(57)【要約】【課題】医療機関側からの情報に頼ることなく、かつ救急隊員の作業手順を増やすことなく、搬送先の医療機関を精度よく決定することができる救急搬送支援装置および救急搬送支援プログラムを提供する。【解決手段】救急搬送支援装置１０は、救急活動記録票による救急搬送データから、傷病者を受け入れた日時と医師に基づいて勤務シフトを生成し、救急搬送される対象傷病者の傷病状態に適合する傷病状態の傷病者を受け入れた医師を検索し、検索結果と勤務シフトから勤務中の医師で、傷病者の傷病状態を診察することが可能な医師を割り出し、搬送先の医療機関を候補として決定する。この候補は、救急隊員が携行する端末装置２０へ通知される。従って、逐次更新されていない可能性がある医療機関側からの情報を使用せず、搬送先の医療機関を特定するためのデータは、救急活動記録票に掲載されるデータであるため、救急隊員は特別な判断や作業を必要としない。【選択図】図１
2019096003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
救急活動記録票に記載された救急搬送に関する情報を示す救急搬送データであり、傷病者が救急隊員から医療機関側に引き継がれた日時を示す引継日時データと、傷病者を受け入れた医療機関名を示す医療機関名データと、傷病者の初診診断をした医師を示す医師氏名データと、救急搬送された傷病者の傷病状態を示す傷病データとを含み、それぞれが関連付けられた救急搬送データが格納される記憶手段と、
前記医師氏名データと前記引継日時データとから、医師ごとの受入回数を、受け入れた時間帯に対応させた勤務シフトを生成するシフト推定手段と、
救急搬送される対象傷病者の傷病状態と適合する前記傷病データに関連付けられた前記医師氏名データを抽出する担当医検索手段と、
前記担当医検索手段より抽出された医師氏名データと、前記勤務シフトから抽出された救急搬送時に勤務が推定された医師を示す医師データと、前記受入回数とに基づいて選択された医師が勤務する医療機関名を示す医療機関名データから、搬送先の医療機関の候補を決定する搬送先決定手段とを備えた救急搬送支援装置。
【請求項２】
前記シフト推定手段は、医師が傷病者を受け入れた時間帯に対して、過去から現在に向かって増加させた重み付け値を前記受入回数に乗算した勤務推定値を算出し、
前記搬送先決定手段は、前記勤務推定値が高い医師を選択する請求項１記載の救急搬送支援装置。
【請求項３】
前記シフト推定手段は、傷病者が受け入れられた時間帯が含まれる日勤、または当直の時間帯に、当該傷病者を受け入れた医師を割り当てると共に、受入回数１回より小さい値を勤務推定値として割り当て、
前記搬送先決定手段は、救急搬送の時間に勤務する医師を選択する際に、前記勤務推定値が高い医師を選択する請求項１または２記載の救急搬送支援装置。
【請求項４】
前記シフト推定手段は、前記医療機関名データと前記医師氏名データとから、同じ医療機関に勤務する医師を抽出し、前記勤務シフトにおける当該医師の勤務状況に基づいて勤務のローテーションを推定し、前記ローテーションを前記勤務シフトに割り当てる請求項１から３のいずれかの項に記載の救急搬送支援装置。
【請求項５】
前記救急搬送される対象傷病者の傷病状態を示す入力傷病データに基づいて、救急活動記録票を生成する記録票生成手段を備えた請求項１から４のいずれかの項に記載の救急搬送支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
救急活動記録票に記載された救急搬送に関する情報を示す救急搬送データであり、傷病者が救急隊員から医療機関側に引き継がれた日時を示す引継日時データと、傷病者を受け入れた医療機関名を示す医療機関名データと、傷病者の初診診断をした医師を示す医師氏名データと、救急搬送された傷病者の傷病状態を示す傷病データとを含み、それぞれが関連付けられた救急搬送データが格納される記憶手段、
前記医師氏名データと前記引継日時データとから、医師ごとの受入回数を、受け入れた時間帯に対応させた勤務シフトを生成するシフト推定手段、
救急搬送される対象傷病者の傷病状態と適合する前記傷病データに関連付けられた前記医師氏名データを抽出する担当医検索手段、
前記担当医検索手段より抽出された医師氏名データと、前記勤務シフトから抽出された救急搬送時に勤務が推定された医師を示す医師データと、前記受入回数とに基づいて選択された医師が勤務する医療機関名を示す医療機関名データから、搬送先の医療機関の候補を決定する搬送先決定手段として機能させる救急搬送支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傷病者を救急搬送する際に搬送先の医療機関を選定することができる救急搬送支援装置および救急搬送支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
傷病者を救急搬送するときに、医療機関である病院へ受け入れ要請しても諸事情により断られることがあり、搬送先の病院がなかなか決定できないことがある。そこで、搬送先の病院を決めるための装置として様々なものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の救援支援システムは、患者データである傷病の種類・容態・処置内容・救助地点、病院データである救急指定病院の住所・専門科目・空きベッド情報・担当医師の手空き状況、救急隊員データである救急隊の位置情報データ（ＧＰＳ）・隊員の活動状況、の各属性に応じて与えられた比率を乗じて処理された点数を集計することにより、病院の専門科目が患者の傷病と合致し、医師が対応でき、空きベッドがあるという結果が得られれば、救急隊員データおよび病院データの位置情報から最も近い場所に存在する病院を選定するというものである。
【０００４】
また、特許文献２の記載の救急搬送支援システムおよび端末は、救急車に設置され、または救急隊員が保有する端末と、この端末から送信された、病院における救急搬送の受け入れ対応結果を複数の病院毎にデータベースに記憶し、端末から救急搬送の受け入れ対応状況の問い合わせがあった場合に、データベースに記憶された救急搬送の受け入れ対応結果を用いて、病院における救急搬送の受け入れ対応状況データを生成して、救急隊員が保有する端末に送信する情報管理装置とを有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０６５１１３号
【特許文献２】特開２０１２−００８７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の救援支援システムでは、空きベッド情報・担当医師の手空き状況などを示す病院データを、搬送先の決定の一つの要素としている。しかし、病院データを、常に最新の状態としておかなければならず、繁忙な病院スタッフが、時々刻々と変化する傷病者に対応可能な医師の有無や、空きベッドの状況などをデータベースに反映させるのは困難である。
また、担当医師の手空き状況がわかり、担当医師が不在または医師の手が塞がっていたとしても、救急搬送の場合、専門外の傷病であっても医師の裁量によって他の医師が受け入れることもある。しかし、その裁量の範囲が公に明示されている訳ではないため、搬送先の医療機関や医師の決定を難しくしている。
【０００７】
特許文献２に記載の救急搬送支援システムでは、「対応結果」として、病院の診療科目を担当する部門に電話を掛け、患者の救急搬送の受け入れを問い合わせたときに、病院が患者の病院への救急搬送を受け入れ可能と応答した場合に「受け入れ可能」、また、病院が患者の病院への救急搬送を受け入れ不可能とした場合に「受け入れ不可能」としている。
従って、救急隊員は、受け入れ不可能であった場合でも記録しておかなければならないので、救急隊員の作業手順を増やしてしまう。
【０００８】
そこで本発明は、医療機関側からの情報に頼ることなく、かつ救急隊員の作業手順を増やすことなく、搬送先の医療機関を精度よく決定することができる救急搬送支援装置および救急搬送支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の救急搬送支援装置は、救急活動記録票に記載された救急搬送に関する情報を示す救急搬送データであり、傷病者が救急隊員から医療機関側に引き継がれた日時を示す引継日時データと、傷病者を受け入れた医療機関名を示す医療機関名データと、傷病者の初診診断をした医師を示す医師氏名データと、救急搬送された傷病者の傷病状態を示す傷病データとを含み、それぞれが関連付けられた救急搬送データが格納される記憶手段と、前記医師氏名データと前記引継日時データとから、医師ごとの受入回数を、受け入れた時間帯に対応させた勤務シフトを生成するシフト推定手段と、救急搬送される対象傷病者の傷病状態と適合する前記傷病データに関連付けられた前記医師氏名データを抽出する担当医検索手段と、前記担当医検索手段より抽出された医師氏名データと、前記勤務シフトから抽出された救急搬送時に勤務が推定された医師を示す医師データと、前記受入回数とに基づいて選択された医師が勤務する医療機関名を示す医療機関名データから、搬送先の医療機関の候補を決定する搬送先決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の救急搬送支援プログラムは、コンピュータを、救急活動記録票に記載された救急搬送に関する情報を示す救急搬送データであり、傷病者が救急隊員から医療機関側に引き継がれた日時を示す引継日時データと、傷病者を受け入れた医療機関名を示す医療機関名データと、傷病者の初診診断をした医師を示す医師氏名データと、救急搬送された傷病者の傷病状態を示す傷病データとを含み、それぞれが関連付けられた救急搬送データが格納される記憶手段、前記医師氏名データと前記引継日時データとから、医師ごとの受入回数を、受け入れた時間帯に対応させた勤務シフトを生成するシフト推定手段、救急搬送される対象傷病者の傷病状態と適合する前記傷病データに関連付けられた前記医師氏名データを抽出する担当医検索手段、前記担当医検索手段より抽出された医師氏名データと、前記勤務シフトから抽出された救急搬送時に勤務が推定された医師を示す医師データと、前記受入回数とに基づいて選択された医師が勤務する医療機関名を示す医療機関名データから、搬送先の医療機関の候補を決定する搬送先決定手段として機能させることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、救急活動記録票による救急搬送データから、傷病者を受け入れた日時と医師とに基づいて勤務シフトを生成し、救急搬送される対象傷病者の傷病状態に適合する傷病状態の傷病者を受け入れた医師を検索し、その検索結果と勤務シフトとから勤務中の医師で、傷病者の傷病状態を診察することが可能な医師を割り出し、搬送先の医療機関を候補として決定する。従って、本発明は、救急隊員が救急搬送した後に作成する救急活動記録票をデータベースとして使用しているため、逐次更新されていない可能性がある医療機関側からの情報を使用していない。また、搬送先の医療機関を特定するためのデータは、救急活動記録票に掲載されるデータであるため、救急隊員は特別な判断や作業を必要としない。
【００１２】
前記シフト推定手段は、医師が傷病者を受け入れた時間帯に対して、過去から現在に向かって増加させた重み付け値を前記受入回数に乗算した勤務推定値を算出し、前記搬送先決定手段は、前記勤務推定値が高い医師を選択することができる。
この構成によれば、過去から現在に向かって増加させた重み付け値を受入回数に乗算した勤務推定値を算出することで、年月と共に変わる勤務状態を勤務シフトに加味させることができる。
【００１３】
前記シフト推定手段は、傷病者が受け入れられた時間帯が含まれる日勤、または当直の時間帯に、当該傷病者を受け入れた医師を割り当てると共に、受入回数１回より小さい値を勤務推定値として割り当て、前記搬送先決定手段は、救急搬送の時間に勤務する医師を選択する際に、前記勤務推定値が高い医師を選択することができる。
この構成によれば、傷病者を受け入れた時間帯が１つでも、日勤の時間帯、当直の時間帯に含まれていれば、傷病者を受け入れた医師が日勤の時間帯、当直の時間帯に勤務しているものとして推定することができる。従って、シフト推定手段が、日勤の時間帯、当直の時間帯に傷病者を受け入れた医師を割り当て、搬送先決定手段が、救急搬送の時間に勤務する医師を選択する際に、勤務推定値が高い医師を選択することで、医師の選択に日勤や当直を加味することができる。
【００１４】
前記シフト推定手段は、前記医療機関名データと前記医師氏名データとから、同じ医療機関に勤務する医師を抽出し、前記勤務シフトにおける当該医師の勤務状況に基づいて勤務のローテーションを推定し、前記ローテーションを前記勤務シフトに割り当てることができる。
この構成によれば、シフト推定手段は、勤務シフトの勤務状況から医師のローテーションを推定し、ローテーションを勤務シフトに割り当てるため、精度よく医師の勤務状況を推定することができる。
【００１５】
前記救急搬送される対象傷病者の傷病状態を示す入力傷病データに基づいて、救急活動記録票を生成する記録票生成手段を備えることができる。
この構成によれば、記録票生成手段が、傷病者を救急搬送したときに入力された入力傷病データに基づいて救急活動記録票を生成するため、救急活動記録票の作成に要する時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、逐次更新されていない可能性がある医療機関側からの情報を使用せず、搬送先の医療機関を特定するためのデータを、救急活動記録票に掲載されるデータとしているため、救急隊員は特別な判断や作業を必要としないので、医療機関側からの情報に頼ることなく、かつ救急隊員の作業手順を増やすことなく、搬送先の医療機関を精度よく決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る救急搬送支援装置を用いた救急搬送支援システムを示す図である。
【図２】図１に示す救急搬送支援装置の構成を説明するための図である。
【図３】救急活動記録票の一部を示す図である。
【図４】シフト推定手段が生成する勤務シフトの一例を示す図である。
【図５】図１に示す救急搬送支援装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図３に示す救急活動記録票の傷病データが記入された状態の図である。
【図７】医師が傷病者を受け入れた時間帯に対して、過去から現在に向かって増加させた重み付け値の一例を示す図である。
【図８】同じ医療機関に勤務する医師のローテーションを説明するための図であり、（Ａ）は同じ医療機関に勤務する医師の勤務シフトの一例を示す図であり、（Ｂ）はローテーションから医師の勤務状況を推定した勤務シフトの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態に係る救急搬送支援装置を用いた救急搬送支援システムを図面に基づいて説明する。
図１に示す救急搬送支援システムは、消防本部または自治体、運営会社のセンター室Ｃに設置される救急搬送支援装置１０が、救急車で傷病者を救急搬送する救急隊員が携帯する端末装置２０に、電気通信回線の一例であるインターネットＷを介して情報を提供する。
【００１９】
救急搬送支援装置１０は、コンピュータに救急搬送支援プログラムを動作させた管理サーバである。
図２に示すように、救急搬送支援装置１０は、通信手段１１と、シフト推定手段１２と、担当医検索手段１３と、搬送先決定手段１４と、カレンダ手段１５と、記録票生成手段１６と、記憶手段１７とを備えている。
【００２０】
通信手段１１は、インターネットＷからの情報を入力して救急搬送支援装置１０内の各手段に出力したり、救急搬送支援装置１０内の各手段からの情報をインターネットＷへ出力したりする機能を備えている。
シフト推定手段１２は、医師氏名データと、引継日時データとから、医師ごとの受入回数を、受け入れた時間帯に対応させた勤務シフトを生成する。
【００２１】
担当医検索手段１３は、救急搬送される対象傷病者の傷病状態と適合する傷病データに関連付けられた医師氏名データを抽出する。
搬送先決定手段１４は、担当医検索手段より抽出された医師氏名データと、勤務シフトから抽出された救急搬送時に勤務が推定された医師を示す医師データと、受入回数とに基づいて選択された医師が勤務する医療機関名を示す医療機関名データから、搬送先の医療機関の候補を決定する。
【００２２】
カレンダ手段１５は、現在の月日、曜日、時刻を出力する。
記録票生成手段１６は、救急隊員により入力されたデータに基づいて救急活動記録票を生成する。
記憶手段１７は、救急活動記録票に記載された救急搬送に関する情報を示す救急搬送データが格納される。
【００２３】
ここで、救急搬送データについて、図面に基づいて詳細に説明する。
救急搬送データは、傷病者を医療機関に救急搬送した救急隊員および傷病者を救急隊員から引き継ぎした医師が記入した救急活動記録票に基づいて入力され、蓄積されたデータベースである。
図３に示す救急活動記録票は、消防庁が書式を規定したもので、医療機関が救急隊によって搬送された傷病者を受け入れたことを記録し、搬送直後の傷病者に関する情報を医師に引き継ぎ、救急隊が医療機関に傷病者を搬送したことを記録するためのものである。
【００２４】
救急活動記録票には、引き継ぎ日時欄Ｒ１と、収容医療機関名称Ｒ２と、医師署名欄Ｒ３と、出場先欄Ｒ４となどが上段に掲載されている。また、主訴等欄Ｒ５と、救急隊現着時の所見欄Ｒ６とが中段から下段に掲載されている。
【００２５】
この引き継ぎ日時欄Ｒ１に記入された日時が、傷病者が救急隊員から医療機関側に引き継がれた日時を示す引継日時データとなる。
収容医療機関名称Ｒ２に記入された医療機関名が、傷病者を受け入れた医療機関名を示す医療機関名データとなる。
医師署名欄Ｒ３に記入された医師名が、傷病者の初診診断をした医師を示す医師氏名データとなる。
主訴等欄Ｒ５と、救急隊現着時の所見欄Ｒ６とに記入された傷病に関する情報が、救急搬送された傷病者の傷病状態を示す傷病データとなる。
【００２６】
次に、救急隊員が操作する端末装置２０について説明する。
図１に示す端末装置２０は、インターネットＷを介して救急搬送支援装置１０にアクセスして、救急搬送支援装置１０からの情報を表示画面に表示させる。例えば、端末装置２０は、タブレットやスマートフォン、ノート型のパーソナルコンピュータとすることができる。
端末装置２０では、専用アプリケーションプログラムを動作させて、救急搬送支援装置１０にアクセスしてもよいし、救急搬送支援装置１０からの情報がＨＴＭＬで提供されるものであれば閲覧ソフトを動作させて救急搬送支援装置１０にアクセスしてもよい。
【００２７】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る救急搬送支援装置の動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
なお、図２に示す記憶手段１７には、長期に渡って蓄積された救急搬送データが既に格納されているものをする。また、シフト推定手段１２は、救急搬送データに基づいて勤務シフトを生成しているものとする。
【００２８】
勤務シフトは、例えば、図４に示すように、日曜日から土曜までの１週間が、０時から２４時までを１時間ごとの時間帯に区切られている。勤務シフトは、引継日時データが示す日時が含まれるそれぞれの曜日ごとの時間帯に、医師データが示す医師が、傷病者を何回受け入れたかを示す。
図４に示す例では、日曜日午前４時から５時までの間の勤務で医師Ｍが、過去に３回受け入れていることを示している。
【００２９】
勤務シフトが生成された状態で、救急隊は待機している。
例えば、救急搬送の対象傷病者が、火曜日に午前５時３０分に発生したものとする。救急隊員は、現場に急行し、傷病者を見て、図３に示す主訴等欄Ｒ５と、救急隊現着時の所見欄Ｒ６とに記入する項目を、図１に示す端末装置２０を操作して救急搬送支援装置１０へアクセスして入力する（図５のステップＳ１０参照）。主訴等欄Ｒ５と、救急隊現着時の所見欄Ｒ６とに入力された情報は、入力傷病データとして、救急搬送支援装置１０へ送信される。
【００３０】
救急搬送支援装置１０では、担当医検索手段１３が、端末装置２０から入力された傷病状態（入力傷病データ）に適合する記憶手段１７に格納された傷病データを検索する。例えば、救急搬送の対象傷病者が、仰臥位の状態で、顔貌が蒼白であり、吐血しているなどであると、担当医検索手段１３が、記憶手段１７から、「仰臥位」、「蒼白」、「吐血」であった傷病状態の傷病者を検索する（ステップＳ２０参照）。
このとき、担当医検索手段１３は、全ての項目が合致していなくても、合致していない項目の傷病状態が医学的な見地から実質的に同じであれば、「適合」していると見なすように設定されている。また、担当医検索手段１３は、検索結果を一致率で出力するようにしてもよい。
【００３１】
そして、入力傷病データと適合する傷病者が検索されると、担当医検索手段１３は、この傷病者を受け入れた医師を示す医師氏名データを読み出す（ステップＳ３０参照）。
例えば、図６に示す傷病データ（入力傷病データ）に基づいて検索された結果、医師Ｂが検索されたものとする。
【００３２】
救急搬送の場合、必ずしも専門医が担当する訳ではなく、受け入れの可否は、専門外の傷病状態であっても医師の裁量によって決定される。しかし、その裁量の範囲が公に明示されないため、傷病状態が専門外だが受け入れる可能性がある医師を探すのは困難である。
本実施の形態に係る救急搬送支援装置１０では、担当医検索手段１３が、端末装置２０から入力された傷病状態（入力傷病データ）に適合する救急搬送データの傷病データを検索している。従って、過去に、受け入れた実績に基づいて医師を検索することにより、専門外の傷病者であるにも関わらず、この傷病者を受け入れた医師を検索することができる。
【００３３】
搬送先決定手段１４は、担当医検索手段１３が検索した医師氏名データが示す医師Ｂが、勤務シフトに医師データとして含まれているか否かを検索する。
図４に示す勤務シフトによると、救急搬送の対象傷病者が発生した午前５時３０分では、医師Ｂが２回、医師Ｄが過去に１回受け入れた実績がある。
従って、搬送先決定手段１４は、この時間帯に、担当医検索手段１３が検索した医師Ｂが含まれていることから、この医師Ｂが勤務する医療機関を搬送先の候補として決定する（ステップＳ４０参照）。搬送先決定手段１４は、この決定に従って、医師Ｂの氏名と、医師Ｂが勤務する医療機関である病院名、この病院の住所や、電話番号などの連絡先を出力して、受け入れ医師に関する情報として、図１に示す端末装置２０へインターネットＷを介して送信する（ステップＳ５０参照）。
【００３４】
救急搬送する時間帯に、複数候補の医師が検索された場合には、全ての医師を表示するようにしてもよいし、傷病データの一致率の順番に医師を表示するようにしてもよい。
【００３５】
救急隊員は、端末装置２０に表示された医療機関（病院）の電話番号に基づいて連絡を取り、病院の住所に基づいて、傷病者を救急車により救急搬送することができる。
【００３６】
このように、救急搬送支援装置１０では、救急活動記録票による救急搬送データから、傷病者を受け入れた日時と医師とに基づいて勤務シフトを生成し、救急搬送される対象傷病者の傷病状態に適合する傷病状態の傷病者を受け入れた医師を検索し、その検索結果と勤務シフトとから勤務中の医師で、傷病者の傷病状態を診察することが可能な医師を割り出し、搬送先の医療機関を候補として決定する。
【００３７】
従って、救急搬送支援装置１０では、救急隊員が救急搬送した後に作成する救急活動記録票をデータベースとして使用しているため、逐次更新されていない可能性がある医療機関側からの情報を使用していない。また、搬送先の医療機関を特定するためのデータは、救急活動記録票に掲載されるデータであるため、救急隊員は特別な判断や作業を必要としない。
よって、救急搬送支援装置１０では、医療機関側からの情報に頼ることなく、かつ救急隊員の作業手順を増やすことなく、搬送先の医療機関を精度よく決定することができる。
【００３８】
救急隊員は、端末装置２０を操作して、救急搬送支援装置１０へアクセスして、救急活動記録票の作成を指示することで、記録票生成手段１６は、傷病者を救急搬送したときに入力された図６に示す救急搬送データ（入力傷病データ）に基づいて救急活動記録票を生成して、端末装置２０へ送信する。
救急隊員は、端末装置２０を操作して、救急搬送支援装置１０から受信した救急活動記録票を、端末装置２０と無線または有線にて接続された印刷装置（図示せず）にて印刷することができる。印刷装置にて印刷された救急活動記録票に、救急隊員が未記入項目を記入したり、傷病者を受け入れた医師が記入したりすることで、救急隊員は、救急活動記録票の作成に要する時間を短縮することができる。
【００３９】
図４に示す勤務シフトでは、それぞれの時間帯に、医師氏名データが示す医師が、傷病者を何回受け入れたかを示すものとしている。しかし、医師が医療機関に長年勤務している間に、勤務シフトのサイクルが変わってくることがある。
そこで、シフト推定手段１２は、医師が傷病者を受け入れた時間帯に対して、過去から現在に向かって増加させた重み付け値を受入回数に乗算した勤務推定値を算出する。
【００４０】
過去から現在に向かって増加させた重み付け値として、例えば、救急搬送データが今年を含めた１０年分の蓄積であれば、図７に示すように、今年を１．０、昨年を０．９、一昨年を０．８といったように、現在から過去に向かって０．１ずつ減少する（過去から現在に向かって０．１ずつ増加する）ような重み付け値を設定する。そして、医師Ｍが９年前のある時間帯に４回、８年前に３回、５年前に４回の合計１１回の受入回数があったとする。更に、医師Ｎが４年前の同じ時間帯に３回、２年前に１回、１年前に１回の合計５回の受入回数があったとする。
図７に示すように、受入回数では、医師Ｍの方が多いが、近年での受入状態を加味した勤務推定値を算出すると、医師Ｍが「３．０」であり医師Ｎが「３．８」であることから、医師Ｎの方が大きい値となる。従って、搬送先決定手段１４は、勤務推定値が高い医師Ｎを選択する。
【００４１】
このように、過去から現在に向かって増加させた重み付け値を受入回数に乗算した勤務推定値を算出することで、年月と共に変わる可能性がある勤務状態を勤務シフトに加味させることができる。
【００４２】
一方、医師は、医療機関に、日勤と当直とを組み合わせた勤務を行う。日勤は、午前９時から午後５時まで、当直は午後５時から翌日の午前９時までである。従って、午前９時から午後５時までの時間帯に傷病者を受け入れたということであれば医師は日勤をしていたと推定でき、午後５時から翌日の午前９時までの時間帯に傷病者を受け入れたということであれば医師は当直をしていたと推定できる。
【００４３】
従って、シフト推定手段１２は、傷病者が受け入れられた時間帯が含まれる日勤、または当直の時間帯に、この傷病者を受け入れた医師を割り当てると共に、実際に傷病者を受け入れた訳ではないため、受入回数１回より小さい値を勤務推定値として割り当てる。受入回数１回より小さい値とは、医師が実際に傷病者を受け入れた実績がある訳ではないが、日勤または当直で勤務している可能性が高いので、例えば、０．８としたり、低くても０．５としたりすることができる。
【００４４】
そうすることで、傷病者を受け入れた時間帯が１つでも、昼間の８時間（日勤）、夜間の１６時間（当直）に含まれていれば、傷病者を受け入れた医師が、日勤の時間帯または当直の時間帯に勤務しているものとして推定することができる。従って、シフト推定手段１２が、日勤の時間帯、当直の時間帯に傷病者を受け入れた医師を割り当て、搬送先決定手段１４が、救急搬送の時間に勤務する医師を選択する際に、勤務推定値が高い医師を選択することで、医師の選択に日勤や当直を加味することができる。
【００４５】
日勤や当直における勤務推定値の算出は、救急搬送データから生成した１週間分の勤務シフトから日勤・当直を加味した勤務推定値を演算してもよいし、救急搬送データから年ごとに１週間分の勤務シフトを生成して日勤・当直勤を加味した勤務推定値を演算して、そして、年ごとの１週間分の勤務シフトを一纏めにしてもよい。
年ごとの１週間分の勤務シフトにて勤務推定値を演算するときには、図７に示すように、勤務推定値に、受け入れが発生した年ごとの重み付け値を加味させてもよい。
【００４６】
次に、医師の勤務のローテーションにより、勤務シフトを推定することについて説明する。
シフト推定手段１２は、医療機関名データと医師氏名データとから、同じ医療機関に勤務する医師を抽出し、医師が勤務する医療機関が同じである場合には、勤務シフトにおける当該医師の勤務状況に基づいて勤務のローテーションを推定し、ローテーションを勤務シフトに割り当てる。
【００４７】
図８（Ａ）に示す例では、日曜日から土曜日までの勤務シフトで、水曜日の１７：００〜２４：００と、木曜日の０：００〜９：００、金曜日の９：００〜１７：００、土曜日の９：００〜１７：００に傷病者の受け入れが無かったものとする。
図８（Ａ）に示す勤務シフトから、医師が日勤をした後に、そのまま当直に入り、次の医師に引き継いでいることがわかる。その順番は、医師Ｐから医師Ｑ、医師Ｑから医師Ｒ、そして医師Ｒから医師Ｐへ戻るローテーションである。
【００４８】
従って、シフト推定手段１２は、図８（Ｂ）に示すように、受け入れが無かった時間帯について、水曜日の１７：００〜２４：００および木曜日の０：００〜９：００に当直で医師Ｑが勤務していると推定でき、金曜日の９：００〜１７：００に日勤で医師Ｐが勤務していると推定でき、更に、土曜日の９：００〜１７：００に日勤で医師Ｑが勤務していると推定できる。
【００４９】
このように、シフト推定手段１２は、勤務シフトの勤務状況から医師のローテーションを推定し、ローテーションを勤務シフトに割り当てるため、精度よく医師の勤務状況を推定することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、救急搬送支援装置１０は、端末装置２０とインターネットＷを介して接続され、端末装置２０からのアクセスにより情報を提供していた。しかし、端末装置２０に救急搬送支援装置１０の機能を持たせ、インターネットＷにて通信せず、端末装置がローカルで処理するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、救急搬送を行う救急隊員の支援に好適である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  救急搬送支援装置
１１  通信手段
１２  シフト推定手段
１３  担当医検索手段
１４  搬送先決定手段
１５  カレンダ手段
１６  記録票生成手段
１７  記憶手段
２０  端末装置
Ｃ  センター室
Ｗ  インターネット
Ｒ１  引き継ぎ日時欄
Ｒ２  収容医療機関名称
Ｒ３  医師署名欄
Ｒ４  出場先欄
Ｒ５  主訴等欄
Ｒ６  救急隊現着時の所見欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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