(57)【要約】【課題】外付けモジュールのサイズが大きくなる場合であっても、本体通信装置における複数の接続口の利用効率を確保することができる外付けモジュールを提供する。【解決手段】本体通信装置１００に外付けされ、本体通信装置１００の機能を補う外付けモジュール１であって、本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続されるソケット部１０と、ソケット部１０と連結された本体モジュール部２０と、本体モジュール部２０に連結されるとともに、外部からの通信線３１が接続されたコネクタ部３０と、を備え、ソケット部１０および本体モジュール部２０は、それぞれの中心軸線Ｏ１、Ｏ２回りに相対回転可能に連結されている。【選択図】図２
2019080204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体通信装置に外付けされ、前記本体通信装置の機能を補う外付けモジュールであって、
前記本体通信装置の接続口に接続されるソケット部と、
前記ソケット部と連結された本体モジュール部と、
前記本体モジュール部に連結されるとともに、外部からの通信線が接続されたコネクタ部と、を備え、
前記ソケット部および前記本体モジュール部は、それぞれの中心軸線回りに相対回転可能に連結されていることを特徴とする外付けモジュール。
【請求項２】
前記ソケット部のうち、その中心軸線方向の端部と、前記本体モジュール部のうち、その中心軸線方向の端部と、が互いに連結され、
前記ソケット部は、前記本体モジュール部に対して、前記本体モジュール部の中心軸線に交差する方向に移動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の外付けモジュール。
【請求項３】
前記コネクタ部のうち、その中心軸線方向の端部と、前記本体モジュール部のうち、その中心軸線方向の端部と、が互いに連結され、
前記コネクタ部は、前記本体モジュール部に対して、前記本体モジュール部の中心軸線に交差する方向に移動可能に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の外付けモジュール。
【請求項４】
前記本体モジュール部には、前記ソケット部の中心軸線方向に延び、かつ前記コネクタ部が収容される収容開口部が形成され、前記コネクタ部は、前記ソケット部の中心軸線回りに、前記本体モジュール部に対して相対回転可能とされていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の外付けモジュール。
【請求項５】
前記通信線は、光ファイバであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の外付けモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外付けモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンドサービスの普及とともにＦＴＴＨの導入が進められている。ＦＴＴＨの主な形態としてＰＯＮ（Passive Optical Network）方式が挙げられる。ＰＯＮ方式は、１つの加入者線端局装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）と、１つ以上の加入者線終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）と、ＯＬＴとＯＮＵを接続する光スプリッタと、から構成されている。ＰＯＮは、ＯＬＴと、ＯＬＴから光スプリッタまでの光ファイバ伝送路と、を複数のＯＮＵで共用できるため経済的な構成となっている。
ギガビットクラスのＰＯＮの代表的な規格として、ＩＥＥＥ ８０２．３にて標準化されたＥＰＯＮ（Ethernet（登録商標）PON）がある。また、ＩＥＥＥ ８０２．３ａｖ検討グル−プにおいて、１０ギガビットクラスの１０Ｇ−ＥＰＯＮの標準化が行われた。
【０００３】
一方、ＯＬＴのようなネットワーク装置に実装されている機能をソフトウェア化し、パソコンやサーバ、ホワイトボックススイッチといった汎用的なアーキテクチャに基づいた装置（以下「本体通信装置」という。）にて上記の装置を実現する取り組みが進められている。
これらの装置は一般的な使用方法に適した形態のフレーム構成、入出力構成となっているため、例えばＥＰＯＮに用いられるようなフレームには対応できない。そこで、例えば非特許文献１には、本体通信装置に外付け形で、不足する機能を補う外付けモジュール（以下「外付けモジュール」という。）が提案されている。このような形態では、ＥＰＯＮは、本体通信装置に外付けモジュールを接続して運用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】M.Tadokoro,k.Nishimoto,T.Mochida,T.Tanaka,T.Yamada,a.Takeda,and T.Inoue，”Design of softwarized EPON OLT and its transmission jitter suppression techniques over MPCP”，NTT Access Network Service Systems Laboratories．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本体通信装置に接続される外付けモジュールには、１つ又は複数の機能を実装する信号処理機能部、送受信機部、およびこれらの駆動をするための電源部、信号処理部、光送受信部（光通信以外も通信方式の場合、該当する通信方式に即した送受信部でもよい）等、複数の機能が配置される可能性がある。そのため、外付けモジュールのサイズが大きくなることで、本体通信装置の接続口に外付けモジュールを接続した際に、外付けモジュールが接続された接続口と隣り合う接続口を塞いでしまい、複数の接続口の利用効率を低下させるという問題があった。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、外付けモジュールのサイズが大きくなる場合であっても、本体通信装置における複数の接続口の利用効率を確保することができる外付けモジュールを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、本体通信装置に外付けされ、前記本体通信装置の機能を補う外付けモジュールであって、前記本体通信装置の接続口に接続されるソケット部と、前記ソケット部と連結された本体モジュール部と、前記本体モジュール部に連結されるとともに、外部からの通信線が接続されたコネクタ部と、を備え、前記ソケット部および前記本体モジュール部は、それぞれの中心軸線回りに相対回転可能に連結されていることを特徴とする外付けモジュールである。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の外付けモジュールであって、前記ソケット部のうち、その中心軸線方向の端部と、前記本体モジュール部のうち、その中心軸線方向の端部と、が互いに連結され、前記ソケット部は、前記本体モジュール部に対して、前記本体モジュール部の中心軸線に交差する方向に移動可能に連結されてもよい。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の外付けモジュールであって、前記コネクタ部のうち、その中心軸線方向の端部と、前記本体モジュール部のうち、その中心軸線方向の端部と、が互いに連結され、前記コネクタ部は、前記本体モジュール部に対して、前記本体モジュール部の中心軸線に交差する方向に移動可能に連結されてもよい。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の外付けモジュールであって、前記本体モジュール部には、前記ソケット部の中心軸線方向に延び、かつ前記コネクタ部が収容される収容開口部が形成され、前記コネクタ部は、前記ソケット部の中心軸線回りに、前記本体モジュール部に対して相対回転可能とされてもよい。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の外付けモジュールであって、前記通信線が光ファイバであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、外付けモジュールのサイズが大きくなる場合であっても、本体通信装置における複数の接続口の利用効率を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る外付けモジュールを含むシステム概要図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る外付けモジュールにおける（ａ）斜視図、（ｂ）本体通信装置に接続した状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す外付けモジュールにおいて、本体モジュール部を中心軸線回りに、（ａ）回転させる前の状態における斜視図、（ｂ）回転させた後の状態における斜視図である。
【図４】図３（ｂ）に示す外付けモジュールを、本体通信装置に接続した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る外付けモジュールにおける本体モジュール部を中心軸線回りに、（ａ）回転させる前の状態における斜視図、（ｂ）回転させた後の状態における斜視図、（ｃ）（ａ）の状態からソケット部を本体モジュール部に対して左右方向に移動させた状態における斜視図である。
【図６】図５（ａ）に示す外付けモジュールのコネクタ部を、本体モジュール部に対して左右方向に移動させた状態を示す斜視図である。
【図７】図５（ｂ）に示す外付けモジュールを、本体通信装置に接続した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る外付けモジュールにおける斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、図１〜図４を参照し、本発明の第１実施形態に係る外付けモジュール１について説明する。
図１に示すように、外付けモジュール１は、本体通信装置１００に外付けされ、本体通信装置１００の機能を補う。図示の例では、外付けモジュール１は、ＩＦ部、信号処理部、光送受信部、および電源部を有している。
【００１５】
図２に示すように、外付けモジュール１は、本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続されるソケット部１０と、ソケット部１０と連結された本体モジュール部２０と、本体モジュール部２０に連結されるとともに、外部からの通信線３１が接続されたコネクタ部３０と、を備えている。本体通信装置１００には、接続口１００Ａが複数配置されている。
【００１６】
ソケット部１０および本体モジュール部２０はそれぞれ、直方体状をなしている。ソケット部１０の中心軸線Ｏ１は、本体モジュール部２０の中心軸線Ｏ２と同一方向に延びている。図示の例では、ソケット部１０の中心軸線Ｏ１および本体モジュール部２０の中心軸線Ｏ２は、同軸に配置されている。
以下の説明において、ソケット部１０の中心軸線Ｏ１に沿う方向を前後方向といい、外付けモジュール１の前後方向に沿うソケット部１０側を前方、その反対側である本体モジュール部２０側を後方という。
【００１７】
ソケット部１０の後端部と、本体モジュール部２０の前端部と、が互いに連結されている。ソケット部１０の前後方向の大きさは、本体モジュール部２０よりも小さくなっている。
ソケット部１０および本体モジュール部２０はそれぞれ、前後方向から見た平面視で、一方向に長い矩形状を呈している。以下の説明において、前記一方向を左右方向といい、左右方向と直交する方向を上下方向という。本体モジュール部２０における上下方向を向く表裏面２０Ａは、平面視で前後方向に長い矩形状を呈する。
ソケット部１０の上下方向および左右方向の大きさは、本体モジュール部２０よりも小さくなっている。
ソケット部１０の上下方向の中央部、および本体モジュール部２０の上下方向の中央部それぞれの位置は、互いに同等となっている。ソケット部１０の左右方向の中央部、および本体モジュール部２０の左右方向の中央部それぞれの位置は、互いに同等となっている。
【００１８】
コネクタ部３０の前端部は、本体モジュール部２０の後端部に連結されている。コネクタ部３０は直方体状をなしている。コネクタ部３０の上下方向および左右方向の大きさは、本体モジュール部２０よりも小さくなっている。コネクタ部３０の上下方向および左右方向の大きさは、ソケット部１０と同等となっている。
【００１９】
コネクタ部３０の前後方向の大きさは、ソケット部１０よりも小さくなっている。
コネクタ部３０の上下方向の中央部、および本体モジュール部２０の上下方向の中央部それぞれの位置は、互いに同等となっている。コネクタ部３０の左右方向の中央部、および本体モジュール部２０の左右方向の中央部それぞれの位置は、互いに同等となっている。
コネクタ部３０の後端部には、通信線３１が接続されている。図示の例では、通信線３１として光ファイバが採用されている。通信線３１は、前後方向に真直ぐ延びている。なお、通信線３１は光ファイバでなく、例えばメタル等であってもよい。
【００２０】
そして本実施形態では、図３に示すように、ソケット部１０および本体モジュール部２０は、それぞれの中心軸線Ｏ１、Ｏ２回りに相対回転可能に連結されている。図示の例では、ソケット部１０を本体モジュール部２０に対して中心軸線Ｏ１回りに回転させることもできるし、本体モジュール部２０をソケット部１０に対して中心軸線Ｏ２回りに回転させることもできる。
【００２１】
図４に示すように、図３（a）に示す状態（以下、本体モジュール部２０の標準位置という。）から、図３（ｂ）に示すような、本体モジュール部２０をソケット部１０に対して中心軸線Ｏ１回りに回転させた状態（以下、本体モジュール部２０の回転位置という。）に変更したうえで、ソケット部１０を本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続する。本体モジュール部２０の回転位置において、複数の本体モジュール部２０は、その表裏面２０Ａを左右方向に向けた状態で、左右方向に間隔をあけて複数配置された状態とされている。すなわち、回転位置に位置する本体モジュール部２０は、前後方向から見た平面視で上下方向の大きさが、左右方向の大きさよりも大きくなっている。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態に係る外付けモジュール１によれば、ソケット部１０および本体モジュール部２０が、それぞれの中心軸線Ｏ１、Ｏ２回りに相対回転可能に連結されている。このため、例えば標準位置にある本体モジュール部２０の左右方向の大きさが、上下方向の大きさよりも大きい場合等において、ソケット部１０を本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続しながら、本体モジュール部２０をその上下面が左右方向を向くように本体モジュール部２０の回転位置に姿勢を変化させることができる。これにより、本体モジュール部２０の左右方向のかさ張りを抑えることが可能になり、互いに左右方向に隣り合う接続口１００Ａを、本体モジュール部２０が後方から覆うことで塞ぐのを抑えることができる。このようにして、外付けモジュール１のサイズが大きくなる場合であっても、本体通信装置１００における複数の接続口１００Ａの利用効率を確保することができる。
【００２３】
（第２実施形態）
以下、図５から図７を参照し、本発明の第２実施形態に係る外付けモジュール２について説明する。
なお、本実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００２４】
図５に示すように、本実施形態に係る外付けモジュール２におけるソケット部１０は、本体モジュール部２０に対して、本体モジュール部２０の中心軸線Ｏ２に対して交差する方向に移動可能に連結されている。図示の例では、ソケット部１０は標準位置における本体モジュール部２０に対して、左右方向に移動可能に連結されている。ソケット部１０は、図５（ａ）に示すような、本体モジュール部２０の左右方向における一方側の端部から、図５（ｃ）に示すような、本体モジュール部２０の左右方向における他方側の端部まで、標準位置にある本体モジュール部２０に対して左右方向に移動可能とされている。
また、ソケット部１０は、本体モジュール部２０に対する左右方向に任意の各位置において、中心軸線Ｏ１回りに本体モジュール部２０に対して相対回転可能とされている。
【００２５】
また本実施形態では、コネクタ部３０は、本体モジュール部２０に対して、本体モジュール部２０の中心軸線Ｏ２に対して交差する方向に移動可能に連結されている。図示の例では、コネクタ部３０は標準位置における本体モジュール部２０に対して、左右方向に移動可能に連結されている。コネクタ部３０は、図６に示すような、本体モジュール部２０の左右方向における一方側の端部から、図示しない本体モジュール部２０の左右方向における一方側の端部まで、標準位置にある本体モジュール部２０に対して左右方向に移動可能とされている。
【００２６】
そして図７に示すように、上下方向に間隔をあけて列をなす複数の接続口１００Ａに対して、ソケット部１０を本体モジュール部２０の一方側の端部、および他方側の端部にそれぞれ位置させた状態で、本体モジュール部２０に対して中心軸線Ｏ１回りに回転させたソケット部１０を各別に接続することができる。図示の例では、コネクタ部３０は、本体モジュール部２０の左右方向における他方側の端部に位置している。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態に係る外付けモジュール２によれば、ソケット部１０が本体モジュール部２０に対して左右方向に移動可能に連結されている。このため、本体通信装置１００に上下方向に配置された複数の接続口１００Ａに外付けモジュール２を接続する際に、ソケット部１０の本体モジュール部２０に対する左右方向の位置を調整したうえで、ソケット部１０および本体モジュール部２０を、いずれかの中心軸線Ｏ１、Ｏ２回りに相対回転することで、本体モジュール部２０が接続口１００Ａから上下方向の一方側に向けて延びるように姿勢を変化させることができる。これにより、本体モジュール部２０が上下方向に隣接する接続口１００Ａを塞ぐのを抑えることができる。このようにして、本体通信装置１００における複数の接続口１００Ａの利用効率を確保することができる。
【００２８】
また、コネクタ部３０が本体モジュール部２０に対して左右方向に移動可能に連結されている。このため、コネクタ部３０の左右方向の位置を調整することで、互いに隣り合うコネクタ部３０に接続された通信線３１同士の間の距離を確保することができる。これにより、通信線３１同士が絡み合うのを防ぐことができる。
【００２９】
（第３実施形態）
以下、図８を参照し、本発明の第３実施形態に係る外付けモジュール３について説明する。
なお、本実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３０】
図８に示すように、本実施形態の本体モジュール部２０には、ソケット部１０の中心軸線方向Ｏ１に延び、かつコネクタ部３０が収容される収容開口部２１が形成されている。
収容開口部２１は、前後方向から見た平面視で、コネクタ部３０よりも上下方向および左右方向に大きい矩形状を呈する。収容開口部２１は、後方に向けて開口し、前後方向に延びている。
【００３１】
ここで、外付けモジュール４におけるコネクタ部３０は、本体モジュール部２０の前端部に連結されるとともに、ソケット部１０の後端部に連結されている。
そして、コネクタ部３０は、ソケット部１０の中心軸線回りＯ１に、本体モジュール部２０に対して相対回転可能とされている。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係る外付けモジュール３によれば、本体モジュール部２０の収容開口部２１内に収容されたコネクタ部３０が、本体モジュール部２０に対して相対回転可能とされているので、ソケット部１０を、中心軸線Ｏ１回りに本体モジュール部２０に対して相対回転させた際に、コネクタ部３０が本体モジュール部２０とともに回転するのを抑えることができる。このため、コネクタ部３０に接続された通信線３１が本体モジュール部２０の回転により捻られるのを抑えることが可能になり、通信線３１に捻り方向の負荷が生じるのを抑えることができる。
また、本体モジュール部２０が、ソケット部１０に対して相対回転した際に、特に変形が忌避される光ファイバにおいて、捻り方向の負荷が生じるのを効果的に抑えることができる。
【００３３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３４】
例えば、上記各実施形態においては、ソケット部１０および本体モジュール部２０それぞれの中心軸線Ｏ１、Ｏ２が同一方向に延びる構成を示したが、このような態様に限られない。ソケット部１０および本体モジュール部２０それぞれの中心軸線Ｏ１、Ｏ２は、互いに交差していてもよい。
【００３５】
また、上記各実施形態においては、ソケット部１０および本体モジュール部２０が、前後方向から見た平面視で、上下方向よりも左右方向に大きい構成を示したが、このような態様に限られない。ソケット部１０および本体モジュール部２０は、前後方向から見た平面視で、左右方向よりも上下方向に大きくてもよい。
【００３６】
また、ソケット部１０と本体モジュール部２０との連結構造については、例えば凹凸嵌合を採用することができる。この場合、ソケット部１０の後端部に、後方に向けて突出する連結突部を形成し、本体モジュール部２０の前端部に、後方に向けて窪む連結凹部を形成する。そして、連結突部と連結凹部とが互いに嵌合されることで、ソケット部１０および本体モジュール部２０が、互いの中心軸線Ｏ１、Ｏ２回りに相対回転可能に連結される。
【００３７】
また、本体モジュール部２０の連結凹部を、左右方向に延びる長円状に形成することで、ソケット部１０を本体モジュール部２０に対して左右方向に移動することができる。なお、ソケット部１０と本体モジュール部２０との連結構造については凹凸嵌合に限られず、周知の連結構造を採用することができる。
本体モジュール部２０とコネクタ部３０との連結構造についても同様である。この場合には、連結突部および連結凹部を相対回転不能に嵌合してもよい。
【００３８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１、２、３、４…外付けモジュール，  １０…ソケット部，  ２０…本体モジュール部，  ２１…収容開口部，  ３０…コネクタ部，  １００…本体通信装置，  １００Ａ…接続口，  Ｏ１、Ｏ２…中心軸線
【図１】
2019080204.tif 000003
【図２】
2019080204.tif 000004
【図３】
2019080204.tif 000005
【図４】
2019080204.tif 000006
【図５】
2019080204.tif 000007
【図６】
2019080204.tif 000008
【図７】
2019080204.tif 000009
【図８】
2019080204.tif 000010