(57)【要約】【課題】コイルボビンに巻かれたコイルと、コイルボビンの端子台に保持される端子ピンとを接続するコイル線に適正なたるみを形成し、且つ、コイルボビンの強度低下を抑制することにある。【解決手段】コイルボビン１を巻線用治具１００に組み付けることによって、巻線用治具１００の嵌合凸部１２４を端子台３０の側面３４に形成された溝３５に嵌合させて、コイル６０から端子ピン２１へ向かうコイル線６の経路上に巻線用治具１００の嵌合凸部１２４を配置する。コイル線６を嵌合凸部１２４の側面に接触させることにより、コイル６０から端子ピン２１までの最短経路より長い経路でコイル線６を引き回す。しかる後に、コイルボビン１を巻線用治具１００から取り外すことによって、コイル線６の経路から嵌合凸部１２４を退避させて、コイル線６にたるみを形成する。【選択図】図４
2019080452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル線が巻き回される胴部と、
前記胴部の軸線方向の一方側および他方側の端部に形成されたフランジ部と、
前記胴部の前記軸線方向の他方側の端部に形成された前記フランジ部を介して前記胴部と接続される端子台と、を備え、
前記端子台は、前記胴部に対して前記軸線方向の他方側から治具が組み付けられる際、前記治具の一部が前記軸線方向の他方側から嵌合する嵌合部を備え、
前記嵌合部は、前記端子台における端子ピンの突出位置に対して前記軸線方向の一方側の位置まで延びていることを特徴とするコイルボビン。
【請求項２】
前記嵌合部は、前記胴部から前記端子ピンへ前記コイル線を引き回す際の最短経路と交差する位置まで延びていることを特徴とする請求項１に記載のコイルボビン。
【請求項３】
前記端子台は、前記軸線方向と直交する前記フランジ部に対して傾いた側面を備え、
前記端子ピンは、前記側面から突出し、
前記嵌合部は、前記側面に形成された溝であることを特徴とする請求項１または２に記載のコイルボビン。
【請求項４】
前記溝は、前記端子台の前記軸線方向の他方側の端面まで延びていることを特徴とする請求項３に記載のコイルボビン。
【請求項５】
前記端子台は、少なくとも２本の前記端子ピンを保持しており、
前記嵌合部は、前記２本の前記端子ピンの間を通ることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のコイルボビン。
【請求項６】
前記２本の前記端子ピンのうちの一方へ向かう前記コイル線と、他方へ向かう前記コイル線とが交差する位置を前記嵌合部が通ることを特徴とする請求項５に記載のコイルボビン。
【請求項７】
コイル線が巻き回される胴部と、前記胴部の軸線方向の一方側および他方側の端部に形成されたフランジ部と、前記胴部の前記軸線方向の他方側の端部に形成された前記フランジ部を介して前記胴部と接続される端子台と、を備えたコイルボビンにおけるコイル線のたるみ形成方法であって、
前記コイルボビンに対して前記軸線方向の他方側から治具を組み付ける際、前記端子台に設けられた嵌合部に前記治具の一部を嵌合させて、前記治具の一部を、前記端子台に保持される端子ピンに対して前記軸線方向の一方側で前記端子台の表面から突出させる第１ステップと、
前記コイルボビンに巻かれたコイルから引き出した前記コイル線を、前記治具の一部の側面に接触する経路を通って前記端子ピンまで引き回して、前記端子ピンに接続する第２ステップと、
前記コイルボビンから前記治具を取り外すことにより、前記コイル線の経路から前記治具の一部を退避させて、前記コイル線にたるみを形成する第３ステップと、を行うことを特徴とするコイル線のたるみ形成方法。
【請求項８】
前記嵌合部は、前記治具の一部が前記軸線方向の他方側から嵌合するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のコイル線のたるみ形成方法。
【請求項９】
前記治具は、前記端子台の径方向内側に配置される治具本体と、前記治具本体から径方向外側に突出した突出状態、および、前記治具本体に格納される格納状態に変位可能な可
動部と、を備え、
前記嵌合部は、前記端子台を前記径方向に貫通する貫通部であり、
前記第１ステップでは、前記可動部が前記格納状態となっている前記治具を前記コイルボビンに対して組み付けた後、前記可動部を前記突出状態に変位させて、前記貫通部から突出させ、
前記第３ステップでは、前記可動部を前記格納状態に変位させて、前記コイル線にたるみを形成することを特徴とする請求項７に記載のコイル線のたるみ形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子ピンを保持する端子台を備えたコイルボビンおよびコイル線のたるみ形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステッピングモータに用いられるステータの構造として、コイル線がボビンを介してステータコアに巻き回され、コイルが形成されるものがある。ボビンには端子台が形成されており、コイル線は、コイルから引き出されて端子台へ引き回され、端子台に保持された端子ピンに接続される。コイルと端子ピンとの間に引き回されるコイル線には、断線防止のためにたるみが形成される。従来、断線防止のためにコイル線にたるみを形成する方法としては、予め、ボビンにピンなどの凸部を形成しておき、コイル線を凸部に掛けて引き回し、コイル線の端部を端子ピンに接続した後、凸部を折るなどしてボビンから除去し、コイル線にたるみを形成する方法が用いられる。
【０００３】
また、特許文献１には、巻線機取付治具を用いてコイル線にたるみを形成する方法が開示されている。特許文献１の回転機は、環状のステータスタックにコイルが巻かれており、ステータスタックには、径方向外側へ突出するコネクタ部が形成されている。コネクタ部の根元にはスリット状の隙間が形成されている。巻線機取付治具にステータスタックをセットすると、巻線機取付治具の一部（板状の金具）がスリット状の隙間から突出した状態となる。この状態でコイルからコネクタ部へコイル線を引き回すと、コイル線は、隙間から突出した板状の金具の上端を乗り越える際に経路が曲げられる。コイル線を端子ピンに接続した後に巻線機取付治具からステータスタックを取り外すと、板状の金具が隙間から引っ込むため、板状の金具に掛けられていた部分がたるんでコイル線にたるみが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４０４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、巻線機取付治具を用いてコイル線にたるみを形成するため、予め、コイルが巻かれる部品に凸部を形成しておく必要がなく、凸部を折るなどして除去する工程を行う必要もない。しかしながら、特許文献１の方法では、コイル線は、隙間から突出した巻線機取付治具の一部（板状の金具）の上を乗り越えるように引き回される。従って、巻線を端子ピンに絡げる際、端子の根元から巻線が浮き上がるおそれがあり、たるみを十分に形成できないおそれがある。よって、適正なたるみを形成できないおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１のステータスタックにおいて、コネクタ部の根元には、複数の端子が配置される範囲全体にわたってスリットが形成されている。従って、コネクタ部の強度が低下するおそれがある。特に、ステッピングモータにおいては、通常、ステータのコイルは樹脂製のコイルボビンを介してステータコアに巻かれており、端子台はコイルボビンのフランジ部に形成される。樹脂製のコイルボビンにおいて、端子台の根元に特許文献１のような範囲にわたってスリット状の隙間を形成すると、端子台とフランジとの接続部の強度が低下し、必要な強度を確保できないおそれがある。
【０００７】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、コイルボビンに巻かれたコイルと、コイルボ
ビンの端子台に保持される端子ピンとを接続するコイル線に適正なたるみを形成し、且つ、コイルボビンの強度低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るモータは、コイル線が巻き回される胴部と、前記胴部の軸線方向の一方側および他方側の端部に形成されたフランジ部と、前記胴部の前記軸線方向の他方側の端部に形成された前記フランジ部を介して前記胴部と接続される端子台と、を備え、前記端子台は、前記胴部に対して前記軸線方向の他方側から治具が組み付けられる際、前記治具の一部が前記軸線方向の他方側から嵌合する嵌合部を備え、前記嵌合部は、前記端子台における端子ピンの突出位置に対して前記軸線方向の一方側の位置まで延びていることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、このように、端子ピンを保持する端子台に、コイルが巻かれる胴部とは反対側（軸線方向の他方側）から治具の一部を嵌合させる嵌合部が形成されており、この嵌合部は、端子台における端子ピンの突出位置に対して、コイルが巻かれている胴部側（軸線方向の一方側）の位置まで延びている。従って、コイルボビンを治具に組み付けることによって、コイルから端子ピンへ向かうコイル線の経路上に治具の一部を配置することができる。よって、治具の一部にコイル線を接触させてコイル線の経路を長くすることができる。そして、コイル線を端子ピンに接続した後に治具を取り外すことにより、コイル線が接触していた治具の部分を嵌合部から退避させることができる。これにより、コイル線にたるみを形成できる。また、コイル線を治具の側面に接触させて経路を変えることができるので、端子台の表面からコイル線が浮き上がることを抑制できる。さらに、治具の一部が軸線方向と平行にスライドして嵌合する嵌合部は、端子台とフランジ部との接続部を大きく切り欠く必要がない。従って、コイルボビンの強度低下を抑制できる。
【００１０】
本発明において、前記嵌合部は、前記胴部から前記端子ピンへ前記コイル線を引き回す際の最短経路と交差する位置まで延びていることが好ましい。このようにすると、コイルから端子ピンへ向かうコイル線の最短経路上に治具の一部を配置できるため、治具の一部にコイル線を接触させてコイル線の経路を最短経路より長くすることができる。従って、コイル線にたるみを形成できる。
【００１１】
本発明において、前記端子台は、前記軸線方向と直交する前記フランジ部に対して傾いた側面を備え、前記端子ピンは、前記側面から突出し、前記嵌合部は、前記側面に形成された溝であることが好ましい。また、前記溝は、前記端子台の前記軸線方向の他方側の端面まで延びていることが好ましい。このようにすると、コイルから引き出したコイル線をフランジ部に対して傾いた側面に沿わせて端子ピンへ引き回すことができる。従って、端子ピンの根元からコイル線が浮き上がるおそれが少ない。また、治具をコイルボビンに組み付ける際、同時に治具の一部を溝に嵌合させて、端子台の側面から治具の一部を突出させることができる。従って、コイル線にたるみを形成する作業が容易である。
【００１２】
本発明において、前記端子台は、少なくとも２本の前記端子ピンを保持しており、前記嵌合部は、前記２本の前記端子ピンの間を通ることが好ましい。例えば、前記２本の前記端子ピンのうちの一方へ向かう前記コイル線と、他方へ向かう前記コイル線とが交差する位置を前記嵌合部が通ることが好ましい。このようにすると、２本の端子ピンのそれぞれに接続されるコイル線を同じ治具の部分に掛けることができ、２本の端子ピンの間を通る嵌合部を、共用の治具の部分を配置するための共用の嵌合部として用いることができる。従って、端子ピン毎に嵌合部を設ける必要がないので、端子台の形状が複雑化することを抑制できる。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明は、コイル線が巻き回される胴部と、前記胴
部の前記軸線方向の一方側および他方側の端部に形成されたフランジ部と、前記胴部の前記軸線方向の他方側の端部に形成された前記フランジ部を介して前記胴部と接続される端子台と、を備えたコイルボビンにおけるコイル線のたるみ形成方法であって、前記コイルボビンに対して前記軸線方向の他方側から治具を組み付ける際、前記端子台に設けられた嵌合部に前記治具の一部を嵌合させて、前記治具の一部を、前記端子台に保持される端子ピンに対して前記軸線方向の一方側で前記端子台の表面から突出させる第１ステップと、前記コイルボビンに巻かれたコイルから引き出した前記コイル線を、前記治具の一部の側面に接触する経路を通って前記端子ピンまで引き回して、前記端子ピンに接続する第２ステップと、前記コイルボビンから前記治具を取り外すことにより、前記コイル線の経路から前記治具の一部を退避させて、前記コイル線にたるみを形成する第３ステップと、を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明は、このように、コイルボビンに対して治具を組み付けることによって、端子台の表面から治具の一部を突出させる。そして、コイル線を治具の側面に接触させることにより、コイルから端子ピンまでの最短経路より長い経路でコイル線を引き回す。そして、コイルボビンを治具から取り外すことによって、コイル線の経路から治具を退避させて、コイル線にたるみを形成する。このような方法は、コイルボビンを巻線機にセットするための治具を用いて、治具の一部を利用してコイル線にたるみを形成できる。従って、コイルボビンから凸部を折り取るなどの作業を行う必要がない。よって、コイル線にたるみを形成する作業が容易である。また、本発明では、嵌合部から突出した治具の上端にコイル線を掛けるのでなく、治具の側面にコイル線を接触させるため、端子台の表面からのコイル線の浮き上がりを抑制できる。従って、適正なたるみを形成できる。
【００１５】
本発明において、前記嵌合部は、前記治具の一部が前記軸線方向の他方側から嵌合するように構成されていることが好ましい。このようにすると、コイルが巻かれる胴部とは反対側（軸線方向の他方側）から治具を組み付ける際、同時に嵌合部に治具の一部を嵌合させることができる。従って、コイル線にたるみを形成する作業が容易である。
【００１６】
本発明において、前記治具は、前記端子台の径方向内側に配置される治具本体と、前記治具本体から径方向外側に突出した突出状態、および、前記治具本体に格納される格納状態に変位可能な可動部と、を備え、前記嵌合部は、前記端子台を前記径方向に貫通する貫通部であり、前記第１ステップでは、前記可動部が前記格納状態となっている前記治具を前記コイルボビンに対して組み付けた後、前記可動部を前記突出状態に変位させて、前記貫通部から突出させ、前記第３ステップでは、前記可動部を前記格納状態に変位させて、前記コイル線にたるみを形成することが好ましい。このようにすると、端子台に形成する嵌合部のサイズを小さくすることができる。従って、端子台の強度低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コイルボビンに対して治具を組み付けることによって、端子台の表面から治具の一部を突出させることができる。そして、コイル線を治具の側面に接触させることにより、コイルから端子ピンまでの最短経路より長い経路でコイル線を引き回すことができる。しかる後に、コイルボビンを治具から取り外すことによって、コイル線の経路から治具を退避させて、コイル線にたるみを形成することができる。従って、コイル線にたるみを形成する作業が容易である。また、コイル線を治具の側面に接触させてコイル線の経路を変えることができるので、端子台の表面からコイル線が浮き上がることを抑制できる。さらに、端子台とフランジ部との接続部を大きく切り欠く必要がないので、コイルボビンの強度低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るコイルボビンを備えたモータの外観図である。
【図２】図１のモータの断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコイルボビンの斜視図である。
【図４】図３のコイルボビンと巻線用治具を分離した状態の斜視図である。
【図５】図３のコイルボビンを巻線用治具にセットした状態の斜視図である。
【図６】他の形態に係るコイルボビンの斜視図である。
【図７】図６のコイルボビンに対応する巻線用治具の斜視図である。
【図８】図６のコイルボビンを図７の巻線用治具にセットした状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したコイルボビンおよびコイル線のたるみ形成方法を説明する。
【００２０】
（モータ）
まず、図１、図２を参照して、本発明を適用したコイルボビン１を備えたモータ１０の全体構成を説明する。なお、本明細書において、互いに直交する３方向をＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とする。また、Ｘ方向の一方側をＸ１とし、Ｘ方向の他方側をＸ２とし、Ｙ方向の一方側をＹ１とし、Ｙ方向の他方側をＹ２とし、Ｚ方向の一方側をＺ１とし、Ｚ方向の他方側をＺ２とする。モータ１０の軸線ＬはＺ方向に延在する。軸線Ｌ方向の一方側は出力側Ｌ１であり、モータ１０の回転軸５０は、モータ本体４０から出力側Ｌ１へ突出する。また、軸線Ｌ方向の他方側は反出力側Ｌ２である。出力側Ｌ１は、Ｚ方向の一方側Ｚ１であり、反出力側Ｌ２は、Ｚ方向の他方側Ｚ２である。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係るコイルボビン１を備えたモータ１０の外観図である。図１（ａ）は出力側Ｌ１からみたモータ１０の斜視図であり、図１（ｂ）は反出力側Ｌ２からみたモータ１０の斜視図である。図２は、図１のモータ１０の断面図である。モータ１０は、モータ本体４０と、モータ本体４０の側面に設けられた給電部２と、モータ本体４０の出力側Ｌ１の端面１１に溶接等の方法で固定された端板３とを有している。給電部２は、モータ本体４０のＸ方向の一方側Ｘ１の側面に設けられている。給電部２では、モータ本体４０の側面に固定された端子カバー７に、コネクタ２８が実装された配線基板２７が保持されている。
【００２２】
本形態のモータ１０はステッピングモータである。図１、図２に示すように、モータ本体４０は、円筒状のステータ４と、ステータ４の内周側に配置されるロータ５を有する。ステータ４は、Ａ相用のステータとＢ相用のステータとが軸線Ｌ方向に重ねて配置された構造を有している。このため、ステータ４では、コイル６０が巻回された２つのコイルボビン１（第１コイルボビン４２Ａと第２コイルボビン４２Ｂ）が軸線Ｌ方向に重ねて配置されており、かかるコイルボビン１には各々、以下に説明するステータコアが重ねて配置されている。
【００２３】
第１コイルボビン４２Ａにおいて軸線Ｌ方向の両側には、環状の内ステータコア４３Ａ、および断面Ｕ字形状の外ステータコア４４Ａが重ねて配置され、第２コイルボビン４２Ｂにおいて軸線Ｌ方向の両側には、環状の内ステータコア４３Ｂ、および断面Ｕ字形状の外ステータコア４４Ｂが重ねて配置されている。第１コイルボビン４２Ａおよび第２コイルボビン４２Ｂの内周面では、内ステータコア４３Ａ、４３Ｂおよび外ステータコア４４Ａ、４４Ｂの複数の極歯４５が周方向に並んでいる。このようにして、円筒状のステータ４が構成され、ステータ４の径方向内側にはロータ５が同軸状に配置されている。本形態では、外ステータコア４４Ａ、４４Ｂが各々、第１コイルボビン４２Ａおよび第２コイルボビン４２Ｂの径方向外側まで延在してモータケースを構成している。
【００２４】
モータ本体４０の出力側Ｌ１の端面１１は、外ステータコア４４Ａの環状部分４７から
なる。ステータ４の反出力側Ｌ２において、外ステータコア４４Ｂの環状部分４８には端板６５が固定されている。モータ１０の反出力側Ｌ２の端面１２は、端板６５からなる。また、モータ本体４０の側面は、外ステータコア４４Ａ、４４Ｂの外側に形成された円筒部分４９からなる。
【００２５】
ロータ５は、軸線Ｌに沿って延在する回転軸５０と、回転軸５０に固定される円筒状の永久磁石５９を備える。回転軸５０はモータ１０の出力側Ｌ１の端面１１から突出しており、永久磁石５９は、回転軸５０の反出力側Ｌ２寄りの位置に接着剤等によって固着されている。永久磁石５９は、ステータ４の内側において、ステータ４の極歯４５と所定の間隔を介して対向している。
【００２６】
モータ１０の出力側Ｌ１において、回転軸５０は、端板３に保持された軸受６２によって支持される。軸受６２と永久磁石５９との間には、回転軸５０が貫通するワッシャ６６が配置されている。また、モータ１０の反出力側Ｌ２において、回転軸５０は、端板６５に保持された軸受６１によって支持される。軸受６１は、モータ本体４０の反出力側Ｌ２の端面１２から反出力側Ｌ２に突出した円板状の凸部１７を形成している。軸受６１と永久磁石５９との間には、回転軸５０が貫通するワッシャ６７が配置されている。永久磁石５９の反出力側Ｌ２の端面に形成された凹部５８の底部にはワッシャ６９が配置されている。ロータ５は、ワッシャ６９とワッシャ６７の間に配置されたコイルバネ６３によって出力側Ｌ１に付勢されている。
【００２７】
図２に示すように、給電部２は、モータ本体４０に設けられた端子部２０と、端子部２０を覆う端子カバー７とを有しており、端子カバー７には、コネクタ２８を保持する配線基板２７が保持されている。本形態において、端子カバー７は、ステータ４に固定された第１部材７１と、第１部材７１にＸ方向の一方側Ｘ１から被さった第２部材７２とを備えている。第１部材７１と第２部材７２は、ヒンジ部７０により接続されている。また、第１部材７１は、モータ本体４０の反出力側Ｌ２の端面１２に重なる係合板部７５を備えている。係合板部７５は、出力側Ｌ１に向けて開口した係合凹部７６が形成されており、係合凹部７６には、モータ本体４０の反出力側Ｌ２の端面１２から突出した凸部１７が嵌っている。
【００２８】
端子部２０は、外ステータコア４４Ａ、４４Ｂの円筒部分４９に形成された切り欠き４１から第１方向Ｘの一方側Ｘ１に突出した端子台３０と、端子台３０からＸ方向の一方側Ｘ１に突出した複数の端子ピン２１とを備えている。端子台３０は、第１コイルボビン４２ＡのＸ方向の一方側Ｘ１、および、第２コイルボビン４２ＢのＸ方向の一方側Ｘ１にそれぞれ形成された肉厚部分であり、これら２つの肉厚部分（端子台３０）は、Ｚ方向（軸線Ｌ方向）に重なっている。端子ピン２１は、端子台３０の各々からＸ方向の一方側Ｘ１に向けて突出している。
【００２９】
（コイルボビン）
図３は本発明の実施形態に係るコイルボビン１の斜視図である。図３（ａ）は出力側Ｌ１からみた斜視図であり、図３（ｂ）は反出力側Ｌ２からみた斜視図である。図３に示すコイルボビン１の姿勢は、モータ１０が備える２つのコイルボビン１のうち、出力側Ｌ１に位置する第１コイルボビン４２Ａとして用いる場合の姿勢である。第１コイルボビン４２Ａと第２コイルボビン４２Ｂは、軸線Ｌ方向で逆向きであることを除き、同一に構成されている。
【００３０】
コイルボビン１は、筒状の胴部１３と、胴部１３の出力側Ｌ１の端部に設けられたフランジ部１４、および、胴部１３の反出力側Ｌ２の端部（軸線Ｌ方向の他方側の端部）に設けられたフランジ部１５と、フランジ部１５の外周端部に設けられた端子台３０を備える
。コイルボビン１は樹脂製であり、胴部１３、フランジ部１４、１５、および、端子台３０が一体成形されてコイルボビン１を構成している。胴部１３は、軸線Ｌを中心として筒状に延在する。フランジ部１４、１５は胴部１３から径方向外側に拡がる環状板であり、軸線Ｌに対して垂直である。コイル線６は、胴部１３に巻かれており、フランジ部１４、１５の間に環状のコイル６０が構成される。
【００３１】
端子台３０は、全体としてＹ方向に長い略直方体状をしており、軸線Ｌ方向の厚さがフランジ部１５より厚い肉厚部分である。端子台３０の長手方向（Ｙ方向）は、フランジ部１５の径方向と直交する。端子台３０は、出力側Ｌ１を向く出力側端面３１および反出力側Ｌ２を向く反出力側端面３２と、径方向外側（Ｘ方向の一方側Ｘ１）を向く側面３４を備える。側面３４は、軸線Ｌ方向に延在する面であり、出力側端面３１および反出力側端面３２と直交する。側面３４からは、端子ピン２１が径方向外側に向かって垂直に突出する。本形態では、端子台３０は、３本の端子ピン２１を保持している。３本の端子ピン２１は、Ｙ方向に一定ピッチで配列され、互いに平行となっている。
【００３２】
端子台３０の出力側端面３１は、フランジ部１５の出力側Ｌ１の面と同一面上に位置する。また、端子台３０の反出力側端面３２は、フランジ部１５から胴部１３とは反対側（反出力側Ｌ２）に突出した位置にある。図３（ｂ）に示すように、反出力側端面３２には、２本の溝３５が形成されている。２本の溝３５は、隣り合う端子ピン２１の間にそれぞれ１本ずつ形成され、反出力側Ｌ２に開口する。また、２本の溝３５は、端子台３０の側面３４で径方向外側に向かって開口する。溝３５は、側面３４を反出力側Ｌ２の縁から出力側Ｌ１に向かって切り欠いた形状であり、端子ピン２１よりも出力側Ｌ１の位置まで延びている。これら２本の溝３５は、後述する巻線用治具１００の一部が嵌合する嵌合部として使用される。なお、端子台３０のＹ方向の他方側Ｙ２の端部には、端子部２０を覆う端子カバー７が係合する凹部３６が形成されている。
【００３３】
（巻線用治具）
図４は図３のコイルボビン１と巻線用治具１００を分離した状態の斜視図である。また、図５は図３のコイルボビン１を巻線用治具１００にセットした状態の説明図であり、図５（ａ）は斜視図であり、図５（ｂ）は平面図である。コイルボビン１は、巻線用治具１００にセットされた状態で、巻線機（図示省略）によってコイル線６が巻回されてコイル６０が形成される。コイル６０を形成した後、コイル６０から引き出されたコイル線６の端部は、端子台３０へ引き回されて端子ピン２１に接続される。しかる後に、コイル６０を備えたコイルボビン１が巻線用治具１００から分離される。
【００３４】
図４に示すように、巻線用治具１００は、軸線Ｌ方向に延びる軸部１１０と、軸部１１０の出力側Ｌ１寄りの位置に形成された大径部１２０を備える。軸部１１０の出力側Ｌ１の端部は、大径部１２０から出力側Ｌ１に突出してコイルボビン装着部１１１を構成している。大径部１２０の出力側Ｌ１の端面１２１には、径方向で反対側の２箇所に凹部１２２が形成されている。本形態では、凹部１２２は、コイルボビン装着部１１１のＹ方向の一方側Ｙ１および他方側Ｙ２の２箇所に形成されている。また、大径部１２０には、Ｘ方向の一方側Ｘ１の端部を切り欠いた切り欠き面１２３が形成され、切り欠き面１２３には、軸線Ｌ方向に延びるリブ状の嵌合凸部１２４が２箇所に形成されている。
【００３５】
巻線用治具１００の切り欠き面１２３は、Ｘ方向に対して垂直な平面であり、軸線Ｌと平行な面である。嵌合凸部１２４は、切り欠き面１２３から垂直に立ち上がる凸部であり、切り欠き面１２３の出力側Ｌ１の縁から反出力側Ｌ２へ延びている。２箇所の嵌合凸部１２４は、いずれも軸線Ｌ方向に延在し、互いに平行に形成されている。嵌合凸部１２４の出力側Ｌ１の側面は、Ｙ方向の両側の角部が面取りされている。
【００３６】
コイルボビン１が巻線用治具１００にセットされる際、巻線用治具１００は、コイルボビン１に対して反出力側Ｌ２（軸線Ｌ方向の他方側）から組み付けられる。図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、巻線用治具１００の出力側Ｌ１の端部に設けられたコイルボビン装着部１１１はコイルボビン１の胴部１３の内周側へ挿入され、コイルボビン１は、コイルボビン装着部１１１の外周側に装着される。その際、巻線用治具１００の大径部１２０に形成された凹部１２２には、コイルボビン１のフランジ部１５に形成された２箇所の凸部１５１が嵌合する。コイルボビン１は、大径部１２０の端面１２１にフランジ部１５が出力側Ｌ１から当接することにより、巻線用治具１００に対して軸線Ｌ方向に位置決めされる。
【００３７】
コイルボビン１の端子台３０は、大径部１２０に形成された切り欠き面１２３の径方向外側に配置される。コイルボビン１が巻線用治具１００にセットされる際、切り欠き面１２３は、端子台３０の径方向内側へ挿入される。この際、切り欠き面１２３に設けられた２本の嵌合凸部１２４は、それぞれ、端子台３０の溝３５に反出力側Ｌ２（軸線Ｌ方向の他方側）から挿入される。すなわち、端子台３０の溝３５は、巻線用治具１００がコイルボビン１に組み付けられる際、巻線用治具１００の嵌合凸部１２４（治具の一部）が反出力側Ｌ２（軸線Ｌ方向の他方側）から嵌合する嵌合部として機能する。
【００３８】
嵌合凸部１２４は、切り欠き面１２３からの突出高さが、端子台３０の径方向の厚さよりも大きい。従って、嵌合凸部１２４が溝３５に嵌合すると、図５（ａ）に示すように、嵌合凸部１２４の先端が端子台３０の側面３４から突出した状態が形成される。また、端子台３０に設けられた溝３５は、端子ピン２１の突出位置より出力側Ｌ１の位置まで延びている。そして、巻線用治具１００の嵌合凸部１２４は、溝３５の最も出力側Ｌ１の端部まで挿入されている。従って、端子ピン２１より出力側Ｌ１の位置で、嵌合凸部１２４が側面３４から突出した状態が形成される。
【００３９】
（コイル線のたるみ形成）
モータ１０の製造工程において、コイル６０から引き出したコイル線６を端子ピン２１に接続する際、コイル線６を嵌合凸部１２４の側面に接触させて端子ピン２１の根元まで引き回し、端子ピン２１に絡げて固定する。ここで、コイル６０が巻かれている胴部１３から端子ピン２１の突出位置へコイル線６を引き回す際の最短経路を想定した場合に、端子台３０の溝３５は、コイル線６の最短経路と交差し、コイル線６の最短経路より出力側Ｌ１の位置まで延びている。その結果、嵌合凸部１２４は、コイル線６の最短経路と交差する位置で端子台３０の表面から突出する。従って、嵌合凸部１２４の側面にコイル線６を接触させることによって、コイル線６の経路を最短経路より長くすることができる。
【００４０】
嵌合凸部１２４の出力側Ｌ１の先端では、嵌合凸部１２４の側面の角部に面取りがなされている。すなわち、嵌合凸部１２４において、出力側Ｌ１を向く側面と、Ｙ方向の一方側Ｙ１を向く側面、および、Ｙ方向の他方側Ｙ２を向く側面とが繋がる角部に面取りがなされている。従って、コイル６０から端子ピン２１へ引き回されるコイル線６は、嵌合凸部１２４において面取りがなされた側面に接触することになる。よって、コイル線６が損傷して断線するおそれが少ない。
【００４１】
本形態では、４本のコイル線６がコイル６０から引き出されている。コイル６０から引き出した全てのコイル線６は、２箇所の嵌合凸部１２４にそれぞれ２本ずつ掛けられて、端子ピン２１へ引き回される。図５（ａ）、図５（ｂ）において、４本のコイル線６をそれぞれ符号６Ａ１、６Ａ２、６Ｂ１、６Ｂ２で示す。また、２箇所の嵌合凸部１２４をそれぞれ、符号１２４Ａ、１２４Ｂで示し、３本の端子ピン２１をそれぞれ符号２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃで示す。
【００４２】
コイル線６Ａ１、６Ａ２は、２本の端子ピン２１Ａ、２１Ｂに向けて交差する状態に引き回される。２本の溝３５の一方は、コイル線６Ａ１、６Ａ２が交差する位置を通るように形成されている。コイル線６Ａ１、６Ａ２は、溝３５から突出する嵌合凸部１２４Ａに向かって延びており、嵌合凸部１２４Ａに周方向の一方側および他方側から接触して、交差する状態に引き回される。コイル線６Ａ１、６Ａ２の端部は、嵌合凸部１２４Ａの周方向の両側に位置する２本の端子ピン２１Ａ、２１Ｂに絡げて固定される。
【００４３】
同様に、コイル線６Ｂ１、６Ｂ２は、２本の端子ピン２１Ｂ、２１Ｃに向けて交差する状態に引き回される。２本の溝３５のうちの他方は、コイル線６Ｂ１、６Ｂ２が交差する位置を通るように形成されている。コイル線６Ｂ１、６Ｂ２は、溝３５から突出する嵌合凸部１２４Ｂに向かって延びており、嵌合凸部１２４Ｂに周方向の一方側および他方側から接触して、交差する状態に引き回される。コイル線６Ｂ１、６Ｂ２の端部は、嵌合凸部１２４Ｂの周方向の両側に位置する２本の端子ピン２１Ｂ、２１Ｃに絡げて固定される。
【００４４】
４本のコイル線６Ａ１、６Ａ２、６Ｂ１、６Ｂ２の端子ピン２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃへの接続が完了した後、コイルボビン１から巻線用治具１００を分離する。巻線用治具１００は、組み付け時とは逆に、コイルボビン１から反出力側Ｌ２へ取り外される。このとき、嵌合凸部１２４は、端子台３０の溝３５から抜け出して、端子台３０の表面から突出していた位置から退避する。これにより、コイル線６にたるみが形成される。
【００４５】
以上のように、本形態では、モータ１０の製造を行う際、コイルボビン１におけるコイル線６のたるみ形成方法として、以下の（１）〜（３）のステップを行う。
【００４６】
（１）第１ステップでは、コイルボビン１に対して軸線Ｌ方向の他方側（反出力側Ｌ２）から巻線用治具１００を組み付けるが、その際、コイルボビン１の端子台３０に設けられた嵌合部である溝３５に巻線用治具１００の嵌合凸部１２４を反出力側Ｌ２から嵌合させる。これにより、嵌合凸部１２４の出力側Ｌ１の先端を、端子台３０に保持される端子ピン２１に対して軸線Ｌ方向の一方側（出力側Ｌ１）の位置で端子台３０の側面３４から突出させた状態を形成する。
【００４７】
（２）第２ステップでは、コイルボビン１を巻線用治具１００ごと巻線機にセットして、巻線機のノズルにより、コイル線６をコイルボビン１の胴部１３に巻回する。そして、胴部１３に巻かれたコイル６０から引き出したコイル線６を、嵌合凸部１２４の側面に接触する経路を経由して端子ピン２１まで引き回して、端子ピン２１に絡げて接続する。
【００４８】
（３）第３ステップでは、コイルボビン１から巻線用治具１００を取り外すことにより、コイル線６の経路から巻線用治具１００の嵌合凸部１２４を退避させる。これにより、最短経路より長いコイル線６が端子ピン２１とコイル６０との間に配置され、コイル線６がたるみを持った状態が形成される。
【００４９】
（本形態の主な作用効果）
以上のように、本形態のコイルボビン１は、端子ピン２１を保持する端子台３０に、コイル６０が巻かれる胴部１３とは反対側（すなわち、反出力側Ｌ２）から巻線用治具１００の一部である嵌合凸部１２４を嵌合させることが可能な溝３５（嵌合部）が形成されている。そして、溝３５は、端子台３０における端子ピン２１の突出位置に対して胴部１３が位置する側（すなわち、出力側Ｌ１）まで延びている。従って、コイルボビン１を巻線用治具１００に組み付けることによって、コイル６０から端子ピン２１へ向かうコイル線６の経路上に嵌合凸部１２４を配置することができる。よって、嵌合凸部１２４にコイル線６を接触させてコイル線６の経路を長くすることができる。そして、コイル線６を端子ピン２１に絡げて固定した後にコイルボビン１から巻線用治具１００を取り外すことによ
り、嵌合凸部１２４を端子台３０の溝３５から退避させることができる。その結果、コイル線６にたるみを形成できる。つまり、巻線用治具１００の着脱を行うのみでたるみを形成できるため、たるみの形成が容易である。また、本形態では、コイル線６を嵌合凸部１２４の側面に接触させて経路を変えるため、端子台３０の表面からコイル線６が浮き上がることを抑制できる。さらに、端子台３０の溝３５は、端子台３０とフランジ部１５との接続部を大きく切り欠くような形状とする必要がない。従って、端子台３０の強度低下を抑制できる。
【００５０】
本形態では、端子台３０に形成される溝３５は、胴部１３から端子ピン２１へコイル線６を引き回す際の最短経路と交差する位置を越えて、交差位置よりも胴部１３側（すなわち、出力側Ｌ１）まで延びている。従って、コイル６０から端子ピン２１へ向かうコイル線６の最短経路上に嵌合凸部１２４を配置できるため、嵌合凸部１２４にコイル線６を接触させてコイル線６の経路を最短経路より長くすることができる。従って、コイル線６にたるみを形成することができる。
【００５１】
本形態の端子台３０は、フランジ部１５に対して傾いた側面３４を備えており、この側面３４から端子ピン２１が突出するとともに、側面３４に溝３５が形成されている。このような構成では、コイル６０から引き出したコイル線６を、フランジ部１５の表面から側面３４へ引き回し、側面３４に沿わせて端子ピン２１の根元へ引き回すことができる。よって、端子ピン２１の根元からコイル線６が浮き上がるおそれが少ない。また、側面３４は軸線Ｌに沿う方向に延在するので、軸線Ｌ方向の他方側（反出力側Ｌ２）から巻線用治具１００を組み付ける際、同時に溝３５に嵌合凸部１２４を挿入することができる。従って、コイル線６にたるみを形成する作業が容易である。
【００５２】
本形態では、端子台３０に３本の端子ピン２１が保持されている。３本の端子ピン２１は、Ｙ方向に並んでおり、Ｙ方向で隣り合う端子ピン２１の間に１本ずつ溝３５が形成されている。従って、Ｙ方向で隣り合う端子ピン２１の間に１つずつ嵌合凸部１２４を突出させることができる。このようにすると、２本のコイル線６を同じ嵌合凸部１２４に接触させてたるみを形成できる。つまり、２本の端子ピン２１の間を通る溝３５を、共用の嵌合凸部１２４を配置するための共用の溝３５として用いることができる。これにより、端子ピン２１毎に溝３５を設ける必要がないので、端子台３０の形状が複雑化することを抑制できる。
【００５３】
なお、端子ピンの本数は１本でもよく、２本または４本以上であってもよい。また、溝３５の本数および配置は、端子ピン２１の本数およびコイル線６の本数に応じて適宜設定することができる。また、端子ピン２１毎に溝３５を設けて、端子ピン２１毎に嵌合凸部１２４を配置してもよい。本形態と同様に、共用の嵌合凸部１２４を配置するための共用の溝３５を設ける場合には、３本以上のコイル線６を１箇所の嵌合凸部１２４に掛けるように構成してもよい。
【００５４】
本形態のコイル線６のたるみ形成方法は、コイルボビン１に対して巻線用治具１００を組み付けることによって、端子台３０の表面から嵌合凸部１２４を突出させる。そして、コイル線６を嵌合凸部１２４の側面に接触させることにより、コイル６０から端子ピン２１までの最短経路より長い経路でコイル線６を引き回す。しかる後に、コイルボビン１を巻線用治具１００から取り外すことによって、コイル線６の経路から嵌合凸部１２４を退避させて、コイル線６にたるみを形成する。このような方法は、コイルボビン１を巻線機にセットするための巻線用治具１００を用いて、この巻線用治具１００の一部を利用してコイル線６にたるみを形成する方法であるため、コイルボビン１から凸部を折り取るなどの作業を行う必要がなく、巻線用治具１００への着脱作業のみでコイル線６にたるみを形成できる。よって、コイル線６にたるみを形成する作業が容易である。また、溝３５から
突出した嵌合凸部１２４の上端にコイル線６を掛けるのでなく、嵌合凸部１２４の側面にコイル線６を接触させるため、端子台３０の表面からのコイル線６の浮き上がりを抑制できる。従って、適正なたるみを形成できる。
【００５５】
本形態では、巻線用治具１００の嵌合凸部１２４は、端子台３０の溝３５に対して反出力側Ｌ２から嵌合するため、コイルボビン１に対して巻線用治具１００を組み付ける際、同時に溝３５に対して嵌合凸部１２４を嵌合させることができる。従って、コイル線６にたるみを形成する作業が容易である。
【００５６】
（変形例）
上記形態では、コイル線６の経路を変えるための巻線用治具１００側の部位（嵌合凸部１２４）の形態はリブ状の突起であり、端子台３０側の嵌合部は溝３５であったが、本発明は、このような形態に限定するものではない。すなわち、コイルボビン１に対して巻線用治具１００を組み付ける際、端子台３０の表面から巻線用治具１００の一部を突出させることができる形態であればよい。例えば、端子台３０には、溝３５に代えて、巻線用治具１００の一部が反出力側から嵌合する凹部もしくは貫通部を設けることができる。また、リブ状の嵌合凸部１２４に代えて、ピンを設けることができる。
【００５７】
（コイルボビンおよびコイル線のたるみ形成方法の他の形態）
巻線用治具の一部を用いてコイル線にたるみを形成する方法は、図３〜５に示した形態以外のコイルボビンおよび巻線用治具を用いて実施することができる。以下、図６〜図８を参照して、他の形態に用いるコイルボビンおよび巻線用治具を説明する。図６は他の形態に係るコイルボビン１Ａの斜視図である。図６（ａ）は出力側Ｌ１からみた斜視図であり、図６（ｂ）は反出力側Ｌ２からみた斜視図である。図６のコイルボビン１Ａは、筒状の胴部１３と、胴部１３の出力側Ｌ１の端部に設けられたフランジ部１４、および、胴部１３の反出力側Ｌ２の端部に設けられたフランジ部１５と、フランジ部１５の外周端部に設けられた端子台３０Ａを備える。上記形態と同様に、胴部１３にはコイル線６が巻かれており、フランジ部１４、１５の間に環状のコイル６０が形成されている。
【００５８】
端子台３０Ａは、フランジ部１５の外周縁と繋がる接続部３７と、接続部３７のＹ方向の一方側Ｙ１の部分から反出力側Ｌ２へ突出する端子台本体３８を備える。接続部３７は、軸線Ｌ方向の厚さがフランジ部１５よりも厚い肉厚部分であり、Ｙ方向に直線状に延在する。端子ピン２１は、端子台本体３８の反出力側Ｌ２の端部に保持される。図６の形態では、端子台３０Ａは、２本の端子ピン２１を保持している。２本の端子ピン２１は、端子台本体３８の反出力側Ｌ２の端部のＹ方向の両端に１本ずつ保持される。
【００５９】
接続部３７は、フランジ部１５の出力側Ｌ１の面と同一面をなす出力側端面３１Ａを備える。また、端子台３０Ａには、接続部３７から端子台本体３８にわたって、径方向外側（Ｘ方向の一方側Ｘ１）を向く側面３４Ａが形成されている。側面３４ＡのＹ方向の中央には、径方向内側に凹んだ端子台凹部３９０が形成されている。端子台凹部３９０は、出力側端面３１Ａまで延びている。端子台凹部３９０の底面には、出力側端面３１Ａと繋がる縁部分の幅方向（Ｙ方向）の中央に１本の案内ピン３９１が形成されている。コイル６０から引き出されて２本の端子ピン２１に接続される２本のコイル線６は、それぞれ、出力側端面３１Ａから側面３４Ａへ向かう際、案内ピン３９１に掛けられて方向転換される（図８参照）。
【００６０】
端子台凹部３９０の底面には、端子台本体３８をコイルボビン１Ａの径方向に貫通する貫通部３９２が形成されている。貫通部３９２は、端子台凹部３９０の軸線Ｌ方向の略中央において、Ｙ方向に離間した２箇所に形成されている。貫通部３９２は、案内ピン３９１から端子ピン２１へ向かう直線状の最短経路上から外れた位置に形成されている。図６
の形態では、貫通部３９２は、案内ピン３９１から端子ピン２１へ向かう直線状の最短経路に対してＹ方向でずれた位置に形成されている。後述するように、貫通部３９２は、可動ピン１２６を嵌合可能な嵌合部として機能する。
【００６１】
図７は、図６のコイルボビン１Ａに対応する巻線用治具１００Ａの斜視図である。図７（ａ）は可動ピン１２６を突出させた突出状態１２６Ａを示し、図７（ｂ）可動ピン１２６を格納した格納状態１２６Ｂを示す。巻線用治具１００Ａは、軸線Ｌ方向に延びる軸部１１０と、軸部１１０の出力側Ｌ１寄りの位置に形成された大径部１２０を備える。軸部１１０の出力側Ｌ１の端部は、大径部１２０から出力側Ｌ１に突出してコイルボビン装着部１１１を構成している。大径部１２０には、Ｘ方向の一方側Ｘ１の端部を切り欠いた切り欠き面１２３が形成されている。切り欠き面１２３のＹ方向の一方側Ｙ１の領域には、径方向外側に突出した段部１２５が形成されている。
【００６２】
巻線用治具１００Ａをコイルボビン１Ａに組み付けると、段部１２５は、端子台本体３８の径方向内側に配置される。段部１２５の表面からは、可動ピン１２６（可動部）が２本突出している。可動ピン１２６は、段部１２５の表面から垂直に突出した突出状態１２６Ａ（図７（ａ）参照）と、大径部１２０に格納された格納状態１２６Ｂ（図７（ｂ）参照）に変位する。
【００６３】
図８は、図６のコイルボビン１Ａを図７の巻線用治具１００Ａにセットした状態の斜視図である。図６のコイルボビン１Ａおよび図７の巻線用治具１００Ａを用いたコイル線６のたるみ形成方法は、以下の（１）〜（３）のステップを行う。
【００６４】
（１）第１ステップでは、コイルボビン１Ａに対して軸線Ｌ方向の他方側（反出力側Ｌ２）から巻線用治具１００Ａを組み付けるが、その際、可動ピン１２６を格納状態１２６Ｂにしておき、この状態で端子台本体３８の径方向内側に段部１２５を配置する。そして、可動ピン１２６と端子台本体３８の貫通部３９２とが径方向で重なり合うようにコイルボビン１Ａと巻線用治具１００Ａとの位置決めを行い、位置決めが完了すると、可動ピン１２６を突出状態１２６Ａに変位させる。これにより、図８に示すように、２箇所の貫通部３９２からそれぞれ、可動ピン１２６が突出した状態を形成する。すなわち、貫通部３９２に可動ピン１２６が嵌合して、端子台３０Ａから可動ピン１２６が突出した状態が形成される。
【００６５】
（２）第２ステップでは、コイルボビン１Ａが巻線用治具１００Ａにセットされた状態で、巻線機のノズルにより、コイル線６をコイルボビン１Ａの胴部１３に巻回する。そして、胴部１３に巻かれたコイル６０から引き出したコイル線６を、可動ピン１２６の側面に接触する経路を通って端子ピン２１まで引き回して、端子ピン２１に絡げて接続する。これにより、コイル線６は、案内ピン３９１から端子ピン２１までの最短経路より長い経路で引き回される。
【００６６】
（３）第３ステップでは、コイルボビン１Ａから巻線用治具１００Ａを取り外すことにより、コイル線６の経路から可動ピン１２６を退避させる。この際、まず、可動ピン１２６を突出状態１２６Ａから格納状態１２６Ｂに変位させ、その後に巻線用治具１００Ａを反出力側Ｌ２に引き抜いて、コイルボビン１Ａから取り外す。これにより、案内ピン３９１と端子ピン２１の間に最短経路より長いコイル線６が配置され、コイル線６がたるみを持った状態が形成される。
【００６７】
このように、図６〜図８に示す形態においても、コイルボビン１Ａを巻線機にセットするための巻線用治具１００Ａを用いて、この巻線用治具１００Ａの一部を利用してコイル線６にたるみを形成することができる。従って、上記形態と同様に、コイルボビン１Ａか
ら凸部を折り取るなどの作業を行う必要がなく、巻線用治具１００Ａへのコイルボビン１Ａの着脱作業のみでコイル線６にたるみを形成できる。よって、コイル線６にたるみを形成する作業が容易である。また、貫通部３９２から突出した可動ピン１２６の側面にコイル線６を接触させるため、端子台３０Ａの表面からのコイル線６の浮き上がりを抑制できる。従って、適正なたるみを形成できる。また、端子台３０Ａには、可動ピン１２６を通すための貫通部３９２を形成すればよいので、端子台３０Ａを大きく切り欠く必要がない。従って、端子台３０Ａの強度低下を抑制できる。
【符号の説明】
【００６８】
１、１Ａ…コイルボビン、２…給電部、３…端板、４…ステータ、５…ロータ、６、６Ａ１、６Ａ２、６Ｂ１、６Ｂ２…コイル線、７…端子カバー、１０…モータ、１１…出力側の端面、１２…反出力側の端面、１３…胴部、１４、１５…フランジ部、１７…凸部、２０…端子部、２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ…端子ピン、２７…配線基板、２８…コネクタ、３０、１０Ａ…端子台、３１、３１Ａ…出力側端面、３２…反出力側端面、３４、３４Ａ…側面、３５…溝（嵌合部）、３６…凹部、３７…接続部、３８端子台本体、４０…モータ本体、４２Ａ…第１コイルボビン、４２Ｂ…第２コイルボビン、４３Ａ、４３Ｂ…内ステータコア、４４Ａ、４４Ｂ…外ステータコア、４５…極歯、４７、４８…環状部分、４９…円筒部分、５０…回転軸、５８…凹部、５９…永久磁石、６０…コイル、６１、６２…軸受、６３…コイルバネ、６５…端板、６６、６７、６９…ワッシャ、７０…ヒンジ部、７１…第１部材、７２…第２部材、７５…係合板部、７６…係合凹部、１００、１００Ａ…巻線用治具、１１０…軸部、１１１…コイルボビン装着部、１２０…大径部、１２１…出力側の端面、１２２…凹部、１２３…切り欠き面、１２４、１２４Ａ、１２４Ｂ…嵌合凸部、１２５…段部、１２６…可動ピン（可動部）、１２６Ａ…突出状態、１２６Ｂ…格納状態、１５１…凸部、３９０…端子台凹部、３９１…案内ピン、３９２…貫通部（嵌合部）、Ｌ…軸線、Ｌ１…出力側、Ｌ２…反出力側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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