(57)【要約】【課題】金融商品の価額に応じた価値を持つポイントを利用者にわかりやすく管理する。【解決手段】ポイントは、１ポイント当たりのポイント価値が、予め関連付けられている金融商品の価額と連動するポイントからなり、ポイント管理部１９が、金融商品の価額、および、ポイント数と金融商品口数またはポイント数と金額の対応関係を示す固定レートに基づいて、ポイント数、金融商品口数、および金額の間で任意に換算することにより、利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算し、端末処理部１８が、利用者端末２０からの残高照会要求に応じて、ポイント管理部１９で得られた、利用者の保有金融商品口数または評価額を含む照会処理データを利用者端末２０へ通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用する利用者端末と通信ネットワークを介して接続されて、利用者に付与されたポイントを管理するポイント管理装置であって、
前記ポイントは、１ポイント当たりのポイント価値が、予め関連付けられている金融商品の価額と連動するポイントからなり、
前記金融商品の価額、および、ポイント数と金融商品口数またはポイント数と金額の対応関係を示す固定レートに基づいて、ポイント数、金融商品口数、および金額の間で任意に換算することにより、前記利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算するポイント管理部と、
前記利用者端末からの残高照会要求に応じて、前記ポイント管理部で得られた、前記利用者の保有金融商品口数または評価額を含む照会処理データを前記利用者端末へ通知する端末処理部と
を備えることを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント管理装置において、
前記固定レートは、ポイント数と金融商品口数との対応関係を示す第１の固定レートからなり、
前記ポイント管理部は、前記利用者にポイントを付与する際、前記第１の固定レートに基づいて付与ポイント数と付与金融商品口数とを換算するとともに、前記金融商品の新たな価額に基づいて付与金融商品口数と付与金額とを換算することにより、付与後における前記利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算する
ことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のポイント管理装置において、
前記保有金融商品口数または前記保有金融商品口数に相当する複数の処理履歴を記憶するポイントＤＢをさらに備え、
前記ポイント管理部は、前記ポイントＤＢから前記利用者の保有金融商品口数を取得し、前記第１の固定レートに基づいて前記ポイント残高に換算し、前記金融商品の新たな価額に基づいて前記評価額に換算する
ことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のポイント管理装置において、
前記ポイント管理部は、前記利用者にポイントを付与する際、指定された付与ポイント数と前記第１の固定レートに基づいて、付与後における前記利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、前記新たな保有金融商品口数を前記ポイントＤＢに保存することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項５】
請求項３に記載のポイント管理装置において、
前記ポイント管理部は、前記利用者にポイントを付与する際、指定された付与金融商品口数に基づいて、付与後における前記利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、前記新たな保有金融商品口数を前記ポイントＤＢに保存することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項６】
請求項３に記載のポイント管理装置において、
前記ポイント管理部は、前記利用者にポイントを付与する際、指定された付与金額と前記金融商品の新たな価額に基づいて前記付与金額に相当する付与金融商品口数を計算し、得られた前記付与金融商品口数に基づいて、付与後における前記利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、前記新たな保有金融商品口数を前記ポイントＤＢに保存することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項７】
請求項３に記載のポイント管理装置において、
前記ポイント管理部は、前記利用者のポイントを物品または貨幣価値に交換する際、指定された交換ポイント数と前記第１の固定レートとに基づいて、前記交換ポイント数に相当する交換金融商品口数を計算し、前記交換金融商品口数と前記金融商品の新たな価額とに基づいて前記交換ポイント数に相当する交換金額を計算することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項８】
請求項２に記載のポイント管理装置において、
前記ポイント残高または前記ポイント残高に相当する複数の処理履歴を前記利用者ごとに記憶するポイントＤＢをさらに備え、
前記ポイント管理部は、前記ポイントＤＢから取得した前記利用者のポイント残高を、前記第１の固定レートに基づいて前記保有金融商品口数に換算し、前記第１の固定レートと前記金融商品の新たな価額に基づいて前記評価額に換算する
ことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項９】
請求項１に記載のポイント管理装置において、
前記固定レートは、ポイント数と金額との対応関係を示す第２の固定レートからなり、
前記ポイント管理部は、前記利用者にポイントを付与する際、前記第２の固定レートに基づいてポイント付与時における付与ポイント数と付与金額とを換算するとともに、前記金融商品の新たな価額に基づいてポイント付与時における付与金額と付与金融商品口数とを換算することにより、付与後における前記利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算する
ことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のポイント管理装置において、
前記保有金融商品口数または前記保有金融商品口数に相当する複数の処理履歴と、前記ポイント残高または前記ポイント残高に相当する複数の処理履歴とを、前記利用者ごとに記憶するポイントＤＢをさらに備え、
前記ポイント管理部は、前記ポイントＤＢから前記利用者の保有金融商品口数とポイント残高とを取得し、前記金融商品の新たな価額に基づいて前記保有金融商品口数を前記評価額に換算する
ことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のポイント管理装置において、
前記ポイント管理部は、前記利用者にポイントを付与する際、指定された付与ポイント数に基づいて付与後における前記利用者の新たなポイント残高を計算し、前記第２の固定レートに基づいて前記付与ポイント数に相当する付与金額を計算し、前記付与金額と前記金融商品の新たな価額とに基づいて付与後における前記利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、前記新たなポイント残高と前記新たな保有金融商品口数を前記ポイントＤＢに保存することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポイント管理装置において、
前記ポイント管理部は、前記利用者にポイントを付与する際、指定された付与金融商品口数に基づいて付与後における前記利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、前記金融商品の新たな価額に基づいて前記付与金融商品口数に相当する付与金額を計算し、前記付与金額と前記第２の固定レートとに基づいて、付与後における前記利用者の新たなポイント残高を計算、前記新たなポイント残高と前記新たな保有金融商品口数を前記ポイントＤＢに保存することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載のポイント管理装置において、
前記ポイント管理部は、前記利用者にポイントを付与する際、指定された付与金額に相当する付与金融商品口数を、前記金融商品の新たな価額に基づいて計算して、前記付与金融商品口数に基づいて付与後における前記利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、前記付与金額と前記第２の固定レートとに基づいて、付与後における前記利用者の新たなポイント残高を計算、前記新たな保有金融商品口数と前記新たなポイント残高を前記ポイントＤＢに保存することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載のポイント管理装置において、
前記ポイント管理部は、前記利用者のポイントを物品または貨幣価値に交換する際、前記ポイントＤＢから取得した前記利用者の保有金融商品口数とポイント残高とに基づいて、前記利用者の新たなポイント交換レートを計算し、指定された交換ポイント数と前記新たなポイント交換レートとに基づいて、前記交換ポイント数に相当する交換金融商品口数を計算し、前記交換金融商品口数と前記金融商品の新たな価額とに基づいて前記交換ポイント数に相当する交換金額を計算することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項１５】
利用者が利用する利用者端末と通信ネットワークを介して接続されて、利用者に付与されたポイントを管理するポイント管理装置で用いられるポイント管理方法であって、
前記ポイントは、１ポイント当たりのポイント価値が、予め関連付けられている金融商品の価額と連動するポイントからなり、
ポイント管理部が、前記金融商品の価額、および、ポイント数と金融商品口数またはポイント数と金額の対応関係を示す固定レートに基づいて、ポイント数、金融商品口数、および金額の間で任意に換算することにより、前記利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算するポイント管理ステップと、
端末処理部が、前記利用者端末からの残高照会要求に応じて、前記ポイント管理部で得られた、前記利用者の保有金融商品口数または評価額を含む照会処理データを前記利用者端末へ通知する端末処理ステップと
を備えることを特徴とするポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に配布されたポイントを管理するポイント管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、一般に提供されているポイントプログラムは、商品を購入した利用者やサービスを利用した利用者に対してポイントを配布し、そのポイントのポイント残高に応じて、特定の景品と交換や割引サービスなどの特典を提供するプログラムである。
このようなポイントプログラムによって、利用者は、所望の特典を受けるため、ポイントプログラムの対象となる商品を購入したりサービスを利用したりするようになり、利用者の購入意欲や利用意欲を向上させることができる。
【０００３】
従来、このようなポイントプログラムで用いられるポイント管理技術として、利用者に付与したポイントのポイント残高を、ポイント配布を行った企業の株価などの金融商品と連動させて管理する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
これにより、ポイント残高が指定企業の株価と連動して変化するため、ポイントを保持している利用者は、指定企業の株価を意識するようになる。したがって、利用者は、指定企業の株価が上昇すること、さらには指定企業の業績が上がるよう応援しよう、という動機や意思を持つようになり、結果として、企業自体に対する利用者のロイヤリティが高まることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０４２０１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、ポイント残高が指定企業の株価と連動して変化するため、利用者がポイントを新たな取得したり交換したりしていないにもかかわらず、金融商品の価額変動に応じてポイント残高が自動的に変動することになる。このため、従来技術には、利用者がポイントプログラムの仕組みを容易に理解できない、という問題点があった。
【０００６】
例えば、株価に応じて利用者のポイント残高を変動させた場合、利用者が同額の商品を購入しても購入日が異なれば、付与されるポイント数も異なることになる。このため、利用者は自己の商品購入履歴と付与されたポイント数との関連性を直感的に把握しにくく、利用者が自己のポイント残高を照会した際、正しくポイントが付与されたのかどうか容易に理解できず、不安感や違和感を受ける場合も考えられる。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためのものであり、金融商品の価額に応じた価値を持つポイントを利用者にわかりやすく管理できるポイント管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかるポイント管理装置は、利用者が利用する利用者端末と通信ネットワークを介して接続されて、利用者に付与されたポイントを管理するポイント管理装置であって、前記ポイントは、１ポイント当たりのポイント価値が、予め関連付けられている金融商品の価額と連動するポイントからなり、前記金融商品の価額、および、ポイント数と金融商品口数またはポイント数と金額の対応関係を示す固定レートに基づいて、ポイント数、金融商品口数、および金額の間で任意に換算することにより、前記利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算するポイント管理部と、前記利用者端末からの残高照会要求に応じて、前記ポイント管理部で得られた、前記利用者の保有金融商品口数または評価額を含む照会処理データを前記利用者端末へ通知する端末処理部とを備えている。
【０００９】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記固定レートが、ポイント数と金融商品口数との対応関係を示す第１の固定レートからなり、前記ポイント管理部は、前記利用者にポイントを付与する際、前記第１の固定レートに基づいて付与ポイント数と付与金融商品口数とを換算するとともに、前記金融商品の新たな価額に基づいて付与金融商品口数と付与金額とを換算することにより、付与後における前記利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記保有金融商品口数または前記保有金融商品口数に相当する複数の処理履歴を記憶するポイントＤＢをさらに備え、前記ポイント管理部は、前記ポイントＤＢから前記利用者の保有金融商品口数を取得し、前記第１の固定レートに基づいて前記ポイント残高に換算し、前記金融商品の新たな価額に基づいて前記評価額に換算するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記ポイント管理部が、前記利用者にポイントを付与する際、指定された付与ポイント数と前記第１の固定レートに基づいて、付与後における前記利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、前記新たな保有金融商品口数を前記ポイントＤＢに保存するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記ポイント管理部が、前記利用者にポイントを付与する際、指定された付与金融商品口数に基づいて、付与後における前記利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、前記新たな保有金融商品口数を前記ポイントＤＢに保存するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記ポイント管理部が、前記利用者にポイントを付与する際、指定された付与金額と前記金融商品の新たな価額に基づいて前記付与金額に相当する付与金融商品口数を計算し、得られた前記付与金融商品口数に基づいて、付与後における前記利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、前記新たな保有金融商品口数を前記ポイントＤＢに保存するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記ポイント管理部が、前記利用者のポイントを物品または貨幣価値に交換する際、指定された交換ポイント数と前記第１の固定レートとに基づいて、前記交換ポイント数に相当する交換金融商品口数を計算し、前記交換金融商品口数と前記金融商品の新たな価額とに基づいて前記交換ポイント数に相当する交換金額を計算するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記ポイント残高または前記ポイント残高に相当する複数の処理履歴を前記利用者ごとに記憶するポイントＤＢをさらに備え、前記ポイント管理部は、前記ポイントＤＢから取得した前記利用者のポイント残高を、前記第１の固定レートに基づいて前記保有金融商品口数に換算し、前記第１の固定レートと前記金融商品の新たな価額に基づいて前記評価額に換算するようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記固定レートが、ポイント数と金額との対応関係を示す第２の固定レートからなり、前記ポイント管理部は、前記利用者にポイントを付与する際、前記第２の固定レートに基づいてポイント付与時における付与ポイント数と付与金額とを換算するとともに、前記金融商品の新たな価額に基づいてポイント付与時における付与金額と付与金融商品口数とを換算することにより、付与後における前記利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算するようにしたものである。
【００１７】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記保有金融商品口数または前記保有金融商品口数に相当する複数の処理履歴と、前記ポイント残高または前記ポイント残高に相当する複数の処理履歴とを、前記利用者ごとに記憶するポイントＤＢをさらに備え、前記ポイント管理部は、前記ポイントＤＢから前記利用者の保有金融商品口数とポイント残高とを取得し、前記金融商品の新たな価額に基づいて前記保有金融商品口数を前記評価額に換算するようにしたものである。
【００１８】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記ポイント管理部が、前記利用者にポイントを付与する際、指定された付与ポイント数に基づいて付与後における前記利用者の新たなポイント残高を計算し、前記第２の固定レートに基づいて前記付与ポイント数に相当する付与金額を計算し、前記付与金額と前記金融商品の新たな価額とに基づいて付与後における前記利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、前記新たなポイント残高と前記新たな保有金融商品口数を前記ポイントＤＢに保存するようにしたものである。
【００１９】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記ポイント管理部が、前記利用者にポイントを付与する際、指定された付与金融商品口数に基づいて付与後における前記利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、前記金融商品の新たな価額に基づいて前記付与金融商品口数に相当する付与金額を計算し、前記付与金額と前記第２の固定レートとに基づいて、付与後における前記利用者の新たなポイント残高を計算、前記新たなポイント残高と前記新たな保有金融商品口数を前記ポイントＤＢに保存するようにしたものである。
【００２０】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記ポイント管理部が、前記利用者にポイントを付与する際、指定された付与金額に相当する付与金融商品口数を、前記金融商品の新たな価額に基づいて計算して、前記付与金融商品口数に基づいて付与後における前記利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、前記付与金額と前記第２の固定レートとに基づいて、付与後における前記利用者の新たなポイント残高を計算、前記新たな保有金融商品口数と前記新たなポイント残高を前記ポイントＤＢに保存するようにしたものである。
【００２１】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記ポイント管理部が、前記利用者のポイントを物品または貨幣価値に交換する際、前記ポイントＤＢから取得した前記利用者の保有金融商品口数とポイント残高とに基づいて、前記利用者の新たなポイント交換レートを計算し、指定された交換ポイント数と前記新たなポイント交換レートとに基づいて、前記交換ポイント数に相当する交換金融商品口数を計算し、前記交換金融商品口数と前記金融商品の新たな価額とに基づいて前記交換ポイント数に相当する交換金額を計算するようにしたものである。
【００２２】
また、本発明にかかるポイント管理方法は、利用者が利用する利用者端末と通信ネットワークを介して接続されて、利用者に付与されたポイントを管理するポイント管理装置で用いられるポイント管理方法であって、前記ポイントは、１ポイント当たりのポイント価値が、予め関連付けられている金融商品の価額と連動するポイントからなり、ポイント管理部が、前記金融商品の価額、および、ポイント数と金融商品口数またはポイント数と金額の対応関係を示す固定レートに基づいて、ポイント数、金融商品口数、および金額の間で任意に換算することにより、前記利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算するポイント管理ステップと、端末処理部が、前記利用者端末からの残高照会要求に応じて、前記ポイント管理部で得られた、前記利用者の保有金融商品口数または評価額を含む照会処理データを前記利用者端末へ通知する端末処理ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、利用者が保有するポイント（ストックポイント）は、ポイント残高ではなく、１ポイント当たりのポイント価値が、予め関連付けられている金融商品の価額と連動することになる。このため、ポイントと関連図けられている金融商品の価額が変動しても、ポイント残高は変動しない。これにより、利用者によるポイント登録やポイント交換に応じてポイント残高が変化するため、利用者は自己の商品購入履歴と付与されたポイント数との関連性を直感的に把握しやすくなり、利用者が自己のポイント残高を照会した際、正しくポイントが付与されたのかどうか容易に理解することができる。
【００２４】
一方、利用者からの残高照会に応じてポイント残高を利用者に通知しても、利用者が保有しているポイント数が、連動する金融商品の価額を考慮した場合、どの程度の価値を持っているのか、利用者は容易に把握できない。
本実施の形態によれば、利用者からの残高照会に応じて、利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算し、利用者端末に通知されるため、保有しているポイント数の価値を容易に把握することができる。したがって、金融商品の価額に応じた価値を持つポイントを利用者にわかりやすく管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施の形態にかかるポイント管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】管理テーブルの構成例である。
【図３】設定テーブルの構成例である。
【図４】価額取得処理を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施の形態にかかるポイント登録処理を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる残高照会処理を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施の形態にかかるポイント交換処理を示すシーケンス図である。
【図８】第１の実施の形態にかかるポイント登録動作例（ポイントベース）を示す説明図である。
【図９】利用者端末での表示画面例である。
【図１０】第１の実施の形態にかかるポイント登録動作例（口数ベース）を示す説明図である。
【図１１】第１の実施の形態にかかるポイント登録動作例（金額ベース）を示す説明図である。
【図１２】第１の実施の形態にかかる照会動作例を示す説明図である。
【図１３】第１の実施の形態にかかるポイント交換動作例を示す説明図である。
【図１４】第２の実施の形態にかかるポイント登録処理を示すシーケンス図である。
【図１５】第２の実施の形態にかかる残高照会処理を示すシーケンス図である。
【図１６】第２の実施の形態にかかるポイント交換処理を示すシーケンス図である。
【図１７】第２の実施の形態にかかるポイント登録動作例（ポイントベース）を示す説明図である。
【図１８】第２の実施の形態にかかるポイント登録動作例（口数ベース）を示す説明図である。
【図１９】第２の実施の形態にかかるポイント登録動作例（金額ベース）を示す説明図である。
【図２０】第２の実施の形態にかかる照会動作例を示す説明図である。
【図２１】第２の実施の形態にかかるポイント交換動作例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるポイント管理システム１について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかるポイント管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２７】
このポイント管理システム１は、利用者が利用する複数の利用者端末２０と、通信ネットワークＮＷを介して利用者端末２０と接続されたポイント管理装置１０とを備え、企業から利用者に配布されたポイントに関するポイント残高を管理するサービスシステムである。このうち、利用者端末２０は、スマートホン、タブレット、パソコンなどの情報処理端末からなり、ポイント管理装置１０は、サーバなどの情報処理装置からなる。
【００２８】
［発明の原理］
本発明にかかるポイントは、１ポイント当たりのポイント価値が、予め関連付けられている金融商品の価額と連動するポイントであることを特徴としている。以下では、本発明にかかる価額連動型ポイントをストックポイント（stock point）と呼び、その数量をｓｐという。上記ストックポイントには、いわゆるトークン、仮想通貨、暗号通貨、電子マネーなど、情報通信技術を用いて電子的に決済される貨幣価値のうち、金融商品の価額と連動する価額連動型の貨幣価値が含まれるものとする。
また、本発明では、ストックポイントと関連付けられている金融商品の価額が、予め指定された指定企業の株価である場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、投資信託、為替、先物取引など、市場で取引される一般的な金融商品の価額を、ストックポイントと関連付けてもよい。
【００２９】
１ポイント当たりのポイント価値を金融商品の価額と連動させた場合、価額が変動してもポイント数は変化しない。このため、一般的なポイントプログラムのように、利用者が保有しているポイント数、すなわちポイント残高を利用者に通知しても、その価値を把握できない。本発明は、このような観点から、利用者端末２０からの残高照会要求に応じて、ポイント残高に相当する保有金融商品口数または評価額をポイント管理装置１０で計算し、利用者端末２０へ通知するようにしたものである。これにより、利用者は保有しているポイント数の価値を容易に把握することができる。
【００３０】
また、１ポイント当たりのポイント価値を金融商品の価額と連動させる方式として、ポイント数と保有金融商品口数とを固定レートで対応付ける第１の方式と、ポイント数と金額とを固定レートで対応付ける第２の方式が考えられる。本実施の形態では、第１の方式について説明し、第２の方式について後述する。
第１の方式の場合、１ポイントが何株に相当するかは固定レートで決定されるため、利用者ごとにポイント残高と保有金融商品口数の両方をデータベースで記憶しておく必要はなく、いずれか一方のみでよい。
【００３１】
ここで、利用者が保有しているポイント数の価値は、残高照会時やポイント交換時など、ポイント残高が変更される時点における、金融商品の新たな価額に応じて決定される。この価額は、１金融商品当たりの金額を示している。したがって、利用者の保有金融商品口数をデータベースから読み出せば、極めて簡素な演算処理により、保有金融商品口数から利用者が保有しているポイント数とその評価額の両方を直接的に計算できる。
本実施の形態では、このような観点から、第１の方式において、ポイント残高ではなく保有金融商品口数を、利用者ごとにデータベースで記憶しておく場合を例として説明する。
【００３２】
［ポイント管理装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理装置１０の構成について詳細に説明する。
図１に示すように、ポイント管理装置１０は、演算処理部１０Ａ、記憶部１０Ｂ、ポイントＤＢ（データベース）１０Ｃ、および、通信Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、画面表示部１３からなる入出力インターフェース部を備え、これらがバス１０Ｄを介して互いに接続された情報処理装置（コンピュータ）である。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信ネットワークＮＷを介して利用者端末２０や価額提供サーバ３０とデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部１２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、操作メニュー、設定データ、管理データを画面表示する機能を有している。
【００３４】
記憶部１０Ｂは、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、ストックポイントの管理に用いる各種処理データやプログラム１４を記憶する機能を備えている。
プログラム１４は、演算処理部１０ＡのＣＰＵと協働することにより、ストックポイントの管理を行うための各種処理を実現するプログラムである。
【００３５】
ポイントＤＢ１０Ｃは、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、ストックポイントの管理に用いる各種の処理データを記憶するデータベースである。本実施の形態では、ポイントＤＢ１０Ｃがポイント管理装置１０の装置内部に実装されている場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、ポイント管理装置１０に外部接続された、ポイント管理装置１０とは別個のサーバ装置にポイントＤＢ１０Ｃを実装してもよい。
【００３６】
ポイントＤＢ１０Ｃは、主な処理データとして管理テーブル１５と設定テーブル１６を有している。
まず、図２を参照して、管理テーブル１５について説明する。図２は、管理テーブルの構成例である。
管理テーブル１５は、ポイント付与やポイント交換など、ポイント管理部１９で実行された、利用者が保有するストックポイントの増減に伴うトランザクション処理ごとに、処理の内容が履歴として蓄積されているテーブルである。
【００３７】
図２に示すように、管理テーブル１５には、トランザクション処理の処理ＩＤごとに、処理対象となるストックポイントを識別するためのポイントＩＤ、利用者を識別するための利用者ＩＤ、当該トランザクション処理で処理した処理株数、当該トランザクション処理後における利用者の保有株数、当該トランザクション処理の処理内容、および当該トランザクション処理を実行した処理日時などの処理データが、組として記録されている。
【００３８】
図２の例では、処理日時Ｔ１に実行したトランザクション処理ＴＲ１では、ストックポイント０００１に関する利用者Ｕ１のポイント付与処理が登録されている。ここでは、利用者が商品購入時に支払った取引金額１０，０００円に対して付与ポイント数１００ｓｐが付与され、その付与時の株価が１，０００円であるため、処理株数（付与株数）が０．１株となり、利用者Ｕ１の付与後の保有株数が０．６株となったことが記録されている。
【００３９】
また、処理日時Ｔ３に実行したトランザクション処理ＴＲ３では、ストックポイント０００１に関する利用者Ｕ１のポイント交換処理が登録されている。ここでは、利用者が交換商品ＩＤとしてＥＸ３を指定するとともに、交換ポイント数として５００ｓｐを指定し、その交換時の株価が１，１００円であるため、処理株数（交換株数）が０．５株となり、利用者Ｕ１の交換後の保有株数が０．１株となったことが記録されている。
【００４０】
このように管理テーブル１５で、各利用者に関するトランザクション処理の履歴を蓄積しておけば、管理テーブル１５から抽出した、任意の利用者に関する任意のポイントＩＤの最新履歴から、当該利用者の保有株数をすぐに取得することができる。また、任意の利用者に関する任意のポイントＩＤに含まれる処理株数（処理履歴）を管理テーブル１５から抽出してポイント管理部１９で集計すれば、利用者の保有株数を得ることもできる。したがって、保有株数に代えて保有株数に相当する（保有株数を算出しうる）複数の処理株数（処理履歴）を管理テーブル１５で記憶しておいてもよい。
【００４１】
なお、本実施の形態では、管理テーブル１５で各利用者に関するトランザクション処理の履歴を蓄積する場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、利用者ＩＤとポイントＩＤの組み合わせごとに、保有株数やポイント残高を管理テーブル１５で保持するようにしてもよい。
【００４２】
次に、図３を参照して、設定テーブル１６について説明する。図３は、設定テーブルの構成例である。
設定テーブル１６は、利用者に配布するストックポイントに関する管理データが登録されているテーブルである。
【００４３】
図３に示すように、設定テーブル１６には、ストックポイントを識別するためのポイントＩＤごとに、当該ストックポイントの配布元企業を示す企業ＩＤ、当該ストックポイントに関連付けられた株式（金融商品）を示す銘柄ＩＤ、当該ストックポイント数と株数との対応関係、あるいは当該ストックポイント数と金額の対応関係を示す固定レートが、組として登録されている。これら管理データは、ストックポイントの配布を開始する際に、管理者により登録される。
【００４４】
演算処理部１０Ａは、ＣＰＵとその周辺回路からなり、記憶部１０Ｂから読み出したプログラム１４を実行して、ＣＰＵとプログラム１４とを協働させることにより、ストックポイントの管理を行うための各種処理部を実現する機能を有している。
演算処理部１０Ａで実現される主な処理部として、価額取得部１７、端末処理部１８、およびポイント管理部１９がある。
【００４５】
価額取得部１７は、価額連動タイミングの到来に応じて、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信ネットワークＮＷを介して価額提供サーバ３０へアクセスし、ポイントＤＢ１０Ｃで管理している各ストックポイントと連動する銘柄（金融商品）の新たな価額をそれぞれ取得する機能を有している。
【００４６】
端末処理部１８は、ＨＴＴＰなどの通信プロトコルに基づいて、通信Ｉ／Ｆ部１１および通信ネットワークＮＷを介して利用者端末２０のＷｅｂブラウザからの各種要求を受け付ける機能と、利用者端末２０からの残高照会要求に応じて、ポイント管理部１９で新たに計算された、対応する利用者のポイント残高に相当する、保有株数（保有金融商品口数）または評価額を含む照会処理データを利用者端末２０へ通知する機能とを有している。
【００４７】
また、端末処理部１８は、例えば利用者端末２０からのポイント登録要求に応じて、利用者にポイントを付与する際、ポイント管理部１９で計算された、利用者の付与後におけるポイント残高、保有株数（保有金融商品口数）、あるいは評価額を含む登録処理データを利用者端末２０へ通知する機能と、例えば利用者端末２０からのポイント交換要求に応じて、利用者のポイントを物品または貨幣価値に交換する際、ポイント管理部１９で計算された、交換対象となる交換株数や交換金額、交換後におけるポイント残高、保有株数（保有金融商品口数）、あるいは評価額を含む交換処理データを利用者端末２０へ通知する機能とを有している。
【００４８】
ポイント管理部１９は、ポイントＤＢ１０Ｃに登録されている管理テーブル１５と設定テーブル１６を参照し、株価（金融商品の価額）、および、ポイント数と株数（金融商品口数）またはポイント数と金額の対応関係を示す固定レートに基づいて、指定された利用者に関する、ポイント数、株数（金融商品口数）、および金額の間、すなわち、ポイント数と株数（金融商品口数）との間、ポイント数と金額との間、または株数（金融商品口数）と金額の間で、任意に換算することにより、当該利用者のポイント残高に相当する株数（金融商品口数）または評価額を計算する機能を有している。
【００４９】
本実施の形態は、上記固定レートを、ポイント数と株数（金融商品口数）との対応関係を示す第１の固定レートとし、ポイント管理部１９が、利用者にポイントを付与する際、第１の固定レートに基づいて付与ポイント数と付与株数（付与金融商品口数）とを換算するとともに、株式（金融商品）の新たな株価（価額）に基づいて付与株数（付与金融商品口数）と付与金額とを換算することにより、付与後における利用者のポイント残高に相当する株数（金融商品口数）または評価額を計算するようにしたものである。
【００５０】
また、本実施の形態は、ポイントＤＢ１０Ｃの管理テーブル１５が、利用者ごとに保有株数（保有金融商品口数）を記憶するものとし、ポイント管理部１９が、管理テーブル１５から利用者の保有株数（保有金融商品口数）を取得し、第１の固定レートに基づいてポイント残高に換算し、株式（金融商品）の新たな株価（価額）に基づいて評価額に換算するようにしたものである。
【００５１】
利用者にポイントを付与する際、付与する付与ポイント数を指定して付与する方法が考えられる。この場合、ポイント管理部１９は、指定された付与ポイント数と第１の固定レートに基づいて、付与後における利用者の新たな保有株数（保有金融商品口数）を計算し、管理テーブル１５に保存すればよい。
【００５２】
また、他の方法として、付与する付与株数（付与金融商品口数）を指定して付与する方法が考えられる。この場合、ポイント管理部１９は、指定された付与株数（付与金融商品口数）に基づいて、付与後における利用者の新たな保有株数（保有金融商品口数）を計算すればよい。
【００５３】
また、他の方法として、付与する付与金額を指定して付与する方法が考えられる。この場合、ポイント管理部１９は、指定された付与金額と株式（金融商品）の新たな株価（価額）に基づいて付与金額に相当する付与株数（付与金融商品口数）を計算し、得られた付与株数（付与金融商品口数）に基づいて、付与後における利用者の新たな保有株数（保有金融商品口数）を計算すればよい。
【００５４】
［第１の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかるポイント管理装置１０の動作について説明する。
【００５５】
［価額取得処理］
まず、図４を参照して、ポイント管理装置１０の価額取得処理について説明する。図４は、価額取得処理を示すシーケンス図である。
図４の価額取得処理は、価額取得タイミングの到来に応じて間欠的に実行される。
【００５６】
まず、ポイント管理装置１０の価額取得部１７は、価額取得タイミングが到来した場合（ステップ１００）、通信Ｉ／Ｆ部１１および通信ネットワークＮＷを介して価額提供サーバ３０に取得要求を送信する（ステップ１０１）。この際、取得要求には、ポイントＤＢ１０Ｃの設定テーブル１６で管理している各ストックポイントのポイントＩＤと関連付けられた各銘柄ＩＤの銘柄が含まれている。
【００５７】
価額提供サーバ３０は、ポイント管理装置１０からの取得要求を受信し、この取得要求で指定された各銘柄に関する新たな株価を検索し（ステップ１０２）、得られた株価を含む取得応答をポイント管理装置１０へ返送する（ステップ１０３）。
価額取得部１７は、価額提供サーバ３０から返送された取得応答を受信し、取得応答に含まれている各銘柄の株価を、ポイントＤＢ１０Ｃの価額テーブル（図示せず）に登録し（ステップ１０４）、一連の価額取得処理を終了する。
【００５８】
価額取得タイミングについては、ポイント管理装置１０が提供するポイントプログラムでのポイント価値更新タイミングに応じて、予め取得時刻を設定しておけばよい。例えば、日単位でポイント価値を更新する場合には、各日の株取引終了後の時点を価額取得タイミングとして設定し、その日の終値を株価として取得すればよい。また、午前・午後でポイント価値を更新する場合には、前場および後場の株取引終了後の時点を価額取得タイミングとして設定し、前場および後場の引け値を株価として取得すればよい。
【００５９】
［ポイント登録処理］
次に、図５を参照して、ポイント管理装置１０のポイント登録処理について説明する。図５は、第１の実施の形態にかかるポイント登録処理を示すシーケンス図である。
ここでは、図５のポイント登録処理が、利用者端末２０からのポイント登録要求に応じて実行される場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、外部装置（図示せず）から通信Ｉ／Ｆ部１１を介して入力されたポイント登録要求や、操作入力部１２から操作入力されたポイント登録要求に応じて、図５のポイント処理を実行してもよい。
【００６０】
企業は、商品やサービスにストックポイントを添付して利用者に配布する。例えば、販売するペットボトルに添付する場合には、キャップに張り付けたシールにＱＲコード（登録商標）で、ストックポイントを識別するためのポイントＩＤや配布する付与ポイント数を暗号化して添付してもよい。また、提供するオンラインサービスに添付する場合には、ポイントＩＤや付与ポイント数を含む暗号化データを電子メールで配信してもよい。配布したストックポイントに関するポイントＩＤや付与ポイント数を暗号化しておくことにより、不正なポイント付与が排除される。
【００６１】
利用者は、商品やサービスに添付されているストックポイントに関する暗号化データを利用者端末２０で取得し、ポイント管理装置１０に対して、暗号化データを含むポイント情報をＨＴＴＰなどのプロトコルで送信することにより、ストックポイントの登録を要求する。これにより、商品やサービスに添付されているストックポイントが、利用者のストックポイントとして付与されることになる。
【００６２】
具体的には、図５に示すように、まず、利用者が、利用者端末２０のＷｅｂブラウザでポイント管理装置１０にアクセスし、ストックポイントのポイント登録操作を行った場合（ステップ１１０）、利用者端末２０に入力された、配布ストックポイントに関するポイントＩＤや付与ポイント数を含む暗号化データが、利用者ＩＤを含むポイント登録要求により、利用者端末２０からポイント管理装置１０へ送信される（ステップ１１１）。
【００６３】
ポイント管理装置１０のポイント管理部１９は、通信ネットワークＮＷおよび通信Ｉ／Ｆ部１１を介して、利用者端末２０からポイント登録要求を受信した場合（ステップ１１１）、そのポイント登録要求から抽出したポイントＩＤおよび利用者ＩＤに基づいて、管理テーブル１５から最新の履歴を検索し、得られた履歴に含まれる保有株数を取得する（ステップ１１２）。
次に、ポイント管理部１９は、ポイントＩＤに基づいて設定テーブル１６から第１の固定レートを取得し、この第１の固定レートに基づいてポイント登録要求から抽出した付与ポイント数を換算することにより付与株数を計算する（ステップ１１３）。
【００６４】
この後、ポイント管理部１９は、得られた付与株数で保有株数を更新することにより、付与後の新たな保有株数を計算し（ステップ１１４）、第１の固定レートに基づいて新たな保有株数を換算することによりポイント残高を計算する（ステップ１１５）。
続いて、ポイント管理部１９は、ポイントＤＢ１０ＣからポイントＩＤと対応する新たな株価を取得し、この株価に基づいて付与株数を換算することにより付与金額を計算するとともに、保有株数を換算することにより評価額を計算する（ステップ１１６）。
【００６５】
この後、ポイント管理部１９は、得られた新たな保有株数、さらには付与株数（処理株数）、付与金額（取引金額）、付与ポイント数、付与時株価など、ポイント付与に関するトランザクション処理の内容を示す処理データを、管理テーブル１５に保存する（ステップ１１７）。
また、ポイント管理部１９は、得られた新たな保有株数または評価額を含む登録処理データを、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信ネットワークＮＷを介して、要求元の利用者端末２０へ通知する（ステップ１１８）。
【００６６】
利用者端末２０は、ポイント管理装置１０から通知された登録処理データを受信し、Ｗｅｂブラウザで画面表示する（ステップ１１９）。これにより、利用者は、ポイント登録要求に応じて付与されたポイントの付与内容を、画面で確認することができる。
【００６７】
［残高照会処理］
次に、図６を参照して、ポイント管理装置１０の残高照会処理について説明する。図６は、第１の実施の形態にかかる残高照会処理を示すシーケンス図である。
図６に示すように、まず、利用者が、利用者端末２０のＷｅｂブラウザでポイント管理装置１０にアクセスし、ストックポイントの残高照会操作を行った場合（ステップ１２０）、利用者端末２０に入力された、ストックポイントに関するポイントＩＤと利用者ＩＤを含む残高照会要求が、利用者端末２０からポイント管理装置１０へ送信される（ステップ１２１）。
【００６８】
ポイント管理装置１０のポイント管理部１９は、通信ネットワークＮＷおよび通信Ｉ／Ｆ部１１を介して、利用者端末２０から残高照会要求を受信した場合（ステップ１２１）、その残高照会要求から抽出したポイントＩＤおよび利用者ＩＤに基づいて、管理テーブル１５から最新の履歴を検索し、得られた履歴に含まれる保有株数を取得する（ステップ１２２）。
次に、ポイント管理部１９は、ポイントＩＤに基づいて設定テーブル１６から第１の固定レートを取得し、この第１の固定レートに基づいて保有株数を換算することによりポイント残高を計算する（ステップ１２３）。
また、ポイント管理部１９は、ポイントＤＢ１０ＣからポイントＩＤと対応する新たな株価を取得し、この株価に基づいて保有株数を換算することにより評価額を計算する（ステップ１２４）。
【００６９】
この後、ポイント管理部１９は、保有株数または評価額、さらにはポイント残高を含む照会処理データを、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信ネットワークＮＷを介して、要求元の利用者端末２０へ通知する（ステップ１２５）。
利用者端末２０は、ポイント管理装置１０から通知された照会処理データを受信し、Ｗｅｂブラウザで画面表示する（ステップ１２６）。これにより、利用者は、保有するポイント残高に相当する保有株数、または、最新の評価額を、画面で確認することができる。
【００７０】
［ポイント交換処理］
次に、図７を参照して、ポイント管理装置１０のポイント交換処理について説明する。図７は、第１の実施の形態にかかるポイント交換処理を示すシーケンス図である。
多くのポイントプログラムは、利用者が保有するポイントを物品や貨幣価値などの景品に交換する景品交換サービスを有している。図７に示したポイント交換処理は、このようなサービスを利用して、交換可能であること、および、交換対象となる景品の景品価格が確定した後、ポイント管理装置１０で実行されるものである。
【００７１】
ここでは、図７のポイント交換処理は、利用者端末２０からのポイント交換要求に応じて実行される場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、前述した景品交換サービスのサーバ装置（図示せず）から通信Ｉ／Ｆ部１１を介して入力されたポイント交換要求（ポイント決済要求）に応じて、図７のポイント交換処理を実行してもよい。また、ポイントと関連付けられた株式を景品とする場合、株取引サーバ（図示せず）から通信Ｉ／Ｆ部１１を介して入力されたポイント交換要求（株購入決済要求）に応じて、図７のポイント交換処理を実行してもよい。
【００７２】
図７に示すように、まず、利用者が、利用者端末２０のＷｅｂブラウザでポイント管理装置１０にアクセスし、ストックポイントのポイント交換操作を行った場合（ステップ１３０）、利用者端末２０に入力された、ストックポイントに関するポイントＩＤと利用者ＩＤ、さらには、交換ポイント数、交換対象となる景品の景品ＩＤ、景品価格など、ポイント交換の内容を示すポイント交換データを含むポイント交換要求が、利用者端末２０からポイント管理装置１０へ送信される（ステップ１３１）。
【００７３】
ポイント管理装置１０のポイント管理部１９は、通信ネットワークＮＷおよび通信Ｉ／Ｆ部１１を介して、利用者端末２０からポイント交換要求を受信した場合（ステップ１３１）、そのポイント交換要求から抽出したポイントＩＤおよび利用者ＩＤに基づいて、管理テーブル１５から最新の履歴を検索し、得られた履歴に含まれる保有株数を取得する（ステップ１３２）。
【００７４】
次に、ポイント管理部１９は、ポイントＩＤに基づいて設定テーブル１６から第１の固定レートを取得し、この第１の固定レートに基づいてポイント交換要求から抽出した交換ポイント数を換算することにより交換株数を計算する（ステップ１３３）。
続いて、ポイント管理部１９は、ポイントＤＢ１０ＣからポイントＩＤと対応する新たな株価を取得し、この株価に基づいて交換株数を交換金額に換算する（ステップ１３４）。
【００７５】
次に、ポイント管理部１９は、得られた交換株数で保有株数を更新することにより、交換後の新たな保有株数を計算し（ステップ１３５）、第１の固定レートに基づいて新たな保有株数を換算することによりポイント残高を計算する（ステップ１３６）。
また、ポイント管理部１９は、新たな株価に基づき新たな保有株数を評価額に換算する（ステップ１３７）。
【００７６】
この後、ポイント管理部１９は、得られた新たな保有株数、さらには交換株数（処理株数）、交換金額（取引金額）、交換時株価など、ポイント交換に関するトランザクション処理の内容を示す処理データを、管理テーブル１５に保存する（ステップ１３８）。
また、ポイント管理部１９は、得られた新たな保有株数または評価額、さらには交換株数（処理株数）、交換金額（取引金額）、交換時株価を含む交換処理データを、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信ネットワークＮＷを介して、要求元の利用者端末２０へ通知する（ステップ１３９）。
【００７７】
利用者端末２０は、ポイント管理装置１０から通知された交換処理データを受信し、Ｗｅｂブラウザで画面表示する（ステップ１４０）。これにより、利用者は、ポイント登録要求に応じて付与されたポイントの交換内容を、画面で確認することができる。
【００７８】
［第１の実施の形態の動作例］
次に、本実施の形態にかかるポイント管理装置１０の動作例について説明する。以下では、前述した図５〜図７で説明した、ポイント登録処理、残高照会処理、およびポイント交換処理の動作例についてそれぞれ説明する。
【００７９】
［ポイント登録動作例］
まず、本実施の形態にかかるポイント管理装置１０のポイント登録動作例について説明する。利用者に付与するポイントを指定する方法は、前述した図５のように、付与ポイント数を用いてポイントベースで指定する方法のほかに、付与株数を用いて口数ベースで指定する方法と、付与金額を用いて金額ベースで指定する方法がある。ここでは、これら３つの方法についてそれぞれ説明する。
【００８０】
なお、以下では、ポイント登録が行われる日時Ｔ１以前において、管理テーブル１５には、利用者Ｕ１（利用者ＩＤ＝Ｕ１）の保有株数ＱＡが０．５株（ＱＡ＝０．５［株］）であることが登録されており、設定テーブル１６には、ポイント数と株数との対応関係を示す第１の固定レートＲ１として、１ｓｐ当たり０．００１株（Ｒ１＝０．００１［株／ｓｐ］）であることが設定されているものとする。また、ポイントＤＢ１０Ｃには日時Ｔ１と対応する新たな株価として株価ＳＧ＝１，０００円が登録されているものとする。
【００８１】
［ポイントベース］
まず、図８を参照して、付与ポイント数を用いてポイントベースで指定する場合のポイント登録動作例について説明する。図８は、第１の実施の形態にかかるポイント登録動作例（ポイントベース）を示す説明図である。
ここでは、日時Ｔ１に利用者Ｕ１から企業Ａと関連付けられているストックポイントについて、付与ポイント１００ｓｐのポイント登録要求があった場合を例として説明する。
【００８２】
日時Ｔ１に利用者Ｕ１からポイント登録要求があった場合、ポイント管理装置１０は、ポイント登録要求で指示された付与ポイント数ＰＧ＝１００ｓｐに、固定レートＲ１＝０．００１を乗算することにより付与株数ＱＧ＝ＰＧ×Ｒ１＝０．１株を求める。また、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５から取得した利用者Ｕ１のそれまでの保有株数ＱＡ＝０．５株にＱＧ＝０．１株を加算することにより、付与後の新たな保有株数ＱＡ＝ＱＡ＋ＱＧ＝０．６株を求め、ＱＡをＲ１で除算することにより、ポイント残高ＰＡ＝ＱＡ／Ｒ１＝６００ｓｐを求める。
【００８３】
また、ポイント管理装置１０は、ポイントＤＢ１０Ｃから日時Ｔ１と対応する新たな株価として付与時株価ＳＧ＝１，０００円を取得し、ＱＧにＳＧを乗算することにより付与金額ＷＧ＝ＱＧ×ＳＧ＝１００円を求めるとともに、ＱＡにＳＧを乗算することにより、評価額ＷＡ＝ＱＡ×ＳＧ＝６００円を求める。
これにより、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５に利用者Ｕ１の付与後の新たな保有株数ＱＡとして０．６株を登録する。
【００８４】
また、ポイント管理装置１０は、ポイント登録処理の内容を示す登録処理データを利用者端末２０へ通知する。これにより、利用者端末２０で照会処理データが画面表示される。図９は、利用者端末での表示画面例である。ここでは、利用者が企業Ａ，Ｂ，Ｃと関連付けられたストックポイントを保有しており、それぞれのストックポイントに関するポイント残高、保有株数、および評価額がリスト表示されている。企業Ａのストックポイントについては、ポイント残高が６００ｓｐであり、これに相当する保有株数ＱＡが０．６株でその評価額ＷＡが７２０円であることが表示されている。
【００８５】
［口数ベース］
次に、図１０を参照して、付与株数を用いて口数ベースで指定する場合のポイント登録動作例について説明する。図１０は、第１の実施の形態にかかるポイント登録動作例（口数ベース）を示す説明図である。
ここでは、日時Ｔ１に利用者Ｕ１から企業Ａと関連付けられているストックポイントについて、付与株数０．１株分のストックポイントのポイント登録要求があった場合を例として説明する。
【００８６】
日時Ｔ１に利用者Ｕ１からポイント登録要求があった場合、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５から取得した利用者Ｕ１のそれまでの保有株数ＱＡ＝０．５株に、ポイント登録要求で指示された付与株数ＱＧ＝０．１株を加算することにより、付与後の新たな保有株数ＱＡ＝ＱＡ＋ＱＧ＝０．６株を求める。また、ポイント管理装置１０は、ＱＧを固定レートＲ１＝０．００１で除算することにより、付与ポイント数ＰＧ＝ＱＧ／Ｒ１＝１００ｓｐを求め、ＱＡをＲ１で除算することにより、ポイント残高ＰＡ＝ＱＡ／Ｒ１＝６００ｓｐを求める。
【００８７】
また、ポイント管理装置１０は、ポイントＤＢ１０Ｃから日時Ｔ１と対応する新たな株価として付与時株価ＳＧ＝１，０００円を取得し、ＱＧにＳＧを乗算することにより付与金額ＷＧ＝ＱＧ×ＳＧ＝１００円を求めるとともに、ＱＡにＳＧを乗算することにより、評価額ＷＡ＝ＱＡ×ＳＧ＝６００円を求める。
これにより、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５に利用者Ｕ１の付与後の新たな保有株数ＱＡとして０．６株を登録するとともに、ポイント登録処理の内容を示す登録処理データを利用者端末２０へ通知する。
【００８８】
［金額ベース］
次に、図１１を参照して、付与金額を用いて金額ベースで指定する場合のポイント登録動作例について説明する。図１１は、第１の実施の形態にかかるポイント登録動作例（金額ベース）を示す説明図である。
ここでは、日時Ｔ１に利用者Ｕ１から企業Ａと関連付けられているストックポイントについて、付与金額１００円分のストックポイントのポイント登録要求があった場合を例として説明する。
【００８９】
日時Ｔ１に利用者Ｕ１からポイント登録要求があった場合、ポイント管理装置１０は、ポイントＤＢ１０Ｃから日時Ｔ１と対応する新たな株価として付与時株価ＳＧ＝１，０００円を取得し、ポイント登録要求で指示された付与金額ＷＧ＝１００円をＳＧで除算することにより付与株数ＱＧ＝ＷＧ／ＳＧ＝０．１株を求める。
続いて、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５から取得した利用者Ｕ１のそれまでの保有株数ＱＡ＝０．５株にＱＧ＝０．１株を加算することにより、付与後の新たな保有株数ＱＡ＝ＱＡ＋ＱＧ＝０．６株を求め、ＱＡにＳＧを乗算することにより、評価額ＷＡ＝ＱＡ×ＳＧ＝６００ｓｐを求める。
【００９０】
次に、ポイント管理装置１０は、ＱＧを固定レートＲ１＝０．００１で除算することにより、付与ポイント数ＰＧ＝ＱＧ／Ｒ１＝１００ｓｐを求め、ＱＡをＲ１で除算することにより、ポイント残高ＰＡ＝ＱＡ／Ｒ１＝６００ｓｐを求める。
これにより、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５に利用者Ｕ１の付与後の新たな保有株数ＱＡとして０．６株を登録するとともに、ポイント登録処理の内容を示す登録処理データを利用者端末２０へ通知する。
【００９１】
［照会動作例］
次に、図１２を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理装置１０のポイント登録動作例について説明する。図１２は、第１の実施の形態にかかる照会動作例を示す説明図である。
ここでは、日時Ｔ２に利用者Ｕ１から企業Ａと関連付けられているストックポイントについて、残高消化要求があった場合を例として説明する。
【００９２】
なお、以下では、残高照会が行われる日時Ｔ２以前において、管理テーブル１５には、利用者Ｕ１（利用者ＩＤ＝Ｕ１）の保有株数ＱＡが０．６株（ＱＡ＝０．６［株］）であることが登録されており、設定テーブル１６には、ポイント数と株数との対応関係を示す第１の固定レートＲ１として、１ｓｐ当たり０．００１株（Ｒ１＝０．００１［株／ｓｐ］）であることが設定されているものとする。また、ポイントＤＢ１０Ｃには日時Ｔ２と対応する新たな株価として株価ＳＩ＝１，１００円が登録されているものとする。
【００９３】
日時Ｔ２に利用者Ｕ１から残高照会要求があった場合、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５から利用者Ｕ１の保有株数ＱＡ＝０．６株を取得し、ポイントＤＢ１０Ｃから日時Ｔ１と対応する新たな株価として照会時株価ＳＩ＝１，１００円を取得し、ＱＡにＳＩを乗算することにより、評価額ＷＡ＝ＱＡ×ＳＩ＝６６０円を求める。また、ポイント管理装置１０は、保有株数ＱＡ＝０．６株を固定レートＲ１＝０．００１で除算することにより、ポイント残高ＰＡ＝ＱＡ／Ｒ１＝６６０ｓｐを求める。
【００９４】
また、ポイント管理装置１０は、残高照会処理の内容を示す照会処理データを利用者端末２０へ通知する。これにより、利用者端末２０で照会処理データが画面表示される。利用者端末２０での画面表示例は、図９と同様である。
【００９５】
［ポイント交換動作例］
次に、図１３を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理装置１０のポイント交換動作例について説明する。図１３は、第１の実施の形態にかかるポイント交換動作例を示す説明図である。
ここでは、日時Ｔ３に利用者Ｕ１から企業Ａと関連付けられているストックポイントについて、交換ポイント５００ｓｐ分のポイント交換要求があった場合を例として説明する。
【００９６】
なお、以下では、ポイント交換が行われる日時Ｔ３以前において、管理テーブル１５には、利用者Ｕ１（利用者ＩＤ＝Ｕ１）の保有株数ＱＡが０．６株（ＱＡ＝０．６［株］）であることが登録されており、設定テーブル１６には、ポイント数と株数との対応関係を示す第１の固定レートＲ１として、１ｓｐ当たり０．００１株（Ｒ１＝０．００１［株／ｓｐ］）であることが設定されているものとする。また、ポイントＤＢ１０Ｃには日時Ｔ３と対応する新たな株価として株価ＳＸ＝１，２００円が登録されているものとする。
【００９７】
日時Ｔ３に利用者Ｕ１からポイント交換要求があった場合、ポイント管理装置１０は、ポイント交換要求で指示された交換ポイント数ＰＸ＝５００ｓｐに固定レートＲ１＝０．００１を乗算することにより交換株数ＱＸ＝ＰX×Ｒ１＝０．5株を求める。また、ポイント管理装置１０は、ポイントＤＢ１０Ｃから日時Ｔ3と対応する新たな株価として交換時株価ＳＸ＝１，２００円を取得し、ＱＸにＳＸを乗算することにより交換金額ＷＸ＝ＱＸ×ＳＸ＝６００円を求める。
【００９８】
次に、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５から利用者Ｕ１の保有株数ＱＡ＝０．６株を取得し、ＱＡからＱＸを減算することにより、交換後の新たな保有株数ＱＡ＝ＱＡ−ＱＸ＝０．１株を求める。続いて、ポイント管理装置１０は、ＱＡを固定レートＲ１で除算することにより、ポイント残高ＰＡ＝ＱＡ／Ｒ１＝１００ｓｐを求め、ＱＡにＳＸを乗算することにより評価額ＷＡ＝ＱＡ×ＳＸ＝１２０円を求める。
【００９９】
これにより、管理テーブル１５には、利用者Ｕ１の交換後の新たな保有株数ＱＡとして０．６株が登録される。
また、ポイント管理装置１０は、ポイント交換処理の内容を示す交換処理データを利用者端末２０へ通知する。これにより、利用者端末２０で交換処理データが画面表示される。利用者端末２０での画面表示例は、図９と同様である。
【０１００】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、ポイントは、１ポイント当たりのポイント価値が、予め関連付けられている金融商品の価額と連動するポイントからなり、ポイント管理部１９が、金融商品の価額、および、ポイント数と金融商品口数またはポイント数と金額の対応関係を示す固定レートに基づいて、ポイント数、金融商品口数、および金額の間で任意に換算することにより、利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算し、端末処理部１８が、利用者端末２０からの残高照会要求に応じて、ポイント管理部１９で得られた、利用者の保有金融商品口数または評価額を含む照会処理データを利用者端末２０へ通知するようにしたものである。
【０１０１】
これにより、利用者が保有するポイント（ストックポイント）は、ポイント残高ではなく、１ポイント当たりのポイント価値が、予め関連付けられている金融商品の価額と連動することになる。このため、ポイントと関連付けられている金融商品の価額が変動しても、ポイント残高は変動しない。これにより、利用者によるポイント登録やポイント交換に応じてポイント残高が変化するため、利用者は自己の商品購入履歴と付与されたポイント数との関連性を直感的に把握しやすくなり、利用者が自己のポイント残高を照会した際、正しくポイントが付与されたのかどうか容易に理解することができる。
【０１０２】
一方、利用者からの残高照会に応じてポイント残高を利用者に通知しても、利用者が保有しているポイント数が、連動する金融商品の価額を考慮した場合、どの程度の価値を持っているのか、利用者は容易に把握できない。
本実施の形態によれば、利用者からの残高照会に応じて、利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算し、利用者端末２０に通知されるため、保有しているポイント数の価値を容易に把握することができる。したがって、金融商品の価額に応じた価値を持つポイントを利用者にわかりやすく管理することが可能となる。
【０１０３】
また、本実施の形態において、固定レートは、ポイント数と金融商品口数との対応関係を示す第１の固定レートＲ１からなり、ポイント管理部１９が、利用者にポイントを付与する際、第１の固定レートＲ１に基づいて付与ポイント数と付与金融商品口数とを換算するとともに、金融商品の新たな価額に基づいて付与金融商品口数と付与金額とを換算することにより、付与後における利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算するようにしてもよい。
【０１０４】
これにより、ポイント数と金融商品口数とが固定的に対応付けられるため、利用者は１ポイント付与された場合、１／Ｒ１分の金融商品口数が付与されることになる。このため、ポイントプログラムの仕組みを利用者が極めて容易に理解することができ、ポイントプログラムを広く普及させることができる。
【０１０５】
また、本実施の形態において、ポイント管理装置１０が、保有金融商品口数または保有金融商品口数に相当する（保有金融商品口数を算出しうる）複数の処理履歴を利用者ごとに記憶するポイントＤＢ１０Ｃをさらに備え、ポイント管理部１９が、ポイントＤＢ１０Ｃから利用者の保有金融商品口数を取得し、第１の固定レートＲ１に基づいてポイント残高に換算し、金融商品の新たな価額に基づいて評価額に換算するようにしてもよい。この際、ポイントＤＢ１０Ｃで保有金融商品口数に相当する複数の処理履歴を記憶している場合、ポイント管理部１９がこれら処理履歴集計して保有金融商品口数を算出することになる。
【０１０６】
これにより、利用者の保有金融商品口数がポイントＤＢ１０Ｃに記憶されているため、ポイント数と金融商品口数とが固定的に対応付けられる場合、第１の固定レートＲ１に基づいて、利用者の保有金融商品口数からポイント残高を極めて容易な計算処理で求めることができるとともに、金融商品の新たな価額に基づいて、保有金融商品口数から評価額を極めて容易な計算処理で求めることができる。
【０１０７】
また、本実施の形態において、ポイント管理部１９が、利用者にポイントを付与する際、指定された付与ポイント数と第１の固定レートに基づいて、付与後における利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、新たな保有金融商品口数をポイントＤＢ１０Ｃに保存するようにしてもよい。
これにより、一般的なポイントプログラムと同様に任意のポイント数を利用者に付与する場合でも、ポイント残高に相当する保有金融商品口数をポイントＤＢ１０Ｃで管理することができる。
【０１０８】
また、本実施の形態において、ポイント管理部１９が、利用者にポイントを付与する際、指定された付与金融商品口数に基づいて、付与後における利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、新たな保有金融商品口数をポイントＤＢ１０Ｃに保存するようにしてもよい。
これにより、金融商品口数に基づいて利用者にポイントを付与することができ、ポイント管理処理を複雑化させることなく、極めて分かりやすいポイントプログラムを利用者に提供することができる。
【０１０９】
また、本実施の形態において、ポイント管理部１９が、利用者にポイントを付与する際、指定された付与金額と金融商品の新たな価額に基づいて付与金額に相当する付与金融商品口数を計算し、得られた付与保有金融商品口数に基づいて、付与後における利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、新たな保有金融商品口数をポイントＤＢ１０Ｃに保存するようにしてもよい。
これにより、金額に基づいて利用者にポイントを付与することができ、例えば購入商品の価格の数パーセント分の金額をポイントとして付与する場合、付与金額を付与ポイント数に一旦変換して付与する必要がなくなり、極めて分かりやすいポイントプログラムを利用者に提供することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態において、ポイント管理部１９が、利用者のポイントを物品または貨幣価値に交換する際、指定された交換ポイント数と第１の固定レートとに基づいて、交換ポイント数に相当する交換金融商品口数を計算し、交換金融商品口数と金融商品の新たな価額とに基づいて交換ポイント数に相当する交換金額を計算するようにしてもよい。
これにより、ポイントＤＢ１０Ｃでポイント残高ではなくこれに相当する保有金融商品口数を利用者ごとに記憶する場合でも、一般的なポイントプログラムと同様に、交換ポイント数を指定したポイント交換を実現することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態では、ポイントＤＢ１０Ｃでポイント残高に相当する保有金融商品口数を利用者ごとに記憶する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、ポイントＤＢ１０Ｃでポイント残高またはポイント残高に相当する（ポイント残高を算出しうる）複数の処理履歴を利用者ごとに記憶してもよい。
【０１１２】
この際、ポイントＤＢ１０Ｃでポイント残高に相当する複数の処理履歴を記憶している場合、ポイント管理部１９がこれら処理履歴を集計してポイント残高を算出することになる。
また、ポイント管理部１９が、管理テーブル１５から取得した利用者のポイント残高を、第１の固定レートＲ１に基づいて保有金融商品口数に換算し、第１の固定レートＲ１と金融商品の新たな価額に基づいて評価額に換算すればよい。
【０１１３】
具体的には、ポイント登録処理では、ポイントベースの場合、ポイント管理部１９が、管理テーブル１５で記憶しているポイント残高ＰＡに付与ポイント数ＰＧを加算して付与後の新たなポイント残高ＰＡを求め、固定レートＲ１に基づきＰＡを保有株数ＱＡに換算し、さらに付与時株価によりＱＡを評価額ＷＡに換算すればよい。
また、口数ベースの場合、ポイント管理部１９が、付与金額ＷＧを固定レートＲ１に基づき付与ポイント数ＰＧに換算し、上記と同様にして、ＰＧからＰＡ、ＱＡさらにはＷＡを求めればよい。
【０１１４】
また、金額ベースの場合、ポイント管理部１９が、付与金額ＷＧを付与時株価ＳＧにより付与株数ＱＧに換算し、さらにＱＧを固定レートＲ１に基づき付与ポイント数ＰＧに換算し、上記と同様にして、ＰＧからＰＡ、ＱＡさらにはＷＡを求めればよい。
また、ポイントベース、口数ベース、金額ベースのいずれの場合についても、前述と同様に、固定レートＲ１および付与時株価ＳＧに基づき、付与ポイント数ＰＧ、付与株数ＱＧ、さらには付与金額ＷＧの間で任意に換算すればよい。
【０１１５】
また、残高照会処理では、ポイント管理部１９が、管理テーブル１５で記憶しているポイント残高ＰＡから、固定レートＲ１に基づき保有株数ＱＡを求め、さらに照会時株価ＳＩに基づきＱＡから評価額にＷＡを求めればよい。
また、ポイント交換処理では、ポイント管理部１９が、管理テーブル１５で記憶しているポイント残高ＰＡから交換ポイント数ＰＸを減算して交換後の新たなポイント残高ＰＡを求め、固定レートＲ１に基づきＰＡを保有株数ＱＡに換算し、さらに交換時株価ＳＸによりＱＡを評価額ＷＡに換算すればよい。
【０１１６】
また、本実施の形態において、ポイントＤＢ１０Ｃでポイント残高とこれに相当する保有金融商品口数の両方を利用者ごとに記憶してもよい。
この場合、具体的には、ポイント登録処理では、ポイントベース、口数ベース、金額ベースのいずれの場合についても、前述と同様に、固定レートＲ１および付与時株価ＳＧに基づき、付与ポイント数ＰＧ、付与株数ＱＧ、さらには付与金額ＷＧの間で任意に換算し、管理テーブル１５で記憶しているポイント残高ＰＡおよび保有株数ＱＡを更新し、ＱＡからＳＧに基づき評価額ＷＡを求めればよい。
【０１１７】
また、ポイント交換処理では、ポイント管理部１９が、管理テーブル１５で記憶しているポイント残高ＰＡから交換ポイント数ＰＸを減算して交換後の新たなポイント残高ＰＡを求め、同じく管理テーブル１５で記憶している保有株数ＱＡから交換株数ＱＸを減算して交換後の新たな保有株数ＱＡを求め、さらに交換時株価ＳＸによりＱＡを評価額ＷＡに換算すればよい。
【０１１８】
なお、ポイントＤＢ１０Ｃで保有金融商品口数、ポイント残高、あるいはこれら両方を利用者ごとに記憶する場合のいずれにおいても、固定レートＲ１と金融商品の新たな価額に基づいて、保有金融商品口数、評価値、ポイント残高を計算すればよく、具体的な計算処理の手順については、適宜変更可能である。
【０１１９】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかるポイント管理装置１０について説明する。
第１の実施の形態では、ポイント数と金融商品口数との対応関係を第１の固定レートＲ１で固定した場合を例として説明した。本実施の形態では、ポイント数と金額との対応関係を第２の固定レートＲ２で固定した場合について説明する。なお、本実施の形態にかかるポイント管理装置１０のうち、後述するポイント管理部１９およびポイントＤＢ１０Ｃの管理テーブル１５以外の構成については、第１の実施の形態と同様である。
【０１２０】
本実施の形態は、固定レートを、ポイント数と金額との対応関係を示す第２の固定レートとし、ポイント管理部１９が、利用者にポイントを付与する際、第２の固定レートＲ２に基づいてポイント付与時における付与ポイント数と付与金額とを換算するとともに、株式（金融商品）の新たな株価（価額）に基づいてポイント付与時における付与金額と付与株数（付与金融商品口数）とを換算することにより、付与後における利用者のポイント残高に相当する付与株数（付与金融商品口数）または評価額を計算するようにしたものである。
【０１２１】
また、本実施の形態は、ポイントＤＢ１０Ｃの管理テーブル１５が、保有株数（保有金融商品口数）または保有金融商品口数に相当する（保有金融商品口数を算出しうる）複数の処理履歴と、ポイント残高またはポイント残高に相当する（ポイント残高を算出しうる）複数の処理履歴とを、利用者ごとに記憶するものとし、ポイント管理部１９が、管理テーブル１５から利用者の保有株数（保有金融商品口数）とポイント残高とを取得し、株式（金融商品）の新たな株価（価額）に基づいて保有株数（保有金融商品口数）を評価額に換算するようにしたものである。
【０１２２】
この際、ポイントＤＢ１０Ｃで保有株数（保有金融商品口数）に相当する複数の処理履歴を記憶している場合、ポイント管理部１９がこれら処理履歴を集計して保有株数（保有金融商品口数）を算出することになる。また、ポイントＤＢ１０Ｃでポイント残高に相当する複数の処理履歴を記憶している場合、ポイント管理部１９がこれら処理履歴を集計してポイント残高を算出することになる。
【０１２３】
利用者にポイントを付与する際、付与する付与ポイント数を指定して付与する方法（ポイントベース）が考えられる。この場合、ポイント管理部１９は、指定された付与ポイント数に基づいて付与後における利用者の新たなポイント残高を計算し、第２の固定レートに基づいて付与ポイント数に相当する付与金額を計算し、付与金額と株式（金融商品）の新たな株価（価額）とに基づいて付与後における利用者の新たな保有株数（保有金融商品口数）を計算し、新たなポイント残高と新たな保有株数（保有金融商品口数）をポイントＤＢ１０Ｃに保存すればよい。
【０１２４】
また、他の方法として、付与する付与株数（付与金融商品口数）を指定して付与する方法（口数ベース）が考えられる。この場合、ポイント管理部１９は、指定された付与株数（付与金融商品口数）に基づいて付与後における利用者の新たな保有株数（保有金融商品口数）を計算し、株式（金融商品）の新たな株価（価額）に基づいて付与株数（付与金融商品口数）に相当する付与金額を計算し、付与金額と第２の固定レートとに基づいて、付与後における利用者の新たなポイント残高を計算、新たなポイント残高と新たな保有株数（保有金融商品口数）をポイントＤＢ１０Ｃに保存すればよい。
【０１２５】
また、他の方法として、付与する付与金額を指定して付与する方法（金額ベース）が考えられる。この場合、ポイント管理部１９は、指定された付与金額に相当する付与株数（付与金融商品口数）を、株式（金融商品）の新たな株価（価額）に基づいて計算して、付与株数（付与金融商品口数）に基づいて付与後における利用者の新たな保有株数（保有金融商品口数）を計算し、付与金額と第２の固定レートとに基づいて、付与後における利用者の新たなポイント残高を計算、新たな保有株数（保有金融商品口数）と新たなポイント残高をポイントＤＢ１０Ｃに保存すればよい。
【０１２６】
［第２の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかるポイント管理装置１０の動作について説明する。
【０１２７】
［価額取得処理］
まず、ポイント管理装置１０の価額取得処理は、価額取得タイミングの到来に応じて間欠的に実行される。価額取得処理の内容は、前述した図４と同様であり、ここでの説明は省略する。
【０１２８】
［ポイント登録処理］
次に、図１４を参照して、ポイント管理装置１０のポイント登録処理について説明する。図１４は、第２の実施の形態にかかるポイント登録処理を示すシーケンス図である。
ここでは、図１４のポイント登録処理が、利用者端末２０からのポイント登録要求に応じて実行される場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、外部装置（図示せず）から通信Ｉ／Ｆ部１１を介して入力されたポイント登録要求や、操作入力部１２から操作入力されたポイント登録要求に応じて、図１４のポイント処理を実行してもよい。
【０１２９】
具体的には、図１４に示すように、まず、利用者が、利用者端末２０のＷｅｂブラウザでポイント管理装置１０にアクセスし、ストックポイントのポイント登録操作を行った場合（ステップ２００）、利用者端末２０に入力された、配布ストックポイントに関するポイントＩＤや付与ポイント数を含む暗号化データが、利用者ＩＤを含むポイント登録要求により、利用者端末２０からポイント管理装置１０へ送信される（ステップ２０１）。
【０１３０】
ポイント管理装置１０のポイント管理部１９は、通信ネットワークＮＷおよび通信Ｉ／Ｆ部１１を介して、利用者端末２０からポイント登録要求を受信した場合（ステップ２０１）、そのポイント登録要求から抽出したポイントＩＤおよび利用者ＩＤに基づいて、管理テーブル１５から最新の履歴を検索し、得られた履歴に含まれるポイント残高と保有株数を取得する（ステップ２０２）。
【０１３１】
次に、ポイント管理部１９は、ポイント登録要求から抽出した付与ポイント数でポイント残高を更新することにより、付与後の新たな保有株数を計算する（ステップ２０３）。
また、ポイント管理部１９は、ポイントＩＤに基づいて設定テーブル１６から第２の固定レートを取得し、この第２の固定レートに基づいてポイント登録要求から抽出した付与ポイント数を換算することにより付与金額を計算する（ステップ２０４）。
【０１３２】
続いて、ポイント管理部１９は、ポイントＤＢ１０ＣからポイントＩＤと対応する新たな株価を取得し、この株価に基づいて付与金額を換算することにより付与株数を計算し（ステップ２０５）、得られた付与株数で保有株数を更新することにより、付与後の新たな保有株数を計算する（ステップ２０６）。
次に、ポイント管理部１９は、新たな株価に基づいて新たな保有株数を換算することにより評価額を計算する（ステップ２０７）。
【０１３３】
この後、ポイント管理部１９は、得られた新たな保有株数、さらには付与株数（処理株数）、付与金額（取引金額）、付与ポイント数、付与時株価など、ポイント付与に関するトランザクション処理の内容を示す処理データを、管理テーブル１５に保存する（ステップ２０８）。
また、ポイント管理部１９は、得られた新たな保有株数または評価額を含む登録処理データを、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信ネットワークＮＷを介して、要求元の利用者端末２０へ通知する（ステップ２０９）。
【０１３４】
利用者端末２０は、ポイント管理装置１０から通知された登録処理データを受信し、Ｗｅｂブラウザで画面表示する（ステップ２１０）。これにより、利用者は、ポイント登録要求に応じて付与されたポイントの付与内容を、画面で確認することができる。
【０１３５】
［残高照会処理］
次に、図１５を参照して、ポイント管理装置１０の残高照会処理について説明する。図１５は、第２の実施の形態にかかる残高照会処理を示すシーケンス図である。
図１５に示すように、まず、利用者が、利用者端末２０のＷｅｂブラウザでポイント管理装置１０にアクセスし、ストックポイントの残高照会操作を行った場合（ステップ２２０）、利用者端末２０に入力された、ストックポイントに関するポイントＩＤと利用者ＩＤを含む残高照会要求が、利用者端末２０からポイント管理装置１０へ送信される（ステップ２２１）。
【０１３６】
ポイント管理装置１０のポイント管理部１９は、通信ネットワークＮＷおよび通信Ｉ／Ｆ部１１を介して、利用者端末２０から残高照会要求を受信した場合（ステップ２２１）、その残高照会要求から抽出したポイントＩＤおよび利用者ＩＤに基づいて、管理テーブル１５から最新の履歴を検索し、得られた履歴に含まれるポイント残高と保有株数を取得する（ステップ２２２）。
次に、ポイント管理部１９は、ポイントＤＢ１０ＣからポイントＩＤと対応する新たな株価を取得し、この株価に基づいて保有株数を換算することにより評価額を計算する（ステップ２２３）。
【０１３７】
この後、ポイント管理部１９は、保有株数または評価額、さらにはポイント残高を含む照会処理データを、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信ネットワークＮＷを介して、要求元の利用者端末２０へ通知する（ステップ２２４）。
利用者端末２０は、ポイント管理装置１０から通知された照会処理データを受信し、Ｗｅｂブラウザで画面表示する（ステップ２２５）。これにより、利用者は、保有するポイント残高に相当する保有株数、または、最新の評価額を、画面で確認することができる。
【０１３８】
［ポイント交換処理］
次に、図１６を参照して、ポイント管理装置１０のポイント交換処理について説明する。図１６は、第２の実施の形態にかかるポイント交換処理を示すシーケンス図である。
【０１３９】
ここでは、図１６のポイント交換処理は、利用者端末２０からのポイント交換要求に応じて実行される場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、前述した景品交換サービスのサーバ装置（図示せず）から通信Ｉ／Ｆ部１１を介して入力されたポイント交換要求（ポイント決済要求）に応じて、図１６のポイント交換処理を実行してもよい。また、ポイントと関連付けられた株式を景品とする場合、株取引サーバ（図示せず）から通信Ｉ／Ｆ部１１を介して入力されたポイント交換要求（株購入決済要求）に応じて、図１６のポイント交換処理を実行してもよい。
【０１４０】
図１６に示すように、まず、利用者が、利用者端末２０のＷｅｂブラウザでポイント管理装置１０にアクセスし、ストックポイントのポイント交換操作を行った場合（ステップ２３０）、利用者端末２０に入力された、ストックポイントに関するポイントＩＤと利用者ＩＤ、さらには、交換ポイント数、交換対象となる景品の景品ＩＤ、景品価格など、ポイント交換の内容を示すポイント交換データを含むポイント交換要求が、利用者端末２０からポイント管理装置１０へ送信される（ステップ２３１）。
【０１４１】
ポイント管理装置１０のポイント管理部１９は、通信ネットワークＮＷおよび通信Ｉ／Ｆ部１１を介して、利用者端末２０からポイント交換要求を受信した場合（ステップ１３１）、そのポイント交換要求から抽出したポイントＩＤおよび利用者ＩＤに基づいて、管理テーブル１５から最新の履歴を検索し、得られた履歴に含まれるポイント残高と保有株数を取得する（ステップ２３２）。
【０１４２】
次に、ポイント管理部１９は、これらポイント残高と保有株数との対応関係を示す交換レートを計算し（ステップ２３３）、得られた交換レートに基づいてポイント交換要求から抽出した交換ポイント数を換算することにより交換株数を計算する（ステップ２３４）。
続いて、ポイント管理部１９は、ポイントＤＢ１０ＣからポイントＩＤと対応する新たな株価を取得し、この株価に基づいて交換株数を交換金額に換算する（ステップ２３５）。
【０１４３】
次に、ポイント管理部１９は、得られた交換株数で保有株数を更新することにより、交換後の新たな保有株数を計算し（ステップ２３６）、交換レートに基づいて新たな保有株数を換算することにより新たなポイント残高を計算する（ステップ２３７）。
また、ポイント管理部１９は、新たな株価に基づき新たな保有株数を評価額に換算する（ステップ２３８）。
【０１４４】
この後、ポイント管理部１９は、得られた新たな保有株数、さらには交換株数（処理株数）、交換金額（取引金額）、交換時株価など、ポイント交換に関するトランザクション処理の内容を示す処理データを、管理テーブル１５に保存する（ステップ２３９）。
また、ポイント管理部１９は、得られた新たな保有株数または評価額、さらには交換株数（処理株数）、交換金額（取引金額）、交換時株価を含む交換処理データを、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信ネットワークＮＷを介して、要求元の利用者端末２０へ通知する（ステップ２４０）。
【０１４５】
利用者端末２０は、ポイント管理装置１０から通知された交換処理データを受信し、Ｗｅｂブラウザで画面表示する（ステップ２４１）。これにより、利用者は、ポイント登録要求に応じて付与されたポイントの交換内容を、画面で確認することができる。
【０１４６】
［第２の実施の形態の動作例］
次に、本実施の形態にかかるポイント管理装置１０の動作例について説明する。以下では、前述した図１４〜図１６で説明した、ポイント登録処理、残高照会処理、およびポイント交換処理の動作例についてそれぞれ説明する。
【０１４７】
［ポイント登録動作例］
まず、本実施の形態にかかるポイント管理装置１０のポイント登録動作例について説明する。利用者に付与するポイントを指定する方法は、前述した図１４のように、付与ポイント数を用いてポイントベースで指定する方法のほかに、付与株数を用いて口数ベースで指定する方法と、付与金額を用いて金額ベースで指定する方法がある。ここでは、これら３つの方法についてそれぞれ説明する。
【０１４８】
なお、以下では、ポイント登録が行われる日時Ｔ１以前において、管理テーブル１５には、利用者Ｕ１（利用者ＩＤ＝Ｕ１）の保有株数ＱＡが０．５株（ＱＡ＝０．５［株］）であることが登録されており、設定テーブル１６には、ポイント数と金額との対応関係を示す第２の固定レートＲ２として、１ｓｐ当たり１円（Ｒ１＝１［円／ｓｐ］）であることが設定されているものとする。また、ポイントＤＢ１０Ｃには日時Ｔ１と対応する新たな株価として株価ＳＧ＝１，０００円が登録されているものとする。
【０１４９】
［ポイントベース］
まず、図１７を参照して、付与ポイント数を用いてポイントベースで指定する場合のポイント登録動作例について説明する。図１７は、第２の実施の形態にかかるポイント登録動作例（ポイントベース）を示す説明図である。
ここでは、日時Ｔ１に利用者Ｕ１から企業Ａと関連付けられているストックポイントについて、付与ポイント１００ｓｐのポイント登録要求があった場合を例として説明する。
【０１５０】
日時Ｔ１に利用者Ｕ１からポイント登録要求があった場合、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５から取得した利用者Ｕ１のそれまでのポイント残高ＰＡに、ポイント登録要求で指示された付与ポイント数ＰＧ＝１００ｓｐを加算することにより、付与後の新たなポイント残高ＰＡ＝ＰＡ＋ＰＧ＝６００ｓｐを求める。
また、ポイント管理装置１０は、付与ポイント数ＰＧ＝１００ｓｐに固定レートＲ２＝１を乗算することにより付与金額ＷＧ＝ＰＧ×Ｒ２＝１００円を求める。
【０１５１】
次に、ポイント管理装置１０は、ポイントＤＢ１０Ｃから日時Ｔ１と対応する新たな株価として付与時株価ＳＧ＝１，０００円を取得し、ＷＧ＝１００円をＳＧ＝１，０００円で除算することにより、付与株数ＱＧ＝ＷＧ／ＳＧ＝０．１株を求める。
また、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５から取得した利用者Ｕ１のそれまでの保有株数ＱＡ＝０．５株にＱＧ＝０．１株を加算することにより、付与後の新たな保有株数ＱＡ＝ＱＡ＋ＱＧ＝０．６株を求め、ＱＡ＝０．６株にＳＧ＝１，０００円を乗算することにより、評価額ＷＡ＝ＱＡ×ＳＧ＝６００円を求める。
【０１５２】
この後、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５に利用者Ｕ１のポイント残高ＰＡとして６００ｓｐを登録するとともに、付与後の新たな保有株数ＱＡとして０．６株を登録し、ポイント登録処理の内容を示す登録処理データを利用者端末２０へ通知する。これにより、利用者端末２０で交換処理データが画面表示される。利用者端末２０での画面表示例は、図９と同様である。
【０１５３】
［口数ベース］
次に、図１８を参照して、付与株数を用いて口数ベースで指定する場合のポイント登録動作例について説明する。図１８は、第２の実施の形態にかかるポイント登録動作例（口数ベース）を示す説明図である。
ここでは、日時Ｔ１に利用者Ｕ１から企業Ａと関連付けられているストックポイントについて、付与株数０．１株分のストックポイントのポイント登録要求があった場合を例として説明する。
【０１５４】
日時Ｔ１に利用者Ｕ１からポイント登録要求があった場合、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５から取得した利用者Ｕ１のそれまでの保有株数ＱＡ＝０．５株に、ポイント登録要求で指示された付与株数ＱＧ＝０．１株を加算することにより、付与後の新たな保有株数ＱＡ＝ＱＡ＋ＱＧ＝０．６株を求める。また、ポイント管理装置１０は、ポイントＤＢ１０Ｃから日時Ｔ１と対応する新たな株価として付与時株価ＳＧ＝１，０００円を取得し、ＱＧにＳＧを乗算することにより付与金額ＷＧ＝ＱＧ×ＳＧ＝１００円を求めるとともに、ＱＡにＳＧを乗算することにより、評価額ＷＡ＝ＱＡ×ＳＧ＝６００円を求める。
【０１５５】
また、ポイント管理装置１０は、付与金額ＷＧ＝１００円を固定レートＲ２＝１円で除算することにより、付与ポイント数ＰＧ＝ＷＧ／Ｒ２＝１００ｓｐを求め、管理テーブル１５から取得した利用者Ｕ１のそれまでのポイント残高ＰＡに加算することにより、付与後の新たなポイント残高ＰＡ＝ＰＡ＋ＰＧ＝６００ｓｐを求める。
【０１５６】
この後、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５に利用者Ｕ１のポイント残高ＰＡとして６００ｓｐを登録するとともに、付与後の新たな保有株数ＱＡとして０．６株を登録し、ポイント登録処理の内容を示す登録処理データを利用者端末２０へ通知する。これにより、利用者端末２０で交換処理データが画面表示される。利用者端末２０での画面表示例は、図９と同様である。
【０１５７】
［金額ベース］
次に、図１９を参照して、付与金額を用いて金額ベースで指定する場合のポイント登録動作例について説明する。図１９は、第２の実施の形態にかかるポイント登録動作例（金額ベース）を示す説明図である。
ここでは、日時Ｔ１に利用者Ｕ１から企業Ａと関連付けられているストックポイントについて、付与金額１００円分のストックポイントのポイント登録要求があった場合を例として説明する。
【０１５８】
日時Ｔ１に利用者Ｕ１からポイント登録要求があった場合、ポイント管理装置１０は、ポイントＤＢ１０Ｃから日時Ｔ１と対応する新たな株価として付与時株価ＳＧ＝１，０００円を取得し、ポイント登録要求で指示された付与金額ＷＧ＝１００円をＳＧ＝１，０００円で除算することにより付与株数ＱＧ＝ＷＧ／ＳＧ＝０．１株を求める。
続いて、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５から取得した利用者Ｕ１のそれまでの保有株数ＱＡ＝０．５株にＱＧ＝０．１株を加算することにより、付与後の新たな保有株数ＱＡ＝ＱＡ＋ＱＧ＝０．６株を求め、ＱＡ＝０．６株にＳＧ＝１，０００円を乗算することにより、評価額ＷＡ＝ＱＡ×ＳＧ＝６００ｓｐを求める。
【０１５９】
次に、ポイント管理装置１０は、ＱＧ＝０．１株を固定レートＲ２＝１で除算することにより、付与ポイント数ＰＧ＝ＱＧ／Ｒ１＝１００ｓｐを求め、管理テーブル１５から取得した利用者Ｕ１のそれまでのポイント残高ＰＡ＝５００ｓｐにＰＧ＝１００ｓｐを加算することにより、ポイント残高ＰＡ＝ＰＡ＋ＰＧ＝６００ｓｐを求める。
【０１６０】
この後、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５に利用者Ｕ１のポイント残高ＰＡとして６００ｓｐを登録するとともに、付与後の新たな保有株数ＱＡとして０．６株を登録し、ポイント登録処理の内容を示す登録処理データを利用者端末２０へ通知する。これにより、利用者端末２０で交換処理データが画面表示される。利用者端末２０での画面表示例は、図９と同様である。
【０１６１】
［照会動作例］
次に、図２０を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理装置１０のポイント登録動作例について説明する。図２０は、第２の実施の形態にかかる照会動作例を示す説明図である。
ここでは、日時Ｔ２に利用者Ｕ１から企業Ａと関連付けられているストックポイントについて、残高消化要求があった場合を例として説明する。
【０１６２】
なお、以下では、残高照会が行われる日時Ｔ２以前において、管理テーブル１５には、利用者Ｕ１（利用者ＩＤ＝Ｕ１）のポイント残高ＰＡが６００ｓｐであることが登録されているとともに、保有株数ＱＡが０．６株（ＱＡ＝０．６［株］）であることが登録されており、設定テーブル１６には、ポイント数と金額との対応関係を示す第２の固定レートＲ２として、１ｓｐ当たり１円（Ｒ１＝１［円／ｓｐ］）であることが設定されているものとする。また、ポイントＤＢ１０Ｃには日時Ｔ２と対応する新たな株価として株価ＳＩ＝１，１００円が登録されているものとする。
【０１６３】
日時Ｔ２に利用者Ｕ１から残高照会要求があった場合、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５から利用者Ｕ１のポイント残高ＰＡ＝５００ｓｐと保有株数ＱＡ＝０．６株を取得する。また、ポイントＤＢ１０Ｃから日時Ｔ１と対応する新たな株価として照会時株価ＳＩ＝１，１００円を取得し、ＱＡ＝０．６株にＳＩ＝１，１００円を乗算することにより、評価額ＷＡ＝ＱＡ×ＳＩ＝６６０円を求める。
【０１６４】
この後、ポイント管理装置１０は、残高照会処理の内容を示す照会処理データを利用者端末２０へ通知する。これにより、利用者端末２０で照会処理データが画面表示される。利用者端末２０での画面表示例は、図９と同様である。
【０１６５】
［ポイント交換動作例］
次に、図２１を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理装置１０のポイント交換動作例について説明する。図２１は、第２の実施の形態にかかるポイント交換動作例を示す説明図である。
ここでは、日時Ｔ３に利用者Ｕ１から企業Ａと関連付けられているストックポイントについて、交換ポイント５００ｓｐ分のポイント交換要求があった場合を例として説明する。
【０１６６】
なお、以下では、ポイント交換が行われる日時Ｔ３以前において、管理テーブル１５には、利用者Ｕ１（利用者ＩＤ＝Ｕ１）のポイント残高ＰＡが６００ｓｐであることが登録されているとともに、保有株数ＱＡが０．６株（ＱＡ＝０．６［株］）であることが登録されているものとする。また、ポイントＤＢ１０Ｃには日時Ｔ３と対応する新たな株価として株価ＳＸ＝１，２００円が登録されているものとする。
【０１６７】
日時Ｔ３に利用者Ｕ１からポイント交換要求があった場合、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５から利用者Ｕ１のポイント残高ＰＡ＝６００ｓｐと保有株数ＱＡ＝０．６株を取得し、ＱＡをＰＡで除算することにより交換レートＲＸ＝ＱＡ／ＰＡ＝０．００１［株／ｓｐ］を求める。
また、ポイント管理装置１０は、ポイント交換要求で指示された交換ポイント数ＰＸ＝５００ｓｐに交換レートＲＸ＝０．００１を乗算することにより交換株数ＱＸ＝ＰX×Ｒ１＝０．5株を求め、ＱＡ＝０．６株からＱＸ＝０．5株を減算することにより、交換後の新たな保有株数ＱＡ＝ＱＡ−ＱＸ＝０．１株を求める。
【０１６８】
また、ポイント管理装置１０は、ポイントＤＢ１０Ｃから日時Ｔ3と対応する新たな株価として交換時株価ＳＸ＝１，２００円を取得し、ＱＸ＝０．5株にＳＸ＝１，２００円を乗算することにより交換金額ＷＸ＝ＱＸ×ＳＸ＝６００円を求め、ＱＡ＝０．１株にＳＸ＝１，２００円を乗算することにより評価額ＷＡ＝ＱＡ×ＳＸ＝１２０円を求める。
また、ポイント管理装置１０は、ポイント残高ＰＡ＝６００ｓｐから交換ポイント数ＰＸ＝５００ｓｐを減算することにより、交換後の新たなポイント残高ＰＡ＝ＰＡ−ＰＸ＝１００ｓｐを求める。
【０１６９】
この後、ポイント管理装置１０は、管理テーブル１５に利用者Ｕ１のポイント残高ＰＡとして１００ｓｐを登録するとともに、付与後の新たな保有株数ＱＡとして０．１株を登録し、ポイント登録処理の内容を示す登録処理データを利用者端末２０へ通知する。これにより、利用者端末２０で交換処理データが画面表示される。利用者端末２０での画面表示例は、図９と同様である。
【０１７０】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、固定レートは、ポイント数と金額との対応関係を示す第２の固定レートＲ２からなり、ポイント管理部１９が、利用者にポイントを付与する際、第２の固定レートＲ２に基づいてポイント付与時における付与ポイント数と付与金額とを換算するとともに、金融商品の新たな価額に基づいてポイント付与時における付与金額と付与金融商品口数とを換算することにより、付与後における利用者のポイント残高に相当する金融商品口数または評価額を計算するようにしたものである。
【０１７１】
これにより、ポイント数と金額とが固定的に対応付けられるため、利用者は１ポイント付与された場合、１／Ｒ２分の金額が付与されることになる。このため、ポイントプログラムの仕組みを利用者が極めて容易に理解することができ、ポイントプログラムを広く普及させることができる。
【０１７２】
また、本実施の形態において、ポイント管理装置１０が、保有金融商品口数または保有金融商品口数に相当する複数の処理履歴と、ポイント残高またはポイント残高に相当する複数の処理履歴とを、利用者ごとにポイントＤＢ１０Ｃをさらに備え、ポイント管理部１９が、ポイントＤＢ１０Ｃから利用者の保有金融商品口数とポイント残高とを取得し、金融商品の新たな価額に基づいて保有金融商品口数を評価額に換算するようにしてもよい。
これにより、ポイント数と金額とが固定的に対応付けられる場合、利用者の保有金融商品口数がポイントＤＢ１０Ｃに記憶されているため、金融商品の新たな価額に基づいて、保有金融商品口数から評価額を極めて容易な計算処理で求めることができる。
【０１７３】
この際、ポイントＤＢ１０Ｃで保有金融商品口数に相当する複数の処理履歴を記憶している場合、ポイント管理部１９がこれら処理履歴を集計して保有金融商品口数を算出することになる。保有金融商品口数に相当する処理履歴は、ポイント付与時における付与金融商品口数と付与時価額の組、および、ポイント交換処理における交換金融商品口数と交換レートの組から構成される。
【０１７４】
また、ポイントＤＢ１０Ｃでポイント残高に相当する複数の処理履歴を記憶している場合、ポイント管理部１９がこれら処理履歴を集計してポイント残高を算出することになる。ポイント残高に相当する処理履歴は、ポイント付与時における付与ポイント数と付与時価額の組、および、ポイント交換処理における交換ポイント数と交換レートの組から構成される。
【０１７５】
また、本実施の形態において、利用者にポイントを付与する際、指定された付与ポイント数に基づいて付与後における利用者の新たなポイント残高を計算し、第２の固定レートに基づいて付与ポイント数に相当する付与金額を計算し、付与金額と金融商品の新たな価額とに基づいて付与後における利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、新たなポイント残高と新たな保有金融商品口数をポイントＤＢ１０Ｃに保存するようにしてもよい。
これにより、一般的なポイントプログラムと同様に任意のポイント数を利用者に付与する場合でも、ポイント残高に相当する保有金融商品口数をポイントＤＢ１０Ｃで管理することができる。
【０１７６】
また、本実施の形態において、利用者にポイントを付与する際、指定された付与金融商品口数に基づいて付与後における利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、金融商品の新たな価額に基づいて付与金融商品口数に相当する付与金額を計算し、付与金額と第２の固定レートとに基づいて、付与後における利用者の新たなポイント残高を計算、新たなポイント残高と新たな保有金融商品口数をポイントＤＢ１０Ｃに保存するようにしてもよい。
これにより、金融商品口数に基づいて利用者にポイントを付与することができ、ポイント管理処理を複雑化させることなく、極めて分かりやすいポイントプログラムを利用者に提供することができる。
【０１７７】
また、本実施の形態において、利用者にポイントを付与する際、指定された付与金額に相当する付与金融商品口数を、金融商品の新たな価額に基づいて計算して、付与金融商品口数に基づいて付与後における利用者の新たな保有金融商品口数を計算し、付与金額と第２の固定レートとに基づいて、付与後における利用者の新たなポイント残高を計算、新たな保有金融商品口数とポイント残高をポイントＤＢ１０Ｃに保存するようにしてもよい。
これにより、金額に基づいて利用者にポイントを付与することができ、例えば購入商品の価格の数パーセント分の金額をポイントとして付与する場合、付与金額を付与ポイント数に一旦変換して付与する必要がなくなり、極めて分かりやすいポイントプログラムを利用者に提供することができる。
【０１７８】
また、本実施の形態において、利用者のポイントを物品または貨幣価値に交換する際、ポイントＤＢ１０Ｃから取得した利用者の保有金融商品口数とポイント残高とに基づいて、利用者の新たなポイント交換レートを計算し、指定された交換ポイント数と新たなポイント交換レートとに基づいて、交換ポイント数に相当する交換金融商品口数を計算し、交換金融商品口数と金融商品の新たな価額とに基づいて交換ポイント数に相当する交換金額を計算するようにしてもよい。
これにより、ポイント残高と保有金融商品口数とが固定的に対応していない場合でも、一般的なポイントプログラムと同様に、交換ポイント数を指定したポイント交換を実現することができる。
【０１７９】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０１８０】
１…ポイント管理システム、１０…ポイント管理装置、１０Ａ…演算処理部、１０Ｂ…記憶部、１０Ｃ…ポイントＤＢ（データベース）、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…プログラム、１５…管理テーブル、１６…設定テーブル、１７…価額取得部、１８…端末処理部、１９…ポイント管理部、２０…利用者端末、３０…価額提供サーバ、ＮＷ…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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