データ構造は、１次利用者の送信電力と、２次利用者の基地局の位置情報と、基地局の送信アンテナ利得と、基地局の送信電力と、端末装置の位置情報と、端末装置の受信電力と、端末装置の送信電力とを含むデータ構造であって、端末装置の位置情報および端末装置の受信電力は、推定手段が１次利用者の位置を推定するのに用いられ、１次利用者の送信電力および端末装置の受信電力は、推定手段が１次利用者の電波の到達範囲である第１の電波到達範囲を推定するのに用いられ、基地局の送信電力、基地局の送信アンテナ利得および端末装置の受信電力は、推定手段が基地局の電波の到達範囲である第２の電波到達範囲を推定するのに用いられ、端末装置の送信電力、および第２の電波到達範囲を推定するのに用いられた受信電力は、決定手段が端末装置から送信された電波の到達距離を求めるのに用いられ、端末装置の位置情報および基地局の位置情報は、決定手段が基地局と端末装置との距離である第１の距離を求めるのに用いられ、１次利用者の位置を示す位置情報および基地局の位置情報は、決定手段が１次利用者と基地局との距離である第２の距離を求めるのに用いられ、第１の電波到達範囲、第２の電波到達範囲、電波の到達距離、第１の距離および第２の距離は、決定手段が、端末装置から送信される電波の到達範囲が基地局の位置を含むとともに第１の電波到達範囲外または第２の電波到達範囲内になる領域であり、かつ、端末装置が１次利用者および基地局が共用する共用周波数で電波を送信することを許可された領域である端末送信許可領域を決定するのに用いられ、端末送信許可領域は、生成手段が１次利用者と干渉しない端末装置の通信条件を生成するのに用いられる。
【００５９】
構成１９によれば、データ構造を用いて端末送信許可領域を決定でき、その決定された端末送信許可領域に基づいて、１次利用者と干渉しない端末装置の通信条件が生成される。
【００６０】
従って、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を確実に回避できる。
【発明の効果】
【００６１】
１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施の形態による無線通信システムの概略図である。
【図２】図１に示す基地局内に配置される通信調停装置の概略図である。
【図３】図１に示す端末装置の概略図である。
【図４】受信電力と波源からの距離との関係を示す図である。
【図５】１次利用者の電波の到達範囲の推定結果を示す表の概念図である。
【図６】２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲の推定結果を示す表の概略図である。
【図７】端末送信許可領域を決定する方法を説明するための図である。
【図８】伝搬特性を示す図である。
【図９】端末送信許可領域を決定する方法を説明するための別の図である。
【図１０】端末送信許可領域を決定する別の方法を説明するための図である。
【図１１】端末送信許可領域を決定する更に別の方法を説明するための図である。
【図１２】端末装置の通信許可内容と符号との対応関係を示す図である。
【図１３】端末装置の通信条件を示す図である。
【図１４】通信調停装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１４に示すステップＳ３の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１５に示すステップＳ３４の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１５に示すステップＳ３５の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】端末装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】この発明の実施の形態によるデータ構造を示す概略図である。
【図２０】この発明の実施の形態による別のデータ構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００６４】
図１は、この発明の実施の形態による無線通信システムの概略図である。図１を参照して、この発明の実施の形態による無線通信システム１０は、基地局１と、複数の端末装置２とを備える。
【００６５】
基地局１および複数の端末装置２は、無線通信空間に配置される。図１において、波源Ｓは、既に周波数帯域が割り当てられている１次利用者であり、例えば、レーダおよび放送局等からなる。基地局１および複数の端末装置２は、２次利用者である。端末装置２は、例えば、スマートフォン等の携帯端末である。
【００６６】
基地局１は、複数の端末装置２の各々における位置情報、周波数帯域、送信電力および受信電力を含むＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ（「端末情報」と言う。）を各端末装置２から受信する。
【００６７】
基地局１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって自己の位置を検出する。また、基地局１は、電波を送信したときの送信電力Ｐｔｂおよび送信アンテナ利得ｇｂを検出する。更に、基地局１は、電波を受信したときの受信電力Ｒｂを検出する。そして、基地局１は、自己の位置を示す位置情報（ｘｂ，ｙｂ）、送信電力Ｐｔｂ、送信アンテナ利得ｇｂ、受信電力Ｒｂおよび複数の端末情報に基づいて、後述する方法によって、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように２次利用者の無線通信の通信条件を調停し、その調停した無線通信の通信条件を複数の端末装置２へ送信する。
【００６８】
複数の端末装置２の各々は、定期的に、ＧＰＳによって自己の位置を示す位置情報［ｘｉ，ｙｉ］（ｉは、正の整数）を検出し、電波を受信したときの受信電力ＲＳＳＩｉおよび電波を送信したときの送信電力Ｐｔｉを検出するとともに受信電力ＲＳＳＩｉおよび送信電力Ｐｔｉを検出したときの時刻ｔｉを検出する。また、複数の端末装置２の各々は、１次利用者と共用する周波数帯域ＢＷｉを検出する。
【００６９】
位置情報［ｘｉ，ｙｉ］のｘｉは、経度を表し、ｙｉは、緯度を表す。時刻ｔｉは、ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ／ｈ／ｍ／ｓによって表される。
【００７０】
複数の端末装置２の各々は、自己の識別情報ＩＤｉ、位置情報［ｘｉ，ｙｉ］、受信電力ＲＳＳＩｉ、送信電力Ｐｔｉ、周波数帯域ＢＷｉおよび時刻ｔｉを含む端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］を生成し、その生成した端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］を基地局１へ送信する。
【００７１】
複数の端末装置２の各々は、基地局１によって調停された通信条件を基地局１から受信する。そして、複数の端末装置２の各々は、その受信した通信条件に基づいて、基地局１または他の端末装置と無線通信を行う。
【００７２】
図２は、図１に示す基地局１内に配置される通信調停装置の概略図である。基地局１は、図２に示す通信調停装置１１を含む。図２を参照して、通信調停装置１１は、受信手段１１１と、記憶手段１１２と、推定手段１１３と、決定手段１１４と、送信手段１１５とを含む。
【００７３】
受信手段１１１は、タイマーを内蔵している。受信手段１１１は、基地局１のホストシステムから端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ、基地局１の識別情報ＩＤｂ、送信電力Ｐｔｂ、送信アンテナ利得ｇｂ、受信電力Ｒｂおよび位置情報（ｘｂ，ｙｂ）を受信し、これらを受信したときの時刻ｔｂを検出する。
【００７４】
そして、受信手段１１１は、その受信した端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを記憶手段１１２に格納する。また、受信手段１１１は、基地局１の識別情報ＩＤｂ、送信電力Ｐｔｂ、送信アンテナ利得ｇｂ、受信電力Ｒｂ、位置情報（ｘｂ，ｙｂ）および時刻ｔｂを相互に対応付けた基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂ＝［ＩＤｂ／［ｘｂ，ｙｂ］／Ｐｔｂ／ｇｂ／Ｒｂ／ｔｂ］を記憶手段１１２に格納する。
【００７５】
記憶手段１１２は、受信手段１１１から受けた端末情報ＩＮＦＯ＿ｉおよび基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂを記憶する。
【００７６】
推定手段１１３は、記憶手段１１２に記憶された端末情報ＩＮＦＯ＿ｉおよび基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂに基づいて、後述する方法によって、１次利用者から送信された電波の到達範囲ＣＯＶＧ１、基地局１から送信された電波の到達範囲ＣＯＶＧ２および１次利用者の位置を示す位置情報（ｘＧ，ｙＧ）を推定する。そして、推定手段１１３は、その推定した電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２を決定手段１１４へ出力し、位置情報（ｘＧ，ｙＧ）を記憶手段１１２に格納する。
【００７７】
決定手段１１４は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２を推定手段１１３から受ける。そして、決定手段１１４は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２、記憶手段１１２に記憶された端末情報ＩＮＦＯ＿ｉおよび位置情報（ｘｂ，ｙｂ），（ｘＧ，ｙＧ）に基づいて、後述する方法によって、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。この端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧは、端末装置２から送信される電波の到達範囲が基地局１の位置を含むとともに電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外または電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内になる領域であり、かつ、端末装置２が１次利用者および２次利用者（基地局１および複数の端末装置２）が共用する共用周波数で電波を送信することを許可された領域である。
【００７８】
決定手段１１４は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定すると、その決定した端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧに基づいて複数の端末装置２の通信条件を生成して送信手段１１５へ出力する。
【００７９】
送信手段１１５は、複数の端末装置２の通信条件を決定手段１１４から受け、その受けた通信条件を複数の端末装置２へ送信する。
【００８０】
図３は、図１に示す端末装置２の概略図である。図３を参照して、端末装置２は、アンテナ２１と、受信手段２２と、記憶手段２３と、ＧＰＳ受信機２４と、制御手段２５と、送信手段２６とを備える。
【００８１】
受信手段２２は、アンテナ２１を介して電波を受信し、電波を受信したときの受信電力ＲＳＳＩｉを検出する。また、受信手段２２は、周波数帯域ＢＷｉを検出する。更に、受信手段２２は、タイマーを内蔵しており、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉを検出したときの時刻ｔｉを検出する。そして、受信手段２２は、時刻ｔｉ、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉを相互に対応付けて記憶手段２３に格納する。
【００８２】
受信手段２２は、アンテナ２１を介して通信条件を受信し、その受信した通信条件を記憶手段２３に格納する。
【００８３】
記憶手段２３は、時刻ｔｉ、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉを受信手段２２から受け、その受けた時刻ｔｉ、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉを相互に対応付けて記憶する。また、記憶手段２３は、通信条件を受信手段２２から受け、その受けた通信条件を記憶する。
【００８４】
ＧＰＳ受信機２４は、ＧＰＳ信号を受信し、その受信したＧＰＳ信号に基づいて、経度および緯度を検出する。そして、ＧＰＳ受信機２４は、その検出した経度および緯度を位置情報（ｘｉ，ｙｉ）として時刻ｔｉ、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉに対応付けて記憶手段２３に格納する。
【００８５】
制御手段２５は、端末装置２の識別情報ＩＤｉを保持している。また、制御手段２５は、端末装置２が電波を送信するときの送信電力Ｐｔｉを決定し、その決定した送信電力Ｐｔｉを送信手段２６へ出力する。そして、制御手段２５は、送信電力Ｐｔｉを送信手段２６へ出力すると、送信電力Ｐｔｉを時刻ｔｉ、位置情報（ｘｉ，ｙｉ）、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉに対応付けて記憶手段２３に格納する。
【００８６】
制御手段２５は、タイマーを内蔵しており、タイマーを参照して一定期間が経過したことを検知すると、時刻ｔｉ、位置情報（ｘｉ，ｙｉ）、送信電力Ｐｔｉ、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉを記憶手段２３から読み出す。そして、制御手段２５は、時刻ｔｉ、位置情報（ｘｉ，ｙｉ）、送信電力Ｐｔｉ、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉと、識別情報ＩＤｉとを含む端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］を生成する。そして、制御手段２５は、その生成した端末装置ＩＮＦＯ＿ｉを送信手段２６へ出力する。
【００８７】
また、制御手段２５は、アプリケーションから送信信号を受けると、通信条件を記憶手段２３から読み出す。そして、制御手段２５は、通信条件に基づいて、自己が搭載された端末装置２による電波の送信が停止されているか否かを判定する。
【００８８】
自己が搭載された端末装置２による電波の送信が停止されていないと判定したとき、制御手段２５は、通信条件に含まれる通信許可内容に従って端末装置２の無線通信を制御する。
【００８９】
一方、自己が搭載された端末装置２による電波の送信が停止されていると判定したとき、制御手段２５は、アプリケーションから受けた送信信号の送信を停止する。
【００９０】
送信手段２６は、送信電力Ｐｔｉおよび送信信号を制御手段２５から受ける。送信手段２６は、送信信号を制御手段２５から受けると、送信信号を送信電力Ｐｔｉでアンテナ２１を介して基地局１（または他の端末装置）へ送信する。
【００９１】
また、送信手段２６は、端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを制御手段２５から受けると、その受けた端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを送信電力Ｐｔｉでアンテナ２１を介して基地局１へ送信する。
【００９２】
通信調停装置１１における１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１および基地局１の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を推定する方法について説明する。推定手段１１３は、複数の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを記憶手段１１２から読み出し、その読み出した複数の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉに含まれる複数の位置情報［ｘｉ，ｙｉ］および複数の受信電力ＲＳＳＩｉに基づいて波源位置を推定する。
【００９３】
波源位置の推定方法について説明する。
【００９４】
推定手段１１３は、次式によって、複数の端末装置２の重心［ｘＧ，ｙＧ］を算出する。
【００９５】
【数１】
2019080122.tif 000003
【００９６】
式（１）において、ｗｉは、ｉ番目の端末装置（複数の端末装置２のいずれか）のウェイトを表し、ｉ番目の端末装置における受信電力ＲＳＳＩｉからなる。
【００９７】
そして、推定手段１１３は、式（１）によって演算した重心（ｘＧ，ｙＧ）を波源位置として推定する。即ち、推定手段１１３は、受信電力ＲＳＳＩｉによって重み付けされた複数の端末装置２の重心［ｘＧ，ｙＧ］を波源位置（１次利用者Ｓの位置）として推定する。
【００９８】
図４は、受信電力と波源からの距離との関係を示す図である。図４において、縦軸は、受信電力を表し、横軸は、波源Ｓからの距離を表す。
【００９９】
図４を参照して、受信電力ＲＳＳＩｉは、波源Ｓからの距離に反比例して減衰する。その結果、受信電力ＲＳＳＩｉは、波源Ｓに近づくほど大きくなるので、波源Ｓの近傍の方が受信電力ＲＳＳＩｉによる重み付けの効果が大きい。従って、重心［ｘＧ，ｙＧ］を波源位置とする推定法によって推定された推定値は、波源近傍に近づく。
【０１００】
推定手段１１３は、波源位置［ｘＧ，ｙＧ］を推定すると、その推定した波源位置［ｘＧ，ｙＧ］を用いて１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を推定する。より具体的には、推定手段１１３は、１次利用者から送信された電波の受信電力がある値（設定値）以下となる最大半径を１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１として推定する。設定値は、許容干渉電力および干渉マージン等を考慮して設定される。推定手段１１３は、記憶手段１１２に記憶された複数の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉに含まれる複数の受信電力ＲＳＳＩｉのうち、設定値以下となる受信電力ＲＳＳＩｉ＿ｌｏｗを検出し、その検出した受信電力ＲＳＳＩｉ＿ｌｏｗを有する端末装置（複数の端末装置２のうちの少なくとも１つ）の位置と、波源位置［ｘＧ，ｙＧ］との距離を演算し、その演算した距離の最大値を１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１として推定する。
【０１０１】
また、推定手段１１３は、１次利用者の送信電力が既知である場合、電波の伝搬モデルを用いて１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を推定する。例えば、推定手段１１３は、電波の伝搬モデルとして自由空間伝搬モデルを用いる場合、次式に基づいて距離ｄｐｒｉｍａｒｙを演算し、その演算した距離ｄｐｒｉｍａｒｙを１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１として推定する。
【０１０２】
【数２】
2019080122.tif 000004
【０１０３】
式（２）において、ＰＴは、１次利用者の送信電力であり、ＰＲは、端末装置（複数の端末装置２のいずれか）の受信電力ＲＳＳＩｉであり、λは、電波の波長である。なお、式（２）は、等方性アンテナを用いたときの関係式である。
【０１０４】
推定手段１１３は、複数の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉに含まれる複数の受信電力ＲＳＳＩｉと１次利用者の送信電力と波長とをそれぞれ式（２）のＰＲ，ＰＴ，λに代入し、複数の距離ｄｐｒｉｍａｒｙを演算し、その演算した複数の距離ｄｐｒｉｍａｒｙのうちの最大の距離を１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１として推定する。
【０１０５】
図５は、１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の推定結果を示す表の概念図である。図５を参照して、表ＴＢＬ−１は、１次利用者ＩＤと、時刻と、帯域幅と、経度と、緯度と、半径とを含む。１次利用者ＩＤ、時刻、帯域幅、経度、緯度および半径は、相互に対応付けられる。
【０１０６】
推定手段１１３は、１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の推定に用いた端末装置（複数の端末装置２のいずれか）の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］を記憶手段１１２から読み出し、その読み出した端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］から時刻ｔｉおよび帯域幅ＢＷｉを検出し、その検出した時刻ｔｉおよび帯域幅ＢＷｉをそれぞれ表ＴＢＬ−１の時刻および帯域幅に格納する。
【０１０７】
また、推定手段１１３は、１次利用者ＩＤを表ＴＢＬ−１の１次利用者ＩＤに格納し、推定した波源位置［ｘＧ，ｙＧ］を表ＴＢＬ−１の経度および緯度に格納し、推定した１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１（複数の距離ｄｐｒｉｍａｒｙのうちの最大の距離）を表ＴＢＬ−１の半径に格納する。
【０１０８】
推定手段１１３は、全ての１次利用者について上記の処理を行い、表ＴＢＬ−１を作成し、その作成した表ＴＢＬ−１を記憶手段１１２に格納する。
【０１０９】
推定手段１１３は、基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂ＝［ＩＤｂ／［ｘｂ，ｙｂ］／Ｐｔｂ／ｇｂ／Ｒｂ／ｔｂ］を記憶手段１１２から読み出し、その読み出した基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂ＝［ＩＤｂ／［ｘｂ，ｙｂ］／Ｐｔｂ／ｇｂ／Ｒｂ／ｔｂ］から送信電力Ｐｔｂ、送信アンテナ利得ｇｂおよび位置情報［ｘｂ，ｙｂ］（＝経度、緯度）を検出する。また、推定手段１１３は、端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］を記憶手段１１２から読み出し、その読み出した端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］から受信電力ＲＳＳＩｉを検出する。
【０１１０】
そして、推定手段１１３は、送信電力Ｐｔｂ、送信アンテナ利得ｇｂおよび受信電力ＲＳＳＩｉ（＝Ｒｉ）を次式に代入して、基地局１から送信された電波の受信電力ＲＳＳＩｉが設定値になる距離ｒを演算する。
【０１１１】
【数３】
2019080122.tif 000005
【０１１２】
式（３）において、Ｐｔｂは、基地局１の送信電力を表し、ｇｂは、基地局１の送信アンテナ利得を表し、ｒは、基地局１からの距離を表し、λは、電波の波長を表す。
【０１１３】
そして、推定手段１１３は、その演算した距離ｒを２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を表す半径とする。
【０１１４】
図６は、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の推定結果を示す表の概略図である。図６を参照して、表ＴＢＬ−２は、基地局情報と端末装置情報とを含む。基地局情報および端末装置情報は、相互に対応付けられる。
【０１１５】
基地局情報は、識別情報と、半径と、経度と、緯度とを含む。半径、経度および緯度は、相互に対応付けられる。
【０１１６】
端末装置情報は、識別情報と、帯域幅と、送信電力と、経度と、緯度とを含む。識別情報、帯域幅、送信電力、経度および緯度は、相互に対応付けられる。
【０１１７】
推定手段１１３は、基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂ＝［ＩＤｂ／［ｘｂ，ｙｂ］／Ｐｔｂ／ｇｂ／Ｒｂ／ｔｂ］を記憶手段１１２から読み出し、その読み出した基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂ＝［ＩＤｂ／［ｘｂ，ｙｂ］／Ｐｔｂ／ｇｂ／Ｒｂ／ｔｂ］から識別情報ＩＤｂおよび位置情報［ｘｂ，ｙｂ］を検出する。そして、推定手段１１３は、識別情報ＩＤｂを基地局情報の識別情報に格納し、位置情報［ｘｂ，ｙｂ］のｘｂ，ｙｂを基地局情報のそれぞれ経度および緯度に格納する。また、推定手段１１３は、記憶手段１１２から電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を読み出し、その読み出した電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を基地局情報の半径に格納する。
【０１１８】
更に、推定手段１１３は、端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］を記憶手段１１２から読み出し、その読み出した端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］から識別情報ＩＤｉ、帯域幅ＢＷｉ、送信電力Ｐｔｉおよび位置情報［ｘｉ，ｙｉ］を検出する。そして、推定手段１１３は、識別情報ＩＤｉ、帯域幅ＢＷｉおよび送信電力Ｐｔｉをそれぞれ端末装置情報の識別情報、帯域幅および送信電力に格納し、位置情報［ｘｉ，ｙｉ］のｘｉ，ｙｉをそれぞれ端末装置情報の経度および緯度に格納する。
【０１１９】
表ＴＢＬ−２においては、識別情報ＩＤｉ＝１１，１２，・・・を有する複数の端末装置２が識別情報ＩＤｂ＝２を有する基地局に対応付けられており、識別情報ＩＤｉ＝２１，２２，・・・を有する複数の端末装置２が識別情報ＩＤｂ＝３を有する基地局に対応付けられている。そして、識別情報ＩＤｂ＝２を有する基地局に対応付けられた複数の端末装置２（識別情報ＩＤｉ＝１１，１２，・・・を有する複数の端末装置）は、識別情報ＩＤｂ＝２を有する基地局の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在する端末装置であり、識別情報ＩＤｂ＝３を有する基地局に対応付けられた複数の端末装置２（識別情報ＩＤｉ＝２１，２２，・・・を有する複数の端末装置）は、識別情報ＩＤｂ＝３を有する基地局の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在する端末装置である。
【０１２０】
このように、表ＴＢＬ−２においては、少なくとも１つの端末装置２が１つの基地局に対応付けられる。
【０１２１】
なお、表ＴＢＬ−２が複数の基地局情報を含むのは、基地局１が他の基地局から端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを受信する場合であり、基地局１が他の基地局から端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを受信しない場合、表ＴＢＬ−２は、１つの基地局情報を含む。
【０１２２】
推定手段１１３は、上述した方法によって表ＴＢＬ−２を作成し、その作成した表ＴＢＬ−２を記憶手段１１２に格納する。
【０１２３】
端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する方法について説明する。図７は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する方法を説明するための図である。
【０１２４】
図７を参照して、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１および２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２は、例えば、円形形状を有する。そして、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１は、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２と離れている。即ち、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の半径ＲＣＯＶＧ１と２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２との和ＲＣＯＶＧ１＋ＲＣＯＶＧ２は、１次利用者Ｓの位置と２次利用者（基地局１）の位置との距離ｄＳ−ｂよりも小さい。
【０１２５】
このような状況においては、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在する端末装置２（２ａ），２（２ｂ）は、１次利用者Ｓから送信された電波を受信できないので、２次利用者の基地局１は、１次利用者Ｓに関する情報を取得できない。即ち、２次利用者の基地局１は、１次利用者Ｓを認識できない。
【０１２６】
そこで、通信調停装置１の決定手段１１４は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在する端末装置２（２ａ），２（２ｂ）が送信した電波の到達範囲が電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【０１２７】
より具体的には、決定手段１１４は、次の方法によって端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。図８は、伝搬特性を示す図である。図８において、縦軸は、伝搬損失を表し、横軸は、電波の送信元からの距離を表す。
【０１２８】
決定手段１１４は、基地局１の送信電力Ｐｔｂおよび位置情報［ｘｂ，ｙｂ］と、端末装置２の受信電力ＲＳＳＩｉおよび位置情報［ｘｉ，ｙｉ］とを記憶手段１１２から読み出す。
【０１２９】
そして、決定手段１４は、Ｐｔｂ−ＲＳＳＩｉ＝ＬＬＯＳを演算することによって伝搬損失ＬＬＯＳを求める。その後、決定手段１１４は、その求めた伝搬損失ＬＬＯＳに適合する伝搬モデルを決定する。より具体的には、決定手段１１４は、基地局１の送信電力Ｐｔｂおよび位置情報［ｘｂ，ｙｂ］と、複数の端末装置２の複数の受信電力ＲＳＳＩｉおよび複数の位置情報［ｘｉ，ｙｉ］とに基づいて、複数の伝搬損失ＬＬＯＳと、基地局１と複数の端末装置２との複数の距離とを求め、複数の伝搬損失ＬＬＯＳと複数の距離とを伝搬損失と距離との関係としてプロットする。そして、決定手段１１４は、そのプロットした点（図８の白丸参照）にフィッティングする伝搬特性ｋ１（伝搬損失と距離との関係を示す特性）を求める。そうすると、決定手段１１４は、伝搬特性ｋ１に対応する伝搬モデルを伝搬損失ＬＬＯＳに適合する伝搬モデルとして決定する。
【０１３０】
ここでは、決定手段１１４は、伝搬損失ＬＬＯＳに適合する伝搬モデルとして、例えば、送信元からの距離が１０００ｍ以内のShort Rangeの伝搬モデルを決定するものとする。
【０１３１】
Short Rangeの伝搬モデルにおいて、伝搬損失ＬＬＯＳは、次式によって表される。
【０１３２】
【数４】
2019080122.tif 000006
【０１３３】
式（４）において、ｆは、周波数であり、ｄは、送信元からの距離［ｍ］である。
【０１３４】
その後、決定手段１１４は、１次利用者Ｓと共用する共用周波数を式（４）の周波数ｆに代入して伝搬特性ｋ２を求める。
【０１３５】
引き続いて、決定手段１１４は、端末装置２の送信電力Ｐｔｉと、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を決定したときの受信電力ＲＳＳＩｉとの差Ｐｔｉ−ＲＳＳＩｉを伝搬損失ＬＬＯＳとして求め、その求めた伝搬損失ＬＬＯＳに対応する距離ｄＡＲＶ＿ｊ（ｊは、１〜Ｊの整数であり、Ｊは、送信電力の総数である）を伝搬特性ｋ２に基づいて求める。この距離ｄＡＲＶ＿ｊは、端末装置２から送信された電波の到達距離である。
【０１３６】
端末装置２の送信電力Ｐｔｉとして、１４［ｄＢｍ］、１７［ｄＢｍ］、２０［ｄＢｍ］および２３［ｄＢｍ］のいずれかを用いることによって、４個の距離ｄＡＲＶ＿１〜ｄＡＲＶ＿４がそれぞれ１４［ｄＢｍ］、１７［ｄＢｍ］、２０［ｄＢｍ］および２３［ｄＢｍ］の送信電力Ｐｔｉに対応して求められる。
【０１３７】
図９は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する方法を説明するための別の図である。図９を参照して、決定手段１１４は、位置情報［ｘｂ，ｙｂ］，［ｘｉ，ｙｉ］に基づいて基地局１と端末装置２との距離ｄｂ−ｔ＝{（ｘｂ−ｘｉ）２＋（ｙｂ−ｙｉ）２}１／２を求め、基地局１から端末装置２への方向において、端末装置２からの距離が距離ｄＡＲＶ＿ｊである点Ｐを求める。図９に示す円ＣＩＲは、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を中心とし、距離ｄＡＲＶ＿ｊを半径とする円であり、端末装置２から送信された電波の到達範囲を表す。
【０１３８】
そして、決定手段１１４は、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立するか否かを判定する。ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立しないとき、決定手段１１４は、距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄する。一方、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立するとき、決定手段１１４は、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２）が成立するか否かを更に判定する。
【０１３９】
ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２）が成立するとき、決定手段１１４は、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するための位置として距離ｄＡＲＶ＿ｊを保持する。一方、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２）が成立しないとき、決定手段１１４は、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するための位置ではないとして距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄する。
【０１４０】
なお、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊであることが条件になるのは、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが満たされないと、端末装置２から送信された電波が基地局１に到達しないからである。
【０１４１】
決定手段１１４は、上記の処理を送信電力Ｐｔｉの全てについて実行し、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊおよびｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２）の両方が成立する距離ｄＡＲＶ＿ｊ’（ｊ’は、１≦ｊ’≦Ｊを満たす整数）を保持する。そして、決定手段１１４は、その保持した距離ｄＡＲＶ＿ｊ’のうちの最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘを求める。
【０１４２】
端末装置２の総数をＩ（Ｉは、整数）個とした場合、決定手段１１４は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在するＩ個の端末装置２＿１〜２＿Ｉの全てについて最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉを求め、その求めた最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉのうちの最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを求める。
【０１４３】
そうすると、決定手段１１４は、基地局１の位置を中心とし、その求めた最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを有する端末装置２と基地局１との距離を半径とする円によって囲まれた領域を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧとして決定する（図７参照）。
【０１４４】
このように、１次利用者Ｓに関する情報を取得できないとき、決定手段１１４は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在する端末装置２（２ａ），２（２ｂ）によって送信された電波の到達範囲が電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【０１４５】
そして、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内に存在する端末装置２（２ｂ）は、共用周波数で基地局１と電波を送受信することができる。
【０１４６】
一方、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外に存在する端末装置２（２ａ）は、共用周波数で基地局１からの電波を受信できるが、共用周波数で基地局１へ電波を送信できない。端末装置２（２ａ）が共用周波数で電波を送信すると、基地局１が認識できない１次利用者Ｓと干渉する恐れがあるからである。
【０１４７】
従って、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定することは、端末装置２が共用周波数で基地局１と電波を送受信できる領域（＝端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ）と、端末装置２が共用周波数で基地局１からの電波を受信できるが基地局１へ電波を送信できない領域（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外の領域）とを決定することに相当する。
【０１４８】
図１０は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する別の方法を説明するための図である。図１０を参照して、基地局１は、他の基地局との連携によって１次利用者Ｓを認識している。即ち、基地局１は、１次利用者Ｓの位置（位置情報［ｘＧ，ｙＧ］によって表される位置）および電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を認識している。そして、領域ＲＥＧ１は、端末装置２から送信された電波の到達範囲である。また、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を規定する円は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を規定する円と交差しておらず、接してもいないので、１次利用者Ｓと２次利用者（基地局１）とは、干渉していない。
【０１４９】
このような状況においては、決定手段１１４は、端末装置２から送信された電波の到達範囲が１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるように端末送信距離許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【０１５０】
決定手段１１４は、図７から図９において説明した方法によって、距離ｄＡＲＶ＿ｊを求める。そして、決定手段１１４は、１次利用者Ｓと基地局１との距離ｄＳ−ｂを求める。
【０１５１】
そして、決定手段１１４は、図７〜図９において説明したようにｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立するか否かを判定する。
【０１５２】
ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立しないとき、決定手段１１４は、距離ｄＡＲＶを破棄する。一方、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立するとき、決定手段１１４は、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＞ＲＣＯＶＧ２が成立するか否かを更に判定する。
【０１５３】
１次利用者Ｓと基地局１とを結ぶ直線上において、半径ＲＣＯＶＧ１は、１次利用者Ｓの位置と電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を規定する円との距離を表し、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊは、基地局１の位置と端末装置２から送信された電波の到達範囲ＲＥＧ１を規定する円との距離を表す。その結果、距離ｄＳ−ｂから半径ＲＣＯＶＧ１を減算した減算結果（＝ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）がｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊよりも大きければ（即ち、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊが成立すれば）、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を規定する円は、電波の到達範囲ＲＥＧ１を規定する円と接することも交差することもない。また、１次利用者Ｓと２次利用者（基地局１）とが干渉しないとき、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ＲＣＯＶＧ２が成立する。その結果、端末装置２から送信された電波の到達範囲ＲＥＧ１は、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になる。従って、決定手段１１４は、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＞ＲＣＯＶＧ２が成立するか否かを判定する。
【０１５４】
ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＞ＲＣＯＶＧ２が成立するとき、決定手段１１４は、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するための位置として距離ｄＡＲＶ＿ｊを保持する。一方、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＞ＲＣＯＶＧ２が成立しないとき、決定手段１１４は、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するための位置ではないとして距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄する。
【０１５５】
決定手段１１４は、上記の処理を送信電力Ｐｔｉの全てについて実行し、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊおよびｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＞ＲＣＯＶＧ２の両方が成立する距離ｄＡＲＶ＿ｊ’を保持する。そして、決定手段１１４は、その保持した距離ｄＡＲＶ＿ｊ’のうちの最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘを求める。
【０１５６】
その後、決定手段１１４は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在するＩ個の端末装置２＿１〜２＿Ｉの全てについて最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉを求め、その求めた最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉのうちの最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを求める。
【０１５７】
そうすると、決定手段１１４は、基地局１の位置を中心とし、その求めた最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを有する端末装置２と基地局１との距離を半径とする円によって囲まれた領域を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧとして決定する（図１０参照）。
【０１５８】
このように、１次利用者Ｓを認識できるとき、決定手段１１４は、端末装置２から送信された電波の到達範囲が１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるように端末送信距離許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【０１５９】
端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内においては、端末装置２は、共用周波数で基地局１と電波を送受信できる。
【０１６０】
一方、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外の領域（図１０の斜線部分）に存在する端末装置２は、共用周波数で基地局１からの電波を受信できるが、共用周波数で基地局１へ電波を送信できない。端末装置２が共用周波数で電波を送信すると、１次利用者Ｓと干渉する恐れがあるからである。
【０１６１】
従って、図１０に示す方法によって端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定することは、端末装置２が基地局１と共用周波数で電波を送受信できる領域（＝端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ）と、端末装置２が共用周波数で基地局１からの電波を受信できるが基地局１へ電波を送信できない領域（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外の領域）とを決定することに相当する。
【０１６２】
なお、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外の領域（図１０の斜線部分）に存在する端末装置２は、共用周波数以外の周波数で電波を基地局１へ送信してもよく、基地局１の方向に指向性を有する電波を共用周波数で基地局１へ送信してもよい。
【０１６３】
図１１は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する更に別の方法を説明するための図である。図１１を参照して、基地局１は、他の基地局との連携によって１次利用者Ｓの位置（位置情報［ｘＧ，ｙＧ］によって表される位置）および電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を認識している。そして、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の一部は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の一部と重複し、1次利用者Ｓと２次利用者（基地局１）とが干渉している。
【０１６４】
このような状況においては、決定手段１１４は、端末装置２から送信された電波の到達範囲が１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるように端末送信距離許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【０１６５】
より具体的には、決定手段１１４は、図７から図９において説明した方法によって、距離ｄＡＲＶ＿ｊを求める。そして、決定手段１１４は、１次利用者Ｓと基地局１との距離ｄＳ−ｂを求める。
【０１６６】
そして、端末装置２から送信された電波の到達範囲が電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるには、上述したように、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊが成立する必要がある。また、1次利用者Ｓと２次利用者（基地局１）とが干渉する場合には、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１≦ＲＣＯＶＧ２が成立する。
【０１６７】
従って、決定手段１１４は、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＜ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１≦ＲＣＯＶＧ２、およびｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊの両方が成立するか否かを判定する。
【０１６８】
決定手段１１４は、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＜ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１≦ＲＣＯＶＧ２、およびｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊの両方が成立すると判定したとき、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するための位置として距離ｄＡＲＶ＿ｊを保持する。
【０１６９】
一方、決定手段１１４は、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＜ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１≦ＲＣＯＶＧ２、およびｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊのうちの少なくとも一方が成立しないと判定したとき、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するための位置ではないとして距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄する。
【０１７０】
決定手段１１４は、この処理を送信電力Ｐｔｉ（１４［ｄＢｍ］、１７［ｄＢｍ］、２０［ｄＢｍ］および２３［ｄＢｍ］）の全てについて実行し、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＜ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１≦ＲＣＯＶＧ２、およびｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊの両方が成立する最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘを求める。
【０１７１】
その後、決定手段１１４は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在するＩ個の端末装置２について最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉを求め、その求めた最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉのうちの最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを求める。
【０１７２】
そうすると、決定手段１１４は、基地局１の位置を中心とし、その求めた最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを有する端末装置２と基地局１との距離を半径とする円によって囲まれた領域を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧとして決定する（図１１参照）。
【０１７３】
このように、１次利用者Ｓを認識でき、１次利用者Ｓと２次利用者（基地局１）が干渉するとき、決定手段１１４は、端末装置２から送信された電波の到達範囲が１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるように端末送信距離許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【０１７４】
端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内においては、端末装置２は、共用周波数で基地局１および／または他の端末装置２へ電波を送信することができるが（図１１の（ａ），（ｂ）参照）、共用周波数で基地局１からの電波を受信できない。基地局１からの電波が端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外へ到達する可能性があり、１次利用者Ｓと干渉するからである。
【０１７５】
一方、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外に存在する端末装置２は、共用周波数で基地局１および他の端末装置２と電波を送受信できない。１次利用者Ｓと干渉する恐れがあるからである。
【０１７６】
従って、図１１に示す方法によって端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定することは、端末装置２が共用周波数で基地局１および／または他の端末装置２と電波を送受信できる領域（＝端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ）と、端末装置２が共用周波数で基地局１および他の端末装置２と電波を送受信できない領域（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外の領域）とを決定することに相当する。
【０１７７】
図１２は、端末装置２の通信許可内容と符号との対応関係を示す図である。なお、図１２に示す通信許可内容は、共用周波数を用いるときの通信許可内容である。
【０１７８】
図１２を参照して、表ＴＢＬ−３は、符号と通信許可内容とを含む。符号および通信許可内容は、相互に対応付けられる。“００”の符号は、「基地局と電波を送受信」の通信許可内容に対応付けられ、“０１”の符号は、「基地局からの電波を受信」の通信許可内容に対応付けられ、“１０”の符号は、「基地局へ電波を送信」の通信許可内容に対応付けられ、“１１”の符号は、「他の端末装置と電波を送受信」の通信許可内容に対応付けられる。なお、端末装置２の記憶手段２３は、表ＴＢＬ−３を記憶している。
【０１７９】
図１３は、端末装置２の通信条件を示す図である。図１３を参照して、通信条件ＣＭＣＤは、識別情報ＩＤと、停止信号と、通信許可内容と、送信電力とを含む。識別情報ＩＤ、停止信号、通信許可内容および送信電力は、相互に対応付けられる。識別情報ＩＤは、端末装置２の識別情報を表す。停止信号は、電波の送信を停止するとき、“１”で表され、電波の送信を停止しないとき、“０”で表される。通信許可内容は、停止信号が“１”からなるとき、何も格納されない。また、通信許可内容は、停止信号が“０”からなるとき、“００”，“０１”，“１０”および“１１”のいずれかからなる。送信電力は、停止信号が“１”からなるとき、何も格納されない。また、送信電力は、停止信号が“０”からなるとき、上述した距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸが得られるときの送信電力が格納される。即ち、決定手段１１４は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧの決定に用いた端末装置２の送信電力を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧにおける端末装置２の送信電力として決定し、通信条件ＣＭＣＤの送信電力に格納する。
【０１８０】
図１３においては、識別情報ＩＤ＝１を有する端末装置は、停止信号が“１”からなり、電波の送信を停止されている。識別情報ＩＤ＝２の端末装置は、停止信号が“０”からなり、通信許可内容が“００”からなり、送信電力が１７［ｄＢｍ］からなる。その結果、識別情報ＩＤ＝２の端末装置は、１７［ｄＢｍ］の送信電力で基地局へ電波を送信し、基地局から電波を受信することが許可されている。識別情報ＩＤ＝３の端末装置は、停止信号が“０”からなり、通信許可内容が“１０”からなり、送信電力が２３［ｄＢｍ］からなる。その結果、識別情報ＩＤ＝３の端末装置は、２３［ｄＢｍ］の送信電力で基地局へ電波を送信することが許可されている。
【０１８１】
通信調停装置１１の決定手段１１４は、図７に示す端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定すると、その決定した端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内に存在する端末装置２（２ｂ）に対しては、“００”からなる通信許可内容を付与し、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外に存在する端末装置２（２ａ）に対しては、“０１” からなる通信許可内容を付与する。
【０１８２】
また、決定手段１１４は、図１０に示す端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定すると、その決定した端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内に存在する端末装置２に対しては、“００”からなる通信許可内容を付与し、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外の領域（図１０の斜線の領域）に存在する端末装置２に対しては、“０１” からなる通信許可内容を付与する。
【０１８３】
更に、決定手段１１４は、図１１に示す端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定すると、その決定した端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内に存在する端末装置２（２ｂ）に対しては、“１０”からなる通信許可内容を付与し、または端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内に存在する２つの端末装置２（２ａ），２（２ｂ）に対しては、“１１”からなる通信許可内容を付与する。
【０１８４】
更に、決定手段１１４は、図７、図１０および図１１に示す端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定した場合、全ての送信電力に対して、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立しないと判定された端末装置２に対しては、“１”からなる停止信号を付与する。
【０１８５】
このように、決定手段１１４は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧに基づいて、複数の端末装置２の通信条件ＣＭＣＤを生成する。
【０１８６】
図１４は、通信調停装置１１の動作を説明するためのフローチャートである。図１４を参照して、通信調停装置１１の動作が開始されると、通信調停装置１１は、複数の端末装置２の複数の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを収集する（ステップＳ１）。
【０１８７】
そして、通信調停装置１１の推定手段１１３は、上述した方法によって、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１と２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２とを推定する（ステップＳ２）。
【０１８８】
その後、決定手段１１４は、推定手段１１３から受けた電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２に基づいて、１次利用者Ｓと干渉しないように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する（ステップＳ３）。
【０１８９】
そうすると、決定手段１１４は、その決定した端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧに基づいて各端末装置２の通信条件ＣＭＣＤを作成する（ステップＳ４）。
【０１９０】
そして、送信手段１１５は、通信条件ＣＭＣＤを決定手段１１４から受け、その受けた通信条件ＣＭＣＤを複数の端末装置２へ送信する（ステップＳ５）。これによって、通信調停装置１１の動作が終了する。
【０１９１】
図１５は、図１４に示すステップＳ３の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。図１５を参照して、図１４に示すステップＳ２の後、決定手段１１４は、上述した方法によって、基地局１と端末装置２との間の電波の伝搬特性１（図８に示す伝搬特性ｋ１）を取得する（ステップＳ３１）。
【０１９２】
そして、決定手段１４は、電波の伝搬特性１の周波数を共用周波数に変更した電波の伝搬特性２を取得する（ステップＳ３２）。
【０１９３】
そうすると、決定手段１１４は、１次利用者Ｓを認識しているか否かを判定する（ステップＳ３３）。より具体的には、決定手段１１４は、記憶手段１１２に格納されている表ＴＢＬ−１を参照して、１次利用者ＩＤの欄に１次利用者の識別情報が格納されているとき、１次利用者Ｓを認識していると判定し、１次利用者ＩＤの欄に１次利用者の識別情報が格納されていないとき、１次利用者Ｓを認識していないと判定する。ステップＳ３３において、１次利用者Ｓを認識していないと判定されたとき、決定手段１１４は、上述した方法によって、端末装置２からの電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸが２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する（ステップＳ３４）。
【０１９４】
一方、ステップＳ３３において、１次利用者Ｓを認識していると判定されたとき、決定手段１１４は、上述した方法によって、端末装置２からの電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸが１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する（ステップＳ３５）。
【０１９５】
そして、ステップＳ３４またはステップＳ３５の後、通信調停装置１１の動作は、図１４に示すステップＳ４へ移行する。
【０１９６】
このように、決定手段１１４は、基地局１と端末装置２との通信環境に適合した電波の伝搬モデルにおける電波の伝搬特性１を取得し、その取得した電波の伝搬特性１に基づいて共用周波数における電波の伝搬特性２を取得する（ステップＳ３１，Ｓ３２参照）。そして、決定手段１１４は、電波の伝搬特性２に基づいて求めた電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸが２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内または１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する（ステップＳ３４，Ｓ３５参照）。従って、基地局１と端末装置２との通信環境に適合して端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定できる。つまり、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを正確に決定できる。
【０１９７】
図１６は、図１５に示すステップＳ３４の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。図１６を参照して、図１５のステップＳ３３において、１次利用者Ｓを認識していないと判定されたとき、決定手段１１４は、ｉ＝１を設定し（ステップＳ３４１）、端末装置ｉの位置情報［ｘｉ，ｙｉ］および送信電力Ｐｔｉを記憶手段１１２から読み出す。また、決定手段１１４は、基地局１の位置情報［ｘＧ，ｙＧ］を記憶手段１１２から読み出す。
【０１９８】
そして、決定手段１１４は、上述した方法によって、全ての送信電力Ｐｔｉについて、端末装置２＿ｉから送信された電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊ（ｊは、１〜Ｊを満たす整数であり、Ｊは、送信電力Ｐｔｉの総数である。）を取得する（ステップＳ３４２）。即ち、決定手段１１４は、電波の伝搬特性２を用いて電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊを取得する。
【０１９９】
その後、決定手段１１４は、位置情報［ｘｉ，ｙｉ］，［ｘＧ，ｙＧ］に基づいて、基地局１と端末装置２＿ｉとの距離ｄｂ−ｔを演算する（ステップＳ３４３）。
【０２００】
引き続いて、決定手段１１４は、ｊ＝１を設定し（ステップＳ３４４）、ｄＡＲＶ＿ｊ≧ｄｂ−ｔであるか否か（即ち、端末装置２からの電波が基地局１に到達するか否か）を判定する（ステップS３４５）。
【０２０１】
ステップS３４５において、ｄＡＲＶ＿ｊ≧ｄｂ−ｔでないと判定されたとき、決定手段１４は、電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄し（ステップS３４６）、ｊ＝Ｊであるか否かを判定する（ステップＳ３４７）。
【０２０２】
ステップS３４７において、ｊ＝Ｊであると判定されたとき、決定手段１１４は、端末装置２＿ｉの送信を停止し（ステップＳ３４８）、停止信号ＳＴＯＰ＿２＿ｉを生成する。その後、一連の動作は、ステップＳ３５４へ移行する。
【０２０３】
一方、ステップＳ３４７において、ｊ＝Ｊでないと判定されたとき、一連の動作は、ステップＳ３５３へ移行する。
【０２０４】
一方、ステップＳ３４５において、ｄＡＲＶ＿ｊ≧ｄｂ−ｔであると判定されたとき、決定手段１１４は、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦ＲＣＯＶＧ２であるか否か（即ち、端末装置２＿ｉからの電波の到達範囲が基地局１の電波の到達範囲ＲＣＯＶＧ２内であるか否か）を更に判定する（ステップＳ３４９）。
【０２０５】
ステップＳ３４９において、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦ＲＣＯＶＧ２でないと判定されたとき、決定手段１１４は、電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄する（ステップＳ３５０）。
【０２０６】
一方、ステップＳ３４９において、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦ＲＣＯＶＧ２であると判定されたとき、決定手段１１４は、電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊを保持する（ステップＳ３５１）。
【０２０７】
そして、ステップＳ３５０またはステップＳ３５１の後、決定手段１１４は、ｊ＝Ｊであるか否かを判定する（ステップＳ３５２）。
【０２０８】
ステップＳ３４７またはステップＳ３５２において、ｊ＝Ｊでないと判定されたとき、決定手段１１４は、ｊ＝ｊ＋１を設定する（ステップＳ３５３）。
【０２０９】
その後、一連の動作は、ステップＳ３４５へ移行し、ステップＳ３４７またはステップＳ３５２において、ｊ＝Ｊであると判定されるまで、ステップＳ３４５〜ステップＳ３５３が繰り返し実行される。
【０２１０】
そして、ステップＳ３４８の後、またはステップＳ３５２においてｊ＝Ｊであると判定されたとき、決定手段１１４は、ｉ＝Ｉ（ｉは、１〜Ｉを満たす整数、Ｉは、端末装置２の総数）であるか否かを判定する（ステップＳ３５４）。
【０２１１】
ステップＳ３５４において、ｉ＝Ｉでないと判定されたとき、決定手段１１４は、ｉ＝ｉ＋１を設定する（ステップＳ３５５）。
【０２１２】
その後、一連の動作は、ステップＳ３４２へ移行し、ステップＳ３５４において、ｉ＝Ｉであると判定されるまで、ステップＳ３４２〜ステップＳ３５５が繰り返し実行される。
【０２１３】
そして、ステップＳ３５４において、ｉ＝Ｉであると判定されると、決定手段１１４は、保持した距離ｄＡＲＶ＿ｊのうちの最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ（ｊ’は、１≦ｊ’≦Ｊを満たす整数）を検出する処理をＩ個の端末装置２＿１〜２＿Ｉの全てについて実行し、Ｉ個の端末装置２＿１〜２＿Ｉに対するＩ個の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉのうちの最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを検出する（ステップＳ３５６）。
【０２１４】
その後、決定手段１１４は、基地局１の位置を中心とし、最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを有する端末装置２と基地局１との距離を半径とする円によって囲まれた端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する（ステップＳ３５７）。そして、一連の動作は、図１４に示すステップＳ４へ移行する。
【０２１５】
なお、ステップＳ３４７においてｊ＝Ｊであると判定されたとき、端末装置２＿ｉの送信を停止する（ステップＳ３４８参照）のは、端末装置２＿ｉの全ての送信電力Ｐｔｉについて端末装置２＿ｉからの電波が基地局１へ到達しないと判定されたからである。
【０２１６】
図１７は、図１５に示すステップＳ３５の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。図１７に示すフローチャートは、図１６に示すフローチャートのステップＳ３４９〜ステップＳ３５１をステップＳ３７１〜ステップＳ３７６に代えたものであり、その他は、図１６に示すフローチャートと同じである。
【０２１７】
図１７を参照して、図１５に示すステップＳ３３において、１次利用者を認識したと判定されると、上述したステップＳ３４１〜ステップＳ３４８が順次実行される。
【０２１８】
そして、ステップＳ３４５において、ｄＡＲＶ＿ｊ≧ｄｂ−ｔであると判定されると、決定手段１１４は、１次利用者との干渉が有るか否かを判定する（ステップＳ３７１）。より具体的には、決定手段１１４は、１次利用者Ｓと基地局１との距離ｄＳ−ｂが、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の半径ＲＣＯＶＧ１と電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２との和よりも大きいとき、１次利用者との干渉が無いと判定し、距離ｄＳ−ｂが、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の半径ＲＣＯＶＧ１と電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２との和以下であるとき、１次利用者との干渉が有ると判定する。
【０２１９】
ステップＳ３７１において、１次利用者との干渉が無いと判定されたとき、決定手段１１４は、（ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）＞（ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ）＞ＲＣＯＶＧ２が成立するか否かを判定する（ステップＳ３７２）。
【０２２０】
ステップＳ３７２において、（ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）＞（ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ）＞ＲＣＯＶＧ２ｂが成立しないと判定されたとき、決定手段１１４は、距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄する（ステップＳ３７３）。
【０２２１】
一方、ステップＳ３７２において、（ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）＞（ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ）＞ＲＣＯＶＧ２が成立すると判定されたとき、決定手段１１４は、距離ｄＡＲＶ＿ｊを保持する（ステップＳ３７４）。
【０２２２】
一方、ステップＳ３７１において、１次利用者との干渉が有ると判定されたとき、決定手段１１４は、（ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ）＜（ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）＜ＲＣＯＶＧ２が成立するか否かを判定する（ステップＳ３７５）。
【０２２３】
ステップＳ３７５において、（ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ）＜（ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）＜ＲＣＯＶＧ２が成立しないと判定されたとき、一連の動作は、ステップＳ３７３へ移行する。
【０２２４】
一方、ステップＳ３７５において、（ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ）＜（ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）＜ＲＣＯＶＧ２が成立すると判定されたとき、決定手段１１４は、距離ｄＡＲＶ＿ｊを保持する（ステップＳ３７６）。
【０２２５】
そして、ステップＳ３７３、ステップＳ３７４およびステップＳ３７６のいずれかの後、一連の動作は、ステップＳ３５２へ移行する。
【０２２６】
その後、ステップＳ３４７またはステップＳ３５２において、ｊ＝Ｊであると判定されるまで、ステップＳ３４５〜Ｓ３４７，Ｓ３７１〜Ｓ３７６，Ｓ３５２，Ｓ３５３が繰り返し実行される。
【０２２７】
そして、ステップＳ３４７またはステップＳ３５２において、ｊ＝Ｊであると判定されると、ステップＳ３５４において、ｉ＝Ｉであると判定されるまで、ステップＳ３４２〜Ｓ３４８，Ｓ３７１〜Ｓ３７６，Ｓ３５２〜Ｓ３５５が繰り返し実行される。
【０２２８】
その後、ステップＳ３５４において、ｉ＝Ｉであると判定されると、上述したステップＳ３５６，Ｓ３５７が順次実行され、一連の動作は、図１４に示すステップＳ４へ移行する。
【０２２９】
図１８は、端末装置２の動作を説明するためのフローチャートである。図１８を参照して、端末装置２の動作が開始されると、端末装置２の受信手段２２は、基地局１（通信調停装置１１）からアンテナ２１を介して通信条件ＣＭＣＤを受信し（ステップＳ２１）、その受信した通信条件ＣＭＣＤを記憶手段２３に格納する。
【０２３０】
制御手段２５は、記憶手段２３に記憶された通信条件ＣＭＣＤを読み出し、その読み出した通信条件ＣＭＣＤを参照して、自己が搭載された端末装置２に対して停止信号ＳＴＯＰが設定されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０２３１】
ステップＳ２２において、停止信号ＳＴＯＰが設定されていると判定されたとき、制御手段２５は、電波の送信を停止する（ステップＳ２３）。
【０２３２】
一方、ステップＳ２２において、停止信号ＳＴＯＰが設定されていないと判定されたとき、制御手段２５は、通信条件ＣＭＣＤの通信許可内容に従って、共用周波数で基地局１および／または他の端末装置２と電波を送信および／または受信する（ステップＳ２４）。
【０２３３】
そして、ステップＳ２３またはステップＳ２４の後、端末装置２の動作は終了する。
【０２３４】
このように、端末装置２は、通信調停装置１１から通信条件ＣＭＣＤを受信する。この通信条件ＣＭＣＤは、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧに基づいて決定されたものである（図１４のステップＳ４参照）。そして、端末装置２は、その受信した通信条件ＣＭＣＤの通信許可内容に従って電波を送信および／または受信する。この通信許可内容は、１次利用者に干渉を与えないように端末装置２の通信内容を“００”，“０１”，“１０”，“１１”および“電波の送信を停止”のいずれかに制限している（図１２および図１３参照）。従って、端末装置２は、１次利用者Ｓとの干渉を回避して電波を送信および／または受信できる。
【０２３５】
この発明の実施の形態においては、通信調停装置１１の動作は、ソフトウェアによって実行されてもよい。この場合、通信調停装置１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備える。
【０２３６】
ＲＯＭは、図１４に示すフローチャート（図１５から図１７に示すフローチャートを含む）からなるプログラムＰｒｏｇ＿Ａを格納する。そして、ＣＰＵは、プログラムＰｒｏｇ＿ＡをＲＯＭから読み出し、その読み出したプログラムＰｒｏｇ＿Ａを実行して端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定し、その決定した端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧに基づいて生成された通信条件ＣＭＣＤを端末装置２へ送信する。ＲＡＭは、半径ＲＣＯＶＧ１，ＲＣＯＶＧ２、距離ｄＳ−ｂ，ｄｂ−ｔ，ｄＡＲＶ＿ｊ，ｄＡＲＶ＿ｊ’，ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ，ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸおよび受信電力ＲＳＳＩｉ等を一時的に記憶する。
【０２３７】
また、プログラムＰｒｏｇ＿Ａは、ＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体に記録されて流通してもよい。この場合、ＣＰＵは、装着された記録媒体からプログラムＰｒｏｇ＿Ａを読み出し、その読み出したプログラムＰｒｏｇ＿Ａを実行して端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定し、その決定した端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧに基づいて生成された通信条件ＣＭＣＤを端末装置２へ送信する。従って、プログラムＰｒｏｇ＿Ａを記録したＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体は、コンピュータ（ＣＰＵ）が読み取り可能な記録媒体である。
【０２３８】
また、この発明の実施の形態においては、端末装置２の動作は、ソフトウェアによって実行されてもよい。この場合、端末装置２は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを備える。
【０２３９】
ＲＯＭは、図１８に示すフローチャートからなるプログラムＰｒｏｇ＿Ｂを格納する。そして、ＣＰＵは、プログラムＰｒｏｇ＿ＢをＲＯＭから読み出して実行し、通信許可内容に従って共用周波数で基地局および／または他の端末装置と電波を送信および／または受信し、または電波の送信を停止する。
【０２４０】
また、プログラムＰｒｏｇ＿Ｂは、ＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体に記録されて流通してもよい。この場合、ＣＰＵは、装着された記録媒体からプログラムＰｒｏｇ＿Ｂを読み出して実行し、通信許可内容に従って共用周波数で基地局および／または他の端末装置と電波を送信および／または受信し、または電波の送信を停止する。従って、プログラムＰｒｏｇ＿Ｂを記録したＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体は、コンピュータ（ＣＰＵ）が読み取り可能な記録媒体である。
【０２４１】
図１９は、この発明の実施の形態によるデータ構造を示す概略図である。図１９を参照して、この発明の実施の形態によるデータ構造Ｄ−ＳＴＲ１は、基地局ＩＤと、基地局の位置情報と、基地局の送信アンテナ利得と、基地局の送信電力と、端末装置ＩＤと、端末装置の位置情報と、端末装置の受信電力と、端末装置の送信電力とを含む。
【０２４２】
基地局ＩＤ、基地局の位置情報、基地局の送信アンテナ利得、基地局の送信電力、端末装置ＩＤ、端末装置の位置情報、端末装置の受信電力および端末装置の送信電力は、相互に対応付けられる。
【０２４３】
基地局ＩＤは、ＩＤｂからなり、基地局の位置情報は、［ｘｂ，ｙｂ］からなり、基地局の送信アンテナ利得は、ｇｂからなり、基地局の送信電力は、Ｐｔｂからなる。
【０２４４】
端末装置ＩＤは、ＩＤ２＿１〜ＩＤ２＿Ｉからなり、端末装置の位置情報は、[ｘ１，ｙ１]，[ｘ２，ｙ２]，[ｘ３，ｙ３]，・・・，[ｘＩ，ｙＩ]からなる。
【０２４５】
端末装置の受信電力は、ＲＳＳＩ１〜ＲＳＳＩＩからなり、端末装置の送信電力は、Ｐｔ１〜ＰｔＩからなる。そして、Ｐｔ１〜ＰｔＩの各々は、少なくとも１つの送信電力からなる。
【０２４６】
通信調停装置１１の決定手段１１４は、端末情報ＩＮＦＯ＿ｉおよび基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂに基づいてデータ構造Ｄ−ＳＴＲ１を作成し、その作成したデータ構造Ｄ−ＳＴＲ１を記憶手段１１２に記憶する。
【０２４７】
データ構造Ｄ−ＳＴＲ１において、端末装置の位置情報[ｘｉ，ｙｉ]および端末装置の受信電力ＲＳＳＩｉは、推定手段１１３が式（１）に従って１次利用者Ｓの位置（位置情報[ｘＧ，ｙＧ]によって示される位置）を推定するのに用いられる。そして、端末装置の受信電力ＲＳＳＩｉのうちの設定値以下の受信電力ＲＳＳＩｉ＿ｌｏｗと、位置情報[ｘＧ，ｙＧ]とは、推定手段１１３が１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１（＝半径ＲＣＯＶＧ１）を推定するのに用いられる。
【０２４８】
また、基地局の送信電力Ｐｔｂ、基地局の送信アンテナ利得ｇｂおよび端末装置の受信電力ＲＳＳＩｉは、推定手段１１３が基地局１（２次利用者）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２（＝半径ＲＣＯＶＧ２）を推定するのに用いられる。そして、端末装置の送信電力Ｐｔｉ、および電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を推定するのに用いられた受信電力ＲＳＳＩｉは、決定手段１１４が式（４）を用いて、端末装置２から送信された電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊを求めるのに用いられる。
【０２４９】
更に、端末装置の位置情報[ｘｉ，ｙｉ]および基地局の位置情報[ｘｂ，ｙｂ]は、決定手段１１４が基地局１と端末装置２との距離ｄｂ−ｔを求めるのに用いられる。更に、位置情報[ｘＧ，ｙＧ]、および基地局の位置情報[ｘｂ，ｙｂ]は、決定手段１１４が１次利用者と、基地局１（２次利用者）との距離ｄＳ−ｂを求めるのに用いられる。
【０２５０】
そして、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２、電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊ、および距離ｄＳ−ｂ，ｄｂ−ｔは、決定手段１１４が端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するのに用いられ、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧは、決定手段１１４が１次利用者Ｓと干渉しない端末装置２の通信条件を生成するのに用いられる。
【０２５１】
図２０は、この発明の実施の形態による別のデータ構造を示す概略図である。この発明の実施の形態によるデータ構造は、図２０に示すデータ構造Ｄ−ＳＴＲ２であってもよい。図２０を参照して、データ構造Ｄ−ＳＴＲ２は、１次利用者ＩＤと、１次利用者の送信電力と、基地局ＩＤと、基地局の位置情報と、基地局の送信アンテナ利得と、基地局の送信電力と、端末装置ＩＤと、端末装置の位置情報と、端末装置の受信電力と、端末装置の送信電力とを含む。
【０２５２】
１次利用者ＩＤ、１次利用者の送信電力、基地局ＩＤ、基地局の位置情報、基地局の送信アンテナ利得、基地局の送信電力、端末装置ＩＤ、端末装置の位置情報、端末装置の受信電力および端末装置の送信電力は、相互に対応付けられる。
【０２５３】
１次利用者ＩＤは、ＩＤ１＿１〜ＩＤ１＿Ｐ（Ｐは正の整数）からなる。１次利用者の送信電力は、ＰＴ１＿１〜ＰＴ１＿Ｐからなる。ＰＴ１＿１〜ＰＴ１＿Ｐは、それぞれ、ＩＤ１＿１〜ＩＤ１＿Ｐに対応付けられる。
【０２５４】
基地局ＩＤ、基地局の位置情報、基地局の送信アンテナ利得、基地局の送信電力、端末装置ＩＤ、端末装置の位置情報、端末装置の受信電力および端末装置の送信電力については、図１９において説明したとおりである。
【０２５５】
データ構造Ｄ−ＳＴＲ２において、端末装置の位置情報[ｘｉ，ｙｉ]および端末装置の受信電力ＲＳＳＩｉは、推定手段１１３が式（１）に従って１次利用者Ｓの位置（位置情報[ｘＧ，ｙＧ]によって示される位置）を推定するのに用いられる。
【０２５６】
１次利用者の送信電力ＰＴ１＿ｐ（ｐは、１≦ｐ≦Ｐを満たす整数）および端末装置の受信電力ＲＳＳＩｉは、推定手段１１３が式（２）によって１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１（ｄｐｒｉｍａｒｙを半径とする範囲）を推定するのに用いられる。
【０２５７】
また、基地局の送信電力Ｐｔｂ、基地局の送信アンテナ利得ｇｂおよび端末装置の受信電力ＲＳＳＩｉは、推定手段１１３が基地局１（２次利用者）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２（＝半径ＲＣＯＶＧ２）を推定するのに用いられる。そして、端末装置の送信電力Ｐｔｉ、および電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を推定するのに用いられた受信電力ＲＳＳＩｉは、決定手段１１４が式（４）を用いて、端末装置２から送信された電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊを求めるのに用いられる。
【０２５８】
更に、端末装置の位置情報[ｘｉ，ｙｉ]および基地局の位置情報[ｘｂ，ｙｂ]は、決定手段１１４が基地局１と端末装置２との距離ｄｂ−ｔを求めるのに用いられる。更に、位置情報[ｘＧ，ｙＧ]、および基地局の位置情報[ｘｂ，ｙｂ]は、決定手段１１４が１次利用者と、基地局１（２次利用者）との距離ｄＳ−ｂを求めるのに用いられる。
【０２５９】
そして、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２、電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊ、および距離ｄＳ−ｂ，ｄｂ−ｔは、決定手段１１４が端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するのに用いられ、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧは、決定手段１１４が１次利用者Ｓと干渉しないように端末装置２の通信条件を生成するのに用いられる。
【０２６０】
上記においては、通信調停装置１１は、基地局１内に配置されると説明したが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、通信調停装置１１は、基地局１以外の場所に配置されてもよい。この場合、通信調停装置１１は、基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂおよび端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを有線ケーブルを介して受信し、または基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂおよび端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを無線通信によって受信する。また、通信調停装置１１は、上述した方法によって生成した通信条件を、有線ケーブルおよび基地局１を介して複数の端末装置２へ送信し、または基地局１を介して無線通信によって複数の端末装置２へ送信する。
【０２６１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０２６２】
この発明は、通信調停装置、端末装置、コンピュータに実行させるためのプログラム、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体およびデータ構造に適用される。
【符号の説明】
【０２６３】
１  基地局、２  端末装置、１０  無線通信システム、１１  通信調停装置、２１  アンテナ、２２，１１１  受信手段、２３，１１２  記憶手段、２４  ＧＰＳ受信機、２５  制御手段、２６，１１５  送信手段、１１３  推定手段、１１４  決定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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