(57)【要約】【課題】危機対応のノウハウを効果的に利用して、危機対応の効率を向上させる。【解決手段】記憶部１１が、危機対応を行う組織ごとに定められた情報であって、該組織が実施するタスクの分類項目を含む組織情報を記憶し、格納部１２ｃが、危機対応において実施されたタスクの内容を表すコミュニケーションデータと該コミュニケーションデータの発信元の組織および送信先の組織の情報を含むコミュニケーションデータセットに、危機対応の方針、危機対応におけるフェーズ、該タスクのプロセス、および該発信元の組織に応じた組織情報の分類項目を対応付けたノウハウを、記憶部１１に格納し、提供部１２ｄが、利用者の現在進行中の危機対応のフェーズおよびプロセスに応じて、方針および利用者の属する組織の組織情報の分類項目と、ノウハウの方針および分類項目との類似度合いが高い順に、ノウハウのコミュニケーションデータセットを利用者に提供する。【選択図】図１
2019003276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危機対応を行う組織ごとに定められた情報であって、該組織が実施するタスクの分類項目を含む組織情報を記憶する記憶部と、
危機対応において実施されたタスクの内容を表すコミュニケーションデータと該コミュニケーションデータの発信元の組織および送信先の組織の情報とを含むコミュニケーションデータセットに、危機対応の方針、危機対応におけるフェーズ、該タスクのプロセス、および該発信元の組織に応じた前記組織情報の前記分類項目を対応付けたノウハウを、前記記憶部に格納する格納部と、
利用者の現在進行中の危機対応におけるフェーズおよびタスクのプロセスに応じて、前記方針および該利用者の属する組織の前記組織情報の前記分類項目と、前記ノウハウの前記方針および前記分類項目との類似度合いが高い順に、該ノウハウのコミュニケーションデータセットを該利用者に提供する提供部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記格納部は、前記ノウハウに、さらに、前記送信先の組織に応じた前記組織情報の前記分類項目を対応づけ、
前記提供部は、さらに、前記利用者の属する組織が実施するタスクの相手先となり得る組織の前記組織情報の前記分類項目と、前記ノウハウの前記送信先の組織の前記分類項目との類似度合いが高い順に、該ノウハウのコミュニケーションデータセットを該利用者に提供することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記格納部は、前記ノウハウを、危機の属性ごとに前記記憶部に格納され、
前記提供部は、前記利用者に指定された危機の属性に応じた前記ノウハウのうち、該ノウハウの前記方針および前記分類項目と、該利用者の現在進行中の危機対応におけるフェーズおよびタスクに応じて、前記方針および該利用者の属する組織の前記組織情報の前記分類項目との類似度合いが高い順に、該ノウハウのコミュニケーションデータセットを該利用者に提供することを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
管理装置で実行される管理方法であって、
前記管理装置は、危機対応を行う組織ごとに定められた情報であって、該組織が実施するタスクの分類項目を含む組織情報を記憶する記憶部を備え、
危機対応において実施されたタスクの内容を表すコミュニケーションデータと該コミュニケーションデータの発信元の組織および送信先の組織の情報とを含むコミュニケーションデータセットに、危機対応の方針、危機対応におけるフェーズ、該タスクのプロセス、および該発信元の組織に応じた前記組織情報の前記分類項目を対応付けたノウハウを、前記記憶部に格納する格納工程と、
利用者の現在進行中の危機対応におけるフェーズおよびタスクのプロセスに応じて、前記方針および該利用者の属する組織の前記組織情報の前記分類項目と、前記ノウハウの前記方針および前記分類項目との類似度合いが高い順に、該ノウハウのコミュニケーションデータセットを該利用者に提供する提供工程と、
を含んだことを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然災害やサイバー攻撃等の危機事象への対応には、電話会議やホワイトボード等が利用されることが多く、その記録として、メモや写真、取りまとめられた報告資料が存在する。また、会議資料や報告資料を作成する帳票システムや、投入された対応結果を集計するシステムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４３２９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電話会議やホワイトボードでは、対応中の全ての情報を収集することは困難である。また、帳票システムでは、対応結果の把握はできるものの、具体的かつ包括的に対応情報がまとまっているわけではない。その結果、危機対応の経験やノウハウは俗人的に蓄積されるに過ぎず、人員の入れ替わりで組織としての危機対応能力が低下し、効率的に危機対応を行うことができなくなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、危機対応のノウハウを効果的に利用して、危機対応の効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る管理装置は、危機対応を行う組織ごとに定められた情報であって、該組織が実施するタスクの分類項目を含む組織情報を記憶する記憶部と、危機対応において実施されたタスクの内容を表すコミュニケーションデータと該コミュニケーションデータの発信元の組織および送信先の組織の情報とを含むコミュニケーションデータセットに、危機対応の方針、危機対応におけるフェーズ、該タスクのプロセス、および該発信元の組織に応じた前記組織情報の前記分類項目を対応付けたノウハウを、前記記憶部に格納する格納部と、利用者の現在進行中の危機対応におけるフェーズおよびタスクのプロセスに応じて、前記方針および該利用者の属する組織の前記組織情報の前記分類項目と、前記ノウハウの前記方針および前記分類項目との類似度合いが高い順に、該ノウハウのコミュニケーションデータセットを該利用者に提供する提供部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、危機対応のノウハウを効果的に利用して、危機対応の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る管理装置を含むシステムの概略構成を例示する模式図である。
【図２】図２は、組織情報記憶部のデータ構成を例示する図である。
【図３】図３は、ノウハウ蓄積部のデータ構成を例示する図である。
【図４】図４は、クライアント端末に表示される画面を例示する図である。
【図５】図５は、管理処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、管理処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、管理プログラムを実行するコンピュータを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１０】
［システムの概要］
図１は、本実施形態に係る管理装置を含むシステムの概略構成を例示する模式図である。図１に例示するように、管理装置１０は、クライアント端末３０とネットワーク２０を介して接続されている。ここで、ネットワーク２０は、有線または無線のＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の電気通信回線である。
【００１１】
クライアント端末３０は、例えばパーソナルコンピュータやスマートフォンで実現され、例えば、危機対応を行う各組織に設置される。ユーザは、各クライアント端末３０のＷｅｂブラウザ等を介して、後述するように、管理装置１０から提供される情報を参照したり、管理装置１０へ情報を送信したりすることができる。
【００１２】
管理装置１０は、例えばサーバ装置で実現され、災害対策本部等の危機対応の本部等に設置される。管理装置１０は、後述する管理処理を実行して、利用者の属する組織の役割に類似する組織で送受された危機対応のタスクの内容を、ノウハウとして利用者に提供する。
【００１３】
［管理装置の構成］
管理装置１０は、サーバ装置等の汎用コンピュータで実現され、図１に例示するように、記憶部１１および制御部１２を備える。また、管理装置１０は、不図示の入力部、出力部、および通信制御部を備える。
【００１４】
入力部は、キーボードやマウス等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部１２に対して処理開始などの各種指示情報を入力する。出力部は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置等によって実現される。通信制御部は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ネットワーク２０を介したクライアント端末３０等の外部の装置と制御部１２との通信を制御する。
【００１５】
記憶部１１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。なお、記憶部１１は、通信制御部を介して制御部１２と通信する構成でもよい。
【００１６】
本実施形態において、記憶部１１は、組織情報記憶部１１ａおよびノウハウ蓄積部１１ｂを含む。ここで、図２および図３を参照して、それぞれについて説明する。
【００１７】
組織情報記憶部１１ａは、危機対応を行う組織ごとに定められた情報であって、該組織が実施するタスクの分類項目を含む組織情報を記憶する。組織情報記憶部１１ａは、台風あるいはサイバー攻撃等の危機の属性ごとに記憶部１１に格納される。図２は、組織情報記憶部１１ａのデータ構成を例示する図である。図２に例示するように、組織情報記憶部１１ａには、危機対応を行う組織を識別する組織ＩＤに対応付けられたタスク分類項目が含まれる。
【００１８】
ここで、タスク分類項目は、組織ＩＤの組織が実施するタスクの分類項目を示し、危機対応における組織の役割を表すものである。タスク分類項目は、テキスト形式で表される。図２に示す例では、タスク分類項目に複数のタスク分類項目が設定されている。この場合に、後述する管理処理において、ユーザが実施するタスクを管理装置１０に入力する際、あるいは管理装置１０に入力されているタスクを参照する際に、ユーザが属する組織のタスク分類項目のうちのいずれかのタスク分類項目が指定される。
【００１９】
また、図２に示すように、タスク分類項目には、対応組織が対応付けられている。この対応組織は、後述する管理処理における送信先の組織に相当する。
【００２０】
ノウハウ蓄積部１１ｂには、後述する管理処理において作成されたノウハウが蓄積される。ノウハウは、危機対応において実施されたタスクの内容を表すコミュニケーションデータおよび該コミュニケーションデータの発信元の組織および送信先の組織の情報を含むコミュニケーションデータセットに、危機対応の方針、危機対応におけるフェーズ、該タスクのプロセス、および該発信元の組織に応じたタスク分類項目が対応付けられたデータである。
【００２１】
図３は、ノウハウ蓄積部１１ｂのデータ構成を例示する図である。具体的には、台風あるいはサイバー災害等の危機の属性ごとに、多数のノウハウがノウハウ蓄積部１１ｂに格納される。図３に例示するように、ノウハウは、タスクを実施した組織の組織ＩＤに対応付けられた、危機対応の方針、危機対応におけるフェーズ、タスクのプロセス、組織のタスク分類項目およびコミュニケーションデータセットを含む。コミュニケーションデータセットは、危機対応において実施されたタスクの内容を表すコミュニケーションデータおよび該コミュニケーションデータの発信元の組織および送信先の組織の情報を含む。
【００２２】
ここで、危機対応の方針は、危機対応の事象ごとの全組織における対応方針を示し、テキスト形式で表される。方針は、危機対応を実施する組織に共通の値が管理されている。
【００２３】
また、危機対応のフェーズには、「発生検知／異常の把握−重大なサイバー攻撃等による被害の発生に警戒」、「異常の共有−組織間で連携体制発動要否検討」、「一時措置実施−組織間で情報共有」、「沈静化−組織間で情報共有」、「本格対処検討−組織間で本格対処検討」、「本格対処実施−組織間で本格対処実施」、「回復−組織間で情報共有」等の時系列の値が例示される。フェーズは、各時点で危機対応を実施する組織に共通の値が管理されている。
【００２４】
また、タスクのプロセスには、「平時」、インシデント発生後の「センタへの連絡」、「スタッフ会議」、「調整会議」、「全体会議」、「計画実行」、「進捗評価」、または「目標の再設定」等の値が例示される。プロセスは、各時点で危機対応を実施する組織に共通の値が管理されている。
【００２５】
図３には、タスクを識別するタスクＩＤが「３」のタスクに関して、発信元の組織が「シス管ＫＡＤＡＮ管理者」、送信先の組織が「シス管」であるコミュニケーションデータ「セッションタイムアウトのテストです。」を含むコミュニケーションデータセットが例示されている。また、図３には、危機対応の方針が「グループを含めた状況把握に努める」、危機対応のフェーズが「回復−組織間で情報共有」、タスクのプロセスが「平時」、このタスクを実施した組織すなわち発信元の組織のタスク分類項目Ｎｏ．が「２」であることが例示されている。
【００２６】
このタスクに対応するタスク分類項目は、組織情報記憶部１１ａの組織ＩＤ「１」に対応する組織情報から特定できる。例えば、図２を参照し、この組織ＩＤ「１」のタスク分類項目Ｎｏ．「２」のタスク分類項目は、「各組織に脅威情報を随時共有する。」であることがわかる。なお、ノウハウ蓄積部１１ｂに、タスク分類項目Ｎｏ．に換えてテキスト形式のタスク分類項目が含められてもよい。
【００２７】
図１の説明に戻る。制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を用いて実現される。制御部１２は、メモリに記憶された処理プログラムを実行することにより、図１に例示するように、状況管理部１２ａ、情報共有管理部１２ｂ、格納部１２ｃおよび提供部１２ｄとして機能する。なお、これらの機能部は、それぞれ、あるいは一部が異なるハードウェアに実装されてもよい。
【００２８】
状況管理部１２ａは、危機対応の状況を管理する。具体的には、状況管理部１２ａは、危機対応の方針、危機対応におけるフェーズ、タスクのプロセスおよび各組織に対応する組織情報を管理している。例えば、状況管理部１２ａは、後述する管理処理において、ユーザがクライアント端末３０を介して管理装置１０にログインした場合に、危機対応の方針、危機対応におけるフェーズ、タスクのプロセス、および、ユーザが属する組織の組織ＩＤに対応する組織情報をクライアント端末３０に提供する。また、状況管理部１２ａは、ユーザが属する組織の組織情報に複数のタスク分類項目が含まれている場合に、ユーザにより指定されたタスク分類項目を管理する。
【００２９】
情報共有管理部１２ｂは、危機対応において実施されたタスクの内容を表すコミュニケーションデータ、コミュニケーションの発信元の組織および送信元の組織の情報を含むコミュニケーションデータセットを管理する。具体的には、情報共有管理部１２ｂは、クライアント端末３０から入力されるタスクの開始から完了までのコミュニケーションデータセットを管理している。
【００３０】
格納部１２ｃは、危機対応において実施されたタスクの内容を表すコミュニケーションデータと、該コミュニケーションデータの発信元の組織および送信先の組織の情報とを含むコミュニケーションデータセットに、危機対応の方針、危機対応におけるフェーズ、該タスクのプロセス、および該発信元の組織に応じたタスク分類項目を対応付けたノウハウを、記憶部１１に格納する。
【００３１】
具体的には、格納部１２ｃは、ユーザが入力したタスクに関するコミュニケーションデータセットを情報共有管理部１２ｂから取得する。また、格納部１２ｃは、状況管理部１２ａから、危機対応の方針、ユーザがタスクを入力した時点における危機対応のフェーズ、タスクのプロセス、およびユーザにより指定されたユーザの属する組織のタスク分類項目を取得する。そして、格納部１２ｃは、コミュニケーションデータセットと、方針、フェーズ、プロセス、およびタスク分類項目とを対応付けて、ノウハウとして記憶部１１のノウハウ蓄積部１１ｂに格納する。
【００３２】
なお、上述したように、格納部１２ｃは、ノウハウを危機の属性ごとに記憶部１１のノウハウ蓄積部１１ｂに蓄積する。
【００３３】
図４は、クライアント端末３０に表示される画面を例示する図である。図４の画面は、例えば、ユーザがクライアント端末３０を介して管理装置１０にログインし、「台風対応」等の危機の属性を指定した場合に表示される。
【００３４】
図４に例示するように、方針、フェーズ、プロセス、およびユーザの属する組織のタスク分類項目が表示されている画面において、ユーザが指定のタスク分類項目に対応する「タスク作成」ボタンを押下して、タスクの入力の開始を指示する。これにより、管理装置１０へのタスクの入力が開始される。その際に、格納部１２ｃが、状況管理部１２ａを介して、方針、フェーズ、およびプロセスを取得する。
【００３５】
また、タスクの入力が完了した際、格納部１２ｃは、状況管理部１２ａを介して、発信元の組織の指定のタスク分類項目を取得する。その際、格納部１２ｃは、状況管理部１２ａを介して、タスクの送信先の組織のタスク分類項目を取得して、タスクに対応するノウハウに対応付けしてもよい。また、格納部１２ｃは、情報共有管理部１２ｂを介して、入力されたタスクに関するコミュニケーションデータセットを取得する。
【００３６】
図１の説明に戻る。提供部１２ｄは、利用者の現在進行中の危機対応におけるフェーズおよびタスクのプロセスに応じて、方針および該利用者の属する組織の組織情報のタスク分類項目と、ノウハウの方針およびタスク分類項目との類似度合いが高い順に、該ノウハウのコミュニケーションデータセットを該利用者に提供する。
【００３７】
具体的には、提供部１２ｄは、状況管理部１２ａから、利用者がノウハウの提供を要求した時点における危機対応の方針、フェーズ、タスクのプロセス、および利用者の属する組織の利用者により指定されたタスク分類項目を取得する。そして、提供部１２ｄは、これらの検索キーを用いてノウハウ蓄積部１１ｂを検索し、類似度合いが高い順にノウハウを抽出する。
【００３８】
その際、提供部１２ｄは、利用者に指定された危機の属性に応じたノウハウのうち、ノウハウの方針およびタスク分類項目と、利用者の現在進行中の危機対応におけるフェーズおよびタスクのプロセスに応じて、方針および利用者の属する組織のタスク分類項目との類似度が高い順に、ノウハウのコミュニケーションデータセットを利用者に提供する。
【００３９】
例えば、利用者がクライアント端末３０を介して管理装置１０にログインし、危機の属性を指定した場合に、図４に例示した画面が表示される。図４に例示するように、フェーズ、プロセス、利用者の属する組織の方針およびタスク分類項目が表示されている画面において、利用者は、指定のタスク分類項目に対応する「ノウハウ提供」ボタンを押下してノウハウの提供を要求する。その場合に、提供部１２ｄが危機の属性に応じたノウハウ蓄積部１１ｂの検索を開始する。
【００４０】
ここで、ノウハウ蓄積部１１ｂの検索に用いられる検索キーは、上記のとおり、方針、フェーズ、プロセス、および利用者の属する組織のタスク分類項目の４つの要素を含む。例えば、提供部１２ｄは、４つの要素のそれぞれのマッチングを行って、類似度合いを表すスコアを算出し、スコアの合計が高い順に、コミュニケーションデータセットを利用者のクライアント端末３０に提示する。
【００４１】
具体的には、プロセスが一致するものはスコアを高く、それ以外はスコアを低くする。また、フェーズは、時系列に近いものほどスコアを高くする。また、方針およびタスク分類項目は、テキスト形式のデータであるため、それぞれ、類似する単語が多いほどスコアを高くする。これにより、利用者は、危機の属性ごとに、プロセスおよびフェーズに応じて、自組織と役割の近い組織の過去のコミュニケーションをノウハウとして参照できる。
【００４２】
なお、格納部１２ｃは、ノウハウに、さらに、送信先の組織に応じたタスク分類項目を対応づけてもよい。その場合に、さらに、提供部１２ｄは、利用者が指定したタスク分類項目の対応組織のタスク分類項目を検索キーに含めてもよい。すなわち、提供部１２ｄは、対応組織のタスク分類項目と、ノウハウの送信先の組織のタスク分類項目とのマッチングを行って、類似度合いを表すスコアを算出する。そして、提供部１２ｄは、スコアの合計が高い順に、コミュニケーションデータセットを利用者のクライアント端末３０に提示する。これにより、対応組織と役割の近い組織との間のコミュニケーションをノウハウとして参照できるので、より効率よくノウハウを参照することができる。
【００４３】
さらに、提供部１２ｄは、利用者による検索キーワードの入力を受け付けて、上記の検索キーに追加してもよい。その場合に、さらに効率よく参照すべきノウハウを抽出することが可能となる。
【００４４】
［管理処理］
次に、図５および図６を参照して、本実施形態に係る管理装置１０による管理処理について説明する。図５および図６は、管理処理手順を示すシーケンス図である。管理処理には、格納処理（図５参照）および提供処理（図６参照）が含まれる。
【００４５】
まず、図５を参照して、ユーザにより入力されたタスクを記憶部１１に格納する場合の格納処理手順について説明する。図５のシーケンス図は、タスクを実施するクライアント端末３０を用いて管理装置１０にログインしたユーザにより、タスクの入力の開始を指示する操作入力があったタイミングで開始される。
【００４６】
まず、情報共有管理部１２ｂが、タスク入力の開始の指示を取得した場合に、タスクＩＤを振り出して格納部１２ｃに送信する（ステップＳ１）。タスクＩＤを受信した格納部１２ｃは、状況管理部１２ａから危機対応の方針、フェーズ、タスクのプロセスを取得して、ノウハウの作成を開始する（ステップＳ２〜Ｓ５）。
【００４７】
また、情報共有管理部１２ｂが、タスク入力の完了の指示を取得した場合に、当該タスクのタスクＩＤを格納部１２ｃに送信する（ステップＳ６）。タスクＩＤを受信した格納部１２ｃは、情報共有管理部１２ｂから、タスクに対応するコミュニケーションデータとその関連組織すなわち発信元および送信先の組織の情報を取得する（ステップＳ７〜Ｓ８）。また、格納部１２ｃは、状況管理部１２ａから関連組織の組織情報のタスク分類項目を取得する（ステップＳ９〜Ｓ１１）。
【００４８】
そして、格納部１２ｃは、タスクに対応するコミュニケーションデータセットと、方針、フェーズ、プロセス、および関連組織のタスク分類項目とを対応づけたノウハウを、ノウハウ蓄積部１１ｂに送信して蓄積する（ステップＳ１１）。これにより、一連の格納処理が終了する。
【００４９】
次に、図６を参照して、利用者に所望のノウハウを提供する提供処理手順について説明する。図６のシーケンス図は、クライアント端末３０を用いて管理装置１０にログインした利用者により、ノウハウ提供を要求する操作入力があったタイミングで開始される。
【００５０】
提供部１２ｄは、ノウハウ提供の指示を取得した場合に、利用者の組織の情報を取得する（ステップＳ２１〜Ｓ２２）。また、提供部１２ｄは、状況管理部１２ａを介して、利用者の置かれている状況に関する方針、フェーズ、プロセス、および利用者の属する組織のタスク分類項目を取得する（ステップＳ２３〜２４）。
【００５１】
そして、提供部１２ｄは、方針、フェーズ、プロセスおよび利用者組織のタスク分類項目を検索キーとしてノウハウ蓄積部１１ｂを検索する（ステップＳ２５）。提供部１２ｄは、検索キーとの類似度合いが高いノウハウを抽出し、利用者のクライアント端末３０に表示させる（ステップＳ２６〜Ｓ２７）。これにより、一連の提供処理が終了する。
【００５２】
以上、説明したように、本実施形態の管理装置１０において、記憶部１１が、危機対応を行う組織ごとに定められた情報であって、該組織が実施するタスクの分類項目を含む組織情報を記憶する。また、格納部１２ｃが、危機対応において実施されたタスクの内容を表すコミュニケーションデータと該コミュニケーションデータの発信元の組織および送信先の組織の情報を含むコミュニケーションデータセットに、危機対応の方針、危機対応におけるフェーズ、該タスクのプロセス、および該発信元の組織に応じた組織情報の分類項目を対応付けたノウハウを、記憶部１１に格納する。また、提供部１２ｄが、利用者の現在進行中の危機対応におけるフェーズおよびタスクのプロセスに応じて、方針および該利用者の属する組織の組織情報の分類項目と、ノウハウの方針および分類項目との類似度合いが高い順に、該ノウハウのコミュニケーションデータセットを該利用者に提供する提供する。
【００５３】
これにより、管理装置１０は、危機の属性ごとに、プロセスおよびフェーズに応じて、利用者の組織と役割の近い組織の過去のコミュニケーションをノウハウとして提供できる。このように、本実施形態の管理装置１０によれば、危機対応のノウハウを効果的に利用して、危機対応の効率を向上させることが可能となる。
【００５４】
［システム構成等］
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００５５】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５６】
［プログラム］
上記実施形態に係る管理装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。一実施形態として、管理装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の管理処理を実行する管理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の管理プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を管理装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。
【００５７】
また、管理装置１０は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の管理処理に関するサービスを提供するサーバ装置として実装することもできる。例えば、管理装置１０は、ノウハウの提供要求を入力とし、利用者の状況に近いノウハウを出力する管理処理サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、管理装置１０は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の管理処理に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。以下に、管理装置１０と同様の機能を実現する管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００５８】
図７は、管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００５９】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。ディスクドライブ１０４１には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１０５１およびキーボード１０５２が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１０６１が接続される。
【００６０】
ここで、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０３１やメモリ１０１０に記憶される。
【００６１】
また、管理プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した管理装置１０が実行する各処理が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【００６２】
また、管理プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００６３】
なお、管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００６４】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  管理装置
１１  記憶部
１１ａ  組織情報記憶部
１１ｂ  ノウハウ蓄積部
１２  制御部
１２ａ  状況管理部
１２ｂ  情報共有管理部
１２ｃ  格納部
１２ｄ  提供部
２０  ネットワーク
３０  クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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