(57)【要約】      （修正有）【課題】高周波特性に優れる積層型コイル部品を提供する。【解決手段】積層型コイル部品１は、複数の絶縁層が積層されてなり、内部にコイルを内蔵する積層体１０と、コイルに電気的に接続されている第１の外部電極２１及び第２の外部電極２２と、を備える。コイルは、絶縁層とともに積層された複数のコイル導体３２ａ、３２ｄが電気的に接続されることにより形成される。さらに、積層体の内部に第１の連結導体４１及び第２の連結導体４２を備える。第１の連結導体４１は、積層体の第１の端面１１を覆う部分の第１の外部電極２１とこれに対向するコイル導体との間を接続し、第２の連結導体４２は、積層体の第２の端面１２を覆う部分の第２の外部電極２２とこれに対向するコイル導体との間を接続する。長さ方向において、第１の連結導体４１及び第２の連結導体４２の長さはいずれも、積層体の長さの２．５％以上、７．５％以下である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絶縁層が積層されてなり、内部にコイルを内蔵する積層体と、
前記コイルに電気的に接続されている第１の外部電極及び第２の外部電極と、を備える積層型コイル部品であって、
前記コイルは、前記絶縁層とともに積層された複数のコイル導体が電気的に接続されることにより形成され、
前記積層体は、長さ方向に相対する第１の端面及び第２の端面と、前記長さ方向に直交する高さ方向に相対する第１の主面及び第２の主面と、前記長さ方向および前記高さ方向に直交する幅方向に相対する第１の側面及び第２の側面とを有し、
前記第１の外部電極は、前記第１の端面の一部を覆い、かつ、前記第１の端面から延伸して前記第１の主面の一部を覆って配置され、
前記第２の外部電極は、前記第２の端面の一部を覆い、かつ、前記第２の端面から延伸して前記第１の主面の一部を覆って配置され、
前記第１の主面が実装面であり、
前記積層体の積層方向、及び、前記コイルの軸方向が前記実装面に対して平行であり、
さらに、前記積層体の内部に第１の連結導体及び第２の連結導体を備え、
前記第１の連結導体は、前記第１の端面を覆う部分の前記第１の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間を接続し、
前記第２の連結導体は、前記第２の端面を覆う部分の前記第２の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間を接続し、
前記第１の連結導体及び前記第２の連結導体の長さはいずれも、前記積層体の長さの２．５％以上、７．５％以下である、積層型コイル部品。
【請求項２】
前記積層体の長さが０．６３ｍｍ以下であり、
前記積層体の幅が０．３３ｍｍ以下であり、
前記第１の連結導体及び前記第２の連結導体の幅は、前記積層体の幅の８％以上、２０％以下である、請求項１に記載の積層型コイル部品。
【請求項３】
前記第１の端面を覆う部分の前記第１の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間は前記第１の連結導体によって２箇所以上で接続されており、前記第２の端面を覆う部分の前記第２の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間は前記第２の連結導体によって２箇所以上で接続されている、請求項１又は２に記載の積層型コイル部品。
【請求項４】
前記積層方向から平面視したとき、前記コイル導体は互いに重なり、
前記第１の端面を覆う部分の前記第１の外部電極の高さが０．１０ｍｍ以上、０．２０ｍｍ以下であり、
前記第２の端面を覆う部分の前記第２の外部電極の高さが０．１０ｍｍ以上、０．２０ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層型コイル部品。
【請求項５】
前記積層型コイル部品の長さが０．６３ｍｍ以下であり、
前記積層型コイル部品の幅が０．３３ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層型コイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型コイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層型コイル部品として、例えば、特許文献１には、素子体と、上記素子体に埋没されたコイル部と、上記素子体中に埋没され上記コイル部と電気的に接続された一対の引出部と、上記素子体の両端部に設けられ上記引出部と電気的に接続された一対の電極とを備え、コイル部の巻軸と上記電極とが交差する積層インダクタが開示されている。特許文献１に記載の積層インダクタにおいては、コイル部の膜厚をＬ７とし、電極の厚さをＬ６としたときに、１．５＜Ｌ７÷Ｌ６＜７．０を満たすことを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２６９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の電気機器の通信速度の高速化、及び、小型化に応じて、積層インダクタには高周波帯（例えば、２０ＧＨｚ以上のＧＨｚ帯）での高周波特性が充分であることが求められている。
しかし、特許文献１に記載の積層インダクタは、実装の容易性に着目してなされたものであり、上記高周波帯には対応していない。具体的には、特許文献１に記載の積層インダクタは、積層方向の両端面を全部覆うように厚さＬ６の電極が形成されている。そのため、電極に起因する浮遊容量が大きく、この浮遊容量（コンデンサ成分）が積層インダクタのインダクタンス成分と共振を起こして充分な高周波特性が得られない。特許文献１に記載の積層インダクタは、コイル部の膜厚や電極の厚さ、種々の寸法について好ましい範囲を開示しているが、いずれの数値も、２０ＧＨｚ以上の高周波帯での使用を想定したものではない。
【０００５】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、高周波特性に優れる積層型コイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の積層型コイル部品は、複数の絶縁層が積層されてなり、内部にコイルを内蔵する積層体と、上記コイルに電気的に接続されている第１の外部電極及び第２の外部電極と、を備える積層型コイル部品であって、上記コイルは、上記絶縁層とともに積層された複数のコイル導体が電気的に接続されることにより形成され、上記積層体は、長さ方向に相対する第１の端面及び第２の端面と、上記長さ方向に直交する高さ方向に相対する第１の主面及び第２の主面と、上記長さ方向および上記高さ方向に直交する幅方向に相対する第１の側面及び第２の側面とを有し、上記第１の外部電極は、上記第１の端面の一部を覆い、かつ、上記第１の端面から延伸して上記第１の主面の一部を覆って配置され、上記第２の外部電極は、上記第２の端面の一部を覆い、かつ、上記第２の端面から延伸して上記第１の主面の一部を覆って配置され、上記第１の主面が実装面であり、上記積層体の積層方向、及び、上記コイルの軸方向が上記実装面に対して平行であり、さらに、上記積層体の内部に第１の連結導体及び第２の連結導体を備え、上記第１の連結導体は、上記第１の端面を覆う部分の上記第１の外部電極とこれに対向する上記コイル導体との間を接続し、上記第２の連結導体は、上記第２の端面を覆う部分の上記第２の外部電極とこれに対向する上記コイル導体との間を接続し、上記第１の連結導体及び上記第２の連結導体の長さはいずれも、上記積層体の長さの２．５％以上、７．５％以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高周波特性に優れる積層型コイル部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る積層型コイル部品を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す積層型コイル部品の側面図であり、図２（ｂ）は、図１に示す積層型コイル部品の正面図であり、図２（ｃ）は、図１に示す積層型コイル部品の底面図である。
【図３】図３は、図１に示す積層型コイル部品を構成する積層体の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す積層型コイル部品を構成する積層体の一例を模式的に示す分解平面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の一実施形態に係る積層型コイル部品を構成する積層体の内部構造の一例を模式的に示す側面図であり、図５（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る積層型コイル部品を構成する積層体の第１の端面の一例を模式的に示す正面図であり、図５（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る積層型コイル部品を構成する積層体の第１の主面の一例を模式的に示す底面図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｃ）は、本発明の積層型コイル部品の別の一例を構成する調整パターンの形状を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、透過係数Ｓ２１を測定する方法を模式的に示す図である。
【図８】図８は、実施例１、２及び比較例１における透過係数Ｓ２１を示すグラフである。
【図９】図９は、透過係数Ｓ２１のシミュレーション結果を示す図である。
【図１０】図１０は、透過係数Ｓ２１のシミュレーション結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の積層型コイル部品について説明する。
しかしながら、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。なお、以下において記載する個々の望ましい構成を２つ以上組み合わせたものもまた本発明である。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る積層型コイル部品を模式的に示す斜視図である。
図２（ａ）は、図１に示す積層型コイル部品の側面図であり、図２（ｂ）は、図１に示す積層型コイル部品の正面図であり、図２（ｃ）は、図１に示す積層型コイル部品の底面図である。
【００１１】
図１、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示す積層型コイル部品１は、積層体１０と第１の外部電極２１と第２の外部電極２２とを備えている。積層体１０は、６面を有する略直方体形状である。積層体１０の構成については後述するが、複数の絶縁層が積層されてなり、内部にコイルを内蔵している。第１の外部電極２１及び第２の外部電極２２は、それぞれ、コイルに電気的に接続されている。
【００１２】
本発明の積層型コイル部品及び積層体では、長さ方向、高さ方向、幅方向を、図１におけるｘ方向、ｙ方向、ｚ方向とする。ここで、長さ方向（ｘ方向）と高さ方向（ｙ方向）と幅方向（ｚ方向）は互いに直交する。
【００１３】
図１、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、積層体１０は、長さ方向（ｘ方向）に相対する第１の端面１１及び第２の端面１２と、長さ方向に直交する高さ方向（ｙ方向）に相対する第１の主面１３及び第２の主面１４と、長さ方向及び高さ方向に直交する幅方向（ｚ方向）に相対する第１の側面１５及び第２の側面１６とを有する。
【００１４】
図１には示されていないが、積層体１０は、角部及び稜線部に丸みが付けられていることが好ましい。角部は、積層体の３面が交わる部分であり、稜線部は、積層体の２面が交わる部分である。
【００１５】
第１の外部電極２１は、図１及び図２（ｂ）に示すように、積層体１０の第１の端面１１の一部を覆い、かつ、図１及び図２（ｃ）に示すように、第１の端面１１から延伸して第１の主面１３の一部を覆って配置されている。図２（ｂ）に示すように、第１の外部電極２１は、第１の端面１１のうち、第１の主面１３と交わる稜線部を含む領域を覆っているが、第２の主面１４と交わる稜線部を含む領域は覆っていない。そのため、第２の主面１４と交わる稜線部を含む領域では、第１の端面１１が露出している。また、第１の外部電極２１は、第２の主面１４を覆っていない。
【００１６】
なお、図２（ｂ）では、積層体１０の第１の端面１１を覆う部分の第１の外部電極２１の高さＥ２は一定であるが、積層体１０の第１の端面１１の一部を覆う限り、第１の外部電極２１の形状は特に限定されない。例えば、積層体１０の第１の端面１１において、第１の外部電極２１は、端部から中央部に向かって高くなる山なり形状であってもよい。また、図２（ｃ）では、積層体１０の第１の主面１３を覆う部分の第１の外部電極２１の長さＥ１は一定であるが、積層体１０の第１の主面１３の一部を覆う限り、第１の外部電極２１の形状は特に限定されない。例えば、積層体１０の第１の主面１３において、第１の外部電極２１は、端部から中央部に向かって長くなる山なり形状であってもよい。
【００１７】
図１及び図２（ａ）に示すように、第１の外部電極２１は、さらに、第１の端面１１及び第１の主面１３から延伸して第１の側面１５の一部及び第２の側面１６の一部を覆って配置されていてもよい。この場合、図２（ａ）に示すように、第１の側面１５及び第２の側面１６を覆う部分の第１の外部電極２１は、いずれも、第１の端面１１と交わる稜線部及び第１の主面１３と交わる稜線部に対して斜めに形成されていることが好ましい。なお、第１の外部電極２１は、第１の側面１５の一部及び第２の側面１６の一部を覆って配置されていなくてもよい。
【００１８】
第２の外部電極２２は、積層体１０の第２の端面１２の一部を覆い、かつ、第２の端面１２から延伸して第１の主面１３の一部を覆って配置されている。第１の外部電極２１と同様、第２の外部電極２２は、第２の端面１２のうち、第１の主面１３と交わる稜線部を含む領域を覆っているが、第２の主面１４と交わる稜線部を含む領域は覆っていない。そのため、第２の主面１４と交わる稜線部を含む領域では、第２の端面１２が露出している。また、第２の外部電極２２は、第２の主面１４を覆っていない。
【００１９】
第１の外部電極２１と同様、積層体１０の第２の端面１２の一部を覆う限り、第２の外部電極２２の形状は特に限定されない。例えば、積層体１０の第２の端面１２において、第２の外部電極２２は、端部から中央部に向かって高くなる山なり形状であってもよい。また、積層体１０の第１の主面１３の一部を覆う限り、第２の外部電極２２の形状は特に限定されない。例えば、積層体１０の第１の主面１３において、第２の外部電極２２は、端部から中央部に向かって長くなる山なり形状であってもよい。
【００２０】
第１の外部電極２１と同様、第２の外部電極２２は、さらに、第２の端面１２及び第１の主面１３から延伸して第１の側面１５の一部及び第２の側面１６の一部を覆って配置されていてもよい。この場合、第１の側面１５及び第２の側面１６を覆う部分の第２の外部電極２２は、いずれも、第２の端面１２と交わる稜線部及び第１の主面１３と交わる稜線部に対して斜めに形成されていることが好ましい。なお、第２の外部電極２２は、第１の側面１５の一部及び第２の側面１６の一部を覆って配置されていなくてもよい。
【００２１】
以上のように第１の外部電極２１及び第２の外部電極２２が配置されているため、積層型コイル部品１を基板上に実装する場合には、積層体１０の第１の主面１３が実装面となる。
【００２２】
本発明の積層型コイル部品のサイズは特に限定されないが、０６０３サイズ、０４０２サイズ又は１００５サイズであることが好ましい。
【００２３】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層体の長さ（図２（ａ）中、両矢印Ｌ１で示される長さ）は、０．６３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５７ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層体の幅（図２（ｃ）中、両矢印Ｗ１で示される長さ）は、０．３３ｍｍ以下であることが好ましく、０．２７ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層体の高さ（図２（ｂ）中、両矢印Ｔ１で示される長さ）は、０．３３ｍｍ以下であることが好ましく、０．２７ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２４】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層型コイル部品の長さ（図２（ａ）中、両矢印Ｌ２で示される長さ）は、０．６３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５７ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層型コイル部品の幅（図２（ｃ）中、両矢印Ｗ２で示される長さ）は、０．３３ｍｍ以下であることが好ましく、０．２７ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層型コイル部品の高さ（図２（ｂ）中、両矢印Ｔ２で示される長さ）は、０．３３ｍｍ以下であることが好ましく、０．２７ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２５】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層体の第１の主面を覆う部分の第１の外部電極の長さ（図２（ｃ）中、両矢印Ｅ１で示される長さ）は、０．１２ｍｍ以上、０．２２ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、積層体の第１の主面を覆う部分の第２の外部電極の長さは、０．１２ｍｍ以上、０．２２ｍｍ以下であることが好ましい。
なお、積層体の第１の主面を覆う部分の第１の外部電極の長さ、及び、積層体の第１の主面を覆う部分の第２の外部電極の長さが一定でない場合、最も長い部分の長さが上記範囲にあることが好ましい。
【００２６】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層体の第１の端面を覆う部分の第１の外部電極の高さ（図２（ｂ）中、両矢印Ｅ２で示される長さ）は、０．１０ｍｍ以上、０．２０ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、積層体の第２の端面を覆う部分の第２の外部電極の高さは、０．１０ｍｍ以上、０．２０ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、外部電極に起因する浮遊容量を低減することができる。
なお、積層体の第１の端面を覆う部分の第１の外部電極の高さ、及び、積層体の第２の端面を覆う部分の第２の外部電極の高さが一定でない場合、最も高い部分の高さが上記範囲にあることが好ましい。
【００２７】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層体の長さは、０．３８ｍｍ以上、０．４２ｍｍ以下であることが好ましく、積層体の幅は、０．１８ｍｍ以上、０．２２ｍｍ以下であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層体の高さは、０．１８ｍｍ以上、０．２２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層型コイル部品の長さは、０．４２ｍｍ以下であることが好ましく、０．３８ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層型コイル部品の幅は、０．２２ｍｍ以下であることが好ましく、０．１８ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層型コイル部品の高さは、０．２２ｍｍ以下であることが好ましく、０．１８ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２９】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層体の第１の主面を覆う部分の第１の外部電極の長さは、０．０８ｍｍ以上、０．１５ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、積層体の第１の主面を覆う部分の第２の外部電極の長さは、０．０８ｍｍ以上、０．１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層体の第１の端面を覆う部分の第１の外部電極の高さは、０．０６ｍｍ以上、０．１３ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、積層体の第２の端面を覆う部分の第２の外部電極の高さは、０．０６ｍｍ以上、０．１３ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、外部電極に起因する浮遊容量を低減することができる。
【００３１】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層体の長さは、０．９５ｍｍ以上、１．０５ｍｍ以下であることが好ましく、積層体の幅は、０．４５ｍｍ以上、０．５５ｍｍ以下であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層体の高さは、０．４５ｍｍ以上、０．５５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層型コイル部品の長さは、１．０５ｍｍ以下であることが好ましく、０．９５ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層型コイル部品の幅は、０．５５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４５ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層型コイル部品の高さは、０．５５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３３】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層体の第１の主面を覆う部分の第１の外部電極の長さは、０．２０ｍｍ以上、０．３８ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、積層体の第１の主面を覆う部分の第２の外部電極の長さは、０．２０ｍｍ以上、０．３８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層体の第１の端面を覆う部分の第１の外部電極の高さは、０．１５ｍｍ以上、０．３３ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、積層体の第２の端面を覆う部分の第２の外部電極の高さは、０．１５ｍｍ以上、０．３３ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、外部電極に起因する浮遊容量を低減することができる。
【００３５】
図３は、図１に示す積層型コイル部品を構成する積層体の一例を模式的に示す分解斜視図であり、図４は、図１に示す積層型コイル部品を構成する積層体の一例を模式的に示す分解平面図である。
【００３６】
図３及び図４に示すように、積層体１０は、複数の絶縁層３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｇ及び３１ｈが長さ方向（ｘ方向）に積層されて構成されている。ただし、絶縁層３１ｈは必須ではない。
なお、積層体を構成する複数の絶縁層が積み重なる方向を積層方向という。
【００３７】
絶縁層３１ａ、３１ｂ、３１ｃ及び３１ｄには、それぞれ、コイル導体３２ａ、３２ｂ、３２ｃ及び３２ｄと、ビア導体３３ａ、３３ｂ、３３ｃ及び３３ｄとが設けられている。絶縁層３１ｇには、ビア導体３３ｇが設けられている。絶縁層３１ｈには、ビア導体３３ｈとマーク用導体パターン３４とが設けられている。
【００３８】
コイル導体３２ａ、３２ｂ、３２ｃ及び３２ｄは、それぞれ、絶縁層３１ａ、３１ｂ、３１ｃ及び３１ｄの主面上に設けられており、絶縁層３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｇ及び３１ｈとともに積層される。図３及び図４では、各コイル導体が３／４ターン形状を有しており、絶縁層３１ａ、３１ｂ、３１ｃ及び３１ｄを１つの単位（３ターン分）として、繰り返し積層される。
【００３９】
ビア導体３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｇ及び３３ｈは、それぞれ、絶縁層３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｇ及び３１ｈを厚み方向（図３ではｘ方向）に貫通するように設けられている。通常、絶縁層の主面上には、ビア導体と接続されるランドが設けられる。ランドのサイズは、コイル導体の線幅よりも若干大きいことが好ましい。
【００４０】
マーク用導体パターン３４は、絶縁層３１ｈの主面上に設けられている。図３及び図４では、マーク用導体パターン３４は絶縁層３１ｈの主面上に２箇所設けられており、どちらも絶縁層３１ｈの外周縁に接している。
【００４１】
以上のように構成された絶縁層３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｇ及び３１ｈは、図３に示すようにｘ方向に積層される。これにより、コイル導体３２ａ、３２ｂ、３２ｃ及び３２ｄは、ビア導体３３ａ、３３ｂ、３３ｃ及び３３ｄを介して電気的に接続される。その結果、積層体１０内において、ｘ方向に延在するコイル軸を有するソレノイド状のコイルが形成される。
【００４２】
さらに、ビア導体３３ｇ及び３３ｈは積層体１０内で連結導体となって、積層体１０の両端面に露出する。後述するように、連結導体は、積層体１０内において、第１の外部電極２１とこれに対向するコイル導体３２ａとの間を接続するか、又は、第２の外部電極２２とこれに対向するコイル導体３２ｄとの間を接続する。
【００４３】
また、マーク用導体パターン３４は、積層体１０の第１の主面１３に露出し、判別マークとなる。
【００４４】
図５（ａ）は、本発明の一実施形態に係る積層型コイル部品を構成する積層体の内部構造の一例を模式的に示す側面図であり、図５（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る積層型コイル部品を構成する積層体の第１の端面の一例を模式的に示す正面図であり、図５（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る積層型コイル部品を構成する積層体の第１の主面の一例を模式的に示す底面図である。なお、図５（ａ）は、コイル、連結導体及び判別マークの位置関係、並びに、積層体の積層方向を模式的に示すものであり、実際の形状及び接続等を厳密には表していない。例えば、コイルを構成するコイル導体はビア導体を介して接続されているし、連結導体を構成するビア導体は互いに接続されている。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、積層型コイル部品１においては、積層体１０の積層方向、及び、コイルＬの軸方向（図５（ａ）中、コイルＬの中心軸Ｘを示す）は、実装面である第１の主面１３に対して平行である。
【００４６】
第１の連結導体４１は、積層体１０内において、第１の端面１１を覆う部分の第１の外部電極２１とこれに対向するコイル導体３２ａとの間を接続する。同様に、第２の連結導体４２は、積層体１０内において、第２の端面１２を覆う部分の第２の外部電極２２とこれに対向するコイル導体３２ｄとの間を接続する。
第１の連結導体４１の長さｌ１、第２の連結導体４２の長さｌ２はいずれも、積層体１０の長さｌａの２．５％以上、７．５％以下となっている。第１の連結導体４１の長さｌ１及び第２の連結導体４２の長さｌ２が積層体１０の長さの２．５％以上、７．５％以下であると、第１の連結導体４１及び第２の連結導体４２のインダクタンス成分が小さくなるので、高周波特性が向上する。
なお、第１の連結導体４１の長さは、第１の端面１１を覆う部分の第１の外部電極２１とこれに対向するコイル導体３２ａとの間の距離ｌ１であり、第１の連結導体４１の実際の配線長ではない。また、第２の連結導体４２の長さは、第２の端面１２を覆う部分の第２の外部電極２２とこれに対向するコイル導体３２ｄとの間の距離ｌ２であり、第２の連結導体４２の実際の配線長ではない。
【００４７】
第１の連結導体及び第２の連結導体の形状は特に限定されないが、外部電極とコイル導体との間を直線状に接続していることが好ましい。
コイル導体から外部電極までを直線的に接続することにより、引き出し部を簡便にすることができるとともに、高周波特性を向上させることができる。
【００４８】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、第１の連結導体及び第２の連結導体の長さは、１５μｍ以上４５μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４９】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、第１の連結導体及び第２の連結導体の長さは、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。
【００５０】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、第１の連結導体及び第２の連結導体の長さは、２５μｍ以上７５μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５１】
なお、積層方向から平面視したときに、連結導体を構成するビア導体が互いに重なっていれば、連結導体を構成するビア導体同士は厳密に直線状に並んでいなくてもよい。
【００５２】
第１の連結導体４１は、図５（ｂ）に示すように、積層方向から平面視したときにコイルＬを構成するコイル導体と重なり、かつ、図５（ａ）に示すように、コイルＬの中心軸Ｘよりも実装面である第１の主面１３側に位置している。同様に、第２の連結導体４２は、積層方向から平面視したときにコイルＬを構成するコイル導体と重なり、かつ、コイルＬの中心軸Ｘよりも実装面である第１の主面１３側に位置している。
【００５３】
図５（ａ）及び図５（ｂ）では、第１の連結導体４１及び第２の連結導体４２は、いずれも、積層方向から平面視したときにコイルＬを構成するコイル導体と重なる位置のうち、第１の主面１３に最も近い位置に設けられている。しかし、第１の連結導体４１は、積層方向から平面視したときにコイルＬを構成するコイル導体と重なり、かつ、第１の外部電極２１と接続される限り、どの位置に設けられていてもよい。同様に、第２の連結導体４２は、積層方向から平面視したときにコイルＬを構成するコイル導体と重なり、かつ、第２の外部電極２２と接続される限り、どの位置に設けられていてもよい。また、図５（ａ）では、積層方向から平面視したとき、第１の連結導体４１と第２の連結導体４２とは互いに重なるが、第１の連結導体４１と第２の連結導体４２とは重ならなくてもよい。
【００５４】
図５（ｂ）に示すように、積層方向から平面視したとき、コイルＬを構成するコイル導体は互いに重なることが好ましい。また、積層方向から平面視したとき、コイルＬの形状は円形であることが好ましい。なお、コイルＬがランドを含む場合には、ランドを除いた形状をコイルＬの形状とする。
【００５５】
積層方向から平面視した際の、コイル導体の線幅（図５（ｂ）中、ｗで示す長さ）は特に限定されないが、積層体の幅に対して１０％以上、３０％以下であることが好ましい。コイル導体の線幅が積層体の幅の１０％未満であると、直流抵抗Ｒｄｃが大きくなる場合がある。一方、コイル導体の線幅が積層体の幅の３０％を超えると、コイルの静電容量が大きくなり、高周波特性が悪化する場合がある。
【００５６】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、コイル導体の線幅は、３０μｍ以上９０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上７０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５７】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、コイル導体の線幅は、２０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５８】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、コイル導体の線幅は、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上１２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５９】
積層方向から平面視した際の、コイル導体の内径（図５（ｂ）中、Ｒで示す長さ）は特に限定されないが、積層体の幅に対して１５％以上、４０％以下であることが好ましい。
【００６０】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、コイル導体の内径は、５０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００６１】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、コイル導体の内径は、３０μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましい。
【００６２】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、コイル導体の内径は、８０μｍ以上１７０μｍ以下であることが好ましい。
【００６３】
第１の連結導体４１の幅（図５（ｂ）中、両矢印ｄ１で示す長さ）及び第２の連結導体４２の幅（図示しない）は、積層体１０の幅（図５（ｂ）中、両矢印ｄａで示す長さ）の８％以上、２０％以下であることが好ましい。
なお、連結導体の幅とは、連結導体のうち最も狭い部分の幅を指す。すなわち、連結導体がランドを含む場合であっても、ランドを除いた形状を連結導体の形状とする。
【００６４】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、連結導体の幅は、３０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましい。
【００６５】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、連結導体の幅は、２０μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００６６】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、連結導体の幅は、４０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００６７】
判別マーク５０は、積層体１０の表面のうち、第１の外部電極２１又は第２の外部電極２２が配置される箇所に設けられる。図５（ａ）及び図５（ｃ）では、判別マーク５０は、積層体１０の第１の主面１３に設けられている。
積層体の表面に判別マークを設けることにより、外部電極を形成すべき箇所を容易に判別することができる。そのため、センサー等を用いた判別の自動化が可能になる。
【００６８】
判別マークは、積層体の第１の主面に設けられることが好ましいが、第１の外部電極又は第２の外部電極が配置される箇所である限り、第１の端面又は第２の端面に設けられてもよいし、第１の側面又は第２の側面に設けられてもよい。
【００６９】
図５（ｃ）に示す例では、判別マーク５０は、２本のラインを１つの単位として、第１の主面１３のそれぞれの角部を含む領域のうち、４箇所の領域に設けられている。なお、判別マークは、１本のラインを１つの単位としてもよいし、３本以上のラインを１つの単位としてもよい。複数の領域に判別マークが設けられている場合、１つの判別マークに含まれるラインの本数は、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００７０】
判別マークを構成するラインの長さ（積層体の幅方向における寸法）は特に限定されないが、０．０４ｍｍ以上、０．１ｍｍ以下であることが好ましい。また、ラインの幅（積層体の長さ方向における寸法）、形状等も特に限定されない。
【００７１】
判別マークは、積層体の表面に露出するように絶縁層上に設けられてもよいし、絶縁層を積層した後の積層体の表面に設けられてもよいが、絶縁層上に設けられることが好ましい。言い換えると、判別マークは、積層体の内部から延伸して積層体の表面に設けられることが好ましい。
【００７２】
特に、判別マークは、絶縁層上に設けられた導体パターンからなることが好ましい。この場合、絶縁層の外周縁に接するように導体パターンを設けることにより、その部分を積層体から露出させることができるため、容易に判別マークを形成することができる。ただし、判別マークの材料は特に限定されず、導体以外の材料、例えばセラミック材料等から構成されてもよい。
【００７３】
なお、本発明の積層型コイル部品において、判別マークは設けられていなくてもよい。
【００７４】
本発明の積層型コイル部品において、積層体の構造は、図３及び図４に示す構造に限定されるものではない。例えば、絶縁層３１ａ、３１ｂ、３１ｃ及び３１ｄに設けられるコイル導体、又は、絶縁層３１ｈに設けられるマーク用導体パターンの形状は任意に変更することができる。また、コイルの外側に積層される絶縁層３１ｇ及び３１ｈの枚数及び順序は任意に変更することができる。さらに、コイルと外部電極とを接続する第１の連結導体及び第２の連結導体の位置、形状及び数は任意に変更することができる。なお、絶縁層３１ｈは必須ではない。
【００７５】
本発明の積層型コイル部品において、コイルは２つ以上のコイル導体を並列に接続したものであってもよい。
２つ以上のコイル導体を並列に接続することによって、コイル導体の線幅を変えずに直流抵抗（Ｒｄｃ）を低下させることができる。
例えば、図３及び図４に示す絶縁層を、３１ａ、３１ａ、３１ｂ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｄの順に積層することによって、２つのコイル導体が並列に接続した構造を得ることができる。ただし、コイル導体パターンが同じである２つの絶縁層のうち、積層方向の上側（第１の端面１１側）に配置される絶縁層については、コイル導体の両端にビア導体が設けられている必要がある。
【００７６】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層方向におけるコイル導体間の距離が３μｍ以上、７μｍ以下であることが好ましい。積層方向におけるコイル導体間の距離を３μｍ以上、７μｍ以下とすることで、コイルのターン数を多くできるので、インピーダンスを大きくすることができる。また、後述する高周波帯での透過係数Ｓ２１も大きくすることができる。
【００７７】
本発明の積層型コイル部品においては、第１の連結導体及び第２の連結導体の長さがいずれも、積層体の長さの２．５％以上、７．５％以下であることを特徴としている。このような積層型コイル部品は、高周波帯（特に３０ＧＨｚ以上、８０ＧＨｚ以下）での高周波特性に優れる。具体的には、４０ＧＨｚでの透過係数Ｓ２１を−１ｄＢ以上、０ｄＢ以下、５０ＧＨｚでの透過係数Ｓ２１を−２ｄＢ以上、０ｄＢ以下とすることができる。
そのため、例えば、光通信回路内のバイアスティー（Ｂｉａｓ−Ｔｅｅ）回路等に好適に使用することができる。
【００７８】
本発明の積層型コイル部品においては、高周波特性として、４０ＧＨｚでの透過係数Ｓ２１が評価される。透過係数Ｓ２１は、入力信号に対する透過信号の電力の比から求められる。透過係数Ｓ２１は、基本的に無次元量であるが、通常、常用対数をとってｄＢ単位で表される。
【００７９】
本発明の積層型コイル部品において、第１の連結導体及び第２の連結導体は２つ以上存在していてもよい。
連結導体が２つ以上存在する場合とは、端面を覆う部分の外部電極とこれに対向するコイル導体とが、連結導体によって２箇所以上で接続されている状態を指す。
【００８０】
第１の連結導体及び第２の連結導体が２つ以上存在する積層型コイル部品を得る方法として、例えば、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示す調整パターンを用いる方法が挙げられる。
図６（ａ）〜図６（ｃ）は、本発明の積層型コイル部品の別の一例を構成する調整パターンの形状を模式的に示す平面図である。
図３〜図５に示した積層型コイル部品１を構成する絶縁層の一部を、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示す調整パターンに変更することにより、第１の連結導体及び第２の連結導体が２つずつ存在する積層型コイル部品を得ることができる。
【００８１】
具体的には、図３、図４に示す絶縁層３１ｇ、３１ｈをすべて図６（ａ）に示す絶縁層３１ｉに変更し、さらに、絶縁層３１ｇに隣接する絶縁層３１ａ及び絶縁層３１ｄをそれぞれ、絶縁層３１ｅ及び絶縁層３１ｆに変更することにより、第１の連結導体及び第２の連結導体が２つずつ存在する積層型コイル部品となる。
図６（ａ）に示す調整パターンは、絶縁層３１ｉに２つのビア導体３３ｉが設けられており、図６（ｂ）に示す調整パターンは、絶縁層３１ｅ上にコイル導体３２ｅが設けられており、絶縁層３１ｅ上に絶縁層３１ｉを重ねたときに、ビア導体３３ｉがコイル導体３２ｅと重なる。ビア導体３３ｉがコイル導体３２ｅと重なることで、第１の連結導体が２つ形成される。絶縁層３１ｅの下側には絶縁層３１ｂが配置され、ビア導体３３ｅはコイル導体３２ｂと重なる。
また、図６（ｃ）に示す調整パターンは、絶縁層３１ｆ上にコイル導体３２ｆ及び２つのビア導体３３ｆが設けられており、絶縁層３１ｉ上に絶縁層３１ｆを重ねたときに、ビア導体３３ｉがビア導体３３ｆと重なる。ビア導体３３ｉがビア導体３３ｆと重なることで、第２の連結導体が２つ形成される。
このとき、第１の連結導体及び第２の連結導体の幅は、それぞれ、絶縁層３１ｉに形成されたビア導体３３ｉの幅の合計（ｄ２＋ｄ３）となる。
【００８２】
以下、本発明の積層型コイル部品の製造方法の一例について説明する。
【００８３】
まず、絶縁層となるセラミックグリーンシートを作製する。
例えば、フェライト原料に、ポリビニルブチラール系樹脂等の有機バインダ、エタノール、トルエン等の有機溶剤及び分散剤等を加えて混練し、スラリー状にする。その後、ドクターブレード法などの方法により、厚さ１２μｍ程度の磁性体シートを得る。
【００８４】
フェライト原料として、例えば、鉄、ニッケル、亜鉛及び銅の酸化物原料を混合して８００℃、１時間で仮焼した後、ポールミルにより粉砕し、乾燥することにより、平均粒径が約２μｍのＮｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系のフェライト原料（酸化物混合粉末）を得ることができる。
【００８５】
なお、絶縁層となるセラミックグリーンシートの材料としては、例えば、フェライト材料等の磁性材料、ガラスセラミック材料等の非磁性材料、又は、これらの磁性材料や非磁性材料を混合した混合材料等を用いることができる。フェライト材料を用いてセラミックグリーンシートを作製する場合、高いＬ値（インダクタンス）を得るためには、Ｆｅ２Ｏ３：４０ｍｏｌ％以上４９．５ｍｏｌ％以下、ＺｎＯ：５ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下、ＣｕＯ：４ｍｏｌ％以上１２ｍｏｌ％以下、残部：ＮｉＯ及び微量添加剤（不可避不純物を含む）の組成のフェライト材料を用いることが好ましい。
【００８６】
作製したセラミックグリーンシートに、所定のレーザー加工を施して、直径２０μｍ以上、３０μｍ以下程度のビアホールを形成する。ビアホールを有する特定のシート上にＡｇペーストを用いて、ビアホールに充填し、さらに、１１μｍ程度の厚みを有する３／４ターン形状のコイル周回用の導体パターン（コイル導体）をスクリーン印刷し、乾燥することでコイルシートを得る。
【００８７】
個片化後に実装面と平行な方向に周回軸を有するコイルが積層体の内部に形成されるように、コイルシートを積層する。さらに、連結導体となるビア導体が形成されたビアシートを上下に積層する。このとき、連結導体の長さがいずれも、積層体の長さの２．５％以上、７．５％以下となるように、コイルシート及びビアシートの積層枚数並びにこれらの厚さを調整する。必要に応じて、少なくとも１枚のビアシートは、マーク用導体パターンが形成されたマーク付きビアシートとする。
【００８８】
積層体を熱圧着して圧着体を得た後、所定のチップ寸法になるように切断し、個片化したチップを得る。個片化したチップに対しては、回転バレルを行い、角部及び稜線部に所定の丸みを付けてもよい。
【００８９】
所定の温度、時間で脱バインダ及び焼成を施すことで、内部にコイルを内蔵した焼成体（積層体）を得る。
【００９０】
Ａｇペーストを所定の厚みに引き伸ばした層にチップを斜めに浸漬させ、焼き付けることで、積層体の４面（主面、端面及び両側面）に外部電極の下地電極を形成する。
上記の方法では、積層体の主面と端面の２回に分けて下地電極を形成する場合に比べて、下地電極を１回で形成することができる。
【００９１】
下地電極に対して、めっきにより、所定の厚みのＮｉ皮膜及びＳｎ皮膜を順次形成して、外部電極を形成する。
以上により、本発明の積層型コイル部品を作製することができる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明の積層型コイル部品をより具体的に開示した実施例を示す。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【００９３】
［試料の作製］
（実施例１）
（１）所定の組成を有するフェライト原料（仮焼粉末）を準備した。
【００９４】
（２）上記仮焼粉末に有機バインダ（ポリビニルブチラール系樹脂）、有機溶剤（エタノール及びトルエン）をＰＳＺボールとともにポットミルに入れ、湿式で充分に混合粉砕し、磁性体スラリーを作製した。
【００９５】
（３）ドクターブレード法により、上記磁性体スラリーをシート状に成形加工し、これを矩形に打ち抜くことにより、厚さ１５μｍの磁性体シートを複数枚作製した。
【００９６】
（４）Ａｇ粉末と有機ビヒクルを含む内部導体用の導電性ペーストを準備した。
【００９７】
（５）ビアシートの作製
磁性体シートの所定箇所にレーザーを照射することにより、ビアホールを形成した。ビアホールに導電性ペーストを充填し、その周囲に円形に導電性ペーストをスクリーン印刷することにより、ビア導体を形成した。
【００９８】
（６）マーク付きビアシートの作製
上記（５）と同様にビア導体を形成し、さらに、判別マークとなるマーク用導体パターンを印刷した。
【００９９】
（７）コイルシートの作製
ビアホールを形成し、導電性ペーストを充填してビア導体を形成した後、コイル導体を印刷した。
【０１００】
（８）これらのシートを図３に示した順序で所定枚数積層した後、加熱、加圧し、ダイサーで切断して個片化することにより、積層成形体を作製した。
【０１０１】
（９）積層成形体を焼成炉に入れて、大気雰囲気下、５００℃の温度で脱バインダ処理を行い、その後、９００℃の温度で焼成することにより、積層体（焼成済み）を作製した。
得られた積層体３０個の寸法をマイクロメーターを用いて測定し平均値を求めたところ、Ｌ＝０．６０ｍｍ、Ｗ＝０．３０ｍｍ、Ｔ＝０．３０ｍｍであった。
【０１０２】
（１０）Ａｇ粉末とガラスフリットを含有する外部電極用の導電性ペーストを塗膜形成槽に流し込み、所定厚みの塗膜が形成されるようにした。この塗膜に、積層体の外部電極を形成する箇所を浸漬した。
【０１０３】
（１１）浸漬後、８００℃程度の温度で焼き付けることで、外部電極の下地電極を形成した。
【０１０４】
（１２）電解めっきで、下地電極の上にＮｉ皮膜及びＳｎ皮膜を順次形成して、外部電極を形成した。
以上により、図５（ａ）に示すような積層体の内部構造を有する実施例１の試料を作製した。
なお作製した外部電極の高さ（Ｅ２）の平均値は０．１５ｍｍであった。
【０１０５】
（実施例２）
コイル導体となるコイルシート及び連結導体となるビアシートの積層枚数、並びに、コイルシート及びビアシートを構成する磁性体シートの厚さを変更することによって実施例２の試料を作製した。積層体の寸法、外部電極の形状は実施例１と同じとした。
【０１０６】
（比較例１）
コイル導体となるコイルシート及び連結導体となるビアシートの積層枚数、並びに、コイルシート及びビアシートを構成する磁性体シートの厚さを変更することによって比較例１の試料を作製した。積層体の寸法、外部電極の形状は実施例１と同じとした。
【０１０７】
実施例及び比較例の各試料について、コイルのターン数は、いずれも４２ターンとした。
【０１０８】
（連結導体の長さの測定）
各試料について、長さＬ及び高さＴで規定されるＬＴ面が表面に露出するように試料の周りを樹脂で固めた。そして、研磨機を用いて積層体の略中央部分まで研磨し、イオンミリング処理を行い、研磨によるダレを除去した。この研磨面を走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で撮像し、コイルの長さ及び連結導体の長さを測定して、積層体の長さに対する連結導体の長さを求めた。各試料１０個について測定を行い、その平均値から積層体の長さに対する連結導体の長さの割合を算出した。
連結導体の長さは、実施例１が４５μｍ、実施例２が４０μｍ、比較例１が６５μｍであった。積層体の長さに対する連結導体の長さは、それぞれ７．５％、６．７％、１０．８％であった。
【０１０９】
（透過係数Ｓ２１の測定）
図７は、透過係数Ｓ２１を測定する方法を模式的に示す図である。
図７に示すように、信号経路６１とグランド導体６２を設けた測定用治具６０に試料（積層型コイル部品１）をはんだ付けした。積層型コイル部品１の第１の外部電極２１が信号経路６１に接続され、第２の外部電極２２がグランド導体６２に接続される。
【０１１０】
ネットワークアナライザー６３を用いて、試料への入力信号と透過信号の電力を求め、周波数を変化させて透過係数Ｓ２１を測定した。ネットワークアナライザー６３には、信号経路６１の一端と他端が接続される。
【０１１１】
図８は、実施例１、２及び比較例１における透過係数Ｓ２１を示すグラフである。図８では、横軸が周波数（ＧＨｚ）、縦軸がＳ２１（ｄＢ）である。
【０１１２】
透過係数Ｓ２１は、０ｄＢに近いほど損失が少ないことを示す。図９より、コイルから外部電極までの距離（すなわち、連結導体の長さ）が積層体の長さの７．５％以下である実施例１、２では、４０ＧＨｚでのＳ２１を−１ｄＢ以上とし、５０ＧＨｚでのＳ２１を−２ｄＢ以上とすることができる。
【０１１３】
（実施例３〜４）
（透過係数Ｓ２１のシミュレーション１：連結導体の長さ）
以下の条件の積層コイル部品について、周波数と透過係数Ｓ２１の関係をシミュレーションした。結果を表１及び図９に示す。
積層体の幅：３００μｍ
コイルの長さ：５１０μｍ
コイル導体のターン数：４２
コイル導体の内径：１００μｍ
コイル導体の線幅：６０μｍ
コイル導体の膜厚：４μｍ
コイル導体間の距離（絶縁層の厚さ）：５μｍ
連結導体の長さ：２０又は４５μｍ
連結導体の幅：３０μｍ
連結導体を構成するランドの幅：８０μｍ
【０１１４】
【表１】
2019186253.tif 000003
【０１１５】
（実施例３、５、６）
（透過係数Ｓ２１のシミュレーション２：連結導体の幅）
上記条件から連結導体の長さを４５μｍに固定し、連結導体の幅を３０〜５０μｍに変更して周波数と透過係数Ｓ２１の関係をシミュレーションした。結果を表２及び図１０に示す。
【０１１６】
【表２】
2019186253.tif 000004
【０１１７】
図８、９及び表１の結果から、積層体の長さに対する連結導体の長さが２．５％以上、７．５％以下である実施例の試料では、４０ＧＨｚにおける透過係数Ｓ２１の値が−１．０ｄＢよりも大きく、高周波特性に優れることを確認した。また図９及び表１の結果から、連結導体の長さを短くすると、共振周波数が高周波数側にシフトし、４０ＧＨｚ及び５０ＧＨｚにおける透過係数Ｓ２１が０ｄＢに近づくことを確認した。
また図１０及び表２の結果から、連結導体の幅を大きくすることでも、共振周波数が高周波数側にシフトし、４０ＧＨｚ及び５０ＧＨｚにおける透過係数Ｓ２１が０ｄＢに近づくことを確認した。
【符号の説明】
【０１１８】
１  積層型コイル部品
１０  積層体
１１  第１の端面
１２  第２の端面
１３  第１の主面
１４  第２の主面
１５  第１の側面
１６  第２の側面
２１  第１の外部電極
２２  第２の外部電極
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈ，３１ｉ  絶縁層
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ，３２ｆ  コイル導体
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆ，３３ｇ，３３ｈ，３３ｉ  ビア導体
３４  マーク用導体パターン
４１  第１の連結導体
４２  第２の連結導体
５０  判別マーク
６０  測定用治具
６１  信号経路
６２  グランド導体
６３  ネットワークアナライザー
Ｌ  コイル
Ｘ  コイルの中心軸
Ｒ  コイル導体の内径
【図１】
2019186253.tif 000005
【図２】
2019186253.tif 000006
【図３】
2019186253.tif 000007
【図４】
2019186253.tif 000008
【図５】
2019186253.tif 000009
【図６】
2019186253.tif 000010
【図７】
2019186253.tif 000011
【図８】
2019186253.tif 000012
【図９】
2019186253.tif 000013
【図１０】
2019186253.tif 000014