(57)【要約】      （修正有）【課題】個人や事業者が所有する住宅を利用した各種サービスを導入するに当たって生じるプライバシーやセキュリティ等の諸問題を解決することができ、その結果、各種サービスを円滑に進めることを可能とする訪問者確認システムを提供する。【解決手段】住宅に導入された訪問者認証システムが、訪問者ごとに訪問者情報を確認する訪問者認証手段２２と、認証結果に基づいて玄関ドア及び各部屋ドアを施錠又は解錠するドアロック手段２３と、訪問者ごとの訪問履歴情報２４ａや新規登録情報２４ｂを記憶する記憶手段２４と、を備え、訪問者認証手段２２は、訪問時に確認する訪問者情報と、訪問履歴情報２４ａ又は新規登録情報２４ｂとを照合して、住宅を訪問する訪問者ごとに認証を行うものであり、訪問者情報には、訪問者の生体情報と識別情報のうち、少なくとも一方が含まれている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関ドアと、複数の部屋のそれぞれに設けられた各部屋ドアと、これら各ドアを接続する接続領域と、を有する住宅に導入された訪問者認証システムであって、
前記住宅を訪問する訪問者ごとに訪問者情報を確認する訪問者認証手段と、
前記訪問者認証手段による認証結果に基づいて、前記玄関ドア及び前記各部屋ドアのロックのそれぞれを施錠又は解錠するドアロック手段と、
訪問者ごとの過去の前記訪問者情報が含まれた訪問履歴情報と、新規の訪問者ごとに前記訪問者情報の内容と同一の内容が事前に登録された新規登録情報のうち、少なくとも一方を記憶する記憶手段と、を備えており、
前記訪問者認証手段は、訪問者ごとの訪問時に確認する前記訪問者情報と、前記記憶手段に記憶された前記訪問履歴情報又は前記新規登録情報とを照合して、前記住宅を訪問する訪問者ごとに認証を行うものであり、
前記訪問者情報には、訪問者の生体情報と、訪問者が所持する情報記録媒体に記録された訪問者を識別する識別情報のうち、少なくとも一方が含まれていることを特徴とする訪問者認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記記憶手段に前記訪問履歴情報が記憶されている場合、前記訪問者認証手段は、訪問者の訪問時に確認する前記生体情報と前記識別情報の双方と、前記記憶手段に記憶された前記訪問履歴情報との照合を行うことを特徴とする訪問者認証システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記記憶手段に前記訪問履歴情報が記憶されていない場合、前記訪問者認証手段は、訪問者の訪問時に確認する前記生体情報と前記識別情報のうち少なくとも一方と、前記記憶手段に記憶された前記新規登録情報との照合を行うことを特徴とする訪問者認証システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記訪問者認証手段は、
前記玄関ドアの外部に設けられ、前記生体情報を確認する生体情報認証部と、
前記玄関ドアの外部に設けられ、前記情報記録媒体から前記識別情報を読み取る読み取り部と、を有することを特徴とする訪問者認証システム。
【請求項５】
請求項４に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記生体情報認証部は、カメラ付きインターホンシステムであり、前記訪問者の顔認証を行うことを特徴とする訪問者認証システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の訪問者認証システムにおいて、
管理用端末と通信するための通信手段を更に備えており、
前記ドアロック手段は、前記通信手段を介して前記管理用端末から制御可能となっていることを特徴とする訪問者認証システム。
【請求項７】
請求項６に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記管理用端末は、訪問者ごとに、前記玄関ドア及び前記各部屋ドアそれぞれのロックの状態を設定するための設定入力部を有することを特徴とする訪問者認証システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記住宅内を監視する監視手段を更に備えており、
前記監視手段は、
自走機構を有する床清掃装置からなる本体部と、
前記本体部に組み込まれた撮影部と、
前記撮影部によって撮影した画像を前記管理用端末又は前記通信手段側に送信する通信部と、を含んで構成されていることを特徴とする訪問者認証システム。
【請求項９】
請求項８に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記住宅には、前記監視手段を構成する前記本体部が自走して帰還する基地局が配置されており、
前記ドアロック手段は、訪問者の訪問スケジュールに基づいて、前記玄関ドア及び前記各部屋ドアのロックのそれぞれを施錠又は解錠可能とされており、
前記本体部は、前記ドアロック手段と連携し、前記訪問スケジュールに基づいて自走し、前記基地局に帰還可能とされていることを特徴とする訪問者認証システム。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載のいずれか一項に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記複数の部屋のうち少なくとも一つの部屋の部屋ドアには、前記ドアロック手段における前記ロックとは異なる室内側ロックが設けられていることを特徴とする訪問者認証システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記住宅には、複数の玄関室と、当該住宅の一階部分に位置するインナーガレージと、が配設されており、
前記複数の玄関室のうち、少なくとも一方は訪問者が使用しない居住者用玄関室とされており、
前記居住者用玄関室は、前記インナーガレージと連通し、かつ当該インナーガレージの奥側に配置されていることを特徴とする訪問者認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訪問者認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば訪問看護や訪問介護、障害者自立支援事業、家事代行、民泊事業等のように、個人や事業者が所有する住宅に、人が訪問する形態又は人を招待する形態の各種サービスが増えている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１に記載のサービスは、要介護者が居住する住宅にホームヘルパーが訪問する訪問介護サービスであり、ホームヘルパー携帯端末と、介護サービスマネージャーのサービス事業所端末と、ケアマネージャーの支援事業者端末と、がインターネットを介して接続可能となっている。すなわち、ホームヘルパーの携帯端末によって、介護サービスマネージャーやケアマネージャーとのデータ送受信、質問や指示等の授受が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６７２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば特許文献１に記載の技術に代表されるような従来の訪問サービスにおいては、住宅の居住者と住宅に訪問する訪問者の双方のプライバシーの問題や、セキュリティ上の問題がある。さらには、サービスごとに生じる課題も異なる場合がある。
例えば家事代行サービスでは、居住者が、訪問スタッフと顔を合わせたくない場合もあるし、見られたくない部屋がある場合もある。また、例えば民泊事業では、宿泊者が、宿泊すべき部屋とは異なる部屋に行ってしまう場合もあるし、他者が宿泊する部屋に出入り自在な状態であると、快適な宿泊環境を形成する上で理想的とは言えない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、個人や事業者が所有する住宅を利用した各種サービスを導入するに当たって生じるプライバシーやセキュリティ等の諸問題を解決することができ、その結果、当該各種サービスを円滑に進めることが可能な訪問者認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図６に示すように、玄関ドア４と、複数の部屋のそれぞれに設けられた各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂと、これら各ドア４，１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂを接続する接続領域５，１０，１０ｃ，１３，１４と、を有する住宅１に導入された訪問者認証システムであって、
前記住宅１を訪問する訪問者ごとに訪問者情報を確認する訪問者認証手段２２と、
前記訪問者認証手段２２による認証結果に基づいて、前記玄関ドア４及び前記各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３０，２３２のそれぞれを施錠又は解錠するドアロック手段２３と、
訪問者ごとの過去の前記訪問者情報が含まれた訪問履歴情報２４ａと、新規の訪問者ごとに前記訪問者情報の内容と同一の内容が事前に登録された新規登録情報２４ｂのうち、少なくとも一方を記憶する記憶手段２４と、を備えており、
前記訪問者認証手段２２は、訪問者ごとの訪問時に確認する前記訪問者情報と、前記記憶手段２４に記憶された前記訪問履歴情報２４ａ又は前記新規登録情報２４ｂとを照合して、前記住宅１を訪問する訪問者ごとに認証を行うものであり、
前記訪問者情報には、訪問者の生体情報と、訪問者が所持する情報記録媒体２２３，２２４に記録された訪問者を識別する識別情報のうち、少なくとも一方が含まれていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、訪問者情報には、訪問者の生体情報と、訪問者が所持する情報記録媒体２２３，２２４に記録された訪問者を識別する識別情報のうち、少なくとも一方が含まれており、訪問者認証手段２２は、訪問者ごとの訪問時に確認する訪問者情報と、記憶手段２４に記憶された訪問履歴情報２４ａ又は新規登録情報２４ｂとを照合して、住宅１を訪問する訪問者ごとに認証を行うので、過去に訪問したことのある訪問者も、新規の訪問者も、それぞれ本人確認を確実に行うことができる。
このように本人確認を行った上で、ドアロック手段２３が、訪問者認証手段２２による認証結果に基づいて、玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３０，２３２のそれぞれを施錠又は解錠するので、住宅１の居住者のプライバシーを保護したり、住宅１のセキュリティ性を高めたりすることができる。すなわち、訪問者は、ロック２３０，２３２の開いているドアのみを開閉することができ、接続領域５，１０，１０ｃ，１３，１４を通過して目的の部屋へと行くことができ、ロック２３０，２３２の開いていないドアの先には進むことができないようになる。
これにより、個人や事業者が所有する住宅１を利用した各種サービスを導入するに当たって生じるプライバシーやセキュリティ等の諸問題を解決することができ、その結果、当該各種サービスを円滑に進めることが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図３，図４に示すように、請求項１に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記記憶手段２４に前記訪問履歴情報２４ａが記憶されている場合、前記訪問者認証手段２２は、訪問者の訪問時に確認する前記生体情報と前記識別情報の双方と、前記記憶手段２４に記憶された前記訪問履歴情報２４ａとの照合を行うことを特徴とする
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、記憶手段２４に訪問履歴情報２４ａが記憶されている場合、訪問者認証手段２２は、訪問者の訪問時に確認する生体情報と識別情報の双方と、記憶手段２４に記憶された訪問履歴情報２４ａとの照合を行うので、訪問者の本人確認を二重に行うことができる。これにより、住宅１のセキュリティ性をより高めることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図３，図４に示すように、請求項１又は２に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記記憶手段２４に前記訪問履歴情報２４ａが記憶されていない場合、前記訪問者認証手段２２は、訪問者の訪問時に確認する前記生体情報と前記識別情報のうち少なくとも一方と、前記記憶手段２４に記憶された前記新規登録情報２４ｂとの照合を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、記憶手段２４に訪問履歴情報２４ａが記憶されていない場合、訪問者認証手段２２は、訪問者の訪問時に確認する生体情報と識別情報のうち少なくとも一方と、記憶手段２４に記憶された新規登録情報２４ｂとの照合を行うので、新規の訪問者であっても本人確認を確実に行うことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図１，図３，図４に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記訪問者認証手段２２は、
前記玄関ドア４の外部に設けられ、前記生体情報を確認する生体情報認証部２２ａと、
前記玄関ドア４の外部に設けられ、前記情報記録媒体２２３，２２４から前記識別情報を読み取る読み取り部２２ｂと、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、訪問者認証手段２２は、玄関ドア４の外部に設けられ、生体情報を確認する生体情報認証部２２ａと、玄関ドア４の外部に設けられ、情報記録媒体２２３，２２４から識別情報を読み取る読み取り部２２ｂと、を有するので、訪問者が住宅１内に入る前に本人確認を行うことができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図４に示すように、請求項４に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記生体情報認証部２２ａは、カメラ付きインターホンシステムであり、前記訪問者の顔認証を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、生体情報認証部２２ａは、カメラ付きインターホンシステムであり、訪問者の顔認証を行うので、訪問者側はインターホンによって住宅１の居住者を呼び出すことができ、居住者側は、訪問者の顔を確認しつつ、顔認証を行うことができる。また、例えば、訪問者がカメラ付きインターホンシステムを使用したことを契機に、訪問者認証手段２２を動作させることができるので都合がよい。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、例えば図３に示すように、請求項１〜５のいずれか一項に記載の訪問者認証システムにおいて、
管理用端末２０と通信するための通信手段２５を更に備えており、
前記ドアロック手段２３は、前記通信手段２５を介して前記管理用端末２０から制御可能となっていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、管理用端末２０と通信するための通信手段２５を備えているので、管理用端末２０に対して各種データを送信したり、管理用端末２０から各種データを受信したりすることができる。
さらに、ドアロック手段２３は、通信手段２５を介して管理用端末２０から制御可能となっているので、管理用端末２０から、玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３０，２３２のそれぞれを施錠又は解錠することができる。そのため、どうしてもロック２３０，２３２を施錠の状態又は解錠の状態にしなければならない事態が生じた場合にも確実に対応できる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、例えば図３に示すように、請求項６に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記管理用端末２０は、訪問者ごとに、前記玄関ドア４及び前記各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂそれぞれのロック２３０，２３２の状態を設定するための設定入力部２０ａを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、管理用端末２０は、訪問者ごとに、玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂそれぞれのロック２３０，２３２の状態を設定するための設定入力部２０ａを有するので、設定入力部２０ａから必要事項を入力し、訪問者ごとに、玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂそれぞれのロック２３０，２３２の状態を設定することができる。これにより、訪問者は目的とする部屋にのみ行けばよく、例えば複数の訪問サービスを住宅１に導入しても不都合が生じにくいため、訪問サービスに支障が出ない。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、例えば図３，図６に示すように、請求項６又は７に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記住宅１内を監視する監視手段２６を更に備えており、
前記監視手段２６は、
自走機構を有する床清掃装置からなる本体部２６ａと、
前記本体部２６ａに組み込まれた撮影部２６ｂと、
前記撮影部２６ｂによって撮影した画像を前記管理用端末２０又は前記通信手段２５側に送信する通信部２６ｃと、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、自走機構を有する本体部２６ａが床清掃を行いながら住宅１内を走行する際に、撮影部２６ｂによって住宅１内の画像を撮影し、通信部２６ｃによって管理用端末２０又は通信手段２５側につぶさに送信することができる。そのため、画像データに写り込んでいる訪問者と訪問履歴情報２４ａとを照合したり、管理者が画像データを確認したりすることができるので、住宅１のセキュリティ性をより高めることができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、例えば図１，図２，図６に示すように、請求項８に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記住宅１には、前記監視手段２６を構成する前記本体部２６ａが自走して帰還する基地局２７ａ，２７ｂ，２７ｃが配置されており、
前記ドアロック手段２３は、訪問者の訪問スケジュールに基づいて、前記玄関ドア４及び前記各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３０，２３２のそれぞれを施錠又は解錠可能とされており、
前記本体部２６ａは、前記ドアロック手段２３と連携し、前記訪問スケジュールに基づいて自走し、前記基地局２７ａ，２７ｂ，２７ｃに帰還可能とされていることを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、監視手段２６を構成する本体部２６ａが、ドアロック手段２３と連携し、訪問者の訪問スケジュールに基づいて自走し、基地局２７ａ，２７ｂ，２７ｃに帰還可能とされているので、本体部２６ａは、例えば訪問者が住宅１を訪問する時間が近づいていて、ドアロック手段２３によって各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３２が施錠される前に、基地局２７ａ，２７ｂ，２７ｃに帰還することができるようになっている。これにより、例えばドアロック手段２３によって各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３２が施錠されて、本体部２６ａが部屋内に閉じ込められてしまうような事態が発生することを防ぐことができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、例えば図５に示すように、請求項１〜９に記載のいずれか一項に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記複数の部屋１１，１２，１５〜１９のうち少なくとも一つの部屋の部屋ドアには、前記ドアロック手段２３における前記ロック２３０，２３２とは異なる室内側ロック２３３が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、複数の部屋１１，１２，１５〜１９のうち少なくとも一つの部屋の部屋ドアには、ドアロック手段２３におけるロック２３０，２３２とは異なる室内側ロック２３３が設けられているので、室内側からロックすることで、在室時のプライバシーを保護したり、各部屋のセキュリティ性を高めたりすることができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、例えば図１に示すように、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の訪問者認証システムにおいて、
前記住宅１には、複数の玄関室５，９と、当該住宅１の一階部分に位置するインナーガレージ６と、が配設されており、
前記複数の玄関室５，９のうち、少なくとも一方（第二玄関室９）は訪問者が使用しない居住者用玄関室とされており、
前記居住者用玄関室（第二玄関室９）は、前記インナーガレージ６と連通し、かつ当該インナーガレージ６の奥側に配置されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、居住者用玄関室（第二玄関室９）が、インナーガレージ６と連通し、かつ当該インナーガレージ６の奥側に配置されているので、インナーガレージ６に駐車した車の近くに、居住者用玄関室が位置することとなる。そのため、車に積んだ荷物の搬入や、居住者用玄関室から車までの荷物の搬入を行う際の利便性が高い。特に車を、インナーガレージ６の奥側に向かってバックで駐車した場合には、車の後部トランクが居住者用玄関室とより近くなるため、荷物の搬出入時における利便性をより一層高めることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、個人や事業者が所有する住宅を利用した各種サービスを導入するに当たって生じるプライバシーやセキュリティ等の諸問題を解決することができ、その結果、当該各種サービスを円滑に進めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】訪問者認証システムが導入された住宅の一階を示す図である。
【図２】訪問者認証システムが導入された住宅の二階を示す図である。
【図３】訪問者認証システムの概略構成を示す図である。
【図４】訪問者認証手段の概略構成を示す図である。
【図５】ドアロック手段の概略構成を示す図である。
【図６】監視手段の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００３１】
本実施形態の訪問者認証システムは、例えば、訪問看護や訪問介護、障害者自立支援事業、家事代行、民泊事業等のような、個人や事業者が所有する住宅に、人（訪問者）が訪問する形態又は人（訪問者）を招待する形態の各種サービスを行う場合に、当該住宅に対して導入されるシステムである。このようなシステムを住宅に導入することで、各種サービスを行うに当たって生じるプライバシーやセキュリティ等の諸問題を解決し得るものである。
【００３２】
［住宅の概略構成について］
図１，図２において符号１は、個人又は事業者が所有する住宅を示す。この住宅１には、訪問者認証システムが導入されており、玄関ドア４と、複数の部屋１１，１２，１５〜１９のそれぞれに設けられた各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂと、これらの各ドアを接続する接続領域５，１０，１０ｃ，１３，１４と、を有する。
【００３３】
住宅１は、二階建ての戸建て住宅であり、図１に示すように、一階の南側中央には、屋外空間となっている玄関ポーチ２がある。玄関ポーチ２の、住宅１とは反対側の縁部には目隠し壁２ａが設けられており、外部からの視線を遮蔽している。
玄関ポーチ２を北に進むと、外壁に開口部３が形成された箇所があり、開口部３には玄関ドア４が設けられている。
【００３４】
玄関ドア４は、外側に開く片開き戸であり、当該玄関ドア４は、後述するドアロック手段２３によって自動でロック２３０の施錠又は解錠ができるようになっている。
なお、図５に示すように、玄関ドア４に、２つのロック２３０，２３１がある場合は、一方のロック（本実施形態では上方のロック２３０）の施錠又は解錠を自動とし、他方のロック（本実施形態では下方のロック２３１）の施錠又は解錠を手動としてもよいし、両方のロック２３０，２３１の施錠又は解錠を自動としてもよい。手動のロック２３１は、住宅１内が無人で、かつ各種サービスを受けない場合に施錠の状態とすることが望ましい。
【００３５】
玄関ドア４の北側は屋内となっており、玄関土間及び玄関ホールからなる第一玄関室５が配設されている。
第一玄関室５及び玄関ドア４は、上述の各種サービスにおける訪問者が利用するものであるが、当然、住宅１の居住者が利用してもよい。
第一玄関室５における玄関ホールの西側には、当該玄関ホールと後述するリビングダイニング１２とを連通する開口部があり、この開口部には、部屋ドア１２ａが設けられている。部屋ドア１２ａは、横にスライドする引き戸であり、後述するドアロック手段２３によって自動でロック２３２の施錠又は解錠ができるようになっている。
第一玄関室５における玄関土間の東側には、トイレが配設されている。
【００３６】
住宅１の一階東側には、インナーガレージ６（ビルトインガレージともいう。）が配設されている。
インナーガレージ６と第一玄関室５は隣り合って配置されており、これらの間に設けられた外壁には、通用口６ａが形成され、通用口６ａには通用口ドア６ｂが設けられている。
通用口ドア６ｂは、横にスライドする引き戸である。また、当該通用口ドア６ｂは、住宅１の居住者のみが利用する居住者専用ドアとされており、例えば居住者を生体認証したり、居住者のみが所持する鍵等を利用したりすることで開閉することができる。
【００３７】
インナーガレージ６を北（奥側）に進むと、外壁に開口部７が形成された箇所があり、開口部７には玄関ドア８が設けられている。
玄関ドア８は、横にスライドする引き戸である。また、当該玄関ドア８は、住宅１の居住者のみが利用する居住者専用玄関ドアとされており、例えば居住者を生体認証したり、居住者のみが所持する鍵等を利用したりすることで開閉することができる。
【００３８】
玄関ドア８の北側は屋内となっており、玄関土間及び玄関ホールからなる第二玄関室９が配設されている。すなわち、第二玄関室９は、居住者用玄関室とされている。
第二玄関室９及び玄関ドア８は、基本的に、上述の各種サービスにおける訪問者が利用しないものとなっている。ただし、居住者の了承を得たうえで訪問者が利用することも当然可能である。
このような居住者用の第二玄関室９は、インナーガレージ６に車を駐車した際に、車の近くに、当該第二玄関室９が位置することとなるため、荷物の搬出入時に便利である。また、第二玄関室９と同様に、上述した通用口６ａも荷物の搬出入時に使用することができる。
【００３９】
第一玄関室５の北側であって、かつ第二玄関室９の西側には、ホール１０が配設されている。ホール１０は、住宅１の動線の中心となる場所であり、住宅１の二階に上がるための階段１０ｃが設けられている。
ホール１０の西側には、当該ホール１０と後述するキッチン１１とを連通する開口部があり、この開口部には、部屋ドア１１ａが設けられている。部屋ドア１１ａは、キッチン１１側に開く片開き戸であり、後述するドアロック手段２３によって自動でロック２３２の施錠又は解錠ができるようになっている。
ホール１０の南側には、当該ホール１０と第一玄関室５とを連通する開口部があり、この開口部には、玄関室側ドア１０ａが設けられている。玄関室側ドア１０ａは、第一玄関室５側に開く片開き戸であり、手動で開閉するものである。また、玄関室側ドア１０ａは、居住者も訪問者も自由に開閉することができる。
ホール１０の東側には、当該ホール１０と第二玄関室９とを連通する開口部があり、この開口部には、玄関室側ドア１０ｂが設けられている。玄関室側ドア１０ｂは、横にスライドする引き戸であり、例えば居住者を生体認証したり、居住者のみが所持する鍵等を利用したりすることで開閉することができる。
【００４０】
ホール１０の西側には、キッチン１１が配設されている。
第一玄関室５の西側には、リビングダイニング１２が配設されている。
キッチン１１とリビングダイニング１２は隣接しており、これらキッチン１１とリビングダイニング１２との境界に設けられた引き戸によって互いに遮蔽可能となっている。
なお、本実施形態において、キッチン１１とリビングダイニング１２は、居住者のための共有スペースとなっているが、例えば住宅１全体を民泊事業で利用する場合には、宿泊者のための共有スペースとして利用してもよい。その場合は、上述の部屋ドア１１ａ，１２ａは、常に解錠状態となるように設定される。
【００４１】
住宅１の一階において、第一玄関室５、第二玄関室９、ホール１０は、玄関ドア４や部屋ドア１１ａ，１２ａを始めとする各ドアを接続する接続領域とされている。すなわち、屋外から各部屋（キッチン１１、リビングダイニング１２）に至るための動線である。
また、階段１０ｃも同様に、二階に向かう動線であり、一階から二階の各部屋を接続する接続領域となっている。
【００４２】
図２は、住宅１の二階を示しており、ホール１０の階段１０ｃを上がった先（階段１０ｃの東側）には、階段ホール１３が配設されている。
階段ホール１３の南側には、二階の中央に位置し、かつ東西に延在する廊下１４が配設されている。
階段ホール１３及び廊下１４は、階段１０ｃから続く二階の接続領域として機能している。
【００４３】
階段ホール１３の東側には、第一子供部屋１５が配設されている。第一子供部屋１５と階段ホール１３との間には、これらを連通する開口部があり、この開口部には、部屋ドア１５ａが設けられている。
部屋ドア１５ａは、横にスライドする引き戸であり、後述するドアロック手段２３によって自動でロック２３２の施錠又は解錠ができるようになっている。
なお、階段ホール１３の北側にはトイレが配設されている。
【００４４】
廊下１４の東側には、第二子供部屋１６が配設されている。第二子供部屋１６と廊下１４との間には、これらを連通する開口部があり、この開口部には、部屋ドア１６ａが設けられている。
部屋ドア１６ａは、横にスライドする引き戸であり、後述するドアロック手段２３によって自動でロック２３２の施錠又は解錠ができるようになっている。
【００４５】
廊下１４の南側には、ランドリールーム１７が配設されている。ランドリールーム１７の東端及び西端のそれぞれと廊下１４との間には、これらを連通する開口部があり、これら開口部には、部屋ドア１７ａ，１７ｂがそれぞれ設けられている。
東端の部屋ドア１７ａは、ランドリールーム１７側に開く片開き戸であり、後述するドアロック手段２３によって自動でロック２３２の施錠又は解錠ができるようになっている。
西端の部屋ドア１７ｂは、横にスライドする引き戸であり、後述するドアロック手段２３によって自動でロック２３２の施錠又は解錠ができるようになっている。
【００４６】
廊下１４の北側であって、かつ階段１０ｃ及び階段ホール１３の西側には、洗面脱衣所及び浴室を有する水廻り室１８が配設されている。水廻り室１８と廊下１４との間には、これらを連通する開口部があり、この開口部には、部屋ドア１８ａが設けられている。
部屋ドア１８ａは、横にスライドする引き戸であり、後述するドアロック手段２３によって自動でロック２３２の施錠又は解錠ができるようになっている。
【００４７】
廊下１４の西側には、書斎１９ｃ付きの主寝室１９が配設されている。書斎１９ｃは、主寝室１９の南側領域における東側に配置されており、主寝室１９は、この書斎１９ｃを含んで略Ｌ字型に形成されている。
主寝室１９と廊下１４の西端との間には、これらを連通する開口部があり、この開口部には、部屋ドア１９ａが設けられている。また、書斎１９ｃの北端と廊下１４との間には、これらを連通する開口部があり、この開口部にも、部屋ドア１９ｂが設けられている。
これら部屋ドア１９ａ，１９ｂは、横にスライドする引き戸であり、後述するドアロック手段２３によって自動でロック２３２の施錠又は解錠ができるようになっている。
【００４８】
住宅１は、以上のように構成されている。
なお、本実施形態においては、第一子供部屋１５や第二子供部屋１６、主寝室１９等のように、各部屋に対して属性を持たせたが、これに限定されるものではなく、適宜変更可能である。すなわち、訪問者認証システムを導入できる住宅は、本実施形態において説明した住宅１に限られるものではなく、その他の住宅にも組み込むことができることは言うまでもない。
【００４９】
［訪問者認証システムについて］
住宅１に導入された本実施形態の訪問者認証システムは、管理者である個人又は事業者が所有する住宅１に導入されており、図３に示すように、管理者が操作する管理用端末２０と、インターネットやＬＡＮ等のコンピュータネットワークを介して通信可能に接続されている。
そして、訪問者認証システムは、図３〜図６に示すように、制御手段２１と、訪問者認証手段２２と、ドアロック手段２３と、記憶手段２４と、通信手段２５と、監視手段２６と、を備えており、これら各種手段は、データや各種信号等の送受信が可能となるように有線又は無線で接続されている。
訪問者認証手段２２は、住宅１を訪問する訪問者ごとに訪問者情報を確認している。
ドアロック手段２３は、訪問者認証手段２２による認証結果に基づいて、玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３０，２３２のそれぞれを施錠又は解錠している。
記憶手段２４は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブにより構成され、訪問者ごとの過去の訪問者情報が含まれた訪問履歴情報２４ａと、新規の訪問者ごとに訪問者情報の内容と同一の内容が事前に登録された新規登録情報２４ｂと、を記憶している。
通信手段２５は、管理用端末２０と通信するものであり、管理用端末２０との間で各種データの送受信を行うことができる。
監視手段２６は、住宅１内を監視するものであり、本実施形態においては、住宅１内を移動する自走機構を有するものが採用されている。
【００５０】
なお、訪問者情報の確認は、訪問者の住宅１への訪問時に毎回行われるものであり、訪問者情報には、訪問者の生体情報と、訪問者が所持する情報記録媒体２２３，２２４に記録された訪問者を識別する識別情報のうち、少なくとも一方が含まれている。
生体情報には、例えば訪問者の顔形に係る情報や、指紋情報、眼球に係る情報（網膜における毛細血管パターンや虹彩パターンを指す。）、声紋情報、手のひらや指の静脈に係る情報など様々なものがあり、特に限定されるものではないが、本実施形態においては訪問者の顔形に係る情報を生体情報として採用している。すなわち、訪問者の顔認証を行うものとする。
識別情報は、訪問者を特定するために必要な個人情報を指しており、氏名、生年月日、住所、国籍、電話番号、社会保障等に係る番号など様々なものが挙げられる。特に、行政機関に登録された情報が含まれる場合は信頼性が高くなるため好ましい。
本実施形態における識別情報には複数の個人情報が含まれており、生体情報と組み合わせることで、より信頼性が高まる。
【００５１】
制御手段２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備え、訪問者認証システム用の各種処理プログラムに従って各種動作を行う。すなわち、当該制御手段２１による制御に基づいて、訪問者認証システムを構成する上述の各種手段を実行することができる。
【００５２】
訪問者認証手段２２は、住宅１を訪問する訪問者ごとの訪問時に確認する訪問者情報と、記憶手段２４に記憶された訪問履歴情報２４ａ又は新規登録情報２４ｂとを照合して、住宅１を訪問する訪問者ごとに認証を行うためのものであり、生体情報認証部２２ａと、読み取り部２２ｂと、を有する。
この訪問者認証手段２２による認証結果は、ドアロック手段２３の動作に必要な情報であり、記憶手段２４に対して記憶されることとなる。すなわち、この訪問者認証手段２２は、訪問者認証システムおける入力手段の一つとして機能する。
【００５３】
生体情報認証部２２ａは、図４（ａ）に示すように、カメラ付きインターホンシステムであり、訪問者の顔認証を行うことができる。
より詳細に説明すると、カメラ付きインターホンシステムである生体情報認証部２２ａは、カメラ付き玄関子機２２０と、このカメラ付き玄関子機２２０から伝送された画像データを受信し、受信した画像データを表示部２２１ａに映すことができる室内親機２２１と、を備えている。カメラ付き玄関子機２２０と室内親機２２１とは伝送線路２２２を介して接続されている。
【００５４】
カメラ付き玄関子機２２０は、訪問者が居住者を呼び出すために用いられ、玄関ドア４の外部に設けられている。
カメラ付き玄関子機２２０は、訪問者を撮像し、訪問者の画像データを生成するためのカメラ（画像入力手段）２２０ａと、訪問者がユーザを呼び出すための呼出ボタン２２０ｂと、訪問者の音声を入力し、ユーザと通話するための子機マイク２２０ｃ及び子機スピーカー２２０ｄと、を備える。
【００５５】
室内親機２２１は、カメラ付き玄関子機２２０からの呼び出しに応答するために用いられ、住宅１内に設置される。
室内親機２２１は、上述の表示部２２１ａと、親機マイク２２１ｂ及び親機スピーカー２２１ｃ、訪問者からの呼び出しに応答するための通話ボタン２２１ｄと、を備える。訪問者と通話を行う場合は、通話ボタン２２１ｄを押しながら行うものとする。
【００５６】
また、図示はしないが、この室内親機２２１は、カメラ付き玄関子機２２０で撮影された訪問者の画像データから、顔の特徴点（例えば、眼の位置、口角の位置、鼻の位置等）を検出する検出部を更に備える。当該検出部によって検出された訪問者の顔の検出データは、訪問履歴情報として記憶手段２４に記憶されることになる。
なお、当該検出部は、室内親機２２１が備えるものとしたが、これに限られるものではなく、制御手段２１と記憶手段２４に予め記憶された顔特徴点検出プログラム（図示せず）との協働により、訪問者の顔特徴点の検出処理を行えるようにしてもよい。
このような検出部の動作は、例えばカメラ付き玄関子機２２０の呼出ボタン２２０ｂを訪問者が押したことを契機に開始されるものとしてもよい。
【００５７】
読み取り部２２ｂは、図４（ｂ）に示すように、玄関ドア４の外部に設けられ、訪問者が所持する情報記録媒体２２３，２２４から、訪問者の複数の個人情報が含まれる識別情報を読み取ることができる。
読み取り部２２ｂとしては、例えばＮＦＣ（Near field radio communication；Near Field Communication）リーダ・ライターが用いられている。ただし、これに限られるものではなく、情報記録媒体２２３，２２４の記録された識別情報を読み取ることができる機器であればよいものとする。
情報記録媒体２２３，２２４としては、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ等の情報通信端末や、各種ＩＣカードが挙げられる。
【００５８】
読み取り部２２ｂとして上述のようなＮＦＣリーダ・ライターを用いれば、識別情報を読み取る場合に、情報記録媒体２２３，２２４を読み取り部２２ｂにかざすだけ（好ましくは接触させる）で済むため、訪問者の個人情報の収集を容易に行うことができる。
読み取り部２２ｂによって読み取られた訪問者の識別情報は、訪問履歴情報として記憶手段２４に記憶されることになる。また、このような識別情報と、生体情報認証部２２ａによって得られた訪問者の生体情報は、紐付けされた状態で記憶手段２４に記憶されるものとする。
【００５９】
なお、識別情報の読み取りは、訪問者が住宅１内に入るタイミングで行われるだけでなく、訪問者が住宅１を出るタイミングでも行われるようにしてもよい。このようにすれば、訪問者の入退場管理を行うことができるので好ましい。したがって、読み取り部２２ｂを、例えば玄関ドア４の住宅１内部側に別途設けてもよいものとする。
特に、訪問看護や訪問介護、障害者自立支援事業、家事代行等のサービスの場合は、訪問者が所持する通信機能を備えた情報記録媒体２２３を用いて入退場管理を行うことで、勤務管理を行うことが可能となる。
また、民泊事業でも、チェックイン時及びチェックアウト時に際して識別情報の読み取りを行うようにしてもよい。これによって、管理者は、住宅１に宿泊する訪問者と直接顔を合わせなくてもチェックインとチェックアウトの処理を行うことができるので、業務効率化を図ることができる。このように民泊事業で入退場管理を行う場合は、読み取り部２２ｂに対して、クレジットカードの決済機能を付与し、チェックインと同時、若しくはチェックアウトと同時に宿泊費の精算を行えるようにしてもよい。また、チェックアウトと同時に識別情報の読み取りを行う場合には、追加料金の精算も行うことができる。
【００６０】
ドアロック手段２３は、上述したように、訪問者認証手段２２による認証結果に基づいて、玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３０，２３２のそれぞれを施錠又は解錠するものであり、制御手段２１と、記憶手段２４に予め記憶されたロック駆動プログラム（図示せず）との協働により、ロック２３０，２３２のそれぞれを施錠又は解錠の動作処理を行うことができるようになっている。すなわち、このドアロック手段２３は、訪問者認証システムにおける出力手段の一つとして機能する。
【００６１】
図５（ａ）は、玄関ドア４におけるロック２３０の状態を制御する場合のドアロック手段２３の概略構成を示している。
ロック２３０は、制御手段２１の制御信号に基づいて動作するロック駆動部２３０ａによって駆動し、施錠又は解錠の切り替え動作を行うことができるようになっている。
なお、玄関ドア４は、セキュリティ上、通常は閉まっているものであるため、本実施形態においては、特に玄関ドア４を開閉させるためのドア開閉駆動部を有していないものとしたが、これに限られるものではなく、玄関ドア４がドア開閉駆動部を有してもよいものとする。
また、玄関ドア４には、セキュリティ性を高めるために、Ｕ型ロックやドアチェーン等の補助ロックが設けられる場合があるが、当該補助ロックや手動のロック２３１は、自動制御の対象外であるため、各種サービスを行う場合には「解錠」の状態としておく必要がある。
さらに、上述のように、玄関ドア４に対して自動制御の対象外とされた補助ロックや手動のロック２３１が設けられていることによって、例えば訪問者認証システムの誤作動等で自動制御のロック２３０が「解錠」状態となってしまった場合でもセキュリティ性を確保することができる。
また、各種サービスを開始する際に、自動制御の対象外とされた補助ロックや手動のロック２３１が「施錠」の状態となっている場合、各種サービスを開始できない。そのため、住宅１又は管理用端末２０には、居住者や管理者に対して、補助ロックや手動のロック２３１が「施錠」の状態となっている旨を報知する報知手段が備えられていてもよい。この場合、訪問者認証システムは、補助ロックや手動のロック２３１が「施錠」状態であることを検知する検知手段を備えているものとする。
【００６２】
図５（ｂ）は、各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂにおけるロック２３２の状態を制御する場合のドアロック手段２３の概略構成を示している。なお、この図５（ｂ）では、各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのうち、ホール１０の部屋ドア１１ａを代表に上げて説明している。
ロック２３２は、制御手段２１の制御信号に基づいて動作するロック駆動部２３２ａによって駆動し、施錠又は解錠の切り替え動作を行うことができるようになっている。
【００６３】
各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂには、ロック２３２とは異なる室内側ロック２３３が設けられてもよいものとする。室内側ロック２３３は、部屋の内部から手動で鍵を掛けることができるものであり、自動制御の対象外となっている。
【００６４】
各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂは、ドア開閉駆動部２３４を更に有しており、ロック２３２に対する制御手段２１の制御信号が「施錠」であった場合に、各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂを閉めるように動作させることができるようになっている。反対に、ロック２３２に対する制御手段２１の制御信号が「解錠」であった場合に、各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂを開けるように動作させることも可能となっている。
なお、このようなドア開閉駆動部２３４は、例えば駆動モータやレール部材等を使用した既存の技術が採用されているものとする。片開き戸の場合は、ドア本体を回転させるように回転軸に対して駆動力が付与され、引き戸の場合は、スライド方向に駆動力が付与される。
【００６５】
以上のようなドアロック手段２３は、図３に示すように、通信手段２５を介して管理用端末２０から制御可能となっている。すなわち、自動制御の対象となっている玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３０，２３２のそれぞれを、管理用端末２０から施錠又は解錠する操作を行うことができる。
なお、自動制御の対象外となっているロック２３１，２３３については管理用端末２０からの操作を行うことはできないものとする。ただし、住宅１の居住者（管理者）は、住宅１に出入りするため、ロック２３１の施錠・解錠の切り替え操作ができる鍵を所有しているものとする。
【００６６】
また、ドアロック手段２３は、訪問者の訪問スケジュールに基づいて、玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３０，２３２のそれぞれを施錠又は解錠可能とされている。
訪問者が、例えば訪問看護や訪問介護、家事代行等のサービスの訪問スタッフであった場合には、事前に訪問スケジュールが判明している場合が多い。また、このような訪問スケジュールは、事前に判明しているため、記憶手段２４に記憶されていたり、管理用端末２０の記憶手段に記憶されていたりする。すなわち、訪問者は、事前に自身のスケジュールを管理用端末２０に送信し、訪問者認証システムに対して登録する作業を行うものとする。
そのため、ドアロック手段２３は、上述のように、訪問スタッフの訪問スケジュールに基づいて、玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３０，２３２のそれぞれを施錠又は解錠することができるようになっている。すなわち、制御手段２１と、記憶手段２４に予め記憶されたロック駆動プログラム（図示せず）と、の協働により、訪問者の訪問スケジュールに合わせて、ロック２３０，２３２のそれぞれを施錠又は解錠の動作処理を行うことができるようになっている。
【００６７】
管理用端末２０は、管理者が使用するものであり、例えば、インターネット回線に接続されているサーバーコンピュータ、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等が用いられ、必要に応じてプリンタや記録媒体書込装置等が追加される。
また、このような管理用端末２０は、訪問者ごとに、玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂそれぞれのロック２３０，２３２の状態を設定するための設定入力部２０ａを有している。
より詳細に説明すると、例えば各種サービスのうち複数のサービスを同時に導入する場合や、民泊事業の場合には、住宅１に対して複数の訪問者が訪問することになるが、その場合、訪問者によって入れる部屋と入れない部屋が異なる場合がある。そのような場合に、訪問者ごとに、入れる部屋と入れない部屋とを事前に決めておけば、サービスを行う訪問者は、自分が行ける部屋にのみ行けばよいので、特に不都合が生じないという利点がある。
また、この管理用端末２０には、例えばインターネット等のコンピュータネットワークを通じて、訪問予定者から新規登録情報に係るデータが事前に送られてくる場合がある。新規登録情報に係るデータは、訪問者認証システムでも共有する必要があるため、管理用端末２０から記憶手段２４に送信され、記憶手段２４にて記憶される。
管理用端末２０は、インターネット回線に接続された管理者アクセス用のサーバー（図示せず）に対して更に接続されており、当該サーバーから、訪問者に係る諸情報を受信したり、各種サービスに係る諸情報を受信したりすることができる。
【００６８】
記憶手段２４に記憶された訪問履歴情報は、過去に住宅１に訪問したことのある訪問者についての生体情報及び識別情報が含まれており、２回目以降の住宅１への訪問時には、当該訪問履歴情報に基づいて、訪問者の認証が行われる。具体的には、記憶手段２４に訪問履歴情報が記憶されている場合、訪問者認証手段２２は、訪問者の訪問時に確認する生体情報と識別情報の双方と、記憶手段２４に記憶された訪問履歴情報との照合を行うようにする。
なお、訪問履歴情報には、生体情報及び識別情報の他に、出入り禁止情報も含まれていてもよい。出入り禁止になっている訪問者が住宅１を訪問し、生体情報及び識別情報の認証を行おうとしても、玄関ドア４のロック２３０の施錠状態が維持されることになる。また、玄関ドア４のロック２３０が万が一解錠の状態になっていた場合には、解錠状態から施錠状態へと変更される。
【００６９】
記憶手段２４に記憶された新規登録情報は、初めて住宅１を訪問する訪問者が事前に記憶手段２４又は管理用端末２０に対して登録した情報であり、主として、個人情報である識別情報が含まれるものとするが、事前に顔写真の画像データを生体情報として登録し、これが含められるものとしてもよい。したがって、初めて住宅１を訪問する訪問者については、当該新規登録情報に基づいて認証が行われる。具体的には、記憶手段２４に訪問履歴情報が記憶されていない場合、訪問者認証手段２２は、訪問者の訪問時に確認する生体情報と識別情報のうち少なくとも一方と、記憶手段２４に記憶された新規登録情報との照合を行うようにする。
【００７０】
監視手段２６は、図６に示すように、自走機構を有する床清掃装置からなる本体部２６ａと、本体部２６ａに組み込まれた撮影部２６ｂと、撮影部２６ｂによって撮影した画像を管理用端末２０又は通信手段２５に送信する通信部２６ｃと、を備える。すなわち、本実施形態における監視手段２６は、いわゆる「お掃除ロボット」に対してカメラ機能及び通信機能を付与したものであり、住宅１内を走行しながら住宅１内の監視を行うことが可能となっている。
このような監視手段２６によれば、自走機構を有する本体部２６ａが床清掃を行いながら住宅１内を走行する際に、撮影部２６ｂによって住宅１内の画像を撮影し、通信部２６ｃによって管理用端末２０又は通信手段２５側につぶさに送信することができる。画像のデータは、管理用端末２０の記憶部若しくは訪問者認証システムの記憶手段２４に記憶され、訪問履歴情報に紐付けされる。そのため、訪問者の住宅１内での行動を記憶しておくことができる。
なお、本実施形態における監視手段２６として、このような「お掃除ロボット」タイプのものが挙げられるが、その他の監視手段として、例えば監視カメラや人感センサー等を用いてもよいものとする。当該その他の監視手段についても同様に、その監視結果が管理用端末２０又は通信手段２５側に送信されて記憶されるものとする。
【００７１】
床清掃装置からなる本体部２６ａは自走機構を有するため、充電が必要となる。住宅１内には、図１，図２に示すように、本体部２６ａが自走して帰還する基地局２７ａ，２７ｂ，２７ｃが複数配置されている。本実施形態における基地局２７ａ，２７ｂ，２７ｃは、本体部２６ａへの充電が可能で、一階の第一玄関室５における収納スペースに一つ、ホール１０における収納スペースに一つ、二階の階段ホール１３における収納スペースに一つ配置されている。また、このように基地局２７ａ，２７ｂ，２７ｃが、住宅１の一階と二階に配置されているため、本体部２６ａも住宅１の一階と二階に一台ずつ配備されているものとする。
このように住宅１内に配備された本体部２６ａは、ドアロック手段２３と連携し、訪問者の訪問スケジュールに基づいて自走し、基地局２７ａ，２７ｂ，２７ｃに帰還可能とされている。
本体部２６ａは、例えば訪問者が住宅１を訪問する時間が近づいていて、ドアロック手段２３によって各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３２が施錠される前に、基地局２７ａ，２７ｂ，２７ｃに帰還することができるようになっている。
また、住宅１の一階では、第一玄関室５側とホール１０側に基地局２７ａ，２７ｂが配置されているため、ホール１０の第一玄関室５側に位置する玄関室側ドア１０ａのロック状態に応じて、どちらの基地局２７ａ，２７ｂにも帰還することができるように設定されている。
【００７２】
［各種サービスについて］
以上のように構成された訪問者認証システムを住宅１に導入すれば、例えば、訪問看護や訪問介護、障害者自立支援事業、家事代行、民泊事業等のような各種サービスを住宅１で利用することができる。このような各種サービスは、住宅１に訪問する訪問者が、一つの部屋に行くことを目的とする第一サービスと、少なくとも一つの部屋に行くことを目的とする第二サービスと、複数の部屋に行くことを目的とする第三サービスと、に区分することができる。
【００７３】
第一サービスとしては、民泊事業を挙げることができる。民泊事業では、住宅１に宿泊する訪問者が、玄関ドア４から許可された宿泊用の部屋に行くことができるように、ドアロック手段２３が適宜動作することになる。
このように、訪問者に対して、一つの宿泊用の部屋が割り当てられるようにすれば、複数の宿泊者（訪問者）を受け入れることができる。
なお、キッチン１やリビングダイニング１２は、複数の宿泊者（訪問者）が自由に出入りできる共用スペースとしてもよい。
【００７４】
第二サービスとしては、訪問看護や訪問介護、障害者自立支援事業を挙げることができる。当該第二サービスでは、玄関ドア４から許可された特定の部屋と、サービスを行う上で必要な部屋があればその部屋に行くことができるように、ドアロック手段２３が適宜動作することになる。
【００７５】
第三サービスとしては、家事代行や民泊事業を挙げることができる。
家事代行サービスでは、玄関ドア４から複数の部屋に行くことができるように、ドアロック手段２３が適宜動作することになる。
民泊事業では、上述の第一サービスで説明したように、許可された宿泊用の部屋にのみ行ける場合と、宿泊用の部屋と共用スペース（例えばホール１０など）のある部屋の双方に行ける場合とがある。宿泊用の部屋と共用スペースのある部屋の双方に行けるようにした民泊事業では、これら複数の部屋に行くことができるように、ドアロック手段２３が適宜動作することになる。
【００７６】
なお、住宅１において民泊事業を行う場合は、たとえ住宅１の居住者（所有者）や管理者であっても、訪問者の宿泊用の部屋にみだりに立ち入ることはできないように、各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂには、上述の室内側ロック２３３が設けられている。
ただし、管理者は、必要に応じて宿泊用の部屋でも部屋ドアを開けられるようにしなければならないため、室内側ロック２３３については、部屋の外部から施錠・解錠の切り替え操作ができる鍵を所有しているものとする。すなわち、各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂに設けられた室内側ロック２３３は、管理者が所有する鍵（マスターキー）によって、部屋の外部からの施錠・解錠の切り替えが可能に構成されている。
【００７７】
例えば訪問看護や訪問介護、障害者自立支援事業、家事代行等のサービスは、昼間に行われることが多いため、例えば夜間は、ドアロック手段２３による玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３０，２３２の制御を休止してもよい。そのため、訪問者認証システムには、サービス解除モードがあってもよいものとする。
【００７８】
なお、居住者がいる住宅１で各種サービスを行う場合、居住者は、情報記録媒体２２３，２２４によって識別情報の読み取りを行わずに、例えば生体認証のみで住宅１の出入りができるようにしてもよい。反対に、生体認証を行わずに、識別情報の読み取りのみで住宅１の出入りができるようにしてもよい。このように、居住者が住宅１に出入りするための認証を、訪問者の場合よりも簡易にすることで、居住者の利便性を図ることができるので、居住者にとっての住宅１の快適性を損ないにくくなる。
【００７９】
本実施の形態によれば、訪問者情報には、訪問者の生体情報と、訪問者が所持する情報記録媒体２２３，２２４に記録された訪問者を識別する識別情報のうち、少なくとも一方が含まれており、訪問者認証手段２２は、訪問者ごとの訪問時に確認する訪問者情報と、記憶手段２４に記憶された訪問履歴情報２４ａ又は新規登録情報２４ｂとを照合して、住宅１を訪問する訪問者ごとに認証を行うので、過去に訪問したことのある訪問者も、新規の訪問者も、それぞれ本人確認を確実に行うことができる。
このように本人確認を行った上で、ドアロック手段２３が、訪問者認証手段２２による認証結果に基づいて、玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３０，２３２のそれぞれを施錠又は解錠するので、住宅１の居住者のプライバシーを保護したり、住宅１のセキュリティ性を高めたりすることができる。すなわち、訪問者は、開いているドアのみを開閉することができ、接続領域５，１０，１０ｃ，１３，１４を通過して目的の部屋へと行くことができ、開いていないドアの先には進むことができないようになる。
これにより、個人や事業者が所有する住宅１を利用した各種サービスを導入するに当たって生じるプライバシーやセキュリティ等の諸問題を解決することができ、その結果、当該各種サービスを円滑に進めることが可能となる。
【００８０】
また、記憶手段２４に訪問履歴情報２４ａが記憶されている場合、訪問者認証手段２２は、訪問者の訪問時に確認する生体情報と識別情報の双方と、記憶手段２４に記憶された訪問履歴情報２４ａとの照合を行うので、訪問者の本人確認を二重に行うことができる。これにより、住宅１のセキュリティ性をより高めることができる。
【００８１】
また、記憶手段２４に訪問履歴情報２４ａが記憶されていない場合、訪問者認証手段２２は、訪問者の訪問時に確認する生体情報と識別情報のうち少なくとも一方と、記憶手段２４に記憶された新規登録情報２４ｂとの照合を行うので、新規の訪問者であっても本人確認を確実に行うことができる。
【００８２】
また、訪問者認証手段２２は、玄関ドア４の外部に設けられ、生体情報を確認する生体情報認証部２２ａと、玄関ドア４の外部に設けられ、情報記録媒体２２３，２２４から識別情報を読み取る読み取り部２２ｂと、を有するので、訪問者が住宅１内に入る前に本人確認を行うことができる。
【００８３】
また、生体情報認証部２２ａは、カメラ付きインターホンシステムであり、訪問者の顔認証を行うので、訪問者側はインターホンによって住宅１の居住者を呼び出すことができ、居住者側は、訪問者の顔を確認しつつ、顔認証を行うことができる。また、訪問者がカメラ付きインターホンシステムを使用したことを契機に、訪問者認証手段２２を動作させることができるので都合がよい。
【００８４】
また、管理用端末２０と通信するための通信手段２５を備えているので、管理用端末２０に対して各種データを送信したり、管理用端末２０から各種データを受信したりすることができる。
さらに、ドアロック手段２３は、通信手段２５を介して管理用端末２０から制御可能となっているので、管理用端末２０から、玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂのロック２３０，２３２のそれぞれを施錠又は解錠することができる。そのため、どうしてもロック２３０，２３２を施錠の状態又は解錠の状態にしなければならない事態が生じた場合にも確実に対応できる。
【００８５】
また、管理用端末２０は、訪問者ごとに、玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂそれぞれのロック２３０，２３２の状態を設定するための設定入力部２０ａを有するので、設定入力部２０ａから必要事項を入力し、訪問者ごとに、玄関ドア４及び各部屋ドア１１ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１９ａ，１９ｂそれぞれのロック２３０，２３２の状態を設定することができる。これにより、訪問者は目的とする部屋にのみ行けばよく、例えば複数の訪問サービスを住宅１に導入しても不都合が生じにくいため、訪問サービスに支障が出ない。
【００８６】
また、自走機構を有する本体部２６ａが床清掃を行いながら住宅１内を走行する際に、撮影部２６ｂによって住宅１内の画像を撮影し、通信部２６ｃによって管理用端末２０又は通信手段２５側につぶさに送信することができる。そのため、画像データに写り込んでいる訪問者と訪問履歴情報２４ａとを照合したり、管理者が画像データを確認したりすることができるので、住宅１のセキュリティ性をより高めることができる。
【００８７】
また、複数の部屋１１，１２，１５〜１９のうち少なくとも一つの部屋の部屋ドアには、ドアロック手段２３におけるロック２３０，２３２とは異なる室内側ロック２３３が設けられているので、室内側からロックすることで、在室時のプライバシーを保護したり、各部屋のセキュリティ性を高めたりすることができる。
【００８８】
また、居住者用の第二玄関室９が、インナーガレージ６と連通し、かつ当該インナーガレージ６の奥側に配置されているので、インナーガレージ６に駐車した車の近くに、第二玄関室９が位置することとなる。そのため、車に積んだ荷物の搬入や、第二玄関室９から車までの荷物の搬入を行う際の利便性が高い。特に車を、インナーガレージ６の奥側に向かってバックで駐車した場合には、車の後部トランクが第二玄関室９とより近くなるため、荷物の搬出入時における利便性をより一層高めることができる。
【００８９】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００９０】
上述の実施形態では、第二玄関室９が居住者用の玄関とされているが、本変形例では、居住者のスケジュールに応じて、第二玄関室９が訪問者用の玄関に切り替え可能とされている。
例えば居住者が、車を使用して外出している間に、上述のような各種サービスの訪問スタッフが車で住宅１を訪問する場合に、インナーガレージ６に車を駐車することができる。このように訪問スタッフがインナーガレージ６を使用できる場合であって、かつ訪問スタッフが荷物の搬出入を行う場合には、第二玄関室９を使用できた方が利便性が高い。
また、住宅１で民泊事業を行う場合も、車を運転する居住者が車を使用して外出した際に、宿泊者がインナーガレージ６を使用することができる。そして、例えば居住者が車を使用して長期に不在となる場合には、第二玄関室９を、訪問者（宿泊者）用の玄関に切り替えてもよいものとする。
【００９１】
第二玄関室９の訪問者用の玄関への切り替えは、ドアロック手段２３によって行われるものとする。すなわち、居住者のスケジュールを管理用端末２０から入力し、制御手段２１と、記憶手段２４に予め記憶されたロック駆動プログラム（図示せず）と、の協働により、そのスケジュールに合わせて、ロック２３０，２３１，２３２のそれぞれを施錠又は解錠の動作処理を行うことができるようになっている。
また、このように第二玄関室９の切り替え可能とする場合は、生体情報認証部２２ａも、第二玄関室９側に設けられているものとする。すなわち、第二玄関室９に出入りするための玄関ドア８付近にも、生体情報認証部２２ａ及び読み取り部２２ｂが設けられているものとする。
さらに、第二玄関室９が訪問者用の玄関に切り替わっている場合は、訪問者による第一玄関室５への出入りができないように設定されていることが好ましい。また、このように訪問者が第一玄関室５への出入りができない場合は、第一玄関室５とホール１０との間にある玄関室側ドア１０ａも施錠状態となる。
なお、訪問者が使用するスマートフォン等の情報記録媒体２２３には、第一玄関室５と第二玄関室９のどちらが訪問者用の玄関であるかを報知する報知手段が備えられてもよいものとする。
【００９２】
以上のような本変形例によれば、居住者のスケジュールに応じて第二玄関室９を訪問者用の玄関に切り替えることができるので、訪問者が車で住宅１を訪問した際の利便性が高くなり、その結果、各種サービスを円滑に進めることが可能となる。
【００９３】
なお、第二玄関室９が訪問者用の玄関に切り替わっている場合、監視手段を構成する本体部２６ａは、自走してホール１０に設けられた基地局２７ｂに帰還するように設定されており、第二玄関室９を利用する訪問者を監視できるようになっている。
【符号の説明】
【００９４】
１  住宅
４  玄関ドア
５  第一玄関室
１０  ホール
１０ｃ  階段
１１  キッチン
１１ａ  部屋ドア
１２  リビングダイニング
１２ａ  部屋ドア
１３  階段ホール
１４  廊下
１５  第一子供部屋
１５ａ  部屋ドア
１６  第二子供部屋
１６ａ  部屋ドア
１７  ランドリールーム
１７ａ  部屋ドア
１７ｂ  部屋ドア
１８  水廻り室
１８ａ  部屋ドア
１９  主寝室
１９ａ  部屋ドア
１９ｂ  部屋ドア
１９ｃ  書斎
２０  管理用端末
２１  制御手段
２２  訪問者認証手段
２２ａ  生体情報認証部
２２ｂ  読み取り部
２２３  情報記録媒体
２２４  情報記録媒体
２３  ドアロック手段
２３０  ロック
２３２  ロック
２３３  室内側ロック
２４  記憶手段
２４ａ  訪問履歴情報
２４ｂ  新規登録情報
２５  通信手段
２６  監視手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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