(57)【要約】【課題】簡便に使用・製造できる塩素中和剤、それを用いた投入型塩素中和剤、塩素中和装置および塩素中和方法を提供する。【解決手段】塩素系成分を中和する塩素中和剤であって、前記塩素中和剤は、ポリアミド樹脂を含む、塩素中和剤。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素系成分を中和する塩素中和剤であって、
前記塩素中和剤は、ポリアミド樹脂を含む、塩素中和剤。
【請求項２】
前記塩素系成分は、塩素系処理剤を含有する液体に含まれる、請求項１に記載の塩素中和剤。
【請求項３】
前記塩素中和剤をなす全成分の総質量に対して、前記ポリアミド樹脂を３０質量％以上含む、請求項１または２に記載の塩素中和剤。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂は、脂肪族ポリアミドである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の塩素中和剤。
【請求項５】
前記脂肪族ポリアミドは、ナイロン６およびナイロン６，６から選ばれる少なくとも１種である、請求項４に記載の塩素中和剤。
【請求項６】
前記塩素中和剤は、粒子、フィルム、多孔質体、繊維、不織布、織物および編物からなる群より選ばれる少なくとも１つである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の塩素中和剤。
【請求項７】
前記塩素中和剤は、塩素系成分が通過可能な孔を有するケースに封入した封入体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の塩素中和剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の塩素中和剤を用いた、投入型塩素中和剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の塩素中和剤を用いた、塩素中和装置。
【請求項１０】
濾過材または吸着材である、請求項９に記載の塩素中和装置。
【請求項１１】
塩素系成分を中和する塩素中和方法であって、
前記塩素系成分とポリアミド樹脂とを接触させて前記塩素系成分を中和する工程を有する、塩素中和方法。
【請求項１２】
前記塩素系成分と前記ポリアミド樹脂との接触は、前記塩素系成分を含有する環境に前記ポリアミド樹脂をさらす、もしくは、前記ポリアミド樹脂内に前記塩素系成分を導入することによって行われる、請求項１１に記載の塩素中和方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素中和剤、それを用いた投入型塩素中和剤、塩素中和装置および塩素中和方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
次亜塩素酸ナトリウムは、種々の産業において洗浄、殺菌、漂白または脱臭を目的として使用されている。次亜塩素酸ナトリウムを水に溶解した水溶液等は、安全で安価な塩素系殺菌剤として用いられており、例えば上下水道、水泳プールの水などに投入されて使用される。また、調理現場では、例えば消毒・殺菌の対象物とともに水に投入されて使用される。
【０００３】
塩素系殺菌剤の使用によって消毒・殺菌が行われた後の水に含まれる残留塩素は、魚類などの水生生物の鰓呼吸を阻害するなどの悪影響がある。また、有機物と反応して毒性のトリハロメタン等を生じることがあるため、残留塩素を高濃度に含む水（廃液）をそのまま排水することは、環境への影響等が懸念される。さらに近時においては、被処理水を素早く且つ効果的に消毒することが要求されるため、塩素系殺菌剤を従来より多量に使用した結果、処理後の廃液の残留塩素濃度が高くなる問題がある。
【０００４】
そこで、高濃度の残留塩素を含む水を排水する前に、チオ硫酸ナトリウム等の還元剤の添加、金属酸化物や活性炭等の分解触媒と膜濾過法を組み合わせた接触法、酸化亜鉛系固溶体を有効成分とする中和剤の使用（特許文献１：特開２００２−１２１５３７号公報）等により、残留塩素を中和（除去）処理することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２１５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の塩素系殺菌剤を用いた場合に中和処理を行う必要がある対象物には、上記廃液のみならず、塩素系殺菌剤を使用した種々の設備や機器（機械、装置、器具類）等に付着・残留した塩素系成分等も含まれる。具体的には、設備や機器に付着・残留した液滴、ゴム製や樹脂製の機器の内部に浸透した塩素系成分、塩素系殺菌剤を使用した室内空間に浮遊する塩素系殺菌剤の微細ミストや揮発性次亜塩素酸等についても中和処理を行う必要がある。このような多岐にわたる対象物に対して中和処理を行うにあたって、上記従来の中和処理の方法は必ずしも簡便にかつ経済的に適用できるものではない。
【０００７】
さらに、塩素化合物をチオ硫酸ナトリウム等で中和して除去する方法では、残留塩素の濃度に対して使用するチオ硫酸ナトリウムの量を適切に管理する必要がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載の中和剤は、酸化亜鉛系固溶体を樹脂フィルムや繊維等に配合して使用される。そのため、酸化亜鉛系固溶体を製造した後に、樹脂フィルムや繊維の材料となる樹脂と混合して成形する必要があり、中和剤の製造工程が増える傾向にあるため、経済的ではない。
【０００９】
本発明は、簡便に使用・製造できる新規な塩素中和剤、それを用いた投入型塩素中和剤、塩素中和装置および塩素中和方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の塩素中和剤、それを用いた投入型塩素中和剤、塩素中和装置および塩素中和方法である。
〔１〕  塩素系成分を中和する塩素中和剤であって、
前記塩素中和剤は、ポリアミド樹脂を含む、塩素中和剤。
〔２〕  前記塩素系成分は、塩素系処理剤を含有する液体に含まれる。
〔３〕  前記塩素中和剤をなす全成分の総質量に対して、前記ポリアミド樹脂を３０質量％以上含む。
〔４〕  前記ポリアミド樹脂は、脂肪族ポリアミドである。
〔５〕  前記脂肪族ポリアミドは、ナイロン６およびナイロン６，６から選ばれる少なくとも１種である。
〔６〕  前記塩素中和剤は、粒子、フィルム、多孔質体、繊維、不織布、織物および編物からなる群より選ばれる少なくとも１つである。
〔７〕  前記塩素中和剤は、塩素系成分が通過可能な孔を有するケースに封入した封入体である。
〔８〕  前記塩素中和剤を用いた、投入型塩素中和剤。
〔９〕  前記塩素中和剤を用いた、塩素中和装置。
〔１０〕  塩素中和装置は、濾過材または吸着材である。
〔１１〕  塩素系成分を中和する塩素中和方法であって、
前記塩素系成分とポリアミド樹脂とを接触させて前記塩素系成分を中和する工程を有する、塩素中和方法。
〔１２〕  前記塩素系成分と前記ポリアミド樹脂との接触は、前記塩素系成分を含有する環境に前記ポリアミド樹脂をさらす、もしくは、前記ポリアミド樹脂内に前記塩素系成分を導入することによって行われる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡便に使用・製造できる塩素中和剤、それを用いた投入型塩素中和剤、塩素中和装置および塩素中和方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における、ポリアミド樹脂を用いたメルトブロー不織布の塩素中和効果を示す図である。
【図２】実施例２における、ポリアミド樹脂を用いたフィルムの塩素中和効果を示す図である。
【図３】（ａ）は比較例１で用いたレーヨン不織布の塩素中和効果を示す図であり、（ｂ）は、比較例２で用いたポリエチレンテレフタレート不織布の塩素中和効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者らは、塩素系成分とポリアミド樹脂とを接触させた際に、ポリアミド樹脂以外の汎用樹脂を用いた場合に比較して、塩素系成分の除去速度が極めて速いことを発見した。本発明は、この知見に基づき、新規な塩素中和剤としてポリアミド樹脂を用いるものである。
【００１４】
本発明の塩素中和剤は、塩素系成分の中和処理に際して、使用量を厳密に管理する必要がなく、以下で述べるように、フィルムや繊維等の成形体に成形して使用することができる、安全かつ簡便に使用・製造可能な塩素中和剤である。
【００１５】
＜塩素中和剤＞
塩素中和剤は、塩素系成分の酸化力を中和するものである。ここで、「中和」とは、塩素中和剤と塩素系成分とが化学反応することのみならず、塩素系成分によってもたらされる、例えば殺菌、消毒、洗浄、漂白、脱臭等の効力を不活性化することを含む。
【００１６】
塩素中和剤は、ポリアミド樹脂を含むものである。ポリアミド樹脂は、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するものであり、例えば、脂肪族ポリアミド、脂環族ポリアミド、芳香族ポリアミドおよびそれらの組み合わせによる重合体から選ばれる樹脂を少なくとも１種類含むポリアミド樹脂が挙げられる。ポリアミド樹脂を構成するモノマー単位は、１種類であっても２種類以上であってもよい。
【００１７】
本発明のポリアミド樹脂は、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドが好ましく、脂肪族ポリアミドがより好ましい。なお、ポリアミド樹脂として、１種類のポリアミドを単独で用いることもできるし、また、２種類以上のポリアミドを混合して用いることもできる。さらに、２種類以上のポリアミドの構成モノマーの組合せからなる共重合ポリアミドを用いることができる。
【００１８】
脂肪族ポリアミドは、主鎖中にアミド結合を有する脂肪族化合物を構成単位とするポリマーであれば特に限定されるものではない。脂肪族ポリアミドとしては、例えば、ポリカプロラミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン−４，６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−２，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン−８，６）、ポリデカノメチレンアジパミド（ナイロン−１０，６）、ポリドデカメチレンセバカミド（ナイロン−１０，８）などが挙げられる。また、カプロラクタム／ラウリンラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン−６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンアジペート共重合体（ナイロン−６／６，６）、ラウリンラクタム／ヘキサメチレンジアミンアジペート共重合体（ナイロン−１２／６，６）、ヘキサメチレンジアミンアジペート／ヘキサメチレンジアミンセバケート共重合体（ナイロン−６，６／６，１０）、エチレンジアミンアジペート／ヘキサメチレンジアミンアジペート共重合体（ナイロン−２，６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミンアジペート／ヘキサメチレンジアミンセバケート共重合体（ナイロン−６，６／６，１０）などが挙げられる。
【００１９】
芳香族ポリアミドは、例えばテレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸と、ジアミンとを構成単位とするポリマーが挙げられる。ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミンなどの脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミンなどの脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、キシレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルなどの芳香族ジアミンなどが挙げられる。
【００２０】
このうち、本発明のポリアミド樹脂は、ナイロン６およびナイロン６，６から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００２１】
塩素中和剤中のポリアミド樹脂の含有量は、塩素中和剤をなす全成分の総質量に対して、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが最も好ましい。塩素中和剤には、ポリアミド樹脂以外の他の成分が含まれていてもよい。塩素中和剤に含まれる他の成分としては、ポリアミド樹脂以外のポリエステル、ポリオレフィン、セルロース、アクリル酸エステル、ビニルアルコール等の他の重合体、ガラス、セラミックス、金属等の無機物等が挙げられる。
【００２２】
塩素中和剤は、粒子、フィルム、多孔質体、繊維、不織布、織物または編物であることが好ましい。塩素中和剤の形状が粒子である場合には、粒径が１ｍｍ〜１０ｍｍの球状、楕円球状、楕円柱状、ペレット状、チップ状等の粒子にすればよい。塩素中和剤がフィルムである場合には、所定の大きさに形成されたものでもよく、長尺物として例えばロール状に巻き取られたものであってもよい。塩素中和剤が多孔質体である場合には、ポリアミド樹脂を発泡成形すればよい。
【００２３】
塩素中和剤の形状が繊維または不織布である場合には、例えば、特公平７−９６７４６号公報、国際公開第２０１５／１８２０８８号などに記載の製造方法を好適に用いることができる。塩素中和剤の形状が繊維（原綿、糸を含む）である場合には、ポリアミド樹脂のみからなる繊維であってもよく、ポリアミド樹脂と他の重合体とを組み合わせた複合繊維であってもよい。複合繊維の構造は、芯鞘構造、サイドバイサイド構造、分割型構造、海島構造等、特に限定されないが、複合繊維の繊維表面にポリアミド樹脂が配置されるようにすることが好ましい。具体的には、芯鞘構造の場合には鞘構造、海島構造の場合には海構造にポリアミド樹脂を配置することが好ましい。これにより、繊維状の塩素中和剤が、塩素系成分と接触しやすくなり、塩素中和効果を発揮しやすくなる。繊維径は特に限定されないが、通常、０．１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、１μｍ〜２０μｍであることがより好ましい。繊維径を小さくすることにより比表面積が大きくなるため、塩素中和効果を向上させることができるが、１μｍ未満の繊維は力学物性が低下し生産性も低くなるため、適度に小さな繊維径であることが好ましい。
【００２４】
塩素中和剤である不織布、織物または編物は、ポリアミド樹脂を含む繊維または糸を用いて、作製すればよい。不織布としては、メルトブロー不織布、スパンボンド不織布、エアレイド不織布、サーマルボンド不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布、ケミカルボンド不織布等、特に限定されない。このうち、不織布をなす繊維の繊維径が小さく、比表面積が大きいメルトブロー不織布であることが好ましい。また、織物や編物の構造も特に限定されず、ポリアミド樹脂を紡糸して得られた糸を用い、任意の構造に製織または製編すればよい。
【００２５】
塩素中和剤の成形体は、比表面積を大きくすることができる形状であることが好ましく、フィルム、多孔質体、繊維、不織布、織物または編物が好ましい。塩素中和剤の成形体の比表面積を大きくすることで、塩素系成分との接触面積を大きくすることができ、塩素中和効果を向上させることができる。
【００２６】
塩素中和剤と塩素系成分とが接触し、塩素系成分を効率的に中和することができるように、塩素中和剤の外表面にポリアミド樹脂を配置することが好ましい。また、液体に含有される塩素系成分に対して塩素中和剤を用いる場合、塩素系成分を含有する液体が塩素中和剤の成形体表面から内部に浸透するため、塩素中和剤の成形体の表面から１μｍ〜１０μｍの厚さにポリアミド樹脂を配置することが好ましい。例えば、２層構造以上の積層構造をなす塩素中和剤を形成する場合には、外層をポリアミド樹脂とし、内層をポリアミド樹脂以外の樹脂、無機物等の化合物で形成してもよい。
【００２７】
＜塩素系成分＞
塩素系成分は、例えば、塩素系処理剤に由来する遊離残留塩素（ＨＣｌＯ、ＣｌＯ−、Ｃｌ２）や結合残留塩素（クロラミン等）のほか、空気中に揮発したＣｌ２やＨＣｌＯ、二酸化塩素等を挙げることができる。
【００２８】
塩素系処理剤は、有効塩素により、殺菌、消毒、洗浄、漂白、脱臭等（以下、「殺菌等」という。）の効力を発揮するものである。有効塩素とは、殺菌等の効力を有する塩素化合物をいい、例えばＨＣｌＯ、ＣｌＯ−、クロラミン等が挙げられる。塩素系処理剤としては、例えば、次亜塩素酸、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、二酸化塩素、液化塩素、およびこれらのうち少なくとも１つを水に溶解したもの等を用いることができる。塩素系処理剤は、水、および、水を主成分とし水と混和性のある成分を含む水性媒体等の液体に添加して使用されてもよいし、空気中に揮発させて使用されてもよい。液体には、殺菌等の対象となる水や水性媒体、または、殺菌等を行う対象物に適用される水および水性媒体等が含まれる。なお、主成分とは、液体をなす成分のうち、最も含有量（質量部）の多い成分をいう。
【００２９】
＜塩素中和剤の使用形態＞
塩素中和剤は、塩素系成分と接触することにより塩素系成分を中和する。塩素中和剤と塩素系成分との接触は、塩素系成分を含有する環境に塩素中和剤をさらすことによって行われてもよく、塩素中和剤中に塩素系成分を導入することによって行われてもよい。
【００３０】
塩素中和剤は、投入型塩素中和剤として塩素系成分を含有する環境に直接投入することと等により、当該環境に塩素中和剤をさらして使用することができる。塩素系成分を含有する環境は、例えば、塩素系処理剤等に由来する塩素系成分を含有する液体およびその廃液、塩素系処理剤等に由来する塩素系成分を含有するミストや塩素系成分の揮発物が浮遊する室内等の空間、各種施設からの排気、弱酸性次亜塩素酸水溶液の製造機器の内部等を挙げることができる。
【００３１】
投入型塩素中和剤は、上述のように粒子、フィルム、多孔質体、繊維、不織布、織物または編物であってもよく、ガラス、セラミックス、金属等の無機物、樹脂等で形成された芯材の表面にポリアミド樹脂をコーティング等によって被覆した被覆体でもよい。フィルム、多孔質体、不織布、織物または編物の投入型塩素中和剤は、長尺物として製造し、例えばロール状に巻き取っておけば、使用時に必要量を切り取って使用することもでき、使い勝手に優れたものとすることができる。
【００３２】
また、塩素中和剤は、塩素系成分が通過可能な孔を有するケースに成形体や被覆体を封入した封入体であってもよい。塩素系成分を含有する環境は、液体や気体等の流体で満たされた領域であるため、塩素系成分が通過可能な孔は、これら流体が通過可能な大きさの孔であればよい。塩素系成分が通過可能な孔を有するケースは、特に限定されないが、例えば、ネット状に加工されたシート状物または板状物、微細孔を有する不織布、織物または編物、あるいは微細孔を形成したフィルム等を用いて、袋状または箱状に形成すればよい。
【００３３】
このように塩素中和剤を成形体、被覆体または封入体とすることによって、塩素系成分を含む環境にさらすという簡便な方法で塩素中和処理を行うことができる。また、塩素中和処理後も、塩素系成分を含む環境から、成形体、被覆体または封入体を除去するという簡便な操作によって、使用済みの塩素中和剤を回収することができるため、取扱い性に優れた塩素中和剤を提供することができる。
【００３４】
塩素中和剤は、塩素中和装置に用いることもできる。塩素中和装置としては、カラム、フィルター等の濾過材、拭き取り材、吸着材等が挙げられる。塩素中和装置がカラムである場合には、塩素中和剤の粒子、繊維等をカラム本体に充填して用いればよい。
【００３５】
塩素中和装置がフィルターである場合には、塩素系成分が通過するように当該フィルターに塩素系成分を導入すればよい。なお、例えば、フィルム、多孔質体、不織布、織物、編物などの塩素中和剤は、それ自体をフィルターとして用いることができる。
【００３６】
また、塩素中和装置がフィルターである場合には、カートリッジフィルターの形態で用いることもできる。カートリッジフィルターは、カートリッジケース内に、粒子、繊維、多孔質体などに成形した塩素中和剤を充填して用いることができる。また、カートリッジケース内に、シート状成形体をロール状に巻回したもの、シート状成形体にプリーツ加工を施したもの、円盤状のシート状成形体を積層したもの等を充填してカートリッジフィルターとしてもよい。
【００３７】
塩素中和装置が拭き取り材である場合には、例えば、塩素中和剤の不織布、織物、編物、または、スポンジのような多孔質体を拭き取り材として用いることができる。拭き取り材では、塩素系処理剤等を使用した設備や機器等に付着・残留した付着・残留物に含まれる塩素系成分や、ゴム製や樹脂製の機器の内部に一旦浸透しその後機器外に染み出てきた（再移行する）浸出物に含まれる塩素系成分を拭き取って使用する。これにより、拭き取り材内に塩素系成分が導入されて、塩素系成分を中和することができる。
【００３８】
塩素中和装置が吸着材である場合には、例えば、塩素中和剤の粒子、多孔質体、繊維、不織布などを吸着材として用いることができる。吸着材は、塩素系成分が使用された室内等の空間に設置して使用することができる。当該空間内に浮遊するミストや揮発成分に含まれる塩素系成分が吸着材内に取り込まれることにより、塩素系成分を中和することができる。
【００３９】
＜塩素中和剤の使用条件＞
塩素中和剤は、液体中で使用する場合は、良好な塩素中和効果が得られやすいｐＨ２．０〜ｐＨ１０．０の条件下で使用することが好ましく、ｐＨ４．３〜ｐＨ９．０の条件下で使用することがより好ましい。塩素中和剤をｐＨ１０．０〜ｐＨ１２．０のアルカリ性条件下で使用する場合には、アクリル酸エステル等のバインダー成分と併用して用いることが好ましい。
【００４０】
塩素中和剤は、液体中の塩素系成分の濃度が０．１ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍである場合に好適に使用でき、０．１ｐｐｍ〜２００ｐｐｍである場合により好適に使用できる。上記の濃度範囲で塩素中和剤を用いると、塩素中和剤の変色や劣化が少なく、取扱い性に優れた塩素中和剤を提供することができる。
【００４１】
塩素中和剤の使用量は特に限定されないが、水溶液１Ｌの塩素系成分の濃度が０．１ｐｐｍ〜２００ｐｐｍである場合には、１ｇ〜２０００ｇを用いることが好ましく、１ｇ〜２００ｇであることがより好ましい。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４３】
［塩素中和剤と次亜塩素酸水溶液との反応］
以下の実施例１〜６、比較例１および２に示す塩素中和剤を用意した。それぞれの塩素中和剤２ｇはマッシャーを用いて油剤を除去したのち、次亜塩素酸水溶液１００ｍＬと反応させた。ビーカー全体は遮光し、２０℃で静置して反応させた。塩素系成分濃度（遊離塩素濃度）はＤＰＤ比色法によって測定した。
【００４４】
（実施例１）
塩素系中和剤として、ナイロン６からなるメルトブロー不織布（クラレクラフレックス株式会社、ＮＳ００５０（製品名）、平均繊維径３．５μｍ、目付５０ｇ／ｍ２）を用意した。２００ｐｐｍの次亜塩素酸を含むｐＨ６．０、ｐＨ７．５またはｐＨ９．０の次亜塩素酸水溶液を調製し、塩素中和剤と反応させた。各ｐＨにおける塩素系成分濃度の経時的変化を図１（ａ）〜（ｃ）に示す。
【００４５】
（実施例２）
塩素系中和剤として、ナイロン６製のフィルム（ユニチカ株式会社、エンブレム（登録商標）、ＯＮＢＣ（製品名）、２軸延伸ナイロン両面コロナ、厚み１５μｍ）を用意した。１２０ｐｐｍの次亜塩素酸を含むｐＨ４．３の弱酸性次亜塩素酸水溶液を調製し、塩素中和剤と２４時間反応させた。ｐＨおよび塩素系成分濃度の経時的変化を表１および図２に示す。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
（実施例３）
塩素系中和剤として、実施例１と同じメルトブロー不織布を用意した。３００ｐｐｍの次亜塩素酸を含むｐＨ９．４の次亜塩素酸水溶液を調製し、塩素中和剤と反応させた。３３５時間まで反応させときの、塩素系成分濃度の結果を表２に示す。
【００４８】
（実施例４）
塩素系中和剤として、ナイロン６の原綿（東レ株式会社、１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を用いた以外は実施例３と同様の操作を行った。結果を表２に示す。
【００４９】
（実施例５）
塩素系中和剤として、ナイロン６の糸（宇部エクシモ株式会社、「１０１５Ｂ」、１８０ｄｔｅｘ、７２フィラメント）を用いた以外は実施例３と同様の操作を行った。結果を表２に示す。
【００５０】
（実施例６）
塩素系中和剤として、実施例２と同じフィルムを用いた以外は実施例３と同様の操作を行った。結果を表２に示す。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
（比較例１）
レーヨンからなる繊維（平均繊維径１３μｍ）を用意した。１８６ｐｐｍの次亜塩素酸を含むｐＨ６．０の次亜塩素酸水溶液を調整し、塩素中和剤と反応させた。塩素系成分濃度の経時的変化を図３（ａ）に示す。
【００５３】
（比較例２）
ポリエチレンテレフタラートからなる繊維（平均繊維径１２μｍ）を用いた以外は比較例１と同様の操作を行った。結果を図３（ｂ）に示す。
【００５４】
図１に示すように、ナイロン（ナイロン６）を用いたメルトブロー不織布では、次亜塩素酸水溶液と反応させた直後から塩素系成分濃度の低下が見られ、約１時間から数時間で検出限界値近くまで濃度が低下した。また、表１および図２に示すように、ナイロン（ナイロン６）を用いたフィルムでも、次亜塩素酸水溶液と反応直後から塩素系成分濃度の低下が見られ、２２時間後には中和が完了していた。これに対し、図３に示すように、レーヨンの繊維を用いた場合（図３（ａ））には、塩素系成分の濃度が測定限界の下限値以下となるまでに１４日間を要し、ポリエチレンテレフタレートの繊維を用いた場合（図３（ｂ））には、１４日を経過しても塩素系成分の濃度が測定限界の下限値以下とはならなかった。
【００５５】
以上の結果より、塩素中和剤としてポリアミド樹脂を用いた場合（実施例１および２）、ポリアミド樹脂以外を用いた場合（比較例１および２）よりも塩素系成分の濃度の低下にかかる時間が短く、他の重合体よりも塩素中和効果に優れていることがわかる。
【００５６】
また、図１および図２に示すように、ナイロンを用いたメルトブロー不織布またはフィルムでは、ｐＨ４．３（表１、図２）からｐＨ９．０（図１（ｃ））、すなわち、弱酸性から弱アルカリ性の広い範囲において塩素中和効果が見られた。ナイロンを含む塩素中和剤は、塩素処理剤やその他の添加剤などによってｐＨが様々に変化し得る被処理水に対し、ｐＨ調整などの前処理を行うことなく使用することができ、極めて汎用性が高いことがわかる。
【００５７】
また、実施例３〜６に示すように、塩素中和剤の形状を、メルトブロー不織布、原綿、糸、フィルムとしたいずれの場合においても、塩素中和効果が認められた。これらの中でも、塩素系成分の濃度低下は、メルトブロー不織布が最も速く、原綿と糸は同程度であり、フィルムはこれらに比べ遅かった。成形体の比表面積は、フィルム、繊維、メルトブロー不織布の順に大きくなることから、ポリアミド樹脂を比表面積の大きい成形体に成形することで、塩素中和効果を向上できると考えられる。
【００５８】
今回開示された実施の形態および試験例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、塩素系成分を中和する用途に用いることができ、殺菌等を行った水や水性媒体に含まれる塩素系成分、廃液に含まれる塩素系成分のほか、装置や機器類に付着・残留した塩素系成分、空気中等に浮遊・拡散する塩素系成分の中和用途に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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