(57)【要約】【課題】機器を有効に活用しつつ、機器交換に要するコストを低減できる監視制御装置を提供する。【解決手段】受配電設備Ｘを監視制御する機器を、平常時の監視機能を実現する平常モードと、平常モードと稼働負荷の異なる非平常モードのいずれかを選択的に動作させる実行部２１３と、所定の状況に応じて、実行部２１３の動作を平常モードから非平常モードへと切り替える切替部２１５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受配電設備を監視制御する機器を、平常状態とする平常モードと、前記平常モードと稼働負荷の異なる非平常モードとのいずれかを選択的に動作させる実行部と、
所定の状況に応じて、前記実行部の動作を平常モードから非平常モードへと切り替える切替部と、
を有することを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
前記非平常モードは、前記平常モードよりも稼働負荷を低減した縮退モードを含み、
前記所定の状況は、前記機器の使用期限内のいずれかの時点のうち、あらかじめ設定された縮退タイミングであり、
前記切替部は、前記縮退タイミングで前記縮退モードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記機器の使用期限が到来するまでの期間を表示する表示部を有することを特徴とする請求項２記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記縮退タイミングが到来した場合又は前記縮退タイミングが接近した場合に、警報を出力する出力部を有することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記切替部が、前記縮退モードに切り替えるか否かを選択する選択部を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の監視制御装置。
【請求項６】
受配電設備に異常が発生した場合に、前記縮退モードを解除する解除部を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の監視制御装置。
【請求項７】
前記解除部が、前記縮退モードを解除する条件を設定する条件設定部を有することを特徴とする請求項６記載の監視制御装置。
【請求項８】
前記非平常モードは、前記平常モードよりも機能を増強させたブーストモードを含み、
前記所定の状況は、受配電設備に異常が発生したブーストタイミングであり、
前記切替部は、前記ブーストタイミングで前記ブーストモードに切り替えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、受配電設備の監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビルや施設には、商用電源からの電力供給を受ける受配電設備が設けられている。受配電設備は、空調機、照明、コンピュータ等の各種の電力消費設備である負荷と、これらの負荷と商用電源との接続、切り離しを行う開閉器等を含んでいる。
【０００３】
このような受配電設備には、ネットワークを介して監視制御装置が接続されている。監視制御装置は、演算部、記憶部、入力部、出力部を有するコンピュータにより構成され、監視機能と制御機能を組み合わせた装置である。監視機能は、各設備が正常な状態で稼働していることを、出力部によって監視員に伝達する機能である。制御機能は、監視員から入力部によって入力された指示や命令を、各設備に伝達する機能である。
【０００４】
監視機能は、状態監視機能、故障監視機能、計測監視機能を含む。状態監視機能は、遮断器や断路器など、各開閉器の投入／開放状態を伝達する機能である。故障監視機能は、過電流や地絡などの故障が発生したことを、警報を発報して伝達する機能である。計測監視機能は、各配電系統の電圧や電流、電力を伝達する機能である。
【０００５】
制御機能は、遠隔操作機能、無効電力制御機能を含む。遠隔操作機能は、遮断器の投入／開放指令を実機から離れた場所、例えば、監視室から伝達して実機を操作する機能である。無効電力制御機能は、計測監視機能で収集した力率又は無効電力値により、コンデンサの投入／開放の伝達を自動で実施する機能である。
【０００６】
監視制御装置を構成する機器は、長期使用することにより年々機能が低下、つまり経年劣化し、最悪の場合には機能を停止してしまう寿命品である。これらの寿命品としては、例えば、演算部を構成するＣＰＵ、記憶部を構成するハードディスクがある。寿命品の機能が停止した場合、監視機能や制御機能が使用不可となり、運用への影響も大きなものとなる。そのため、定期的に寿命品の交換を実施する必要があるが、これまでは、予防保全の考えにより、故障前に部品等を定期的に交換していた。
【０００７】
寿命品の交換については、以下のような問題がある。
（１）機能停止時の予防保全として、装置納入時に寿命品については予備品を納入することもある。しかし、ユーザの発注仕様に指定が無い場合、納入されないことが多い。装置納入時に多数の予備品を納めることは、原価アップにも繋がることから、予備品の対象、数量を限定せざるを得ない。つまり、予備品の納入は、必要最低限に留まる。
【０００８】
（２）装置の定期点検により寿命品の交換を定期的に実施することで、機能停止の回避が可能である。しかし、予算の都合等により、定期点検を実施しないユーザも多い。つまり、ユーザは、定期点検費用をかけることを望まない。
【０００９】
（３）監視制御装置が長期間使用されている場合、構成部品の生産が終了しており、かつ修理対応も終息していることがある。このため、長期間使用している場合、交換機器が無くなってしまう。
【００１０】
（４）機器の寿命は、各機器についてメーカーが推奨している使用期間に基づいているため、その期間が到来しても、まだ継続して使用できる可能性がある。このため、機器の使用期間に基づいて交換を行うと、機器を有効に活用できていないことになる。
【００１１】
また、機器の故障を予測して、故障発生前の適切な時期に、寿命品を交換することも考えられる。機器の故障を予測する方法としては、構成機器に多数のセンサーなどを取付け、機器の稼働状況を情報収集することで、ビックデータを活用したデータマイニング、つまり集積したデータから洞察を引き出すことによる故障を予測する技術が確立されつつある。
【００１２】
このような故障予測技術では、機器の平常時の稼動状態を定義し、センサー経由で収集される膨大な稼働状況データを、リアルタイムで分析する。そして、収集されたデータが平常時の状態から逸脱した、つまり定義を超えたと判断される機器に対して、将来の故障や異常が発生すると予測する。例えば、ＣＰＵの温度、演算スピード、メモリの使用率や空き容量などに関する信号から、システムのダウン等の障害発生の予兆の有無を判断することができる。このような故障予測を元に、点検・保守計画を立案することで、交換対象機器を最小限に抑えることが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１２−０７９２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、故障を予測したとしても、以下のような問題が存在する。
（１）故障を予測し、故障発生前に機器を交換しても、故障するまでは、まだ継続して使用できる可能性がある。
【００１５】
（２）故障を予測し、故障発生前に機器を交換しても、部品を交換するコストそのものの低減は期待できない。結果的に寿命に至る前に部品交換を行っている。このため、機器を有効に活用できていないことになる。
【００１６】
（３）故障を予測するために機器に多数のセンサー類を取付ける必要があり、機器のイニシャルコストが高くなる。
【００１７】
（４）故障を予測しても、交換対象品が既に生産中止であれば、後継機器に交換した場合は、収集データの定義から始める必要があり、機器交換の費用に加えて、データ収集、データ定義といった＋αの費用が発生する。
【００１８】
以上のことから、定期的な交換によっても、故障予測に基づく交換によっても、機器の寿命を有効に活用できない、コストがかかるという問題があった。
【００１９】
本発明の実施形態は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、機器を有効に活用しつつ、機器交換に要するコストを低減できる監視制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の実施形態である監視制御装置は、上記のような目的を達成するために提案されたものであり、受配電設備を監視制御する機器を、平常状態とする平常モードと、前記平常モードと稼働負荷の異なる非平常モードとのいずれかを選択的に動作させる実行部と、所定の状況に応じて、前記実行部の動作を平常モードから非平常モードへと切り替える切替部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態を適用した監視制御システムの構成図
【図２】縮退モードを適用した場合の寿命延長効果を示すグラフ
【図３】実施形態の処理手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施形態の監視制御装置を、図面を参照して説明する。
［受配電設備］
まず、監視制御装置の制御対象となる受配電設備を説明する。図１に示す受配電設備Ｘは、開閉器と、開閉器を介して商用電源に接続された負荷を含む。開閉器としては、負荷に対する電力の供給路を開閉する機器を広く含む。典型的な開閉器は、ＭＣＣＢ等の配線用遮断器である。
【００２３】
負荷としては、あらゆる電力消費設備を含む。典型的な負荷は、例えば、空調機、照明、コンピュータ、電動機（動力）である。受配電設備Ｘは、ビル等の複数の電気室単位で管理されている。電気室は、例えば、フロア毎若しくはフロア内のゾーン毎に構成されている。なお、商用電源は、一般的には、電力の供給を事業とする事業者から電力を供給する設備の総称であるが、本実施形態においては、日々、継続的に電力を供給する設備として広く捉えることができる。
【００２４】
［監視制御システム］
［構成］
次に、図１を参照して、実施形態の監視制御システム１の構成を説明する。監視制御システム１は、ネットワークＮを介して接続された伝送装置１００、監視制御装置２００を有する。
【００２５】
［伝送装置］
伝送装置１００は、図１に示すように、各受配電設備Ｘに対応して、複数設置されている。この伝送装置１００は、入出力部１０１、伝送処理部１０２を有する。入出力部１０１は、受配電設備Ｘの開閉器や変圧器などの投入／開放状態や、故障発生有無の情報を接点信号で受け取り、伝送信号に変換して上位の伝送処理部１０２へ送信する。また、入出力部１０１は、監視制御装置２００からの開閉器に対する制御指令の伝送信号を、接点信号に変換して各開閉器に送信する。伝送処理部１０２は、入出力部１０１と上位の監視制御装置２００との間で信号を中継する。
【００２６】
伝送装置１００は、典型的には、ＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）によって実現できる。ＰＬＣは、受配電設備Ｘからの接点信号をＰＬＣに取り込み、開閉器の開閉、故障の発生の有無等を伝送信号に乗せて、ネットワークＮに送出する。また、ＰＬＣは、監視制御装置２００からの開閉指令を受けて、開閉器に開閉信号を出力する。
【００２７】
［監視制御装置］
監視制御装置２００は、伝送装置１００からの伝送信号を受信し、監視制御を実行する装置である。なお、監視制御装置２００は、基本的には、監視機能、制御機能を実現するための構成を有している。本実施形態では、主として、平常モードと非平常モードとの切り替えに関連する構成について説明する。監視制御装置２００は、処理装置２１０、操作装置２２０を有する。
【００２８】
（処理装置）
処理装置２１０は、監視制御のための演算処理を行う装置である。処理装置２１０は、伝送処理部２１１、寿命演算部２１２、実行部２１３、タイミング設定部２１４、切替部２１５、解除部２１６、条件設定部２１７、判定部２１８、復帰部２１９を有する。伝送処理部２１１は、操作装置２２０及び伝送装置１００との間で、信号の送受信を行う。
【００２９】
寿命演算部２１２は、監視制御装置２００を構成する機器の寿命情報をネットワークＮ経由で取込み、残り寿命を演算し、その結果を操作装置２２０に送信する。例えば、機器の寿命情報は、機器に設定された使用期限である。図２に示すように、使用期限は、機器の製造業者等が、経年劣化により正常な使用ができなくなると想定した期限であり、機器の使用を停止して、新たな機器に交換すべき期限として指定している情報である。
【００３０】
使用期限を「推奨使用期限」、「推奨使用期間」、「設計寿命」と呼んでもよい。なお、使用期限は、現実の寿命とは異なる。つまり、使用期限が到来したからといって、即座に機器が故障したり、停止したりするわけではない。また、使用期限が到来する前に機器が故障したり、停止したりする可能性もある。
【００３１】
使用期限の表現は、特定のものには限定されない。例えば、「２０ＸＸ年」、「２０ＸＸ年ＸＸ月」、「２０ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日」等の暦上の時点で指定されていても、「年数」、「月数」、「日数」等の使用開始からの期間で指定されていてもよい。残り寿命は、現在の時点から使用期限までの期間、又は使用開始から現在の時点までの期間を使用期限から差し引いた期間である。
【００３２】
実行部２１３は、受配電設備Ｘを監視制御する機器を、平常状態とする平常モードと、平常モードと稼働負荷の異なる非平常モードのいずれかを選択的に動作させる。受配電設備Ｘを監視制御する機器は、監視制御装置２００を構成する機器、伝送装置１００を構成する機器を含む。本実施形態では、監視制御する機器は、使用期限が設定された機器をいう。より具体的には、ＣＰＵ等の演算装置、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶装置、ディスプレイ等の表示装置、ＰＬＣ等は、監視制御する機器に含まれる。
【００３３】
平常状態とは、受配電設備Ｘに異常が発生していない状態であって、入出力に処理能力の制約がない状態をいう。受配電設備Ｘの異常は、事故等により電力の供給に障害が発生する状態をいい、典型的には開閉器が開状態となる状態である。処理能力の制約とは、処理速度、単位時間当たりの処理回数、消費電力等の制約をいう。このような平常状態で機器が動作するモードが平常モードである。例えば、表示装置の表示処理、演算装置の処理速度、記憶装置の読み出し速度及び書き込み速度が、ユーザが日報、月報の管理のために、履歴を定期的に印字したり、ＣＳＶ形式で取り出す作業を行う際に、遅延等の支障がない場合は、平常モードである。
【００３４】
非平常モードは、平常モードよりも監視制御装置２００の稼働負荷を低減したモード又は増強したモードをいう。稼働負荷を低減したモードは、縮退モードと呼ぶ。稼働負荷の低減は、動作する機能を平常モードよりも制限することによって実現できる。縮退モードは、演算装置、記憶装置の処理速度を平常モードよりも低減したり、記憶装置の書き込み回数を平常モードよりも低減したり、表示装置の消費電力を低減することを含む。
【００３５】
稼働負荷を増強したモードは、ブーストモードと呼ぶ。稼働負荷の増強は、動作する機能を平常モードよりも増加させることによって実現できる。ブーストモードは、監視する開閉器の接点数を平常モードよりも増やしたり、演算装置、記憶装置の処理速度を平常モードよりも速くしたり、記憶装置の書き込み回数を平常モードよりも増加させたりすることを含む。
【００３６】
タイミング設定部２１４は、実行部２１３が縮退モードにするタイミングである縮退タイミング、ブーストモードにするタイミングであるブーストタイミングを設定する。縮退タイミングは、機器の使用期限内のいずれかの時点である。例えば、使用期限が到来する１年前に設定する。
【００３７】
縮退タイミングは、使用期限が到来するＸ年前のように使用期限のどのくらい前かで設定してもよいし、Ｘ年Ｘ月Ｘ日のように特定の時点で設定してもよいし、使用開始からＸ年のように使用開始からの期間で設定してもよい。さらに、縮退タイミングとしては、操作装置２２０から縮退モードへの切替指示が入力されたタイミングを含む。ブーストタイミングは、機器に異常が発生したタイミングである。
【００３８】
切替部２１５は、所定の状況に応じて、実行部２１３の動作を平常モードから非平常モードに切り替える。所定の状況に応じてとは、タイミング設定部２１４にあらかじめ設定されたタイミング、切替指示が入力されたタイミングを含む。例えば、切替部２１５は、縮退タイミングで平常モードから縮退モードに切り替える。また、切替部２１５は、ブーストタイミングで、平常モードからブーストモードに切り替える。なお、切替部２１５は、ブーストタイミングで、縮退タイミングからブーストモードへの切り替えも行う。
【００３９】
解除部２１６は、受配電設備Ｘに異常が発生した場合に、縮退モードを解除する。縮退モードが解除されると、切替部２１５は、平常モード又はブーストモードへの切り替えを行う。
【００４０】
条件設定部２１７は、切替部２１５による切り替え、解除部２１６による解除の条件を設定する。例えば、条件設定部２１７は、縮退モードを適用するか否か、縮退モードへの切り替えをユーザの指示入力を要せずに自動で行うか、ユーザの指示入力を待って手動で行うか、どの機器を縮退モードの対象とするか等、縮退モードへ切り替える条件を設定する。
【００４１】
また、条件設定部２１７は、どの機器について縮退モードを解除するか、どの事故について縮退モードを解除するか、ユーザの指示入力を要せずに自動で解除するか、ユーザの指示入力を待って手動で解除するか等、解除部２１６が縮退モードを解除する条件を設定する。例えば、事故が発生した範囲に係る機器のみを解除の対象とすることができる。なお、条件設定部２１７による条件の設定は、後述する入力装置を用いたユーザの入力によって行うことができる。
【００４２】
判定部２１８は、異常の状況を判定する。異常の状況は、異常の発生、異常の範囲、異常の解消を含む。異常の発生の判定は、伝送装置１００からの故障発生の情報に基づいて行うことができる。異常の範囲の判定は、伝送装置１００からの故障発生の情報に基づいて、事故発生範囲を特定し、事故発生範囲の情報を取り込んでいる伝送装置１００を判定することにより行う。異常の解消の判定は、運用者による監視制御装置２００における表示復帰操作等の復旧情報に基づいて行うことができる。復帰部２１９は、判定部２１８により異常が解消したと判定された場合に、縮退モードに復帰させる。
【００４３】
（操作装置）
操作装置２２０は、ユーザによる情報の入出力や確認を行う装置である。伝送処理部２２１、表示部２２２、出力部２２３、選択部２２４を有する。伝送処理部２２１は、処理装置２１０及び操作装置２２０との間で、信号の送受信を行う。
【００４４】
表示部２２２は、機器の使用期限が到来するまでの期間を表示する。この期間は、寿命演算部２１２により演算された残り寿命を用いる。表示は、例えば、機器の識別情報と各機器の残り寿命を一覧表示することにより行う。この一覧表示には、縮退モードの対象となる機器についての区別表示を含めてもよい。
【００４５】
出力部２２３は、縮退タイミングが到来した場合又は縮退タイミングが接近した場合に、警報を出力する。縮退タイミングが接近したとは、縮退タイミングより前の所定の期間が到来したことをいう。警報としては、画面表示によるもの、音声出力によるものを含む。また、警報の出力は、縮退タイミングが到来又は接近した機器の識別情報の一覧表示とともに行う。警報の出力は、出力部２２３が縮退タイミングの到来又は接近を判定して行ってもよいし、外部から、例えば処理装置２１０からの縮退タイミングの到来又は接近を通知する注意警報情報に基づいて行ってもよい。
【００４６】
選択部２２４は、切り替えを手動で行う場合に、ユーザの入力に従って、縮退モードに切り替えるか否かを選択する。また、選択部２２４は、ユーザの入力に従って、縮退モードの適用の可否、縮退モードの切替を自動とするか手動とするか、縮退モードの対象とする機器の選択を行う。
【００４７】
上記の処理装置２１０、操作装置２２０は、ＣＰＵ等の演算装置、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶装置、ディスプレイ、スピーカ、ランプ、ブザー等の出力装置、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置を含むコンピュータを所定のプログラムで制御することによって実現できる。この場合のプログラムは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで、上記のような処理を実現するものである。このため、上記の処理を実行する方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体も、実施形態の一態様である。
【００４８】
また、ハードウェアで処理する範囲、データ、プログラムを含むソフトウェアで処理する範囲をどのように設定するかは、特定の態様には限定されない。たとえば、上記の各部のいずれかを、それぞれの処理を実現する回路として構成することも可能である。
【００４９】
伝送処理部２１１、寿命演算部２１２、実行部２１３、切替部２１５、解除部２１６、判定部２１８、復帰部２１９等の監視制御装置２００の主要な処理部は、演算装置が記憶装置、入力装置、出力装置と連系することにより実現できる。また、タイミング設定部２１４、条件設定部２１７等の本実施形態の処理に必要な情報の設定は、記憶装置に記憶することにより実現できる。
【００５０】
記憶装置は、典型的には、内蔵された若しくは外部接続された各種メモリ、ハードディスク等により構成できる。演算に用いるレジスタ等も、記憶部として捉えることができる。記憶の態様も、長期間記憶が保持される態様のみならず、処理のために一時的に記憶され、短時間で消去若しくは更新される態様も含まれる。ネットワークＮを介して接続されたデータサーバ等により、記憶装置を監視制御装置２００とは別に構成することもできる。
【００５１】
表示部２２２は、ディスプレイ等の表示装置により実現できる。出力部２２３は、ディスプレイ、スピーカ、ランプ、ブザー等の出力装置により実現できる。選択部２２４は、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置により実現できる。さらに、表示部２２２による表示内容、出力部２２３による警報等は、ネットワークＮを介して接続され、あらかじめ設定されたスマートフォンやタブレット等の情報端末に送信してもよい。この場合、情報端末の表示装置、入出力装置は、表示部２２２、出力部２２３、選択部２２４として機能する。
【００５２】
［モード切替処理］
以上のような本実施形態によるモード切替処理を、図１及び図２に加えて、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
まず、監視制御装置２００の実行部２１３は、各機器に、使用開始から平常モードによる監視処理を実行させている（ステップ１０１）。そして、操作装置２２０の伝送処理部２２１は、寿命演算部２１２により演算された機器の残り寿命を取得し（ステップ１０２）、表示部２２２が、機器の一覧とそれぞれの残り寿命を表示する（ステップ１０３）。
【００５４】
表示部２２２は、タイミング設定部２１４に設定された縮退タイミングに基づいて、縮退タイミングが到来した機器については（ステップ１０４のＹＥＳ）、出力部２２３が警報を出力し（ステップ１０５）、一覧において区別表示される（ステップ１０６）。縮退タイミングが到来していない機器については（ステップ１０４のＮＯ）、区別表示はせず、警報も出力せずに、平常モードでの監視処理を続行する（ステップ１０１〜１０３）。なお、ネットワークＮを介して、情報端末にも上記の情報が送信される。
【００５５】
縮退モードの切り替えが自動、つまりユーザの選択なしに適用される設定となっている場合には（ステップ１０７のＹＥＳ）、切替部２１５は、実行部２１３が機器に行わせる動作を縮退モードに切り替える（ステップ１０８）。
【００５６】
縮退モードへの切り替えが手動、つまりユーザの選択による手動設定となっている場合には（ステップ１０７のＮＯ）、表示された機器のうち、ユーザが選択部２２４を用いて縮退モードにすべき機器を選択する（ステップ１０９）。すると、切替部２１５は、選択された機器について、切替部２１５が実行部２１３の動作を縮退モードに切り替える（ステップ１０８）。事故等の異常が発生しない場合には、縮退モードを継続する（ステップ１１０のＮＯ）。
【００５７】
縮退モードでの実行中に、事故等の異常が発生した場合（ステップ１１０のＹＥＳ）、解除部２１６が縮退モードを解除する（ステップ１１１）。縮退モードを解除する機器は、条件設定部２１７により設定された条件に合致する事故及び機器の範囲である。このとき、切替部２１５は、実行部２１３が機器に行わせる動作をブーストモードに切り替える（ステップ１１２）。判定部２１８が、事故等の異常の解消を判定するまで、対象機器のブーストモードを維持する（ステップ１１３のＮＯ）。
【００５８】
判定部２１８が、事故等の異常の解消を判定すると（ステップ１１３のＹＥＳ）、復帰部２１９は、対象機器のブーストモードを解除して、縮退モードに復帰させる（ステップ１１４）。
【００５９】
［作用効果］
（１）本実施形態では、受配電設備Ｘを監視制御する機器を、平常時の監視機能を実現する平常モードと、平常モードと稼働負荷の異なる非平常モードのいずれかを選択的に動作させる実行部２１３と、所定の状況に応じて、実行部２１３の動作を平常モードから非平常モードへと切り替える切替部２１５と、を有する。
【００６０】
このため、監視制御の状況に応じて、機器の稼働負荷を平常モードから非平常モードに切り替えて、機器の稼働負荷を調整することにより、どのような状況であるかにかかわらず、一定の稼働負荷で機器を運転し続ける場合に比べて、機器を有効に活用することができ、過剰な稼働負荷による劣化を防止して、機器交換に要するコストを低減できる。
【００６１】
（２）非平常モードは、平常モードよりも稼働負荷を低減した縮退モードを含み、所定の状況は、機器の使用期限内のいずれかの時点のうち、あらかじめ設定された縮退タイミングであり、切替部２１５は、縮退タイミングで縮退モードに切り替える。
【００６２】
このため、使用期限内のいずれかの時点から、稼働負荷を低減することにより、機器の劣化を遅らせて、寿命を延ばすことができる。例えば、図２に示すように、使用期限が到来する前に、縮退モードに切り替えることにより、機器の劣化を抑えることができるので、使用期限の到来後に、さらに使用を継続できる延命期間を確保することができる。すると、機器の交換の時期を延ばすことができるので、同じ期間内における機器の交換回数を減らし、コストを低減することができる。
【００６３】
例えば、使用期限が５年の機器について、１５年間で２回交換しなければならなかったものが、延命期間が３年得られれば、８年間使用できることになるので、１５年間での交換回数を１回とすることができる。
【００６４】
（３）機器の使用期限が到来するまでの期間を表示する表示部２２２を有する。このため、ユーザは使用期限に基づく機器の残り寿命を把握することができる。
【００６５】
（４）縮退タイミングが到来した場合又は縮退タイミングが接近した場合に、警報を出力する出力部２２３を有する。このため、警報により、ユーザは、縮退モードに切り替えるか否かを判断することができる。
【００６６】
（５）切替部２１５が、縮退モードに切り替えるか否かを選択する選択部２２４を有する。このため、ユーザは、監視制御の状況を判断して、必要な機器についてのみ、適切なタイミングで縮退モードに切り替えることができる。
【００６７】
（６）受配電設備Ｘに異常が発生した場合に、縮退モードを解除する解除部２１６を有する。このため、異常の発生時における監視制御には必ずしも十分ではない縮退モードを解除することができる。
【００６８】
（７）解除部２１６が、縮退モードを解除する条件を指定する条件指定部を有する。このため、縮退モードを解除する機器を必要最小限に抑えて、他の機器の負荷を抑えることができる。
【００６９】
（８）非平常モードは、平常モードよりも機能を増強させたブーストモードを含み、所定の状況は、受配電設備Ｘに異常が発生したブーストタイミングであり、切替部２１５は、ブーストタイミングでブーストモードに切り替える。
【００７０】
このため、異常が発生していない状況では稼働負荷を抑えて、異常の発生により高い稼働負荷が必要となる状況でのみ、稼働負荷を増強することにより、不必要に稼働負荷が高い状態が継続することを防止して、機器の劣化の進行と寿命の短縮を抑えることができる。
【００７１】
数年という長期間の間に、事故等の異常は必ず発生する。このため、異常に備えて、監視制御装置２００を常時ブーストモードで動作させることも考えられる。しかし、この場合には、機器の劣化が早期に進行し、使用期限後も使用できる期間が短くなったり、使用期限前に故障等が発生する可能性が高くなる。一方、全使用期間においては、異常のない状況が大半であり、常時高い稼働負荷が要求されるわけではない。このため、例えば、異常が発生していない状況では、ブーストモードよりも稼働負荷の低い平常モードで動作させることにより、寿命の短縮防止又は寿命の延長効果が得られる。また、異常が発生していない状況で、平常モードよりも稼働負荷の低い縮退モードで動作させることにより、さらなる寿命の短縮防止又は寿命の延長効果が得られる。
【００７２】
［変形例］
本実施形態は、上記の態様に限定されるものではない。
（１）異常の状況によっては、縮退モードを解除した場合に、平常モードに切り替えてもよい。つまり、平常モードでも十分に対応できる事故等の場合には、平常モードへ切り替えることにより、稼働負荷が過剰となることを防止できる。
【００７３】
（２）切替部２１５による平常モードから非平常モードへの切り替えは、使用期限の６か月前〜２年前程度が好ましい。ただし、切り替えは、機器の使用期限内のいずれかの時点において行われればよい。例えば、縮退タイミングを、使用開始と同時とすることにより、寿命延長の効果を高めることができる。
【００７４】
（３）縮退モードの対象となる機器の区別表示、縮退タイミングが到来した又は接近した機器についての警報は、色分け表示、記号表示、点滅表示、字体変更等、識別が可能な表示であればよい。音声出力による警報についてもブザー、スピーカ、ヘッドホン、イヤホン等にアラーム音を出力させてもよいし、言葉による音声案内としてもよい。
【００７５】
（４）ネットワークＮは、情報の送受信が可能な通信網であればよい。例えば、情報端末との間での情報の送受信には、インターネットを介在させてもよい。
【００７６】
［他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７７】
１      監視制御システム
１００  伝送装置
１０２  伝送処理部
２００  監視制御装置
２１０  処理装置
２１１  伝送処理部
２１２  寿命演算部
２１３  実行部
２１４  タイミング設定部
２１５  切替部
２１６  解除部
２１７  条件設定部
２１８  判定部
２１９  復帰部
２２０  操作装置
２２１  伝送処理部
２２２  表示部
２２３  出力部
２２４  選択部
Ｎ  ネットワーク
Ｘ  受配電設備
【図１】
2019003292.tif 000003
【図２】
2019003292.tif 000004
【図３】
2019003292.tif 000005