(57)【要約】【課題】使い勝手が良く且つ操作ハンドルをロックする機能を有する延長ハンドルを有する回路遮断器を得ること。【解決手段】回路遮断器は、電路の開閉を行う開閉機構部と、開閉機構部を収納するケースと、ケースの開口部から少なくとも一部が突出し、開閉機構部に電路の開閉を行わせる操作ハンドルと、操作ハンドルに回動可能に取り付けられ、回動によって、操作ハンドルを移動する操作位置とケースへの係合によって操作ハンドルの移動を規制する規制位置との間で切り替えられる延長ハンドルとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路の開閉を行う開閉機構部と、
前記開閉機構部を収納するケースと、
前記ケースの開口部から少なくとも一部が突出し、前記開閉機構部に前記電路の開閉を行わせる操作ハンドルと、
前記操作ハンドルに回動可能に取り付けられ、前記回動によって、前記操作ハンドルを移動する操作位置と前記ケースへの係合によって前記操作ハンドルの移動を規制する規制位置との間で切り替えられる延長ハンドルと、を備える
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記ケースは、
前記開口部の周囲の領域に設けられた第１の係合部を備え、
前記延長ハンドルは、
前記回動の位置が前記操作位置である場合に前記操作ハンドルの突出方向において前記操作ハンドルよりも前記ケースから遠い位置になって前記開閉の操作時に力点になる把持部と、
前記回動の位置が前記規制位置である場合に前記ケースの前記第１の係合部との係合によって、前記操作ハンドルの移動を規制する第２の係合部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記第１の係合部は、
凹形状を有する係合凹部であり、
前記第２の係合部は、
凸形状を有し、前記回動の位置が前記規制位置である場合に前記係合凹部に係合する係合凸部である
ことを特徴とする請求項２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記延長ハンドルは、
前記回動の位置が前記規制位置になった場合に、前記操作ハンドルの突出方向において、前記ケースから最も遠い位置が、前記操作ハンドルと同じ、または前記操作ハンドルよりも前記ケースに近い位置になる
ことを特徴とする請求項２または３に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記延長ハンドルは、
前記回動の位置が前記操作位置から前記規制位置とは逆方向への移動を規制するストッパーを備える
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一つに記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記延長ハンドルは、
前記操作ハンドルに着脱可能に取り付けられる
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一つに記載の回路遮断器。
【請求項７】
前記操作ハンドルは、
前記開口部から突出した部分に設けられた回転軸を備え、
前記延長ハンドルは、
前記回転軸を受ける軸受部を備える
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか一つに記載の回路遮断器。
【請求項８】
前記回転軸は、前記操作ハンドルの移動方向に沿って延伸する
ことを特徴とする請求項７に記載の回路遮断器。
【請求項９】
前記把持部は、
一対の壁部を備え、
前記回転軸は、
前記一対の壁部間に配置され前記一対の壁部同士を連結する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の回路遮断器。
【請求項１０】
前記軸受部は、
前記操作ハンドルの前記回転軸が挿入される軸受空間部と、
前記回転軸の軸径よりも小さな幅を有し、前記軸受空間部に通じる案内通路空間を形成する切欠部と、を備え、
前記軸受部は、
弾性変形可能な部材で構成される
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか一つに記載の回路遮断器。
【請求項１１】
前記操作ハンドルの前記回転軸に取り付けられ、弾性変形可能な部材で構成される補強部品を備え、
前記補強部品は、
前記操作ハンドルの前記回転軸が挿入される軸受空間部と、
前記回転軸の軸径よりも小さな幅を有し、前記軸受空間部に通じる案内通路空間を形成する切欠部と、を備える
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか一つに記載の回路遮断器。
【請求項１２】
前記第１の係合部は、
前記操作ハンドルが移動可能な位置のうち前記電路を閉状態にする第１の位置側と前記操作ハンドルが移動可能な位置のうち前記電路を開状態にする第２の位置側とに各々配置され、
前記延長ハンドルは、
前記第２の係合部が前記操作ハンドルに対して前記第１の位置側と前記第２の位置側とに選択的に配置された状態で前記操作ハンドルに取り付け可能である
ことを特徴とする請求項７から１１のいずれか一つに記載の回路遮断器。
【請求項１３】
前記第１の係合部は、
前記操作ハンドルが移動可能な位置のうち前記電路を閉状態にする第１の位置側と前記操作ハンドルが移動可能な位置のうち前記電路を開状態にする第２の位置側とに各々配置され、
前記延長ハンドルは、
前記第２の係合部が前記操作ハンドルに対して前記第１の位置側と前記第２の位置側に各々配置された状態で前記操作ハンドルに取り付け可能である
ことを特徴とする請求項７から１１のいずれか一つに記載の回路遮断器。
【請求項１４】
前記第１の位置側と前記第２の位置側とに各々配置される２つの前記第２の係合部のうち一方は、前記延長ハンドルに対して着脱自在である
ことを特徴とする請求項１３に記載の回路遮断器。
【請求項１５】
前記延長ハンドルに着脱可能なロック補助部品を備え、
前記ロック補助部品は、
前記回動の位置が前記規制位置である前記延長ハンドルに取り付けられた状態で、前記延長ハンドルの前記回動を規制する
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一つに記載の回路遮断器。
【請求項１６】
前記延長ハンドルと前記ロック補助部品の各々は、
前記延長ハンドルに前記ロック補助部品が取り付けられた状態で、共通のロック装置を取り付け可能な取付部を有する
ことを特徴とする請求項１５に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線用遮断器および漏電遮断器などの回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器は他の機器と同様に小型化が進んでいるが、安定した通電のために必要な接点接触圧力は定格電流ごとにほぼ決まっているため、電路の開閉操作に必要な荷重を減らすことは難しい。そのため、回路遮断器の小型化に伴って、開閉操作に必要な荷重は増加する傾向にある。操作ハンドルにおける突出方向の長さを長くすることにより力点で必要な荷重は小さくすることが可能であるが、回路遮断器の外形寸法が大きくなって小型化と相反することになる。
【０００３】
そこで、開閉操作時に操作ハンドルに取り付けられて開閉操作に必要な荷重を小さくする延長ハンドルが知られている。例えば、特許文献１には、操作ハンドルの先端部に取り付けられて突出方向の長さを延長する延長ハンドルが開示されている。
【０００４】
また、回路遮断器は、主電源を開閉する用途で用いられることから、意図しない開閉を防止するために操作ハンドルの位置を規制する技術が知られている。例えば、特許文献２には、操作ハンドルの空洞部にロック部材の一部を収納することで、操作ハンドルの位置を規制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１７３２０号公報
【特許文献２】特開２０００−４８６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の延長ハンドルは、開閉操作を行わないときには、操作ハンドルから取り外して保管しておく場所の確保が必要であり、紛失のリスクもある。また、特許文献１の延長ハンドルを特許文献２の操作ハンドルに取り付けた場合、操作ハンドルの空洞部が覆われることから、延長ハンドルを取り付けた状態で操作ハンドルをロックすることが難しい。しかも、延長ハンドルとロック部材とを各々準備して装着する必要がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、使い勝手が良く且つ操作ハンドルをロックする機能を有する延長ハンドルを備える回路遮断器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の回路遮断器は、電路の開閉を行う開閉機構部と、前記開閉機構部を収納するケースと、前記ケースの開口部から少なくとも一部が突出し、前記開閉機構部に前記電路の開閉を行わせる操作ハンドルと、前記操作ハンドルに回動可能に取り付けられ、前記回動によって、前記操作ハンドルを移動する操作位置と前記ケースへの係合によって前記操作ハンドルの移動を規制する規制位置との間で切り替えられる延長ハンドルとを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、延長ハンドルにおいて使い勝手が良く且つ操作ハンドルをロックする機能を有する、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる回路遮断器のトリップ状態を示す外観斜視図
【図２】実施の形態１にかかる回路遮断器の開状態を示す外観斜視図
【図３】実施の形態１にかかる回路遮断器の開ロック状態を示す外観斜視図
【図４】図３のII−II線に沿った矢視断面図
【図５】実施の形態１にかかる操作ハンドルの外観斜視図
【図６】実施の形態１にかかる操作ハンドルの側面図
【図７】図６のIV−IV線に沿った矢視断面図
【図８】実施の形態１にかかる延長ハンドルの外観斜視図
【図９】実施の形態１にかかる延長ハンドルの正面図
【図１０】実施の形態１にかかる延長ハンドルの側面図
【図１１】実施の形態１にかかる延長ハンドルの背面図
【図１２】実施の形態１にかかる延長ハンドルの操作ハンドルへの取り付け直前の状態を拡大して示す拡大斜視図
【図１３】実施の形態１にかかる延長ハンドルの操作ハンドルへの取り付け後の状態を拡大して示す拡大斜視図
【図１４】実施の形態１にかかる閉ロック操作の説明図
【図１５】実施の形態１にかかる閉ロック操作の説明図
【図１６】実施の形態１にかかる閉ロック操作の説明図
【図１７】実施の形態１にかかる開ロック操作の説明図
【図１８】実施の形態１にかかる開ロック操作の説明図
【図１９】実施の形態１にかかる開ロック操作の説明図
【図２０】図４の部分拡大図
【図２１】実施の形態１にかかる補強部品の外観斜視図
【図２２】実施の形態１にかかる補強部品の操作ハンドルへの取り付け直前の状態を拡大して示す拡大斜視図
【図２３】実施の形態１にかかる補強部品の操作ハンドルへの取り付け後の状態を拡大して示す拡大斜視図
【図２４】実施の形態２にかかる回路遮断器の外観斜視図
【図２５】実施の形態２にかかる追加部品の外観斜視図
【図２６】実施の形態２にかかる追加部品の平面図
【図２７】実施の形態２にかかる追加部品の延長ハンドルへの取り付け直前の状態を示す図
【図２８】実施の形態２にかかる追加部品が取り付けられた延長ハンドルの外観斜視図
【図２９】実施の形態２にかかる追加部品が取り付けられた延長ハンドルの側面図
【図３０】実施の形態３にかかる回路遮断器の外観斜視図
【図３１】実施の形態３にかかるロック補助部品の外観斜視図
【図３２】実施の形態３にかかるロック補助部品が取り付けられた状態の延長ハンドルの外観斜視図
【図３３】実施の形態３にかかるロック補助部品が取り付けられた状態の延長ハンドルの側面図
【図３４】実施の形態３にかかるロック補助部品が延長ハンドルへ取り付けられた状態を示す外観斜視図
【図３５】他の実施の形態にかかる回路遮断器の部分拡大図
【図３６】他の実施の形態にかかる延長ハンドルの構成を示す図
【図３７】他の実施の形態にかかる操作ハンドルの構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態にかかる回路遮断器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器１００のトリップ状態を示す外観斜視図であり、図２は、回路遮断器１００の開状態を示す外観斜視図である。図３は、回路遮断器１００の開ロック状態を示す外観斜視図であり、図４は、図３のII−II線に沿った矢視断面図である。
【００１３】
実施の形態１にかかる回路遮断器１００は、図１〜図３に示すように、ケース１と、ケース１の開口部１８から少なくとも一部が突出する操作ハンドル２と、操作ハンドル２に回動可能に取り付けられる延長ハンドル３とを備える。以下、説明の便宜上、回路遮断器１００のトリップ状態における操作ハンドル２の突出方向を上方向およびＺ軸方向の正方向とし、Ｚ軸方向から見た操作ハンドル２の移動方向を前後方向およびＸ軸方向とする。また、Ｘ軸方向とＺ軸方向とに直交する方向を左右方向およびＹ軸方向とする。
【００１４】
回路遮断器１００は、図４に示すように、不図示の電源側電線と接続される電源側端子１１と、不図示の負荷側電線と接続される負荷側端子１２とを備える。以下、回路遮断器１００のうち電源側端子１１側を電源側と記載し、回路遮断器１００のうち負荷側端子１２側を負荷側と記載する場合がある。
【００１５】
ケース１には、電路の開閉を行う開閉機構部１３と、電源側端子１１と接続される固定接触子１４と、負荷側端子１２に電気的に接続され、開閉機構部１３によって駆動される可動接触子１５と、固定接触子１４と可動接触子１５との間で発生するアークを裁断する消弧装置１６とを備える。
【００１６】
操作ハンドル２は、開閉機構部１３における不図示の操作部に固定され、ケース１の上面側に形成された開口部１８を介して少なくとも一部が突出する。操作ハンドル２の開口部１８からの突出部分を開口部１８の範囲内で操作することによって、回路遮断器１００のオンとオフの切り替え、すなわち、開閉機構部１３に電路の開閉を行わせることができる。
【００１７】
例えば、操作ハンドル２の電源側への移動によって、開閉機構部１３が操作されて可動接触子１５が固定接触子１４側へ移動し、可動接触子１５が固定接触子１４に接触する。これにより、電源側端子１１と負荷側端子１２とが電気的に接続されて電路が閉状態になり、電路を含む回路がオンになる。
【００１８】
また、電路が閉状態にある場合から、操作ハンドル２の負荷側への移動によって、開閉機構部１３が操作されて可動接触子１５が固定接触子１４から離れる方向へ移動する。これにより、電源側端子１１と負荷側端子１２とが電気的に切断されて電路が開状態になり、電路を含む回路がオフになる。電路を閉状態にする操作が閉操作であり、電路を開状態にする操作が開操作である。閉操作および開操作を総称して開閉操作と呼ぶ。また、閉状態でロックすることを閉ロックまたはオンロックと呼び、開状態でロックすることを開ロックまたはオフロックと呼ぶ。
【００１９】
回路遮断器１００は、過電流を検出して電路を開閉機構部１３で遮断する配線用遮断器であるが、漏電流を検出して電路を開閉機構部１３で遮断する漏電遮断器またはその他の遮断器であってもよい。回路遮断器１００で過電流が検出された場合、開閉機構部１３によって可動接触子１５が固定接触子１４から離れてトリップ状態になる。回路遮断器１００がトリップ状態である場合、図１に示すように、操作ハンドル２は、電路を開状態とするときの開位置と電路を閉状態とするときの閉位置との中間位置にある。
【００２０】
延長ハンドル３は、操作ハンドル２に対する回動によって、操作ハンドル２を移動する操作位置とケース１への係合によって操作ハンドル２の移動を規制する規制位置とに切り替えられる。
【００２１】
延長ハンドル３が操作位置である場合、図１に示すように、延長ハンドル３の先端は、操作ハンドル２の突出方向において操作ハンドル２の先端よりもケース１から遠い位置になる。また、操作ハンドル２は、ケース１の内部にある開閉機構部１３の回転軸が支点となって、開口部１８内における電源側と負荷側との間を開閉機構部１３の回転軸を中心として弧状に移動する。
【００２２】
したがって、延長ハンドル３の回動位置が操作位置である場合、操作ハンドル２への操作力よりも低い操作力で延長ハンドル３を操作することができ、延長ハンドル３への操作によって、操作ハンドル２を容易に移動させることができる。図２は、負荷側へ操作ハンドル２が移動された状態を示す。
【００２３】
また、延長ハンドル３は、操作ハンドル２の移動を規制するロック機能を有している。延長ハンドル３の回動位置が図２に示す操作位置から図３に示す規制位置へ変更された場合に、延長ハンドル３に設けられた凸形状の係合凸部３３が、ケース１の開口部１８の周囲の領域に設けられた凹形状の係合凹部１７に係合する。これにより、操作ハンドル２の移動が規制され、操作ハンドル２がロックされた状態になる。ケース１の係合凹部１７は、第１の係合部の一例であり、延長ハンドル３の係合凸部３３は、第２の係合部の一例である。
【００２４】
このように、延長ハンドル３は、回動によって、操作ハンドル２を移動する操作位置と操作ハンドル２の移動を規制する規制位置とに切り替えられることから、開閉操作を容易にしつつ簡単な動作で開閉操作をロックすることができる。また、操作ハンドル２をロックする場合には、延長ハンドル３を操作ハンドル２から取り外して保管する必要がなく、紛失のリスクもない。このように、回路遮断器１００の延長ハンドル３は、使い勝手が良く且つ操作ハンドル２をロックする機能を有しており、利用者の利便性を高めることができる。
【００２５】
以下、操作ハンドル２および延長ハンドル３についてさらに具体的に説明する。まず、操作ハンドル２の構成について説明する。図５は、操作ハンドル２の外観斜視図、図６は、操作ハンドル２の側面図、図７は、図６のIV−IV線に沿った矢視断面図である。
【００２６】
図５〜図７に示すように、操作ハンドル２は、弧状に形成された鍔部２１と、鍔部２１の中央部に形成され、鍔部２１から突出して形成される把持部２２とを備える。把持部２２は、鍔部２１に連続する基部２３と、基部２３の前後方向の両端部から突出して形成される一対の壁部２４ａ，２４ｂと、一対の壁部２４ａ，２４ｂ間に一対の壁部２４ａ，２４ｂ間同士を連結する回転軸２５とを備える。一対の壁部２４ａ，２４ｂ間の先端は、弧状に形成される。なお、以下において、壁部２４ａ，２４ｂを区別せずに壁部２４と記載する場合がある。
【００２７】
回転軸２５は、円柱状に形成される。回転軸２５の軸線方向は、操作ハンドル２の移動方向と平行な方向である。したがって、操作ハンドル２に対する延長ハンドル３の回動方向は操作ハンドル２の移動方向と垂直となり、把持部２２に操作力を加えた場合において延長ハンドル３が回転軸２５周りに不用意に回転することを避けることができる。なお、回転軸２５の軸線方向は、操作ハンドル２の移動方向に沿った方向であれば、操作ハンドル２の移動方向に平行でなくてもよい。
【００２８】
また、回転軸２５は、操作ハンドル２のうちケース１から突出する突出部分に形成されている。そのため、延長ハンドル３をケース１よりも高い位置で回転させることができ、延長ハンドル３の操作位置から規制位置への回動を容易に行うことができる。
【００２９】
操作ハンドル２は、例えば、樹脂成形によって構成される部材である。図６に示すように、基部２３、一対の壁部２４ａ，２４ｂ、および回転軸２５は一体的に形成されていることから、把持部２２の薄肉部分である壁部２４ａ，２４ｂの剛性を高めることができる。
【００３０】
次に、延長ハンドル３の構成について説明する。図８は、延長ハンドル３の外観斜視図であり、図９は、延長ハンドル３の正面図であり、図１０は、延長ハンドル３の側面図であり、図１１は、延長ハンドル３の背面図である。
【００３１】
図８〜図１１に示すように、延長ハンドル３は、操作ハンドル２の回転軸２５を受ける軸受部３１と、軸受部３１に連続し、開閉操作の際に把持されて開閉操作時に力点になる把持部３２と、ケース１の係合凹部１７に係止される係合凸部３３と、把持部３２の基端に連続し、係合凸部３３を支持する支持部３４と、把持部３２の基端に連続し、操作ハンドル２の回転を規制するストッパー３５とを備える。
【００３２】
軸受部３１は、図１１に示すように、回転軸２５が挿入される軸受空間部３６と、回転軸２５の軸径よりも小さな幅Ｌ１の空隙を有し回転軸２５外から軸受空間部３６に通じるガイド空間を形成する切欠部３７とを備える。切欠部３７は、回転軸２５外から軸受空間部３６へ向かうに連れて幅が連続的に小さくなる領域から幅Ｌ１の領域が軸受空間部３６まで続く形状を有している。そのため、回転軸２５を切欠部３７へ容易に進入させることができる。
【００３３】
また、軸受部３１は、弾性変形可能な部材で構成されており、切欠部３７に進入した回転軸２５が軸受空間部３６へ向けて移動していくことで切欠部３７の弾性変形によって切欠部３７の幅Ｌ１が漸次広がっていく。そのため、回転軸２５が軸受空間部３６を通過可能になり、回転軸２５は、切欠部３７を通過して軸受空間部３６へ挿入される。
【００３４】
軸受空間部３６に連続する切欠部３７の幅は回転軸２５の軸径よりも小さな幅Ｌ１を有することから、回転軸２５の軸受空間部３６への挿入後は、回転軸２５の軸受空間部３６からの脱落が規制される。また、回転軸２５の軸径に対して幅Ｌ１を適切に調整することで、下方からマイナスドライバー形状の治具などを差し込まない限り回転軸２５が軸受部３１から抜け難い状態にすることができる。
【００３５】
切欠部３７の延伸方向と延長ハンドル３の延伸方向とが為す角度θは、４０度〜５０度の範囲であり、例えば、４５度である。これにより、延長ハンドル３の位置が操作位置および規制位置にある場合に、回転軸２５を軸受部３１からさらに抜け難くすることができる。なお、角度θは、上述した角度に限定されない。
【００３６】
軸受部３１の厚み、すなわち軸受部３１のＸ軸方向の長さは、壁部２４ａ，２４ｂ間の距離と同じ長さであり、これにより、操作ハンドル２に延長ハンドル３を取り付けた場合に、操作ハンドル２の操作方向の強度を補強することができる。なお、操作ハンドル２の操作方向の強度を補強することができればよく、軸受部３１の厚みは、壁部２４ａ，２４ｂ間の距離と同じでなくてもよい。
【００３７】
把持部３２は、貫通孔３８，３９を有する。貫通孔３８，３９は、延長ハンドル３の長手方向であるＺ軸方向に沿って配置される。各貫通孔３８，３９は、前後方向であるＸ軸方向に沿って形成された貫通孔である。なお、把持部３２には、延長ハンドル３に他の部品を取り付けることがなければ、貫通孔３８，３９を設けなくてもよい。
【００３８】
係合凸部３３は、延長ハンドル３の延伸方向と操作ハンドル２の移動方向とに各々直交する方向であるＹ軸方向に向けて突出する凸形状を有しており、Ｘ軸方向から見て、図９および図１１に示すように、Ｙ軸方向において軸受部３１および支持部３４よりも外方に位置する。係合凸部３３の先端は、テーパ面を有している。なお、係合凸部３３の先端は、曲面状に形成されてもよい。
【００３９】
支持部３４は、軸受部３１と対向する位置にある。そのため、図１３および図１４に示すように、操作ハンドル２に延長ハンドル３が取り付けられた状態において、操作ハンドル２の把持部２２における壁部２４ａ，２４ｂのいずれが軸受部３１と支持部３４との間に挟まれた位置になる。したがって、軸受部３１と支持部３４との間隔を壁部２４ａ，２４ｂの厚みと同一の長さにすることで、延長ハンドル３を操作ハンドル２へ安定して取り付けることができる。
【００４０】
ストッパー３５は、左右方向であるＹ軸方向において係合凸部３３が突出する方向と反対側に形成されている。ストッパー３５の下端は、操作ハンドル２に延長ハンドル３が取り付けられた場合に操作ハンドル２における壁部２４の上端よりも下方に位置する。そのため、ストッパー３５によって、延長ハンドル３の回動位置が操作位置と規制位置との間の範囲に規制される。操作位置と規制位置との間の回動角度は、８５度〜９５度の範囲であり、例えば、９０度であるが、かかる角度に限定されない。
【００４１】
次に、延長ハンドル３の操作ハンドル２への取り付けについて説明する。図１２は、延長ハンドル３の操作ハンドル２への取り付け直前の状態を拡大して示す拡大斜視図であり、図１３は、延長ハンドル３の操作ハンドル２への取り付け後の状態を拡大して示す拡大斜視図である。図１２に示すように、延長ハンドル３を操作ハンドル２の上方であって切欠部３７が操作ハンドル２の回転軸２５に対向するように配置する。
【００４２】
その後、延長ハンドル３を下方に移動させ、操作ハンドル２の回転軸２５を延長ハンドル３の軸受部３１の切欠部３７を介して軸受空間部３６へ挿入する。これにより、操作ハンドル２の回転軸２５に延長ハンドル３の軸受部３１が取り付けられ、延長ハンドル３が操作ハンドル２に回転軸２５を中心として回動自在に取り付けられる。
【００４３】
また、図１３に示すように、延長ハンドル３が操作位置にある場合、ストッパー３５の下端は、壁部２４ａの上端よりも下方の位置にある。そのため、延長ハンドル３にＹ軸の負方向への力、すなわち、延長ハンドル３を操作位置から規制位置の逆方向へ回動させる力が働いた場合に、ストッパー３５の下端が壁部２４ａの上端部に係止され、延長ハンドル３の回動が規制される。
【００４４】
次に、回路遮断器１００の状態を開状態またはトリップ状態から閉状態にし、さらに、操作ハンドル２をロックする操作、すなわち閉ロック操作について説明する。図１４〜図１６は、閉ロック操作の説明図である。
【００４５】
図１４に示す状態では、延長ハンドル３の把持部３２は、操作ハンドル２の突出方向において操作ハンドル２よりもケース１から遠い位置にある。そのため、操作ハンドル２を閉位置へ操作するために把持部３２へ加える力は、操作ハンドル２の把持部２２に加える力よりも小さくすることができ、操作ハンドル２を容易に移動させることができる。
【００４６】
延長ハンドル３の把持部３２を電源側であるＸ軸の負方向へ移動させることで、図１４に示す状態から図１５に示す状態になる。図１５に示す状態では、延長ハンドル３の係合凸部３３が操作ハンドル２に対して電源側に配置された状態で延長ハンドル３が操作ハンドル２へ取り付けられている。
【００４７】
そのため、延長ハンドル３を回動させて延長ハンドル３の位置を操作位置から規制位置へ移動させることで、図１６に示すように、延長ハンドル３の係合凸部３３が、ケース１の負荷側に設けられた係合凹部１７内に配置される。
【００４８】
図１６に示す状態では、操作ハンドル２の操作方向に対して係合凸部３３と係合凹部１７とが対向する。そのため、操作ハンドル２を負荷側へ移動させようとした場合、係合凸部３３と係合凹部１７との係合によって、操作ハンドル２の負荷側への移動が規制される。
【００４９】
次に、回路遮断器１００の状態を閉状態またはトリップ状態から開状態にし、さらに、操作ハンドル２をロックする操作、すなわち開ロック操作について説明する。図１７〜図１９は、開ロック操作の説明図である。
【００５０】
操作ハンドル２を開位置へ移動させる場合、図１７に示すように、延長ハンドル３の係合凸部３３が操作ハンドル２に対して負荷側に配置された状態で延長ハンドル３が操作ハンドル２へ取り付けられる。延長ハンドル３の把持部３２を負荷側へ移動させることで、図１７に示す状態から図１８に示す状態になる。
【００５１】
図１８に示す状態の延長ハンドル３を回動させて延長ハンドル３の位置を操作位置から規制位置へ移動させることで、図１９に示すように、延長ハンドル３の係合凸部３３が、ケース１の負荷側に設けられた係合凹部１７内に配置される。そのため、操作ハンドル２を電源側へ移動させた場合、係合凸部３３と係合凹部１７との係合によって、操作ハンドル２の電源側への移動が規制される。
【００５２】
また、図１９に示すように、延長ハンドル３のケース１の上面１９への接触により延長ハンドル３の回動を規制することで延長ハンドル３を規制位置で停止させるため、規制位置で延長ハンドル３を停止させる構成が複雑になることを避けることができる。また、把持部３２の基端部分に加えて支持部３４もケース１の上面１９へ接触することから、支持部３４が上面１９へ接触しない場合に比べ、延長ハンドル３の上面１９への接触面積を増加させることができ、延長ハンドル３の回動を安定して規制することができる。
【００５３】
図２０は、図４の部分拡大図である。図２０に示すように、延長ハンドル３によって操作ハンドル２が開位置でロックされている場合、延長ハンドル３は、操作ハンドル２の突出方向Ｄｐにおいて、ケース１から最も遠い位置が、操作ハンドル２と同じ位置Ｐ１である。
【００５４】
したがって、延長ハンドル３を用いた場合であっても、操作ハンドル２への操作を必要としない状況での回路遮断器１００の外形寸法の大型化を抑制することができる。操作ハンドル２が閉位置およびトリップ位置にある場合も同様である。なお、延長ハンドル３は、操作ハンドル２の突出方向Ｄｐにおいて、ケース１から最も遠い位置が、操作ハンドル２の位置Ｐ１よりもケース１に近い位置になるようにしてもよい。
【００５５】
また、操作ハンドル２が開位置にある場合、図２０に示すように、延長ハンドル３は操作ハンドル２と共にＺ軸に対して傾いているが、係合凸部３３はＺ軸に平行になることから、係合凸部３３の係合凹部１７への挿入を容易に行うことができる。このことは、操作ハンドル２が閉位置にある場合も同様である。なお、操作ハンドル２が閉位置または開位置にある場合に、係合凹部１７内に係合凸部３３が位置すればよく、操作ハンドル２が閉位置または開位置にある場合に係合凸部３３はＺ軸に平行であることに限定されない。
【００５６】
操作ハンドル２は、延長ハンドル３に代えて、補強部品４を取り付けることができる。補強部品４を操作ハンドル２に取り付けることで、延長ハンドル３が取り付けられていない状態であっても、操作ハンドル２の強度が低下することを防止することができる。図２１は、補強部品４の外観斜視図である。
【００５７】
図２１に示すように、補強部品４は、回転軸２５が挿入される軸受空間部４１と、回転軸２５の軸径よりも小さな幅Ｌ２の空隙を有し回転軸２５外から軸受空間部４１に通じるガイド空間を形成する切欠部４２とを備える。
【００５８】
補強部品４は、軸受部３１と同様に、弾性変形可能な部材で構成されているため、切欠部４２は、回転軸２５外から軸受空間部４１へ向かうに連れて幅が連続的に小さくなっている領域から幅Ｌ２の領域が軸受空間部４１まで続く形状を有している。そのため、切欠部３７と同様に、切欠部４２の弾性変形によって切欠部４２の幅Ｌ２が広がって、回転軸２５を軸受空間部４１へ挿入することができる。
【００５９】
また、補強部品４は、軸受部３１と同様に、回転軸２５の軸受空間部４１への挿入後は、回転軸２５の軸受空間部４１からの脱落が規制され、回転軸２５が補強部品４から抜け難い状態にすることができる。
【００６０】
図２２は、補強部品４の操作ハンドル２への取り付け直前の状態を拡大して示す拡大斜視図であり、図２３は、補強部品４の操作ハンドル２への取り付け後の状態を拡大して示す拡大斜視図である。図２２に示すように、補強部品４を操作ハンドル２の上方であって切欠部４２が操作ハンドル２の回転軸２５に対向するように配置する。
【００６１】
その後、補強部品４を下方に移動させ、操作ハンドル２の回転軸２５を補強部品４の切欠部４２を介して軸受空間部４１へ挿入する。これにより、図２３に示すように、補強部品４が操作ハンドル２に取り付けられる。
【００６２】
図２３に示す状態では、補強部品４は、操作ハンドル２の壁部２４ａ，２４ｂに挟まれた位置にあり、補強部品４によって操作ハンドル２の操作方向の強度が補強される。なお、補強部品４の厚みは、壁部２４ａ，２４ｂ間の距離と同じ長さであり、補強部品４は壁部２４ａ，２４ｂに接触した状態で操作ハンドル２に保持されるが、操作ハンドル２の操作方向の強度が補強することができればよい。すなわち、補強部品４の厚みは、壁部２４ａ，２４ｂ間の距離よりも短くてもよい。
【００６３】
また、補強部品４の上部は、壁部２４ａ，２４ｂの上部と同じ形状に形成されており、補強部品４が操作ハンドル２に取り付けられた状態で、補強部品４の高さと操作ハンドル２の高さが等しい。また、幅方向であるＹ軸方向における補強部品４の長さは、操作ハンドル２における把持部２２のＹ軸方向の長さと同じである。そのため、操作ハンドル２の把持部２２に補強部品４を取り付けた場合に、把持部２２から補強部品４が突出せず、回路遮断器１００の外形寸法の大型化を回避することができる。
【００６４】
以上のように、実施の形態１にかかる回路遮断器１００は、電路の開閉を行う開閉機構部１３と、開閉機構部１３を収納するケース１と、ケース１の開口部１８から少なくとも一部が突出し、開閉機構部１３に電路の開閉を行わせる操作ハンドル２と、操作ハンドル２に回動可能に取り付けられる延長ハンドル３とを備える。延長ハンドル３は、回動によって、操作ハンドル２を移動する操作位置とケース１への係合によって操作ハンドル２の移動を規制する規制位置との間で切り替えられる。このように、延長ハンドル３を回動することで、延長ハンドル３の主機能とロック機能とを切り替えることができ、操作ハンドル２の移動と固定とを一つの延長ハンドル３で容易に行うことができる。また、操作ハンドル２をロックする場合には、延長ハンドル３を操作ハンドル２から取り外して保管する必要がなく、紛失のリスクもない。
【００６５】
また、ケース１は、開口部１８の周囲の領域に設けられた第１の係合部の一例である係合凹部１７を備える。延長ハンドル３は、回動位置が操作位置である場合に操作ハンドル２の突出方向Ｄｐにおいて操作ハンドル２よりもケース１から遠い位置になって開閉の操作時に力点になる把持部３２と、回動位置が規制位置である場合にケース１の係合凹部１７との係合によって、操作ハンドル２の移動を規制する第２の係合部である係合凸部３３とを備える。ケース１に形成される第１の係合部がケース１の上面１９に対して凹状に形成されることから、ケース１の上面１９が高くなることを抑制することができる。
【００６６】
また、延長ハンドル３は、回動位置が規制位置になった場合に、操作ハンドル２の突出方向Ｄｐにおいて、ケース１から最も遠い位置が、操作ハンドル２と同じ、または操作ハンドル２よりもケース１に近い位置になる。これにより、操作ハンドル２への操作を必要としない状況での回路遮断器１００の外形寸法の大型化を抑制することができる。
【００６７】
また、延長ハンドル３は、操作位置から規制位置とは逆方向への回動を規制するストッパー３５を備える。そのため、操作位置から規制位置への回動方向を容易に把握することができ、また、誤操作を防止することができる。
【００６８】
また、延長ハンドル３は、操作ハンドル２に着脱可能に取り付けられる。したがって、延長ハンドル３の取り外しが可能となり、例えば、延長ハンドル３が破損した場合に容易に交換することができる。
【００６９】
また、操作ハンドル２は、開口部１８から突出した部分に設けられた回転軸２５を備える。延長ハンドル３は、回転軸２５を受ける軸受部３１を備える。したがって、ケース１の上方において、延長ハンドル３を容易に回転することができる。
【００７０】
また、回転軸２５は、操作ハンドル２の移動方向に沿って延伸する。そのため、操作ハンドル２に対する延長ハンドル３の回動方向は操作ハンドル２の移動方向と交差する方向になり、延長ハンドル３に操作力を加えた場合において延長ハンドル３が回転軸２５周りに不用意に回転することを避けることができる。
【００７１】
また、把持部２２は、一対の壁部２４ａ，２４ｂを備える。回転軸２５は、一対の壁部２４ａ，２４ｂ間に配置され一対の壁部２４ａ，２４ｂ同士を連結する。そのため、回転軸２５を一対の壁部２４ａ，２４ｂ間に配置しない場合に比べ、把持部２２の薄肉部分である壁部２４ａ，２４ｂの剛性を高めることができる。また、一対の壁部２４ａ，２４ｂと回転軸２５とを一体化することでさらに壁部２４ａ，２４ｂの剛性を高めることができる。
【００７２】
また、軸受部３１は、操作ハンドル２の回転軸２５が挿入される軸受空間部３６と、回転軸２５の軸径よりも小さな幅Ｌ１を有し、軸受空間部３６に通じる案内通路空間を形成する切欠部３７とを備え、弾性変形可能な部材で構成される。したがって、回転軸２５を軸受部３１に安定して取り付けることができる。
【００７３】
また、回路遮断器１００は、操作ハンドル２の回転軸２５に取り付けられ、弾性変形可能な部材で構成される補強部品４を備える。補強部品４は、操作ハンドル２の回転軸２５が挿入される軸受空間部４１と、回転軸２５の軸径よりも小さな幅Ｌ２を有し、軸受空間部４１に通じる案内通路空間を形成する切欠部４２とを備える。したがって、補強部品４を軸受部３１に安定して取り付けることができる。
【００７４】
また、係合凹部１７は、操作ハンドル２が移動可能な位置のうち電路を閉状態にする第１の位置である電源側と操作ハンドル２が移動可能な位置のうち電路を開状態にする第２の位置である負荷側とに各々配置される。延長ハンドル３は、係合凸部３３が操作ハンドル２に対して電源側と負荷側とに選択的に配置された状態で操作ハンドル２に取り付け可能である。したがって、一つの係合凸部３３を有する延長ハンドル３を用いて、閉ロック操作と開ロック操作を行うことができ、延長ハンドル３の利便性を高めることができる。
【００７５】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる回路遮断器は、延長ハンドル３に係合凸部を含む追加部品が取り付けられる点で、実施の形態１と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の回路遮断器１００と異なる点を中心に説明する。
【００７６】
図２４は、本発明の実施の形態２にかかる回路遮断器１００Ａの外観斜視図である。図２４に示すように、実施の形態２にかかる回路遮断器１００Ａは、延長ハンドル３に取り付けられる追加部品５を有している。図２５は、追加部品５の外観斜視図であり、図２６は、追加部品５の平面図である。
【００７７】
図２５および図２６に示すように、追加部品５は、延長ハンドル３に接続される接続部５１と、ケース１の係合凹部１７に係止される係合凸部５２と、接続部５１の基端に連続し、係合凸部５２を支持する支持部５３とを備える。接続部５１には、円筒状の凸部５５，５６が形成される。また、係合凸部５２は、延長ハンドル３の係合凸部３３と鏡対称の形状を有している。
【００７８】
図２７は、追加部品５の延長ハンドル３への取り付け直前の状態を示す図であり、図２８は、追加部品５が取り付けられた延長ハンドル３の外観斜視図、図２９は、追加部品５が取り付けられた延長ハンドル３の側面図である。
【００７９】
図２７に示すように、追加部品５の凸部５５，５６を延長ハンドル３の貫通孔３８，３９へ各々挿入することで、図２８および図２９に示すように、延長ハンドル３に追加部品５が取り付けられる。延長ハンドル３に追加部品５が取り付けられた場合、操作ハンドル２に対して電源側および負荷側の一方に係合凸部３３が配置され、他方に係合凸部５２が配置される状態になる。
【００８０】
したがって、操作ハンドル２に対して延長ハンドル３を着脱して延長ハンドル３の向きを変更することなく、閉ロック操作および開ロック操作のいずれも行うことができる。延長ハンドル３に追加部品５が図２４に示すように取り付けられている場合、閉ロック操作によって延長ハンドル３の係合凸部３３が電源側の係合凹部１７内に配置される。
【００８１】
閉ロック操作の完了後は、閉ロック状態になり、係合凸部３３と電源側の係合凹部１７との係合によって、操作ハンドル２の負荷側への移動が規制される。また、開ロック操作によって追加部品５の係合凸部５２が負荷側の係合凹部１７内に配置され、係合凸部５２と負荷側の係合凹部１７との係合によって、操作ハンドル２の電源側への移動が規制される。
【００８２】
なお、図２４に示す回路遮断器１００Ａは、追加部品５が操作ハンドル２に対して負荷側に配置されるが、図１に示す状態の操作ハンドル２に対して延長ハンドル３を取り付けることで、追加部品５を操作ハンドル２に対して電源側に配置することができる。
【００８３】
また、上述した例では、追加部品５を延長ハンドル３に取り付けて２つの係合凸部を有する延長ハンドルを構成するが、延長ハンドル３と追加部品５とを一体化した構成であってもよい。なお、上述のように、延長ハンドル３と追加部品５とを別体にすることで、用途に応じて延長ハンドルの形状を変更することができる。
【００８４】
以上のように、実施の形態２にかかる回路遮断器１００Ａは、第２の係合部として、係合凸部３３と係合凸部５２を備える。延長ハンドル３と追加部品５とを含む延長ハンドルは、第２の係合部である係合凸部３３と係合凸部５２が操作ハンドル２に対して電源側と負荷側に各々配置された状態で操作ハンドル２に取り付け可能である。したがって、延長ハンドル３を着脱することなく、閉ロック操作および開ロック操作を行うことができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８５】
また、係合凸部５２を含む追加部品５は、延長ハンドル３に対して着脱自在である。したがって、利用者の要望および使用用途などに応じた適切な延長ハンドルを有する回路遮断器を提供することができる。
【００８６】
実施の形態３．
実施の形態３にかかる回路遮断器は、延長ハンドル３にロック補助部品が取り付けられる点で、実施の形態１と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の回路遮断器１００と異なる点を中心に説明する。
【００８７】
図３０は、本発明の実施の形態３にかかる回路遮断器１００Ｂの外観斜視図である。図３０に示すように、実施の形態３にかかる回路遮断器１００Ｂは、延長ハンドル３に取り付けられるロック補助部品６を有しており、南京錠などのロック装置７によってロック補助部品６の延長ハンドル３からの取り外しができない状態になるように構成される。
【００８８】
図３１は、ロック補助部品６の外観斜視図であり、図３２は、ロック補助部品６が取り付けられた状態の延長ハンドル３の外観斜視図であり、図３３は、ロック補助部品６が取り付けられた状態の延長ハンドル３の側面図である。
【００８９】
図３１に示すように、ロック補助部品６は、延長ハンドル３に接続される接続部６１と、ケース１の上面１９に接触する接触部６２と、接続部６１の基端に連続し、接触部６２を支持する支持部６３と、操作ハンドル２の回転を規制するストッパー６４とを備える。接続部６１には、円筒状の凸部６５と貫通孔６６が形成される。凸部６５が延長ハンドル３の貫通孔３８へ挿入されることで、図３２および図３３に示すように、延長ハンドル３にロック補助部品６が取り付けられる。
【００９０】
ロック補助部品６の延長ハンドル３への取り付けは、操作ハンドル２が閉位置または開位置で且つ延長ハンドル３の回動位置が規制位置にある状態で行われる。例えば、延長ハンドル３が図３に示す状態で、ロック補助部品６が延長ハンドル３へ取り付けられる。これにより、回路遮断器１００Ｂは、図３４に示す状態になる。図３４は、ロック補助部品６が延長ハンドル３へ取り付けられた状態を示す外観斜視図である。
【００９１】
図３４に示す状態では、左右方向であるＹ軸方向においてロック補助部品６の接触部６２が延長ハンドル３の把持部３２と逆方向に突出しており、把持部３２が対向するケース１の上面１９とＹ軸方向において反対側にあるケース１の上面１９に接触部６２が対向する。そのため、延長ハンドル３を操作位置へ向けて回動しようとした場合に、接触部６２のケース１の上面１９への接触により延長ハンドル３の回動が規制される。
【００９２】
また、ストッパー６４の下端は、操作ハンドル２における壁部２４の上端よりも下方に位置する。ストッパー６４は、操作ハンドル２のストッパー３５とは延長ハンドル３の回動方向における逆側に設けられており、ストッパー６４によって、延長ハンドル３の規制位置から操作位置へ向かう回動が規制される。このように、回路遮断器１００Ｂでは、接触部６２とストッパー６４とによって延長ハンドル３の回動が規制されるが、ロック補助部品６は、接触部６２およびストッパー６４の一方のみを設けた構成であってもよい。
【００９３】
また、図３２〜図３４に示す状態では、延長ハンドル３の貫通孔３９とロック補助部品６の貫通孔６６とが連通しており、図３４に示す状態で、延長ハンドル３の貫通孔３９とロック補助部品６の貫通孔６６にロック装置７のつる８を通すことができる。ロック装置７においてつる８を施錠状態にすることで、図３０に示すように、ロック装置７によってロック補助部品６の延長ハンドル３からの取り外しができない状態にすることができる。そのため、閉操作を禁止することができる。なお、上述した例では、閉操作の禁止について説明したが、開操作について同様に禁止することができる。
【００９４】
以上のように、実施の形態３にかかる回路遮断器１００Ｂは、延長ハンドル３に着脱可能なロック補助部品６を備える。ロック補助部品６は、回動位置が規制位置である延長ハンドル３に取り付けられた状態で、延長ハンドル３の回動を規制する。これにより、操作ハンドル２のロックが意図せず解除されることを抑制することができる。
【００９５】
また、延長ハンドル３は、ロック装置７を取り付け可能な取付部の一例である貫通孔３９を備え、ロック補助部品６は、ロック装置７を取り付け可能な取付部の一例である貫通孔６６を備える。貫通孔３９および貫通孔６６は、延長ハンドル３にロック補助部品６が取り付けられた状態で、共通のロック装置７を取り付け可能である。これにより、ロック装置７の取り付けを容易に行うことができる。また、貫通孔３９は、軸受部３１に比べて厚肉部分を有する把持部３２に形成されることから、ロック装置７に強い力が働いた場合の延長ハンドル３の破損を抑制することができる。
【００９６】
上述した実施の形態では、操作ハンドル２が開閉機構部１３の回転軸を中心として弧状に移動する例を説明したが、操作ハンドル２が平行にスライドする構成であってもよい。この場合も、延長ハンドル３によって開口部１８からの突出部分が長くなるため操作を容易に行うことができる。
【００９７】
また、上述した実施の形態では、ケース１に凹形状の係合部である係合凹部１７を設け、延長ハンドル３および追加部品５に凸形状の係合部である係合凸部３３および係合凸部５２を設けたが、これらの係合部は、上述した例に限定されない。すなわち、延長ハンドル３が規制位置にある場合に、延長ハンドル３がケース１に係合する構成であればよい。
【００９８】
例えば、図３５に示す回路遮断器１００Ｃのように、ケース１Ｃに係合凸部１７Ｃを設け、延長ハンドル３Ｃに係合凹部３３Ｃを設けてもよい。図３５は、他の実施の形態にかかる回路遮断器１００Ｃの部分拡大図である。図３５に示す延長ハンドル３Ｃが規制位置にある場合、係合凹部３３Ｃ内に係合凸部１７Ｃが配置され、操作ハンドル２の移動が規制される。なお、延長ハンドル３Ｃにおいて、延長ハンドル３の支持部３４に対応する部分は設けなくてもよい。
【００９９】
また、上述した実施の形態では、操作ハンドル２に回転軸２５を設け、延長ハンドル３，３Ｃに軸受部３１を設けたが、延長ハンドル３，３Ｃを操作ハンドル２に回動自在に取り付けることができればよく、上述した例に限定されない。図３６は、他の実施の形態にかかる延長ハンドル３Ｄの構成を示す図であり、図３７は、他の実施の形態にかかる操作ハンドル２Ｄの構成を示す図である。
【０１００】
図３６に示す延長ハンドル３Ｄは、支持部３４に対向する支持部８１と、回転軸８２とを備えており、軸受部３１は設けられていない。回転軸８２は、支持部８１と支持部３４との間に配置され支持部８１と支持部３４とを連結する。
【０１０１】
図３７に示す操作ハンドル２Ｄの把持部２２Ｄは、軸受部３１と同様に、後述する回転軸８２が挿入される軸受空間部７１と、回転軸８２の軸径よりも小さな幅の空隙を有し把持部２２Ｄ外から軸受空間部７１に通じるガイド空間を形成する切欠部７２とを備える。把持部２２Ｄに回転軸８２が取り付けられることで、延長ハンドル３Ｄが操作ハンドル２Ｄに回動自在に取り付けられる。このように、操作ハンドル２Ｄに軸受部を設け、延長ハンドル３Ｄに回転軸を設けてもよい。
【０１０２】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１Ｃ  ケース、２，２Ｄ  操作ハンドル、３，３Ｃ，３Ｄ  延長ハンドル、４  補強部品、５  追加部品、６  ロック補助部品、７  ロック装置、１１  電源側端子、１２  負荷側端子、１３  開閉機構部、１４  固定接触子、１５  可動接触子、１６  消弧装置、１７，３３Ｃ  係合凹部、１７Ｃ，３３，５２  係合凸部、１８  開口部、１９  上面、２１  鍔部、２２，３２，２２Ｄ  把持部、２３  基部、２４，２４ａ，２４ｂ  壁部、２５，８２  回転軸、３１  軸受部、３４，５３，６３，８１  支持部、３５，６４  ストッパー、３６，４１，７１  軸受空間部、３７，４２，７２  切欠部、３８，３９，６６  貫通孔、５１，６１  接続部、５５，５６，６５  凸部、６２  接触部、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  回路遮断器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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