(57)【要約】【課題】寸法を大型化することなく、簡素な構成でありながら、ラッチ強度を増加させることができ、予期せぬ外力が加えられても、ラッチが解除されることがなく、相手方コネクタとの嵌合状態を確実に維持することができるようにする。【解決手段】筐体と、該筐体に装填された端子５１と、ラッチ部材８１とを備え、前記筐体の天板部７２は、片持ち梁状のばね部であって、前記天板部７２の一部を切出して形成されたばね部を含み、前記ラッチ部材８１は、本体部と、該本体部の前端に接続された係合部８３と、前記本体部の後端に接続され、前記ばね部の自由端部に当接可能な操作部とを含み、前記天板部７２に揺動可能に取付けられている。【選択図】図１
2019096589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）筐体と、該筐体に装填された端子と、ラッチ部材とを備え、
（ｂ）前記筐体の天板部は、片持ち梁状のばね部であって、前記天板部の一部を切出して形成されたばね部を含み、
（ｃ）前記ラッチ部材は、本体部と、該本体部の前端に接続された係合部と、前記本体部の後端に接続され、前記ばね部の自由端部に当接可能な操作部とを含み、前記天板部に揺動可能に取付けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ラッチ部材の本体部は、揺動の支点となる支点部と、該支点部の近傍に形成された被保持部とを含み、該被保持部の各々は、前記天板部に形成された保持部によって、それぞれ、保持される請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記保持部の各々は、両端が天板部に接続されたアーチ状の部材であって、前記天板部の上面との間に形成された保持開口を含み、前記被保持部の各々は、前記保持開口内に隙間嵌めされて保持される請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ラッチ部材の本体部は、前後方向に延在する略矩形の切欠き穴を含み、前記被保持部の各々は、各切欠き穴の後縁において本体部に一体的に接続されて前記後縁から前方に向けて延出し、各切欠き穴は、その前縁から後方に向けて延出する規制部を含み、該規制部の先端と前記被保持部の先端との間に間隙が存在する請求項２又は３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ラッチ部材の本体部の下面は、前記天板部の上面とほぼ面一であり、前記操作部は前記天板部の上面よりも上方に位置する請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ラッチ部材の本体部には左右一対の被保持部が形成され、前記天板部には前記被保持部を保持する左右一対の保持部が形成され、前記ばね部は、前記天板部に接続された基端から後方に向けて延出する板ばねであり、前記左右一対の保持部の間に形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記ばね部の本体部の上面は、前記天板部の上面とほぼ面一であり、前記ばね部の自由端部は、前記天板部の上面よりも上方に突出している請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のコネクタと、前記ラッチ部材の係合部と係合可能な相手方係合部を備え、前記コネクタと嵌合可能な相手方コネクタと、から成るコネクタアセンブリ。
【請求項９】
前記コネクタ又は相手方コネクタのいずれか一方には、ケーブルの終端が接続された請求項８に記載のコネクタアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ及びコネクタアセンブリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル等の電線を電気機器、電子機器等が備えるプリント回路基板等の基板に接続するために小型で低背型のコネクタが広く使用されている。このようなコネクタが抱える１つの問題は、これらのコネクタが、コネクタを接続する相手方コネクタから抜けたり、外れたりしやすいことである。そこで、ラッチ機構を備えたラッチコネクタが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１７は従来のラッチコネクタを示す図である。
【０００４】
図において、８１１は、ケーブル８６１の先端に接続されたラッチコネクタのハウジングの嵌合部であり、図示されない相手方コネクタと嵌合する部分である。前記嵌合部８１１を含むハウジングは、絶縁性の樹脂材料から成る。そして、前記嵌合部８１１は、長方形状の開口を有し、該開口内には図示されない相手方端子と電気的に接続される複数の端子８５１が配設されている。また、前記嵌合部８１１の周囲は、金属板から成る角筒状のシェル８７１によって取囲まれている。
【０００５】
なお、前記ハウジングの嵌合部８１１より後方の本体部は、絶縁性の樹脂材料から成るカバー部材８２１によって覆われている。また、前記ハウジングの本体部の後端にはケーブル８６１が接続されている。前記複数の端子８５１には、前記ケーブル８６１が備える複数の電線がはんだ付されている。
【０００６】
また、前記シェル８７１の天板には、左右一対の切欠き部８７３が形成され、該切欠き部８７３の各々の内部には、ラッチ部材が収容されている。該ラッチ部材は、前後方向に延在する細長い金属板から成るカンチレバー状の弾性部材であり、その先端、すなわち、自由端には上方に向けて突出するラッチ爪８８１が形成され、その基端は、ハウジング内において固定されている。
【０００７】
一方、前記カバー部材８２１の天板の中央には、ラッチ解除ボタン８２６が設けられている。該ラッチ解除ボタン８２６は、左右のラッチ部材の先端と基端との間であって該基端に近接した箇所の直上に位置している。
【０００８】
前記ラッチ部材は、ばね性を備え、常にシェル８７１の天板と面一になっているので、ラッチ爪８８１は、常に、シェル８７１の天板より上方に突出している。そのため、ラッチコネクタと相手方コネクタとを嵌合させる場合、前記嵌合部８１１を図示されない相手方コネクタの挿入開口に挿入すると、ラッチ爪８８１は相手方コネクタの挿入開口の天板に形成された掛止孔内に進入して掛止される。これにより、ラッチコネクタの嵌合部８１１は、相手方コネクタの挿入開口にラッチされた状態となり、該挿入開口から離脱することが防止される。
【０００９】
また、ラッチコネクタと相手方コネクタとの嵌合を解除して、ラッチコネクタを取外す場合には、オペレータが手指によって、カバー部材８２１の天板より上方に突出しているラッチ解除ボタン８２６を押下げる。すると、該ラッチ解除ボタン８２６が左右のラッチ部材の基端に近接した箇所を押下げるので、ラッチ部材の先端のラッチ爪８８１は、下方に変位して、相手方コネクタの挿入開口の天板に形成された掛止孔から抜出る。これにより、ラッチ爪８８１と掛止孔との掛止状態が解除され、ラッチコネクタの嵌合部８１１は、相手方コネクタの挿入開口とのラッチが解除され、相手方コネクタの挿入開口から抜出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−０２６６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記従来のラッチコネクタにおいては、シェル８７１の天板の左右に、それぞれ、細長い板状のラッチ部材が配設されているので、各ラッチ部材及び該ラッチ部材の自由端に形成されているラッチ爪８８１の強度が低くなっている。そのため、ラッチコネクタが相手方コネクタと嵌合されている状態で、例えば、オペレータ等が誤ってケーブル８６１に足を引掛けたりして、ラッチコネクタに大きな引張り力が加えられたりした場合、ラッチ部材又はラッチ爪８８１が変形してラッチが解除され、ラッチコネクタと相手方コネクタとの嵌合が解除されてしまう。
【００１２】
このような事態を防止するためには、ラッチ部材及びラッチ爪８８１の板厚、横幅等の寸法を増加させてラッチ部材及びラッチ爪８８１の強度を向上させる必要があるが、電気機器、電子機器等の小型化が進む近年の環境下では、ラッチコネクタの大型化につながるラッチ部材及びラッチ爪８８１の寸法の増加は困難である。
【００１３】
ここでは、前記従来の問題点を解決して、寸法を大型化することなく、簡素な構成でありながら、ラッチ強度を増加させることができ、予期せぬ外力が加えられても、ラッチが解除されることがなく、相手方コネクタとの嵌合状態を確実に維持することができるコネクタ及びコネクタアセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そのために、コネクタにおいては、筐体と、該筐体に装填された端子と、ラッチ部材とを備え、前記筐体の天板部は、片持ち梁状のばね部であって、前記天板部の一部を切出して形成されたばね部を含み、前記ラッチ部材は、本体部と、該本体部の前端に接続された係合部と、前記本体部の後端に接続され、前記ばね部の自由端部に当接可能な操作部とを含み、前記天板部に揺動可能に取付けられている。
【００１５】
他のコネクタにおいては、さらに、前記ラッチ部材の本体部は、揺動の支点となる支点部と、該支点部の近傍に形成された被保持部とを含み、該被保持部の各々は、前記天板部に形成された保持部によって、それぞれ、保持される。
【００１６】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記保持部の各々は、両端が天板部に接続されたアーチ状の部材であって、前記天板部の上面との間に形成された保持開口を含み、前記被保持部の各々は、前記保持開口内に隙間嵌（Ｌｏｏｓｅ  Ｆｉｔ）めされて保持される。
【００１７】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ラッチ部材の本体部は、前後方向に延在する略矩形の切欠き穴を含み、前記被保持部の各々は、各切欠き穴の後縁において本体部に一体的に接続されて前記後縁から前方に向けて延出し、各切欠き穴は、その前縁から後方に向けて延出する規制部を含み、該規制部の先端と前記被保持部の先端との間に間隙が存在する。
【００１８】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ラッチ部材の本体部の下面は、前記天板部の上面とほぼ面一であり、前記操作部は前記天板部の上面よりも上方に位置する。
【００１９】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ラッチ部材の本体部には左右一対の被保持部が形成され、前記天板部には前記被保持部を保持する左右一対の保持部が形成され、前記ばね部は、前記天板部に接続された基端から後方に向けて延出する板ばねであり、前記左右一対の保持部の間に形成されている。
【００２０】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ばね部の本体部の上面は、前記天板部の上面とほぼ面一であり、前記ばね部の自由端部は、前記天板部の上面よりも上方に突出している。
【００２１】
コネクタアセンブリにおいては、本開示のコネクタと、前記ラッチ部材の係合部と係合可能な相手方係合部を備え、前記コネクタと嵌合可能な相手方コネクタと、から成る。
【００２２】
他のコネクタアセンブリにおいては、さらに、前記コネクタ又は相手方コネクタのいずれか一方には、ケーブルの終端が接続された。
【発明の効果】
【００２３】
本開示によれば、寸法を大型化することなく、簡素な構成でありながら、ラッチ強度を増加させることができ、予期せぬ外力が加えられても、ラッチが解除されることがない。したがって、相手方コネクタとの嵌合状態を確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合する前の状態を示す斜視図である。
【図２】実施の形態における電線コネクタ及び基板コネクタの分解図である。
【図３】実施の形態における電線コネクタのカバーハウジング以外の部分の分解図である。
【図４】実施の形態における電線コネクタの一部の上方から観た斜視図である。
【図５】実施の形態における電線コネクタの一部の下方から観た斜視図である。
【図６】実施の形態における電線コネクタのラッチ部材の斜視図であって、（ａ）は上方から観た斜視図、（ｂ）は下方から観た斜視図である。
【図７】実施の形態における電線コネクタの上側カバーハウジングの下方から観た斜視図である。
【図８】実施の形態における電線コネクタの一部の上面図である。
【図９】実施の形態における電線コネクタの一部の断面図であって、（ａ）は図８におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図８におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１０】実施の形態における電線コネクタの要部拡大断面図であって、（ａ）は図９（ａ）におけるＤ部拡大図、（ｂ）は図９（ｂ）におけるＥ部拡大図である。
【図１１】実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合する前の状態を示す上面図である。
【図１２】実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合する前の状態を示す縦断面図であって図１１におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１３】実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合する途中の状態を示す縦断面図である。
【図１４】実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合した状態を示す縦断面図である。
【図１５】実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとの嵌合を解除する動作を開始した状態を示す縦断面図である。
【図１６】実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとの嵌合を解除する途中の状態を示す縦断面図である。
【図１７】従来のラッチコネクタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
図１は実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合する前の状態を示す斜視図、図２は実施の形態における電線コネクタ及び基板コネクタの分解図、図３は実施の形態における電線コネクタのカバーハウジング以外の部分の分解図、図４は実施の形態における電線コネクタの一部の上方から観た斜視図、図５は実施の形態における電線コネクタの一部の下方から観た斜視図、図６は実施の形態における電線コネクタのラッチ部材の斜視図、図７は実施の形態における電線コネクタの上側カバーハウジングの下方から観た斜視図、図８は実施の形態における電線コネクタの一部の上面図、図９は実施の形態における電線コネクタの一部の断面図、図１０は実施の形態における電線コネクタの要部拡大断面図である。なお、図６において、（ａ）は上方から観た斜視図、（ｂ）は下方から観た斜視図であり、図９において、（ａ）は図８におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図８におけるＢ−Ｂ矢視断面図であり、図１０において、（ａ）は図９（ａ）におけるＤ部拡大図、（ｂ）は図９（ｂ）におけるＥ部拡大図である。
【００２７】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタとしての電線コネクタであって、複数の電線６３を備えるケーブル６１の終端に接続されるものであり、ラッチ機構を備えるラッチコネクタの一種である。また、１０１は、電線コネクタ１が嵌合する相手方コネクタとしての基板コネクタ（他方コネクタ）であって、図示されない電気機器、電子機器等が備えるプリント回路基板等の基板に実装されるものである。なお、本実施の形態において、前記ケーブル６１は、細長い部材であるが、図においては、都合により、その全体の図示が省略されており、電線コネクタ１の近傍のみが示されている。
【００２８】
前記電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１は、本実施の形態におけるコネクタアセンブリを構成するものであり、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の各種電子機器や、家庭用機器、医療機器、産業機器、自動車等の輸送機器などの各種の機器において使用されるものであるが、いかなる用途において使用されるものであってもよい。
【００２９】
なお、本実施の形態において、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００３０】
前記電線コネクタ１は、前記基板コネクタ１０１と嵌合する嵌合部１ａを備える。また、前記電線コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁材によって一体的に形成されたハウジング１１と、該ハウジング１１に装填された複数の金属製の端子５１とを備える。前記ハウジング１１は、電線コネクタ１の幅方向（Ｙ軸方向）、及び、相手方コネクタ１０１との嵌合方向、すなわち、電線コネクタ１の前後方向（Ｘ軸方向）に延在する概略直方体の箱状の部材である。そして、前記ハウジング１１は、その前端１１ｆに開口する開口部１５及び接続凹部１３を備え、前記開口部１５の上側壁及び下側壁には、複数の端子収容溝が形成され、前記接続凹部１３には接続回路基板１６の前半部分が収容されている。そして、各端子収容溝からは、各端子５１の接触部５４が開口部１５の内部に向けて突出している。また、各端子５１のテール部５２は、前記接続回路基板１６の前半部分の表面に露出する端子接続パッドの各々に、端子５１の弾性力によって接触することにより電気的に接続されているが、はんだ付等の接続手段によって電気的に接続されていてもよい。
【００３１】
前記ケーブル６１は、単芯電線、同軸ケーブル、ツイストペアケーブル、フレキシブルフラットケーブル、フレキシブルプリント基板等のいかなる種類のものであってもよいが、本実施の形態においては、複数の異なる種類の電線６３を束ね、その外側を編組線等から成る図示されない外部導体で被覆したシールドケーブルであるものとして説明する。図３に示される例では、前記ケーブル６１は、複数本の電線６３を合成樹脂等の絶縁材から成る中間被覆６２ａ内に収容した中間ケーブル６２を複数本含むとともに、中間被覆６２ａ内に収容されていない電線６３を複数本含んでいる。そして、すべての中間ケーブル６２及び電線６３は、合成樹脂等の絶縁材から成る外被６１ａ内に収容される。なお、前記外部導体は、ケーブル６１のほぼ全長に亘って外被６１ａの内周面を覆うとともに、外被６１ａの前端から前方にはみ出た部分が折返され、前端近傍における外被６１ａの外周面を覆っているものとする。また、各電線６３の終端には、合成樹脂等の絶縁材から成る電線被覆６３ａが除去された導電性の芯線６４が露出しており、該芯線６４は、接続回路基板１６の後半部分の表面に露出する電線接続パッド１８に、はんだ付等の接続手段によって、電気的に接続されている。そして、前記電線接続パッド１８の各々は、図示されない導電トレースを介して接続回路基板１６の前半部分の表面に露出する端子接続パッドの各々に接続されており、これにより、対応する電線６３と端子５１とが電気的に接続されている。なお、前記電線６３及び端子５１の数は、任意に設定することができる。
【００３２】
また、前記電線コネクタ１は、内部を通る信号をＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）シールドするために、リン青銅、ステンレス鋼等の導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施して形成され、前記ハウジング１１及び接続回路基板１６の周囲の少なくとも一部を覆うシェル７１と、リン青銅、ステンレス鋼等の導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施して形成され、前記シェル７１の下側に取付けられるクリンプシェル７８とを備える。なお、前記シェル７１とクリンプシェル７８とを統合的に説明する場合には、筐体として説明する。また、前記シェル７１及びクリンプシェル７８は、合成樹脂等から成るものであってもよい。
【００３３】
前記シェル７１は、ハウジング１１の周囲を覆い、基板コネクタ１０１と接続可能な角筒状の接続部７１ａと、接続回路基板１６の後半部分の上側を覆う第１本体部７１ｂとを有する。また、前記シェル７１の天板部（天板面）７２は、接続部７１ａ及び第１本体部７１ｂの全範囲に亘って存在する。そして、前記天板部７２の後端には、後方（Ｘ軸負方向）に向けて延在する第１舌片部７１ｃが一体的に接続され、該第１舌片部７１ｃの後端には、後方に向けて延在する第１外部導体接続部７１ｄが一体的に接続されている。前記第１舌片部７１ｃは、ケーブル６１の外被６１ａの前端と接続回路基板１６の後端との間に存在する中間ケーブル６２及び電線６３の上側を覆う部分である。そして、前記第１外部導体接続部７１ｄは、ケーブル６１の外被６１ａの前端近傍の一部を覆うとともに、該前端近傍において外被６１ａの外周面を覆っている外部導体と電気的に接続される部分である。
【００３４】
また、前記クリンプシェル７８は、前記シェル７１の接続部７１ａにおける後端近傍部分に係合して取付けられる係合部（係止部）７８ａと、接続回路基板１６の後半部分の下側を覆う第２本体部７８ｂとを有する。そして、該第２本体部７８ｂの後端には、後方に向けて延在する第２舌片部７８ｃが一体的に接続され、該第２舌片部７８ｃの後端には、後方に向けて延在する第２外部導体接続部７８ｄが一体的に接続されている。前記第２舌片部７８ｃは、ケーブル６１の外被６１ａの前端と接続回路基板１６の後端との間に存在する中間ケーブル６２及び電線６３の下側を覆う部分である。そして、前記第２外部導体接続部７８ｄは、ケーブル６１の外被６１ａの前端近傍を覆う状態でクリンプする、すなわち、かしめて圧着するとともに、該前端近傍において外被６１ａの外周面を覆っている外部導体と電気的に接続される部分である。
【００３５】
なお、シェル７１にクリンプシェル７８を取付けて構成される筐体は、筒状の接続部と、第１本体部７１ｂと第２本体部７８ｂとから成る筒状の本体部と、第１舌片部７１ｃと第２舌片部７８ｃとから成る舌片部と、第１外部導体接続部７１ｄと第２外部導体接続部７８ｄとから成る外部導体接続部を備える。
【００３６】
さらに、前記電線コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁材によって一体的に形成され、前記筐体の接続部における後端近傍部分、本体部、舌片部及び外部導体接続部を覆うカバーハウジングとしての上側カバーハウジング２１及び下側カバーハウジング３１を備える。前記上側カバーハウジング２１は、シェル７１の天板部７２の上側に位置する上板部２２と、該上板部２２の両側端に連結された上側壁部２３とを含んでいる。また、前記下側カバーハウジング３１は、クリンプシェル７８の下側に位置する下板部３２と、該下板部３２の両側端から上方に延出する下側壁部３３とを含んでいる。そして、前記上側壁部２３の下端から下方に延出する結合脚部２４に形成された開口である係止開口２４ａが下側カバーハウジング３１の下側壁部３３から突出する係止突起３３ａに係止されることによって、上側カバーハウジング２１と下側カバーハウジング３１とは、互いに結合して、筐体の周囲を覆うようになっている。図１に示されるように、筐体が上側カバーハウジング２１と下側カバーハウジング３１とに覆われた状態において、シェル７１の接続部７１ａ及び該接続部７１ａに覆われたハウジング１１の前端１１ｆ寄りの部分は、上側カバーハウジング２１の前端であるカバーハウジング前端２１ｆよりも前方に突出し、嵌合部１ａとして機能する。
【００３７】
前記筐体の天板部としてのシェル７１の天板部７２には、ラッチ機構を構成する部材であるカンチレバー状の係合部材としてのラッチ部材８１が取付けられている。該ラッチ部材８１は、ステンレス鋼等から成る厚さが、例えば、０．３〔ｍｍ〕程度の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施して一体的に形成された板状の部材であり、平板状の本体部８２と、該本体部８２の前端に接続された係合部８３と、前記本体部８２の後端に接続された操作部８４とを含んでいる。
【００３８】
より詳細には、図６に示されるように、前記本体部８２は、幅広の後半部８２ｂと、該後半部８２ｂより幅狭の前半部８２ａとを含み、該前半部８２ａの前端に平板状の係合部８３が接続されている。該係合部８３は、側面形状が略クランク状の接続段部８３ｂを介して前半部８２ａの前端に接続され、これにより、係合部８３は、本体部８２と略平行でありながら、本体部８２よりも上方に位置する。また、前記係合部８３の前端には、斜め下後方に向けて延出する爪部８３ａが接続されている。該爪部８３ａの前面８３ｃは、斜め下後方に向けて傾斜する傾斜面となっている。また、前記操作部８４は、側面形状が略クランク状の接続段部８４ｂを介して後半部８２ｂの後端に接続され、これにより、操作部８４は、本体部８２と略平行でありながら、本体部８２よりも上方に位置する。そして、前記操作部８４は、平面形状が略二等辺三角形の平板状の部材であり、二等辺三角形の頂点に対応する部分に後方に向けて延出する操作凸片８４ａが接続されている。なお、前記接続段部８４ｂの下端と後半部８２ｂの後端との接続部分は、側面形状が湾曲した支点部８２ｄであり、前記ラッチ部材８１が揺動する際の支点として機能する。
【００３９】
そして、前記後半部８２ｂの左右２箇所には、前後方向に延在する略矩形の切欠き穴（切り欠き部）８２ｃがそれぞれ形成され、該切欠き穴８２ｃ内には、前方に向けて延出する被保持部（被支持部）８５ａと、後方に向けて延出する規制部８５ｂとが配設されている。前記支点部８２ｄの近傍に形成された被保持部８５ａは、前記切欠き穴８２ｃの後縁において後半部８２ｂに一体的に接続され、前記後縁から前方に向けて延出するカンチレバー状の細長い略矩形の板状の部材である。また、前記規制部８５ｂは、前記切欠き穴８２ｃの前縁において後半部８２ｂに一体的に接続され、前記前縁から後方に向けて延出するカンチレバー状の細長い略矩形の板状の部材であるが、前記被保持部８５ａより幅広に形成されている。そして、該被保持部８５ａの先端と規制部８５ｂの先端との間には、間隙が形成されている。なお、前記規制部８５ｂは、肉薄にしたり、中空にしたりすることによって曲がりやすくすることもできる。
【００４０】
また、前記筐体の天板部としてのシェル７１の天板部７２には、ばね部７５と、保持部（支持部）７６とが形成されている。より詳細には、厚さが、例えば、０．４〔ｍｍ〕程度の金属板から成るシェル７１の天板部７２には、弾性部としてのばね部７５と、保持部７６とが形成されている。前記ばね部７５は、前記天板部７２の一部を切出して形成された板状の弾性部材であり、その基端（固定端）７５ａは天板部７２に一体的に接続されている。そして、基端７５ａ以外のばね部７５の周縁は、ばね部７５を切出した結果として天板部７２に形成された切欠き部７２ａによって、天板部７２から切離されている。なお、前記基端７５ａが天板部７２における第１本体部７１ｂの前端近傍に相当する位置にある。そして、前記ばね部７５は、前記基端７５ａから後方に向って延在する片持ち梁状の板ばね部材であって、平面形状が略二等辺三角形の板状の本体部（係合本体部）７５ｂと、該本体部７５ｂの自由端、すなわち、先端に接続された自由端部としての凸部７５ｃとを有する。何ら力が付与されない初期状態において、前記本体部７５ｂの上面は周囲の天板部７２の上面とほぼ面一の状態となっているのに対し、前記凸部７５ｃは天板部７２の上面よりも上方に突出するように湾曲した形状を有する。
【００４１】
なお、前記本体部７５ｂの平面形状が三角形であるので、該三角形の幅や長さを調整することにより、本体部７５ｂの弾性力を容易に調整することができる。また、前記本体部７５ｂの平面形状は、三角形に限定されるものではなく、矩形や台形であってもよい。さらに、前記凸部７５ｃの上方への突出量を調整することによって、本体部７５ｂの自由端の弾性的に変位する範囲を調整することができる。例えば、前記凸部７５ｃの上方への突出量を大きくすると本体部７５ｂの自由端が下方へ弾性的に変位する範囲を広くすることができ、前記凸部７５ｃの上方への突出量を小さくする又はゼロにすると本体部７５ｂの自由端が下方へ弾性的に変位する範囲を狭くすることができる。
【００４２】
前記保持部７６は、ばね部７５の本体部７５ｂの左右両側に１つずつ形成されている。図９に示されるように、前記保持部７６は、天板部７２の一部を切起こして延伸加工を施すことによって形成されたアーチ状又はＵ字状の部材であって、両端が天板部７２に一体的に接続され、中央部分が天板部７２の上面よりも上方に突出するように湾曲した形状を有する。そして、前記保持部７６の中央部分の下面と天板部７２の上面との間には、前後方向に延在する保持開口（貫通孔）７６ａが形成され、該保持開口７６ａに前記ラッチ部材８１の被保持部８５ａが挿入されて保持される。具体的には、被保持部８５ａの外面と保持開口７６ａの内面との間に隙間が存在する状態、すなわち、隙間嵌めされて保持される。また、前記規制部８５ｂは、その幅が保持開口７６ａよりも十分に大きく設定されているので、保持開口７６ａ内に進入することがない。これにより、ラッチ部材８１の天板部７２に対する前後方向の変位を規制することができる。なお、前記天板部７２には、保持部７６を切起こした結果としての切欠き部７２ｂが形成されている。
【００４３】
そして、前記ラッチ部材８１は、図４、８及び９に示されるように、左右一対の被保持部８５ａが、後方から対応する保持部７６の保持開口７６ａに挿入されることによって、シェル７１の天板部７２に取付けられる。具体的には、被保持部８５ａの先端が保持部７６のやや後方に位置し、規制部８５ｂの先端近傍が保持部７６の真上に位置するようにラッチ部材８１の姿勢を制御して該ラッチ部材８１を天板部７２の上方に位置付けた後、前記ラッチ部材８１を相対的に下降させて天板部７２の上面に押付ける。すると、規制部８５ｂの先端は、保持部７６の上面に押付けられて斜め上を向くように弾性変形し、被保持部８５ａの先端近傍が保持開口７６ａに対面した状態となるので、そのまま、ラッチ部材８１を前進させる。すると、被保持部８５ａが後方から保持開口７６ａに挿入され、規制部８５ｂの先端近傍は、保持部７６の上面から外れて、規制部８５ｂ自体のばね性によって、被保持部８５ａと同じ高さとなるように復帰する。これにより、ラッチ部材８１が天板部７２に取付けられる。
【００４４】
前記ラッチ部材８１が天板部７２に取付けられると、ばね部７５の本体部７５ｂの上側は、ラッチ部材８１の本体部８２の後半部８２ｂ、及び、ばね部７５の凸部７５ｃに当接可能な操作部８４によって覆われ、ばね部７５の凸部７５ｃの直上に操作部８４の操作凸片８４ａが位置する。また、係合部８３は、シェル７１の接続部７１ａにおける前後方向の中間近傍に位置する。なお、ばね部７５の凸部７５ｃを上方に突出させる代わりに、前記操作凸片８４ａを下方に突出させ、その突出量を調整することによって、ばね部７５の本体部７５ｂの自由端が下方へ弾性的に変位する範囲を調整することもできる。
【００４５】
力が付与されない初期状態において、天板部７２に取付けられたラッチ部材８１の本体部８２は、天板部７２に平行な状態で該天板部７２の上面上に載置された状態であり、操作部８４は、天板部７２に平行な状態で該天板部７２の上方に位置し、操作凸片８４ａは、ばね部７５の凸部７５ｃの上面に近接又は当接した状態となっている。また、前記凸部７５ｃが操作凸片８４ａから下向き（Ｚ軸負方向）の力を受けていないので、ばね部７５の本体部７５ｂは、変形しておらず、周囲の天板部７２と面一の状態となっている。
【００４６】
前記上側カバーハウジング２１の上板部２２には、該上板部２２一部を切出して形成された板状のラッチ操作部２６が形成されている。該ラッチ操作部２６は、ラッチ機構を構成する部材であって、前記上板部２２と一体的に形成された板状の弾性部材であり、その基端２６ａは上板部２２に一体的に接続されている。また、前記ラッチ操作部２６は、その基端２６ａが上板部２２の後半部分に位置し、前記基端２６ａから前方に向って延在する片持ち梁状の板ばね状の部材であって、自由端である先端２６ｂは、上板部２２の前端近傍に位置する。なお、ラッチ操作部２６の上面は上板部２２の上面とほぼ面一であり、図７に示されるように、ラッチ操作部２６の下面における基端２６ａと先端２６ｂとの中間近傍の位置には、下方に向けて突出する凸部２６ｃが形成されている。
【００４７】
そして、図１に示されるように、筐体が上側カバーハウジング２１と下側カバーハウジング３１とに覆われた状態において、シェル７１の接続部７１ａの前半部、及び、ラッチ部材８１の係合部８３が、上側カバーハウジング２１のカバーハウジング前端２１ｆよりも前方に突出しているが、筐体のその他の部分は、上側カバーハウジング２１と下側カバーハウジング３１とに覆われている。また、筐体が上側カバーハウジング２１と下側カバーハウジング３１とに覆われた状態においては、前記凸部２６ｃが前記ラッチ部材８１の操作凸片８４ａの直上に位置し、これにより、オペレータが手指によってラッチ操作部２６を押下げると、ラッチ部材８１の操作凸片８４ａが押下げられる。該操作凸片８４ａが押下げられると、ラッチ部材８１は、シェル７１の天板部７２の上面に接する支点部（立設部）８２ｄを支点として揺動し、本体部８２の前端が上昇して係合部８３が上方に持上げられる。
【００４８】
なお、操作凸片８４ａが押下げられると、該操作凸片８４ａによって凸部７５ｃが押下げられるので、ばね部７５の本体部７５ｂは、自由端が下方に変位するように弾性的に変形させられる。これにより、片持ち梁状の板ばね部材であるばね部７５が反力を発揮するので、操作凸片８４ａは、凸部７５ｃから上向き（Ｚ軸正方向）のばね力を受けることとなる。したがって、オペレータがラッチ操作部２６を押下げる力を解除すると、ラッチ部材８１は、シェル７１の天板部７２の上面に接する支点部８２ｄを支点として反対方向に揺動し、本体部８２の前端が下降して係合部８３が下方に変位するので、初期状態の姿勢に復帰する。同様に、ラッチ操作部２６も初期状態の姿勢に復帰し、ラッチ操作部２６の上面は上板部２２の上面とほぼ面一になる。
【００４９】
一方、基板コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁材によって一体的に形成され、前記電線コネクタ１と嵌合する相手方ハウジング１１１と、該相手方ハウジング１１１に装填された複数の金属製の相手方端子１５１とを備える。前記相手方ハウジング１１１は、基板コネクタ１０１の幅方向、及び、電線コネクタ１との嵌合方向、すなわち、基板コネクタ１０１の前後方向に延在する概略直方体の箱状の部材である。そして、前記相手方ハウジング１１１は、前方に向って突出する舌状部１１５を備え、該舌状部１１５の上面及び下面のそれぞれには、複数の相手方端子１５１の接触部１５４が基板コネクタ１０１の幅方向（Ｙ軸方向）に並んで配設されている。また、複数の相手方端子１５１のテール部１５２は、基板コネクタ１０１の幅方向に並んで配設され、図示されない基板の表面の接続パッドに、はんだ付等の手段によって、電気的に接続される。なお、前記相手方端子１５１の数は、任意に変更することができる。
【００５０】
また、前記基板コネクタ１０１は、内部を通る信号をＥＭＩシールドするために、ステンレス鋼等の導電性の金属板から成り、前記相手方ハウジング１１１の周囲を覆う相手方筐体としての相手方シェル１７１を備える。該相手方シェル１７１は、相手方ハウジング１１１の上面を覆う天板部１７２と、該天板部１７２の両側端に連結され、相手方ハウジング１１１の左右の側面を覆う側壁部１７３とを含んでいる。そして、該側壁部１７３は、その下端から下方に向けて延出する複数本（図に示される例においては、４本）の取付脚１７７を含んでいる。該取付脚１７７は、図示されない基板に形成された取付孔に挿入されて固定され、これにより、基板コネクタ１０１が基板に確実に固定される。また、天板部１７２の前端１７２ｆには、緩やかに上方に向けて湾曲する相手方係合部（受部）１７２ａが一体的に形成されている。
【００５１】
次に、前記電線コネクタ１の動作について説明する。まず、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合させる動作について説明する。
【００５２】
図１１は実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合する前の状態を示す上面図、図１２は実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合する前の状態を示す縦断面図であって図１１におけるＣ−Ｃ矢視断面図、図１３は実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合する途中の状態を示す縦断面図、図１４は実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合した状態を示す縦断面図である。
【００５３】
まず、オペレータは、図１、１１及び１２に示されるように、電線コネクタ１を基板に実装された基板コネクタ１０１に対向させる。すなわち、ハウジング１１の前端１１ｆを相手方シェル１７１の空洞内に収容された相手方ハウジング１１１の舌状部１１５に対向させる。このとき、シェル７１の天板部７２の上に載置されたラッチ部材８１は、初期状態にあり、被保持部８５ａが保持部７６の保持開口７６ａに挿入されてはいるが、何ら力が付与されておらず、変形も変位もしていない。同様に、ばね部７５も、初期状態にあり、何ら力が付与されておらず、変形も変位もしていない。
【００５４】
そして、オペレータは、基板コネクタ１０１に近付くように電線コネクタ１を相対的に移動させて、ハウジング１１の前端１１ｆを天板部１７２の前端１７２ｆに接近させる。
【００５５】
続いて、オペレータは、電線コネクタ１を更に移動させて、図１３に示されるように、相手方シェル１７１の空洞内に嵌合部１ａを挿入させるとともに、ハウジング１１の開口部１５内に相手方ハウジング１１１の舌状部１１５を相対的に挿入させる。この場合、天板部１７２の相手方係合部１７２ａが緩やかに上方に向けて湾曲し、一方、シェル７１の天板部７２の上方に位置するラッチ部材８１の係合部８３の前端における爪部８３ａの前面８３ｃは、斜め下後方に向けて傾斜する傾斜面となっているので、オペレータがラッチ操作部２６を押下げてラッチ部材８１の係合部８３を押上げなくても、該係合部８３は、爪部８３ａの前面８３ｃが天板部１７２の相手方係合部１７２ａに摺接しながら、前進することによって、スムーズに押上げられ、該相手方係合部１７２ａを容易に乗越えることができる。
【００５６】
この場合、係合部８３が押上げられることによって、ラッチ部材８１が支点部８２ｄを支点として揺動し、操作凸片８４ａが下降してばね部７５の凸部７５ｃを押下げて本体部７５ｂを変形させるので、前記係合部８３には、ばね部７５のばね力によって下向きの付勢力が作用することとなり、該付勢力は、係合部８３が天板部１７２の相手方係合部１７２ａを乗越える際の抵抗となり得る。しかし、支点部８２ｄから係合部８３までの距離が操作凸片８４ａまでの距離よりも十分に長いので、梃子の原理によって、係合部８３に作用する下向きの付勢力は、ばね部７５の凸部７５ｃから操作凸片８４ａに作用するばね力よりもかなり小さなものとなるので、係合部８３が天板部１７２の相手方係合部１７２ａを乗越える際の実質的な抵抗とはならない。また、ばね部７５の凸部７５ｃが押下げされることによって、本体部７５ｂがシェル７１の天板部７２よりも下方に下降すると、該天板部７２の下方に位置する電線６３等との干渉が懸念される。しかし、係合部８３から支点部８２ｄまでの距離が操作凸片８４ａから支点部８２ｄまでの距離よりも十分に長いので、凸部７５ｃ及び本体部７５ｂの下方への変位量が、係合部８３の上方への変位量よりも、かなり小さなものとなるので、凸部７５ｃ及び本体部７５ｂが電線６３等と干渉することはない。
【００５７】
続いて、オペレータが電線コネクタ１を更に移動させると、図１４に示されるように、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合が完了する。これにより、ハウジング１１の開口部１５内に相手方ハウジング１１１の舌状部１１５の全体が挿入され、各端子５１の接触部５４が対応する相手方端子１５１の接触部１５４と接触して導通する。また、ばね部７５のばね力によって下向きに付勢されているラッチ部材８１の係合部８３は、相手方シェル１７１の天板部１７２の相手方係合部１７２ａを乗越えているので下方に変位し、前記係合部８３の爪部８３ａは、前記天板部１７２の相手方係合部１７２ａと係合する。これにより、電線コネクタ１のシェル７１は、基板コネクタ１０１の相手方シェル１７１にラッチされた状態となり、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１から離脱して嵌合解除されることが防止される。
【００５８】
本実施の形態において、爪部８３ａを含む係合部８３は、図４等に示されるように、電線コネクタ１の幅方向に関し、シェル７１の１／２以上の寸法を有する幅広の部材であり、強度が高いので、電線コネクタ１に大きな引張り力が加えられたような場合であっても、変形することがなく、相手方シェル１７１の天板部１７２の相手方係合部１７２ａとの係合が確実に維持される。したがって、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１から離脱して嵌合解除されてしまうことが確実に防止される。また、ラッチ部材８１は、前方に向けて延出する左右一対の被保持部８５ａが、シェル７１の天板部７２に一体的に形成された左右一対の保持部７６の保持開口７６ａに後方から挿入されて支持されているので、電線コネクタ１に大きな引張り力が加えられたような場合にシェル７１の天板部７２に対して前方に引張る力を受けても、被保持部８５ａが保持開口７６ａから離脱せず、ラッチ部材８１が天板部７２から離脱してしまうことがない。さらに、ラッチ部材８１がシェル７１の天板部７２に対して前方に引張る力を受けると、被保持部８５ａの後方に位置する幅広の接続段部８４ｂが左右一対の保持部７６の後面に当接するので、ラッチ部材８１の天板部７２からの離脱は確実に防止される。さらに、保持部７６は、両端が天板部７２に一体的に接続されたアーチ状の部材であるから、強度が高く、ラッチ部材８１がシェル７１の天板部７２に対して前方に引張る力を受けても破損することがないので、ラッチ部材８１の天板部７２からの離脱は更に確実に防止される。さらに、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合が完了した状態において、ばね部７５は、力が付与されない初期状態にあるので、へたりが生じることがなく、耐久性が高い。
【００５９】
次に、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合を解除させる動作について説明する。
【００６０】
図１５は実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとの嵌合を解除する動作を開始した状態を示す縦断面図、図１６は実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとの嵌合を解除する途中の状態を示す縦断面図である。
【００６１】
まず、オペレータが手指によってラッチ操作部２６を押下げると、図１５に示されるように、ラッチ部材８１の操作凸片８４ａが押下げられる。すると、ラッチ部材８１は、支点部８２ｄを支点として揺動し、本体部８２の前端が上昇して係合部８３が上方に持上げられる。すなわち、該係合部８３の爪部８３ａと、相手方シェル１７１の天板部１７２の相手方係合部１７２ａとの係合が解除される。これにより、電線コネクタ１のシェル７１は、基板コネクタ１０１の相手方シェル１７１とのラッチが解除された状態となり、電線コネクタ１は基板コネクタ１０１から離脱して嵌合解除可能となる。
【００６２】
なお、支点部８２ｄから係合部８３までの距離が操作凸片８４ａまでの距離よりも十分に長いので、梃子の原理によって、係合部８３の上方への変位量は、操作凸片８４ａの下方への変位量よりもかなり大きなものとなるので、オペレータがラッチ操作部２６を押下げる操作量は、大きなものである必要がない。また、ラッチ部材８１の操作凸片８４ａが押下げられると、操作凸片８４ａが下降してばね部７５の凸部７５ｃを押下げて本体部７５ｂを変形させるので、操作凸片８４ａには、ばね部７５のばね力によって上向きの付勢力が作用することとなり、該付勢力は、ラッチ操作部２６を押下げる際の抵抗となり得る。しかし、オペレータの手指が発揮する力は、ばね部７５のばね力よりも十分に大きいので、操作凸片８４ａに作用する上向きの付勢力は、ラッチ操作部２６を押下げる際の実質的な抵抗とはならない。
【００６３】
さらに、オペレータがラッチ操作部２６を押下げる操作量が大きい場合、ばね部７５の凸部７５ｃが押下げられる量が大きくなり、本体部７５ｂがシェル７１の天板部７２よりも下方に大きく下降して、該天板部７２の下方に位置する電線６３等との干渉が懸念される。しかし、図４、８等からも理解し得るように、平面視において、略二等辺三角形の操作部８４の電線コネクタ１の幅方向に関する寸法は、その下方に位置する略二等辺三角形のばね部７５の本体部７５ｂ、及び、略二等辺三角形の切欠き部７２ａの電線コネクタ１の幅方向に関する寸法よりも大きい。そのため、前記操作部８４の二等辺三角形の頂点に位置する操作凸片８４ａが前記本体部７５ｂの二等辺三角形の頂点に位置する凸部７５ｃとともに下降してその下降量が大きくなると、前記操作部８４の二等辺三角形の２つの等辺は、ばね部７５を切出した結果として天板部７２に形成された切欠き部７２ａの二等辺三角形の２つの等辺と干渉してしまうので、前記操作凸片８４ａ及び凸部７５ｃの下降が停止する。つまり、ラッチ操作部２６を押下げ、操作凸片８４ａを介してばね部７５の凸部７５ｃを押下げる場合、操作部８４が切欠き部７２ａと干渉することによって、ばね部７５の凸部７５ｃ及び本体部７５ｂの下方への変位量は、制限されて大きくなることがないので、前記凸部７５ｃ及び本体部７５ｂが電線６３等と干渉することはない。
【００６４】
続いて、オペレータが、ラッチ操作部２６を押下げて前記係合部８３の爪部８３ａと前記天板部１７２の相手方係合部１７２ａとの係合を解除させた状態を維持しながら、電線コネクタ１を引張って後方に移動させる、すなわち、基板コネクタ１０１から離れる方向に移動させると、図１６に示されるように、ラッチ部材８１の係合部８３の前端における爪部８３ａが、相手方シェル１７１の天板部１７２の相手方係合部１７２ａよりも後方になる。
【００６５】
続いて、電線コネクタ１を更に後方に移動させると、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合解除が完了し、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１から引離される。
【００６６】
このように、本実施の形態において、電線コネクタ１は、ハウジング１１及びシェル７１と、ハウジング１１に装填された端子５１と、ラッチ部材８１とを備える。そして、シェル７１の天板部７２は、片持ち梁状のばね部７５であって、天板部７２の一部を切出して形成されたばね部７５を含み、ラッチ部材８１は、本体部８２と、本体部８２の前端に接続された係合部８３と、本体部８２の後端に接続され、ばね部７５の凸部７５ｃに当接可能な操作部８４とを含み、天板部７２に揺動可能に取付けられている。
【００６７】
これにより、ラッチ部材８１の強度が高く、捩れ等の変形が発生しにくくなるので、寸法を大型化することなく、ラッチ強度を増加させることができ、予期せぬ外力が加えられても、ラッチが解除されることがない。
【００６８】
また、ラッチ部材８１の本体部８２は、揺動の支点となる支点部８２ｄと、支点部８２ｄの近傍に形成された左右一対の被保持部８５ａとを含み、被保持部８５ａの各々は、天板部７２に形成された左右一対の保持部７６によって、それぞれ、保持される。このように、ラッチ部材８１は、左右の２箇所で保持されるので、安定性が高く、予期せぬ外力が加えられても、ラッチが解除されることがない。
【００６９】
さらに、保持部７６の各々は、両端が天板部７２に接続されたアーチ状の部材であって、天板部７２の上面との間に形成された保持開口７６ａを含み、被保持部８５ａの各々は、保持開口７６ａ内に隙間嵌めされて保持される。これにより、保持部７６の強度が高くなるので、予期せぬ外力が加えられても、ラッチ部材８１がシェル７１から離脱してしまうことがない。また、ラッチ部材８１の姿勢の変化が許容されるので、ラッチが解除されることがない。
【００７０】
さらに、ラッチ部材８１の本体部８２は、前後方向に延在する略矩形の左右一対の切欠き穴８２ｃを含み、被保持部８５ａの各々は、各切欠き穴８２ｃの後縁において本体部８２に一体的に接続されて後縁から前方に向けて延出し、各切欠き穴８２ｃは、その前縁から後方に向けて延出する規制部８５ｂを含み、規制部８５ｂの先端と被保持部８５ａの先端との間に間隙が存在する。したがって、大きな引張り力が付与されても、ラッチ部材８１がシェル７１から離脱してしまうことがない。
【００７１】
さらに、ラッチ部材８１の本体部８２の下面は、天板部７２の上面とほぼ面一であり、操作部８４は天板部７２の上面よりも上方に位置する。さらに、ばね部７５は、天板部７２に接続された基端７５ａから後方に向けて延出する板ばねであり、左右一対の保持部７６の間に形成されている。さらに、ばね部７５の本体部７５ｂの上面は、天板部７２の上面とほぼ面一であり、ばね部７５の凸部７５ｃは、天板部７２の上面よりも上方に突出している。
【００７２】
なお、ラッチ部材８１の被保持部８５ａは、保持部７６によって上下左右に移動可能に保持されているので、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合及び嵌合解除の際にラッチ部材８１が傾動しても、弾性変形することがない。すなわち、ラッチ部材８１自体が弾性力を生じることはなく、被保持部８５ａが破損したり変形したりすることがなく、ラッチ部材８１の脱落を防止することができる。
【００７３】
また、電線コネクタ１は、シェル７１に形成されたばね部７５とラッチ部材８１とを備え、ばね部７５がシェル７１の内側に弾性変形してラッチ部材８１を、図１２〜１６における時計回り方向に付勢するので、ばね部７５の弾性変形のためのスペースを余分に確保する必要がなく、電線コネクタ１の小型化が可能である。
【００７４】
さらに、ばね部７５の先端に凸部７５ｃが形成されているので、ばね部７５がシェル７１の内側に弾性変形しても、弾性変形領域を十分に確保することができる。
【００７５】
なお、本実施の形態においては、ばね部７５がシェル７１の天板部７２に形成される場合について説明したが、ばね部７５は、クリンプシェル７８に形成されてもよく、シェル７１及びクリンプシェル７８の両方に形成されてもよい。なお、ばね部７５がクリンプシェル７８に形成される場合、ラッチ操作部２６を下側カバーハウジング３１に形成することができる。
【００７６】
さらに、保持部７６が嵌合方向に対して直交するハウジング１１の幅方向の両側に形成されているので、保持部７６の位置に影響されることなく、ばね部７５の寸法を変更してばね部７５の弾性力を調整することができる。なお、保持部７６がばね部７５の両側、かつ、嵌合方向における中央付近に形成された例について説明したが、保持部７６は、ばね部７５の嵌合方向と平行な位置に形成されればよく、その個数や位置は適宜変更することができる。
【００７７】
さらに、ラッチ部材８１がばね部７５を備えていないので、複雑なばね部７５を備える必要がなく、電線コネクタ１の構成を簡素化して、製造コストを低減することができる。なお、ばね部７５の材料が金属である例についてのみ説明したが、基板コネクタ１０１との嵌合を確実に維持することができるのであれば、ばね部７５の材料は、いかなる材料であってもよい。
【００７８】
さらに、ラッチ部材８１の操作部８４は、ラッチ部材８１を傾動させることによって、基板コネクタ１０１との嵌合及び嵌合解除工程に作用する部分であるので、操作部８４に作用する力が支点部８２ｄを介して係合部８３に伝達されることが望ましい。すなわち、ばね部７５の凸部７５ｃに作用する力が、分散されることなく、支点部８２ｄの左右方向の全体に伝達されることによって、係合部８３がスムーズに変位することが望ましい。そのため、操作部８４を略三角形とすることによって、作用する力を支点部８２ｄの全体に伝達させることができ、確実に係合部８３を変位させることができる。
【００７９】
さらに、ラッチ部材８１は、シェル７１に対して移動規制範囲内での移動が可能であるため、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１と嵌合する際に、寸法公差等による不嵌合の影響を受けることなく、確実に嵌合することができる。
【００８０】
さらに、シェル７１及び相手方シェル１７１の材料がリン青銅、ステンレス鋼等であるものとして説明したが、機械的強度、電気特性等を満たすのであれば、いかなる種類の材料を選択することもでき、導電性であることが望ましいが、絶縁性のものであってもよい。
【００８１】
なお、本明細書の開示は、一例に過ぎず、本明細書の開示の趣旨を保って適宜変更可能であって当業者が容易に想到し得るものは本明細書の開示に含まれる。図面で示す各部の幅、厚さ及び形状等は模式的に表されており、本明細書の開示の解釈を限定するものではない。
【００８２】
また、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本開示は、コネクタ及びコネクタアセンブリに適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１    電線コネクタ
１ａ、８１１    嵌合部
１１    ハウジング
１１ｆ、１７２ｆ    前端
１３    接続凹部
１５    開口部
１６    接続回路基板
１８    電線接続パッド
２１    上側カバーハウジング
２１ｆ    カバーハウジング前端
２２    上板部
２３    上側壁部
２４    結合脚部
２４ａ    係止開口
２６    ラッチ操作部
２６ａ、７５ａ    基端
２６ｂ    先端
２６ｃ、７５ｃ    凸部
３１    下側カバーハウジング
３２    下板部
３３    下側壁部
３３ａ    係止突起
５１、８５１    端子
５２、１５２    テール部
５４、１５４    接触部
６１、８６１    ケーブル
６１ａ    外被
６２    中間ケーブル
６２ａ    中間被覆
６３    電線
６３ａ    電線被覆
６４    芯線
７１、８７１    シェル
７１ａ    接続部
７１ｂ    第１本体部
７１ｃ    第１舌片部
７１ｄ    第１外部導体接続部
７２、１７２    天板部
７２ａ、７２ｂ、８７３    切欠き部
７５    ばね部
７５ｂ、８２    本体部
７６    保持部
７６ａ    保持開口
７８    クリンプシェル
７８ａ、８３    係合部
７８ｂ    第２本体部
７８ｃ    第２舌片部
７８ｄ    第２外部導体接続部
８１    ラッチ部材
８２ａ    前半部
８２ｂ    後半部
８２ｃ    切欠き穴
８２ｄ    支点部
８３ａ    爪部
８３ｂ、８４ｂ    接続段部
８３ｃ    前面
８４    操作部
８４ａ    操作凸片
８５ａ    被保持部
８５ｂ    規制部
１０１    基板コネクタ
１１１    相手方ハウジング
１１５    舌状部
１５１    相手方端子
１７１    相手方シェル
１７２ａ    相手方係合部
１７３    側壁部
１７７    取付脚
８２１    カバー部材
８２６    ラッチ解除ボタン
８８１    ラッチ爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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