(57)【要約】【課題】一方の接続側と他方の接続側とを、伸縮可撓性を発揮しつつシール状態で接続する伸縮可撓継手構造であり、これら接続部同士の接続後に、シール性及び伸縮可撓性を維持しつつワンタッチで相互の回転を阻止可能な伸縮可撓継手構造と耐震補修弁を提供する。【解決手段】一対の管状の接続部２１、３１同士を環状シール材２４を介して相互に伸縮可撓状態で接続させた。一対の接続部の間にストッパ２２が外方より着脱自在に嵌め込まれ、このストッパ２２は、一方の接続部２１に係止する係止部８０と、他方の接続部３１に係合する係合部８３とを有し、ストッパ２２を介して接続部同士が伸縮可撓性を維持しつつ相互の回転が阻止された状態で接続されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の管状の接続部同士を環状シール材を介して相互に伸縮可撓状態で接続させた伸縮可撓継手構造であって、前記一対の接続部の間にストッパが外方より着脱自在に嵌め込まれ、このストッパは、一方の接続部に係止する係止部と、他方の接続部に係合する係合部とを有し、前記ストッパを介して前記接続部同士が伸縮可撓性を維持しつつ相互の回転が阻止された状態で接続されたことを特徴とする伸縮可撓継手構造。
【請求項２】
前記一方の接続部の受け口と、前記他方の接続部の前記受け口に挿し込まれる挿し口とを有し、これら受け口と挿し口との間に前記シール材が装着され、かつ、このシール材を押圧する環状の押輪が前記受け口側の接続部に固定された状態で前記一対の接続部同士が接続され、前記ストッパの係止部が前記受け口側或は挿し口側の何れか一方に設けられた被係止部に位置決め状態で係止されると共に、前記ストッパの係合部に前記受け口側或は挿し口側の残りの一方に設けられた被係合部が遊嵌状態で係合された請求項１に記載の伸縮可撓継手構造。
【請求項３】
略円弧状に形成された前記ストッパの両側に略円弧状の前記係止部が形成され、これら各係止部が前記押輪を固定するボルトの頭部に係止されると共に、前記ストッパの略中央に形成された係合溝部に、前記挿し口側に形成された突設部が遊嵌状態で係合された請求項２に記載の伸縮可撓継手構造。
【請求項４】
前記ストッパの一箇所或は複数箇所に、前記押輪の底面に係止される鉤状の突起が一体に形成された請求項２又は３に記載の伸縮可撓継手構造。
【請求項５】
前記係止部の少なくとも一方側を筒状部とし、この筒状部に前記ボルトが挿入されて前記ストッパが前記押輪に固定されている請求項３又は４に記載の伸縮可撓継手構造。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れか１項に記載の伸縮可撓継手構造において、前記シール材は、前記受け口と前記挿し口との間に装着されるゴム輪であって、断面円形状のＯリング体の内外周に設けられたつぶし代率を大とした止水用つぶし代部と、前記Ｏリング体の軸心方向側の一方に設けられた平面押圧側部と、前記Ｏリング体の軸心方向側の他方に設けられたつぶし代率を小とした可撓側部とが備えられ、止水性と可撓性機能とが発揮されると共に、ねじれ現象が防止されるゴム輪をそなえた伸縮可撓継手構造。
【請求項７】
受け口部材の受け口と、バルブ本体のボデーであって前記受け口に挿し込まれる挿し口とを有し、これら受け口と挿し口との間に環状シール材が装着され、かつ、このシール材を押圧する環状の押輪が前記受け口部材に固定された状態でこの受け口部材と前記ボデーとが接続され、これら受け口部材とボデーとの間にストッパが外方より着脱自在に嵌め込まれ、このストッパは、前記受け口部材側に設けられた被係止部に位置決め状態で係止される係止部と、前記ボデー側に設けられた被係合部に遊嵌状態で係合される係合部とを有し、前記ストッパを介して前記受け口部材と前記ボデーとが伸縮可撓性を維持しつつ相互の回転が阻止された状態で接続されたことを特徴とする耐震補修弁。
【請求項８】
略円弧状に形成された前記ストッパの両側に略円弧状の前記係止部が形成され、これら各係止部が前記受け口部材と前記押輪とを固定するボルトの頭部に係止されると共に、前記ストッパの略中央に形成された係合溝部に、前記挿し口側に形成された突設部が遊嵌状態で係合された請求項７に記載の耐震補修弁。
【請求項９】
前記ストッパの一箇所或は複数箇所に、前記押輪の底面に係止される鉤状の突起が一体に形成された請求項７又は８に記載の耐震補修弁。
【請求項１０】
前記係止部の少なくとも一方側を筒状部とし、この筒状部に前記ボルトが挿入されて前記ストッパが前記押輪に固定されている請求項８又は９に記載の耐震補修弁。
【請求項１１】
前記ボルトが９０°の間隔で４箇所に取付けられ、隣接する前記ボルトに対応して前記ストッパの係止部が略９０°の間隔で配置されている請求項８乃至１０の何れか１項に記載の耐震補修弁。
【請求項１２】
請求項７乃至１１の何れか１項に記載の耐震補修弁において、前記シール材は、前記受け口と前記挿し口との間に装着されるゴム輪であって、断面円形状のＯリング体の内外周に設けられたつぶし代率を大とした止水用つぶし代部と、前記Ｏリング体の軸心方向側の一方に設けられた平面押圧側部と、前記Ｏリング体の軸心方向側の他方に設けられたつぶし代率を小とした可撓側部とが備えられ、止水性と可撓性機能とが発揮されると共に、ねじれ現象が防止されるゴム輪をそなえた耐震補修弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮可撓継手構造とこの構造を有する耐震補修弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地下式の消火栓や空気弁の真下には補修弁が併設され、この補修弁により地下に敷設された水道管内からの水圧が遮断された状態で、消火栓や空気弁の点検修理や交換等が行われることが多い。
【０００３】
この種の補修弁は、例えば、図１１（ａ）に示した管路に設けられる。同図の管路では、水道管１が地中に水平方向に埋設され、この水道管１に到達するように地表から弁室２が形成され、この弁室２の内部において、上向きに伸びる分岐部３を備えたＴ字管４が水道管１に設けられている。補修弁７は、短管５とバルブ部６とを有する態様にて弁室２内のＴ字管４上部に接続され、この補修弁７の上部に消火栓８や空気弁が接続される。補修弁７のバルブ部６を閉止したときには、水道管１から消火栓８への水圧が遮断され、これによって漏水を防ぎつつ消火栓８の点検修理や交換等が可能になっている。
【０００４】
ところで、平成７年に発生した阪神・淡路大震災及び平成２３年に発生した東日本大震災においては、震災区域の配水管に多数の被害が発生するとともに、管以外の消火栓、空気弁等にも多くの被害が発生した。
【０００５】
震災時の消火栓、空気弁の損傷原因や損傷メカニズムを究明した結果、空気弁、消火栓で被害の大多数を占めるフランジ部やＴ字管の損傷の直接原因は、弁栓本体と弁室等の室壁等が衝突して発生する反力によると考えられている。参考文献名「水道管路付属設備の耐震性向上に関する研究（水道協会雑誌第６７巻第３号（第７６２号））」、「平成２３年（２０１１年）東日本大震災における管本体と管路付属設備の被害調査報告書（社団法人日本水道協会）」。
【０００６】
すなわち、図１１（ａ）の管路に地震が発生したときには、弁室２が設けられている地盤１０と水道管１の変位量は同じではなく、相対変位する。これにより、図１１（ｂ）、図１２に示すように、初期隙間９が無くなって弁室２の室壁２ａと消火栓８が接触（衝突）したときに双方の変位が拘束される。その後も地盤１０と水道管１の相対変位が続いたときには、消火栓８が室壁２ａからの反力Ｆｒを受け、図に示す様に傾倒することになる。
その結果、この傾倒に伴う変形が限界変形量を超えたときに、補修弁７や消火栓８の継手部分であるフランジ部１２や、Ｔ字管４が損傷する可能性がある。
これを回避するため、特に、図１１の地下に敷設される補修弁７や、消火栓８或は空気弁等の接続部分には、伸縮可撓性を有しつつ漏れを防ぐようにした継手構造が採用されるようになってきている。
【０００７】
伸縮可撓性を有する継手構造として、例えば、特許文献１の管の継手構造が開示されている。この継手構造では、一方の管の受口の内周にロックリングが収容され、他方の管の挿口の外周に挿口突部が形成され、この挿口突部がロックリングよりも奥側に挿入された状態で接合される。挿口の外周にはゴム製シール材が設けられ、このシール材は、ボルトナットにより締め付けられた押輪を介して挿口と受口との間に押圧され、ロックリングを介して伸縮可撓性を確保した状態でシール性が発揮される。
【０００８】
一方、特許文献２において、第１の配管の端部と第２の配管の端部との間に設けられ、これらを接合する伸縮可撓継手が開示されている。この伸縮可撓継手には、第１配管への接続用の第１フランジ、第１スリーブと、第２配管への接続用の第２フランジ、第２スリーブと、第１スリーブと第２スリーブとの間に可撓的摺動可能な状態で装着されるシール部材と、第１フランジと第２フランジとを連結する連結具とが備えられる。連結具は、第１フランジ、第２フランジの第１配管、第２配管への接続と同時に、ボルトナットにより第１フランジ、第２フランジにそれぞれ接続される。この連結具により、シール部材によるシール状態で、連結具により第１配管と第２配管との伸縮可撓性を確保し、これに加えて、第１配管と第２配管との間の相対的なねじれに対して、第１フランジと第２フランジとの連結状態を保持しようとするものである。
【０００９】
また、上記の特許文献１及び特許文献２においては、内外周の管の間に円筒状の長尺シール材が装着され、このシール材を介して継手同士のシール性を確保しつつ、伸縮可撓性を発揮させようとしている。
【００１０】
さらに、これ以外の態様のシール材としては、例えば、特許文献３のゴム輪が開示されている。この継手構造におけるゴム輪は、硬質のヒール部と、軟質のバルブ部とが一体化されるように設けられ、装着時には、シール部位に設けられた凹状の係止部に、ヒール部を係止して位置を保持しつつ、バルブ部の圧縮に伴う面圧と、水圧によるセルフシールにより止水される。
【００１１】
特許文献４の耐震継手におけるゴム輪は、ヒール部とバルブ部とにより構成され、シール部位の凹部に係合固定される。このゴム輪が取付けられた接続管が屈曲する際には、接続管が、空気弁及び補修弁と共に分岐軸芯を中心に屈曲する。このとき、ゴム輪の中心である屈曲中心周りでシール状態を維持しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−２１４５７３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７６００号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５９７５９４号公報
【特許文献４】特開２０１５−１９０６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述した補修弁を特許文献１の継手構造を利用して接続する場合、シール性及び伸縮可撓性を維持した状態で補修弁を接続することは可能であるが、伸縮可撓性を確保するために接続部分の一方の管と他方の管とが相互に回転可能な状態で接続されている。これにより、補修弁の一端側（一次側）の短管が水道管に接続された状態で、他端側（二次側）である補修弁の上部に消火栓や空気弁等を接続しようとする際に、固着用のボルト等をスパナ等の工具で締付けたときに二次側（弁箱）が回転しやすくなり、その結果、補修弁の操作用レバーの位置が所定の位置からずれる可能性がある。補修弁の上部に消火栓を接続した場合には、この消火栓のキャップを回して開閉する際に、弁箱が供回りしてキャップを回転できずに消火栓を開閉操作できないおそれもある。
【００１４】
一方、特許文献２の伸縮可撓継手を利用して補修弁を接続しようとするときには、この補修弁の第１、第２配管の端部への接続と同時に、ボルトナットで連結具を接続する必要がある。このように、連結具を補修弁の接続後に取付けることができない。
補修弁に加わる外力が所定強度よりも大きい場合、連結具が切断可能になっていることから、仮に、地震時等に連結具が切断し、地盤と水道管との間に相対変位が生じたときには、補修弁やこの補修弁の二次側に設置された消火栓が弁室の壁面に接触することがある。消火栓が弁室壁面に接触すると、消火栓の口金が壁面と干渉して外部の消防ホースが取付けにくくなったり取付けできなくなることもある。補修弁が回転すると、この補修弁のキャップや、操作用レバーが壁面と干渉して補修弁を開閉操作できなくなる可能性もある。これらに対して、仮に、連結具の連結強度を向上させ、補修弁の一次側と二次側とを強固に接続した場合には、伸縮可撓性が失われることにつながる。
【００１５】
また、特許文献１及び特許文献２では、接続管同士のシール性と伸縮可撓性とを両立させるために長尺の円筒状シール材を装着していることから、接続する管同士ののみこみ代が長くなる。これにより、管に回転方向の力が加わったときには、ねじれ方向に変形しやすくなってシール性が悪化する可能性がある。
【００１６】
特許文献３及び特許文献４のゴム輪についても、ヒール部とバルブ部とが凹状のアール部分を介して装着方向に接続された形状をなしているため、軸方向に長い形状になる。さらに、硬質のヒール部と軟質のバルブ部とを材質を調整しつつ形成する必要がある。
【００１７】
本発明は上記問題点を解決するために開発されたものであり、その目的とするところは、一方の接続側と他方の接続側とを、伸縮可撓性を発揮しつつシール状態で接続する伸縮可撓継手構造であり、これら接続部同士の接続後に、シール性及び伸縮可撓性を維持しつつワンタッチで相互の回転を阻止可能な伸縮可撓継手構造と耐震補修弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、一対の管状の接続部同士を環状シール材を介して相互に伸縮可撓状態で接続させた伸縮可撓継手構造であって、一対の接続部の間にストッパが外方より着脱自在に嵌め込まれ、このストッパは、一方の接続部に係止する係止部と、他方の接続部に係合する係合部とを有し、ストッパを介して接続部同士が伸縮可撓性を維持しつつ相互の回転が阻止された状態で接続された伸縮可撓継手構造である。
【００１９】
請求項２に係る発明は、一方の接続部の受け口と、他方の接続部の前記受け口に挿し込まれる挿し口とを有し、これら受け口と挿し口との間にシール材が装着され、かつ、このシール材を押圧する環状の押輪が受け口側の接続部に固定された状態で一対の接続部同士が接続され、ストッパの係止部が受け口側或は挿し口側の何れか一方に設けられた被係止部に位置決め状態で係止されると共に、ストッパの係合部に受け口側或は挿し口側の残りの一方に設けられた被係合部が遊嵌状態で係合された伸縮可撓継手構造である。
【００２０】
請求項３に係る発明は、略円弧状に形成されたストッパの両側に略円弧状の係止部が形成され、これら各係止部が押輪を固定するボルトの頭部に係止されると共に、ストッパの略中央に形成された係合溝部に、挿し口側に形成された突設部が遊嵌状態で係合された伸縮可撓継手構造である。
【００２１】
請求項４に係る発明は、ストッパの一箇所或は複数箇所に、押輪の底面に係止される鉤状の突起が一体に形成された伸縮可撓継手構造である。
【００２２】
請求項５に係る発明は、係止部の少なくとも一方側を筒状部とし、この筒状部にボルトが挿入されてストッパが押輪に固定されている伸縮可撓継手構造である。
【００２３】
請求項６に係る発明は、伸縮可撓継手構造において、シール材は、受け口と挿し口との間に装着されるゴム輪であって、断面円形状のＯリング体の内外周に設けられたつぶし代率を大とした止水用つぶし代部と、Ｏリング体の軸心方向側の一方に設けられた平面押圧側部と、Ｏリング体の軸心方向側の他方に設けられたつぶし代率を小とした可撓側部とが備えられ、止水性と可撓性機能とが発揮されると共に、ねじれ現象が防止されるゴム輪をそなえた伸縮可撓継手構造である。
【００２４】
請求項７に係る発明は、受け口部材の受け口と、バルブ本体のボデーであって受け口に挿し込まれる挿し口とを有し、これら受け口と挿し口との間に環状シール材が装着され、かつ、このシール材を押圧する環状の押輪が受け口部材に固定された状態でこの受け口部材とボデーとが接続され、これら受け口部材とボデーとの間にストッパが外方より着脱自在に嵌め込まれ、このストッパは、受け口部材側に設けられた被係止部に位置決め状態で係止される係止部と、ボデー側に設けられた被係合部に遊嵌状態で係合される係合部とを有し、ストッパを介して受け口部材とボデーとが伸縮可撓性を維持しつつ相互の回転が阻止された状態で接続された耐震補修弁である。
【００２５】
請求項８に係る発明は、略円弧状に形成されたストッパの両側に略円弧状の係止部が形成され、これら各係止部が受け口部材と押輪とを固定するボルトの頭部に係止されると共に、ストッパの略中央に形成された係合溝部に、挿し口側に形成された突設部が遊嵌状態で係合された耐震補修弁である。
【００２６】
請求項９に係る発明は、ストッパの一箇所或は複数箇所に、押輪の底面に係止される鉤状の突起が一体に形成された耐震補修弁である。
【００２７】
請求項１０に係る発明は、係止部の少なくとも一方側を筒状部とし、この筒状部にボルトが挿入されてストッパが押輪に固定されている耐震補修弁である。
【００２８】
請求項１１に係る発明は、ボルトが９０°の間隔で４箇所に取付けられ、隣接するボルトに対応してストッパの係止部が略９０°の間隔で配置されている耐震補修弁である。
【００２９】
請求項１２に係る発明は、耐震補修弁において、シール材は、受け口と前記挿し口との間に装着されるゴム輪であって、断面円形状のＯリング体の内外周に設けられたつぶし代率を大とした止水用つぶし代部と、Ｏリング体の軸心方向側の一方に設けられた平面押圧側部と、Ｏリング体の軸心方向側の他方に設けられたつぶし代率を小とした可撓側部とが備えられ、止水性と可撓性機能とが発揮されると共に、ねじれ現象が防止されるゴム輪をそなえた耐震補修弁である。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１に記載の発明によると、一方の接続側と他方の接続側とを、伸縮可撓性を発揮しつつシール状態で接続する伸縮可撓継手構造であり、係止部を一方の接続部に係止させ、係合部を他方の接続部に係合させるようにしながらストッパを嵌め込むことにより、接続部同士の接続後に伸縮可撓性を維持しつつ接続部相互の回転を阻止した状態で、一方の接続部に対して他方の接続部の回転を確実に防止できる。ストッパを接続部材の外方より着脱自在に設けていることにより、このストッパを接続部同士の接続と同時に組込むことなく接続部同士の接続後にワンタッチで装着可能であり、接続部の周囲の状況に応じて任意の取付け方向から着脱できる。
【００３１】
請求項２に記載の発明によると、一方の接続部の受け口と、他方の接続部の挿し口との間にシール材が介在され、押輪によりシール材を押圧する構造の伸縮可撓継手に対して適用することができ、係止部、係合部を介して別途工具を必要とすることなく簡便にストッパを着脱できる。係止部を被係止部に位置決め係止し、係合部に被係合部を遊嵌状態で係合した状態でストッパによって接続部同士を接続しているため、被係合部が係合部に対して可動して接続部の伸縮可撓性を維持し、かつ、被係合部が係合部に当接して接続部同士の回転を確実に阻止可能となる。
【００３２】
請求項３に記載の発明によると、接続部と押輪とを固定するボルトの頭部を利用し、装着用の部品を別途設けることなくストッパを着脱できる。ストッパは、例えば樹脂材料により容易に大量に製作でき、その着脱時には弾性を利用して簡単に着脱できる。特に、取り外し時には、ストッパの弾性に抗して両側を広げる方向の力を加えるようにすれば、ボルト頭部への引っ掛かりを簡単に外すことが可能となる。ストッパの装着後には、接続部同士の可撓性を許容しつつ相互の回転を阻止し、これら接続部を傷付けたり損傷させるおそれもない。また、突設部は、鋳造により挿し口に簡単に一体成形できる。
【００３３】
請求項４に記載の発明によると、ストッパ両端の係止部に加えて、鉤状の突起を押輪の底面に係止してストッパを固定することにより、ストッパの押輪への装着力を高めて位置ずれや脱落を防止できる。
【００３４】
請求項５に記載の発明によると、接続部と押輪とを固定するボルトを筒状部に挿入してストッパを押輪に固定でき、押輪からの脱落を阻止しつつストッパを装着できる。しかも、筒状部が一方側の場合、ストッパが筒状部を中心にボルトに対して回転できるため、ストッパを押輪から取り外すことなくストッパを回転させて係止部のボルト頭部への係止や係合凹溝への突設部の係合を外すことでこのストッパによる回転防止機能を解除できる。
【００３５】
請求項６に記載の発明によると、伸縮可撓継手構造において、シール材がゴム輪であり、このゴム輪は、断面円形状のＯリング体、つぶし代率を大とした止水用つぶし代部、平面押圧側部を備えているので、平面押圧側部を介して止水用つぶし代部に平面状に力を加え、ねじれ現象を防止しながらゴム輪を押圧して可撓性機能を発揮した状態で止水用つぶし代部により高シール性を発揮して止水性を向上できる。これに加えて、Ｏリング体の平面押圧側部との他方につぶし代率を小とした可撓側部を設けているので、ゴム輪全体を完全につぶすことのない状態でシール性を確保し、劣化を防ぐことが可能となる。
【００３６】
請求項７に記載の発明によると、受け口部材の受け口と、ボデーの挿し口との間にシール材が介在され、押輪によりシール材を押圧した状態で一体化される耐震補修弁であり、係止部を被係止部に位置決め係止し、係合部に被係合部を遊嵌状態で係合した状態でストッパによって受け口部材とボデーとを接続しているため、別途工具を必要とすることなく簡便にストッパを着脱できる。受け口部材とボデーとの接続後には、被係合部が係合部に対して可動して伸縮可撓性を維持し、かつ、被係合部が係合部に当接して受け口部材とボデーとの回転を確実に阻止する。ストッパを外方より着脱自在に設けていることにより、全体の組立てと同時に組込むことなくワンタッチで装着できる。
【００３７】
請求項８に記載の発明によると、受け口部材と押輪とを固定するボルトの頭部を利用し、装着用の部品を別途設けることなくストッパを着脱できる。樹脂材料によりストッパを容易に成形できるため容易に製作でき、着脱時にはその弾性を利用して簡単に着脱可能となる。特に、取り外し時には、ストッパの弾性に抗して両側に広げる方向の力を加えるようにすれば、ボルト頭部への引っ掛かりを簡単に外すことが可能となる。ストッパの装着後には、受け口部材とボデーとの可撓性を許容しつつ相互の回転を阻止し、これらを傷付けたり損傷させるおそれもない。また、突設部は、鋳造によりバルブ本体のボデーに簡単に一体成形できる。
【００３８】
請求項９に記載の発明によると、ストッパ両端の係止部に加えて、鉤状の突起を押輪の底面に係止してストッパを固定することにより、ストッパの押輪への装着力を高めて位置ずれや脱落を防止できる。
【００３９】
請求項１０に記載の発明によると、ストッパを筒状部を介してボルトにより押輪に固定でき、押輪からの脱落を阻止した状態でストッパを装着できる。しかも、筒状部が一方側の場合、この筒状部を中心にストッパがボルトに対して回転可能であるため、ストッパを押輪から取り外すことなく回転させ、他方側の係止部のボルト頭部への係止、及び係合凹溝への突設部の係合を外して回転防止機能を解除できる。
【００４０】
請求項１１に記載の発明によると、ストッパを９０°毎に装着方向を変えた状態でボルトに着脱でき、地下壁面等への設置状況に応じて任意の方向から簡単に取付けて短管とボデーとの相互の回転を阻止できる。
【００４１】
請求項１２に記載の発明によると、耐震補修弁において、シール材がゴム輪であり、このゴム輪は、断面円形状のＯリング体、つぶし代率を大とした止水用つぶし代部、平面押圧側部を備えているので、平面押圧側部を介して止水用つぶし代部に平面状に力を加え、ねじれ現象を防止しながらゴム輪を押圧して可撓性機能を発揮した状態で止水用つぶし代部により高シール性を発揮して止水性を向上できる。これに加えて、Ｏリング体の平面押圧側部との他方につぶし代率を小とした可撓側部を設けているので、ゴム輪全体を完全につぶすことのない状態でシール性を確保し、劣化を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】耐震補修弁の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ概略断面図である。
【図４】（ａ）は、ストッパの斜視図である。（ｂ）は、ストッパの正面図である。
【図５】（ａ）は、図２におけるＣ部拡大断面図である。（ｂ）は、（ａ）に抜け出し力が作用した状態を示す拡大断面図である。（ｃ）は、さらに大きな抜け出し力が作用した状態を示す拡大断面図である。
【図６】シール材を示す縦断面図である。
【図７】（ａ）はカバー本体を示す半截断面図である。（ｂ）はカバー本体の他例を示す縦断面図である。
【図８】（ａ）は耐震補修弁が傾いた状態を示す正面図である。（ｂ）は耐震補修弁が傾いた状態を示す縦断面図である。
【図９】耐震補修弁の他の実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】ストッパの他例を示す平面図である。
【図１１】（ａ）は、従来の補修弁と地下式消火栓の配管構造を説明する図面である。（ｂ）は地震時に弁室の室壁に衝突する状況を説明する図面である。
【図１２】図１１の消火栓の口金と室壁が干渉した状態を示す平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に、本発明における伸縮可撓継手構造の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本発明の伸縮可撓継手構造は、種々の配管機材に適用可能であり、本実施形態では耐震補修弁に適用した例を述べる。耐震補修弁は、地下に敷設された水道管に接続されたＴ字管の直上にフランジ接続された状態で弁室内に敷設され、この耐震補修弁の上部に消火栓や空気弁がフランジ接続される（図示せず）。
【００４４】
図１は、本発明の伸縮可撓継手構造を耐震補修弁に適用した一実施形態を示し、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は図１のＢ−Ｂ断面図を示している。
図１〜図３において、耐震補修弁は、バルブ本体２０、受け口部材である短管２１、ストッパ２２、押輪２３、環状シール材２４、抜け止めリング２５、スペーサ２６、バックアップリング２７、環状のカバー本体２８を有している。
【００４５】
この耐震補修弁において、一方の接続部Ｘである短管２１と、他方の接続部Ｙであるバルブ本体２０のボデー３１とによる一対の環状の接続部同士は、シール材２４を介して相互に伸縮可撓状態で接続された構造で一体化され、これら一対の接続部Ｘ、Ｙの間には、ストッパ２２が外方より着脱自在に嵌め込み可能に設けられる。
【００４６】
短管２１は、金属材料により略フランジ状の扁平形状に設けられ、耐震補修弁の一次側に設けられる。短管２１の中央には貫通穴からなる受け口３２が形成され、この受け口３２にボデー３１に設けられる挿し口３３が挿入可能に設けられる。短管２１の外径は、この短管２１の一次側に接合される図示しない外部の配管と同径に設けられ、例えば、外部配管がＴ字管である場合、このＴ字管に形成されるフランジ部の外径と略同径のフランジ外径に設けられる。
【００４７】
短管２１の受け口３２の内周には段部３４が形成され、この段部３４に抜け止めリング２５が装着可能に設けられる。段部３４より下部には、テーパ面３７を介してより小径の装着部３５が設けられ、この装着部３５に、図６に示すシール材２４が装着可能になっている。短管２１の底面側には、中心部に受けて張り出された張出部３６が設けられ、この張出部３６が、外部配管の接合時に挟着される図示しないガスケットの当たり面となる。張出部３６は、外部配管からの通水を円滑に導くガイド機能も有している。
【００４８】
図２のバルブ本体２０は、ボデー３１、ボール４０、ステム４１、弁座４２、弁座受け４３を有し、短管２１の二次側に押輪２３を介して接続可能に設けられる。
【００４９】
バルブ本体２０のボデー３１は耐震補修弁用として形成され、このボデー３１内の一、二次側に弁座４２が配設された状態でステム４１を介してボール４０が回動自在に収納され、このボデー３１の二次側に形成された開口部４４に、弁座受け４３が螺着によって装着される。ステム４１にはレバーハンドルからなる手動ハンドル４５が取付けられ、このハンドル４５の手動開閉操作により、ボデー３１内に形成された流路４６が開閉可能に設けられている。
【００５０】
ボデー３１の一次側（短管２１側）には、前述した挿し口３３が延設して形成され、この挿し口３３が短管２１の受け口３２に挿し込み可能に設けられる。挿し口３３側には、ボデー３１のフランジ３１ａから垂下するように突設部５０が被係合部として形成される。挿し口３３の外周には、スペーサ２６を装着可能な環状の幅広溝５１が形成される。
【００５１】
押輪２３は、金属材料により短管２１の外径と略同じ外径に形成され、その中央には挿し口３３が挿入可能な挿通孔５２が設けられる。挿通孔５２の入り口側には、拡径状の大径段部５３が形成され、この大径段部５３によりボデー３１の挿し口３３側との隙間が確保される。この隙間を介してボデー３１が押輪２３に対して傾斜可能になり、延いてはバルブ本体２０が短管２１に対して伸縮可撓性を発揮するようになっている。押輪２３の底面側には、抜け止めリング２５を収納可能な段部５４が形成され、この段部５４に抜け止めリング２５が嵌め込み可能に設けられる。
【００５２】
図６に示したシール材２４は、受け口３２と挿し口３３との間に装着され、弾力性に富んだゴム材料で成形されたゴム輪本体からなり、このゴム輪本体２４は、断面円形状に形成されたＯリング体６０と、止水用つぶし代部６１と、平面押圧側部６２と、可撓側部６３とを有している。
【００５３】
止水用つぶし代部６１は、Ｏリング体６０の内外周に、つぶし代率が大となる状態により設けられる。
【００５４】
平面押圧側部６２は、Ｏリング体６０の軸心方向側の一方に設けられる。平面押圧側部６２の外径は、Ｏリング体６０の外周径より小であり、平面押圧側部６２の内径は、Ｏリング体の内周径より大となるように設けられる。この平面押圧側部６２と、Ｏリング体とは、ゴム製の同一材料で成形される。
【００５５】
可撓側部６３は、Ｏリング体６０の軸心方向側の他方に、つぶし代率を小とした状態で備えられる。
【００５６】
ゴム輪本体２４は、バルブ本体２０における外部との接続側である前記挿し口３３に保持されてユニット化された状態で装着される。この状態で挿し口３３が受け口３２に挿し込まれた際に、これらの間にゴム輪本体２４が装着され、かつ、バルブ本体２０を抜け止めする後述の抜け止めリング２５及びバックアップリング２７を介して、ゴム輪本体２４を押圧する押輪２３が短管（受け口部材）２１に固定され、この短管２１とバルブ本体２０とが止水性と伸縮可撓性機能とが発揮された状態で接続される。
【００５７】
この場合、挿し口３３のボデー３１側（根元側）に平面押圧側部６２が位置し、この平面押圧側部６２が抜け止めリング２５からバックアップリング２７を介して面接触の状態で押圧される。これにより、内外周側のつぶし代部６１が挿し口３３、受け口３２にそれぞれ当接シールされつつ、ゴム輪本体２４のねじれ現象が確実に防止された状態で接続可能になっている。
【００５８】
ゴム輪本体２４のつぶし代が最大となる位置は、つぶし代部６１を設けた装着部３５の入り口付近となる。一方、可撓側部６３を設けたＯリング体６０の挿入（先方）側のつぶし代は小さくなり、つぶし代部６１から挿し口３３の先端側になるにつれてつぶし代が小さくなる。このため、ボデー３１が短管２１に対して傾くとき（可撓するとき）の挿し口３３の中心軸に対する移動距離（傾斜量）がより大きくなる挿し口３３先端側において、ゴム輪本体２４のつぶし量を小さくできるため、ボデー３１が可撓しやすくなる。
【００５９】
ゴム輪本体２４のつぶし代が最大となる位置は、前述のように装着部３５の入り口付近となるため、可撓時には、ゴム輪本体２４が挿し口３３先端と短管２１の隙間にはみ出しにくくなる。
これらのことから、ゴム輪本体２４は、耐震補修弁の可撓を阻害することなくその可撓を促進し、可撓状態でもシール性を維持できる。
【００６０】
抜け止めリング２５は、金属材料により断面逆Ｌ字形状に形成され、その外径側が押輪２３の段部５４及び短管２１の段部３４に嵌合され、内径側に形成された環状の突条部６４が挿し口３３の幅広溝５１側に装入された状態で、押輪２３と短管２１、挿し口３３との間に装着可能に設けられる。図示しないが、抜け止めリング２５は、幅広溝５１、押輪２３の段部５４に挿入可能にするために分割リングとして形成される。
【００６１】
図５において、スペーサ２６は、金属材料或は合成樹脂により、挿し口３３の幅広溝５１に装着可能な大きさの略円筒状に形成される。このスペーサ２６は、円筒部６５と、この円筒部６５の外周側の断面矩形状の環状凸部６６とを有し、環状凸部６６は、抜け止めリング２５の突条部６４の係合可能な位置及び高さに形成されている。
【００６２】
図２において、バックアップリング２７は、金属材料或は合成樹脂により短管２１の段部３４に装着可能な外径の略円板状に設けられ、その中央には挿し口３３が挿通可能な内径により穴部６７が形成されている。バックアップリング２７は、抜け止めリング２５とゴム輪本体２４との間に介在され、押輪２３で抜け止めリング２５を介して押圧されたときに、ゴム輪本体２４を押圧可能に設けられる。バックアップリング２７を設けていることで、圧縮されたゴム輪本体２４が抜け止めリング２５側に侵入することが防止される。
【００６３】
図７（ａ）において、カバー本体２８は、弾力性に富んだゴム材料により断面略円弧状に形成され、図２のボデー３１と押輪２３とにそれぞれ形成された装着溝３１ｂ、２３ａの間に装着可能に設けられる。カバー本体２８は、バルブ本体２０の短管２１に対する抜け出し方向、並びに曲げ方向に対して伸縮可撓性を有する。
【００６４】
カバー本体２８は、外方に膨出形成されたゴム製の環状膨出部２９の両端に係止リング３０が設けられ、一方の係止リング３０がボデー３１の装着溝３１ｂに係止され、他方の係止リング３０が押輪２３の装着溝２３ａに係止されている。
【００６５】
図８（ｂ）に示すように、ボデー３１が可撓したときに、可撓側のカバー本体２８の環状膨出部２９が適度に収縮し、他方側のカバー本体２８の環状膨出部２９が適度に伸びて可撓性に確実に追従すると共に、塵埃等の浸入を防止し、保護カバーとしての機能を有効に発揮する。
【００６６】
図７（ｂ）においては、カバー本体の他例を示している。このカバー本体３８は、環状の蛇腹部３９が設けられ、この蛇腹部３９の両端に係止リング３０が設けられる。このカバー本体３８において、係止リング３０を介してボデー３１に装着し、ボデー３１が可撓したときには、蛇腹部３９が適度に収縮することにより、上記カバー本体２８と同様の機能を発揮できる。
また、カバー本体は、収縮性をするものであれば、図７（ａ）、図７（ｂ）の以外の各種の断面形状に設けることも可能である。
【００６７】
上記した各部品によって耐震補修弁を組み立てる場合、先ず、ボデー３１にカバー本体２８を取付け、挿し口３３の外周に押輪２３を嵌め、挿し口３３の幅広溝５１内にスペーサ２６、抜け止めリング２５の順に挿入し、その下方の挿し口３３の外周にバックアップリング２７、ゴム輪本体２４の順に嵌めるようにする。
【００６８】
以上の取付けの終了後に、挿し口３３の先端側から短管２１の受け口３２に挿入し、ボデー３１の上部からプレス等の大きな力で押し込む。このとき、受け口３２の開口側にテーパ面３７が形成されていることで、挿し口３３の挿入時及びプレス時におけるゴム輪本体２４の損傷が防止される。
【００６９】
このように、ボデー３１と短管２１との間に、予め分割された抜け止めリング２５、スペーサ２６、バックアップリング２７を組み入れて仮組状態とし、ゴム輪本体２４を装着することでこの仮組状態を維持することができ、挿し口３３を受け口３２に組み入れる際に、各部品を一体に装着できる。
【００７０】
上記のプレス等による大きな力による押し込みが必要な理由は、バルブ本体２０に曲げ力が作用して挿し口３３が傾倒した場合でも、挿し口３３の外周面と短管２１の内周面とのシール性が損なわれないように、十分なゴムのつぶし量を確保できるようにゴム輪本体２４を形成しているため、ゴム輪本体２４を短管２１の小径部位に挿入するためには非常に大きな力を必要とするためである。
【００７１】
抜け止めリング２５等の部品を取付けたボデー３１を短管２１に挿入する際の押圧力は、プレス等がボデー３１を押すと、ボデー３１の挿し口３３に設けた幅広溝５１が抜け止めリング２５を押し、抜け止めリング２５がバックアップリング２７とゴム輪本体２４を押すように伝達される。このとき、ゴム輪本体２４が圧縮されて変形するが、バックアップリング２７によりゴム輪本体２４の上部を押え、圧縮されたゴム輪本体２４の変形部分が上方に向かうことを阻止しているため、ゴム輪本体２４の変形部分が抜け止めリング２５の分割部や挿し口３３に向けた幅広溝４４に浸入することがない。
【００７２】
所定の位置まで部品を取付けたボデー３１を短管２１に押し込んだ後、押し込み力を付加した状態で、所定のトルクを掛けてボルト７０で押輪２３と短管２１を固定すると、伸縮可撓部の組立てが完了する。図３に示すように、ボルト７０は、六角穴付きボルトからなり、ボデー３１の流路を中心に９０°の間隔で４箇所に締付け可能に設けられる。
【００７３】
上記のボルト７０の固着により、抜け止めリング２５の突条部６４がスペーサ２６の環状凸部６６に係合された状態で、ゴム輪本体２４、抜け止めリング２５、スペーサ２６、バックアップリング２７が装着されつつ、ゴム輪本体２４を押圧する押輪２３が短管２１に固定されてこの短管２１とボデー３１とが接続され、一次側の短管２１並びに押輪２３と、二次側のボデー３１とが伸縮可撓状態で一体化される。
組立て完了後には、プレス等の押し込みを取り除いても、ボルト７０の緊締力により押輪２３が抜け止めリング２５を介してゴム輪本体２４を押圧し続けるので、挿し口３３の外周面と短管２１の内周面とのシール性が損なわれることはない。
【００７４】
上述の組立て時において、ゴム輪本体２４に平面押圧側部６２を設けていることにより、ゴム輪本体２４を短管２１に挿入する際の挿入力を、図６に示すように、バックアップリング２７を介して平面押圧側部６２に加えることができ、この平面押圧側部６２を介してゴム輪本体２４を均一に受け口３２から挿入して装着できる。
【００７５】
つぶし代部６１は、挿し口３３においてボデー３１側（根元側）に配置される。これにより、挿し口３３の短管２１側（先端側）においては、挿し口３３と受け口３２との間に空間Ｓが確保される。
【００７６】
抜け止めリング２５を介して短管２１並びに押輪２３とボデー３１とを接続していることにより、挿し口３３（ボデー３１）の短管２１側からの抜け出しが阻止され、この抜け止めリング２５によりバックアップリング２７を介してゴム輪本体２４が押圧されて、挿し口３３の外周面と短管２１の装着部３５とがシールされる。
【００７７】
固着後のボルト７０のボルト頭部７１は、後述のストッパ２２の係止部８０が係止するためのボデー３１側の被係止部となり、この被係止部７１に係止部８０が位置決め状態で係止可能となる。
【００７８】
上記ボデー３１と押輪２３との一体化後には、これらボデー３１及び押輪２３の装着溝３１ｂ、２３ａを介してカバー本体２８を装着する。このカバー本体２８により、ボデー３１と押輪２３との隙間が上方から覆われ、耐震補修弁内部への土砂等の浸入が防止される。カバー本体２８は、伸縮可撓性を有していることで、バルブ本体２０に外力による抜け出し力が作用して引き出されたり、過大な曲げ力が作用してバルブ本体２０が傾いた場合でも、確実に追随して変形する。
【００７９】
図４において、ストッパ２２は、樹脂材料により略円弧状に形成され、その両側には略円弧状の係止部８０、８０が設けられる。各係止部８０は、短管２１と押輪２３とを固着する被係止部となる４箇所のボルト７０において、図３に示した隣接する２箇所のボルト頭部７１に対応するように略９０°の間隔に配置され、ボルト頭部７１に位置決め状態で係止可能な形状に設けられる。係止部８０よりも先端側には、この係止部８０の円弧形状から反り返るようにして把持部８１が形成される。
【００８０】
ストッパ２２の略中央には、略角錐台状の突起部８２が２箇所に対称に設けられ、これら突起部８２の間に係合溝部８３が係合部として設けられる。係合溝部８３は、ボデー３１側に設けられた被係合部である突設部５０に遊嵌状態で係合可能な幅広状に形成され、この係合溝部８３には、ボデー３１が短管２１に対して傾倒するときの突設部５０が接触することがなく、一方、ボデー３１が短管２１に対して回転しようとするときには、突設部５０が係合溝部８３に接触するように設けられる。
【００８１】
ストッパ２２の底面側の一箇所或は複数箇所には、鉤状の突起８４が一体に形成され、この突起８４は、ストッパ２２の装着時に、押輪２３の底面に係止可能な位置及び形状に設けられている。本実施形態では、突起８４が二箇所に形成され、これら複数箇所の突起８４の係止により装着後のストッパ２２の位置ずれが防止されている。
【００８２】
ストッパ２２は、バルブ本体２０と短管２１、押輪２３の組付け後に、これらに対して装着される。ストッパ２２を装着する際には、係止部８０をその弾性に抗してボルト頭部７１に嵌め込むようにしつつ、バルブ本体２０の側方より装着する。これによりストッパ２２を装着でき、その装着後には、両側の係止部８０、８０が弾性を利用してボルト頭部７１にそれぞれ引っ掛かった状態になって係止されると共に、係合溝部８３に突設部５０が遊嵌状態で係合され、かつ、ストッパ２２の底部側では、突起８４の先端側が押輪２３の底面に係止される。
【００８３】
これらのように、上部側の両側の係止部８０がボルト頭部７１に係止され、下部側の二箇所の突起８４が押輪２３底面に係止されることにより、ストッパ２２は、押輪に対して上下左右に位置決めされた状態で固定される。一方、ストッパ２２の係合溝部８３への突設部５０の遊嵌状態での係合により、ボデー３１がストッパ２２に対して回転が規制された状態で、伸縮方向や傾き方向に可動するようになっている。
このため、ストッパ２２を介して、接続部同士である短管２１とボデー３１との伸縮可撓性が維持されつつ、これら接続部２１、３１同士の相互の回転が阻止された状態で接続される。
【００８４】
なお、ストッパ２２を取り外す際には、把持部８１を把持して係止部８０の両側に広がる方向の力を加えるようにすれば、ストッパ２２の弾性力に抗してボルト頭部７１への係止部の引っ掛かりを解除でき、これによって抜き出し可能となる。
【００８５】
上記実施形態において、接続部Ｘを受け口３２側である短管２１、接続部Ｙを挿し口３３側であるボデー３１としているが、これらは逆であってもよい。
【００８６】
係止部８０は、短管２１側或はボデー３１側の何れか一方に設けられ、係合部８３は、短管２１側或はボデー３１側の残りの一方に設けられていればよく、被係止部７１に係止部８０が位置決め状態で係止され、被係合部５０が係合部８３に遊嵌状態で係合されていればよい。このことから、短管２１側に被係合部５０が設けられ、ボデー３１側に被係止部７１が配置されていてもよい。この場合、これら被係止部７１と被係合部５０との位置に対応した形状のストッパを設けることにより、このストッパを装着して前述と同様の機能を発揮することができる。
【００８７】
ハンドルは、レバーハンドルに限らず、例えばキャップ式ハンドルなど、各種のハンドルをステム４１に接続できる。
【００８８】
次いで、本発明の上記実施形態における耐震補修弁の動作並びに作用を説明する。
前述した耐震補修弁は、一方の接続部である短管２１に受け口３２、他方の接続部であるボデー３１の一次側に挿し口３３を設け、これら受け口３２と挿し口３３との間にゴム輪本体２４を装着し、かつ、このゴム輪本体２４を押圧する押輪２３を短管２１に固定した状態で、この短管２１をボデー３１に接続していることにより、短管２１に対してボデー３１（バルブ本体２０）の伸縮可撓性を確保可能となる。
【００８９】
図２、図５において、通常時には、スペーサ２６の環状凸部６６が抜け止めリング２５の突条部６４に係止した状態が維持され、バルブ本体２０が短管２１に対して安定した状態で保持される。この状態で、消火栓や空気弁の整備点検等に応じてボール４０を閉止位置に回動したときにも、バルブ本体２０には弁開状態のときの水圧と同じ水圧を負荷し、環状凸部６６と突条部６４との係止状態を維持可能になっている。
【００９０】
図５（ａ）の状態に対して、地震等によりバルブ本体２０に過大な抜け出し力、すなわち図において上方に移動しようとする力が加わった場合には、この力により突条部６４の先端側からバルブ本体２０に反力が働き、この反力により環状凸部６６が幅広溝５１の下部方向に押圧される。このとき、図５（ｂ）に示すように、環状凸部６６が潰れることなくその形状を維持し、円筒部６５の下部側がやや折れ曲がるように変形し、スペーサ２６全体が幅広溝５１に対して下方に移動する。
【００９１】
この状態からさらに過大な抜け出し力がバルブ本体２０に加わると、図５（ｃ）に示すように、突条部６４先端側からのより強い反力により環状凸部６６が押圧され、この環状凸部６６が突条部６４と幅広溝５１の底部との間に押し潰されながら、スペーサ２６が幅広溝５１に対してより下部側に移動する。このように、スペーサ２６を押し潰しつつ、押輪２３に対してバルブ本体２０上昇させていることで、抜け出し力に対してバルブ本体２０全体を伸長させることができる。
その際、抜け止めリング２５が押輪２３に係止状態で装着され、この抜け止めリング２５の突条部６４が幅広溝５１の底部側に係止することで、短管２１（受け口３２）からのボデー３１（挿し口３３）の抜け出しを防止している。
【００９２】
また、カバー本体２８は、バルブ本体２０の動きに追随しながら変形し、このカバー本体２８によってボデー３１と押輪２３との隙間を覆った状態が維持される。
【００９３】
消火栓や空気弁が弁室内の図示しない壁面に衝突した際には、この力により耐震補修弁には過大な曲げ力が加わり、バルブ本体２０が短管２１及び押輪２３に対して傾く方向の力が働く。このとき、バルブ本体２０の衝突側には過大な抜け出し力が働き、一方、バルブ本体２０の衝突側との反対側、すなわち傾き側には圧縮力が働くことになる。
【００９４】
バルブ本体２０の衝突側に抜け出し力が加わるときには、前述のバルブ本体２０全体に抜け出し力が加わる場合と同様にして、突条部６４により環状凸部６６が押し潰される。これにより、スペーサ２６と抜け止めリング２５との係止状態が解消され、幅広溝５１の底部が突条部６４に当接する位置までバルブ本体２０が抜け止めリング２５に対して傾き可能となる。一方、バルブ本体２０の傾き側には抜け出し力が加わることがなく、スペーサ２６（環状凸部６６）と抜け止めリング２５（突条部６４）との係合状態が大きく変化することはない。
【００９５】
図８（ａ）においては、バルブ本体２０が短管２１に対して中心軸から角度θ１で、ハンドルの回転方向に傾いた状態を示し、図８（ｂ）においては、バルブ本体２０が短管２１に対して中心軸から角度θ２で、図８（ａ）の傾き方向と直交する方向に傾いた状態を示している。図８（ａ）、図８（ｂ）とにより、バルブ本体２０は、中心軸に対して何れの向きにもフレキシブルに傾くことが可能になっている。この場合、角度θ１、θ２は、何れも４°程度となる
このようにして、衝突等によりバルブ本体２０に何れの方向の傾き力が加わった場合にも、耐震補修弁全体が伸縮可撓性を発揮するようになっている。
【００９６】
上記何れの方向の力がバルブ本体２０に加わる場合にも、押輪２３の段部５４に装着した抜け止めリング２５でバックアップリング２７を介してゴム輪本体２４を押圧することにより、このゴム輪本体２４によるシール性を確保できる。この場合、前述したように、ゴム輪本体２４が、断面略円形状のＯリング体６０、平面押圧側部６２を有し、この平面押圧側部６２に抜け止めリング２５からバックアップリング２７を介して力を加えていることで、ゴム輪本体２４全体のねじれ現象を防止する。押輪２３に押圧力が加わる際には、Ｏリング体６０の内外周側のつぶし代が最大になり、この位置で最も高いシール性を発揮する。
【００９７】
ここで、ゴム輪本体２４のねじれ現象の防止機能について詳述する。
図６に示すゴム輪本体２４には、主に、耐震補修弁の組立て時に挿し口３３に外挿する際に生じるねじれ現象と、組立て後の耐震補修弁に水圧が加わることによるねじれ現象が生じるおそれがある。
【００９８】
これらのうち、特に、組立て時の図２の挿し口３３への外挿時には、ゴム輪本体２４のボリュームが大きく、接触圧が高い状態で長い移動距離の引きずられる力が加わるために、回転方向の力が加わってねじれ現象が特に大きくなる。この対策として、グリスを塗付するようにすれば、ゴム輪本体２４を挿入しやすくなってねじれにくくなるが、これでは十分でない。
【００９９】
一方、耐震補修弁に水圧が加わる場合に対しては、ねじれ現象の発生リスクは小さい。これは、組立て後のゴム輪本体２４が収まっている状態では、水圧による移動量が微量であり、ゴム輪本体２４は、水圧によりつぶれるように変形するが、大きく移動することがないためである。
【０１００】
このようなねじれ現象の発生のおそれに対して、本実施形態では、平面押圧側部６２がＯリング体６０に向けて矩形状に接続され、この接続部位全体が肉厚状に形成されている。このことから、ゴム輪本体２４に上記のねじれ方向の力が加わったときには、平面押圧側部６２がＯリング体６０の回転を規制するのでねじれ現象を防止できる。この場合、図示しない一般的なＯリングと比較すると、このＯリングとバックアップリング２７との接触が略線接触となることに対して、ゴム輪本体２７の平面押圧側部６２は面接触となることでねじれにくくなる。
さらに、肉厚状の接続部位により、平面押圧側部６２の変形を防止することができるので、ねじれ現象をより確実に防止できる。
【０１０１】
また、図６に示すように、平面押圧部側部６２は、Ｏリング体６０の軸心ＣＬに対して、外径側に偏心配置されている。
仮に、平面押圧側部６２をＯリング体６０の軸心ＣＬに対して内径側、もしくは中央に配置した場合には、ゴム輪本体２７を挿し口３３に嵌めた状態で仮組みし、挿し口３３に挿入する際に、挿し口３３に嵌めたときのゴム輪本体２７の変形が平面押圧側部６２にまで生じ、その平面を維持することが難しくなる。
【０１０２】
一方、上記のように、平面押圧側部６２をゴム輪本体２７の軸心ＣＬよりも外径側に配置すると、ゴム輪本体２７を挿し口３３に嵌めた状態であっても、このゴム輪本体２７の変形をＯリング体６０で吸収でき、これにより、平面押圧側部６２の平面状態を維持できる。そのため、ゴム輪本体２７を受け口３２に挿入する際に、均等に力を加えることができる。
【０１０３】
さらに、ゴム輪本体２７は、断面短尺状であるため、従来技術のような断面長尺状のシール部材に比べて剛性が高く、受け口３２側、挿し口３３側の相互の回転によるねじれ方向の力を受け難くなる。このため、長尺状のシール部材に比較してねじれの発生リスクが小さく、シール性の安定性に寄与している。
【０１０４】
また、前述した空間Ｓを設けていることで、ゴム輪本体２４の可撓側部６３は、挿し口３３の先端に向けてつぶし代が徐々に小さくなり、このことから、可撓に伴う挿し口３３の径方向の移動を妨げることなく、シール性を維持することができる。
【０１０５】
バルブ本体２０（挿し口３３）が傾いた場合、挿し口３３先端側と受け口３２との間隔が最も小さくなるが、ゴム輪本体２４を断面略円形状のＯリング体としているので、内外周側から挿し口３３先端側にかけてのつぶし代を小にでき、この位置での過大なゴム輪本体２４のつぶれを回避している。
【０１０６】
上記の構成に対して、係止部８０をボルト頭部７１に係止させつつ、突起８４を押輪２３の底面に係止させ、かつ、係合溝部８３に突設部５０を遊嵌状態で係合させた状態で、短管２１とボデー３１との間にストッパ２２を外方より着脱自在に嵌め込んでいるので、このストッパ２２により、短管２１とバルブ本体２０（ボデー３１）との前述の伸縮可撓性を維持した状態で、これら短管２１とバルブ本体２０との相互の回転を阻止できる。
【０１０７】
この場合、係止部８０並びに突起８４の係止を介して、ストッパ２２を短管２１側である押輪２３に固定し、このストッパ２２の係合溝部８３に突設部５０を遊嵌状態で係合させているので、図８（ａ）のようにバルブ本体２０が傾いた状態において、係合溝部８３に突設部５０が当接しない。このようにバルブ本体２０の傾き動作を許容しているため、前述の伸縮可撓性を阻害することなくバルブ本体２０の回転を防止できる。
【０１０８】
これにより、例えば、耐震補修弁の二次側に消火栓や空気弁等を接続する際に、これらを固着するボルトを締付ける回転力が加わったときには、図８（ａ）のバルブ本体２０が傾いたときでも、係合溝部８３に突設部５０が当接し、これによって、バルブ本体２０が流路４６を中心に回転することをストッパ２２で確実に阻止可能となる。そのため、ハンドル４５の位置ずれを防ぐことができ、また、消火栓の図示しない操作用キャップを回転操作するときにバルブ本体２０の供回りを防止して操作性を確保している。
【０１０９】
耐震補修弁を地下に埋設された水道管に接続した際、この耐震補修弁の二次側の消火栓や空気弁が地震等により弁室の壁面に衝突してその反力を受けた場合にも、ストッパ２２の適切な装着状態を維持でき、バルブ本体２０の短管２１に対する回転を防止し、消火栓の開閉等の操作性を維持できる。
【０１１０】
ストッパ２２は、バルブ本体２０と押輪２３、短管２１を分解することなくこれらを組み付けた状態でワンタッチで着脱できる。この場合、係止部８０、係合溝部８３に対して、それぞれボルト頭部７１、突設部５０の位置並びに高さをそれぞれ合わせつつ、バルブ本体２０の側方より弾性に抗して押し込むようにすれば、工具を用いることなく片手で簡単に取付けできる。
【０１１１】
一方、ストッパ２２を取り外す場合には、把持部８１を介して係止部８０を広げる方向に力を加えることで、係止部８０のボルト頭部７１への引っ掛かりを解除でき、取付け時と同様に、工具を用いることなく容易に取外し可能となる。
ストッパ２２を樹脂材料で製作するようにすれば、弾性力を向上して着脱が簡単となり、しかも製作容易で軽量化を図ることもできる。
【０１１２】
さらに、上記したストッパ２２の着脱容易性により、耐震補修弁の接続方向の変更も容易となる。
ここで、例えば、地震の発生後においては、弁室壁面が耐震補修弁の消火栓に衝突し、この消火栓が傾倒して消火栓の口金が室壁と干渉し、消防ホースを適切かつ迅速に取り付けできなくなる場合がある。或は、弁室壁面が耐震補修弁のキャップやハンドル４５に干渉し、耐震補修弁の操作が難しくなることもある。
【０１１３】
これに対して、バルブ本体２０をＴ字管の接続先である短管２１に対して回転させ、耐震補修弁の接続方向を変えるようにすれば、前記の問題を解消することができる。すなわち、ストッパ２２を取外した状態で、ボデー３１を短管２１に対して回転させてハンドル４５等の向きを変えた状態で接続し、再度ストッパ２２を装着するようにすればよい。これにより、消火栓の口金の位置、耐震補修弁用ハンドル４５や、キャップの位置を変更することができる。
【０１１４】
その際、押輪２３と短管２１との固着用ボルト７０を利用してストッパ２２を装着可能に設けていることから、このボルト７０の間隔によってバルブ本体２０を９０°毎に回転させた耐震補修弁とすることができる。しかも、ボルト７０を六角穴付きボルトとしていることで、押輪２３の上に頭部７１を高い寸法精度で配置でき、これらボルト７０を介して安定した位置にストッパ２２を取付けできる。
【０１１５】
図９においては、耐震補修弁の他の実施形態を示している。なお、この実施形態において、前記実施形態と同一部分は同一符号によってあらわし、その説明を省略する。前記実施形態では、耐震補修弁の一次側に短管２１、二次側にバルブ本体２０（ボデー３１）が配置されているが、この実施形態に示すように、一次側にバルブ本体２０（ボデー３１）、二次側に短管２１が配置された構成に耐震補修弁を設けるようにしてもよい。この場合、耐震補修弁と、この二次側に接続される消火栓や空気弁との間に、短管２１を介して伸縮可撓性を発揮させることが可能となり、これらの間に前記実施形態と同様に図示しないストッパを装着することにより、伸縮可撓性を維持しつつ相互の回転を阻止できる。
【０１１６】
また、図１０においては、ストッパの他例を示している。このストッパ９０は、一方側に円弧状の係止部８０、他方側に筒状部からなる係止部９１が設けられ、この筒状部９１に図２の押輪２３と短管２１とを固着するボルト７０が挿入可能に設けられる。この構成により、ストッパ９０の筒状部９１では、押輪２３に対して回転可能な状態で取付けられる。
このように、ストッパ９０の片側をボルト７０止めする場合、前述した両側を引っ掛け型の係止部８０とした場合と比較して、装着後のストッパ９０の押輪２３からの脱落を防止できる。筒状部９１側を中心にストッパ９０を回転すれば、ストッパ９０を取り外すことなくバルブ本体２０と短管２１との回転規制状態を解除することもできる。
【０１１７】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は、前記実施の形態記載に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲に記載されている発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の変更ができるものである。
【符号の説明】
【０１１８】
２０  バルブ本体
２１  短管
２２、９０  ストッパ
２３  押輪
２４  ゴム輪本体（シール材）
３１  ボデー
３２  受け口
３３  挿し口
５０  突設部（被係合部）
７０  ボルト
７１  ボルト頭部（被係止部）
８０  係止部
８３  係合溝部（係合部）
８４  突起
９１  筒状部
Ｘ  接続部（受け口側）
Ｙ  接続部（挿し口側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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