(57)【要約】【課題】サイトサーベイを実施する際の作業負荷を低減できるデータ処理プログラム及びデータ処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】データ処理プログラムは、発信機から発信された電波を受信し、受信した前記電波の電波強度データに応じた図又は表を表示し、受信した前記電波の電波強度データに応じて、異なる音質の音を出力する、処理をコンピュータに実行させるためのデータ処理プログラムである。また、データ処理方法は、発信機から発信された電波を受信し、受信した前記電波の電波強度データに応じた図又は表を表示し、受信した前記電波の電波強度データに応じて、異なる音質の音を出力する、処理をコンピュータが実行する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信機から発信された電波を受信し、
受信した前記電波の電波強度データに応じた図又は表を表示し、
受信した前記電波の電波強度データに応じて、異なる音質の音を出力する、
処理をコンピュータに実行させるためのデータ処理プログラム。
【請求項２】
前記音を出力する処理は、受信した前記電波の電波強度データに応じて、異なる音質の音を異なる音量で出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理プログラム。
【請求項３】
連続する２つの時刻に受信した前記電波の電波強度データの数値の差が電波強度の揺らぎを判断する第１閾値以上の場合に、前記音の音質を変更する、
処理を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理プログラム。
【請求項４】
連続する３つ以上の時刻に受信した前記電波の電波強度データの数値の差の総和が電波強度の揺らぎを判断する第２閾値以上の場合に、前記音の音質を変更する、
処理を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ処理プログラム。
【請求項５】
前記音を出力する処理は、受信した前記電波の電波強度データに応じて、異なる周波数の音を出力する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ処理プログラム。
【請求項６】
発信機から発信された電波を受信し、
受信した前記電波の電波強度データに応じた図又は表を表示し、
受信した前記電波の電波強度データに応じて、異なる音質の音を出力する、
処理をコンピュータが実行するデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、データ処理プログラム及びデータ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセスポイントの設置場所周辺の無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信環境を調査する作業としてサイトサーベイが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。また、送信機（自動車の鍵）から発信された電波を受信し、受信した電波の電波強度の大きさに従って段階的にＬＥＤ（Light Emitting Diode）を点灯させる装置も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１３０４０号公報
【特許文献２】特開２０１３−０６６００４号公報
【特許文献３】特開２００６−２２２８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、サイトサーベイの作業担当者（以下、単に担当者という。）が企業などを訪問してサイトサーベイを実施する場合、担当者は各種の携帯端末（例えばＰＣ（Personal Computer）やスマートフォンなど）に表示された電波強度を確認しながら実施することが多い。サイトサーベイを実施する時間帯が企業の業務時間外であれば、作業場所には従業員がほとんどいないため、担当者が電波強度を確認しながらサイトサーベイを実施しても、担当者は従業員と接触（例えば衝突など）せずに円滑にサイトサーベイを実施することができる。
【０００５】
しかしながら、サイトサーベイを実施する時間帯が企業の業務時間内になる場合もある。この場合、作業場所には多くの従業員が業務に従事し混雑している可能性がある。したがって、担当者は電波強度を確認しながらサイトサーベイを実施するだけでなく、自身の周囲を確認しながら従業員との接触も回避しなければならず、担当者にかかる作業負荷が高いという問題がある。
【０００６】
そこで、１つの側面では、サイトサーベイを実施する際の作業負荷を低減できるデータ処理プログラム及びデータ処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様では、データ処理プログラムは、発信機から発信された電波を受信し、受信した前記電波の電波強度データに応じた図又は表を表示し、受信した前記電波の電波強度データに応じて、異なる音質の音を出力する、処理をコンピュータに実行させるためのデータ処理プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
サイトサーベイを実施する際の作業負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１はデータ処理システムの一例を説明するための図である。
【図２】図２はビーコン端末と電波強度との関係を説明するためのグラフの一例である。
【図３】図３は携帯端末のハードウェア構成の一例である。
【図４】図４は携帯端末のブロック図の一例である。
【図５】図５はデータ記憶部の一例である。
【図６】図６はグラフ表示処理に関する動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は音声出力処理に関する動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は携帯端末の表示例及び音声出力例である。
【図９】図９は時刻の経過と電波強度の推移を表すグラフの一例である。
【図１０】図１０は時刻の経過と電波強度の推移を表すグラフの他の一例である。
【図１１】図１１はデータ記憶部の他の一例である。
【図１２】図１２は時刻の経過と音レベルデータ及び音質データとの推移を表すグラフの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本件を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１はデータ処理システムＳの一例を説明するための図である。図２はビーコン端末１０と電波強度との関係を説明するためのグラフの一例である。データ処理システムＳは発信機としてのビーコン端末１０とコンピュータとしての携帯端末１００とを有している。図１では、携帯端末１００の一例として、スマートフォンが示されているが、タブレット端末やＰＣなどの端末装置や、サイトサーベイ専用の端末装置などであってもよい。尚、作業場所Ｘはサイトサーベイを実施する担当者Ｐが作業を行う場所であって、例えば企業の執務室などが該当する。
【００１２】
ビーコン端末１０は内蔵電池からの電力供給を受けて所定の通信方式でビーコン信号と呼ばれる電波１１を定期的に発信する。所定の通信方式としては例えばBluetooth（登録商標） Low Energy（ＢＬＥ）やZigBee（登録商標）などがある。ビーコン端末１０は加速度センサや環境センサ（例えば温度センサや照度センサなど）といった各種のセンサを含んでいる。このため、ビーコン端末１０は自身の動態（具体的には移動や停止など）や自身の周囲の環境を測定することができる。したがって、ビーコン端末１０はこれらのセンサによって測定された測定値を含む電波１１を発信することができる。
【００１３】
携帯端末１００はビーコン端末１０から発信された電波１１を受信する。すなわち、携帯端末１００はビーコン端末１０と無線通信ＷＬにより接続されている。担当者Ｐが携帯する携帯端末１００が電波を受信すると、携帯端末１００は受信した電波の電力に基づいてＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator)と呼ばれる電波強度を測定して電波強度データとして記憶する。詳細は後述するが、携帯端末１００は電波強度データに応じた図を表す電波強度グラフを表示するとともに、電波強度データに応じて異なる音質の音を異なる音量で出力する。
【００１４】
ここで、図１に示すように、サイトサーベイを実施する担当者Ｐが作業場所Ｘで携帯端末１００を携帯しながらビーコン端末１０から離れると、携帯端末１００が測定する電波強度は、図２に示すように、ビーコン端末１０からの距離が離れるにつれて低下する。これは、携帯端末１００が受信する電波の電力がビーコン端末１０から離れるにつれて弱まるためである。
【００１５】
しかしながら、携帯端末１００が測定する電波強度は、理論値で示されるように線形的ではなく、実測値で示されるように非線形的になる傾向がある。例えば、図１に示すように、担当者Ｐがビーコン端末１０から離れていく途中に、壁やパーテーションといった遮蔽物Ｘ１が存在すると、図２に示すように、電波強度が一時的に理論値から大きく乖離した実測値αが測定されることがある。このような場合、担当者Ｐは携帯端末１００に表示された電波強度グラフや携帯端末１００から出力された音を確認しながら、理論値に近づくような実測値を測定できる位置にビーコン端末１０を設置することを検討する。
【００１６】
次に、図３を参照して、上述した携帯端末１００のハードウェア構成について説明する。
【００１７】
図３は携帯端末１００のハードウェア構成の一例である。図３に示すように、携帯端末１００は、ハードウェアプロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１００Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１００Ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００Ｃ、ＮＶＭ（Non-Volatile Memory）１００Ｄ、及びＲＦ（Radio Frequency）回路１００Ｅを含んでいる。ＲＦ回路１００Ｅとしては、近距離無線通信回路や広域無線通信回路などがある。ＲＦ回路１００Ｅにはアンテナ１００Ｅ´が接続されている。ＲＦ回路１００Ｅに代えて通信機能を実現するＣＰＵが利用されてもよい。
【００１８】
また、携帯端末１００は、イヤホン端子１００Ｆ、カメラ１００Ｇ、タッチパネル１００Ｈ、ディスプレイ１００Ｉ、及びスピーカ１００Ｊを含んでいる。携帯端末１００にマイクや各種のセンサを設けてもよい。イヤホン端子１００Ｆとしては、例えばイヤホンジャックやイヤホンポートなどがある。ＣＰＵ１００Ａからスピーカ１００Ｊまでは、内部バス１００Ｋによって互いに接続されている。尚、ＣＰＵ１００Ａに代えてＭＰＵ（Micro Processing Unit）をハードウェアプロセッサとして利用してもよい。
【００１９】
上述したＲＡＭ１００Ｂには、ＲＯＭ１００ＣやＮＶＭ１００Ｄに記憶されたプログラムがＣＰＵ１００Ａによって格納される。格納されたプログラムをＣＰＵ１００Ａが実行することにより、ＣＰＵ１００Ａは後述する各種の機能を実現し、また、後述する各種の処理を実行する。尚、プログラムは後述するフローチャートに応じたものとすればよい。
【００２０】
次に、図４及び図５を参照して、上述した携帯端末１００が有する機能について説明する。
【００２１】
図４は携帯端末１００のブロック図の一例である。図５はデータ記憶部１０２の一例である。図４では携帯端末１００の機能構成が示されている。携帯端末１００は電波受信部１０１、データ記憶部１０２、電波強度分析部１０３、グラフ処理部１０４、及び音声処理部１０５を有している。後述する処理部としての電波受信部１０１、電波強度分析部１０３、グラフ処理部１０４、及び音声処理部１０５は例えば上述したＣＰＵ１００Ａによって実現することができる。データ記憶部１０２は例えば上述したＲＡＭ１００ＢやＮＶＭ１００Ｄによって実現することができる。尚、図４において、ハードウェア構成については破線で示している。イヤホン端子１００Ｆについてはスピーカ１００Ｊに変更してもよい。
【００２２】
電波受信部１０１はＲＦ回路１００Ｅを介してビーコン端末１０から発信された電波を受信する。電波受信部１０１は電波を受信すると、電波を受信する度に、受信した電波の電力に基づいて電波強度を測定する。電波受信部１０１は電波強度を測定すると、電波の受信日時を表す受信日時データとビーコン端末１０のアドレスを表すアドレスデータと電波強度を表わす電波強度データとを関連付けた受信データをデータ記憶部１０２に保存する。これにより、図５に示すように、データ記憶部１０２は受信日時データとアドレスデータと電波強度データ（ＲＳＳＩと表記）とを含む受信データを記憶する。
【００２３】
尚、アドレスデータはビーコン端末１０の製造時にビーコン端末１０毎に割り当てられた固定のアドレス（具体的にはパブリックアドレス）であってもよいし、乱数に基づいてビーコン端末１０毎に動的に生成されるアドレス（具体的にはランダムアドレス）であってもよい。また、受信データにおける音レベル（具体的には音量）を表す音レベルデータ及び音質（具体的には音の周波数である音階）を表す音質データの各値は保存直後の段階では登録されておらず、後述する電波強度分析部１０３の分析結果に基づいて登録される。
【００２４】
電波強度分析部１０３はデータ記憶部１０２を監視し、データ記憶部１０２に受信データが保存されたことを検出すると、その受信データに含まれる電波強度データを分析する。そして、電波強度分析部１０３は電波強度データの分析結果に基づいて、音レベルデータ及び音質データをそれぞれ決定して、受信データに登録する。例えば、携帯端末１００がその作業で初めて受信した電波に基づく受信データであると電波強度分析部１０３が判断すると、基準音を表す音レベルデータ「１」及び音階「ド」を表す音質データ「Ａ」を決定して、その受信データに登録する。例えば、受信データにおける電波強度データと１つ前に保存された受信データにおける電波強度データの数値の差が電波強度の揺らぎを判断する第１閾値以上であると電波強度分析部１０３が判断すると、基準音より大きな大音量を表す音レベルデータ「３」及び音階「ソ」を表す音質データ「Ｃ」を決定して、その受信データに登録する。尚、図５において、中音量を表す音レベルデータ「２」は基準音の音量より大きく大音量より小さな音量の音レベルを表している。また、音階「ミ」を表す音質データ「Ｂ」は音階「ド」より周波数が高く音質「ソ」より周波数が低い音階の音質を表している。その他、電波強度分析部１０３の詳細については後述する。
【００２５】
グラフ処理部１０４はデータ記憶部１０２を監視し、音レベルデータ及び音質データの両方が登録されたことを検出すると、データ記憶部１０２が記憶する受信データに応じたグラフを生成し、生成したグラフをディスプレイ１００Ｉに表示する。より詳しくは、グラフ処理部１０４は受信データに含まれる電波強度データに応じて、電波強度の推移を表す電波強度グラフを生成し、生成した電波強度グラフをディスプレイ１００Ｉに表示する。これにより、ディスプレイ１００Ｉには電波強度グラフが出現する。
【００２６】
音声処理部１０５はデータ記憶部１０２を監視する。そして、音声処理部１０５は音レベルデータ及び音質データの両方が登録されたことを検出すると、データ記憶部１０２が記憶する受信データに含まれる音レベルデータ及び音質データを特定し、特定した音質データが表す音質の音を、特定した音レベルデータが表す音量でイヤホン端子１００Ｆに出力する。すなわち、音声処理部１０５は、電波強度データに応じて、音質データ「Ｂ」が表す音階「ミ」の音を、音レベルデータ「２」が表す音量「中音量」で出力したり、音質データ「Ｃ」が表す音階「ソ」の音を、音レベルデータ「３」が表す音量「大音量」で出力したりする。尚、音声処理部１０５は音の出力と併せて、音質データ及び音レベルデータが表すテキスト（文字列）などをディスプレイ１００Ｉに表示する。これにより、イヤホン端子１００Ｆにイヤホンが接続されていると、そのイヤホンから電波強度に応じた音質の音が電波強度に応じた音量で出力される。また、ディスプレイ１００Ｉには音質データ及び音レベルデータがそれぞれ表すテキストなどが出現する。
【００２７】
次に、携帯端末１００の動作について説明する。
【００２８】
図６はグラフ表示処理に関する動作の一例を示すフローチャートである。図７は音声出力処理に関する動作の一例を示すフローチャートである。図８は携帯端末の表示例及び音声出力例である。尚、携帯端末１００は図６及び図７に示す各フローチャートを、同期を維持しながら、並行して実行する。
【００２９】
まず、グラフ表示処理について説明する。図６に示すように、携帯端末１００の電波受信部１０１は電波の受信を開始する（ステップＳ１０１）。例えば、作業者Ｐが携帯端末１００に表示されたホーム画面においてサイトサーベイを支援するアプリケーションプログラム（以下、単にアプリという。）を起動する操作を行い、そのアプリの起動に応じて携帯端末１００に表示された支援画面内の特定のボタン（例えば開始ボタンなど）を押下する操作を行うと、電波受信部１０１は電波の受信を開始する。
【００３０】
ステップＳ１０１の処理が完了すると、次いで、グラフ処理部１０４は電波強度グラフを表示する（ステップＳ１０２）。より詳しくは、グラフ処理部１０４は電波強度分析部１０３が音レベルデータ及び音質データを登録したことを検出すると、データ記憶部１０２が記憶する受信データの電波強度データ（図５参照）に基づいて、電波強度グラフを生成する。そして、グラフ処理部１０４は、生成した電波強度グラフを、音声処理部１０５が音を出力しテキストを表示するタイミングで表示する。ステップＳ１０２の処理が完了すると、電波受信部１０１は再びステップＳ１０１の処理を開始する。携帯端末１００はこのような処理を繰り返すことにより、ディスプレイ１００Ｉには、図８に示すように、縦軸を電波強度とし横軸を距離又は時刻とする電波強度グラフＧが出現する。
【００３１】
次に、音声出力処理について説明する。図７に示すように、携帯端末１００の電波受信部１０１は電波の受信を開始する（ステップＳ２０１）。上述したように、作業者Ｐが特定のボタンを押下する操作を行うと、電波受信部１０１は電波の受信を開始する。ステップＳ２０１の処理が完了すると、次いで、電波強度分析部１０３は初回電波であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。例えば、最初の受信データがデータ記憶部１０２に保存されたことを電波強度分析部１０３が検出した場合、電波強度分析部１０３は初回電波であると判断する（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）。この場合、電波強度分析部１０３はその受信データに音レベルデータ「１」及び音質データ「Ａ」を登録する。そして、音声処理部１０５は音レベルデータ及び音質データの登録を検出すると、音レベル「１」の音量で音質データ「Ａ」の音を出力する（ステップＳ２０３）。
【００３２】
一方、電波強度分析部１０３が初回電波でないと判断すると（ステップＳ２０２：ＮＯ）、電波強度分析部１０３は、次いで、差が第１閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。当該差は、データ記憶部１０２に保存された最新の受信データに含まれる電波強度データと、その受信データの１つ前（言い換えれば直前）に保存された受信データに含まれる電波強度データの数値の差の絶対値を表している。また、第１閾値は電波強度の揺らぎを判断する閾値である。
【００３３】
例えば、図９に示すように、第１閾値として予め閾値「１０」が設定されている場合に、最新の受信データに電波強度データ「−７０」が含まれており（図５参照）、その受信データの１つ前に保存された受信データに電波強度データ「−６０」が含まれていると（図５参照）、電波強度分析部１０３は、連続する２つの時刻に受信した電波の電波強度データの数値の差として絶対値「１０」を算出する。したがって、電波強度分析部１０３は、差が第１閾値以上であると判断する（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）。すなわち、電波強度分析部１０３は、電波強度に揺らぎが発生していると判断する。この場合、電波強度分析部１０３はその受信データに音レベルデータ「３」及び音質データ「Ｃ」を登録する。そして、音声処理部１０５は音レベルデータ及び音質データの登録を検出すると、音レベル「３」の音量で音質データ「Ｃ」の音を出力する（ステップＳ２０５）。
【００３４】
一方、電波強度分析部１０３が、差が第１閾値以上でないと判断した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、さらに、電波強度分析部１０３は差の総和が第２閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０６）。当該差の総和は、最新の受信データに含まれる電波強度データとその受信データの１つ前に保存された受信データに含まれる電波強度データの数値の第１の差の絶対値と、１つ前に保存された受信データに含まれる電波強度データとその受信データの１つ前（言い換えれば最新の受信データの２つ前）に保存された受信データに含まれる電波強度データの数値の第２の差の絶対値の総和を表している。また、第２閾値は電波強度の揺らぎを判断する閾値であるが、第１閾値と異なる閾値である。
【００３５】
例えば、図１０に示すように、第２閾値として予め閾値「１３」が設定されている場合に、図１１に示すように、最新の受信データに電波強度データ「−７３」が含まれており、その受信データの１つ前に保存された受信データに電波強度データ「−７０」が含まれていると、電波強度分析部１０３は、連続する２つの時刻に受信した電波の電波強度データの数値の第１の差として絶対値「３」を算出する。同様に、電波強度データ「−７０」が含まれている受信データの１つ前に保存された受信データに電波強度データ「−６０」が含まれていると、電波強度分析部１０３は、連続する２つの時刻に受信した電波の電波強度データの数値の第２の差として絶対値「１０」を算出する。したがって、電波強度分析部１０３は各差の絶対値の総和「１３」を算出し、差の絶対値の総和が第２閾値以上であると判断する（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）。すなわち、電波強度分析部１０３は、電波強度に揺らぎが発生していると判断する。この場合も、電波強度分析部１０３はその受信データに音レベルデータ「３」及び音質データ「Ｃ」を登録する。そして、音声処理部１０５は音レベルデータ及び音質データの登録を検出すると、ステップＳ２０５の処理を実行する。すなわち、音声処理部１０５は音レベル「３」の音量で音質データ「Ｃ」の音を出力する。
【００３６】
このように、第１閾値「１０」だけを利用した場合、電波強度分析部１０３は受信日時が連続する２つの電波強度データ「−７３」と電波強度データ「−７０」との差として絶対値「３」を算出するため、電波強度の揺らぎが発生しているにも関わらず、第１閾値「１０」だけでは揺らぎの発生を検出できないおそれがある。しかしながら、本実施形態では、第１閾値「１０」だけでなく、第２閾値「１３」も利用して、電波強度の揺らぎの発生を検出するため、精度良く揺らぎの発生を検出することができる。
【００３７】
尚、本実施形態では、電波強度分析部１０３は２回分の差の絶対値の総和を算出したが、回数については特に限定されず、３回分以上の差の絶対値の総和を算出して、電波強度の揺らぎの発生を検出してもよく、この場合、第２閾値の設定値を適宜変更してもよい。すなわち、連続する３つ以上の時刻に受信した電波の電波強度データに基づいて、電波強度の揺らぎの発生を検出してもよい。
【００３８】
電波強度分析部１０３が、差の総和が第２閾値以上でないと判断した場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、電波強度分析部１０３はその受信データに音レベルデータ「２」及び音質データ「Ｂ」を登録する。そして、音声処理部１０５は音レベルデータ及び音質データの登録を検出すると、音レベル「２」の音量で音質データ「Ｂ」の音を出力する（ステップＳ２０７）。
【００３９】
ステップＳ２０３，Ｓ２０５，Ｓ２０７の処理が完了すると、次いで、音声処理部１０５はテキストを表示する（ステップＳ２０８）。より詳しくは、音声処理部１０５は最新の受信データに含まれる電波強度データ、音レベルデータ、及び音質データをテキストとして表示するとともに、電波強度の揺らぎが発生している場合には、揺らぎの発生を通知するテキストを表示する。ステップＳ２０８の処理が完了すると、電波受信部１０１は再びステップＳ２０１の処理を開始する。
【００４０】
携帯端末１００はこのような処理を繰り返すことにより、図８に示すように、携帯端末１００と接続されたイヤホン２０から電波強度に応じた音質データの音ＳＮＤが電波強度に応じた音レベルの音量で出力される。また、携帯端末１００のディスプレイ１００Ｉに表示された項目「電波強度」、「音レベル」、及び「音質」の各表示欄Ｂｘには、電波強度データ、音レベルデータ、及び音質データに対応する各テキストが出現する。そして、揺らぎの発生を通知するテキスト「揺らぎ発生」が、電波強度グラフＧ、各表示欄Ｂｘ及びこれらの項目名と重ならない領域に出現する。
【００４１】
図１２は時刻の経過と音レベルデータ及び音質データとの推移を表すグラフの一例である。図５を参照して説明したように、本実施形態では、受信日時の経過や電波強度の揺らぎの発生に応じて、電波強度分析部１０３は音レベルデータ及び音質データを変更する。具体的には、電波を最初に受信した受信日時「２０１７年７月２１日１２時００分０１秒」から受信日時「２０１７年７月２１日１２時００分０２秒」までは、図１２に示すように、音レベルデータ「１」及び音質データ「Ａ」の音がイヤホン２０から出力される。
【００４２】
次に、受信日時「２０１７年７月２１日１２時００分０２秒」から受信日時「２０１７年７月２１日１２時００分０５秒」までは、図１２に示すように、音レベルデータ「２」及び音質データ「Ｂ」の音がイヤホン２０から出力される。すなわち、電波強度の揺らぎが発生しない限り、最初の基準音より音階が高い一定の音が中音量で出力され続ける。そして、受信日時「２０１７年７月２１日１２時００分０５秒」を経過すると、図１２に示すように、音レベルデータ「３」及び音質データ「Ｃ」の音がイヤホン２０から出力される。すなわち、電波強度の揺らぎが発生すると、出力されている一定の音より音階が高い音が大音量で出力される。このように、電波強度分析部１０３は音レベルデータ及び音質データを変更している。この結果、担当者Ｐは作業場所Ｘで携帯端末１００から目を離して自身の周囲を確認しながらサイトサーベイを実施しても、電波の揺らぎが発生している場所を聴覚により判断することができる。
【００４３】
以上、本実施形態によれば、携帯端末１００は電波受信部１０１とグラフ処理部１０４と音声処理部１０５とを有している。電波受信部１０１はビーコン端末１０から発信された電波を受信する。グラフ処理部１０４は受信した電波の電波強度データに応じた電波強度グラフを表示する。音声処理部１０５は受信した電波の電波強度データに応じて、異なる音質データが表す音質の音を出力する。好ましくは、音声処理部１０５は受信した電波の電波強度データに応じて、異なる音質データが表す音質の音を、異なる音レベルデータが表す音量で出力する。これにより、サイトサーベイを実施する際の作業負荷を低減することができる。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、電波強度分析部１０３は音質データと音レベルデータの両方を変更せずに、いずれか一方（具体的には音質データ又は音レベルデータ）を変更してもよい。また、上述した実施形態では、音質の一例として音階を説明したが、音階に限られず、音の出力間隔や音の出力時間、音の種類を変更することによって、電波強度の揺らぎを担当者Ｐに通知するようにしてもよい。音の種類を変更としては、例えば、ブザー音から楽音への変更や、チャイム音からアラーム音への変更などがある。さらに、上述した実施形態では、電波強度データに応じた図として折れ線形式の電波強度グラフを説明したが、グラフの形式は特に限定されず、例えば棒グラフであってもよいし、円グラフであってもよい。さらに、表示対象は電波強度データに応じた図に代えて、電波強度データに応じた表などであってもよい。
【００４５】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）発信機から発信された電波を受信し、受信した前記電波の電波強度データに応じた図又は表を表示し、受信した前記電波の電波強度データに応じて、異なる音質の音を出力する、処理をコンピュータに実行させるためのデータ処理プログラム。
（付記２）前記音を出力する処理は、受信した前記電波の電波強度データに応じて、異なる音質の音を異なる音量で出力する、ことを特徴とする付記１に記載のデータ処理プログラム。
（付記３）連続する２つの時刻に受信した前記電波の電波強度データの数値の差が電波強度の揺らぎを判断する第１閾値以上の場合に、前記音の音質を変更する、処理を含むことを特徴とする付記１又は２に記載のデータ処理プログラム。
（付記４）連続する３つ以上の時刻に受信した前記電波の電波強度データの数値の差の総和が電波強度の揺らぎを判断する第２閾値以上の場合に、前記音の音質を変更する、処理を含むことを特徴とする付記１から３のいずれか１項に記載のデータ処理プログラム。
（付記５）前記音を出力する処理は、受信した前記電波の電波強度データに応じて、異なる周波数の音を出力する、ことを特徴とする付記１から４のいずれか１項に記載のデータ処理プログラム。
（付記６）発信機から発信された電波を受信し、受信した前記電波の電波強度データに応じた図又は表を表示し、受信した前記電波の電波強度データに応じて、異なる音質の音を出力する、処理をコンピュータが実行するデータ処理方法。
（付記７）発信機から発信された電波を受信し、受信した前記電波の電波強度データに応じた図又は表を表示し、受信した前記電波の電波強度データに応じて、異なる音質の音を出力する、処理部を有するデータ処理装置。
（付記８）電波を発信する発信機と、前記発信機から発信された電波を受信し、受信した前記電波の電波強度データに応じた図又は表を表示し、受信した前記電波の電波強度データに応じて、異なる音質の音を出力する端末装置と、を含むデータ処理システム。
【符号の説明】
【００４６】
Ｓ  データ処理システム
１０  ビーコン端末
１００  携帯端末
１０１  電波受信部
１０２  データ記憶部
１０３  電波強度分析部
１０４  グラフ処理部
１０５  音声処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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