(57)【要約】【課題】簡易な構成で、比較的大きい電力が供給される場合においても高背化を容易に回避することを可能とする。【解決手段】接続対象物Ｆに接触して電気的に接続される接触部１３ａ１を有するコンタクト部材１３の第１ビーム１３ａにおける延在方向の少なくとも一部の幅寸法Ａを、アクチュエータ１２の回動軸１２ａ１を回動可能に支持する第２ビーム１３ｂにおける幅寸法Ｂより大きい（Ａ＞Ｂ）構成とすることによって、従来のように板状の金属部材の板厚を厚くしたコンタクト部材を使用することなく比較的大きな電流を流すことを可能とするとともに、低背化を可能とした電気コネクタを提供できる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象物が挿入される絶縁性のハウジングと、前記ハウジングに対して回動可能に取り付けられたアクチュエータと、前記ハウジングに予め定められた間隔で複数体にわたって配列され、前記接続対象物の挿入方向に延在するコンタクト部材と、を備えたものであって、
前記コンタクト部材が、前記接続対象物に接触して電気的に接続される接触部を当該コンタクト部材の延在方向の一端部に有する第１ビームと、前記アクチュエータの回動軸を回動可能に支持する軸保持部を前記延在方向の一端部に有する、前記第１ビームとは異なる第２ビームと、を有し、
前記コンタクト部材を構成している前記第１ビーム及び第２ビームが、前記コンタクト部材の配列方向に予め定められた幅寸法を備えた電気コネクタにおいて、
前記第１ビームにおける少なくとも一部の幅寸法Ａが、前記第２ビームの幅寸法Ｂより大きい（Ａ＞Ｂ）ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記コンタクト部材が、予め定められた板厚を有する板状部材からなり、
前記軸保持部の幅寸法Ｂが、前記板厚により構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記コンタクト部材が、予め定められた板厚と、その板厚の方向に直交する方向に延在する部材表面と、を有する板状部材からなり、
前記コンタクト部材の第１ビームにおける幅寸法Ａが、前記部材表面が有する幅寸法により構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第１ビームは、前記ハウジングが配置される配線基板に接続される基板接続部を前記延在方向の他端部に備えているとともに、
前記第２ビームの前記延在方向の他端部が、前記第１ビームに対して前記基板接続部の近傍において一体的に連結されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記第２ビームの少なくとも一部が、前記コンタクト部材の配列方向及び延在方向の双方に直交する高さ方向の寸法Ｃを有し、
前記第２ビームの少なくとも一部の高さ方向の寸法Ｃが、当該第２ビームの幅寸法Ｂより大きい（Ｃ＞Ｂ）ことを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記コンタクト部材の前記接触部と前記軸保持部とは、前記配列方向及び延在方向の双方に直交する高さ方向において、対向配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング内に挿入された接続対象物を、アクチュエータの回動操作によってコンタクト部材に電気的に接続させる構成を備えた電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器・装置等において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）や、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等の平板状の信号伝送媒体（以下、平板状信号伝送媒体と称す）を含む各種の接続対象物を、印刷配線基板上の電気回路に電気的に接続させるための電気コネクタが広く用いられている。例えば、下記の特許文献１に記載された電気コネクタにおいては、絶縁性のハウジング（インシュレータ）の前端部分に設けられた接続対象物の挿入用の開口から、ＦＰＣやＦＦＣ等からなる平板状信号伝送媒体が挿入される構成になされている。その接続対象物としての平板状信号伝送媒体は、コンタクト部材を構成している下ビームと上ビームとの間部分に挟み込まれるように配置され、その後にアクチュエータ（接続操作手段）が作業者の操作により回動されることによって、印刷配線基板上の導電路に半田接続されているコンタクト部材が弾性変位されると、その弾性変位されたコンタクト部材は、接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ，ＦＦＣ等）に設けられた信号パターンに対して電気的に接続され、それによって電気コネクタを介在した信号伝送が行われる。
【０００３】
一方、近年の電気コネクタにおいては、低背化が進められていることに伴って、適切な弾性力を有する薄板状の金属部材からなるコンタクト部材を用いることにより、接続対象物の挿入性と電気的な接触性との双方を良好に維持することが行われている。一方、そのようなコンタクト部材を使って比較的大きな電力を供給すると、コンタクト部材の導体抵抗が増大し、それによる発熱によって電気コネクタの温度上昇の原因になる恐れがあることから、従来の電気コネクタでは、コンタクト部材の導体抵抗を低減させる手段として、例えば、コンタクト部材を構成する板状の金属部材の板厚を厚くすることがある。そのようなコンタクト部材を用いた通電構造によれば、比較的大きな電力を供給した際の温度上昇を抑制することが可能となる。
【０００４】
しかしながら、板状の金属部材の板厚を厚くしたコンタクト部材を用いて、適切な弾性力にするには、バネ長を確保する必要があり、コンタクト部材が斜め上方に延出する量が増大することから、電気コネクタが高背化してしまうという問題を招来する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０６９４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、比較的大きい電力が供給される場合においても、高背化を容易に回避することができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため請求項１にかかる発明においては、接続対象物が挿入される絶縁性のハウジングと、前記ハウジングに対して回動可能に取り付けられたアクチュエータと、前記ハウジングに予め定められた間隔で複数体にわたって配列され、前記接続対象物の挿入方向に延在するコンタクト部材と、を備えたものであって、前記コンタクト部材が、前記接続対象物に接触して電気的に接続される接触部を当該コンタクト部材の延在方向の一端部に有する第１ビームと、前記アクチュエータの回動軸を回動可能に支持する軸保持部を前記延在方向の一端部に有する、前記第１ビームとは異なる第２ビームとを有し、前記コンタクト部材を構成している前記第１ビーム及び第２ビームが、前記コンタクト部材の配列方向に予め定められた幅寸法を備えた電気コネクタにおいて、前記第１ビームにおける少なくとも一部の幅寸法Ａが、前記第２ビームの幅寸法Ｂより大きい（Ａ＞Ｂ）構成が採用されている。
【０００８】
このような構成を有する本発明によれば、コンタクト部材の接触部を含む第１ビームの少なくとも一部が比較的大きな幅寸法Ａを有していることから、コンタクト部材への供給電力が大きい場合であっても、従来のように板状の金属部材の板厚を厚くしたコンタクト部材を使用することなく比較的大きな電流を流すことが可能となるとともに、低背化を行える。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明のように、前記コンタクト部材が、予め定められた板厚を有する板状部材からなり、前記軸保持部の幅寸法Ｂが、前記板厚により構成されていることが望ましい。
【００１０】
さらに、請求項３記載の発明のように、前記コンタクト部材が、予め定められた板厚と、その板厚の方向に直交する方向に延在する部材表面とを有する板状部材からなり、前記コンタクト部材の第１ビームにおける幅寸法Ａが、前記部材表面が有する幅寸法により構成されていることが望ましい。
【００１１】
このような構成を有する請求項２又は請求項３に記載の発明によれば、コンタクト部材が、板状部材の加工によって容易に製造される。
【００１２】
さらにまた、請求項４に記載の発明のように、前記第１ビームは、前記ハウジングが配置される配線基板に接続される基板接続部を前記延在方向の他端部に備えているとともに、前記第２ビームの前記延在方向の他端部が、前記第１ビームに対して前記基板接続部の近傍において一体的に連結されていることが可能である。
【００１３】
一方、請求項５に記載の発明のように、前記第２ビームの少なくとも一部が、前記コンタクト部材の配列方向及び延在方向の双方に直交する高さ方向の寸法Ｃを有し、前記第２ビームの少なくとも一部の高さ方向の寸法Ｃが、当該第２ビームの幅寸法Ｂより大きい（Ｃ＞Ｂ）ことが望ましい。
【００１４】
このような構成を有する請求項５に記載の発明によれば、アクチュエータの回動軸から高さ方向に負荷がかかる軸保持部の強度が増大する。
【００１５】
さらに、請求項６に記載の発明のように、前記コンタクト部材の前記接触部と前記軸保持部とは、前記配列方向及び延在方向の双方に直交する高さ方向において、対向配置されていることが望ましい。
【００１６】
このような構成を有する請求項６に記載の発明によれば、接続対象物に対する接触部の接触力が軸保持部により直接的に受けられることから、接続対象物に対する接触部の接触状態が良好になる。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、接続対象物に接触して電気的に接続される接触部を有するコンタクト部材の第１ビームにおける少なくとも一部の幅寸法Ａを、アクチュエータの回動軸を回動可能に支持する第２ビームの幅寸法Ｂより大きい（Ａ＞Ｂ）構成とすることによって、従来のように板状の金属部材の板厚を厚くしたコンタクト部材を使用することなく比較的大きな電流を流すことを可能とするとともに、低背化を行えるものであるから、比較的大きい電力が供給される場合においても、高背化を容易に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタにおいてアクチュエータが「待機位置」に位置した状態を表したものであって、接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）が挿入されていない場合における全体構成をコネクタ前方から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された電気コネクタをコネクタ後方から表した外観斜視説明図である。
【図３】図１及び図２に示された電気コネクタをコネクタ前方から見たときの正面説明図である。
【図４】図１〜図３に示された電気コネクタをコネクタ上方から見たときの平面説明図である。
【図５】図１〜図４に示された電気コネクタをコネクタ下方から見たときの底面説明図である。
【図６】図３中の ＶＩ−ＶＩ線に沿った横断面説明図である。
【図７】図１〜図６に示された本発明の一実施形態にかかる電気コネクタに用いられているコンタクト部材をコネクタ前方から拡大して表した拡大外観斜視説明図である。
【図８】図７に示されたコンタクト部材の側面視を表した拡大側面説明図である。
【図９】図７及び図８に示されたコンタクト部材を上方から表した拡大平面説明図である。
【図１０】図７〜図９に示されたコンタクト部材を前方から見たときの拡大正面説明図である。
【図１１】図１〜図６に示された本発明の一実施形態にかかる電気コネクタに対して接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）の端末部分を挿入する前の状態を表した外観斜視説明図である。
【図１２】本発明にかかる電気コネクタに対して接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）の端末部分を挿入した後の挟持状態を表した外観斜視説明図である。
【図１３】本発明にかかる電気コネクタに対して接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）の端末部分を挿入した後の挟持状態における図６相当の横断面説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態にかかる電気コネクタに用いられているコンタクト部材をコネクタ前方から拡大して表した拡大外観斜視説明図である。
【図１５】図１４に示されたコンタクト部材を上方から表した拡大平面説明図である。
【図１６】図１４及び図１５に示されたコンタクト部材を前方から見たときの拡大正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下において、接続対象物として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる平板状信号伝送媒体を使用するものであって、印刷配線基板の主面上に実装される電気コネクタに本発明を適用した実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１〜図６に示されている本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタ１０は、絶縁性のハウジング１１の前方部分（図６の左方部分）に、接続操作手段としてのアクチュエータ１２が取り付けられた、いわゆるフロントフリップ型構造を有する電気コネクタであり、上述したアクチュエータ（接続操作手段）１２は、図１１〜図１３に示された接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分をハウジング１１の内部に挿入した状態で、コネクタ前端（図６の左端）に向かって押し倒されるように回動される構成になされている。
【００２１】
このときのハウジング１１は、細長状に延在する中空枠体状の樹脂材等からなる絶縁性部材により形成されているが、そのハウジング１１における長手方向を、以下において「コネクタ長手方向」と呼び、接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分は、「コネクタ前方」から「コネクタ後方」に向かって挿入されるものとし、当該平板状信号伝送媒体Ｆの挿入方向を「媒体挿入方向」と呼ぶこととする。さらに、平板状信号伝送媒体Ｆの端末部分は、「コネクタ後方」から「コネクタ前方」に向かって抜去されるものとし、当該平板状信号伝送媒体Ｆの抜去方向を「媒体抜去方向」と呼ぶこととする。
【００２２】
さらに、電気コネクタ１０が実装される印刷配線基板の主面は、「水平方向」に延在しているものとし、その印刷配線基板の水平方向に延在する主面から垂直に離れる方向を「高さ方向」における「上方向」とし、その反対方向を「下方向」とする。
【００２３】
なお、本実施形態にかかる電気コネクタ１０は、「コネクタ長手方向」において左右対称の構造を有するものであるが、左右対称の配置関係になされた同一の構成部材については、主として一方の部材のみの説明を行い、他方の部材については同一の符号を付して説明を省略することとする。
【００２４】
上述したハウジング１１の中空状内部には、適宜の形状をなす薄板状の金属部材により形成された導電性を有するコンタクト部材１３，１３，・・・が複数体にわたって装着されている。それら複数体のコンタクト部材１３，１３，・・・は、ハウジング１１の中空内部空間を形成している底壁部に「コネクタ長手方向」に一定の間隔をなして形成された複数体のコンタクト取付溝１１ａ，１１ａ，・・・の各々に装着されており、「コネクタ長手方向」に沿って予め定められた適宜の間隔をなして配置されている。
【００２５】
それらコンタクト部材１３の各々は、信号伝送用、グランド接続用又は電源接続用のいずれかとして、図示を省略した印刷配線基板上に形成された導電路に対して半田接合により実装された状態で使用される。
【００２６】
このとき、上述したコンタクト取付溝１１ａを構成しているハウジング１１の底壁部には、各コンタクト部材１３の下方に対向する位置に細長状の貫通穴１１ｂ，１１ｂ，・・・が形成されている。これらの各貫通穴１１ｂは、上述したコンタクト部材１３が当該貫通穴１１ｂの内部まで弾性変位する配置関係になされており、ハウジング１１の底壁部に邪魔されることなくコンタクト部材１３が弾性変位する構成によって、コンタクト部材１３の弾性変位量が十分に確保される。
【００２７】
また、上述したように絶縁性を有するハウジング１１における「コネクタ前方」部分（図６の左方部分）には、接続操作手段としてのアクチュエータ１２が取り付けられているが、当該アクチュエータ１２は、図１〜図６に示されているように操作部１２ｂ１が図示しない印刷配線基板から離れる位置となる待機状態と、図１２及び図１３に示されているように、操作部１２ｂ１が図示しない印刷配線基板に近づく位置となる作用状態との間において回動操作される構成になされている。
【００２８】
そして、図１〜図６のようにアクチュエータ１２が待機状態になされることによって、ハウジング１１の前方領域が「コネクタ長手方向」のほぼ全長にわたって開放状態となり、その開放状態となったハウジング１１の前方領域から、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる接続対象物としての平板状信号伝送媒体Ｆの端末部分が、ハウジング１１の中空状内部に挿入されるようになっている。
【００２９】
さらに、上述したハウジング１１の後端縁部分（図６の右端縁部分）には、コンタクト部材１３等をハウジング１１の内部に装着するための複数の部品装着口１１ｃ，１１ｃ，・・・が、「コネクタ長手方向」に沿って一定の間隔で並列するように設けられている。これらの各部品装着口１１ｃは、上述したコンタクト取付溝１１ａの後端開口部にそれぞれ相当しており、当該部品装着口１１ｃを通してハウジング１１の内部に挿入されるコンタクト部材１３が、コンタクト取付溝１１ａに沿って予め決められた位置まで滑動するようにして挿入された状態で固定されるようになっている。
【００３０】
［コンタクト部材について］
上述したように導電性を有する薄板状の金属部材からなるコンタクト部材１３は、「コネクタ長手方向」に予め定められた間隔をなして複数体にわたって配列されているが、それらの各コンタクト部材１３は、ハウジング１１の中空状内部に挿入された接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの配線パターン（図示省略）に対応した位置において、「コネクタ前後方向」に延在する状態で配置されている。このときの平板状信号伝送媒体Ｆに形成された配線パターンは、信号伝送用導電路（信号線パッド）又はシールド用導電路（シールド線パッド）を適宜のピッチ間隔で配置したものである。
【００３１】
各コンタクト部材１３の構造をより具体的に説明すると、特に図７〜図１０に示されているように、当該各コンタクト部材１３は、予め定められた板厚を有する薄板状の金属部材をプレス等で打ち抜いた成形品からなり、その打ち抜き成形品を適宜に折り曲げ加工することによって形成された第１ビーム１３ａと第２ビーム１３ｂとを備えている。それらの第１ビーム１３ａ及び第２ビーム１３ｂは、いずれも「コネクタ前後方向」に延在する状態に配置されているが、そのうちの第１ビーム１３ａは、前述したハウジング１１に設けられたコンタクト取付溝１１ａの内部に沿って延在し、第２ビーム１３ｂは、第１ビーム１３ａの上方位置に片持ち状に延在している。
【００３２】
これらの第１ビーム１３ａ及び第２ビーム１３ｂを構成している薄板状の金属部材は、いずれも板厚を一辺とした面（以下、板厚面と称す）と、その板厚面に直交する方向に延在する部材表面とを有しているが、第１ビーム１３ａと第２ビーム１３ｂとの間においては、板厚面と部材表面との位置関係が互いに直交する状態になされている。すなわち、第１ビーム１３ａにおいては、当該第１ビーム１３ａの部材表面が、前述した印刷配線基板の主面に対して平行に延在する「水平方向」に配置されており、いわゆる平置きの状態になされている。従って、当該第１ビーム１３ａの板厚面は、印刷配線基板の主面に対して垂直となる「高さ方向」に配置されている。
【００３３】
ここで、これらの第１ビーム１３ａ及び第２ビーム１３ｂにおいて、コンタクト部材１３の配列方向（コネクタ長手方向）の寸法を「幅寸法」と呼ぶとしたとき、上述した第１ビーム１３ａの部材表面の幅寸法は、予め定められた幅寸法Ａを有しており、その幅寸法Ａを「コネクタ前後方向」に維持した状態で延在している。また、この第１ビーム１３ａの板厚面は、コンタクト部材１３の配列方向である「コネクタ長手方向」に直交する「高さ方向」おいて予め定められた板厚寸法Ｂを有しており、その板厚寸法Ｂを「コネクタ前後方向」に維持した状態で延在している。このように第１ビーム１３ａは、コンタクト部材１３の配列方向（コネクタ長手方向）における幅寸法Ａが、板厚寸法Ｂよりも大きい状態となっている（Ａ＞Ｂ）。
【００３４】
このような構造を有する第１ビーム１３ａは、接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの配線パターン（図示省略）に対応した位置に配置されており、当該第１ビーム１３ａの延在方向（コネクタ前後方向）において「コネクタ前方」の一端部に、平板状信号伝送媒体Ｆの配線パターン（図示省略）に対して下方から当接する接触部１３ａ１を有している。この接触部１３ａ１は、側面視において「高さ方向」の上方に向かって山形状に突出する形状になされており、当該接触部１３ａ１の頂部に設けられた接点部が、平板状信号伝送媒体Ｆの配線パターン（図示省略）に対して下方から対向する配置関係になされている。この接触部１３ａ１におけるコンタクト部材１３の配列方向（コネクタ長手方向）における幅寸法は、上述した第１ビーム１３ａの全体の幅寸法Ａに等しくなっている。
【００３５】
さらに、このような第１ビーム１３ａの延在方向（コネクタ前後方向）における「コネクタ後方」の他端部には、前述した印刷配線基板に、電気的に接続される基板接続部１３ａ２が設けられている。この基板接続部１３ａ２は、「高さ方向」における下方段差を介して略水平に延出しており、印刷配線基板に設けられた導電路（図示省略）に対して上方から接触した状態で半田付けされる。
【００３６】
一方、前述した第２ビーム１３ｂは、印刷配線基板の主面に対して、いわゆる縦置きの状態に配置されており、当該第２ビーム１３ｂにおける板厚面が、印刷配線基板の主面に対して平行に延在する状態に配置されている。また、この第２ビーム１３ｂの板厚面と直交する方向に延在する部材表面は、印刷配線基板の主面に対して垂直となる「高さ方向」に延びる状態に配置されている。
【００３７】
ここで、上述したように第２ビーム１３ｂの板厚面は、コンタクト部材１３の配列方向である「コネクタ長手方向」に延在していることから、当該第２ビーム１３ｂにおける「幅寸法」は、板厚寸法Ｂとなっている。そして、その板厚寸法に等しい幅寸法Ｂの状態を「コネクタ前後方向」に維持した状態で延在している。また、当該第２ビーム１３ｂの部材表面は、コンタクト部材１３の配列方向である「コネクタ長手方向」と直交する「高さ方向」において予め定められた縦寸法Ｃを有しており、その縦寸法Ｃの状態を「コネクタ前後方向」に維持した状態で延在している。このように第２ビーム１３ｂは、コンタクト部材１３の配列方向と直交する「高さ方向」における縦寸法Ｃが、幅寸法（板厚寸法）Ｂよりも大きい状態となっている（Ｃ＞Ｂ）。
【００３８】
このような第２ビーム１３ｂの寸法関係を、前述した第１ビーム１３ａの寸法関係と対比して説明すると、まず第１ビーム１３ａ及び第２ビーム１３ｂの双方において、前述したようにコンタクト部材１３の配列方向（コネクタ長手方向）の寸法を「幅寸法」としたときの第１ビーム１３ａにおける「幅寸法Ａ」は、第２ビーム１３ｂにおける「幅寸法Ｂ」より大きくなっている（Ａ＞Ｂ）。
【００３９】
さらに、上述した第２ビーム１３ｂの延在方向（コネクタ前後方向）における前方の一端部には、後述するアクチュエータ１２の回動軸１２ａを回動可能に支持する軸保持部１３ｂ１が設けられている。この軸保持部１３ｂ１は、第２ビーム１３ｂの前端部分を下方から略半円状に切り欠いた形状を有しており、後述するアクチュエータ１２の回動軸１２ａが、摺動可能に収容されるようになっている。この軸保持部１３ｂ１におけるコンタクト部材１３の配列方向（コネクタ長手方向）における幅寸法は、当該第２ビーム１３ｂの板厚寸法Ｂに等しくなっている。
【００４０】
ここで、この第２ビーム１３ｂの軸保持部１３ｂ１における寸法関係を、前述した第１ビーム１３ａの寸法と対比してみると、当該第２ビーム１３ｂにおける軸保持部１３ｂ１の「幅寸法Ｂ」に対して、前述した第１ビーム１３ａが有する「幅寸法」、すなわちコンタクト部材１３の全体のうち接触部１３ａ１を含んで延在しているビーム部分が有する「幅寸法Ａ」は、第２ビーム１３ｂの軸保持部１３ｂ１の「幅寸法Ｂ」より大きくなっている（Ａ＞Ｂ）。
【００４１】
さらに、上述した第２ビーム１３ｂにおける「コネクタ後方」の他端部分は、「高さ方向」の下方に向かって略直角に折れ曲がって延出する連結部１３ｂ２になされており、当該第２ビーム１３ｂの連結部１３ｂ２が、上述した第１ビーム１３ａに対して一体的に連結されている。この第２ビーム１３ｂの連結部１３ｂ２は、前述した第１ビーム１３ａの基板接続部１３ａ２に対して「コネクタ前方」寄りの位置に連結されている。
【００４２】
このような構造を備えている第２ビーム１３ｂは、ハウジング１１の内部空間を形成している上壁部の内面に対して「高さ方向」の下方から当接した状態で、「コネクタ前後方向」における前方部分まで延出しており、当該第２ビーム１３ｂに設けられた軸保持部１３ｂ１が、ハウジング１１に設けられた前方開口部１１ｄを通して上方に露出されている。
【００４３】
すなわち、ハウジング１１に設けられた前方開口部１１ｄは、当該ハウジング１１の上壁部のうち、「コネクタ前後方向」における前方部分を切り欠くようにして形成されており、「コネクタ長手方向」の両端部に設けられた側壁部１１ｅ，１１ｅを除く全長にわたって設けられている。そして、この前方開口部１１ｄにおける前端の領域には、前述したアクチュエータ（接続操作手段）１２が配置されているとともに、当該前方開口部１１ｄの後方の領域には、上述したようにコンタクト部材１３を構成している第２ビーム１３ｂの軸保持部１３ｂ１が上方に露出するように配置されている。
【００４４】
［アクチュエータについて］
ここで、前述したように回動軸（軸部）１２ａを中心として回動操作されるアクチュエータ（接続操作手段）１２は、図１に示すように、「コネクタ長手方向」に延在する板状部材からなる本体部材１２ｂを有している。この本体部材１２ｂを構成している板状部材は、「コネクタ長手方向」に沿って略平行に延在する一対の端縁部を備えているが、図６に示すように、そのうちの一方の端縁部の近傍部分に、上述した回動軸１２ａが延在している。
【００４５】
その回動軸（軸部）１２ａのうち、長手方向両側の軸端部分は、上述したハウジング１１の側壁部１１ｅ，１１ｅの内面に沿って配置された保持金具１４の上縁部によって下方から滑動自在に支持されており、それによってコンタクト部材１３の軸保持部１３ｂ１から回動軸１２ａが下方に脱落しない構造になされている。そして、このような回動軸１２ａを中心とした回動半径の外方寄りの部分、すなわち上述した一対の端縁部における他方の端縁部及びその近傍部分が、作業者の回動操作力が付与される操作部１２ｂ１になされている。
【００４６】
なお、上述した保持金具１４の下端縁部分は、図示を省略した印刷配線基板上に載置され、半田接合によって実装される構成になされている。
【００４７】
このように保持されたアクチュエータ（接続操作手段）１２は、図１２及び図１３に示す操作部１２ｂ１が図示しない印刷配線基板に近づく作用状態において、前述した絶縁ハウジング１１の前方開口部１１ｄの前方の領域を閉塞するように配置されており、その「作用状態の位置（作用位置）」から、図１〜図６に示されているように操作部１２ｂ１が図示しない印刷配線基板から離れた「待機状態の位置（待機位置）」まで、アクチュエータ１２の回動操作が行われる構成になされている。「待機位置」まで回動操作されたアクチュエータ１２は、直立した状態からやや後方に倒された状態でハウジング１１の一部に当接して回動を停止される。
【００４８】
上述したようにアクチュエータ（接続操作手段）１２が「待機位置」まで持ち上げられるように回動操作が行われると（図１２及び図１３参照）、ハウジング１１の前端の領域が上方に開放された状態になされ、その開放状態になされたハウジング１１の前端の領域に対して、接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分が、前方から挿入されるようになっている。
【００４９】
このハウジング１１の前端の領域に載置された接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分は、「コネクタ後方」に向かって挿入されていき、ハウジング１１の壁部に当接した状態で停止される。このとき、平板状信号伝送媒体Ｆの端末部分における配線パターン（図示省略）の配列方向（長手方向）の両側縁部が、ハウジング１１の長手方向両側部分に配置された位置決め部１１ｆ，１１ｆに当接することによって平板状信号伝送媒体Ｆの延在方向における移動が規制（案内）され、それによって平板状信号伝送媒体Ｆの位置決めが行われる。
【００５０】
次いで、「待機位置」にあったアクチュエータ（接続操作手段）１２が、「コネクタ前方」に向かって押し倒されるようにして回動操作が行われ、図１２及び図１３に示されているように「作用位置」まで移動（回動）されることで、平板状信号伝送媒体Ｆとの電気的な接続が行われる。すなわち、「作用位置」まで移動（回動）されたアクチュエータ（接続操作手段）１２の下面に相当する表面には、後述するように媒体押圧部１２ｃが形成されており、その媒体押圧部１２ｃが、接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの上面（一方の面）を下方に向かって押圧し、当該平板状信号伝送媒体Ｆに設けられた配線パターンを、コンタクト部材１３の接触部１３ａ１に対して押し付ける構成になされている。この点については後段において詳細に説明する。
【００５１】
また、特に図６及び図１３に示されているように、アクチュエータ（接続操作手段）１２の本体部材１２ｂには、上述したコンタクト部材１３の一部である第２ビーム１３ｂの軸保持部１３ｂ１を収容する空間からなる軸受け収容部１２ｄが、櫛歯状をなすように複数体にわたって凹設されている。これらの各軸受け収容部１２ｄは、「コネクタ長手方向」（コンタクト部材１３の配列方向）において上述したコンタクト部材１３と同一の位置に配置されており、当該アクチュエータ１２の軸受け収容部１２ｄの内部に第２ビーム１３ｂの軸保持部１３ｂ１が挿入されるように配置されている。この第２ビーム１３ｂの軸保持部１３ｂ１に対しては、前述したようにアクチュエータ（接続操作手段）１２の回動軸１２ａが、下方から押し付けられるように接触配置されており、それによってアクチュエータ１２が回動自在に保持される構成になされている。
【００５２】
一方、前述したようにアクチュエータ（接続操作手段）１２の本体部材１２ｂには、接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの上面（一方の面）を押圧する媒体押圧部１２ｃが、コンタクト部材１３に対応した位置に複数体にわたって形成されている。それら複数体の媒体押圧部１２ｃは、「作用位置」まで移動（回動）されたアクチュエータ１２の下面に相当する表面に、コンタクト部材１３の配列方向である「コネクタ長手方向」において所定の間隔をなして配置された突条部から形成されている。それらの各媒体押圧部１２ｃを形成している突条部は、アクチュエータ１２の回動半径方向に沿って細長状に延在している。
【００５３】
一方、コネクタ長手方向において互いに隣り合うように設けられた一対の媒体押圧部１２ｃ，１２ｃ同士の間部分には、同じくアクチュエータ（接続操作手段）１２の回動半径方向に沿って細長状に延在する溝部１２ｅが凹設されている。これらの溝部１２ｅは、アクチュエータ１２が「作用位置」まで回動された状態においても、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの上面に対して非接触状態となり、平板状信号伝送媒体Ｆに対する押圧作用を行わない構成になされている。
【００５４】
このようにアクチュエータ（接続操作手段）１２に設けられた媒体押圧部１２ｃは、コンタクト部材１３の配列方向（コネクタ長手方向）において、当該コンタクト部材１３と同一の位置に配置されている。従って、「待機位置」に配置されていたアクチュエータ１２が、「コネクタ前方」に向かって略水平に押し倒されるように回動操作されて「作用位置」まで回動された際に、当該アクチュエータ１２の媒体押圧部１２ｃが、コンタクト部材１３の第１ビーム１３ａに対して直上から対面する配置関係になされている。
【００５５】
すなわち、接続対象物としての平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分がハウジング１１の内部に挿入された状態で、アクチュエータ（接続操作手段）１２が「作用位置」まで回動操作が行われると（図１２及び図１３参照）、上述したように細長状の突条部から形成されたアクチュエータ１２の媒体押圧部１２ｃが、平板状信号伝送媒体Ｆの上面を下方に向かって押圧することとなる。その結果、当該平板状信号伝送媒体Ｆの下面に設けられた配線パターンが、コンタクト部材１３の第１ビーム１３ａに設けられた接触部１３ａ１に対して圧接状態となって押し付けられることとなる。
【００５６】
一方、コネクタ長手方向において互いに隣り合う一対の媒体押圧部１２ｃ，１２ｃ同士の間部分に設けられた溝部１２ｅは、アクチュエータ（接続操作手段）１２が「作用位置」まで回動された状態にあっても、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの表面に対して非接触状態に維持される。このような溝部１２ｅを有することによって、平板状信号伝送媒体Ｆに対する媒体押圧部１２ｃの圧力が向上する。
【００５７】
さらに、アクチュエータ（接続操作手段）１２に設けられた媒体押圧部１２ｃの一部には、当該媒体押圧部１２ｃの外表面から前述した軸受け収容部１２ｄまで連通するようにして変形許容部１２ｆが設けられている。この変形許容部１２ｆは、図１３に示すように、アクチュエータ（接続操作手段）１２が「作用位置」まで回動された状態において、前述したコンタクト部材１３の第１ビーム１３ａに設けられた接触部１３ａ１の直上位置からやや後方の位置に形成された貫通穴からなるものであって、アクチュエータ１２の媒体押圧部１２ｃが平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆを押圧した際における当該平板状信号伝送媒体Ｆの弾性変形部分が、上述した変形許容部１２ｆの内方の空間に収容されるようになっている。
【００５８】
以上述べたように本実施形態にかかる電気コネクタ１０によれば、コンタクト部材１３の接触部１３ａ１を含む第１ビーム１３ａが比較的大きな幅寸法Ａを有していることから、コンタクト部材１３への供給電力が大きい場合であっても、従来のように板状の金属部材の板厚を厚くしたコンタクト部材を使用することなく比較的大きな電流を流すことが可能となる。
【００５９】
このとき、特に、本実施形態においては、所定の板厚を有する板状部材からなるコンタクト部材１３の第２ビーム１３ｂに設けられた軸保持部１３ｂ１の幅寸法Ｂが板厚により構成されているとともに、コンタクト部材１３の第１ビーム１３ａの幅寸法Ａが部材表面によって構成されていることから、コンタクト部材１３の全体が、板状部材の加工によって容易に製造される。
【００６０】
さらに、本実施形態においては、第２ビーム１３ｂの少なくとも一部の「高さ方向」における縦寸法Ｃが、当該第２ビーム１３ｂの幅寸法Ｂより大きい（Ｃ＞Ｂ）ことから、アクチュエータ１３の回動軸１２ａから高さ方向に負荷がかかる軸保持部１３ｂ１の強度が増大する。
【００６１】
さらにまた、本実施形態においては、コンタクト部材１３の接触部１３ａ１と軸保持部１３ｂ１とが、コンタクト部材１３の配列方向及び延在方向の双方に直交する「高さ方向」に対向配置されていることから、接続対象物である平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに対する接触部１３ａ１の接触力が軸保持部１３ｂ１により直接的に受けられることとなり、平板状信号伝送媒体（接続対象物）Ｆに対する接触部１３ａ１の接触状態が良好になる。
【００６２】
一方、上述した第１の実施形態の各部材に付した符号の「十の位」の「１」を「２」に替えて示した図１４〜図１６にかかる第２の実施形態は、第１ビーム２３ａの延在方向における一端部（コネクタ前方の端部）に設けられた接触部２３ａ１の幅寸法Ａ´が、上述した第１の実施形態よりも小さく設定されたものであり（Ａ´＜Ａ）、その接触部２３ａ１の幅寸法Ａ´は、第２ビーム２３ｂの軸保持部２３ｂ１の幅寸法Ｂとほぼ同じに設定されている（Ａ´≒Ｂ）。
【００６３】
この第２の実施形態における第１ビーム２３ａが有する幅寸法は、上述した接触部２３ａ１から「コネクタ後方」に向かって連続的に拡大されており、第２ビーム２３ｂにおける連結部２３ｂ２との連結部分の手前において最大の幅寸法Ａとなっている。その第１ビーム２３ａの最大幅寸法Ａは、「コネクタ後方」に向かって基板接続部２３ａ２まで一定に維持されており、当該第１ビーム２３ａにおける最大の幅寸法Ａが、第２ビーム２３ｂの軸保持部２３ｂ１の幅寸法Ｂより大きくなっている（Ａ＞Ｂ）。
【００６４】
この第２の実施形態のように本発明においては、第１ビーム２３ａにおける延在方向の少なくとも一部の幅寸法Ａが、第２ビーム２３ｂの軸保持部２３ｂ１の幅寸法Ｂより大きい（Ａ＞Ｂ）構成を備えていれば、上述した実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【００６５】
また、当該第２の実施形態においては、第１ビーム２３ａの接触部２３ａ１の幅寸法Ａ´が、第２ビーム２３ｂの軸保持部２３ｂ１の幅寸法Ｂより小さくなっている場合においても（Ａ´＜Ｂ）、同様な作用・効果を得ることができる。
【００６６】
さらに、この第２の実施形態のように、第１ビーム２３ａを先細りの形状、すなわち接触部２３ａ１の幅寸法Ａ´を、他の部位の幅寸法より小さくした形状とすることによって、平板状信号伝送媒体（接続対象物）Ｆに対する接触部１３ａ１の接触圧を増大させることが可能となり、電気的な接続性が高められるという作用・効果が得られる。
【００６７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００６８】
例えば、上述した各実施形態では、電気コネクタに固定される板状信号伝送媒体として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）、及びフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）を採用しているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同ように適用することができる。
【００６９】
さらに、上述した各実施形態にかかるアクチュエータは、コネクタ前方に向かって回動される構成になされているが、コネクタ後方に向かって回動されるように構成された電気コネクタに対しても、本発明は同様に適用することが可能である。
【００７０】
さらにまた、上述した実施形態にかかる電気コネクタには、同一形状を有する導電コンタクト部材が所定の間隔で複数配列された構成を採用しているが、接続対象物の用途に合わせて部分的に異なる形状の導電コンタクト部材を用いたものであっても本発明は同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  電気コネクタ
１１  絶縁性ハウジング
１１ａ  コンタクト取付溝
１１ｂ  貫通穴
１１ｃ  部品装着口
１１ｄ  前方開口部
１１ｅ  側壁部
１１ｆ  位置決め部
１２  アクチュエータ（接続操作手段）
１２ａ  回動軸（軸部）
１２ｂ  本体部材
１２ｂ１  操作部
１２ｃ  媒体押圧部（突条部）
１２ｄ  軸受け収容部
１２ｅ  溝部
１２ｆ  変形許容部
１３  導電性コンタクト部材
１３ａ  第１ビーム
１３ａ１  接触部
１３ａ２  基板接続部
１３ｂ  第２ビーム
１３ｂ１  軸保持部
１３ｂ２  連結部
１４    保持金具
Ｆ  板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）
２３  導電性コンタクト部材
２３ａ  第１ビーム
２３ａ１  接触部
２３ａ２  基板接続部
２３ｂ  第２ビーム
２３ｂ１  軸保持部
２３ｂ２  連結部
【図１】
2019003755.tif 000003
【図２】
2019003755.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019003755.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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