(57)【要約】【課題】振動等により締結具の締結力が万一低下しても、良好な導通性を保持する。【解決手段】第一接続要素（４）は、円孔状の挿通孔（４３）と、挿通孔内に露出する第一導体（４１）とを有する。第二接続要素（５）は、複数の拡径片（５３）を周方向に配列することで非拡径状態にて挿通孔内に挿通される一方で拡径状態にて挿通孔の内壁面（４４）と当接する拡径部（５１）と、拡径状態にて第一導体と当接することで第一導体と電気接続されるように拡径部に設けられた第二導体（５２）とを有する。拡径部は、複数の拡径片によって囲まれた締結具挿通部（５６）内に、略円柱状のシャフト状部分（６ｂ）を有する締結具（６）におけるシャフト状部分を挿通することで、拡径状態となる。締結具挿通部は、非拡径状態にて、拡径片の突設方向に向かうにつれて外径が小さくなる縮径部（５７）を有している。【選択図】図２
2019096490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に貫通する円孔状の挿通孔（４３）と、前記挿通孔内に露出する第一導体（４１）とを有する、第一接続要素（４）と、
前記軸方向に突設した複数の拡径片（５３）を前記軸方向と平行な中心軸線（Ｌ）を囲む周方向に配列することで非拡径状態にて前記挿通孔内に挿通される一方で前記非拡径状態から複数の前記拡径片が相互に離隔する態様で変形した拡径状態にて前記挿通孔の内壁面（４４）と当接するように構成された拡径部（５１）と、前記拡径状態にて前記第一導体と当接することで前記第一導体と電気接続されるように前記拡径部に設けられた第二導体（５２）とを有する、第二接続要素（５）と、
を備え、
前記拡径部は、複数の前記拡径片によって囲まれた前記中心軸線周りの空間である締結具挿通部（５６）内に、略円柱状のシャフト状部分（６ｂ）を有する締結具（６）における前記シャフト状部分を挿通することで、前記拡径状態となるように構成され、
前記締結具挿通部は、前記非拡径状態にて、前記拡径片の突設方向に向かうにつれて外径が小さくなるように形成された縮径部（５７）を有する、
電気接続装置。
【請求項２】
前記縮径部は、複数の前記拡径片における、前記突設方向に向かうにつれて前記中心軸線に接近する部分によって囲まれた空間によって形成された、
請求項１に記載の電気接続装置。
【請求項３】
前記拡径片は、前記突設方向における先端側の部分が揺動する態様で弾性的に変形するように、絶縁性合成樹脂によって形成され、
前記第二導体は、金属製の前記締結具を使用した場合に前記シャフト状部分と電気絶縁されるように、前記拡径片における前記締結具挿通部とは反対側の外周面（５５）に固定された、
請求項１または２に記載の電気接続装置。
【請求項４】
前記第一接続要素は、前記第一導体を支持する絶縁支持部（４２）をさらに有し、
前記挿通孔は、前記絶縁支持部に設けられた貫通孔である、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の電気接続装置。
【請求項５】
前記第一導体は、前記挿通孔内にて突設された、
請求項４に記載の電気接続装置。
【請求項６】
前記第一接続要素は、前記軸方向に配列された複数の前記第一導体を有し、
前記絶縁支持部は、複数の前記第一導体を相互に電気絶縁した状態にて支持するように設けられ、
複数の前記第二導体が、相互に電気絶縁されるように、相互に異なる前記拡径片に設けられた、
請求項４または５に記載の電気接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１は、端子台に対する銅バーの取付構造を開示する。なお、銅バーは「バスバー」とも称される。
【０００３】
具体的には、特許文献１に開示された取付構造は、銅バーと、銅バー取付具と、タッピングネジとで構成されている。銅バー取付具は、端子台に下部の軸部が固着され、上部の頭部が端子台上に配置されている。銅バーには、銅バー取付具の頭部が挿通可能な取付孔が設けられている。タッピングネジは、取付孔よりネジ頭が小径で、ネジ軸部が先端側へ順次小径なテーパ状に形成されている。
【０００４】
銅バー取付具の頭部は、外周が下方へ順次拡径するテーパ状に形成されている。また、銅バー取付具の頭部には、中央上部から下方へ順次小径なネジ締用のテーパ孔が形成されている。さらに、テーパ孔と連通する複数のスリットが、上下方向に形成されている。かかる構成においては、テーパ孔へのタッピングネジのネジ締めに伴い、銅バー取付具の頭部の上部側が拡径して取付孔の内周に圧接することで、銅バーが端子台に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５８２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の通り、特許文献１に記載の構成においては、先細形状のタッピングネジである締結具を、当該締結具の挿入方向すなわち締結方向に向かうにつれて縮径するテーパ孔に締結することで、電気接続が形成される。かかる構成においては、銅バーと銅バー取付具との間の導通を良好に確保するための接点荷重は、締結具をテーパ孔から抜く方向に作用し得る。このため、振動等により締結具の締結力が低下すると、導通性が低下する懸念がある。
【０００７】
本発明は、上記に例示した事情等に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、振動等により締結具の締結力が万一低下しても、良好な導通性が保持され得る、電気接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の電気接続装置（１）は、
軸方向に貫通する円孔状の挿通孔（４３）と、前記挿通孔内に露出する第一導体（４１）とを有する、第一接続要素（４）と、
前記軸方向に突設した複数の拡径片（５３）を前記軸方向と平行な中心軸線（Ｌ）を囲む周方向に配列することで非拡径状態にて前記挿通孔内に挿通される一方で前記非拡径状態から複数の前記拡径片が相互に離隔する態様で変形した拡径状態にて前記挿通孔の内壁面（４４）と当接するように構成された拡径部（５１）と、前記拡径状態にて前記第一導体と当接することで前記第一導体と電気接続されるように前記拡径部に設けられた第二導体（５２）とを有する、第二接続要素（５）と、
を備えている。
前記拡径部は、複数の前記拡径片によって囲まれた前記中心軸線周りの空間である締結具挿通部（５６）内に、略円柱状のシャフト状部分（６ｂ）を有する締結具（６）における前記シャフト状部分を挿通することで、前記拡径状態となるように構成されている。
前記締結具挿通部は、前記非拡径状態にて、前記拡径片の突設方向に向かうにつれて外径が小さくなるように形成された縮径部（５７）を有している。
【０００９】
上記構成においては、前記第一接続要素と前記第二接続要素との電気接続は、以下のようにして行われる。すなわち、まず、前記非拡径状態の前記拡径部が前記挿通孔に挿通される態様で、前記第一接続要素と前記第二接続要素とが組み合わせられる。次に、前記第一接続要素と前記第二接続要素とが組み合わせられた状態で、前記締結具における前記シャフト状部分が、前記締結具挿通部内に挿通される。このようにして、前記締結具により、前記第一接続要素と前記第二接続要素とが締結される。
【００１０】
前記締結具における前記シャフト状部分が前記締結具挿通部内に挿通されると、複数の前記拡径片の各々は、前記シャフト状部分により、前記中心軸線から離隔する外側に押し出される。このときに複数の前記拡径片が前記シャフト状部分により押し出される力を、拡径力と称する。
【００１１】
すると、前記第一接続要素と前記第二接続要素とが締結された締結状態において、前記拡径部は、前記拡径状態となり、前記挿通孔の前記内壁面と当接する。かかる拡径状態において、前記拡径部に設けられた前記第二導体は、前記挿通孔内に露出する前記第一導体と当接することで、前記第一導体と電気接続される。このようにして、前記第一接続要素と前記第二接続要素との電気接続が形成される。
【００１２】
前記締結状態において、上記の拡径力に基づいて、前記第一接続要素と前記第二接続要素との接触荷重である接点荷重が作用する。すると、これに伴い、接点荷重の反作用が、前記拡径部を縮径する方向に作用する。これにより、複数の前記拡径片の各々が、前記シャフト状部分に圧接される。
【００１３】
複数の前記拡径片の各々と前記シャフト状部分との圧接部において、前記シャフト状部分は、複数の前記拡径片の各々から押圧力を受ける。かかる押圧力が、仮に、前記シャフト状部分の挿通方向とは反対側に向かって大きく作用した場合、その作用方向は、前記締結具を前記締結具挿通部から抜く方向となる。すなわち、この場合、前記接点荷重は、前記締結具の締結力が低下する方向に作用する。
【００１４】
この点、上記構成においては、複数の前記拡径片によって囲まれた前記中心軸線周りの空間である前記締結具挿通部は、前記縮径部を有している。このため、複数の前記拡径片の各々と前記シャフト状部分との圧接部は、前記縮径部に生じる。
【００１５】
前記縮径部は、前記非拡径状態にて、前記拡径片の突設方向に向かうにつれて外径が小さくなるように形成されている。このため、前記シャフト状部分が複数の前記拡径片の各々から受ける押圧力が、前記シャフト状部分の挿通方向とは反対側に向かって大きく作用することが、可及的に抑制され得る。
【００１６】
上記の通り、上記構成においては、前記締結具における前記シャフト状部分の前記締結具挿通部内への挿通により、複数の前記拡径片が良好に拡径する。また、複数の前記拡径片に作用する拡径力により、前記接点荷重が良好に発生する。さらに、前記締結具の締結力が低下する方向に前記接点荷重が作用することが、良好に抑制され得る。
【００１７】
すなわち、前記締結具による締結力の方向と、前記接点荷重の方向とが、良好に切り分けられる。したがって、かかる構成によれば、振動等により前記締結具の締結力が万一低下しても、良好な導通性が保持され得る。
【００１８】
なお、上記および特許請求の範囲の欄における、各手段に付された括弧付きの参照符号は、同手段と後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。よって、本発明の技術的範囲は、上記の参照符号の記載によって、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る電気接続装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１に示された電気接続装置を分解して示す側断面図である。
【図３】図２に示された第一接続要素と第二接続要素とを組み合わせた状態を示す側断面図である。
【図４】図２に示された第一接続要素と第二接続要素とを締結具により締結した状態を示す側断面図である。
【図５】一変形例に係る電気接続装置の概略構成を分解して示す側断面図である。
【図６】他の一変形例に係る電気接続装置の概略構成を分解して示す側断面図である。
【図７】さらに他の一変形例に係る電気接続装置の概略構成を分解して示す側断面図である。
【図８】さらに他の一変形例に係る電気接続装置の概略構成を示す側断面図である。
【図９】さらに他の一変形例に係る電気接続装置の概略構成を分解して示す側断面図である。
【図１０】さらに他の一変形例に係る電気接続装置の概略構成を分解して示す側断面図である。
【図１１】さらに他の一変形例に係る電気接続装置の概略構成を分解して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。説明の便宜上、本実施形態の構成における、前後左右上下の各方向を、図中矢印で定義する。なお、かかる方向の概念は、実施形態の構成を簡潔に説明するために便宜上設けたものである。したがって、後述する通り、「下」は、重力作用方向を必ずしも意味しないことは、いうまでもない。また、一つの実施形態に対して適用可能な各種の変形例については、当該実施形態に関する一連の説明の途中に挿入されると当該実施形態の理解が妨げられるおそれがあるため、当該実施形態の説明の後にまとめて記載する。
【００２１】
（実施形態の全体構成）
図１を参照すると、電気接続装置１は、電気系統線２を接続対象３に電気接続するように構成されている。電気系統線２は、例えば、屈曲可能な導線、フレキシブル配線、あるいは基板直結のバスバー、等によって構成されている。本実施形態においては、電気接続装置１は、複数系統の電送路における電気接続を同時に形成するように構成されている。
【００２２】
具体的には、電気系統線２は、三系統の配線、すなわち、第一系統線２１、第二系統線２２、および第三系統線２３を有している。接続対象３は、例えば、三相モータ等を備えた電気機器であって、三系統の接続側配線３０、すなわち、第一接続側配線３１、第二接続側配線３２、および第三接続側配線３３を有している。電気接続装置１は、第一系統線２１と第一接続側配線３１との電気接続、第二系統線２２と第二接続側配線３２との電気接続、および、第三系統線２３と第三接続側配線３３との電気接続を形成するように構成されている。
【００２３】
電気接続装置１は、第一接続要素４と第二接続要素５とを備えている。本実施形態においては、第一接続要素４は、電気系統線２の末端に設けられている。また、第二接続要素５は、接続対象３に固定されている。第二接続要素５は、上下方向と平行な中心軸線Ｌを有している。中心軸線Ｌと平行な上下方向を、以下、「軸方向」と称する。
【００２４】
電気接続装置１は、第一接続要素４と第二接続要素５とを組み合わせて締結具６で締結することで、複数系統の電気系統線２を接続対象３に電気接続するように構成されている。締結具６は、ボルトあるいはタッピングネジ等の、いわゆるネジであって、頭部６ａとシャフト状部分６ｂとを有している。頭部６ａは、円板あるいは多角形板状に形成されている。シャフト状部分６ｂは、先端部が縮径した略円柱状に形成されている。シャフト状部分６ｂにおける、少なくとも先端側の部分には、ネジ山が形成されている。
【００２５】
図２、図３、および図４は、電気接続装置１にて、第一接続要素４と第二接続要素５とが締結される様子を示す。以下、図１〜図４を用いて、第一接続要素４および第二接続要素５の構成の詳細について説明する。
【００２６】
（第一接続要素）
第一接続要素４は、第一導体４１と絶縁支持部４２とを有している。本実施形態においては、複数の第一導体４１、具体的には３個の第一導体４１が設けられている。３個の第一導体４１は、所定の間隔で、軸方向に離散的に配列されている。３個の第一導体４１の各々は、第一接続要素４の内部にて、第一系統線２１、第二系統線２２、および第三系統線２３のうちのいずれか１つと電気接続されている。
【００２７】
３個の第一導体４１は、絶縁支持部４２によって支持されている。本実施形態においては、絶縁支持部４２は、絶縁性合成樹脂によって形成されている。絶縁支持部４２は、３個の第一導体４１を相互に電気絶縁した状態にて支持するように設けられている。すなわち、軸方向に隣接する２個の第一導体４１の間には、絶縁支持部４２を構成する絶縁性合成樹脂層が配置されている。
【００２８】
第一接続要素４は、軸方向に貫通する円孔状の挿通孔４３を有している。具体的には、本実施形態においては、挿通孔４３は、絶縁支持部４２に設けられた貫通孔である。挿通孔４３の内壁面４４は、円筒内面状に形成されている。
【００２９】
３個の第一導体４１は、挿通孔４３の周囲を囲むように配置されつつ、絶縁支持部４２に埋設されている。具体的には、３個の第一導体４１のうちの最も上側のものよりも上側には、絶縁支持部４２を構成する絶縁性合成樹脂層である上側絶縁層４５が接合されている。同様に、３個の第一導体４１のうちの最も下側のものよりも下側には、絶縁支持部４２を構成する絶縁性合成樹脂層である下側絶縁層４６が接合されている。
【００３０】
３個の第一導体４１の各々は、一部を挿通孔４３内に露出するように設けられている。具体的には、挿通孔４３内には、第一導体４１が、径方向内側に向かって突設されている。径方向とは、軸方向と直交する方向であって、中心軸線Ｌから放射状に延びる方向である。径方向内側とは、径方向における、中心軸線Ｌに向かう側である。
【００３１】
本実施形態においては、３個の第一導体４１の各々は、中心軸線Ｌを囲む周方向における異なる位置にて、突出部４７を有している。周方向とは、中心軸線Ｌを法線とする平面内において、当該平面と中心軸線Ｌとの交点を中心とした仮想円を想定した場合の、当該仮想円の円周方向である。突出部４７は、挿通孔４３の内壁面４４から径方向内側に向かって突出するように設けられている。３個の第一導体４１の各々の、周方向における突出部４７が設けられていない位置には、絶縁支持部４２を構成する内部絶縁層４８が接合されている。
【００３２】
（第二接続要素）
第二接続要素５は、締結孔５０ａを有する基部５０と、拡径部５１と、第二導体５２とを有している。
【００３３】
締結孔５０ａは、基部５０に設けられた円孔であって、締結具６を締結可能に形成されている。すなわち、基部５０は、中心軸線Ｌを囲む略円筒形状を有している。本実施形態においては、基部５０は、絶縁性合成樹脂によって形成されていて、接続対象３から上方に突設されている。拡径部５１は、基部５０から軸方向に突設されている。
【００３４】
拡径部５１は、周方向に配列された複数の拡径片５３を有している。本実施形態においては、三系統の接続側配線３０、すなわち、第一接続側配線３１、第二接続側配線３２、および第三接続側配線３３に対応して、３個の拡径片５３が設けられている。
【００３５】
３個の拡径片５３は、周方向について離散的に配置されている。具体的には、３個の拡径片５３の各々の間には、スリット５４が設けられている。３個の拡径片５３の各々は、中心軸線Ｌに沿って、基部５０から軸方向に突設されている。
【００３６】
本実施形態においては、拡径片５３は、突設方向における先端側の部分（すなわち図中上端側の部分）が径方向に沿って揺動する態様で弾性的に変形するように、絶縁性合成樹脂によって形成されている。具体的には、拡径片５３の、突設方向における基端部（すなわち図中下端部）は、基部５０と一体的に結合されている。より詳細には、基部５０と拡径部５１とは、同一の絶縁性合成樹脂材料によって、継ぎ目なく一体に形成されている。
【００３７】
図２に示されているように、拡径片５３は、外力が印加されていない自由状態である非拡径状態にて、突設方向に向かうにつれて中心軸線Ｌに接近するように、中心軸線Ｌ対して傾斜した態様で設けられている。すなわち、複数の拡径片５３における外周面５５は、切頭円錐面を周方向について複数のスリット５４により分割した形状を有している。
【００３８】
拡径部５１は、複数の拡径片５３によって囲まれた中心軸線Ｌ周りの空間である締結具挿通部５６を有している。すなわち、拡径部５１は、締結具挿通部５６内に締結具６におけるシャフト状部分６ｂを挿通することで、拡径状態となるように構成されている。拡径状態とは、非拡径状態から、複数の拡径片５３が相互に離隔する態様で径方向外側に向かって変形した状態である。
【００３９】
拡径部５１は、非拡径状態にて、第一接続要素４に設けられた挿通孔４３内に挿通されるように形成されている。具体的には、突設方向における基端部の、拡径部５１の外径は、挿通孔４３の内径よりも若干小さくなるように設定されている。すなわち、拡径部５１は、非拡径状態にて挿通孔４３内に挿通される一方で、拡径状態にて挿通孔４３の内壁面４４と当接するように構成されている。
【００４０】
締結具挿通部５６は、縮径部５７を有している。縮径部５７は、非拡径状態にて、拡径片５３の突設方向に向かうにつれて外径が小さくなるように形成されている。具体的には、縮径部５７は、複数の拡径片５３における、突設方向に向かうにつれて中心軸線Ｌに接近する部分によって囲まれた空間によって形成されている。
【００４１】
本実施形態においては、拡径片５３は、突設方向における基端部から先端部に向かうにしたがって常に中心軸線Ｌに接近するように突設されている。このため、本実施形態においては、締結具挿通部５６は、非拡径状態において、拡径片５３の突設方向における基端部にて最大径となり、突設方向に向かうにつれて縮径するように形成されている。すなわち、縮径部５７は、締結具挿通部５６の全体を構成するように設けられている。
【００４２】
第二接続要素５は、締結具６におけるシャフト状部分６ｂがスムーズに締結具挿通部５６内を挿通されて基部５０に締結されるように構成されている。具体的には、非拡径状態における、締結具挿通部５６の上記最大径は、シャフト状部分６ｂの外径以上の寸法となるように設定されている。また、縮径部５７は、非拡径状態にて、最小外径がシャフト状部分６ｂの外径よりも小さくなるように形成されている。本実施形態においては、非拡径状態における縮径部５７の最小外径は、締結具挿通部５６の、突設方向における先端部に設けられている。
【００４３】
第二導体５２は、拡径状態にて第一導体４１と当接することで第一導体４１と電気接続されるように、拡径部５１に設けられている。第二導体５２は、金属製の締結具６を使用した場合にシャフト状部分６ｂと電気絶縁されるように、拡径片５３における締結具挿通部５６とは反対側の外周面５５に固定されている。本実施形態においては、第二導体５２は、金属薄膜等の導体膜によって形成されている。
【００４４】
本実施形態においては、第二接続要素５は、三系統の接続側配線３０、すなわち、第一接続側配線３１、第二接続側配線３２、および第三接続側配線３３に対応して、３個の第二導体５２を有している。３個の第二導体５２は、相互に電気絶縁されるように、相互に異なる拡径片５３に設けられている。第二導体５２は、拡径片５３の突設方向における基端部から先端側に向かって延設されている。
【００４５】
なお、本実施形態においては、第二接続要素５は、金属製の締結具６を使用した場合に第二導体５２が頭部６ａと導通しないように構成されている。具体的には、拡径片５３の突設方向における先端部であって、締結状態における上側絶縁層４５と対向する部分には、第二導体５２が設けられていない。締結状態とは、図４に示されているように、締結具６により第一接続要素４と第二接続要素５とが締結された状態である。すなわち、第二導体５２が設けられていない、拡径片５３の突設方向における先端部によって、第二導体５２と締結具６の頭部６ａとの間に介在して両者を電気絶縁する絶縁部が形成されている。
【００４６】
また、本実施形態においては、第二接続要素５は、周方向に隣接する第二導体５２同士が確実に電気絶縁されるように構成されている。具体的には、拡径片５３の周方向における両端部には、第二導体５２が設けられていない。すなわち、第二導体５２が設けられていない、拡径片５３の周方向における両端部によって、周方向に隣接する第二導体５２の間に介在して両者を電気絶縁する絶縁部が形成されている。
【００４７】
（効果）
次に、第一接続要素４と第二接続要素５との電気接続を形成する手順について、本実施形態の構成により奏される効果とともに説明する。
【００４８】
図２、図３、および図４は、かかる手順を時系列で順に示している。すなわち、図２は、第一接続要素４と第二接続要素５との電気接続が形成される前の状態を示す。図３は、かかる電気接続が形成される途中の状態を示す。図４は、かかる電気接続が形成された状態、すなわち締結状態を示す。
【００４９】
本実施形態の構成においては、第一接続要素４と第二接続要素５との電気接続は、以下のようにして行われる。すなわち、まず、図３に示されているように、第二接続要素５における非拡径状態の拡径部５１が、第一接続要素４における挿通孔４３に挿通される態様で、第一接続要素４と第二接続要素５とが組み合わせられる。
【００５０】
次に、図３を参照すると、第一接続要素４と第二接続要素５とが組み合わせられた状態で、締結具６におけるシャフト状部分６ｂが、締結具挿通部５６内に挿通される。このようにして、図４に示されているように、締結具６により、第一接続要素４と第二接続要素５とが締結される。
【００５１】
締結具６におけるシャフト状部分６ｂが締結具挿通部５６内に挿通されると、複数の拡径片５３の各々は、シャフト状部分６ｂにより、中心軸線Ｌから離隔するように径方向外側に押し出される。このときに複数の拡径片５３がシャフト状部分６ｂにより押し出される力を、拡径力と称する。
【００５２】
すると、締結状態において、拡径部５１は、拡径状態となり、挿通孔４３の内壁面４４と当接する。かかる拡径状態において、拡径部５１すなわち複数の拡径片５３の外周面５５に設けられた第二導体５２は、挿通孔４３内に露出する第一導体４１と当接する。これにより、第二導体５２は、第一導体４１と電気接続される。このようにして、第一接続要素４と第二接続要素５との電気接続が形成される。
【００５３】
締結状態において、上記の拡径力に基づいて、第一接続要素４と第二接続要素５との接触荷重である接点荷重が、径方向に沿って作用する。すると、これに伴い、接点荷重の反作用が、拡径部５１を縮径する方向に作用する。これにより、複数の拡径片５３の各々が、シャフト状部分６ｂに対して、径方向内側に向けて圧接される。
【００５４】
複数の拡径片５３の各々とシャフト状部分６ｂとの圧接部において、シャフト状部分６ｂは、複数の拡径片５３の各々から押圧力を受ける。かかる押圧力が、仮に、シャフト状部分６ｂの挿通方向（すなわち図中下方向）とは反対側に向かって大きく作用した場合、その作用方向は、締結具６を締結具挿通部５６から抜く方向となる。すなわち、この場合、接点荷重は、締結具６の締結力が低下する方向に作用する。
【００５５】
この点、本実施形態の構成においては、複数の拡径片５３によって囲まれた中心軸線Ｌ周りの空間である締結具挿通部５６は、縮径部５７を有している。非拡径状態において、縮径部５７の最小外径は、シャフト状部分６ｂの外径よりも小さい。このため、シャフト状部分６ｂは、複数の拡径片５３を径方向外側に押し広げるように、締結具挿通部５６内に挿通される。したがって、複数の拡径片５３の各々とシャフト状部分６ｂとの圧接部は、縮径部５７に生じる。
【００５６】
縮径部５７は、非拡径状態にて、拡径片５３の突設方向に向かうにつれて外径が小さくなるように形成されている。このため、シャフト状部分６ｂが複数の拡径片５３の各々から受ける押圧力が、シャフト状部分６ｂの挿通方向とは反対側に向かって大きく作用することが、可及的に抑制され得る。
【００５７】
上記の通り、本実施形態の構成においては、締結具６におけるシャフト状部分６ｂの締結具挿通部５６内への挿通により、複数の拡径片５３が良好に拡径する。また、複数の拡径片５３に作用する拡径力により、接点荷重が良好に発生する。さらに、締結具６の締結力が低下する方向に接点荷重が作用することが、良好に抑制され得る。
【００５８】
すなわち、本実施形態の構成においては、締結具６による締結力の方向と、接点荷重の方向とが、良好に切り分けられる。したがって、かかる構成によれば、振動等により締結具６の締結力が万一低下しても、良好な導通性が保持され得る。
【００５９】
本実施形態の構成においては、縮径部５７は、複数の拡径片５３における、突設方向に向かうにつれて中心軸線Ｌに接近する部分によって囲まれた空間によって形成されている。かかる構成によれば、突設方向に向かうにつれて中心軸線Ｌに接近する部分を複数の拡径片５３の各々に設けるとともに、複数の拡径片５３を周方向に配列することで、縮径部５７が形成される。したがって、締結具６による締結力の方向と接点荷重の方向との良好な切り分けが、簡略な装置構成により実現され得る。
【００６０】
本実施形態の構成においては、拡径片５３は、突設方向における先端側の部分が揺動する態様で弾性的に変形するように、絶縁性合成樹脂によって形成されている。また、第二導体５２は、金属製の締結具６を使用した場合にシャフト状部分６ｂと電気絶縁されるように、拡径片５３における締結具挿通部５６とは反対側の外周面５５に固定されている。かかる構成によれば、金属製の締結具６を使用しても、かかる締結具６のシャフト状部分６ｂと第二導体５２とが、絶縁性合成樹脂によって形成された拡径片５３によって良好に電気絶縁される。
【００６１】
本実施形態の構成においては、第一接続要素４は、第一導体４１を支持する絶縁支持部４２を有する。また、挿通孔４３は、絶縁支持部４２に設けられた貫通孔である。
【００６２】
かかる構成によれば、絶縁支持部４２に貫通孔を設けることで、第二接続要素５における拡径部５１を挿通する挿通孔４３が形成される。また、第一導体４１は、絶縁支持部４２に支持される。このため、締結具６の材質等に応じて、第一導体４１を、挿通孔４３の周囲にて、任意の位置あるいは態様で絶縁支持部４２に支持させることができる。したがって、電気接続装置１における設計自由度が向上する。
【００６３】
本実施形態の構成においては、第一導体４１は、挿通孔４３内にて突設されている。かかる構成によれば、第一導体４１と第二導体５２との当接による導通が、良好に形成され得る。
【００６４】
本実施形態の構成においては、第一接続要素４は、軸方向に配列された複数の第一導体４１を有している。また、絶縁支持部４２は、複数の第一導体４１を相互に電気絶縁した状態にて支持するように設けられている。また、複数の第二導体５２が、相互に電気絶縁されるように、相互に異なる拡径片５３に設けられている。
【００６５】
かかる構成によれば、第一接続要素４においては、複数の第一導体４１が、相互に電気絶縁した状態で支持されている。一方、第二接続要素５においては、複数の第二導体５２が、相互に電気絶縁されるように、相互に異なる拡径片５３に設けられている。
【００６６】
このため、第一接続要素４と第二接続要素５とを締結具６によって締結することで、複数の第一導体４１の各々と、対応する第二導体５２との電気接続が形成される。したがって、第一接続要素４と第二接続要素５とを締結具６によって締結するという１回の電気接続手順により、複数系統の電送路における電気接続が同時に形成され得る。
【００６７】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。故に、上記実施形態に対しては、適宜変更が可能である。以下、代表的な変形例について説明する。以下の変形例の説明においては、上記実施形態との相違点を主として説明する。また、上記実施形態と変形例とにおいて、相互に同一または均等である部分には、同一符号が付されている。したがって、以下の変形例の説明において、上記実施形態と同一の符号を有する構成要素に関しては、技術的矛盾または特段の追加説明なき限り、上記実施形態における説明が適宜援用され得る。
【００６８】
上記実施形態における説明、および、図中の記載における、前後左右上下の各方向概念は、実施形態の構成を簡潔に説明するために便宜上設けたものである。したがって、本発明は、かかる方向概念に限定されない。後述する他の変形例についても同様である。
【００６９】
具体的には、図１を参照すると、接続対象３における、第二接続要素５が固定されている面は、重力作用方向と平行な、いわゆる側面であってもよい。あるいは、かかる面は、重力作用方向と略直交する、いわゆる底面であってもよい。
【００７０】
電気系統線２は、三系統に限定されない。すなわち、電気系統線２は、一系統であってもよいし、二系統であってもよいし、四系統以上であってもよい。図５は、一系統の場合の構成の一例を示す。
【００７１】
絶縁支持部４２を構成する材料は、絶縁性合成樹脂に限定されない。すなわち、例えば、絶縁支持部４２は、セラミック等の絶縁性無機材料によって形成されていてもよい。
【００７２】
一系統の場合、絶縁支持部４２は省略され得る。図６は、かかる構成例を示す。この場合、図６に示されているように、第一接続要素４は、導体板（例えば金属板）である第一導体４１に対して、貫通孔である挿通孔４３を形成することによって構成されていてもよい。かかる構成においては、挿通孔４３の内壁面４４は、第一導体４１を構成する導体表面によって形成されている。
【００７３】
一系統の場合、複数の第二導体５２同士の絶縁性を保持する構成は、必要ない。したがって、図７に示されているように、第二導体５２は、拡径片５３によって形成されていてもよい。
【００７４】
上記実施形態においては、締結具６におけるシャフト状部分６ｂは、拡径片５３の突設方向における先端部側から、締結具挿通部５６に挿入されるようになっていた。しかしながら、本発明は、かかる態様に限定されない。具体的には、例えば、図８に示されているように、締結具６におけるシャフト状部分６ｂは、拡径片５３の突設方向における基端部側から、締結具挿通部５６に挿入されるようになっていてもよい。
【００７５】
締結具６は、ボルトであってもよいし、タッピングネジであってもよい。頭部６ａは、なくてもよい。また、例えば、締結具６は、ボルトとナットとの組み合わせであってもよい。この場合、ボルトおよびナットの一方または双方は、金属製であってもよいし、絶縁性合成樹脂製であってもよい。
【００７６】
第二接続要素５は、接続対象３に固定されていなくてもよい。この場合、締結具６としては、ボルトとナットとの組み合わせが用いられ得る。
【００７７】
拡径部５１すなわち拡径片５３の構成も、上記実施形態にて示された具体例に限定されない。すなわち、例えば、図９に示されているように、非拡径状態にて、拡径片５３は、中心軸線Ｌと略平行に突設されていてもよい。
【００７８】
具体的には、図９に示されているように、拡径部５１は、円柱を、図１に示されているスリット５４によって分割した構造を有していてもよい。この場合、拡径部５１の内壁面には、縮径部５７を形成するための突起５８が形成され得る。かかる構成においては、縮径部５７は、軸方向における、突起５８に対応する位置に設けられ得る。
【００７９】
図１０に示されているように、拡径片５３の、突設方向における先端側の部分は、突設方向に向かうにつれて中心軸線Ｌから離隔するように設けられていてもよい。すなわち、非拡径状態における縮径部５７の最小外径は、締結具挿通部５６の、突設方向における先端部以外の部分に設けられていてもよい。換言すれば、締結具挿通部５６における、非拡径状態にて外径がシャフト状部分６ｂの外径よりも小さい部分は、締結具挿通部５６の軸方向における中央部近辺に設けられていてもよい。
【００８０】
かかる構成においては、締結具挿通部５６には、締結具６のシャフト状部分６ｂにおける先端部を案内する案内部５９が形成される。したがって、かかる構成によれば、締結具挿通部５６に対するシャフト状部分６ｂの挿通が、スムーズに行われ得る。
【００８１】
上記実施形態においては、電気接続装置１は、電気系統線２を接続対象３に電気接続するように構成されていた。しかしながら、本発明は、かかる態様に限定されない。
【００８２】
すなわち、図１１に示されているように、電気接続装置１は、接続対象３に電気機器７０を電気接続するように構成されていてもよい。この場合、電気系統線２は、電気機器７０の内部に設けられた配線として把握され得る。また、第一接続要素４は、電気機器７０の筐体７１に固定され得る。
【００８３】
電気系統線２が複数系統である場合、スリット５４の内側には、周方向に隣接する第二導体５２同士の電気絶縁のための絶縁部が設けられていてもよい。かかる絶縁部の構成例、および、かかる絶縁部を構成する絶縁材料についても、特段の限定はない。
【００８４】
変形例も、上記の例示に限定されない。また、複数の変形例が、相互に組み合わされ得る。さらに、上記実施形態の全部または一部と、変形例の全部または一部とが、相互に組み合わされ得る。
【００８５】
上記実施形態および変形例を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に本発明が限定されることはない。同様に、構成要素等の形状、方向、位置関係等が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に特定の形状、方向、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、方向、位置関係等に本発明が限定されることはない。
【００８６】
（まとめ）
上記実施形態および変形例による開示の一部または全部で示された第１の観点では、締結具挿通部は、非拡径状態にて、拡径片の突設方向に向かうにつれて外径が小さくなるように形成された縮径部を有している。
【００８７】
かかる第１の観点によれば、締結具におけるシャフト状部分の締結具挿通部内への挿通により、複数の拡径片が良好に拡径する。また、複数の拡径片に作用する拡径力により、接点荷重が良好に発生する。さらに、締結具の締結力が低下する方向に接点荷重が作用することが、良好に抑制され得る。すなわち、締結具による締結力の方向と、接点荷重の方向とが、良好に切り分けられる。したがって、振動等により締結具の締結力が万一低下しても、良好な導通性が保持され得る。
【００８８】
上記実施形態および変形例による開示の一部または全部で示された第２の観点では、第１の観点における縮径部は、複数の拡径片における、突設方向に向かうにつれて中心軸線に接近する部分によって囲まれた空間によって形成されている。かかる第２の観点によれば、突設方向に向かうにつれて中心軸線に接近する部分を複数の拡径片の各々に設けるとともに、複数の拡径片を周方向に配列することで、縮径部が形成される。したがって、締結具による締結力の方向と接点荷重の方向との良好な切り分けが、簡略な装置構成により実現され得る。
【００８９】
上記実施形態および変形例による開示の一部または全部で示された第３の観点では、第１または第２の観点における拡径片は、突設方向における先端側の部分が揺動する態様で弾性的に変形するように、絶縁性合成樹脂によって形成されている。また、第二導体は、金属製の締結具を使用した場合にシャフト状部分と電気絶縁されるように、拡径片における締結具挿通部とは反対側の外周面に固定されている。かかる第３の観点によれば、金属製の締結具を使用しても、かかる締結具のシャフト状部分と第二導体とが、絶縁性合成樹脂によって形成された拡径片によって良好に電気絶縁される。
【００９０】
上記実施形態および変形例による開示の一部または全部で示された第４の観点では、第１〜第３の観点における第一接続要素は、第一導体を支持する絶縁支持部をさらに有する。また、挿通孔は、絶縁支持部に設けられた貫通孔である。
【００９１】
かかる第４の観点によれば、絶縁支持部に貫通孔を設けることで、第二接続要素における拡径部を挿通する挿通孔が形成される。また、第一導体は、絶縁支持部に支持される。このため、締結具の材質等に応じて、第一導体を、挿通孔の周囲にて、任意の位置あるいは態様で絶縁支持部に支持させることができる。したがって、電気接続装置における設計自由度が向上する。
【００９２】
上記実施形態および変形例による開示の一部または全部で示された第５の観点では、第４の観点における第一導体は、挿通孔内にて突設されている。かかる第５の観点によれば、第一導体と第二導体との当接による導通が、良好に形成され得る。
【００９３】
上記実施形態および変形例による開示の一部または全部で示された第６の観点では、第４または第５の観点において、第一接続要素は、軸方向に配列された複数の第一導体を有している。また、絶縁支持部は、複数の第一導体を相互に電気絶縁した状態にて支持するように設けられている。また、複数の第二導体が、相互に電気絶縁されるように、相互に異なる拡径片に設けられている。
【００９４】
かかる第６の観点によれば、第一接続要素においては、複数の第一導体が、相互に電気絶縁した状態で支持されている。一方、第二接続要素においては、複数の第二導体が、相互に電気絶縁されるように、相互に異なる拡径片に設けられている。
【００９５】
このため、第一接続要素と第二接続要素とを締結具によって締結することで、複数の第一導体の各々と、対応する第二導体との電気接続が形成される。したがって、第一接続要素と第二接続要素とを締結具によって締結するという１回の電気接続手順により、複数系統の電送路における電気接続が同時に形成され得る。
【符号の説明】
【００９６】
１        電気接続装置
４        第一接続要素
４１      第一導体
４３      挿通孔
５        第二接続要素
５１      拡径部
５２      第二導体
５３      拡径片
５６      締結具挿通部
５７      縮径部
【図１】
2019096490.tif 000003
【図２】
2019096490.tif 000004
【図３】
2019096490.tif 000005
【図４】
2019096490.tif 000006
【図５】
2019096490.tif 000007
【図６】
2019096490.tif 000008
【図７】
2019096490.tif 000009
【図８】
2019096490.tif 000010
【図９】
2019096490.tif 000011
【図１０】
2019096490.tif 000012
【図１１】
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