(57)【要約】【課題】１日における指定された期間内に中断が困難な同種の作業が繰り返し行なわれる工事に関し、未開始の作業を開始すべきか否かの判断を容易にする。【解決手段】作業者は各々、作業の開始時刻及び終了時刻を端末装置１２に入力する。作業時間管理装置１１は、端末装置１２から作業者により入力された開始時刻及び終了時刻を示すデータを受信する。作業時間管理装置１１は、作業の終了時刻を示すデータを受信すると、過去に行われた作業の所要時間に基づき未開始の作業の所要時間を推定する。作業時間管理装置１１は、推定した未開始の作業の所要時間と、現在時刻からその日の作業可能期間の終了時刻までの時間とを比較し、未開始の作業を開始した場合、当該作業を開始した場合に当該作業が作業可能期間内に完了するか否かを判定する。端末装置１２には、作業時間管理装置１１の判定の結果が表示される。【選択図】図１
2019096209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１日における指定された期間内に同種の作業が繰り返し行なわれる工事に関し、
前記指定された期間を示す期間データと、過去に行われた作業の所要時間を示す所要時間データとを取得する取得部と、
前記所要時間データが示す所要時間に基づき未開始の作業の所要時間を推定する推定部と、
前記推定部が推定した所要時間に基づき、未開始の作業が開始された場合、前記期間データが示す期間内に当該作業が完了するか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果を通知する通知部と
を備える作業時間管理装置。
【請求項２】
前記取得部は、複数の機械の各々に関し、当該機械を用いて過去に行われた作業に関する前記所要時間データを取得し、
前記推定部は、前記複数の機械の各々に関し、当該機械に関する前記所要時間データが示す所要時間に基づき当該機械を用いた未開始の作業の所要時間を推定し、
前記判定部は、前記複数の機械の各々に関し、当該機械を用いて未開始の作業が開始された場合、前記期間データが示す期間内に当該作業が完了するか否かを判定する
請求項１に記載の作業時間管理装置。
【請求項３】
前記取得部は、複数の作業者の各々に関し、当該作業者により過去に行われた作業に関する前記所要時間データを取得し、
前記推定部は、前記複数の作業者の各々に関し、当該作業者に関する前記所要時間データが示す所要時間に基づき当該作業者が行う未開始の作業の所要時間を推定し、
前記判定部は、前記複数の作業者の各々に関し、当該作業者により未開始の作業が開始された場合、前記期間データが示す期間内に当該作業が完了するか否かを判定する
請求項１又は２に記載の作業時間管理装置。
【請求項４】
前記取得部は、過去に行われた作業の作業位置と未開始の作業の作業位置との間の距離を示す距離データを取得し、
前記推定部は、前記距離データが示す距離に基づき未開始の作業の所要時間を推定する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業時間管理装置。
【請求項５】
前記取得部は、過去に行われた作業を構成する複数の工程の各々の所要時間を示す前記所要時間データを取得し、
前記推定部は、前記所要時間データが示す前記複数の工程の各々の所要時間に基づき未開始の作業を構成する複数の工程の各々の所要時間を推定する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の作業時間管理装置。
【請求項６】
前記取得部は、過去に行われた複数の作業の各々に関し、当該作業の所要時間を示す所要時間データを取得し、
前記推定部は、前記所要時間データが示す前記複数の作業の所要時間の統計量に基づき未開始の作業の所要時間を推定する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の作業時間管理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
１日における指定された期間内に同種の作業が繰り返し行なわれる工事に関し、
前記指定された期間を示す期間データと、過去に行われた作業の所要時間を示す所要時間データとを取得する処理と、
前記所要時間データが示す所要時間に基づき未開始の作業の所要時間を推定する処理と、
前記推定した所要時間に基づき、未開始の作業が開始された場合、前記期間データが示す期間内に当該作業が完了するか否かを判定する処理と、
前記判定の結果を通知する処理と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事における作業時間を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事における作業時間を管理する仕組みがある。例えば、特許文献１には、予定される工事と同一又は類似する過去に実施された工事の実績データを用いて、予定される工事の工程計画表を作成する工事計画支援装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７０４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１日における作業が可能な期間（以下、「作業可能期間」という）が厳しく制限される建設工事がある。例えば、作業エリアが空港内である場合、航空機の離着陸のない夜間の限られた期間内しか作業を行うことが許されない。
【０００５】
１日における作業可能期間が制限される工事において、中断が困難な同種の作業が繰り返し行われる場合、先行する作業が完了した後、未開始の作業を新たに開始すべきか否かの判断が重要となる。仮に未開始の作業を開始した後、作業可能期間内にその作業が完了できなければ、途中まで行われた作業が無駄になるだけでなく、作業可能期間終了後の作業エリアにおける活動に支障を来すおそれがあるためである。
【０００６】
上記の事情に鑑み、本発明は、１日における指定された期間内に中断が困難な同種の作業が繰り返し行なわれる工事に関し、未開始の作業を開始すべきか否かの判断を容易にする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、１日における指定された期間内に同種の作業が繰り返し行なわれる工事に関し、前記指定された期間を示す期間データと、過去に行われた作業の所要時間を示す所要時間データとを取得する取得部と、前記所要時間データが示す所要時間に基づき未開始の作業の所要時間を推定する推定部と、前記推定部が推定した所要時間に基づき、未開始の作業が開始された場合、前記期間データが示す期間内に当該作業が完了するか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定の結果を通知する通知部とを備える作業時間管理装置を第１の態様として提案する。
【０００８】
上記の第１の態様に係る作業時間管理装置によれば、１日における指定された期間内に中断が困難な同種の作業が繰り返し行なわれる工事の管理者は、未開始の作業を開始すべきか否かの判断を容易に行うことができる。
【０００９】
また、上記の第１の態様に係る作業時間管理装置において、前記取得部は、複数の機械の各々に関し、当該機械を用いて過去に行われた作業に関する前記所要時間データを取得し、前記推定部は、前記複数の機械の各々に関し、当該機械に関する前記所要時間データが示す所要時間に基づき当該機械を用いた未開始の作業の所要時間を推定し、前記判定部は、前記複数の機械の各々に関し、当該機械を用いて未開始の作業が開始された場合、前記期間データが示す期間内に当該作業が完了するか否かを判定する、という構成が本発明の第２の態様として採用されてもよい。
【００１０】
上記の第２の態様に係る作業時間管理装置によれば、作業の所要時間が使用される機械によって影響を受ける場合、機械毎に未開始の作業の所要時間を推定しない場合と比較し、高い精度で未開始の作業の所要時間の推定が行われる。
【００１１】
また、上記の第１又は第２の態様に係る作業時間管理装置において、前記取得部は、複数の作業者の各々に関し、当該作業者により過去に行われた作業に関する前記所要時間データを取得し、前記推定部は、前記複数の作業者の各々に関し、当該作業者に関する前記所要時間データが示す所要時間に基づき当該作業者が行う未開始の作業の所要時間を推定し、前記判定部は、前記複数の作業者の各々に関し、当該作業者により未開始の作業が開始された場合、前記期間データが示す期間内に当該作業が完了するか否かを判定する、という構成が本発明の第３の態様として採用されてもよい。
【００１２】
上記の第３の態様に係る作業時間管理装置によれば、作業の所要時間が作業を行う作業者によって影響を受ける場合、作業者毎に未開始の作業の所要時間を推定しない場合と比較し、高い精度で未開始の作業の所要時間の推定が行われる。
【００１３】
また、上記の第１乃至第３のいずれかの態様に係る作業時間管理装置において、前記取得部は、過去に行われた作業の作業位置と未開始の作業の作業位置との間の距離を示す距離データを取得し、前記推定部は、前記距離データが示す距離に基づき未開始の作業の所要時間を推定する、という構成が本発明の第４の態様として採用されてもよい。
【００１４】
上記の第４の態様に係る作業時間管理装置によれば、作業の所要時間が作業位置によって影響を受ける場合、過去に行われた作業の作業位置と未開始の作業の作業位置との間の距離を考慮しない場合と比較し、高い精度で未開始の作業の所要時間の推定が行われる。
【００１５】
また、上記の第１乃至第４のいずれかの態様に係る作業時間管理装置において、前記取得部は、過去に行われた作業を構成する複数の工程の各々の所要時間を示す前記所要時間データを取得し、前記推定部は、前記所要時間データが示す前記複数の工程の各々の所要時間に基づき未開始の作業を構成する複数の工程の各々の所要時間を推定する、という構成が本発明の第５の態様として採用されてもよい。
【００１６】
上記の第５の態様に係る作業時間管理装置によれば、作業を構成する複数の工程の各々の所要時間が個別に変化する場合、それらの複数の工程の各々に関し所要時間が推定しない場合と比較し、高い精度で未開始の作業の所要時間の推定が行われる。
【００１７】
また、上記の第１乃至第５のいずれかの態様に係る作業時間管理装置において、前記取得部は、過去に行われた複数の作業の各々に関し、当該作業の所要時間を示す所要時間データを取得し、前記推定部は、前記所要時間データが示す前記複数の作業の所要時間の統計量に基づき未開始の作業の所要時間を推定する、という構成が本発明の第６の態様として採用されてもよい。
【００１８】
上記の第６の態様に係る作業時間管理装置によれば、過去に行われた１つの作業に関する所要時間に基づき未開始の作業の所要時間が推定される場合と比較し、高い精度で未開始の作業の所要時間の推定が行われる。
【００１９】
また、本発明は、１日における指定された期間内に同種の作業が繰り返し行なわれる工事に関し、前記指定された期間を示す期間データと、過去に行われた作業の所要時間を示す所要時間データとを取得する処理と、前記所要時間データが示す所要時間に基づき未開始の作業の所要時間を推定する処理と、前記推定した所要時間に基づき、未開始の作業が開始された場合、前記期間データが示す期間内に当該作業が完了するか否かを判定する処理と、前記判定の結果を通知する処理とを実行させるためのプログラムを第７の態様として提案する。
【００２０】
上記の第７の態様に係るプログラムによれば、コンピュータによって、上記の第１の態様に係る作業時間管理装置が実現される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、１日における指定された期間内に中断が困難な同種の作業が繰り返し行なわれる工事の管理者は、未開始の作業を開始すべきか否かの判断を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態に係る作業時間管理システムの全体構成を示した図。
【図２】一実施形態に係る作業時間管理装置のハードウェアとして用いられるコンピュータの構成を示した図。
【図３】一実施形態に係る端末装置のハードウェアとして用いられるコンピュータの構成を示した図。
【図４】一実施形態に係る作業時間管理システムの機能構成を示した図。
【図５】一実施形態に係る作業時間管理システムが用いられる地盤改良工事における作業エリア及び作業位置を示した図。
【図６】一実施形態に係る作業時間管理装置の記憶部に記憶されている期間テーブルのデータ構成を示した図。
【図７】一実施形態に係る作業時間管理装置の記憶部に記憶されている作業分担テーブルのデータ構成を示した図。
【図８】一実施形態に係る作業時間管理装置の記憶部に記憶されている作業スケジュールテーブルのデータ構成を示した図。
【図９】一実施形態に係る作業スケジュールテーブルに格納されているデータが示す作業スケジュールのガントチャート。
【図１０】一実施形態に係る端末装置に表示される作業スケジュール画面を示した図。
【図１１】一実施形態に係る端末装置に表示される作業スケジュール画面を示した図。
【図１２】一実施形態に係る作業時間管理装置の記憶部に記憶されている作業スケジュールテーブルのデータ構成を示した図。
【図１３】一実施形態に係る端末装置に表示される作業スケジュール画面を示した図。
【図１４】一実施形態に係る作業時間管理装置が行う処理のフローを示す図。
【図１５】一実施形態に係る端末装置に表示される作業スケジュール画面を示した図。
【図１６】一実施形態に係る端末装置に表示される作業スケジュール画面を示した図。
【図１７】一実施形態に係る端末装置に表示される作業スケジュール画面を示した図。
【図１８】一実施形態に係る作業スケジュールテーブルに格納されているデータが示す作業スケジュールのガントチャート。
【図１９】一変形例に係る作業時間管理装置の記憶部に記憶されている標準所要時間データを例示した図。
【図２０】一変形例に係る作業時間管理装置の記憶部に記憶されている作業スケジュールテーブルのデータ構成を示した図。
【図２１】一変形例に係る作業スケジュールテーブルに格納されているデータが示す作業スケジュールのガントチャート。
【図２２】一変形例に係る端末装置に表示される作業スケジュール画面を示した図。
【図２３】一変形例に係る端末装置に表示される作業スケジュール画面を示した図。
【図２４】一変形例に係る端末装置に表示される作業スケジュール画面を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施形態］
以下に本発明の一実施形態に係る作業時間管理システム１を説明する。作業時間管理システム１は中断が困難な同種の作業が繰り返し行われる工事において、未開始の作業がその日の指定された作業可能期間内に完了するか否かを判定し、その判定結果を管理者等に通知するシステムである。以下の説明においては、例として、作業時間管理システム１が薬液注入工法による地盤改良工事に用いられるものとする。
【００２４】
図１は作業時間管理システム１の全体構成を示した図である。作業時間管理システム１は作業時間管理装置１１と複数の端末装置を備える。端末装置は、複数の作業者の各々と管理者が使用する。
【００２５】
図１では、機械９（１）を使用して作業を行う作業者Ａが使用する端末装置１２（１）、機械９（２）を使用して作業を行う作業者Ｂが使用する端末装置１２（２）、機械９（３）を使用して作業を行う作業者Ｃが使用する端末装置１２（３）、及び管理者Ｘが使用する端末装置１２（４）が示されている。以下、これらの端末装置を端末装置１２と総称する。
【００２６】
なお、端末装置１２の数は作業者や管理者の数に応じて変化する。作業時間管理装置１１と端末装置１２の各々は無線又は有線により通信可能である。
【００２７】
作業時間管理装置１１のハードウェアはサーバ用のコンピュータである。図２は作業時間管理装置１１のハードウェアとして用いられるコンピュータ１０１の構成を示した図である。コンピュータ１０１は、プログラムや各種データを記憶するメモリ１０１１と、メモリ１０１１に記憶されているプログラムに従い各種データ処理を行うプロセッサ１０１２と、端末装置１２との間で通信を行う通信ユニット１０１３を備える。
【００２８】
端末装置１２のハードウェアは、例えばタブレット型コンピュータである。ただし、端末装置１２のハードウェアとして用いられるコンピュータの形態はタブレット型に限られず、ノートブック型やデスクトップ型等のいずれであってもよい。図３は端末装置１２のハードウェアとして用いられるコンピュータ１０２の構成を示した図である。コンピュータ１０２は、プログラムや各種データを記憶するメモリ１０２１と、メモリ１０２１に記憶されているプログラムに従い各種データ処理を行うプロセッサ１０２２と、作業時間管理装置１１との間で通信を行う通信ユニット１０２３と、画像を表示するディスプレイ１０２４と、ユーザのタッチ操作を受け付けるタッチパネル１０２５を備える。
【００２９】
図４は作業時間管理システム１の機能構成を示した図である。すなわち、コンピュータ１０１は本実施形態に係るプログラムに従う処理を行うことにより、図４に示される構成部を備える作業時間管理装置１１を実現する。また、コンピュータ１０２は本実施形態に係るプログラムに従う処理を行うことにより、図４に示される構成部を備える端末装置１２を実現する。
【００３０】
以下に作業時間管理装置１１の機能構成を説明する。記憶部１１１は各種データを記憶する。受信部１１２（取得部の一例）は端末装置１２から各種データを受信する。受信部１１２が受信するデータには、１日において指定された作業が可能な期間（作業可能期間）を示す期間データと、過去に行われた作業の所要時間（以下、「実績所要時間」という）を示す実績所要時間データが含まれる。受信部１１２が受信したデータは記憶部１１１に記憶される。
【００３１】
推定部１１３は受信部１１２が受信した実績所要時間データが示す所要時間に基づき、未開始の作業の所要時間（以下、「推定所要時間」という）を推定する。判定部１１４は推定部１１３が推定した推定所要時間に基づき、未開始の作業が開始された場合、期間データが示す作業可能期間内にその作業が完了するか否かを判定する。送信部１１５（通知部の一例）は端末装置１２に各種データを送信する。送信部１１５が送信するデータには、判定部１１４による判定の結果を通知するデータが含まれる。
【００３２】
続いて、端末装置１２の機能構成を説明する。操作部１２１はユーザの操作を受け付ける。送信部１２２は操作部１２１が受け付けた操作に応じて生成されたデータを作業時間管理装置１１に送信する。送信部１２２が送信するデータには、期間データ及び実績所要時間データが含まれる。
【００３３】
受信部１２３は作業時間管理装置１１から各種データを受信する。受信部１２３が受信するデータには、判定部１１４による判定の結果を通知するデータが含まれる。表示部１２４は、ユーザに対し作業スケジュール等の各種情報を表示する。表示部１２４が表示する情報には、判定部１１４による判定の結果、すなわち未開始の作業が開始された場合、作業可能期間内にその作業が完了するか否かという情報が含まれる。
【００３４】
図５は作業時間管理システム１が用いられる地盤改良工事において薬液注入が行われる作業エリアと作業位置を示した図である。図５の例では、作業エリアは作業エリアＡ０１、作業エリアＡ０２及び作業エリアＡ０３に区分されており、これらの作業エリアの各々に×印で示される複数の作業位置において、薬液注入のための作業が行われる。
【００３５】
作業エリアＡ０１における作業は、機械９（１）を使用して作業員Ａにより行われる。作業エリアＡ０２における作業は、機械９（２）を使用して作業員Ｂにより行われる。また、作業エリアＡ０３における作業は、機械９（３）を使用して作業員Ａにより行われる。すなわち、薬液注入のための同種の作業が、３つの作業エリアの各々において同時並行で繰り返し実行される。
【００３６】
作業エリアＡ０１〜Ａ０３はＹ空港内にあり、航空機が離着陸しない夜間の限られた期間内にしか作業を行うことはできない。
【００３７】
作業時間管理装置１１の記憶部１１１には、Ｙ空港の地盤改良工事に関する各種データが記憶されている。以下にそれらのデータを説明する。
【００３８】
図６は記憶部１１１に記憶されている期間テーブルのデータ構成を示した図である。期間テーブルには、作業可能期間の開始時刻及び終了時刻を示す期間データが格納されている。
【００３９】
図７は記憶部１１１に記憶されている作業分担テーブルのデータ構成を示した図である。作業分担テーブルには、作業位置で識別される作業の各々に関し、その作業を担当する作業者の氏名と使用される機械の番号を示すデータが格納されている。
【００４０】
期間テーブル及び作業分担テーブルに格納されているデータは、例えば管理者Ｘが端末装置１２（４）を用いて入力し、端末装置１２（４）から作業時間管理装置１１に送信されたデータである。
【００４１】
図８は記憶部１１１に記憶されている作業スケジュールテーブルのデータ構成を示した図である。作業スケジュールテーブルには、作業位置で識別される作業の各々に関し、その作業を担当する作業者の氏名、使用される機械の番号、予定作業期間、未開始の作業の推定作業期間、未開始の作業の開始の可否、実績作業期間を示すデータが格納される。
【００４２】
作業スケジュールテーブルに格納されるデータのうち、作業位置、作業者名、機械番号、予定作業期間を示すデータは、期間テーブル及び作業分担テーブルに格納されているデータに基づき、作業が開始される前に作業時間管理装置１１により生成されたデータである。
【００４３】
記憶部１１１には、予め作業に要する標準的な所要時間（以下、「標準所要時間」という）を示す標準所要時間データが記憶されている。作業時間管理装置１１は、標準所要時間データが示す標準所要時間に所定の比率（例えば０．５）を乗じた時間を予備時間とし、期間テーブルが示す作業可能期間の終了時刻より予備時間だけ早い時刻までにその日の最後の作業が完了するように、各作業位置における作業に予定作業期間を割り当ててゆく。作業時間管理装置１１は、そのように割り当てた予定作業期間を示すデータを、作業スケジュールテーブルに格納する。
【００４４】
作業スケジュールテーブルに格納されるデータのうち、実績作業期間を示すデータは、作業の開始時及び終了時に作業者が端末装置１２を用いて入力し、端末装置１２から作業時間管理装置１１に送信されるデータである。また、作業スケジュールテーブルに格納されるデータのうち、推定作業期間、開始の可否を示すデータは、実績作業期間の終了時刻を示すデータが更新された際に、作業時間管理装置１１により生成されるデータである。ただし、各作業日の最初の作業の開始前には、その日の最初の作業に関し、予定作業期間を示すデータと同じデータが推定作業期間を示すデータとして格納される。また、各作業日の最初の作業の開始前には、その日の最初の作業に関する開始の可否を示すデータとして「可」が格納される。
【００４５】
図９はいずれの作業も開始されていないときの作業スケジュールテーブル（図８）に格納されているデータが示す初日の作業スケジュールのガントチャートである。
【００４６】
作業者は端末装置１２を操作して作業時間管理装置１１から作業スケジュールに関する情報を表示させることができる。図１０は作業者がいずれの作業も行っていないときに端末装置１２に表示される画面（以下、「作業スケジュール画面」という）である。作業者がユーザ名等を入力し所定の操作を行うと、端末装置１２から作業時間管理装置１１に対し作業スケジュール画面を表示するためのデータの要求が行われる。作業時間管理装置１１は端末装置１２からの要求に応じて作業スケジュールテーブルのデータに基づきデータを生成し、端末装置１２に送信する。端末装置１２は作業時間管理装置１１から送信されてきたデータに基づき作業スケジュール画面の表示を行う。
【００４７】
作業者は作業の開始時及び終了時に、作業スケジュール画面においてその時点の時刻を入力する。例えば、作業者がガントチャートをタッチすると、図１１に示されるように、未完了の作業の開始時刻及び終了時刻を入力するウィンドウが表示される。作業者はこのウィンドウにおいて、開始する作業の開始時刻又は終了した作業の終了時刻を入力する。作業者が開始時刻又は終了時刻を入力した後、「ＯＫ」ボタンをタッチすると、端末装置１２から作業時間管理装置１１に入力された時刻を示すデータが送信される。作業時間管理装置１１は端末装置１２から送信されてくるデータを作業スケジュールテーブルの実績作業期間の対応する欄に格納する。
【００４８】
作業者により、作業の開始時刻又は終了時刻が入力され、作業スケジュールテーブルの実績作業期間の対応する欄に入力された時刻を示すデータが格納されると、作業時間管理装置１１は入力された時刻に基づき、作業スケジュールテーブルの推定作業期間の欄に既に格納されているデータを修正する。
【００４９】
図１２は、図１１に示されるように、「作業位置Ａ０１−１」における第１工程（移動）の開始時刻が入力された場合に、当該作業に関する推定作業期間の欄のデータが修正された後の状態の作業スケジュールテーブルを示している。この場合、作業位置Ａ０１−１における作業の開始時刻が予定の開始時刻より５分遅れたため、当該作業の開始時刻及び終了時刻が５分だけ遅らされている。図１３は、図１２の作業スケジュールテーブルに従い端末装置１２に表示される作業スケジュール画面である。
【００５０】
作業者により、作業の終了時刻が入力され、作業スケジュールテーブルの実績作業期間の対応する欄にその時刻を示すデータが格納されると、作業時間管理装置１１は図１４に示すフローに従う処理を行う。図１４に示すフローに従う処理は、終了した作業の次に予定されている未開始の作業を開始してよいか否かをユーザに通知するための処理である。以下、作業者Ａが機械９（１）を使用して行った作業が終了した場合を例に、図１４のフローを説明する。
【００５１】
まず、作業時間管理装置１１は作業スケジュールテーブルから、過去に作業者Ａが機械９（１）を使用して行った作業（複数ある場合はそれらの各々）の実績作業期間を示すデータ（実績所要時間データの一例）を読み出す（ステップＳ０１）。
【００５２】
続いて、作業時間管理装置１１は読み出したデータが示す実績作業期間の時間、すなわち、実績所要時間の統計量を特定する（ステップＳ０２）。
【００５３】
ステップＳ０２において作業時間管理装置１１が特定する統計量としては、例えば、最大値が挙げられるが、これに限られない。例えば、算術平均、最近の作業ほど大きなウェイトを用いる加重平均、過去の作業の所要時間が正規分布に従うものと仮定した場合の２σ区間の上限値など、様々なものが採用可能である。
【００５４】
なお、終了している作業の数が所定数に達するまでは最大値を用い、終了している作業の数が所定数を達した後は正規分布の２σ区間の上限値を用いる等、条件に応じて複数の種類の統計量が用いられてもよい。
【００５５】
続いて、作業時間管理装置１１は、ステップＳ０２において特定した統計量に基づき、未開始の作業の所要時間を推定する（ステップＳ０３）。具体的には、ステップＳ０３において特定した統計量に所定の比率（例えば０．５）を乗じた時間を予備時間とし、統計量に予備時間を加算した時間を未開始の作業の所要時間として推定する。
【００５６】
続いて、作業時間管理装置１１は、ステップＳ０３において特定した推定所要時間に基づき、未開始の作業を開始した場合、その作業がその日の作業可能期間内に完了するか否かを判定する（ステップＳ０４）。具体的には、現在時刻からその日の作業可能期間の終了時刻までの時間が推定所要時間以上であれば、作業が完了すると判定し、現在時刻からその日の作業可能期間の終了時刻までの時間が推定所要時間未満であれば、作業が完了しないと判定する。
【００５７】
続いて、作業時間管理装置１１は、未開始の作業の推定作業期間のガントチャートと、ステップＳ０４における判定の結果を示す作業スケジュール画面のデータを端末装置１２に送信する（ステップＳ０５）。
【００５８】
図１５及び図１６は、作業者が作業位置「Ａ０１−３」における作業の終了時刻を入力した際に端末装置１２が作業時間管理装置１１から送信されてくるデータに基づき表示する作業スケジュール画面の一例を示している。図１５の例では、未開始の作業位置「Ａ０１−４」における作業の推定作業期間（予備時間を含む）の終了時刻がその日の作業可能期間の終了時刻以前であるため、ガントチャートの近傍にステップＳ０４における判定の結果を示す「開始可能」が表示されている。一方、図１６の例では、未開始の作業位置「Ａ０１−４」における作業の推定作業期間の終了時刻がその日の作業可能期間の終了時刻より後であるため、ガントチャートの近傍にステップＳ０４における判定の結果を示す「開始不可能！」が表示されている。
【００５９】
図１７は、管理者Ｘが使用する端末装置１２（４）に表示される作業スケジュール画面を示している。管理者Ｘが使用する端末装置１２（４）には、複数の作業エリアにおいて同時並行して行われる作業のガントチャートが一覧表示される。なお、図１７において破線で示される作業は、現在実行中の作業を示す。
【００６０】
管理者Ｘは、例えばその日の作業が全て終了した後に、作業スケジュール画面で「予定作業期間の更新」をタッチすることで、作業時間管理装置１１に翌日以降の作業に関する予定作業期間を更新させることができる。作業時間管理装置１１は、端末装置１２（４）から予定作業期間の更新を要求するデータを受信すると、過去に行われた作業の実績所要時間の統計量を特定し、特定した統計量を用いて、翌日以降の各作業に予定作業期間を割り当ててゆく。作業時間管理装置１１は、そのように割り当てた予定作業期間を示すデータを、作業スケジュールテーブルの予定作業期間の対応する欄に上書きする。
【００６１】
図１８は作業時間管理装置１１により初日の作業の実績所要時間の統計量に基づき更新された作業スケジュールテーブルのデータが示す２日目の作業スケジュールのガントチャートである。
【００６２】
上述した作業時間管理システム１によれば、管理者等は、未開始の作業を開始した場合に、その作業が作業可能期間内に完了するか否かを容易に知ることができる。
【００６３】
［変形例］
上述の実施形態は本発明の一具体例であって、本発明の技術的思想の範囲内において様々に変形可能である。以下にそれらの変形の例を示す。
【００６４】
（１）作業が複数の工程により構成される場合、それらの複数の工程の各々に関し、所要時間の推定が行われてもよい。本変形例において、作業者は端末装置１２に各工程の開始時刻及び終了時刻を入力する。端末装置１２は作業時間管理装置１１に対し工程毎の実績所要時間データを送信し、受信部１１２により受信される。推定部１１３は、受信部１１２により受信された実績所要時間データが示す複数の工程の各々の実績所要時間に基づき、未開始の作業を構成する複数の工程の各々の所要時間を推定する。判定部１１４は、推定部１１３により推定された複数の工程の各々の所要時間の合計値に基づき、未開始の作業を開始した場合に当該作業が作業可能期間内に完了するか否かを判定する。
【００６５】
本変形例においては、予め記憶部１１１に、複数の工程の各々の標準所要時間データが記憶されている。図１９は、作業が、移動（第１の工程）、削孔（第２の工程）、薬液注入（第３の工程）で構成される場合に、記憶部１１１に記憶されている標準所要時間データを例示した図である。
【００６６】
図２０は、本変形例において用いられる作業スケジュールテーブルのデータ構成を示した図（図８に対応）である。本変形例において、予定作業期間、推定作業期間及び実績作業期間を示すデータには、作業を構成する複数の工程の各々の作業期間を示すデータが含まれる。
【００６７】
図２１は、本変形例において用いられる作業スケジュールテーブルに格納されているデータが示す作業スケジュールのガントチャートの例（図９に対応）である。図２２〜図２４は、本変形例において端末装置１２（１）に表示される作業スケジュール画面を示した図（図１０、図１１、図１６に対応）である。
【００６８】
本変形例によれば、作業を構成する複数の工程の各々の所要時間が個別に変化する場合、工程毎に所要時間の推定が行われるので、高い精度で未開始の作業の所要時間の推定が行われる。
【００６９】
（２）作業時間管理装置１１が備える構成の一部又は全てが端末装置１２に配置されてもよい。例えば、端末装置１２が記憶部１１１、推定部１１３及び判定部１１４を備え、端末装置１２において未開始の作業の開始が可能か否かの判定が行われてもよい。
【００７０】
（３）上述した作業時間管理装置１１は、作業者と使用される機械の組み合わせ毎に作業をグルーピングし、グループ毎に実績所要時間の統計量の特定、未開始の作業の所要時間の推定、未開始の作業の開始の可否の判定を行う。作業時間管理装置１１が作業をグルーピングする基準は作業者と機械の組み合わせに限られない。
【００７１】
例えば、作業時間管理装置１１が作業者のみに基づき作業をグルーピングしてもよい。作業の所要時間が使用される機械によらず、作業者の技量にのみ左右されるような場合、作業者のみに基づき作業がグルーピングされることが望ましい。
【００７２】
また、作業時間管理装置１１が作業に使用される機械のみに基づき作業をグルーピングしてもよい。作業の所要時間が作業者の技量によらず、使用される機械にのみ左右されるような場合、作業に使用される機械のみに基づき作業がグルーピングされることが望ましい。
【００７３】
（４）作業時間管理装置１１が、過去に行われた作業の所要時間に加え、過去に行われた作業の作業位置と未開始の作業の作業位置との距離に基づき、未開始の作業の所要時間の推定を行ってもよい。
【００７４】
例えば、作業の所要時間が作業位置により左右される場合、作業時間管理装置１１が、過去に行われた作業の作業位置と未開始の作業の作業位置の距離が小さい程大きなウェイトを用いて、過去に行われた作業の所要時間の加重平均を算出し、算出した加重平均に基づき未開始の作業の所要時間を推定してもよい。
【００７５】
（５）各々が中断の困難な２種以上の作業が繰り返し行われる工事に関し、本発明が適用されてもよい。その場合、作業時間管理装置１１は、種類毎に作業をグルーピングし、グループ毎に過去に行われた作業の所要時間に基づく未開始の作業の所要時間の推定、未開始の作業の開始の可否の判定を行う。
【００７６】
（６）上述した実施形態の説明において、作業時間管理システム１が用いられる工事は薬液注入工法による地盤改良工事であるものとした。作業時間管理システム１が用いられる工事の種類は薬液注入工法による地盤改良工事に限られない。
【００７７】
（７）上述した実施形態において、作業時間管理装置１１及び端末装置１２はコンピュータがプログラムに従う処理を実行することにより実現されるものとした。これに代えて、作業時間管理装置１１及び端末装置１２の少なくとも一方が専用装置として構成されてもよい。
【００７８】
（８）本発明に係るプログラムは、例えば、光記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に持続的に記憶された状態で提供されてもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して提供されてもよい。本発明に係るプログラムが記録媒体に記憶された状態で提供される場合、コンピュータが当該プログラムを記録媒体から読み取り用いる。また、本発明に係るプログラムが通信ネットワークを介して提供される場合、コンピュータが当該プログラムを配信元の装置から受信して用いる。
【符号の説明】
【００７９】
１…作業時間管理システム、９…機械、１１…作業時間管理装置、１２…端末装置、１０１…コンピュータ、１０２…コンピュータ、１１１…記憶部、１１２…受信部、１１３…推定部、１１４…判定部、１１５…送信部、１２１…操作部、１２２…送信部、１２３…受信部、１２４…表示部、１０１１…メモリ、１０１２…プロセッサ、１０１３…通信ユニット、１０２１…メモリ、１０２２…プロセッサ、１０２３…通信ユニット、１０２４…ディスプレイ、１０２５…タッチパネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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