(57)【要約】【課題】原稿を搬送可能な原稿搬送装置において、原稿の搬送状態の検出に用いられる撮像素子の取付角度のずれを検出可能にする技術を提供する。【解決手段】原稿搬送装置は、原稿が載置される原稿台と、原稿台に載置された原稿が搬送される搬送路と、原稿台から搬送される原稿を撮像可能な位置に配置され、撮像対象物で反射した光を受光して光電変換を行う撮像素子と、撮像素子が取得した画像に基づいて、前記撮像対象物の移動方向を検出する検出部と、撮像素子と対向する位置に配置され、撮像素子により撮像可能な対向面を有する対向部材であって、対向面が撮像素子に対して相対的に移動可能に構成された、対向部材と、を備える。検出部が検出した対向面の移動方向に基づいて、搬送路における原稿の搬送方向に対する撮像素子の取付角度が検出される。【選択図】図３
2019118054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿台と、
前記原稿台に載置された原稿が搬送される搬送路と、
前記原稿台から搬送される原稿を撮像可能な位置に配置され、撮像対象物で反射した光を受光して光電変換を行う撮像素子と、
前記撮像素子が取得した画像に基づいて、前記撮像対象物の移動方向を検出する検出部と、
前記撮像素子と対向する位置に配置され、前記撮像素子により撮像可能な対向面を有する対向部材であって、前記対向面が前記撮像素子に対して相対的に移動可能に構成された、前記対向部材と、を備え、
前記検出部が検出した前記対向面の移動方向に基づいて、前記搬送路における原稿の搬送方向に対する前記撮像素子の取付角度が検出される
ことを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
前記撮像素子に対して相対的に所定の方向へ所定の速度で移動するよう、前記対向部材を制御する制御部を更に備え、
前記検出部は、移動中の前記対向面を前記撮像素子が撮像して取得した画像に基づいて、前記対向面の移動方向を検出し、
前記制御部は、前記検出部が検出した前記対向面の移動方向に基づいて、前記撮像素子の前記取付角度を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
前記対向面は、前記搬送方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
前記対向部材は、前記搬送路に設けられ、前記原稿に当接して前記原稿を搬送するローラであり、前記対向面は、前記ローラの外周面であることを特徴とする請求項３に記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
前記搬送路に設けられ、前記原稿に当接して前記原稿を搬送するローラを更に備え、
前記対向部材は、前記ローラと連動して回転可能な回転部材であり、前記対向面は、前記回転部材の外周面である
ことを特徴とする請求項３に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
前記搬送路に設けられ、前記原稿に当接して前記原稿を搬送するローラを更に備え、
前記対向部材は、前記ローラと連動して回転する回転軸であり、前記対向面は、前記回転軸の外周面である
ことを特徴とする請求項３に記載の原稿搬送装置。
【請求項７】
前記搬送路に設けられ、前記原稿に当接して前記原稿を搬送するローラを更に備え、
前記対向部材は、前記ローラの回転軸に対して連結された、前記ローラと連動して回転する回転体であり、前記対向面は、前記回転体の外周面である
ことを特徴とする請求項３に記載の原稿搬送装置。
【請求項８】
前記撮像素子は、前記対向面を撮像する際に前記対向面に対して相対的に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項９】
前記撮像素子が前記対向面を撮像する際に前記対向面と前記撮像素子との両方が移動することを特徴とする請求項８に記載の原稿搬送装置。
【請求項１０】
前記対向部材は、前記撮像素子が撮像可能な撮像領域に進出し、かつ、前記撮像領域から退避するよう構成された部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の原稿搬送装置。
【請求項１１】
前記制御部は、更に、前記撮像素子の取付角度が補正されるよう、前記取付角度の検出結果に基づいて前記撮像素子を回転移動させることを特徴とする請求項２に記載の原稿搬送装置。
【請求項１２】
搬送対象の複数の原稿を１枚ずつ分離して搬送するための原稿分離部を更に備え、
前記撮像素子及び前記対向部材は、前記搬送方向において前記原稿分離部の上流側に配置されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の原稿搬送装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記原稿台に原稿が載置されていないタイミングに前記撮像素子の取付角度補正を実行するためのキャリブレーションモードを有することを特徴とする請求項１２に記載の原稿搬送装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記原稿台に載置された複数の原稿のうち最後の原稿の後端が前記原稿分離部を通過したことが検知されると、前記撮像素子の取付角度補正を実行することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の原稿搬送装置。
【請求項１５】
搬送対象の複数の原稿を１枚ずつ分離して搬送するための原稿分離部を更に備え、
前記撮像素子及び前記対向部材は、前記搬送方向において前記原稿分離部の下流側に配置されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の原稿搬送装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記原稿台に載置された原稿の搬送の開始が指示された際に、前記撮像素子の取付角度補正を実行することを特徴とする請求項１５に記載の原稿搬送装置。
【請求項１７】
前記搬送路において前記撮像素子の下流側に設けられた、搬送される原稿を検知するためのセンサを更に備え、
前記制御部は、搬送される原稿の後端が前記センサによって検知されると、前記撮像素子の取付角度補正を実行する
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の原稿搬送装置。
【請求項１８】
前記制御部は、更に、前記原稿台から原稿が搬送された原稿について前記検出部によって検出された移動方向を、前記取付角度の検出結果に基づいて、前記搬送方向を基準とした移動方向に変換することを特徴とする請求項２に記載の原稿搬送装置。
【請求項１９】
前記制御部は、更に、前記搬送方向に沿った軸と前記搬送方向に直交する方向に沿った軸とで規定される座標系のデータであって、前記検出部による前記原稿の移動方向の検出結果と比較されるデータについて、前記取付角度の検出結果に対応する座標系への座標変換を行うことを特徴とする請求項２に記載の原稿搬送装置。
【請求項２０】
前記搬送路において前記撮像素子よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記原稿の画像を読み取る画像読取部を更に備えることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を搬送可能な原稿搬送装置において原稿の搬送状態を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原稿搬送装置において原稿が正常に搬送されているかどうかを検出することを目的として、原稿の搬送方向への移動量を検出するための技術が提案されている（特許文献１）。特許文献１では、原稿の搬送方向への移動量を検出するエンコーダと、搬送方向に直交しない特定の第１の検出方向への変位量を計測する光学センサとを用いて、光学センサから搬送方向への変位量と、第１の検出方向及び第２の検出方向の変位量から斜行量とを求める。更に、この斜行量とエンコーダからの変位量を用いて、搬送方向への変位量を求める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０９１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、光学的な撮像素子（光学センサ）を用いて原稿の搬送方向を検出する技術では、原稿の搬送方向に対する撮像素子の取付角度にずれがある場合、原稿の搬送方向の検出精度が低下する。このような撮像素子の取付角度のずれは、多くの場合、撮像素子の取り付け時の取り付け誤差に起因する。また、取付角度のずれの要因には、撮像素子が取り付けられたユニットの開閉又はその他のユニットの開閉等によって装置に加えられる振動、経年変化又は温度変化による材料の伸縮、撮像素子をユーザが触ったことによる取付角度の変化等がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものである。本発明は、原稿を搬送可能な原稿搬送装置において、原稿の搬送状態の検出に用いられる撮像素子の取付角度のずれを検出可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る原稿搬送装置は、原稿が載置される原稿台と、前記原稿台に載置された原稿が搬送される搬送路と、前記原稿台から搬送される原稿を撮像可能な位置に配置され、撮像対象物で反射した光を受光して光電変換を行う撮像素子と、前記撮像素子が取得した画像に基づいて、前記撮像対象物の移動方向を検出する検出部と、前記撮像素子と対向する位置に配置され、前記撮像素子により撮像可能な対向面を有する対向部材であって、前記対向面が前記撮像素子に対して相対的に移動可能に構成された、前記対向部材と、を備え、前記検出部が検出した前記対向面の移動方向に基づいて、前記搬送路における原稿の搬送方向に対する前記撮像素子の取付角度が検出されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、原稿を搬送可能な原稿搬送装置において、原稿の搬送状態の検出に用いられる撮像素子の取付角度のずれが検出可能になる。それにより、撮像素子の取付角度を補正して、より高精度に原稿の搬送状態を検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る原稿搬送装置の構成を概略的に示す断面図。
【図２】図１の原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図。
【図３】第１の実施形態に係る光学センサの配置を概略的に示す部分断面図。
【図４】光学センサの構成を概略的に示す模式図。
【図５】光学センサ、ピックアップローラ、分離ローラ及び画像読取センサの配置例を示す上面図。
【図６】光学センサ及びその周囲を覆うケース体の配置例を示す断面図。
【図７】光学センサから得た画像に信号処理を実行した画像を概略的に示す模式図。
【図８】撮像対象の移動速度と光学センサの検出精度の特性を示す模式図。
【図９】移動した撮像対象の重なりを示す模式図。
【図１０】撮像領域の重なり度合いに対する光学センサの検出精度の特性を示す模式図。
【図１１】第２の実施形態に係る原稿搬送装置の構成を概略的に示す断面図。
【図１２】図１１の原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図。
【図１３】第３の実施形態に係る光学センサの配置例を概略的に示す部分断面図。
【図１４】対向面部材の移動方向及び移動速度を示す概念図。
【図１５】対向面部材の移動方向及び移動速度と光学センサの取付角度ずれを示す概念図。
【図１６】光学センサ及び対向面部材の構成例を概略的に示す模式図。
【図１７】光学センサ及び対向面部材の構成例を概略的に示す模式図。
【図１８】第５の実施形態に係る原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図。
【図１９】対向面部材の移動方向、及び光学センサの取付角度ずれの例を示す図。
【図２０】光学センサの取付角度ずれの補正のための座標変換の例を示す図。
【図２１】第５の実施形態に係る光学センサ及び対向面部材の構成例を概略的に示す模式図。
【図２２】第７の実施形態に係る原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図。
【図２３】第７の実施形態に係る光学センサ及び対向面部材の構成例を概略的に示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１０】
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施形態に係る原稿搬送装置について説明する。
【００１１】
＜原稿搬送装置２００＞
図１は、第１の実施形態に係る原稿搬送装置（画像読取装置）の構成を概略的に示す部分断面図であり、図２は、図１の原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図である。
【００１２】
図１及び図２において、原稿搬送装置２００は、シート取込装置１０１を備える。シート積載台（原稿台）１には複数枚のシートが積載（載置）されており、シート積載台１は昇降自在に構成されている。積載台駆動モータ２は、シート積載台１を昇降させる。シート検知センサ３は、シート積載台１に積載されたシートがシート取込位置にあることを検知する。シート積載検知センサ１２は、シート積載台１のシート積載面１ａにシートが積載されていることを検知する。
【００１３】
原稿ピックアップ部の一例としてのピックアップローラ４（取り込み手段）は、シート積載台１のシートをシート積載台１から送り出す。ピックアップローラ駆動モータ５は、ピックアップローラ４を回転させる。図２ではシート上面がシート取込位置にあり、ピックアップローラ４を回転させればシートの取り込みが始まる状態である。また、ピックアップローラ４はシート取込位置とシート取込位置よりも上方の退避位置とに不図示の駆動手段によって移動できる。ピックアップローラ４は、シートを取り込むときは取込位置に、取り込みが終わったら退避位置に移動する。
【００１４】
また、原稿ピックアップ部の一例としての給送ローラ６は、ピックアップローラ４の下流側に設けられており、給送モータ８によって、シートを搬送方向下流側に給送する方向に回転するよう駆動されている。給送ローラ６と搬送路を挟んで対向して設けられる分離ローラ７は、シートを搬送方向上流側に押し戻す方向に回転する回転力を不図示のトルクリミッタ（スリップクラッチ）を介して分離モータ９から常時受けている。給送ローラ６と分離ローラ７との間にシートが１枚存在するときは、上記トルクリミッタが伝達する、分離ローラ７がシートを上流側に押し戻す方向の回転力の上限値より、給送ローラ６によって下流側に送られるシートと分離ローラ７との間の摩擦力によってシートが下流側に給送される方向への回転力が上回り、分離ローラ７は給送ローラ６に追従して回転する（連れ回りする）。
【００１５】
一方、給送ローラ６と分離ローラ７との間にシートが複数枚存在するときは、分離ローラ７は、シートを上流側に押し戻す方向の回転をローラ軸から受け、最も上のシート以外が下流側に搬送されないようにする。
【００１６】
このように給送ローラ６のシートを下流側に給送する作用と、分離ローラ７のシートを下流側に搬送されないようにする作用とによって、シートが重なって給送ローラ６と分離ローラ７とのニップ部に送り込まれたとき、最も上のシートのみ下流側に給送され、それ以外のシートは下流側に搬送されないようにされることで、重なったシートが分離給送される。よって、給送ローラ６と分離ローラ７とは、一対の分離ローラ対４２を構成する。分離ローラ対４２は、搬送対象の複数の原稿を１枚ずつ分離して搬送するための原稿分離部の一例として機能する。なお、本実施形態では、分離ローラ対４２を使用しているが、分離ローラ対４２の代わりに分離ローラと給送ローラのどちらか一方をベルトにした、分離ベルトローラ対を使用してもよい。また、分離ローラを分離パッドに置き換え、シートに当接することで下流側へ複数枚のシートが搬送されることを防ぐようにしてもよい。
【００１７】
また、分離された原稿が通過する位置に重送検知センサ３０を備えることで、原稿分離部によって原稿が一枚ずつに分離できているかを検知することができる。本実施形態においては重送検知センサ３０として超音波の送受信部を用いた検知装置を用いており、搬送路を跨いだ送受信部間における超音波の減衰量によって重送を検知することができる。
【００１８】
搬送モータ１０は、原稿分離後のシートを、画像読取センサ１４，１５（画像読取部）によって原稿の画像の読み取りが行われる画像読取位置まで搬送し、更に排出位置まで搬送するため、その他のローラ（原稿搬送部）を駆動する。また、搬送モータ１０は、シートの読み取りに最適な速度や、シートの解像度等の設定に応じてシートの搬送速度を変更できるよう各ローラを駆動する。
【００１９】
ニップ調整モータ１１は、給送ローラ６と分離ローラ７との隙間、或いは分離ローラ７に対してシートを介して給送ローラ６が圧接する圧接力を調整する。これにより、シートの厚みに適合した隙間、或いは圧接力が調整され、シートを分離することができる。
【００２０】
レジストクラッチ１９は、搬送モータ１０の回転駆動力をレジストローラ１８（原稿搬送部）に伝達、又は当該伝達を遮断する。レジストローラ１７，１８で構成されるレジストローラ対の回転を停止することにより、給送されるシートの先端をレジストローラ対のニップ部に突き当てて、シートの斜行を補正する。
【００２１】
搬送ローラ２０，２１で構成される搬送ローラ対、搬送ローラ２２，２３で構成される搬送ローラ対、及び図１に示すさらに下流側のローラ対は、シートを排出積載部４４に搬送する。上ガイド板４０と下ガイド板４１との２つのガイド板は、分離ローラ対、レジストローラ対、各搬送ローラ対及び下流側のローラ対により搬送されるシートを案内する。
【００２２】
レジスト前センサ３２は、レジストローラ１７，１８で構成されるレジストローラ対の上流側に配設され、搬送されるシートを検知する。レジスト後センサ３３は、レジストローラ１７，１８で構成されるレジストローラ対の下流側に配設され、搬送されるシートを検知する。
【００２３】
なお、原稿搬送装置２００は、装置全体の動作を制御する制御部４５を備えている。制御部４５は、例えば、１つ以上のプロセッサ（ＣＰＵ）で構成される。
【００２４】
本実施形態の原稿搬送装置２００は、搬送される原稿の挙動を検出するためのセンサである光学センサ１１１と、光学センサ１１１と対向する位置に配置された、対向面部材（対向部材）３０１を備えている。本実施形態では、図１及び図２に示すように、光学センサ１１１は、シート積載台１と対向する位置に配置されており、対向面部材３０１は、光学センサ１１１の対向面であるシート積載台１に配置されている。
【００２５】
対向面部材３０１は、モータ３０２によって駆動されることにより移動可能であり、原稿搬送装置２００における光学センサ１１１の取付角度（取付状態）を検出するために用いられる。制御部４５は、モータ３０２を制御することにより、対向面部材３０１の移動を制御可能である。後述するように、制御部４５は、光学センサ１１１と対向面部材３０１との間に原稿が介在していない間に、対向面部材３０１を、光学センサ１１１に対して相対的に移動させ、光学センサ１１１により対向面部材３０１における光学センサ１１１との対向面の移動量又は移動方向を検出する。更に、制御部４５は、光学センサ１１１による対向面部材の移動量または移動方向の検出結果に基づいて、搬送路における原稿の搬送方向に対する光学センサ１１１の取付角度を検出する。
【００２６】
＜光学センサ１１１＞
次に、図３及び図４も参照して、本実施形態に係る光学センサ１１１について説明する。光学センサ１１１は、搬送される原稿の挙動を検出するためのセンサであり、本実施形態では、撮像対象物（原稿又は対向面部材３０１）の移動量又は移動方向の検出に用いられる。例えば、光学センサ１１１は、原稿の搬送方向の移動量及び当該搬送方向に直交する方向の移動量の検出に用いられる。光学センサ１１１は、シート（原稿）の搬送方向において画像読取センサ１４，１５よりも上流側に配置される。これにより、原稿の搬送方向の検出をより早いタイミングで開始可能となる。つまり、原稿の挙動変化が発生した際に、光学センサ１１１を用いて、より早くその動きを検出することが可能である。
【００２７】
図３に示すように、光学センサ１１１が実装されている基板１００が、シート積載台１と対向する位置に、シート積載台１と平行に取り付けられている。即ち、光学センサ１１１の撮像面がシート積載台１の表面（対向面）と平行になるように基板１００が取り付けられている。ここで、光学センサ１１１にはエリアイメージセンサを使用する。本実施形態の場合には、光学センサ１１１の撮像面がシート積載台１の表面と平行になることは、光学センサ１１１が実装されている基板１００がシート積載台１の表面と平行になることと同義である。
【００２８】
ここでは光学センサ１１１の撮像面がシート積載台１の表面と平行になる例を示したが、光学センサ１１１の撮像面はシート積載台１の表面と必ず平行になる必要は無く、傾いて取り付けられてもよい。つまり、光学センサ１１１の撮像面が搬送される原稿の挙動を検出できる範囲であれば、光学センサ１１１は搬送路の上流側又は下流側に傾いて取り付けられてもよい。
【００２９】
本実施形態においては、光学センサ１１１を撮像素子として用いて、搬送される原稿の画像を取得して、その画像情報に基づいて原稿の移動量を検出することで、原稿の挙動を検出する。光学センサ１１１は、原稿が搬送される搬送路内における撮像基準面から所定距離Ｄ離れるように配置されている。撮像基準面は、撮像素子である光学センサ１１１と対向する、光学センサ１１１による撮像の基準となる面であり、本実施形態では、撮像対象物である原稿（シート）が搬送される搬送路（シート積載台１）の表面が撮像基準面として定められる。但し、複数枚の原稿がシート積載台１に積載（載置）された状況においては、搬送される原稿の表面に相当する位置が撮像基準面となる。即ち、原稿を給送するときのシート積載台１の昇降範囲における最上位の位置でのシート積載台１の表面が概ね撮像基準面と一致する。
【００３０】
光学センサ１１１を撮像基準面から所定距離Ｄ離すことによって、原稿の種類や光学センサ１１１が配置される位置に依らずに原稿の画像を適切な間隔で取得することができる。したがって、光学センサ１１１としては、所定距離Ｄ離れた原稿に対し撮像焦点の合うものを用いることが好ましい。本実施形態においては、所定距離Ｄとして２０ｍｍから３０ｍｍ程度、撮像基準面から光学センサ１１１を離して配置している。
【００３１】
本実施形態では、光学センサ１１１によって原稿の画像を所定の時間間隔で取得し、所定の時間間隔ごとの画像（もしくは所定の移動量間隔に基づいた画像）を比較することによって、原稿の移動量を判定する。原稿の移動量の判定は、例えば、光学センサ１１１が実装される基板１００に設けられたＩＣによって行われる。この場合、基板１００に実装されるＩＣが移動量検出部として機能する。但し、光学センサ１１１によって取得した画像を外部装置に送信し、外部装置上で移動量の判定を行ってもよく、その場合、外部装置を含めて移動量検出部を構成していると言える。その場合、外部装置における移動量の判定を行っている部分を含めて本実施形態における原稿搬送装置２００を構成していることとなる。なお、原稿の移動量の判定は、図４（ｂ）を用いて後述するように、光学センサ１１１内部で行われてもよい。
【００３２】
撮像対象物（原稿又は対向面部材３０１）の移動量又は移動方向の検出（判定）は、光学センサ１１１によりエリアイメージを取得し、当該エリアイメージをＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換して得られた画像を順次比較することによって行われる。本実施形態では、光学センサ１１１が撮像対象物の移動量又は移動方向を検出可能なセンサである（光学センサ１１１内部で移動量又は移動方向の検出が行われる）場合について説明する。この場合、光学センサ１１１が撮像対象物の移動量又は移動方向を検出可能な移動量検出部を備えている。
【００３３】
本実施形態では、光学センサ１１１内部でＴＧ（Timing Generator）によりイメージセンサ（撮像素子）を駆動して画像信号を取得するとともに、Ａ／Ｄ変換及び画像信号の解析を行い、撮像対象物の移動量又は移動方向を検出する構成が採用されている。具体的には、図４（ｂ）に示すように、光学センサ１１１内部には、イメージセンサ、ＴＧ、ＡＦＥ（Analog Front End）、及びＤＳＰ（Digital Signal Processor）を備えている（いわゆるシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）で構成されている）。光学センサ１１１は、ＴＧにより駆動されるイメージセンサにより、撮像対象のエリアイメージ（画像信号）を取得し、ＡＦＥにより、取得した画像信号に対してＡ／Ｄ変換を実行する。更に、光学センサ１１１は、ＤＳＰにより、Ａ／Ｄ変換後のデジタル画像信号に基づいて、撮像対象物の移動量を検出する。即ち、ＤＳＰが移動量検出部として機能している。
【００３４】
なお、別の例として、光学センサ１１１は画像信号の取得のみを行い、光学センサ１１１の外部の画像信号処理デバイス（例えば、上述のように基板１００に設けられたＩＣ）が、Ａ／Ｄ変換及び画像信号の解析、並びに撮像対象物の移動量又は移動方向の検出を行う構成が採用されてもよい。
【００３５】
本実施形態では、光学センサ１１１による画像信号の取得は、光源部（発光素子）から撮像対象物（原稿等）に光を照射し、反射した光を受光部（イメージセンサ）が受光して光電変換することによって行われる。光学センサ１１１が備える光源部は、レーザ又は発光ダイオード（ＬＥＤ）で構成される。即ち、光学センサ１１１は、レーザにより赤外線レーザ光を撮像対象物に照射して、又はＬＥＤによる発光を用いて撮像対象物に光を照射し、当該撮像対象物による反射光を受光することで、撮像対象物の表面画像を取得する。
【００３６】
特に、光源部にレーザ方式を用いれば、より詳細に原稿の移動量を検出可能となるため、好適である。なお、レーザ方式を用いる場合、レーザ光の波長を適切に選択することによって、搬送中の原稿のばたつきに起因した、移動量の検出精度の低下を軽減することが可能である。例えば、高さ約２ｍｍ程の搬送路内を搬送される原稿に対し、原稿の搬送面から光学センサ１１１までの距離Ｄが２０ｍｍ程度である場合、約８５０ｎｍの波長を有する赤外線レーザ光を用いることで、搬送中の原稿にばたつきが発生しても移動量の検出精度を維持できることが実験的に明らかとなっている。
【００３７】
ここで、図５及び図６を参照して、光学センサ１１１の配置方法について、より具体的に説明する。図５は、原稿搬送装置を給紙面に正対する形で見たときに、光学センサ１１１とピックアップローラ４と分離ローラ７を抽出した図である。本実施形態においては、ピックアップローラ４を保持している部材が延出し、光学センサ１１１を保持する。図６は、図５の構成物に関するＡ−Ａ'断面図であり、光学センサ１１１がケース体１１２によって覆われている例を示している。光学センサ１１１の検出領域を最大限に拡大することを目的として、光学センサ１１１はピックアップローラ４を撮像しない向きに配置して、原稿のみ撮像する構成にするのが望ましい（撮像領域の一部にでも原稿以外の領域があると、移動量又は移動方向を検出する為の情報量が少なくなり、検出精度が低下する要因になる）。
【００３８】
但し、光学センサ１１１の周囲を覆っているケース体１１２の壁面のうち、給紙面との距離が短い方の壁面が上流側に配置される向きに光学センサ１１１を配置する図６の向きに対し、その反対、即ち、ケース体１１２の壁面のうち、給紙面との距離が短い方の壁面が下流側に配置される向きに光学センサ１１１を配置するようにしたときにも、光学センサ１１１の検出領域に原稿のみが含まれるように構成できる場合には、ピックアップローラ４や分離ローラ７における紙粉の発生を考慮して、給紙面との距離が短い方の壁面が下流側に配置される向きに光学センサ１１１を配置するようにするのが好ましい。このように配置すれば、光学センサ１１１に対向する面（後述する図１３の透光板１１２ｃ）に対する紙粉の付着を低減することができる。
【００３９】
シート積載台１に積載された原稿束を搬送路の上流に設けられた原稿給紙口に連続搬送するときに、複数の原稿が同時に通過可能な位置に光学センサ１１１を設けることで、搬送する原稿の後端を撮像して後端検知が可能となる。なお、本実施形態においては、原稿の後端の検知としては、先行する原稿の後端が次の原稿に対して影を形成することによって、出力が変動することを利用することができる。
【００４０】
具体的な光学センサ１１１の配置としては、シート積載台１における原稿（シート）が積載される位置の先端よりもわずかに上流である。つまり、シート積載台１先端側でシート積載台１と対向する位置である。また、光学センサ１１１を、ピックアップローラ４や給送ローラ６を有する給紙ユニット部の高さよりも低く配置することで、装置本体の大型化を抑えることができる。
【００４１】
なお、図１及び図２に示すように、シート積載台１には、搬送方向に対する幅方向の両端側にそれぞれ移動可能な規制部材５１が設けられており、原稿（シート）の幅方向を規制している。規制部材５１を幅方向に移動して、搬送する原稿の幅に合わせることによって、搬送中に原稿が斜行することを防止できる。本実施形態においては、光学センサ１１１は、規制部材５１に対して取り付けられてもよいし、本体の外装に取り付けられてもよい。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、光学センサ１１１の前に不図示のプリズムやレンズ等の光学部材（本例ではレンズ１０３）を配置し、対向する原稿に対して正対させる場合、光学センサ１１１が受光する光量が最大となるように光学部材を配置する。動作上問題が無い場合には、小型化やコストを優先して、これらの光学部材を省略できる。
【００４３】
図７は、光学センサ１１１から得られる画像に対して信号処理を実行して得られた画像の概略図を示している。図７では、ある時刻（ｔ＝０とする）に撮像された画像に対して、特徴点として抽出した点を黒マスで表している。ここでは例として１マス＝１画素（つまり、光学センサ１１１の画素数は５×５＝２５マス）としているが、複数の画素の平均値又は特定の演算を行った後に代表して１マスを形成してもよい。例として、特徴点として他のマスと比較して明るい又は暗い点を抽出する。特徴点としては、原稿表面の凹凸や傷を抽出することができる。この状態から時刻がｔ'だけ経過して時点で、光学センサ１１１が再び画像を取得して、黒マス（特徴点）を抽出し、黒マス（特徴点）がどの様に移動しているかを比較して、時刻０からｔ'までの移動量を取得（算出）する。図５の例では、右に１マス、上に１マス移動したと判定する。なお、移動量の取得は、上述したように、光学センサ１１１内部のＤＳＰにより行ってもよいし、光学センサ１１１とは別に設けた画像信号処理デバイスにより行ってもよい。
【００４４】
ここで、上述したように、光学センサ１１１は、光学センサ１１１の撮像面（受光面）と原稿の表面が互いに平行になるように配置されている。本実施形態で用いられる光学センサは、図８（ａ）に示すような特性を有する。図８（ａ）に示すように、光学センサは、一般的には、当該光学センサの受光面と原稿の表面とが互いに平行になっている場合（図８（ｂ）左側）には、光学センサの受光面が原稿の表面に対して傾いている場合（図８（ｂ）右側）に比べて、撮像対象である原稿の移動速度がより速い領域まで追従できる特性を有している。
【００４５】
＜光学センサ１１１の配置の詳細＞
次に、再び図３を使用して光学センサ１１１の配置の詳細について説明をする。
【００４６】
光学センサ１１１とシート積載台１間の距離Ｄについては、光学センサ１１１の撮像領域のうち、搬送方向に対する撮像範囲をＬ、センサの画像取得間隔時間をＴ、原稿搬送部の搬送速度の最大値をＶとしたときに、Ｌ≧Ｔ×Ｖを満たす距離になる様に、距離Ｄを調整する。なお、以下の説明において、Ｌを撮像領域と表現することもある。なお、撮像領域とは、光学センサ１１１の撮像基準面における光学センサ１１１の視野角のことを示しており、撮像基準面に撮像対象（原稿）があれば、撮像領域内の画像を取得することができる。ここで言う搬送方向とは、実際に原稿（シート）が搬送される方向ではなく、装置によって搬送しようとする方向、即ち、給送ローラや搬送ローラの回転方向に沿う方向（各ローラの軸と垂直な方向）である。なお、センサの画像取得間隔時間をＴとしたが、実際には、光学センサ１１１が取得した画像に基づいてシートの移動量を検出する移動量検出部を有し、その移動量検出部における移動量の取得間隔がＴとなればよい。即ち、センサの画像取得間隔時間としてはＴよりも短い間隔で取得しつつ、移動量検出部における移動量の検出をＴ間隔で行い、それ以外の取得データは無視するか、移動量検出部に対して入力自体しないものであってもよい。以下では説明上、センサの画像取得間隔時間Ｔとして説明するが、ここで説明したことと同義であり、移動量取得間隔時間Ｔと読み換えればよい。
【００４７】
ここで、光学センサ１１１と光学部材を合わせた画角（視野角）が大きくなると、１回で撮像できる領域が大きくなる為に、Ｌは大きい値を持つことになる。また、光学センサ１１１はある程度の視野角を持っているため、距離Ｄを大きくすることによってもＬは大きい値を持つことができる。
【００４８】
画像取得間隔時間Ｔに関しては、光学センサ１１１が画像を取得するのに要する時間が短ければ小さい値を持つ。具体的には、光学センサ１１１の画像読出しクロックが早ければ、光学センサ１１１が画像信号を読み出す為の時間が短くなる。又は光学センサ１１１の画素数が小さければそれだけ画像信号を読み出す為の時間が短くなる。ただし、画素数が小さくなる場合は、前述のＬの値に対しても影響を与える（小さくなる）ことがある。
【００４９】
前述の通り説明した原稿の移動量検出について、移動量を検出する為に光学センサ１１１から得られる画像を複数平均する必要がある場合は、検出までの時間が必要になる。この場合は、画像取得間隔時間Ｔを移動量検出間隔時間Ｔ'に置き換えてＬ≧Ｔ'×Ｖを満たす様に光学センサ１１１とシート積載台１間の距離Ｄを調整する必要がある。
【００５０】
ただし、Ｌ≧Ｔ×Ｖ（又はＬ≧Ｔ'×Ｖ）は最低条件である為、ここではより最適な配置について言及する。例えば、図７に示した５×５画素の光学センサを用いた場合は、光学センサが１回画像を取り込むのに対して、原稿が１画素以下の変位量であれば精度の良い検出が可能となる。即ち、Ｌ≧Ｔ×Ｖ×５を満たせばよい。この関係式から、精度良く検出するための原稿搬送速度の上限値Ｖｍａｘとして、Ｌ／５Ｔを得る。
【００５１】
この上限値Ｖｍａｘでの運用が困難な場合を想定し、図９と図１０を用いて別の形態について言及する。図９には、ある時刻ｔ１と別の時刻ｔ２（＞ｔ１）における原稿の撮像領域の重なり度合い（重複率）を模式的に表したものである。時刻ｔ１と時刻ｔ２とで、光学センサ１１１が撮像した領域のうち、両画像において重複する領域が大きければ大きいほど、前述した特徴点の数をより多く検出、追跡することができる為、移動量をより正確に検出できる。この場合、図９中のαＬ（αは撮像領域の重なり度合いを示し、α＜１）を用いて、αＬ≧Ｔ×Ｖを満たすように光学センサ１１１を配置し、搬送速度Ｖを設定する。即ち、この関係式から原稿搬送速度の上限値Ｖｍａｘとして、αＬ／Ｔを得る。
【００５２】
図１０に示す通り、撮像領域の重なり度合いを上昇させていくと光学センサの検出精度は上昇する特性を示す。検出アルゴリズムとして所定の撮像領域の重なり度合いα１で検出精度が飽和するように構成した場合には、撮像領域の重なり度合いがα１となるようにＶｍａｘを設定すればよい。
【００５３】
一例として、移動量の検出精度をある程度の高さとするために、撮像画素として重複エリアαＬがＮ以上となることが好ましいとする。この場合、光学センサとして、搬送方向に対する画素数がＬとすると、搬送方向の画素としてαＬ重複するようにすればよく、この場合、Ｌ−Ｖ×Ｔ≧Ｎ（＝αＬ）となる。したがって、この場合には、Ｖ≦（Ｌ−Ｎ）／Ｔを満たすように搬送速度を設定することによって、精度良く移動量を検出することができる。具体的な例としては、図７に示す光学センサを用いた場合、重複エリアが４画素分以上（α＝４／５＝０．８）となればよいとすると、Ｖ≦（５−４）／Ｔ＝１／Ｔとなるように搬送速度Ｖを設定すればよい。
【００５４】
本実施形態においては、図１０に示すように、重なり度合いがα１＝０．８となる辺りから検出精度が飽和気味に上昇してくるが、移動量の検出自体は画像取得間隔時間ごとに行っており、必ずしも連続して検出に成功する必要はない。概ね移動量を検出できている程度、即ち重なり度合いが第１閾値としてのα１となる程度の搬送速度に設定することで、搬送のスループットを向上できる。本実施形態においては、α＝α１＝０．６（重複率６０％）に設定した場合に良好に検出が可能であるとともに処理部への負荷を抑えることができており、その場合、Ｎ＝αＬ＝０．６×５＝３．０であるから、Ｖ≦２／Ｔとなる。
【００５５】
なお、上記は一例であり、使用する光学センサによって検出精度の特性は異なるが、検出精度が飽和し始める辺り、あるいは若干飽和するような撮像領域の重なり度合いα１を設定するのが好ましく、本実施形態においてはα＝０．６となっているが、前後しても構わない。
【００５６】
搬送速度Ｖに関しては、原稿搬送装置が原稿を搬送する速度であるので、原稿搬送開始から所定の速度に到達するまで、段階的に（あるいは、モータの種類によっては無段階的に）速度が上昇することになる。逆に原稿の搬送停止時には、所定の速度から停止状態（Ｖ＝０）に向けてやはり段階的に（又は無段階的に）速度が低下する。
【００５７】
上述した搬送速度Ｖの設定値としては、原稿搬送開始後に、搬送速度が所定の速度に到達した時点での速度Ｖ１が上記の関係式を満たすようにしておくことで、立ち上がりや立下りにおいて速度がＶ１よりも遅い場合でも、光学センサの検出精度が低下することはなく、好適に移動量を検出することができる。
【００５８】
ここで、例えば、装置にスペースの余裕が無ければ、画角の大きな光学部材を光学センサ１１１の前に配置し、搬送方向に対する撮像領域Ｌを大きくすることが考えられる。この構成によって、より大きな搬送速度Ｖに対応できることになる。
【００５９】
又は、搬送速度Ｖの変化に連動して、光学センサ１１１の画像取得間隔時間Ｔを変化させてもよい。ターゲットとなる撮像重なり領域（αＬ）を決め、搬送速度Ｖが変化しても、撮像重なり領域が常に一定となるように画像取得間隔時間Ｔを前述のＴＧが制御する。この制御を行うことで、搬送速度Ｖが変化しても、光学センサの検出精度が常に一定となる。
【００６０】
同様に、本実施形態において、上述したように搬送速度Ｖを設定する代わりに、画像取得間隔時間Ｔを調整することで、撮像領域の重なり度合いαが所定の値となるように調整してもよい。重なり度合いαがα１となるようにすれば効率よく光学センサの検出精度を向上することができるが、これに限られず、ある程度の重なり度合いαを保てるような画像取得間隔時間Ｔとなっていればよい。
【００６１】
光学センサの出力としては、所定の画像取得間隔時間Ｔで出力を処理するＩＣ等に対して出力してもよいが、以下には別の例を示す。
【００６２】
例えば、光学センサにおける移動量の検出量が所定の値を上回ると移動量を出力する光学センサを使用した場合に、Ａ４原稿の搬送として、１５０枚／分の搬送を行う場合について示す。原稿間隔距離を考慮しても搬送速度Ｖは１０００ｍｍ／秒前後となる。この場合、画像取得間隔時間Ｔの一例として、光学センサの解像度が１５００ｃｐｉ、即ち１インチ当たり１５００カウントの出力を行う設定とすれば、１カウント当たり１／１５００インチ、つまり０．０１７ｍｍ程の移動があると１カウントの出力を行うものである。搬送速度Ｖ＝１０００ｍｍ／秒に対しては、１秒当たり１０００／０．０１７≒６００００カウント、即ち、１／６００００秒で１カウント出力される。
【００６３】
光学センサとしては、図８（ａ）に示すように、所定の搬送速度以上になると、設定された解像度の性能を発揮できなくなる特性がある（検出精度が下がる）。これに対し、原稿搬送装置として設定可能な搬送速度に対して同等の検出精度を発揮できるように、解像度の設定値として１５００ｃｐｉ程度にすることによって、実際に使用される搬送速度Ｖ＝１０００ｍｍ／秒程の条件に対しては、解像度を下げずに、検出精度を一定に保ったまま使用することができる。特に、図８（ｂ）を用いて説明したように、原稿の表面と光学センサの撮像面が平行となるように配置すること（図８（ｂ）左側）によって、設定された解像度の性能を発揮しやすくなる、即ち、搬送速度を速くしても設定された解像度の性能を維持することができ、光学センサの検出精度を維持することができる。
【００６４】
また、光学センサとしては解像度として５０００ｃｐｉやそれ以上となるものもあり、解像度を上げれば光学センサの検出精度は向上するが、その分光学センサを高速に動作させる必要があり、光学センサ内部の動作クロック周波数を上げることになるので、光学センサの出力を処理するＩＣ等にかかる負荷や消費電力も増えることとなる。ここで示すような原稿の搬送状態を検出することを考えると、解像度を１５００ｃｐｉ程度とすることによって、搬送速度として要求される１００枚／分程度の搬送速度Ｖに対しては十分な検出精度を確保することができ、処理にかかる負荷等を抑えることができる。
【００６５】
上述のような原稿搬送装置２００の構成によれば、１つの光学センサ１１１で原稿の搬送状態を検出可能である為に、装置の大型化やコストアップをすることなく装置を提供できる。また、本実施形態においては、図４（ａ）に示すように、光学センサ１１１が受光する光量を増加させる目的で光源部１０２を設けている。なお、本実施形態においては、光学センサ１１１とは別のデバイスとして光源部１０２を設けたが、光学センサ１１１と光源部１０２が１つのデバイスになった構成でもよい。
【００６６】
＜対向面部材３０１＞
次に、対向面部材３０１を用いた、光学センサ１１１の取付角度（取付状態）の検出について説明する。図１及び図２に示すように、原稿搬送装置２００において、光学センサ１１１の対向面であるシート積載台１に、対向面部材３０１が配置されている。対向面部材３０１は、モータ３０２によって駆動されて、光学センサ１１１に対して相対的に移動することが可能である。より具体的には、対向面部材３０１は、原稿搬送装置２００に取り付けられた光学センサ１１１の取付角度補正が実行される際に、モータ３０２によって駆動されて、光学センサ１１１に対して相対的に、かつ、既定（所定）の方向へ既定の速度で移動する。本実施形態では、制御部４５は、光学センサ１１１（撮像素子）に対して相対的に規定の方向へ既定の速度で移動するよう、対向面部材３０１を制御する。
【００６７】
光学センサ１１１は、対向面部材３０１の移動中に、イメージセンサにより当該対向面部材を撮像して当該対向面部材の移動量又は移動方向を検出する。制御部４５は、光学センサ１１１から出力される、対向面部材３０１の移動量又は移動方向の検出結果に基づいて、原稿の搬送方向に対する光学センサ１１１の取付角度を検出する。具体的には、対向面部材３０１の移動方向を原稿の搬送方向として、光学センサ１１１において検出した対向面部材３０１の移動方向が、光学センサ１１１における搬送方向と一致するように補正する。言い換えれば、対向面部材３０１の移動方向が原稿の搬送方向であると見做す。
【００６８】
制御部４５は、例えば、基準となる取付角度（基準角度）からの、光学センサ１１１の取付角度のずれを検出することが可能である。制御部４５は、検出された取付角度に基づいて、光学センサ１１１の取付角度が補正されるよう、光学センサ１１１を移動（例えば、回転移動）させる。即ち、制御部４５は、検出された取付角度のずれが解消（又は低減）されるよう、光学センサ１１１の取付角度を補正する。例えば、制御部４５は、取付角度補正用のモータ（図示せず）により光学センサ１１１を駆動して、光学センサ１１１を回転させることで、取付角度補正を実行する。制御部４５は、このような取付角度補正を、適切なタイミングに実行する。
【００６９】
本実施形態では、対向面部材３０１は、光学センサ１１１の対向面であるシート積載台１に配置されているが、光学センサ１１１の対向面が下ガイド板４１の場合は、下ガイド板４１に配置されてもよい。つまり、対向面部材３０１は、光学センサ１１１に対向する位置に存在する部材上に配置されていればよい。また、対向面部材３０１の形状に制限は無く、対向面部材３０１は、図１に示すようにローラ状部材の外周部であってもよいし、又は平板のような部材であってもよい。また、対向面部材３０１は、原稿搬送時に原稿の搬送に寄与してもしなくてもよく、原稿搬送時の動作に関しては制限は無い。例えば、対向面部材３０１は、原稿搬送時にも光学センサ１１１に対して相対的に移動してもよい。原稿がシート積載台１上にない場合にその移動を光学センサ１１１によって検知できる位置および駆動がなされていれば良い。
【００７０】
＜取付角度補正の実行タイミング＞
本実施形態のように、シート積載台１と対向する位置に光学センサ１１１が取り付けられている原稿搬送装置２００では、シート積載台１に原稿（シート）が存在すると、光学センサ１１１により対向面部材３０１を撮像できない。このため、制御部４５は、シート積載台１に原稿が積載（載置）されていないタイミングで取付角度補正を実行する必要がある。
【００７１】
このようなタイミングにおける取付角度補正を実行するために、原稿搬送装置２００（制御部４５）は、所定の条件に従って取付角度補正を実行する専用のキャリブレーションモードを有していてもよい。例えば、そのようなキャリブレーションモードとして、シート積載台１に原稿が存在しない（シート積載検知センサ１２がシートを検知していない）間の、原稿搬送装置２００の操作部（図示せず）を介したユーザの指示に応じて、取付角度補正が実行されてもよい。また、原稿搬送装置２００の筐体の開閉が行われたことに応じて、取付角度補正が実行されてもよい。
【００７２】
また、シート積載台１に積載された複数枚の原稿が連続的に搬送される場合に、最後の原稿が搬送路へ搬送されたことに応じて、取付角度補正が実行されてもよい。具体的には、複数枚の原稿のうちの最後の原稿がシート取込位置から無くなったことがシート検知センサ３によって検知され、かつ、当該原稿の後端の通過がレジスト前センサ３２によって検知されたことに応じて、取付角度補正が実行されてもよい。即ち、シート積載台１に積載された複数枚の原稿のうち最後の原稿のシートの後端が原稿分離部（分離ローラ対４２）を通過したことが検知された際に、取付角度補正が実行されてもよい。さらに、シート積載検知センサ１２を組み合わせても良く、すなわち、シート検知センサ３がシートを検知していない状況で、かつシート積載検知センサ１２がシートを検知していない場合にシートがシート積載台１に積載されていないと判断して、最後に搬送されたシートが搬送されている間を利用して光学センサ１１１の取付角度補正を実行しても良い。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態では、原稿搬送装置２００は、原稿が載置されるシート積載台１と、シート積載台１に載置された原稿が搬送される搬送路と、シート積載台１から搬送される原稿を撮像可能な位置に配置された光学センサ１１１とを備える。光学センサ１１１は、イメージセンサが取得した画像に基づいて、撮像対象物の移動量又は移動方向を検出するＤＳＰを有する。なお、撮像対象物の移動量又は移動方向の検出は、例えば、基板１００に設けられたＩＣによって行われてもよい。原稿搬送装置２００は、光学センサ１１１と対向する位置に配置され、光学センサ１１１により撮像可能な対向面を有する対向面部材３０１を更に備える。対向面部材３０１（が有する対向面）は、光学センサ１１１に対して相対的に移動可能に構成される。原稿搬送装置２００では、光学センサ１１１による対向面部材３０１の移動量又は移動方向の検出結果に基づいて、搬送路における原稿の搬送方向に対する光学センサ１１１の取付角度が、制御部４５によって検出される。
【００７４】
本実施形態によれば、原稿を搬送可能な原稿搬送装置２００において、原稿の搬送状態の検出に用いられる光学センサ１１１（撮像素子）の取付角度のずれが検出可能になる。また、取付角度の検出結果に基づいて光学センサ１１１の取付角度補正を行った場合、光学センサ１１１を用いて、より高精度に原稿の搬送状態を検出することが可能になる。
【００７５】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る原稿搬送装置について説明する。なお、第１の実施形態と共通する部分については説明を省略する。
【００７６】
＜原稿搬送装置４００＞
図１１は、第１の実施形態に係る原稿搬送装置（画像読取装置）の構成を概略的に示す部分断面図であり、図１２は、図１１の原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図である。
【００７７】
図１１に示すように、原稿搬送装置４００は、大きく分けて、シート積載台１、上部ユニット４０１及び下部ユニット４０２で構成される。原稿搬送装置４００は、基本的には、第１の実施形態の原稿搬送装置２００（図１及び図２）と同様の構成を有する。ただし、原稿搬送装置４００は、とりわけ、シート（原稿）の搬送方向において分離ローラ対４２の下流側に光学センサ１１１が配置される点で、原稿搬送装置２００と異なっている。以下では、主に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００７８】
本実施形態の原稿搬送装置４００においては、図１１に示すように、シート積載台１のシート積載面１ａ及び搬送路が、原稿搬送装置４００の設置面に対して傾斜するように設けられている。シート積載台１に積載されたシートは、シートの搬送方向においてシート積載台１の下流側に設けられた、給送ローラ６と分離ローラ７とで構成される分離ローラ対４２によって、１枚ずつに分離されて搬送路へ取り込まれる。なお、第１の実施形態の原稿搬送装置２００では、シート積載台１に積載される複数枚のシートは、上に置かれたシートから順に搬送路へ取り込まれる。これに対し、本実施形態の原稿搬送装置４００では、シート積載台１に積載される複数枚のシートは、下に置かれたシートから順に搬送路へ取り込まれる。
【００７９】
図１２に示すように、光学センサ１１１が実装されている基板１００は、搬送路におけるシートの搬送方向と平行に取り付けられている。光学センサ１１１は、搬送路を搬送されるシートの移動量又は移動方向を検出できるように、分離ローラ対４２の下流側に配置されている。本実施形態の原稿搬送装置４００では、光学センサ１１１を用いることで、第１の実施形態と同様、原稿の搬送状態を検出することが可能である。
【００８０】
原稿搬送装置４００は、光学センサ１１１と対向する位置に、搬送路に配置された対向面部材３０１を備えている。なお、光学センサ１１１及び基板１００は、上部ユニット４０１内に配置されているが、光学センサ１１１から対向面部材３０１を見通せるよう、上部ユニット４０１における光学センサ１１１に対向する位置に開口が設けられている。
【００８１】
本実施形態では、対向面部材３０１が有する、光学センサ１１１に対向する対向面は、下部ユニット４０２において搬送路に面する部分を構成する。対向面部材３０１は、下部ユニット４０２における搬送路を形成する部材（例えば、板金）とは別の部材で構成されている。対向面部材３０１は、第１の実施形態と同様に、モータ３０２によって駆動されて、光学センサ１１１に対して相対的に移動することが可能であり、光学センサ１１１の取付角度補正に使用される。
【００８２】
＜取付角度補正の実行タイミング＞
図１１及び図１２に示す構成では、シート積載台１にシート（原稿）が積載されていないタイミングだけでなく、シート積載台１にシートが積載されていても、光学センサ１１１の撮像領域内に原稿が存在しなければ、光学センサ１１１による対向面部材３０１の撮像が可能である。即ち、搬送路上で光学センサ１１１と対向する領域をシートが搬送されていない状態において、光学センサ１１１による対向面部材３０１の撮像が可能である。
【００８３】
例えば、制御部４５は、シート積載台１に積載された原稿の読み取り（スキャン）が開始されるタイミングに（分離ローラ対４２によって最初の原稿が搬送路へ取り込まれる前に）、取付角度補正を実行してもよい。分離ローラ対４２によって最初の原稿が搬送路へ取り込まれる前であれば、光学センサ１１１と対向する領域に原稿は存在せず、光学センサ１１１による対向面部材３０１の撮像が可能である。具体的には、画像読取装置に設けられた操作部や、画像読取装置に接続される情報処理装置から原稿の読み取り指示がなされ、分離ローラ対４２が駆動される前に取付角度補正を実行すれば良い。
【００８４】
取付角度補正を実行する際、制御部４５は、対向面部材３０１を光学センサ１１１に対して相対的に移動させ、対向面部材３０１の移動量又は移動方向を光学センサ１１１に検出させる。制御部４５は、光学センサ１１１から出力される、対向面部材３０１の移動量又は移動方向の検出結果に基づいて、原稿の搬送方向に対する光学センサ１１１の取付角度を検出する。
【００８５】
また、制御部４５は、シート積載台１から搬送された原稿の後端の通過がレジスト前センサ３２によって検知された（即ち、原稿の後端が光学センサ１１１の撮像領域から外れた）ことに応じて、取付角度補正を実行してもよい。例えば、シート積載台１に積載された複数枚の原稿が連続的に搬送される場合には、制御部４５は、搬送中の原稿の後端がレジスト前センサ３２の位置を通過した直後に（即ち、原稿と原稿との間の紙間に）、取付角度補正を実行する。
【００８６】
なお、搬送されるシート（原稿）の後端の検知は、レジスト前センサ３２ではなく光学センサ１１１によって行うことも可能である。原稿が光学センサ１１１の撮像領域から外れる（即ち、撮像領域の端部を通過する）際には、光学センサ１１１によって検出される原稿の移動量が変化する。この変化は、光学センサ１１１の設定に依存して、シートの影が光学センサ１１１によって撮像されることや、後端において原稿がバタついて浮き上がりが発生することで原稿の移動量に変化が生じることに起因している。このような移動量の変化を、シートの後端の検知に利用することが可能である。即ち、一例としては、光学センサ１１１によって得られる、シートの搬送方向と直交する方向の移動量に、特定の変化が生じたタイミングを、シートの後端が撮像領域の端部を通過したタイミングとして特定することで、シートの後端の検出が可能である。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態によれば、原稿を搬送可能な原稿搬送装置４００において、原稿の搬送状態の検出に用いられる光学センサ１１１（撮像素子）の取付角度のずれが検出可能になる。また、取付角度の検出結果に基づいて光学センサ１１１の取付角度補正を行った場合、光学センサ１１１を用いて、より高精度に原稿の搬送状態を検出することが可能になる。
【００８８】
なお、本実施形態の構成によれば、１つの光学センサ１１１で原稿の搬送状態を検出可能であり、かつ、原稿が規制されてからの搬送状態を検出可能である。その為、付加的な処理を実行することなく原稿の搬送状態を検出可能であり、処理時間を増大させることがない。よって、装置の大型化やコストアップをすることなく、処理時間についても不要に増加しない装置を提供できる。
【００８９】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態に係る原稿搬送装置について説明する。なお、第１及び第２の実施形態と共通する部分については説明を省略する。
【００９０】
図１３は、本実施形態に係る原稿搬送装置における光学センサ１１１の配置例を概略的に示す部分断面図であり、モールド部材及び透光板で周囲が覆われた光学センサ１１１の構成例を示している。なお、図１３に示す光学センサ１１１の構成は、原稿搬送装置２００（図１及び図２）及び原稿搬送装置４００（図１１及び図１２）のいずれにも適用可能である。
【００９１】
図１３の例では、光学センサ１１１は、基板１００に対して実装されており、例えば赤外線レーザ光を出力する発光素子（レーザ光源）と、発光素子が出力した光の反射光を受光する受光素子とを含むセンサ素子で構成される。発光素子及び受光素子は、光学センサ１１１上で隣接した位置に配置されている。図１３に示すモールド部材１１２ａ，１１２ｂ及び透光板１１２ｃは、光学センサ１１１の周囲を覆っているケース体１１２の一部を構成している。モールド部材１１２ａ，１１２ｂは、基板１００に対して垂直な壁を形成している。透光板１１２ｃは、モールド部材１１２ａ，１１２ｂの基板１００側の端部とは反対側の端部に接続されている。図１３の配置では、透光板１１２ｃが、基板１００の表面又は上述の撮像基準面に対して傾斜を有するように、モールド部材１１２ｂが形成する壁はモールド部材１１２ａが形成する壁よりも長くなっている。
【００９２】
透光板１１２ｃは、光学センサ１１１の発光素子から出力されて原稿へ向かう光を透過させる。透光板１１２ｃを透過して原稿で反射した光は、透光板１１２ｃを透過して、光学センサ１１１の受光素子によって受光される。このような光学センサ１１１の構成によって、紙粉が直に光学センサ１１１に付着することを防止できるとともに、紙粉が特徴点として誤って抽出されることを防止できる。なお、光学センサ１１１（発光素子）が照射する光の波長は８５０ｎｍ程の近赤外線領域の光を用いるのが好ましく、透光板１１２ｃとしては、その帯域の光を透過可能なフィルタを用いることが好ましい。
【００９３】
図１３に示すように、搬送路１３００の途中の、搬送ローラ１３０１と搬送ローラ１３０２との間の位置に、光学センサ１１１が配置されている。ここで、搬送ローラ１３０１は、給送ローラ６又は分離ローラ７であってもよい。これらの場合、図１３は位置関係を示すための概略図であり、実際には光学センサ１１１は、搬送ローラ１３０１に比べてもっと小さいことが想定される。
【００９４】
図１３（ａ）では、ケース体１１２を構成する壁（モールド部材）１１２ａ、１１２ｂのうち、長い壁１１２ｂが、シートの搬送方向における上流側に配置され、短い壁１１２ａが、シートの搬送方向における下流側に配置されている。この配置は、ケース体１１２の外部から内部に向かう外光の影響を抑えるために効果がある。なお、図１３（ｂ）に示すように、短い壁１１２ａが、シートの搬送方向における上流側に配置され、長い壁１１２ｂが、シートの搬送方向における下流側に配置されてもよい。この配置は、例えば、搬送ローラ１３０１よりも、下流側に配置された搬送ローラ１３０２の回転数が早い場合（即ち、搬送ローラ１３０２によって紙粉が飛びやすい場合）に、搬送ローラ１３０２によって生じる紙粉の影響を抑えるために効果がある。
【００９５】
本実施形態によれば、シート（原稿）を搬送する際に搬送ローラによって生じる紙粉の影響に起因して、光学センサ１１１による原稿の搬送状態の検出精度が劣化することを防止できる。
【００９６】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態に係る原稿搬送装置について説明する。第４の実施形態では、光学センサ１１１の取付角度補正の具体例について説明する。
【００９７】
本実施形態に係る原稿搬送装置は、第１の実施形態の原稿搬送装置２００であってもよいし、第２の実施形態の原稿搬送装置４００であってもよい。以下では、一例として、第１の実施形態の原稿搬送装置２００を例として用いて、光学センサ１１１の取付角度補正について説明する。以下では主に第１乃至第３の実施形態との相違点について説明する。
【００９８】
原稿搬送装置２００は、第１の実施形態と同様、図１及び図２に示す構成を有する。対向面部材３０１は、シート積載台１の昇降に応じて昇降する。シート積載台１に原稿が積載されていない状態において、制御部４５は、光学センサ１１１の撮像領域内に対向面部材３０１が位置するように、シート積載台１を上昇させる。この位置において、対向面部材３０１は、制御部４５の制御に従って、既定の方向へ既定の速度で移動を繰り返す。
【００９９】
図１４は、対向面部材３０１の移動方向及び移動速度を示す概念図である。光学センサ１１１の撮像領域内で光学センサ１１１による検出が可能である限り、対向面部材３０１の移動方向及び移動速度に制限はない。例えば、対向面部材３０１は、図１４（ａ）に示すように、原稿の搬送方向に移動速度Ｖ１で移動してもよし、図１４（ｂ）に示すように、当該搬送方向に直交する方向に移動速度Ｖ２で移動してもよい。また、対向面部材３０１は、図１４（ｃ）に示すように、原稿の搬送方向に対して任意の角度θ１の方向に移動速度Ｖ３で移動してもよい。
【０１００】
第１の実施形態で説明したように、対向面部材３０１は、光学センサ１１１の取付角度補正が実行される際に、モータ３０２によって駆動されて、光学センサ１１１に対して相対的に、かつ、既定の方向へ既定の速度で移動する。その間、光学センサ１１１は、イメージセンサ（撮像素子）により取得した画像に基づいて、ＤＳＰにより撮像対象物（対向面部材３０１）の移動量又は移動方向を検出する。
【０１０１】
上述のように、対向面部材３０１の移動方向は、原稿搬送方向に対して予め既定されている（即ち、原稿搬送方向に対する相対的な移動方向が既定されている）。このため、光学センサ１１１（移動量検出部）により検出された、対向面部材３０１の移動方向から、原稿搬送方向に対する光学センサ１１１の取付角度を取得することが可能である。
【０１０２】
例えば、図１５（ａ）に示すように、対向面部材３０１が、移動速度Ｖ３で、原稿搬送方向に対して角度θ１の方向へ移動するものとする。図１５（ｂ）に示すように、光学センサ１１１によって検出される対向面部材３０１の移動方向が、光学センサ１１１の取付角度のずれが全くない時に原稿搬送方向に一致すべき軸に対して角度Φ１の方向であったと仮定する。この場合、原稿搬送方向に対する光学センサ１１１の取付角度ずれは（θ１−Φ１）となる。
【０１０３】
制御部４５は、上述の取付角度ずれ（θ１−Φ１）が補正されるように、取付角度補正用のモータ（図示せず）により光学センサ１１１を駆動して、光学センサ１１１を回転移動させる。このようにして、光学センサ１１１の取付角度補正を実現できる。
【０１０４】
取付角度補正は繰り返し実行されてもよい。即ち、１回の取付角度補正の実行完了後に、再び取付角度補正が実行されてもよい。これにより、光学センサ１１１の取付角度の補正精度を高めることが可能である。また、取付角度補正が繰り返し実行される際には、対向面部材３０１の移動方向及び移動速度を前回の実行時とは異なるものにしてもよい。対向面部材３０１の移動速度が遅いほど、光学センサ１１１による対向面部材３０１の移動速度の検出精度が高くなる。このため、例えば、前回の実行時の移動速度よりも遅い移動速度で対向面部材３０１を移動させた状態で、取付角度補正を実行することにより、より効果的に光学センサ１１１の取付角度を補正可能になる。
【０１０５】
なお、対向面部材３０１は、原稿搬送時に原稿に当接していなくてもよい。例えば、図１６（ａ）に示すように、対向面部材３０１は、搬送される原稿に当接する光学的に透明な部材を介して配置されてもよい。また、対向面部材３０１の移動方向は、図１６（ａ）に示すように、原稿の搬送方向であってもよいし、図１６（ｂ）に示すように、原稿の搬送方向に対して垂直に直交する方向であってもよい。つまり、上述のように、光学センサ１１１の撮像領域内で光学センサ１１１による検出が可能である限り、対向面部材３０１の移動方向に制限はない。
【０１０６】
本実施形態では、原稿の搬送状態の検出に用いられる光学センサ１１１を用いて、対向面部材３０１の移動量又は移動方向を検出し、その検出結果に基づいて、原稿の搬送方向に対する光学センサ１１１の取付角度を補正する。これにより、原稿搬送時における、光学センサ１１１を用いた原稿の搬送状態の検出精度を高めることが可能になる。
【０１０７】
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態に係る原稿搬送装置について説明する。第５の実施形態では、光学センサ１１１の取付角度の検出に関する他の例について説明する。以下では主に第１乃至第４の実施形態との相違点について説明する。
【０１０８】
図１８は、本実施形態に係る原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す断面図である。また、図１７（ａ）は、光学センサ１１１周辺の構成を概略的に示す模式図である。本実施形態の原稿搬送装置２００は、第１実施形態と基本的には同様の構成を有する。ただし、光学センサ１１１が配置される位置が異なっている。本実施形態では、光学センサ１１１は、図１８及び図１７（ａ）に示すように、給送ローラ６の近くに配置される。また、分離ローラ７の外周面が、対向面部材３０１として使用される。分離ローラ７は分離モータ９によって駆動されるため、本実施形態では、対向面部材３０１の駆動用のモータ３０２は設けられていない。
【０１０９】
光学センサ１１１の取付角度補正のための、光学センサ１１１による対向面部材３０１（即ち、分離ローラ７の外周面）の移動量又は移動方向の検出は、原稿が搬送路に存在しないタイミングで行われる。制御部４５は、光学センサ１１１の取付角度補正を実行する際、分離ローラ７を既定の速度で回転させながら、光学センサ１１１により、撮像対象物である分離ローラ７の外周面（対向面部材３０１）の移動量又は移動方向を検出する。制御部４５は、光学センサ１１１による検出結果に基づいて、上述の実施形態のように、光学センサ１１１の取付角度補正（光学センサ１１１の回転移動）を行う。なお、取付角度補正を実行する際の、対向面部材３０１に相当する分離ローラ７の回転方向は、図１７（ａ）において時計回りであっても反時計回りであってもよい。
【０１１０】
本実施形態では、図１７（ａ）に示すように、給送ローラ６の近傍に光学センサ１１１を配置して、分離ローラ７を対向面部材３０１として使用するために、給送ローラ６よりも分離ローラ７の方が径が大きい構成を採用している。一般的には、給送ローラ６によってシート（原稿）を搬送しやすくするために、分離ローラ７よりも給送ローラ６の方が径が大きい構成が採用されることが多い。しかし、本実施形態のように、給送ローラ６よりも分離ローラ７の方が径が大きい構成を採用することも可能である。この構成では、シートが搬送路内にない場合には、分離ローラ７が給送ローラ６に連れ回ることになる。両ローラ間に滑りが生じないと仮定すると、分離ローラ７は、給送ローラ６と同じ周速度で回転することになる。実際、ある程度にニップ圧で当接しているため、給送ローラ６と分離ローラ７との間に滑りはほとんど生じないことが想定される。
【０１１１】
次に、光学センサ１１１の取付角度補正について更に説明する。ここで、図１９（ａ）に示すように、原稿の搬送方向をｘ軸として、ｘ軸及びｙ軸によって規定される直交座標系を用いる。また、光学センサ１１１の出力が得られる直交座標系として、図１９（ｂ）に示すように、ｘ'軸及びｙ'軸によって規定される直交座標系を用いる。なお、ｘ軸とｘ'軸との角度ずれをθ２とする。θ２は、原稿の搬送方向に対する光学センサ１１１の取付角度ずれに相当する。
【０１１２】
対向面部材３０１（本実施形態では分離ローラ７）が、ｘ軸に対して既定の角度φ２の方向に移動している状態において、光学センサ１１１による移動量の検出結果として、(ｘ'，ｙ')＝(ａ，ｂ)が得られたとする。この場合に、ｘ'軸に対する分離ローラ７の移動方向の角度をθ３とすると、θ３は、次式により求められる。
θ３＝ａｒｃｔａｎ(ｂ／ａ)
更に、ｘ軸とｘ'軸との角度ずれθ２は、次式により求められる。
θ２＝φ２−θ３
【０１１３】
このように、光学センサ１１１によって取得される、対向面部材３０１の移動量の検出結果(ｘ'，ｙ')＝(ａ，ｂ)に基づいて、原稿の搬送方向（基準方向）に対する光学センサ１１１の取付角度のずれθ２を取得することが可能である。なお、本実施形態では、取付角度ずれθ２は、光学センサ１１１によって取得される、対向面部材３０１の移動量の検出結果に基づいて、原稿搬送装置２００の制御部４５によって取得（算出）される。
【０１１４】
上述のようにして得られた取付角度ずれθ２を用いると、原稿搬送時に光学センサ１１１によって取得された移動量データを、原稿の搬送方向に対応する、ｘ軸及びｙ軸によって規定される座標系の移動量データに変換（即ち、原稿搬送時に取得された原稿の移動方向を、原稿の搬送方向を基準とした移動方向に変換）できる。これにより、変換後の移動量データに基づいて、原稿搬送時の原稿の挙動を検出することが可能である。具体的には、図２０に示すように、原稿搬送時に光学センサ１１１により取得された移動量データ(ｘ'，ｙ')＝(ａ１，ｂ１)を、光学センサ１１１の取付角度ずれθ２が補正された、ｘ軸及びｙ軸によって規定される座標系の移動量データに変換（補正）できる。この座標変換は、次式によって行われる。
ｘ成分＝ａ１×ｃｏｓ(θ２)−ｂ１×ｓｉｎ(θ２)
ｙ成分＝ａ１×ｓｉｎ(θ２)＋ｂ１×ｃｏｓ(θ２)
【０１１５】
なお、原稿搬送時に光学センサ１１１によって移動量データが取得されるごとに当該データの座標変換を行う代わりに、取付角度ずれθ２に基づいて、比較対象となるデータの座標変換を行ってもよい。具体的には、例えば、光学センサ１１１によって取得された移動量データと比較される、ｘ成分及びｙ成分の閾値を、取付角度ずれθ２に基づく座標変換により、ｘ'軸及びｙ'軸によって規定される座標系の閾値に変換してもよい。これにより、光学センサ１１１によって取得された移動量データの解析を行う際に、その都度、移動量データの座標変換を行う必要がなくなり、移動量データの解析に要する処理量を低減できる。
【０１１６】
本実施形態では、原稿の搬送に寄与するローラ（本例では分離ローラ７）の外周面を対向面部材３０１として用いて、光学センサ１１１の取付角度（のずれ）の検出及び取付角度補正を行っている。このような実施形態の変形例として、例えば、図１７（ｂ）のように、原稿の搬送に寄与するローラ（本例では分離ローラ７）と動力結合機構によって（図示せず）動力結合された他のローラ（回転部材）が、対向面部材３０１として用いられてもよい。この回転部材は、搬送路上で原稿の搬送に寄与するよう構成されてもよいし、取付角度ずれを検出するときのみ、原稿の搬送に寄与するローラ（本例では分離ローラ７）に動力結合されてもよい。また、この回転部材は、図１７（ｃ）のように、搬送路の一部を構成する透明部材３１０を介在させて、搬送路外に配置されることで、原稿の搬送に寄与しなくてもよい。このように、対向面部材３０１は、原稿搬送時に原稿の搬送に寄与してもしなくてもよく、原稿搬送時の動作に関しては制限は無い。
【０１１７】
また、上述の実施形態の変形例として、例えば、図２１に示すように、分離ローラ７の回転軸、又は当該回転軸に対して連結された部材が、対向面部材３０１として用いられてもよい。図２１は、搬送路上流側（同図の手前側）から下流側（同図の奥側）に向かって分離ローラ７、給送ローラ６及び光学センサ１１１を見た概略図である。図２１において、原稿は、上ガイド板４０と下ガイド板４１との間を手前側から奥側に向かって搬送される。図２１（ａ）のように、分離ローラ７と連動して回転する回転軸を、対向面部材３０１として用いることが可能である。図２１（ａ）に示す配置は、搬送方向に直交する方向に沿って配置された２つの分離ローラ７間を原稿が必ず通過する点で、原稿の移動量を確実に検出できる観点から好適である。また、図２１（ｂ）のように、分離ローラ７に連動して回転する回転体の外周面が、対向面部材３０１として用いられてもよい。この場合、例えば、２つの分離ローラ７の両方の外側にそれぞれ光学センサ１１１が配置され、各光学センサ１１１に対向する回転体が、対向面部材３０１として用いられてもよい。
【０１１８】
本実施形態によれば、原稿の搬送に寄与する分離ローラ７のような回転部材を対向面部材３０１として用いることが可能であり、光学センサ１１１の取付角度ずれの検出と補正とを繰り返すことが容易になる。なお、以上説明した本実施形態においては、対向面部材３０１として分離ローラ７を用いたが、同様に、給送ローラ６の外周面などを対向面部材３０１として用いても良い。この場合、給送ローラ６によって搬送される原稿の搬送方向と対向面部材３０１の移動方向とを一致させることができ、好適である。
【０１１９】
［第６の実施形態］
次に、第６の実施形態に係る原稿搬送装置について説明する。上述の実施形態では、光学センサ１１１に対向する対向面部材３０１を、光学センサ１１１に対して相対的に、既定の方向へ既定の速度で移動させ、その移動量又は移動方向の検出結果に基づいて、光学センサ１１１の取付角度（のずれ）を検出している。これに対し、本実施形態では、光学センサ１１１の取付角度（のずれ）の検出及びその補正のために、光学センサ１１１自体も移動させる例について説明する。以下では主に第１乃至第５の実施形態との相違点について説明する。
【０１２０】
図１７（ｄ）は、光学センサ１１１周辺の構成を概略的に示す図である。本実施形態の光学センサ１１１は、駆動機構（図示せず）によって駆動されて、既定の方向へ既定の速度へ移動可能に構成されている。例えば、図１７（ｄ）に示すように、光学センサ１１１の取付角度のずれの検出のために、速度Ｖ１(ｔ)で既定の方向へ移動するよう、制御部４５によって制御される。一方、光学センサ１１１に対向する対向面部材３０１は、速度Ｖ２(ｔ)で既定の方向へ移動するよう、制御部４５によって制御される。なお、対向面部材３０１は、図１７（ｄ）に示すように、搬送路面に対して水平に移動する部材であってもよいし、上述の実施形態のように、回転可能な回転部材（例えば、分離ローラ７）で構成されてもよい。
【０１２１】
上記の移動速度Ｖ１(ｔ)及びＶ２(ｔ)については、任意の速度に設定可能である。例えば、光学センサ１１１に対する対向面部材３０１の相対速度は、Ｖ(ｔ)＝Ｖ２(ｔ)−Ｖ１(ｔ)となる。これに基づいて、上述の実施形態のように、制御部４５は光学センサ１１１の取付角度のずれを検出する。更に、制御部４５は、検出した取付角度のずれに基づいて、上述の実施形態のように、光学センサ１１１の取付角度の補正を行ってもよい。また、制御部４５は、検出した取付角度のずれに基づいて、原稿搬送時に光学センサ１１１によって取得された移動量データの座標変換を行ってもよい。
【０１２２】
なお、本実施形態において、対向面部材３０１の移動方向は、図１７（ｄ）に示す方向に限定されず、光学センサ１１１による対向面部材３０１の移動の検出が可能である限り、任意の方向に定めることが可能である。また、図１７（ｄ）では、対向面部材３０１が移動すること（Ｖ２(ｔ)≠０）を想定しているが、対向面部材３０１は静止又は固定（Ｖ２(ｔ)＝０）されていてもよい。
【０１２３】
本実施形態では、上述の実施形態と同様、原稿の搬送状態の検出に用いられる光学センサ１１１を用いて、対向面部材３０１の移動方向を検出し、その検出結果に基づいて、原稿の搬送方向に対する光学センサ１１１の取付角度を補正する。これにより、原稿搬送時における、光学センサ１１１を用いた原稿の搬送状態の検出精度を高めることが可能になる。
【０１２４】
［第７の実施形態］
次に、第７の実施形態に係る原稿搬送装置について説明する。本実施形態では、上述の実施形態の変形例として、光学センサ１１１の撮像領域内に、上述の実施形態の対向面部材３０１に相当する基準部材３０５を進出及び退避可能にする例について説明する。以下では主に第１乃至第６の実施形態との相違点について説明する。
【０１２５】
図２２は、本実施形態に係る原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す断面図である。また、図２３（ａ）は、図２２に対応する、基準部材３０５の構成及び動作例を概略的に示す図である。本実施形態では、光学センサ１１１の取付角度の基準となる基準部材３０５と、基準部材３０５を駆動するモータ３０６とが設けられている。基準部材３０５は、制御部４５の指示に従って動作するモータ３０６によって駆動される。なお、基準部材３０５は、モータ３０６に代えて、他のモータに動力連結用クラッチ等の動力結合機構によって動力結合されていてもよい。
【０１２６】
基準部材３０５は、図２３（ａ）に示すように、上ガイド板４０の、光学センサ１１１より搬送方向上流側に設けられた進出口を介して、搬送路内の搬送方向下流側に向けて、光学センサ１１１の撮像領域内に進出する。これにより、基準部材３０５は、上述の実施形態における対向面部材３０１と同様の機能を実現する。
【０１２７】
光学センサ１１１は、搬送路内の、光学センサ１１１の撮像領域に基準部材３０５が進出するタイミングで、取付角度のずれの検出のために、基準部材３０５の移動量又は移動方向を検出するよう制御される。制御部４５は、上述の実施形態と同様、光学センサ１１１による基準部材３０５の移動量又は移動方向の検出結果に基づいて、光学センサ１１１の取付角度のずれを検出する。なお、制御部４５は、基準部材３０５が搬送路内に進出する際ではなく搬送路外へ退避する際の、基準部材３０５の移動量又は移動量の検出結果に基づいて、光学センサ１１１の取付角度のずれを検出してもよい。また、基準部材３０５が搬送路内に進出する際と搬送路外へ退避する際の両方において、光学センサ１１１の取付角度のずれの検出、及び取付角度の補正を行ってもよい。これにより、取付角度の補正精度を高めることが可能である。
【０１２８】
基準部材３０５は、図２３（ａ）のように、シート状の部材であってもよいし、ブロック状の部材であってもよい。光学センサ１１１が基準部材３０５を撮像した際に特徴点を抽出可能な部材で構成されている限り、基準部材３０５の材料及び形状に制限は無い。
【０１２９】
また、図２３（ａ）の例の変形例として、基準部材３０５は、図２３（ｂ）に示すように、搬送路下面を構成する下ガイド板４１から搬送路内に進出するよう構成されてもよい。また、基準部材３０５は、図２３（ｃ）に示すように、搬送路の側面から搬送路内に進出するよう構成されてもよい。また、本実施形態では、図２３（ａ）のように、搬送方向上流側から下流側に向けて、基準部材３０５が搬送路内に進出する例を示したが、基準部材３０５は、搬送方向下流側から上流側に向けて搬送路内に進出するよう構成されてもよい。このように、基準部材３０５は、搬送路内に進出し、搬送路外へ退避することが可能であり、かつ、搬送路内に進出した際に光学センサ１１１の撮像領域内に位置付けられることが可能な構成を有していればよい。
【０１３０】
なお、本実施形態の変形例として、基準部材３０５（対向面部材３０１）に代えて、搬送路内への進出及び搬送路外への退避が可能な原稿が用いられてもよい。この原稿は、原稿搬送装置２００において搬送可能な媒体であればよく、光学センサ１１１の取付角度の検出及び補正に専用に使用される媒体でなくてもよい。この場合、光学センサ１１１の取付角度補正の実行時にも、通常の原稿搬送時と同様に原稿を搬送することで、基準部材３０５に相当する原稿を、搬送路内に進出させ、搬送路から退避させる構成が用いられうる。光学センサ１１１により移動量又は移動方向を検出可能である限り、基準部材３０５である原稿の搬送速度及び搬送方向に制限は無い。この場合、原稿の搬送方向及び搬送速度は事前に既知であってもよいし、画像読取センサ１４，１５によりその都度検出してもよい。画像読取センサ１４，１５により原稿の搬送方向及び搬送速度を検出する場合、同じ原稿を画像読取センサ１４，１５と光学センサ１１１で同じタイミングで原稿を読み取ってもよい。更に、画像読取センサ１４，１５により原稿の搬送速度及び搬送方向を取得し、光学センサ１１１により原稿の移動量及び移動方向を取得し、光学センサ１１１の取付角度のずれを検出することより、取付角度ずれの検出精度を高めることが可能である。
【０１３１】
本実施形態では、原稿の搬送状態の検出に用いられる光学センサ１１１を用いて、対向面部材３０１に相当する基準部材３０５の移動量又は移動方向を検出し、その検出結果に基づいて、原稿の搬送方向に対する光学センサ１１１の取付角度を補正する。これにより、原稿搬送時における、光学センサ１１１を用いた原稿の搬送状態の検出精度を高めることが可能になる。
【０１３２】
以上、本発明の原稿搬送装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をすることができる。また、上述の第１乃至第７の実施形態の１つ以上を適宜組み合わせて実施することも可能である。
【０１３３】
また、例えば、対向面部材３０１として、第５実施形態等で説明したように、搬送路を搬送されるシートを搬送路側に押圧するローラなどの部材を用いると、光学センサ１１１によってシートの移動量を検知する際に、搬送されるシートのバタつきを抑えて、精度よくシートの移動量を検知することが可能となる。この場合、対向面部材３０１に対向する位置に透明部材などを設けてその間にシートが挟持されるようにし、その位置で光学センサ１１１による検知を行うようにすることが好適である。また、対向面部材３０１としては、ローラなどの外周面を形成する部材自身の弾性によってシートが挟持されるようにしても良く、対向面部材３０１を形成するローラが光学センサ１１１側に付勢されて可動できるようになっていても良い。第５実施形態における分離ローラ７は、給送ローラ６に対してフロート支持されており、ここで説明した構造に近いものとなっている。実際には光学センサ１１１と対向する分離ローラ７の位置ではニップが形成されていないが、その近傍において給送ローラ６と分離ローラ７との間でニップが形成されており、シートのバタつきをある程度抑えることができている。
【符号の説明】
【０１３４】
１：シート積載台、１ａ：シート積載面、２：積載台駆動モータ、３：シート検知センサ、４：ピックアップローラ、５：ピックアップローラ駆動モータ、６：給送ローラ、７：分離ローラ、８：給送モータ、９：分離モータ、１０：搬送モータ、１１：ニップ隙間調整モータ、１２：シート積載検知センサ、１４，１５：画像読取センサ、１７，１８：レジストローラ、１９：レジストクラッチ、２０〜２３：搬送ローラ３０：重送検知センサ、３２：レジスト前センサ、３３：レジスト後センサ、４０：上ガイド板、４１：下ガイド板、４２：分離ローラ対（原稿分離部）、４４：排出積載部、４５：制御部、１００：基板、１０１：シート取込装置、１０２：光源、１１１：光学センサ、１１２：ケース体、３０１：対向面部材、３０２，３０６：モータ、３０５：基準部材、３１０：透明部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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