(57)【要約】【課題】地域停電が発生した場合であっても監視センタ装置において緊急性の高い通報が遅滞なく受信されるようにすることが可能な警備装置を提供する。【解決手段】警備装置１０は、停電検出部１２と、情報取得部１３と、設定部１４と、通報送信部１５とを有する。停電検出部１２は、警備装置１０の停電を検出する。情報取得部１３は、地域停電情報を取得する。設定部１４は、警備装置１０が第１の装置か第２の装置かを設定する。通報送信部１５は、監視センタ装置２に対して、異常が発生したことを示す通報を送信する。通報送信部１５は、地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に停電検出部１２によって停電が検出された場合であって警備装置１０が第２の装置として設定されているときに、停電が検出されてから待機時間が経過した後に監視センタ装置２に対して通報を送信する。【選択図】図１
2019003431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域に少なくとも１つ設置される警備装置であって、
前記所定の地域で発生する異常状態を監視する監視センタ装置に対して、異常が発生したことを示す通報を送信する通報送信手段と、
前記警備装置の停電を検出する停電検出手段と、
前記所定の地域で一斉に発生する停電である地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得する情報取得手段と、
前記警備装置が、前記地域停電が検出されたときに待ち時間なく前記通報を送信する第１の装置か、前記地域停電が検出されたときに予め定められた待機時間が経過した後に前記通報を送信する第２の装置かを設定する設定手段と
を有し、
前記通報送信手段は、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に前記停電検出手段によって停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第２の装置として設定されているときに、前記停電が検出されてから前記待機時間が経過した後に前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
警備装置。
【請求項２】
停電以外の異常を検出する少なくとも１つのセンサ手段
をさらに有し、
前記通報送信手段は、前記センサ手段によって異常が検出された場合には、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
前記通報送信手段は、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれない時刻に前記停電検出手段によって停電が検出された場合に、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
請求項１又は２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記通報送信手段は、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に前記停電検出手段によって停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第１の装置として設定されているときに、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
請求項１から３のいずれか１項に記載の警備装置。
【請求項５】
前記警備装置は、前記所定の地域に複数設置され、
前記待機時間は、複数の前記警備装置について全て同じとなることがないように設定されている
請求項１から４のいずれか１項に記載の警備装置。
【請求項６】
所定の地域に設置される少なくとも１つの警備装置と、
前記所定の地域で発生する異常状態を監視する監視センタ装置と
を有し、
前記警備装置は、
前記監視センタ装置に対して、異常が発生したことを示す通報を送信する通報送信手段と、
前記警備装置の停電を検出する停電検出手段と、
前記所定の地域で一斉に発生する停電である地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得する情報取得手段と、
前記警備装置が、前記地域停電が検出されたときに待ち時間なく前記通報を送信する第１の装置か、前記地域停電が検出されたときに予め定められた待機時間が経過した後に前記通報を送信する第２の装置かを設定する設定手段と
を有し、
前記監視センタ装置は、前記警備装置から前記通報を受信し、
前記通報送信手段は、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に前記停電検出手段によって停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第２の装置として設定されているときに、前記停電が検出されてから前記待機時間が経過した後に前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
警備システム。
【請求項７】
前記警備装置は、
停電以外の異常を検出する少なくとも１つのセンサ手段
をさらに有し、
前記通報送信手段は、前記センサ手段によって異常が検出された場合には、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
請求項６に記載の警備システム。
【請求項８】
前記通報送信手段は、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれない時刻に前記停電検出手段によって停電が検出された場合に、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
請求項６又は７に記載の警備システム。
【請求項９】
所定の地域で一斉に発生する停電である地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得し、
前記所定の地域に少なくとも１つ設置される警備装置の停電を検出し、
前記警備装置が、前記地域停電が検出されたときに待ち時間なく通報を送信する第１の装置か、前記地域停電が検出されたときに予め定められた待機時間が経過した後に通報を送信する第２の装置かを設定し、
前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第２の装置として設定されているときに、前記停電が検出されてから前記待機時間が経過した後に、前記所定の地域で発生する異常状態を監視する監視センタ装置に対して前記通報を送信する
通報送信方法。
【請求項１０】
所定の地域に少なくとも１つ設置される警備装置の停電を検出する機能と、
前記所定の地域で一斉に発生する停電である地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得する機能と、
前記警備装置が、前記地域停電が検出されたときに待ち時間なく通報を送信する第１の装置か、前記地域停電が検出されたときに予め定められた待機時間が経過した後に通報を送信する第２の装置かを設定する機能と、
前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第２の装置として設定されているときに、前記停電が検出されてから前記待機時間が経過した後に監視センタ装置に対して前記通報を送信する機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備装置、警備システム、通報送信方法及びプログラムに関し、特に、監視センタ装置に通報を送信する警備装置、警備システム、通報送信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の住宅、店舗、工場等の警備対象施設側に異常を検知するセンサを設け、警備装置を介して、異常が発生したことを示す通報を、異常状態を監視する監視センタ装置等に送信する警備システムが知られている。このような警備システムにおいては、電話回線等の通信回線を介して、警備装置と監視センタ装置とが接続されていることが多い。
【０００３】
この技術に関連し、特許文献１は、各種入力を受付けて予め定める事象が発生した際に警報を発する監視装置に接続され、この監視装置からの通報入力に応答して、発報手段が前記警報を公衆回線を通じて外部へ通報するようにした自動通報装置を開示している。特許文献１にかかる自動通報装置は、停電時に通報を可能にするバックアップ電源と、停電時に発報手段が該停電によって監視装置が非動作状態となることを外部へ通報するか否かを選択する選択手段とを含む。そして、特許文献１にかかる自動通報装置は、一部の住戸だけ発報を行うように設定する。
【０００４】
また、特許文献２は、警備対象施設の警備状況をセンタ装置に送信する警備端末からの呼を期に、センタ装置が警備端末に対する制御を行う警備システムを開示している。特許文献２にかかる警備システムにおいて、センタ装置で呼を待ち受けて実行される待受制御が予定されていた場合、センタ装置は、呼を受けた時、警備端末と通信を行う通信回線の空き回線数を確認し、空き回線数が所定以上の場合、待受制御を実行した後、警備端末と通信中の通信回線を切断する。
【０００５】
また、特許文献３は、相互にネットワークで接続される携帯端末と測位サーバとを備えた災害時安否情報収集・管理システムを開示している。特許文献３にかかるシステムにおいて、測位サーバは、外部装置から災害発生地域を含む災害情報を受信したときに、災害緊急情報を生成し災害発生地域に該当する基地局の通信範囲に存在する携帯端末に基地局の報知用チャンネルを介した報知情報として送信する。携帯端末は、災害緊急情報に含まれる測位指示情報を受信して位置情報を取得し、ユーザにより入力された安否情報に基づいて緊急度を判定する。携帯端末は、判定された緊急度が予め設定された緊急度を満足する場合は位置情報と安否情報を測位サーバに送信し、満足しない場合は送信しないよう制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５１５００号公報
【特許文献２】特開２００６−３２３４８９号公報
【特許文献３】特開２００７−０８７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
工事等に伴う計画停電、又は地震等の災害等によって、ある地域において一斉に停電が発生する地域停電が発生した場合、警備システムにおいて、複数の警備装置から一斉に停電を示す通報が監視センタ装置に送信され得る。この場合、警備装置と監視センタ装置との間の通信回線において、通信トラフィックが上昇し輻輳が発生する可能性がある。これにより、監視センタ装置が、犯罪、火災又は事故等の緊急性の高い通報をすぐに受信できないおそれがある。
【０００８】
ここで、上述した特許文献にかかる技術では、地域停電が発生したことについて何ら開示していない。したがって、上述した特許文献にかかる技術では、上記課題を解決できないおそれがある。
【０００９】
また、特許文献１では、ユーザが切り替え可能なスイッチ（選択手段）を用いて外部へ通報するか否かを選択する。したがって、ユーザの誤動作等によっては、地域停電が発生した場合に誤って通報を送信してしまうおそれがあるので、監視センタ装置において緊急性の高い通報が遅滞なく受信されるようにすることができないおそれがある。
【００１０】
また、特許文献３では、測位サーバが、外部装置から災害発生地域を含む災害情報を受信したときに災害緊急情報を生成し携帯端末に送信し、携帯端末は、災害緊急情報に含まれる測位指示情報を受信して位置情報を取得し、ユーザにより入力された安否情報に基づいて緊急度を判定している。このような通信及び処理を要するため、却って通信トラフィックの増大を招き、監視センタ装置における緊急性の高い通報の受信が遅れるおそれがある。
【００１１】
本発明の目的は、このような課題を解決するためになされたものであり、地域停電が発生した場合であっても監視センタ装置において緊急性の高い通報が遅滞なく受信されるようにすることが可能な警備装置、警備システム、通報送信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかる警備装置は、所定の地域に少なくとも１つ設置される警備装置であって、前記所定の地域で発生する異常状態を監視する監視センタ装置に対して、異常が発生したことを示す通報を送信する通報送信手段と、前記警備装置の停電を検出する停電検出手段と、前記所定の地域で一斉に発生する停電である地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得する情報取得手段と、前記警備装置が、前記地域停電が検出されたときに待ち時間なく前記通報を送信する第１の装置か、前記地域停電が検出されたときに予め定められた待機時間が経過した後に前記通報を送信する第２の装置かを設定する設定手段とを有し、前記通報送信手段は、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に前記停電検出手段によって停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第２の装置として設定されているときに、前記停電が検出されてから前記待機時間が経過した後に前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する。
【００１３】
また、本発明にかかる警備システムは、所定の地域に設置される少なくとも１つの警備装置と、前記所定の地域で発生する異常状態を監視する監視センタ装置とを有し、前記警備装置は、前記監視センタ装置に対して、異常が発生したことを示す通報を送信する通報送信手段と、前記警備装置の停電を検出する停電検出手段と、前記所定の地域で一斉に発生する停電である地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得する情報取得手段と、前記警備装置が、前記地域停電が検出されたときに待ち時間なく前記通報を送信する第１の装置か、前記地域停電が検出されたときに予め定められた待機時間が経過した後に前記通報を送信する第２の装置かを設定する設定手段とを有し、前記監視センタ装置は、前記警備装置から前記通報を受信し、前記通報送信手段は、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に前記停電検出手段によって停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第２の装置として設定されているときに、前記停電が検出されてから前記待機時間が経過した後に前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する。
【００１４】
また、本発明にかかる通報送信方法は、所定の地域で一斉に発生する停電である地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得し、前記所定の地域に少なくとも１つ設置される警備装置の停電を検出し、前記警備装置が、前記地域停電が検出されたときに待ち時間なく通報を送信する第１の装置か、前記地域停電が検出されたときに予め定められた待機時間が経過した後に通報を送信する第２の装置かを設定し、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第２の装置として設定されているときに、前記停電が検出されてから前記待機時間が経過した後に、前記所定の地域で発生する異常状態を監視する監視センタ装置に対して前記通報を送信する。
【００１５】
また、本発明にかかるプログラムは、所定の地域に少なくとも１つ設置される警備装置の停電を検出する機能と、前記所定の地域で一斉に発生する停電である地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得する機能と、前記警備装置が、前記地域停電が検出されたときに待ち時間なく通報を送信する第１の装置か、前記地域停電が検出されたときに予め定められた待機時間が経過した後に通報を送信する第２の装置かを設定する機能と、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第２の装置として設定されているときに、前記停電が検出されてから前記待機時間が経過した後に監視センタ装置に対して前記通報を送信する機能とをコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地域停電が発生した場合であっても監視センタ装置において緊急性の高い通報が遅滞なく受信されるようにすることが可能な警備装置、警備システム、通報送信方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる警備システムの概要を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる警備システムを示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる監視センタ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる警備装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる警備装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】実施の形態１にかかる地域停電情報を例示する図である。
【図７】実施の形態１にかかる警備装置の制御部が、異常を検出して通報を送信するまでに実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（本発明にかかる実施の形態の概要）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明にかかる実施の形態の概要について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる警備システム１の概要を示す図である。
【００１９】
警備システム１は、監視センタ装置２と、少なくとも１つの警備装置１０−１〜１０−Ｎ（Ｎは１以上の整数）とを有する。監視センタ装置２と警備装置１０−１〜１０−Ｎとは、互いに、有線又は無線の通信回線網４を介して通信可能に接続されている。なお、以降、警備装置１０−１〜１０−Ｎのように、複数ある構成要素を総称する場合には、単に、警備装置１０などと称する。
【００２０】
各警備装置１０は、所定の地域に設置されている。警備装置１０は、例えば、プロセッサ、メモリ、通信装置等を有するコンピュータであり得る。また、警備装置１０−１〜１０−Ｎは、互いに実質的に同様の構成要素を有し得る。したがって、図１には、警備装置１０−１の構成要素のみが図示されている。
【００２１】
警備装置１０は、当該装置が設置された警備対象施設（一般の住宅、店舗、工場等）において異常が発生したときに、異常が発生したことを示す通報を、通信回線網４を介して、監視センタ装置２に対して送信する。具体的には、例えば、警備装置１０は、警備対象施設に設けられたセンサ（火災センサ、侵入センサ等）から、異常を示す信号を受信してもよい。また、警備装置１０は、自装置の停電を検出するセンサを有していてもよい。
【００２２】
監視センタ装置２は、警備システム１における中央監視施設等に設置され得る。監視センタ装置２は、例えば、プロセッサ、メモリ、通信装置等を有するコンピュータであり得る。監視センタ装置２は、警備装置１０が設置された所定の地域で発生する異常状態を監視する。監視センタ装置２は、通信回線網４を介して、警備装置１０から通報を受信する。
【００２３】
警備装置１０は、停電検出部１２と、情報取得部１３と、設定部１４と、通報送信部１５とを有する。停電検出部１２、情報取得部１３、設定部１４及び通報送信部１５は、例えば、コンピュータである警備装置１０のメモリに記憶されたプログラムをプロセッサが実行することで実現されてもよい。しかしながら、停電検出部１２、情報取得部１３、設定部１４及び通報送信部１５の実現方法は、これに限られない。例えば、停電検出部１２はセンサ等で構成されてもよい。また、通報送信部１５は、通信装置等で構成されてもよい。
【００２４】
停電検出部１２は、警備装置１０の停電を検出する停電検出手段としての機能を有する。情報取得部１３は、地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得する情報取得手段としての機能を有する。ここで、地域停電とは、所定の地域で一斉に発生する停電である。そして、本実施の形態では、地域停電が発生する時間帯は、地域停電が実際に発生する前から、予め、警備システム１において把握され得るものとする。
【００２５】
設定部１４は、警備装置１０が第１の装置か第２の装置かを設定する設定手段としての機能を有する。ここで、第１の装置は、地域停電が検出された（地域停電が発生した）ときに、待ち時間なく、監視センタ装置２に対して通報を送信する警備装置１０である。一方、第２の装置は、地域停電が検出された（地域停電が発生した）ときに、予め定められた待機時間が経過した後に、監視センタ装置２に対して通報を送信する警備装置１０である。
【００２６】
なお、「待ち時間なく」とは、警備装置１０が地域停電に伴う停電が発生したことを検出してから通報を送信するまでの間に、通報を送信するのに必要な処理時間等に伴う遅延以外に、待機する処理が行われないことを意味する。言い換えると、「通報を送信するのに必要な処理時間等に伴う遅延」は、「待ち時間」に含まれない。また、以後「即座に通報を送信する」という用語が用いられるが、「即座に」とは、地域停電に伴う停電が発生してから厳密に即座に（つまり０秒で）通報が送信されなければならないことを意味するのではなく、「通報を送信するのに必要な処理時間等に伴う遅延」は許容し得る。
【００２７】
通報送信部１５は、監視センタ装置２に対して、異常が発生したことを示す通報を送信する通報送信手段としての機能を有する。そして、通報送信部１５は、地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に停電検出部１２によって停電が検出された場合であって警備装置１０が第２の装置として設定されているときに、停電が検出されてから待機時間が経過した後に監視センタ装置２に対して通報を送信する。
【００２８】
本実施の形態にかかる警備システム１及び警備装置１０は、上記のように構成されているので、地域停電が発生した場合に、警備システム１における全ての警備装置１０−１〜１０−Ｎが、停電が発生したことを示す通報を、一斉に、監視センタ装置２に対して送信することを抑制することが可能となる。これにより、通信回線網４において通信トラフィックが増大することが抑制され、したがって輻輳が発生することが抑制される。したがって、本実施の形態にかかる警備システム１及び警備装置１０は、地域停電が発生した場合であっても、監視センタ装置２において、犯罪、火災又は事故等の緊急性の高い通報が遅滞なく受信されるようにすることが可能となる。なお、警備装置１０で実行される通報送信方法、及び通報送信方法を実行するプログラムを用いても、監視センタ装置２において、緊急性の高い通報が遅滞なく受信されるようにすることが可能となる。
【００２９】
（実施の形態１）
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００３０】
図２は、実施の形態１にかかる警備システム５０を示す図である。警備システム５０は、監視センタ装置６０と、警備装置１００−１〜１００−Ｎとを有する。監視センタ装置６０と警備装置１００−１〜１００−Ｎとは、互いに、有線又は無線の通信回線網５２を介して通信可能に接続されている。ここで、監視センタ装置６０は、図１に示した監視センタ装置２に対応する。また、警備装置１００は、図１に示した警備装置１０に対応する。また、通信回線網５２は、図１に示した通信回線網４に対応する。
【００３１】
警備装置１００−１〜１００−Ｎ（警備装置＃１、警備装置＃２、・・・、警備装置＃Ｎ）は、互いに実質的に同様の構成要素を有し得る。また、警備装置１００−１〜１００−Ｎは、所定の地域である地域Ａの警備対象施設に設置されている。警備装置１００は、警備対象施設において異常が発生したときに、通信回線網５２を介して、通報を監視センタ装置６０に対して送信する。監視センタ装置６０は、通信回線網５２を介して、警備装置１００から通報を受信する。なお、監視センタ装置６０は、複数の地域に配置された警備装置１００を監視してもよい。つまり、監視センタ装置６０は、地域Ａだけでなく地域Ｂに配置された警備装置１００を監視してもよい。
【００３２】
図３は、実施の形態１にかかる監視センタ装置６０のハードウェア構成を示す図である。監視センタ装置６０は、制御部６２と、入力部６３と、表示部６４と、記憶部６６と、通信部６８とを有する。監視センタ装置６０は、これらの構成要素により、コンピュータとしての機能を有する。
【００３３】
制御部６２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置（プロセッサ）である。制御部６２は、監視センタ装置６０の動作を制御する。また、制御部６２は、記憶部６６に記憶されたプログラムを実行し得る。
【００３４】
入力部６３及び表示部６４は、ユーザインタフェースである。入力部６３は、タッチパネル、キーボード又はマウス等を備えて実現し得る。表示部６４は、タッチパネル又はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置、又はプリンタ等を備えて実現することができる。また、入力部６３及び表示部６４は、タッチパネル等によって、物理的に一体として構成され得る。
【００３５】
記憶部６６は、例えばメモリ又はハードディスク等の記憶装置である。記憶部６６は、各種プログラム及び各種情報を記憶する。通信部６８は、通信回線網５２によって、警備装置１００と通信を行うために必要な処理を行う機器である。
【００３６】
制御部６２は、入力部６３、表示部６４、記憶部６６及び通信部６８の動作を制御する。また、制御部６２は、警備装置１００と警備装置１００が設置された地域とを監視するために必要な処理を行う。また、制御部６２は、入力部６３によって受け付けられた操作に応じて、必要な処理を行う。また、制御部６２は、表示部６４に必要な情報を表示させるように制御を行う。また、制御部６２は、通信部６８によって受信された情報及び信号に応じて、必要な処理を行う。
【００３７】
図４は、実施の形態１にかかる警備装置１００のハードウェア構成を示す図である。警備装置１００は、制御部１０２と、画面表示部１０４と、操作部１０６と、記憶部１０８と、回線インタフェース１１０（回線ＩＦ；interface）と、無線インタフェース１１２（無線ＩＦ）と、センサインタフェース１１４（センサＩＦ）とを有する。さらに、警備装置１００は、電源部１２０と、二次電池１２２と、停電センサ１２４とを有する。警備装置１００は、これらの構成要素により、コンピュータとしての機能を有する。
【００３８】
制御部１０２は、例えばＣＰＵ等の演算処理装置（プロセッサ）である。制御部１０２は、警備装置１００の動作を制御する。また、制御部１０２は、記憶部１０８に記憶されたプログラムを実行し得る。
【００３９】
画面表示部１０４及び操作部１０６は、ユーザインタフェースである。画面表示部１０４は、タッチパネル又はＬＣＤ等の表示装置、又はプリンタ等を備えて実現することができる。操作部１０６は、タッチパネル、キーボード又はマウス等を備えて実現し得る。また、画面表示部１０４及び操作部１０６は、タッチパネル等によって、物理的に一体として構成され得る。画面表示部１０４は、各種の画面を表示する。操作部１０６は、ユーザの操作を受け付ける。
【００４０】
記憶部１０８は、例えばメモリ又はハードディスク等の記憶装置である。記憶部１０８は、各種プログラム及び各種情報を記憶する。回線インタフェース１１０は、通信回線網５２によって、監視センタ装置６０等と通信を行うために必要な処理を行う機器である。無線インタフェース１１２は、警備装置１００が設置された警備対象施設に設けられているアンテナ８０を用いて、無線によって他の装置と通信を行うために必要な処理を行う機器である。
【００４１】
センサインタフェース１１４は、制御部１０２が、警備装置１００が設置された警備対象施設に設けられているセンサ８２の状態を検出するために用いられる。具体的には、センサインタフェース１１４は、センサ８２から、センサ８２の状態を示す信号を受信し、受信された信号を制御部１０２に送信する。
【００４２】
センサ８２は、例えば、火災センサ８２Ａ、侵入センサ８２Ｂ、ガス漏れセンサ８２Ｃ、及び、人感センサ８２Ｄなどを含む。火災センサ８２Ａは、警備対象施設で発生した火災を検知する。侵入センサ８２Ｂは、警備対象施設に人が侵入したことを検知する。ガス漏れセンサ８２Ｃは、警備対象施設のガス漏れを検知する。人感センサ８２Ｄは、警備対象施設の内部又は外部の人を検知する。
【００４３】
電源部１２０は、商用電源５４から電力の供給を受ける。そして、電源部１２０は、警備装置１００の装置内部に電力を供給する。二次電池１２２は、停電により電源部１２０が商用電源５４から電力の供給を受けられない場合にバックアップ電源として機能する。二次電池１２２は、例えばリチウム電池等の、充電可能な電池であってもよい。電源部１２０は、商用電源５４の停電の際に、二次電池１２２から電力の供給を受け、これにより、警備装置１００の装置内部に電力を供給する。
【００４４】
停電センサ１２４は、例えば電源部１２０に接続されている。停電センサ１２４は、商用電源５４が停電したことを検知するセンサである。そして、停電センサ１２４は、停電したことを示す信号を、制御部１０２に対して送信する。
【００４５】
制御部１０２は、画面表示部１０４及び操作部１０６等の、警備装置１００の各構成要素の動作を制御する。また、制御部１０２は、所定の地域（警備対象施設）で異常が発生したことを示す通報を警備装置１００が送信するために必要な処理を行う。制御部１０２は、操作部１０６によって受け付けられた操作に応じて、必要な処理を行う。また、制御部１０２は、画面表示部１０４に必要な情報を表示させるように制御を行う。例えば、制御部１０２は、操作部１０６によって受け付けられた操作に応じて、画面表示部１０４に画面を表示させるように制御を行う。
【００４６】
また、制御部１０２は、回線インタフェース１１０又は無線インタフェース１１２によって受信された情報及び信号に応じて、必要な処理を行う。また、制御部１０２は、センサインタフェース１１４によって受信された信号に応じて、必要な処理を行う。さらに、制御部１０２は、停電センサ１２４から受信した、警備装置１００が停電したことを示す信号に応じて、必要な処理を行う。
【００４７】
図５は、実施の形態１にかかる警備装置１００の構成を示す機能ブロック図である。警備装置１００は、設定部１５２、情報取得部１５４、停電検出部１５６、異常検出部１５８、通報判定部１６０、待機制御部１６２、通報生成部１６４及び通報送信部１６６を有する。設定部１５２、情報取得部１５４、停電検出部１５６、異常検出部１５８、通報判定部１６０、待機制御部１６２、通報生成部１６４及び通報送信部１６６は、例えば、制御部１０２の制御によって、プログラムが実行されることによって実現可能である。
【００４８】
より具体的には、設定部１５２、情報取得部１５４、停電検出部１５６、異常検出部１５８、通報判定部１６０、待機制御部１６２、通報生成部１６４及び通報送信部１６６は、記憶部１０８に格納されたプログラムを、制御部１０２が実行することよって実現され得る。つまり、設定部１５２、情報取得部１５４、停電検出部１５６、異常検出部１５８、通報判定部１６０、待機制御部１６２、通報生成部１６４及び通報送信部１６６は、プログラムによるソフトウェアによって実現され得る。
【００４９】
また、設定部１５２、情報取得部１５４、停電検出部１５６、異常検出部１５８、通報判定部１６０、待機制御部１６２、通報生成部１６４及び通報送信部１６６は、プログラムによるソフトウェアで実現することに限られない。設定部１５２、情報取得部１５４、停電検出部１５６、異常検出部１５８、通報判定部１６０、待機制御部１６２、通報生成部１６４及び通報送信部１６６の少なくとも１つは、ハードウェア、ファームウェア、及びソフトウェアのうちのいずれかの組み合わせ等により実現してもよい。また、設定部１５２、情報取得部１５４、停電検出部１５６、異常検出部１５８、通報判定部１６０、待機制御部１６２、通報生成部１６４及び通報送信部１６６は、例えばＦＰＧＡ（field-programmable gate array）又はマイコン等の、使用者がプログラミング可能な集積回路を用いて実現してもよい。この場合、この集積回路を用いて、上記の各構成要素から構成されるプログラムを実現してもよい。また、上記のことは、監視センタ装置６０等の他の装置においても同様である。
【００５０】
設定部１５２は、図１に示した設定部１４に対応する。設定部１５２は、警備装置１００が第１の装置か第２の装置かを設定する。そして、設定部１５２は、この警備装置１００が第１の装置として設定されているか第２の装置として設定されているかを示す設定情報を、記憶部１０８に格納する。
【００５１】
ここで、上述したように、警備装置１００が第１の装置として設定されている場合、警備装置１００は、地域停電が検出された（地域停電が発生した）ときに、待ち時間なく、監視センタ装置６０に対して通報を送信する。一方、警備装置１００が第２の装置として設定されている場合、警備装置１００は、地域停電が検出された（地域停電が発生した）ときに、予め定められた待機時間が経過した後に、監視センタ装置６０に対して通報を送信する。ここで、第１の装置として設定される警備装置１００の数は、これらの警備装置１００が一斉に地域停電通報を送信したときに輻輳が発生しない程度に少ない。言い換えると、第１の装置として設定された警備装置１００の数は、第２の装置として設定されている警備装置１００の数よりも少ない。
【００５２】
ここで、例えば、設定部１５２は、警備装置１００が警備対象施設に設置される前に、予め、その警備装置１００が第１の装置か第２の装置かを設定していてもよい。また、例えば、設定部１５２は、警備装置１００が警備対象施設に設置された後で、その警備装置１００が第１の装置か第２の装置かを設定していてもよい。この場合、設定部１５２は、監視センタ装置６０から送信された信号に応じて、警備装置１００が第１の装置か第２の装置かを設定してもよい。
【００５３】
このとき、監視センタ装置６０は、各警備装置１００が第１の装置として設定されたか第２の装置として設定されたかを示す設定信号を生成する、そして、監視センタ装置６０の通信部６８は、通信回線網５２を介して、設定信号を警備装置１００に送信する。警備装置１００の回線インタフェース１１０は、設定信号を受信する。設定部１５２は、受信された設定信号に応じて設定を行う。この場合、監視センタ装置６０は、作業者が監視センタ装置６０の入力部６３を操作することによって、各警備装置１００に対応する設定信号を生成してもよい。また、監視センタ装置６０の制御部６２が、ランダムに、各警備装置１００を第１の装置又は第２の装置として設定してもよい。例えば、警備装置１００の数が１００台である（つまりＮ＝１００である）とき、監視センタ装置６０は、１〜１０台の警備装置１００を第１の装置として設定し、残りの警備装置１００を第２の装置として設定してもよい。
【００５４】
情報取得部１５４は、図１に示した情報取得部１３に対応する。情報取得部１５４は、警備装置１００が配置されている地域Ａにおいて地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得する。情報取得部１５４は、取得された地域停電情報を、記憶部１０８に格納する。
【００５５】
ここで、情報取得部１５４は、各種ネットワーク経由で、地域停電情報を取得し得る。例えば、無線インタフェース１１２が無線ネットワーク及びアンテナ８０を介して他の装置から地域停電情報を受信することにより、情報取得部１５４は、地域停電情報を取得してもよい。また、回線インタフェース１１０が通信回線網５２を介して他の装置から地域停電情報を受信することにより、情報取得部１５４は、地域停電情報を取得してもよい。
【００５６】
図６は、実施の形態１にかかる地域停電情報を例示する図である。地域停電情報は、該当する地域を示す識別子と、地域停電が発生する時刻と、復電する時刻とを含む。図６に示す例では、２０１７年１月１日の１０：００に地域停電が発生し、１１：００に復電する予定である。つまり、地域停電の時間帯は、２０１７年１月１日の１０：００〜１１：００である。また、２０１７年１月１０日の１８：００に地域停電が発生し、１９：００に復電する予定である。つまり、地域停電の時間帯は、２０１７年１月１０日の１８：００〜１９：００である。言い換えると、地域停電情報は、所定の地域で地域停電が発生する時間帯を示している。
【００５７】
なお、情報取得部１５４は、通信回線網５２を介して、監視センタ装置６０から、地域Ａに関する地域停電情報を取得してもよい。この場合、監視センタ装置６０は、作業者が監視センタ装置６０の入力部６３を操作することによって、地域停電情報を取得（生成）してもよい。また、監視センタ装置６０は、地域Ａにおける停電に関する情報（停電関連情報）を通信回線網５２などの通信網を介して受信し、停電関連情報から、地域停電情報を取得（生成）してもよい。そして、監視センタ装置６０は、通信回線網５２を介して、生成された地域停電情報を、地域Ａに配置された警備装置１００に送信（配信）してもよい。なお、地域停電情報の生成は、監視センタ装置６０とは異なる他の装置が行ってもよい。
【００５８】
ここで、「停電関連情報」とは、地域停電が発生することを予め把握できるようにするための情報である。言い換えると、停電関連情報とは、地域停電の発生を誘発する現象に関する情報である。例えば、停電関連情報は、計画停電通報と、緊急地震通報と、災害通報とを含む。
【００５９】
計画停電通報は、ある時間帯に計画停電が発生することを示す。計画停電通報は、電力会社等から取得可能である。このとき、監視センタ装置６０は、受信した計画停電通報に示された時間帯を、地域停電が発生する時間帯として、地域停電情報を生成してもよい。
【００６０】
また、緊急地震通報は、ある時刻に、停電を引き起こすような地震が発生すると予測されることを示す。緊急地震通報は、気象庁等から取得可能である。このとき、監視センタ装置６０は、地震発生予測時刻から、予め定めておいた時間が経過したとき（例えば地震発生予測時刻から１時間後）までの時間帯を、地域停電が発生する時間帯として、地域停電情報を生成してもよい。
【００６１】
災害通報は、ある時刻に、停電を引き起こすような災害が発生すると予測されることを示す。災害通報は、自治体等から取得可能である。例えば、災害情報は、大雨の発生が予め予測されるときに自治体から通知される、その大雨に伴う事前避難又は緊急避難等の勧告を含む。このとき、監視センタ装置６０は、災害発生予測時刻から、予め定めておいた時間が経過したとき（例えば勧告の時刻から１時間後）までの時間帯を、地域停電が発生する時間帯として、地域停電情報を生成してもよい。
【００６２】
停電検出部１５６は、図１に示した停電検出部１２に対応する。停電検出部１５６は、停電センサ１２４から停電が発生したことを示す信号が送信されたときに、警備装置１００の停電を検出する。なお、停電検出部１５６は、停電センサ１２４で構成されてもよい。
【００６３】
異常検出部１５８は、停電以外の異常を検出するセンサ手段として機能する。具体的には、異常検出部１５８は、センサインタフェース１１４が、センサ８２が異常を検知したことを示す信号（異常信号）を受信したときに、その異常信号をセンサインタフェース１１４から取得する。なお、異常検出部１５８は、センサインタフェース１１４で構成されてもよい。
【００６４】
通報判定部１６０は、停電が発生したことを示す停電通報を監視センタ装置６０に即座に送信するか否かを判定する。ここで、停電通報は、地域停電が発生したことを示す地域停電通報も含み得る。待機制御部１６２は、通報判定部１６０によって即座に停電通報を送信しないと判定された場合に、予め定められた待機時間Ｔｗが経過するまで、停電通報を送信しないで待機するように制御を行う。通報判定部１６０及び待機制御部１６２の具体的な処理については、図７を用いて後述する。
【００６５】
通報生成部１６４は、監視センタ装置６０に送信される通報を生成する。具体的には、通報生成部１６４は、警備装置１００に停電が検出された（つまり停電が発生した）場合に停電通報を生成する。また、通報生成部１６４は、異常検出部１５８が異常信号を取得したときに、警備装置１００が配置されている警備対象施設に異常が発生したことを示す異常通報を生成する。この異常通報は、どのセンサ８２（火災センサ８２Ａ、侵入センサ８２Ｂ、ガス漏れセンサ８２Ｃ及び人感センサ８２Ｄ等）が異常を検知したかを示し得る。なお、「異常通報」は、停電以外の異常に関する通報である。言い換えると、「異常」とは、「停電」も含む概念である。
【００６６】
通報送信部１６６は、図１に示した通報送信部１５に対応する。通報送信部１６６は、停電通報を監視センタ装置６０に送信するように、回線インタフェース１１０を制御する。また、通報送信部１６６は、異常検出部１５８が異常信号を取得したときに、異常通報を監視センタ装置６０に送信するように、回線インタフェース１１０を制御する。
【００６７】
ここで、「通報」には、緊急性の高い通報と、緊急性の低い通報とがある。緊急性の低い通報は、地域停電に伴う停電が発生したことを示す通報（地域停電通報）を含む。上述したように、本実施の形態において、地域停電が発生する時間帯は、地域停電が実際に発生する前から、予め、警備システム５０において把握され得る。したがって、監視センタ装置６０は、警備装置１００から通報を受信しなくても、各警備装置１００において停電が検出された可能性が高いことを認識し得る。さらに、地域停電が発生した場合、同じ地域の警備装置１００からの通報が重複されて送信され得るので、警備装置１００−１〜１００−Ｎの全てが監視センタ装置６０に通報（地域停電通報）を送信する必要はない。いずれかの警備装置１００が監視センタ装置６０に通報（地域停電通報）を送信すれば、監視センタ装置６０は地域停電が発生したと認識でき、したがって、地域Ａにおける異常状態を十分に監視することは可能である。したがって、地域停電通報は、緊急性の低い通報に該当する。
【００６８】
一方、地域停電以外の停電は、監視センタ装置６０にとって予め把握していない停電である。また、ある警備装置１００が故障又は商用電源５４の電線の断線等により停電した場合は、速やかにその警備装置１００を復旧する必要がある。したがって、地域停電以外の停電が発生したことを示す通報は、緊急性の高い通報に該当する。また、停電以外の異常が発生した場合は、警備装置１００が配置された警備対象施設において、火災、ガス漏れ、侵入者の侵入等が起こっている。これらの異常に対しても、速やかに対処する必要がある。したがって、停電以外の異常が発生したことを示す通報は、緊急性の高い通報に該当する。
【００６９】
図７は、実施の形態１にかかる警備装置１００の制御部１０２が、異常を検出して通報を送信するまでに実行する処理を示すフローチャートである。なお、警備装置１００の制御部１０２（情報取得部１５４）は、図７の処理とは異なる処理で、事前に地域停電情報を取得して記憶する。警備装置１００が異常を検出すると（ステップＳ１０２）、警備装置１００は、異常検出部１５８が停電以外の異常を検出したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。異常検出部１５８が停電以外の異常を検出した場合（Ｓ１０４のＹＥＳ）、警備装置１００は、待ち時間なく、監視センタ装置６０に対して、異常通報を送信する（ステップＳ１０６）。具体的には、通報生成部１６４は、異常通報を生成する。そして、通報送信部１６６は、通報生成部１６４によって生成された異常通報を、監視センタ装置６０に対して、待ち時間なく即座に送信する。この場合、警備装置１００は、地域停電の時間帯か否かに関わらず、待ち時間なく、監視センタ装置６０に対して、異常通報を送信する。上述したように、この異常通報は、緊急性の高い通報である。
【００７０】
一方、異常検出部１５８が停電以外の異常を検出しておらず、停電検出部１５６が停電を検出した場合（Ｓ１０４のＮＯ）、警備装置１００は、停電が検出された時刻が地域停電の時間帯であるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。具体的には、通報判定部１６０は、情報取得部１５４によって取得されていた地域停電情報を参照して、停電検出部１５６（停電センサ１２４）によって停電が検出された時刻が地域停電情報に示された時間帯に含まれるか否かを判断する。図６の例では、例えば、停電が検出された時刻が２０１７年１月１日の１０：３０である場合、通報判定部１６０は、地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に停電検出部１５６によって停電が検出されたと判断する。また、例えば、停電が検出された時刻が２０１７年１月１日の１２：００である場合、通報判定部１６０は、地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に停電検出部１５６によって停電が検出されていないと判断する。
【００７１】
停電が検出された時刻が地域停電の時間帯でないと判断された場合（Ｓ１１４のＮＯ）、通報判定部１６０は、検出された停電は、地域停電ではないと判断する。したがって、警備装置１００は、緊急性の高い通報である停電通報を、監視センタ装置６０に対して送信する（ステップＳ１１６）。具体的には、通報生成部１６４は、停電通報を生成する。そして、通報送信部１６６は、生成された停電通報を、回線インタフェース１１０を用いて、通信回線網５２を介して、監視センタ装置６０に対して送信する。
【００７２】
一方、停電が検出された時刻が地域停電の時間帯であると判断された場合（Ｓ１１４のＹＥＳ）、通報判定部１６０は、自身の警備装置１００が第１の装置として設定されているか第２の装置として設定されているかを判断する（ステップＳ１２０）。具体的には、通報判定部１６０は、設定部１５２によって記憶部１０８に格納された設定情報を参照して、警備装置１００が第１の装置として設定されているか第２の装置として設定されているかを判断する。
【００７３】
警備装置１００が第１の装置として設定されていると判断された場合（Ｓ１２０の「第１の装置」）、警備装置１００は、待ち時間なく、監視センタ装置６０に対して地域停電通報を送信する（ステップＳ１２２）。具体的には、通報生成部１６４は、地域停電通報を生成する。そして、通報送信部１６６は、生成された地域停電通報を、回線インタフェース１１０を用いて、通信回線網５２を介して、監視センタ装置６０に対して送信する。なお、上述したように、地域停電通報は、緊急性の低い通報である。
【００７４】
一方、警備装置１００が第２の装置として設定されていると判断された場合（Ｓ１２０の「第２の装置」）、警備装置１００は、予め定められた待機時間Ｔｗが経過するまで、通報（地域停電通報）を送信することなく待機する。具体的には、待機制御部１６２は、待機時間Ｔｗが経過したか否かを判定する（ステップＳ１２４）。そして、待機時間Ｔｗが経過した場合（Ｓ１２４のＹＥＳ）、警備装置１００の通報送信部１６６は、監視センタ装置６０に対して地域停電通報を送信する（Ｓ１２２）。
【００７５】
なお、待機時間Ｔｗは、複数の警備装置１００ごとに全て同じとなることがないように、設定され得る。言い換えると、待機時間Ｔｗは、複数の警備装置１００のうちの少なくとも２つについて互いに異なるように、設定され得る。待機時間Ｔｗは、輻輳が発生しない程度に、複数の警備装置１００ごとにずらして設定され得る。例えば、複数の警備装置１００に関する待機時間Ｔｗが、全て互いに異なるように（同じ待機時間Ｔｗがないように）してもよい。また、複数の警備装置１００のうち、５台の警備装置１００ごとに同じ待機時間Ｔｗとなるように、待機時間Ｔｗが設定されてもよい。例えば、警備装置１００−１〜１００−５の待機時間ＴｗがＴｗ１であり、警備装置１００−６〜１００−１０の待機時間ＴｗがＴｗ２（Ｔｗ２≠Ｔｗ１）であってもよい。
【００７６】
なお、監視センタ装置６０は、警備装置１００から通報を受信した場合に、表示部６４に通報の内容を表示させてもよい。この場合、表示部６４は、緊急性の高い通報の内容を、緊急性の低い通報の内容よりも目立つように表示してもよい。これにより、監視センタ装置６０のユーザは、緊急性の高い通報が受信されたことを、より確実に把握することができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態にかかる警備装置１００は、地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に停電が検出された場合であってその警備装置１００が第２の装置として設定されているときに、停電が検出されてから待機時間Ｔｗが経過した後に監視センタ装置６０に対して通報を送信するように構成されている。これにより、地域停電が発生した場合に、警備システム５０における全ての警備装置１００−１〜１００−Ｎが、停電が発生したことを示す通報を、監視センタ装置６０に対して一斉に送信することを抑制することが可能となる。
【００７８】
これにより、通信回線網５２において通信トラフィックが増大することが抑制され、したがって輻輳が発生することが抑制される。したがって、本実施の形態にかかる警備システム５０及び警備装置１００は、地域停電が発生した場合であっても、監視センタ装置６０において、犯罪、火災又は事故等の緊急性の高い通報が遅滞なく受信されるようにすることが可能となる。
【００７９】
また、本実施の形態にかかる警備装置１００は、停電以外の異常が検出された場合、地域停電の時間帯か否かに関わらず、待ち時間なく、監視センタ装置６０に対して、異常通報を送信するように構成されている。これにより、警備装置１００は、緊急性の高い通報を即座に監視センタ装置６０に対して送信することができる。したがって、監視センタ装置６０は、警備装置１００から送信された緊急性の高い通報を遅滞なく受信することが可能となる。
【００８０】
また、本実施の形態にかかる警備装置１００は、地域停電情報に示された時間帯に含まれない時刻に停電が検出された場合は、待ち時間なく監視センタ装置６０に対して通報を送信するように構成されている。ここで、上述したように、地域停電以外の原因による停電が発生したことを示す通報は、緊急性の高い通報である。したがって、本実施の形態にかかる警備装置１００は、上記のように構成されていることにより、緊急性の高い停電通報を即座に監視センタ装置６０に対して送信することができる。これにより、監視センタ装置６０は、緊急性の高い停電通報を遅滞なく受信することが可能となる。
【００８１】
また、本実施の形態にかかる警備装置１００は、地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に停電が検出された場合であって、この警備装置１００が第１の装置として設定されているときに、待ち時間なく監視センタ装置６０に対して通報を送信するように構成されている。ここで、第１の装置として設定される警備装置１００の数は、これらの警備装置１００が一斉に地域停電通報を送信したときに輻輳が発生しない程度に少ない。したがって、監視センタ装置６０は、地域停電が発生したことを認識するために必要な最低限の通報（地域停電通報）を、遅滞なく受信することが可能となる。
【００８２】
また、本実施の形態にかかる警備装置１００においては、待機時間Ｔｗが、複数の警備装置１００ごとに全て同じとなることがないように設定され得る。これにより、監視センタ装置６０が、複数の警備装置１００から、時間差で、地域停電通報を受信することが可能となる。したがって、監視センタ装置６０は、多数の警備装置１００から一斉に地域停電通報を受信することが抑制される。したがって、輻輳の発生が抑制されつつ、監視センタ装置６０は、全ての警備装置１００から地域停電通報を受信することが可能となる。
【００８３】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述したフローチャートにおいて、各処理（ステップ）の順序は、適宜、変更可能である。また、複数ある処理（ステップ）のうちの１つ以上は、省略されてもよい。例えば、図７に示したフローチャートにおいて、Ｓ１０６の処理は、Ｓ１１４〜Ｓ１２２の間でなされてもよい。
【００８４】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８５】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
所定の地域に少なくとも１つ設置される警備装置であって、
前記所定の地域で発生する異常状態を監視する監視センタ装置に対して、異常が発生したことを示す通報を送信する通報送信手段と、
前記警備装置の停電を検出する停電検出手段と、
前記所定の地域で一斉に発生する停電である地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得する情報取得手段と、
前記警備装置が、前記地域停電が検出されたときに待ち時間なく前記通報を送信する第１の装置か、前記地域停電が検出されたときに予め定められた待機時間が経過した後に前記通報を送信する第２の装置かを設定する設定手段と
を有し、
前記通報送信手段は、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に前記停電検出手段によって停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第２の装置として設定されているときに、前記停電が検出されてから前記待機時間が経過した後に前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
警備装置。
（付記２）
停電以外の異常を検出する少なくとも１つのセンサ手段
をさらに有し、
前記通報送信手段は、前記センサ手段によって異常が検出された場合には、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
付記１に記載の警備装置。
（付記３）
前記通報送信手段は、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれない時刻に前記停電検出手段によって停電が検出された場合に、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
付記１又は２に記載の警備装置。
（付記４）
前記通報送信手段は、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に前記停電検出手段によって停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第１の装置として設定されているときに、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
付記１から３のいずれか１項に記載の警備装置。
（付記５）
前記警備装置は、前記所定の地域に複数設置され、
前記待機時間は、複数の前記警備装置について全て同じとなることがないように設定されている
付記１から４のいずれか１項に記載の警備装置。
（付記６）
所定の地域に設置される少なくとも１つの警備装置と、
前記所定の地域で発生する異常状態を監視する監視センタ装置と
を有し、
前記警備装置は、
前記監視センタ装置に対して、異常が発生したことを示す通報を送信する通報送信手段と、
前記警備装置の停電を検出する停電検出手段と、
前記所定の地域で一斉に発生する停電である地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得する情報取得手段と、
前記警備装置が、前記地域停電が検出されたときに待ち時間なく前記通報を送信する第１の装置か、前記地域停電が検出されたときに予め定められた待機時間が経過した後に前記通報を送信する第２の装置かを設定する設定手段と
を有し、
前記監視センタ装置は、前記警備装置から前記通報を受信し、
前記通報送信手段は、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に前記停電検出手段によって停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第２の装置として設定されているときに、前記停電が検出されてから前記待機時間が経過した後に前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
警備システム。
（付記７）
前記警備装置は、
停電以外の異常を検出する少なくとも１つのセンサ手段
をさらに有し、
前記通報送信手段は、前記センサ手段によって異常が検出された場合には、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
付記６に記載の警備システム。
（付記８）
前記通報送信手段は、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれない時刻に前記停電検出手段によって停電が検出された場合に、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
付記６又は７に記載の警備システム。
（付記９）
前記通報送信手段は、前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に前記停電検出手段によって停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第１の装置として設定されているときに、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
付記６から８のいずれか１項に記載の警備システム。
（付記１０）
前記警備装置は、前記所定の地域に複数設置され、
前記待機時間は、複数の前記警備装置について全て同じとなることがないように設定されている
付記６から９のいずれか１項に記載の警備システム。
（付記１１）
所定の地域で一斉に発生する停電である地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得し、
前記所定の地域に少なくとも１つ設置される警備装置の停電を検出し、
前記警備装置が、前記地域停電が検出されたときに待ち時間なく通報を送信する第１の装置か、前記地域停電が検出されたときに予め定められた待機時間が経過した後に通報を送信する第２の装置かを設定し、
前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第２の装置として設定されているときに、前記停電が検出されてから前記待機時間が経過した後に、前記所定の地域で発生する異常状態を監視する監視センタ装置に対して前記通報を送信する
通報送信方法。
（付記１２）
停電以外の異常を検出し、
停電以外の異常が検出された場合には、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
付記１１に記載の通報送信方法。
（付記１３）
前記地域停電情報に示された時間帯に含まれない時刻に停電が検出された場合に、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
付記１１又は１２に記載の通報送信方法。
（付記１４）
前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第１の装置として設定されているときに、待ち時間なく前記監視センタ装置に対して前記通報を送信する
付記１１から１３のいずれか１項に記載の通報送信方法。
（付記１５）
前記警備装置は、前記所定の地域に複数設置され、
前記待機時間は、複数の前記警備装置について全て同じとなることがないように設定されている
付記１１から１４のいずれか１項に記載の通報送信方法。
（付記１６）
所定の地域に少なくとも１つ設置される警備装置の停電を検出する機能と、
前記所定の地域で一斉に発生する停電である地域停電が発生する予定の時間帯を示す地域停電情報を取得する機能と、
前記警備装置が、前記地域停電が検出されたときに待ち時間なく通報を送信する第１の装置か、前記地域停電が検出されたときに予め定められた待機時間が経過した後に通報を送信する第２の装置かを設定する機能と、
前記地域停電情報に示された時間帯に含まれる時刻に停電が検出された場合であって前記警備装置が前記第２の装置として設定されているときに、前記停電が検出されてから前記待機時間が経過した後に監視センタ装置に対して前記通報を送信する機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００８６】
１  警備システム
２  監視センタ装置
４  通信回線網
１０  警備装置
１２  停電検出部
１３  情報取得部
１４  設定部
１５  通報送信部
５０  警備システム
５２  通信回線網
５４  商用電源
６０  監視センタ装置
８０  アンテナ
８２  センサ
１００  警備装置
１０２  制御部
１０４  画面表示部
１０６  操作部
１０８  記憶部
１１０  回線インタフェース
１１２  無線インタフェース
１１４  センサインタフェース
１２０  電源部
１２２  二次電池
１２４  停電センサ
１５２  設定部
１５４  情報取得部
１５６  停電検出部
１５８  異常検出部
１６０  通報判定部
１６２  待機制御部
１６４  通報生成部
１６６  通報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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