(57)【要約】【課題】安全管理の施策方向性の分析に役立ち、分析結果の利用によって支援してその的確性を高め、かつその連絡周知を容易化することが可能な土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システム及び連絡配布支援システムを提供する。【解決手段】危険予知活動（ＫＹ活動）の活動データが集積されるデータベース１０は、主携帯端末１１による危険事項及び対策事項が集積されＫＹ活動の分析に用いられる分析用データ領域Ｘと、主携帯端末による活動データのすべてが集積されるデータ集積領域Ｙと、管理用端末装置１２によるＫＹ活動の管理データが集積される管理データ領域Ｚとを備え、主携帯端末は、分析用データ領域から危険事項及び対策事項の読み出しのアクセスのみが可能であると共に、データ集積領域に対して作成・閲覧用アクセスが可能であり、管理用端末装置は、ＫＹ活動の全データの編集用アクセスが可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システムであって、
少なくとも土木・建設現場の危険予知活動の活動データが集積されるデータベースと、
該データベースと通信回線を介して接続され、上記活動データを作成して該データベースに保存する活動データ作成用の主携帯端末と、
上記データベースと上記通信回線を介して接続され、該データベースに集積される危険予知活動の全データを管理する管理用端末装置とを備え、
上記データベースは、上記主携帯端末による上記活動データのうち、少なくとも危険事項及び対策事項が集積され危険予知活動の分析に用いられる分析用データ領域と、該主携帯端末による該活動データのすべてが集積されるデータ集積領域と、上記管理用端末装置による危険予知活動の管理データが集積される管理データ領域とを備え、
上記主携帯端末は、上記分析用データ領域から少なくとも上記危険事項及び対策事項の読み出しのアクセスのみが可能であると共に、上記データ集積領域に対して書き込み及び読み出しの作成・閲覧用アクセスが可能であり、
上記管理用端末装置は、上記分析用データ領域、上記データ集積領域、並びに上記管理データ領域に対し、危険予知活動の上記全データの読み出し及び書き込みの編集用アクセスが可能であることを特徴とする土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システム。
【請求項２】
前記分析用データ領域の危険事項及び対策事項は、前記主携帯端末で書き込まれた前記危険事項及び対策事項を前記管理用端末装置で編集したものが含まれることを特徴とする請求項１に記載の土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システム。
【請求項３】
前記分析用データ領域の危険事項及び対策事項は、前記管理用端末装置で編集された過去事例が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システム。
【請求項４】
前記過去事例には、危険度を示すデータが含まれることを特徴とする請求項３に記載の土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システム。
【請求項５】
前記データベースには、複数の前記主携帯端末個々に１対１で対応させて、複数の前記データ集積領域が設けられ、個々の上記主携帯端末は、対応する上記各データ集積領域のみにアクセス可能であることを特徴とする請求項１〜４いずれかの項に記載の土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システム。
【請求項６】
前記データ集積領域には、前記主携帯端末で書き込まれる前記活動データの前記危険事項が複数のとき、これら危険事項それぞれに、当該危険事項の発生頻度の可能性項目及び重大性のランク項目それぞれについて乗算用ポイントの書き込みが可能であると共に、これら可能性項目及びランク項目の該乗算用ポイントを乗算した結果ポイントの大きいものから順に、これら危険事項の優先順位の書き込みが可能であることを特徴とする請求項１〜５いずれかの項に記載の土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システム。
【請求項７】
土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の連絡配布支援システムであって、
少なくとも土木・建設現場の危険予知活動の活動データが集積されるデータベースと、
該データベースと通信回線を介して接続され、上記活動データを作成して該データベースに保存する活動データ作成用の主携帯端末と、
上記データベースと上記通信回線を介して接続され、該データベースに保存された上記活動データ閲覧用の副携帯端末と、
上記データベースと上記通信回線を介して接続され、該データベースに集積される危険予知活動の全データを管理する管理用端末装置とを備え、
上記データベースは、上記主携帯端末による上記活動データのうち、少なくとも危険事項及び対策事項が集積され危険予知活動の分析に用いられる分析用データ領域と、該主携帯端末による該活動データのすべてが集積されるデータ集積領域と、上記管理用端末装置による危険予知活動の管理データが集積される管理データ領域とを備え、
上記主携帯端末は、上記分析用データ領域から少なくとも上記危険事項及び対策事項の読み出しのアクセスのみが可能であると共に、上記データ集積領域に対して書き込み及び読み出しの作成・閲覧用アクセスが可能であり、
上記副携帯端末は、上記データ集積領域に対して読み出しの閲覧用アクセスのみが可能であり、
上記管理用端末装置は、上記分析用データ領域、上記データ集積領域、並びに上記管理データ領域に対し、危険予知活動の上記全データの読み出し及び書き込みの編集用アクセスが可能であることを特徴とする土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の連絡配布支援システム。
【請求項８】
前記主携帯端末と前記副携帯端末との組み合わせで、一つの工事作業グループ端末セットが構成されることを特徴とする請求項７に記載の土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の連絡配布支援システム。
【請求項９】
前記データベースには、複数の前記工事作業グループ端末セット個々に１対１で対応させて、複数の前記データ集積領域が設けられ、個々の上記工事作業グループ端末セットは、対応する上記各データ集積領域のみにアクセス可能であることを特徴とする請求項７または８に記載の土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の連絡配布支援システム。
【請求項１０】
前記データ集積領域には、前記主携帯端末で書き込まれる前記活動データの前記危険事項が複数のとき、これら危険事項それぞれに、当該危険事項の発生頻度の可能性項目及び重大性のランク項目それぞれについて乗算用ポイントの書き込みが可能であると共に、これら可能性項目及びランク項目の該乗算用ポイントを乗算した結果ポイントの大きいものから順に、これら危険事項の優先順位の書き込みが可能であることを特徴とする請求項７〜９いずれかの項に記載の土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の連絡配布支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在までに蓄積された事故の可能性についての知見と事故発生の傾向、すなわち安全管理について現場が抱えている弱点を見出し、当該弱点を解消し得る対策を見出す安全管理の施策方向性の分析に役立ち、そしてまた、日々毎日の安全管理のための話し合いや方針決定に際し、これらを分析結果の利用によって支援してその的確性を高め、かつその連絡周知を容易化することが可能な土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システム及び連絡配布支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
危険予知活動（以下、「ＫＹ活動」という）とは、土木・建設現場の各工事所内で毎朝行われる全体の安全朝礼や、その後の協力業者（下請け会社）毎に行われる作業前の打ち合わせで実施される工事作業の安全管理に関する活動をいう。
【０００３】
ＫＹ活動は、その日に行われる工事作業について、「労働災害や事故の起きる可能性」について検討し、それらが起きた場合の「重大性や危険の度合い」、「各作業がどのような状態になったときに生じるのか」を評価し、これにより予め「対策の検討」を行って、リスク低減を図ることを目的としている。
【０００４】
ＫＹ活動では、毎日の工事作業開始前に協力業者毎に個々に危険予知活動表（以下、「ＫＹ活動表」という）を作成し、この作成作業を通じて、職長と作業者との間の意思疎通を行い、安全意識を高めるようにしている。
【０００５】
現行のＫＹ活動表は具体的には、各協力業者が毎日、工事作業前の打ち合わせの際に作成している。職長と作業員が、労働災害発生を防止するために、その日の作業の危険ポイントとその対策について話し合い、危険性・有害性を除去または低減する方針を決定し、手書きで内容を表（ＫＹ活動表）に記入する。作成したＫＹ活動表は、その後、職長から元請け会社に提出する。
【０００６】
この種ＫＹ活動に関連する技術として、特許文献１〜３が知られている。特許文献１の「安全日誌作成装置及びプログラム」は、安全日誌の作成に伴うデータ入力作業の労力を低減させる安全日誌作成装置を提供することを課題とし、協力者端末は、第１作業計画データの入力を行う協力者用入力手段を有し、管理者端末は、第２作業計画データ及び共通項目データの入力を行う管理者用入力手段を有し、管理者サーバは、前記第１，２作業計画データ及び共通項目データを安全日誌データとして格納する安全日誌データ格納手段と、工事協力者ごとに設けられ、かつ協力者用入力手段から入力された第１作業計画データを一時的に格納するための一時保管手段と、第１作業計画データを安全日誌データ格納手段に転送するための転送手段とを有しており、前記第１作業計画データは、工事協力者側から一時保管手段を介して個別的に入力されるようにした安全日誌作成装置とするようにしている。
【０００７】
特許文献２の「作業確認票チェック兼打ち合わせシートを用いた作業管理システム」は、作業内容に応じた打ち合わせシート、作業確認票にリンクしたチェック項目をデータベース化することで、設備の運転者と作業者が事前に打ち合わせする際に、安全上の情報を共有化し、その打ち合わせ内容や実施作業の留意事項を総合的に把握することにより、安全に作業し、事故を未然に防止することを課題とし、打ち合わせ確認事項に関する情報と、作業実施確認事項に関する情報をデータベースに記憶させる記憶段階と、これから実施しようとする作業件名、作業種別が同じ作業内容についてデータベースから条件検索にて、それぞれの作業毎に必要なチェック項目の抽出を行う検索段階と、検索段階によって入力された作業件名、作業種別に適切な打ち合わせ確認事項と作業実施確認事項を出力する出力段階と、を備えるようにしている。
【０００８】
特許文献３の「情報管理システム、情報管理方法、及び情報管理プログラム」は、作業予定に関連する安全管理に関する情報を容易、かつ正確に検索できる技術を提供することを課題とし、作業を安全に行うための情報である安全管理に関する情報であって、作業予定と関連するキーワードが割り当てられた安全管理に関する情報を記憶する記憶装置と、前記作業予定が入力されると、入力された作業予定に含まれる前記キーワードを前記記憶装置から抽出し、抽出したキーワードが割り当てられた安全管理に関する情報を表示装置に表示させる情報処理装置と、を備えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２４２３１１号公報
【特許文献２】特開２００７−２９９１７５号公報
【特許文献３】特開２０１７−４５３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＫＹ活動表の作成につき、毎日同じような代わり映えのしない内容が記入されて繰り返し提出され、ＫＹ活動のマンネリ化問題となっていた。すなわち、本来は作業の進行に伴って危険ポイントが変化し、危険ポイントが変化することで発生しやすい災害内容が変わり、またその発生する状況も変化するので自ずと対策も異なるものとなるはずであるが、十分な検討がなされることのないＫＹ活動に陥るおそれがあった。
【００１１】
このようなマンネリ化は、作業条件や注意すべき点が変わったときに、職長や作業者が新たな危険を的確に予測することができなくなってしまうという問題を引き起こす。
【００１２】
近年の工事作業現場の電子化に伴い、ＫＹ活動表も電子化することは可能である。しかし、上記特許文献に倣って、ＫＹ活動表を単に、手書きの紙媒体から、入力・閲覧が容易な携帯端末を利用して電子化しても、それだけでは、マンネリ化を引き起こすことのない充実したＫＹ活動を実現するための根本的解決にはならないという課題があった。
【００１３】
当該課題に対し、現在までに蓄積された事故の可能性についての知見と事故発生の傾向、すなわち安全管理について建設現場等が抱えている弱点を見出し、当該弱点を解消し得る対策を見出す安全管理の施策方向性の分析に役立ち、そしてまた、日々毎日の安全管理のための話し合いや方針決定に際し、これらを分析結果の利用によって支援してその的確性を高め、かつその連絡周知を容易化する技術の案出が求められていた。
【００１４】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、現在までに蓄積された事故の可能性についての知見と事故発生の傾向、すなわち安全管理について現場が抱えている弱点を見出し、当該弱点を解消し得る対策を見出す安全管理の施策方向性の分析に役立ち、そしてまた、日々毎日の安全管理のための話し合いや方針決定に際し、これらを分析結果の利用によって支援してその的確性を高め、かつその連絡周知を容易化することが可能な土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システム及び連絡配布支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明にかかる土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システムは、少なくとも土木・建設現場の危険予知活動の活動データが集積されるデータベースと、該データベースと通信回線を介して接続され、上記活動データを作成して該データベースに保存する活動データ作成用の主携帯端末と、上記データベースと上記通信回線を介して接続され、該データベースに集積される危険予知活動の全データを管理する管理用端末装置とを備え；上記データベースは、上記主携帯端末による上記活動データのうち、少なくとも危険事項及び対策事項が集積され危険予知活動の分析に用いられる分析用データ領域と、該主携帯端末による該活動データのすべてが集積されるデータ集積領域と、上記管理用端末装置による危険予知活動の管理データが集積される管理データ領域とを備え；上記主携帯端末は、上記分析用データ領域から少なくとも上記危険事項及び対策事項の読み出しのアクセスのみが可能であると共に、上記データ集積領域に対して書き込み及び読み出しの作成・閲覧用アクセスが可能であり、上記管理用端末装置は、上記分析用データ領域、上記データ集積領域、並びに上記管理データ領域に対し、危険予知活動の上記全データの読み出し及び書き込みの編集用アクセスが可能であることを特徴とする。
【００１６】
前記分析用データ領域の危険事項及び対策事項は、前記主携帯端末で書き込まれた前記危険事項及び対策事項を前記管理用端末装置で編集したものが含まれることを特徴とする。
【００１７】
前記分析用データ領域の危険事項及び対策事項は、前記管理用端末装置で編集された過去事例が含まれることを特徴とする。
【００１８】
前記過去事例には、危険度を示すデータが含まれることを特徴とする。
【００１９】
前記データベースには、複数の前記主携帯端末個々に１対１で対応させて、複数の前記データ集積領域が設けられ、個々の上記主携帯端末は、対応する上記各データ集積領域のみにアクセス可能であることを特徴とする。
【００２０】
前記データ集積領域には、前記主携帯端末で書き込まれる前記活動データの前記危険事項が複数のとき、これら危険事項それぞれに、当該危険事項の発生頻度の可能性項目及び重大性のランク項目それぞれについて乗算用ポイントの書き込みが可能であると共に、これら可能性項目及びランク項目の該乗算用ポイントを乗算した結果ポイントの大きいものから順に、これら危険事項の優先順位の書き込みが可能であることを特徴とする。
【００２１】
本発明にかかる土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の連絡配布支援システムは、少なくとも土木・建設現場の危険予知活動の活動データが集積されるデータベースと、該データベースと通信回線を介して接続され、上記活動データを作成して該データベースに保存する活動データ作成用の主携帯端末と、上記データベースと上記通信回線を介して接続され、該データベースに保存された上記活動データ閲覧用の副携帯端末と、上記データベースと上記通信回線を介して接続され、該データベースに集積される危険予知活動の全データを管理する管理用端末装置とを備え；上記データベースは、上記主携帯端末による上記活動データのうち、少なくとも危険事項及び対策事項が集積され危険予知活動の分析に用いられる分析用データ領域と、該主携帯端末による該活動データのすべてが集積されるデータ集積領域と、上記管理用端末装置による危険予知活動の管理データが集積される管理データ領域とを備え；上記主携帯端末は、上記分析用データ領域から少なくとも上記危険事項及び対策事項の読み出しのアクセスのみが可能であると共に、上記データ集積領域に対して書き込み及び読み出しの作成・閲覧用アクセスが可能であり、上記副携帯端末は、上記データ集積領域に対して読み出しの閲覧用アクセスのみが可能であり、上記管理用端末装置は、上記分析用データ領域、上記データ集積領域、並びに上記管理データ領域に対し、危険予知活動の上記全データの読み出し及び書き込みの編集用アクセスが可能であることを特徴とする。
【００２２】
前記主携帯端末と前記副携帯端末との組み合わせで、一つの工事作業グループ端末セットが構成されることを特徴とする。
【００２３】
前記データベースには、複数の前記工事作業グループ端末セット個々に１対１で対応させて、複数の前記データ集積領域が設けられ、個々の上記工事作業グループ端末セットは、対応する上記各データ集積領域のみにアクセス可能であることを特徴とする。
【００２４】
前記データ集積領域には、前記主携帯端末で書き込まれる前記活動データの前記危険事項が複数のとき、これら危険事項それぞれに、当該危険事項の発生頻度の可能性項目及び重大性のランク項目それぞれについて乗算用ポイントの書き込みが可能であると共に、これら可能性項目及びランク項目の該乗算用ポイントを乗算した結果ポイントの大きいものから順に、これら危険事項の優先順位の書き込みが可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にかかる土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システムにあっては、現在までに蓄積された事故の可能性についての知見と事故発生の傾向、すなわち安全管理について現場が抱えている弱点を見出し、当該弱点を解消し得る対策を見出す安全管理の施策方向性の分析に役立ち、そしてまた、日々毎日の安全管理のための話し合いや方針決定に際し、これらを分析結果の利用によって支援してその的確性を高めることができる。
【００２６】
また、本発明にかかる土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の連絡配布支援システムにあっては、上記分析支援システムを利用したＫＹ活動の連絡周知を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システム及び連絡配布支援システムの好適な一実施形態を示すネットワーク構成の説明図である。
【図２】図１に示したシステムに備えられるデータベースの構成とアクセス可否の態様を説明する模式図である。
【図３】図２に示したデータベースに主携帯端末でログインしたときの画面を示す説明図である。
【図４】図３に続く、最初の活動データ入力画面を示す説明図である。
【図５】図４に続く、スクロールされた次の活動データ入力画面を示す説明図である。
【図６】図５に続く、スクロールされた最後の活動データ入力画面を示す説明図である。
【図７】図６に示された画面からポップアップ可能なサイン入力ダイヤログの説明図である。
【図８】図２〜図５で示された活動データ入力中にポップアップ可能な各種のダイヤログを示す説明図である。
【図９】図２に示したデータベースに管理用端末装置でログインしたときに表示される活動表一覧の画面を示す説明図である。
【図１０】図９に続く、工事所登録を開いたときの画面を示す説明図である。
【図１１】図９に続く、アカウント登録を開いたときの画面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明にかかる土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システム及び連絡配布支援システムの好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システム及び連絡配布支援システムのネットワーク構成を示す説明図、図２は、図１に示したシステムに備えられるデータベースの構成とアクセス可否の態様を説明する模式図である。
【００２９】
本実施形態に係る土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システム（以下、「分析支援システム」という）は、土木・建設現場で行われる工事作業について、作業上の危険性を予知して事故を未然に防ぐための危険予知活動（ＫＹ活動）を充実させる目的で当該活動における安全管理の施策方向性を分析する際に、その分析作業を支援するようになっている。
【００３０】
分析支援システムは図１及び図２に示すように、主にデータが集積されるデータベース１０と、データベース１０に接続されるタブレットＰＣやスマートフォン等の主携帯端末１１と、データベース１０に接続される演算処理機能付の管理用端末ＰＣ装置１２（以下、「管理用端末装置」という）とを備えて構成される。
【００３１】
データベース１０と、主携帯端末１１と、管理用端末装置１２とは、インターネットなどの通信回線１３を介して相互に接続される。管理用端末装置１２は、データベース１０にＬＡＮなどの専用通信回線１３ａで接続されていてもよい。また、データベース１０は、クラウド上のストレージであってもよい。
【００３２】
主携帯端末１１は、後述する危険予知活動表（ＫＹ活動表）を完成する活動データを作成するデータ入力操作が可能な活動データ作成用として用いられる。主携帯端末１１で作成された活動データは、データベース１０に保存される。
【００３３】
土木・建設現場は、例えば、福岡県のビル建設工事現場や、兵庫県の地下鉄工事現場、大阪府の施設建設工事現場など、各地に工事所として複数散在している（図中、工事所１〜３として示されている）。
【００３４】
また、各工事所内でも、作業内容に応じた協力会社が複数、工事作業の実施を担っている（図中、工事所１の協力会社Ａ，Ｂ、工事所２の協力会社Ｃ〜Ｅ、工事所３の協力会社Ｆ，Ｇとして示されている）。
【００３５】
各協力会社で担当される工事作業は、安全管理責任者やリーダーの下に、複数の作業者が作業に従事している（図中、リーダーがα、作業者がβとして示されている）。活動データ作成用の主携帯端末１１は、作業者βを束ねるリーダーαによって取り扱われる。
【００３６】
データベース１０には、複数の工事所内の、複数の協力会社の各リーダーαの主携帯端末１１から送られるＫＹ活動の活動データがすべて集積される。言い換えれば、主携帯端末１１全数からの全活動データがデータベース１０に保存され、集積される。データベース１０には、それ以外のデータが書き込まれ保存されるようにしてもよい。
【００３７】
他方、管理用端末装置１２は、全工事所のＫＹ活動を全社的に管理する目的で、ＫＹ活動管理部門などに備えられ、データベース１０に集積されるＫＹ活動の全データを管理する。
【００３８】
分析支援システムには、土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の連絡配布支援システム（以下、「連絡配布支援システム」という）が組み合わせられる。連絡配布支援システムは、分析支援システムの支援で得られた分析結果を利用し、ＫＹ活動の的確性を高めた内容の連絡周知を支援する。
【００３９】
連絡配布支援システムは、分析支援システムの構成に加えて、インターネットなどの通信回線１３を介してデータベース１０と接続されるタブレットＰＣやスマートフォン等の副携帯端末１４を備えて構成される。
【００４０】
副携帯端末１４は、データベース１０に保存されたＫＹ活動（自らの所属する工事作業グループ（協力会社）のもの）の活動データ閲覧用として用いられる。閲覧用の副携帯端末１４は、各作業者βによって取り扱われる。すなわち、全工事所の全協力会社の各作業者βが副携帯端末１４を携帯する。
【００４１】
次に、データベース１０の構造と、データベース１０の構造に対する管理用端末装置１２、主携帯端末１１及び副携帯端末１４それぞれのアクセス権について説明する。
【００４２】
データベース１０には、分析用データ領域Ｘと、データ集積領域Ｙと、管理データ領域Ｚとが備えられる。分析データ領域Ｘには、ＫＹ活動の改善向上のために分析に使用するデータが集積され、保存される。
【００４３】
データ集積領域Ｙには、全主携帯端末１１で作成された活動データのすべてが集積され、保存される。活動データは主携帯端末１１で毎日作成され、日毎の当該活動データが設定した期間分、データ集積領域Ｙに保存される。活動データは、日別で順次保存される。活動データの作成にあたっては、主携帯端末１１を取り扱うリーダーα等と作業員βとの話し合いや打ち合わせが行われる。活動データの具体的な作成例は追って詳述する。
【００４４】
管理データ領域Ｚには、ＫＹ活動を運用するための各種管理データが集積され、保存される。管理データは例えば、ＫＹ活動そのものの内容ではなく、工事所の住所などの工事所情報や協力会社に関する情報、そして特に、後述するように、システムにアクセスする際に利用されるＱＲコード（登録商標：以下、同じ）の発行や、データベース１０そのものへのアクセスを許可するためのログインＩＤ及びパスワードの発行に関するアカウント登録データなどを含む。
【００４５】
主携帯端末１１で作成される活動データは、ＫＹ活動の内容に関する直接的な事項と、協力会社名や作業員名、作業内容などを特定する間接的な事項とからなる。直接的な事項としては、少なくとも危険事項と対策事項が含まれる。危険事項とは、例えば、「鉄筋運搬中に段差で躓いて転ぶ」などの具体的な危険内容をいう。対策事項とは、例えば、「スラブ配筋後はメッシュロードで作業通路を確保する」などの具体的な対策内容をいう。
【００４６】
すべての各主携帯端末１１により、各協力会社が個別に実施する作業内容に応じた危険事項及び対策事項を含む活動データが作成される。主携帯端末１１によって作成される活動データのうちの、少なくとも危険事項及び対策事項は、すべての工事所及び協力会社を網羅した全社的なＫＹ活動を充実させるために、安全管理の施策方向性の分析に利用する目的で、分析用データ領域Ｘにすべて集積される。
【００４７】
主携帯端末１１は、データベース１０の分析用データ領域Ｘに対しては、読み出しのアクセス（図中、矢印ａで示す）のみが可能とされると共に、データ集積領域Ｙに対しては、書き込み及び読み出しの作成・閲覧用アクセス（図中、矢印ｂで示す）が可能とされる。主携帯端末１１は活動データ作成用であって、これによるデータベース１０への書き込み機能によって、活動データ（ＫＹ活動表）が作成される。
【００４８】
主携帯端末１１は、活動データの作成にあたり、当該活動データのうち、危険事項及び対策事項については、分析用データ領域Ｘに集積されている具体的な内容を読み出して利用できるようになっている。その他の活動データは、主携帯端末１１への入力操作で作成される。なお、危険事項及び対策事項について、分析用データ領域Ｘから読み出される内容は、各協力会社が個別に実施する作業内容に応じて自動で選択される。
【００４９】
主携帯端末１１で各日に作成される活動データは、分析用データ領域Ｘから読み出された危険事項及び対策事項を含めて、当該日作成の活動データとして、データ集積領域Ｙに集積される。
【００５０】
主携帯端末１１は、分析用データ領域Ｘから読み出すことなく、新規に危険事項及び対策事項を作成してデータベース１０に書き込むこともできる。この場合、新規に作成した危険事項及び対策事項は、活動データに含めてデータ集積領域Ｙに集積されると共に、分析用データ領域Ｘにも集積されるようになっている。
【００５１】
また、主携帯端末１１は、データ集積領域Ｙからの読み出し機能により、ＫＹ作業表として完成された活動データの閲覧が可能とされる。
【００５２】
なお、複数の協力会社を管理する一次請業者がある場合は、この一次請業者の主携帯端末は、自社及び管理を要する協力会社のデータ集積領域Ｙにアクセスすることができる。
【００５３】
管理用端末装置１２は、分析用データ領域Ｘ、データ集積領域Ｙ、並びに管理データ領域Ｚに対し、ＫＹ活動の全データの読み出し及び書き込みの編集用アクセス（図中、矢印ｃで示す）が可能とされる。すなわち、管理用端末装置１２は、データベース１０に対し、フルアクセスが許容される。
【００５４】
編集用アクセスｃとは特に、分析用データ領域Ｘに集積されている危険事項及び対策事項を読み出してＫＹ活動管理部門にて閲覧し、これら危険事項や対策事項について、重複している内容を削除したり、類似している内容を統括的にまとめ直したり、また、不適合なものを適切に書き直すなどの分析を行って、その分析結果に書き換えることができる機能を含む。
【００５５】
これにより、分析用データ領域Ｘの危険事項及び対策事項には、主携帯端末１１で書き込まれた危険事項及び対策事項を管理用端末装置１２で編集したものが含まれる。
【００５６】
また、管理用端末装置１２は、主携帯端末１１から書き込まれる危険事項及び対策事項に加えて、独自に別途の危険事項及び対策事項を作成して分析用データ領域Ｘへ書き込むことができるようになっている。管理用端末装置１２では特に、過去に実際発生した事故事例及びその事例に対して考案された対策（以下、「過去事例」という）を書き込む編集ができるようになっていて、分析用データ領域Ｘの危険事項及び対策事項には、当該過去事例が危険事項及び対策事項として含まれる。
【００５７】
過去事例の危険事項の内容については、注意喚起を促すために、「重大災害」や「不休等災害」等の危険度を示すデータが閲覧可能に含まれる。管理用端末装置１２で編集され分析用データ領域Ｘに保存されたこれら危険事項及び対策事項も、活動データ作成のために主携帯端末１１で読み出し可能とされる。
【００５８】
分析用データ領域Ｘには、日々のＫＹ活動における危険事項及び対策事項と過去事例の危険事項及び対策事項が主携帯端末１１及び管理用端末装置１２で読み出し可能に蓄積される。分析用データ領域Ｘは、管理用端末装置１２を備えるＫＹ活動管理部門では、安全管理の施策方向性の検討にあたり、総合的なＫＹ活動の分析作業を支援するように機能する。
【００５９】
そしてまた、過去事例を含めて、ＫＹ活動の危険事項及び対策事項の分析を行った結果が反映され集積された当該分析用データ領域Ｘは、各協力会社における作業内容の話し合いや検討に際して、主携帯端末１１による活動データの作成を支援するように機能する。
【００６０】
また、管理用端末装置１２は、データ集積領域Ｙを読み出して閲覧が可能であることで、すべての工事所のすべての協力会社で作成された活動データの提出及びその内容のチェックが可能とされる。管理用端末装置１２は、管理データ領域Ｚを読み込んで閲覧し、また書き込みを行うことで、工事所及び協力会社すべての管理データの整備がなされる。
【００６１】
データベース１０のデータ集積領域Ｙには、すべての工事所のすべての協力会社で、主携帯端末１１による閲覧・書き込みを通じて個々に作成された活動データが大量に一括して集積される一方、各協力会社単位では、その日に行った話し合いや打ち合わせの結果である自己の活動データに基づいて作業を進めるため、自己の作成した活動データさえ閲覧可能であればよいので、データ集積領域Ｙに対し、自己が作成した分の活動データのみにアクセスできるようにすることが好ましい。
【００６２】
そのために、データベース１０には、複数の主携帯端末１１個々に１対１で対応させて、複数のデータ集積領域Ｙが設けられる。そして、個々の主携帯端末１１は、対応する各データ集積領域Ｙのみにアクセス可能とされる。
【００６３】
このようなデータベース１０へのアクセスは、各主携帯端末１１に対し、対応するデータ集積領域Ｙへの専用のログインＩＤとパスワードを設定することで達成される。これにより、データベース１０へのアクセススピードが向上され、迅速な閲覧が可能とされる。
【００６４】
連絡配布支援システムに用いられる作業員βが携帯する副携帯端末１４については、活動データが集積された自らの所属する工事作業グループのデータ集積領域Ｙに対して読み出しの閲覧用アクセス（図中、矢印ｄで示す）のみが可能とされる。これにより、作業員βは、各日の作業中において、作業に対する注意喚起を目的として、いつでもどこでもＫＹ活動の活動データを閲覧することが可能となる。
【００６５】
上述した主携帯端末１１に１対１で対応させて複数備えられるデータ集積領域Ｙとの関係では、主携帯端末１１と副携帯端末１４との組み合わせで、一つの工事作業グループ端末セット１５が構成される（図１参照）。そして、データベース１０には、複数の工事作業グループ端末セット１５個々に１対１で対応させて、複数のデータ集積領域Ｙが設けられ、個々の工事作業グループ端末セット１５は、対応する各データ集積領域Ｙのみにアクセス可能とされる。
【００６６】
すなわち、連絡配布支援システムとしては、協力会社の活動データ作成担当であるリーダーαと、閲覧する作業者β等とを一つのグループとして、当該グループ単位毎にデータ集積領域Ｙが確保されて、活動データの連絡配布を支援する。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の分析支援システムにあっては、土木・建築現場のＫＹ活動の活動データが集積されるデータベース１０と、データベース１０と通信回線１３を介して接続され、活動データを作成してデータベース１０に保存する活動データ作成用の主携帯端末１１と、データベース１０と通信回線１３を介して接続され、データベース１０に集積される危険予知活動の全データを管理する管理用端末装置１２とを備え、データベース１０は、主携帯端末１１による活動データのうち、少なくとも危険事項及び対策事項が集積され危険予知活動の分析に用いられる分析用データ領域Ｘと、主携帯端末１１による活動データのすべてが集積されるデータ集積領域Ｙと、管理用端末装置１２による危険予知活動の管理データが集積される管理データ領域Ｚとを備え、主携帯端末１１は、分析用データ領域Ｘから少なくとも危険事項及び対策事項の読み出しのアクセス（矢印ａ）のみが可能であると共に、データ集積領域Ｙに対して書き込み及び読み出しの作成・閲覧用アクセス（矢印ｂ）が可能であり、管理用端末装置１２は、分析用データ領域Ｘ、データ集積領域Ｙ、並びに管理データ領域Ｚに対し、危険予知活動の全データの読み出し及び書き込みの編集用アクセス（矢印ｃ）が可能であるように構成したので、日々のＫＹ活動を通じて主携帯端末１１から書き込まれる、そしてまた管理用端末装置１２で書き込み等により編集される危険事項及び対策事項が集積される分析用データ領域Ｘによって、現在までに蓄積された事故の可能性についての知見と事故発生の傾向を集めることができる。
【００６８】
そして、分析用データ領域Ｘに集積されたデータからの事故可能性に対する知見と発生事故の傾向から、現場で認識されているＫＹ活動の危険事項と対策事項が現実に即しているのか、乖離しているのかを検討する助けとなり、即している場合には自社の安全管理活動に強みがあり、また乖離している場合には弱点があることの理解が可能となる。
【００６９】
そして、このように分析用データ領域Ｘを利用することで、弱点を解消し得る対策を見出す安全管理の施策方向性を分析する作業を支援することができる。
【００７０】
さらに、分析結果から見出された弱点を解消し得る危険事項に対する対策事項を、管理用端末装置１２から分析用データ領域Ｘに書き込んだり改訂したりする編集作業が行われることで、主携帯端末１１で分析用データ領域Ｘから読み出す危険事項及び対策事項をより適切化することができる。
【００７１】
また、主携帯端末１１が分析用データ領域Ｘから危険事項及び対策事項を読み出し、活動データの作成に利用してデータ集積領域Ｙへ書き込むことができるので、リーダーαと作業者βとの間で交わされる日々毎日の安全管理のための話し合いや方針決定に際し、分析用データ領域Ｘに集積されている分析結果も利用可能というＫＹ活動に対する支援によって、ＫＹ活動の的確性を高めて現場作業の安全を向上することが可能となる。
【００７２】
分析用データ領域Ｘの危険事項及び対策事項は、主携帯端末１１で書き込まれた危険事項及び対策事項を管理用端末装置１２で編集したものが含まれるので、マンネリ化しやすい現場サイドの知見に対し、他方面からの注意喚起を行って、ＫＹ活動を活性化することが可能となる。
【００７３】
分析用データ領域Ｘの危険事項及び対策事項は、管理用端末装置１２で編集された過去事例が含まれるので、具体的な事故例を想起させることができて、安全管理意識をさらに高めたＫＹ活動を促すことが可能となる。
【００７４】
過去事例には、危険度を示すデータが含まれるので、個別に適切な情報を、話し合いをするリーダーα等に提供して、的確なＫＹ活動を実施することが可能になる。
【００７５】
データベース１０には、複数の主携帯端末１１個々に１対１で対応させて、複数のデータ集積領域Ｙが設けられ、各データ集積領域Ｙは、対応する主携帯端末１１のみがアクセス可能であるので、各主携帯端末１１をそれぞれ使用する各協力会社が自己の作業内容に関する活動データへ個別にアクセスするアクセススピードが向上され、活動データの作成とその閲覧を迅速化することができる。
【００７６】
また、本実施形態に係る土木・建設現場における工事作業に対する危険予知活動の連絡配布支援システムにあっては、土木・建築現場の危険予知活動の活動データが集積されるデータベース１０と、データベース１０と通信回線１３を介して接続され、活動データを作成してデータベース１０に保存する活動データ作成用の主携帯端末１１と、データベース１０と通信回線１３を介して接続され、データベース１０に保存された活動データ閲覧用の副携帯端末１４と、データベース１０と通信回線１３を介して接続され、データベース１０に集積される危険予知活動の全データを管理する管理用端末装置１２とを備え、データベース１０は、主携帯端末１１による活動データのうち、少なくとも危険事項及び対策事項が集積され危険予知活動の分析に用いられる分析用データ領域Ｘと、主携帯端末１１による活動データのすべてが集積されるデータ集積領域Ｙと、管理用端末装置１２による危険予知活動の管理データが集積される管理データ領域Ｚとを備え、主携帯端末１１は、分析用データ領域Ｘから少なくとも危険事項及び対策事項の読み出しのアクセス（矢印ａ）のみが可能であると共に、データ集積領域Ｙに対して書き込み及び読み出しの作成・閲覧用アクセス（矢印ｂ）が可能であり、副携帯端末１４は、データ集積領域Ｙに対して読み出しの閲覧用アクセス（矢印ｄ）のみが可能であり、管理用端末装置１２は、分析用データ領域Ｘ、データ集積領域Ｙ、並びに管理データ領域Ｚに対し、危険予知活動の全データの読み出し及び書き込みの編集用アクセス（矢印ｃ）が可能であるように構成したので、分析支援システムによってなされた分析結果の利用によって的確性が高められた活動データが集積されたデータ集積領域Ｙへの閲覧用アクセスが可能な副携帯端末１４の採用により、作業者βがいつでもどこでも活動データの内容を確認することが可能であると共に、また、データベース１０への書き込みによる管理用端末装置１２（ＫＹ活動管理部門）への活動データの提出完了など、連絡周知を容易化することができる。
【００７７】
主携帯端末１１と副携帯端末１４との組み合わせで、一つの工事作業グループ端末セット１５が構成されるので、すなわち協力会社個々の作業内容毎のグループ化が可能となるので、ＫＹ活動の管理を容易化することができる。
【００７８】
データベース１０には、複数の工事作業グループ端末セット１５個々に１対１で対応させて、複数のデータ集積領域Ｙが設けられ、各データ集積領域Ｙは、対応する工事作業グループ端末セット１５のみがアクセス可能であるので、協力会社個々の作業内容毎のグループ化によるＫＹ活動の管理の容易化に加えて、活動データへのアクセススピードが向上され、活動データの作成とその閲覧を迅速化することができる。
【００７９】
上記実施形態において、さらに、工事所単位で個別に、当該工事所内のＫＹ活動を管理する工事所用端末を備えるようにしてもよい。この場合、この工事所用端末は、分析用データ領域Ｘにアクセス可能とすると共に、当該工事所に関する限りにおいて、対応するデータ集積領域Ｙ及び管理データ領域Ｚにアクセス可能とする。
【００８０】
≪活動データの作成≫
図３から図１２を参照して、主携帯端末１１による活動データの作成について、手順を追って詳述する。図３は、データベース１０にログインしたときの画面を示す説明図、図４は、最初の活動データ入力画面を示す説明図、図５は、スクロールされた次の活動データ入力画面を示す説明図、図６は、スクロールされた最後の活動データ入力画面を示す説明図、図７は、サイン入力ダイヤログの説明図、図８は、活動データ入力中にポップアップ可能なダイヤログを示す説明図であって、図８（Ａ）は、「注意喚起」のダイヤログ、図８（Ｂ）は、「危険ポイント」のダイヤログ、図８（Ｃ）は、「対策」のダイヤログを示している。
【００８１】
主携帯端末１１は、図示しないけれども、管理用端末装置１２が各工事所の協力会社個々に対して発行したＱＲコードを読み取ることで、データベース１０へのログイン画面を取得する。このログイン画面を通じて主携帯端末１１は、図２に示した各協力会社個々に１対１で対応するいずれかのデータ集積領域Ｙへログインすることができる。従って、主携帯端末１１からは、他の協力会社の活動データを閲覧等することはできない。
【００８２】
ログインする際には、よく知られているように、ログイン画面でログインＩＤとパスワードとを入力する。ログインＩＤとパスワードは、後述するように、管理用端末装置１２から各協力会社に宛てて個々に発行される。
【００８３】
ログインすると、図３に示した画面が主携帯端末１１に表示される。この画面には、工事所名（例えば、○○施設新築工事）と、「ログアウト」ボタンと、活動データの「新規作成」ボタンと、「複写」ボタンと、「編集」ボタンと、「削除」ボタンと、「出力」ボタンとが備えられると共に、毎日行われる「ＫＹ活動の履歴」が日付順に表形式で示される。
【００８４】
表中のいずれかの履歴を選択してクリックすることで、その活動データの内容を閲覧することができる。
【００８５】
「新規作成」は白紙状態から活動データを入力する場合、「複写」は過去の活動データを一部流用する場合、「編集」は選択したいずれかの活動データの編集を行う場合（管理用端末装置１２への活動データの送信登録後は、制限がかかる）、「出力」は選択した活動データをファイル出力する場合にタッチされる。
【００８６】
例えば、「新規作成」にタッチしたとすると、図４に示すように、最上段に工事所名が表示され、その下には、スクロール可能に下方へ向けて入力項目が羅列される。「日付」、「天気」、「会社名」、「リーダー名」、「工種」、「作業場所」、「資格名」、「氏名」の欄に、該当事項をテキスト記入する。
【００８７】
図示例では、「日付」は、カレンダー表示アイコンによる選択により、「天気」はラジオボックスによる選択により、「工種」は、プルダウンメニューからの選択により、「作業場所」及び「資格名」は、「工種」に対応するリストアップメニューからの選択により入力することができる。もちろん、テキスト入力しても良い。
【００８８】
プルダウンメニューやリストアップメニューの内容は、管理用端末装置１２からデータベース１０に編集可能に書き込まれて登録される。以上の内容は、「複写」ボタンで流用することができる。
【００８９】
スクロールをすると図５の表示に遷移する。画面には、「確認項目」と、複数の「危険ポイント（上記危険事項に対応）」、「対策（上記対策事項に対応）」、「可能性」、「重大性」、並びに「優先順位」の欄が表示される。
【００９０】
「確認項目」は、作業内容に応じて、該当する項目を複数選択することができる。項目にチェックを入れて選択した時に、当該項目に対応した注意喚起のダイヤログ（図８（Ａ）参照）が表示される。また、「注意喚起の表示」ボタンをクリックすると、選択中の確認項目毎に全ての注意喚起のダイヤログが表示される。
【００９１】
「危険ポイント」は、「工種」に対応するリストアップメニューからの選択により入力することができる。もちろん、テキスト入力してもよい。「危険ポイント」のリストアップメニューについては表示に規則をもたせる。具体的には、後述するけれども、原則｛評価点の降順＞重大性の降順＞入力回数の多い順｝の優先順位で、危険ポイントを列挙したダイアログが表示される（図８（Ｂ）参照）。
【００９２】
過去事例で重大災害（例えば、休業４日以上の災害で死亡災害や障害災害を含む）や不休等災害（例えば、休業３日以下の軽微な災害で不休災害を含む）が発生したものは、リストアップメニューの最初に表示され、その後に上記の優先順位で表示がなされる。過去事例については併せて、上述した危険度を示すデータである「重大災害」や「不休等災害」の表示が付される。ダイヤログで選択した「危険ポイント」が入力される。
【００９３】
「対策」は、「危険ポイント」に入力した危険事項に対応した対策（既入力のもの）のリストがリストアップメニューのダイヤログに選択可能に表示される（図８（Ｃ）参照）。もちろん、「危険ポイント」と「対策」をテキスト入力してもよい。
【００９４】
これら「危険ポイント」及び「対策」で使用されるリストアップメニューの内容は、ＫＹ活動で日々分析用データ領域に集積されたものの他、分析作業を経るなどして、管理用端末装置１２で編集して分析用データ領域Ｘに書き込まれて登録されたものであり、過去事例であるか否かや、優先順位に基づいて表示される。
【００９５】
このような順序で表示することで、自社の安全管理の弱点となる事項（過去事例）、あるいは弱点となり得る事項として挙げられたデータ（分析用データ領域Ｘに集積されたもの）を確認することができる。過去事例や優先順位の高いデータを最初に表示することで、作業者はその情報に繰り返し接することになり、意識し易くなる。
【００９６】
「危険ポイント」及び「対策」をテキスト入力したときは、「可能性」の欄については、「１ほとんどない（１ポイント）」、「２時々ある（２ポイント）」、「３頻繁にある（３ポイント）」の発生頻度についてのいずれかの項目を、「重大性」の欄については、「１不休災害（１ポイント）」、「２休業災害（２ポイント）」、「３死亡・障害（３ポイント）」のランクについてのいずれかの項目を選択する。
【００９７】
選択した各項目の乗算値が「優先順位」の欄中、「評価点」の欄に表示される。
【００９８】
「危険ポイント」及び「対策」をリストアップメニューから選択したときには、主携帯端末１１から既に書き込まれ、また管理用端末装置１２から既に書き込まれて登録されている選択内容に既に対応づけされている「可能性」、「重大性」及び「評価点」が表示される。
【００９９】
活動データの入力以前のＫＹ活動で既に複数回選択されているときには、評価点は平均値として処理される。「優先順位」の欄中、ランクは、複数の「危険ポイント」の「評価点」の大小を自動計算して表示される。
【０１００】
図示例では、「危険ポイント」等が３つ列挙されていて、ランクは３段階とされている。「危険ポイント」等の列挙数は、多すぎると注意散漫になるおそれもあって、過度にならないように適宜に設定することが好ましい。
【０１０１】
スクロールすると、図６の表示に遷移する。画面には、上記の他、「新規入場者等の対策確認」や「指差唱和」、「参加者（作業者）」、並びに「参加者合計数」の欄が表示される。「指差唱和」には、その内容をテキスト入力したり、「工種」に応じたリストアップメニューから選択して入力する。優先順位が高かったものを対象とすることが好ましい。
【０１０２】
「参加者」の欄については、「サイン」欄をクリックすると、図７に示すように「サイン入力」のダイヤログが表示されるので、「体調確認」のチェックボックスにチェックを入れると共に、自署し、「確定」してダイヤログを閉じる。「参加者合計数」の欄は、サインの数から自動計算されて表示される。
【０１０３】
最下段には、「戻る」ボタンと、「保存」ボタンと、「出力」ボタンとが備えられる。「戻る」ボタンでは、活動データの登録が破棄されて、図３の画面に戻り、「保存」ボタンでは、活動データがデータベース１０のデータ集積領域ＹにＫＹ活動表として登録されて、図３の画面に戻り、「出力」ボタンでは、入力した活動データが出力される。
【０１０４】
「保存」ボタンにより活動データをデータ集積領域Ｙに登録した際、上述した「可能性」、「重大性」及び「評価点」に関し、データ集積領域Ｙには、主携帯端末１１で書き込まれる活動データの「危険ポイント」が複数のとき、これら「危険ポイント」それぞれに、当該「危険ポイント」の発生頻度の「可能性」及び「重大性」のランクそれぞれについて乗算用ポイントの書き込みが可能であると共に、これら「可能性」及び「重大性」の乗算用ポイントを乗算した「評価点」の大きいものから順に、これら「危険ポイント」の「優先順位」の書き込みが実行されることになる。
【０１０５】
これにより、日々、活動データを作成する際に、特に留意すべき危険ポイントを「評価点」もしくは「優先順位」から容易に認識してＫＹ活動に反映することができ、安全管理を向上することができる。
【０１０６】
≪管理データの取り扱い≫
図９から図１１を参照して、管理用端末装置１２による管理データの取り扱いについて、手順を追って詳述する。図９は、データベース１０にログインしたときに表示される活動表一覧の画面を示す説明図、図１０は、工事所登録を開いたときの画面を示す説明図、図１１は、アカウント登録を開いたときの画面を示す説明図である。
【０１０７】
管理用端末装置１２は、図示しないけれども、管理用のホームページからデータベース１０へのログイン画面を表示する。ログインする際には、ログイン画面でログインＩＤとパスワードとを入力する。
【０１０８】
ログインすると、図９に示した画面が管理用端末装置１２のモニターに表示される。この画面には、「活動表一覧」と、「工事所登録」と、「アカウント登録」の選択メニューが最上段に表示される。活動表（ＫＹ活動表）とは、上述した活動データの入力で作成されるものをいう。メニューを切り替えることで、図１０または図１１の表示に切り替わる。
【０１０９】
選択メニューの下には、「活動表出力」ボタンが備えられ、その下には、絞り込み用として、「日付」、「支店名」、「土建（土木か建設か）」、「工事所名」の項目のプルダウンボタンが表示される。絞り込み対象となるデータは、「日付」を除き、後述する「工事所登録」の画面で、管理用端末装置１２によって作成され、データベース１０の管理データ領域Ｚに書き込まれる。
【０１１０】
さらにその下には、プルダウンボタンで選択された工事所が表形式で表示される。選択した工事所の「行」をクリックすることで、上記≪活動データの作成≫で作成された活動内容が表示される。「活動表出力」ボタンにタッチすると、表形式の最も左の欄にチェックをした工事所の活動データがファイル出力される。
【０１１１】
「工事所登録」に表示を切り替えると、図１０に示した画面が表示される。この画面には、上記選択メニューの他、「新規作成」ボタンと、「編集」ボタンと、「削除」ボタンと、「ＱＲ表示」ボタンとが備えられると共に、その下に、絞り込み用として、「支店名」及び「土建」の項目のプルダウンボタンが表示される。また、「工事所名」のテキスト入力欄が表示される。
【０１１２】
ログインＩＤとパスワードの有効期限で工事所を仕分けする管理を行っていて、「期限切れ工事所も表示」ボタンも設けられている。
【０１１３】
その下には、ログインＩＤとパスワードが有効期限内であって、ＫＹ活動管理部門の管理下にある工事所が表形式で表示される。「新規作成」ボタンで工事所の作成が行われ、「編集」ボタンで、表形式中に表示されている既登録の工事所の編集が行われ、「削除」ボタンで既登録の工事所の削除が行われる。また、「ＱＲ表示」ボタンで、表形式中に表示されている既登録の工事所に対するＱＲコードの印刷が行われる。
【０１１４】
「アカウント登録」に表示を切り替えると、図１１に示した画面が表示される。この画面には、上記選択メニューの他、「新規作成」ボタンと、「編集」ボタンと、「削除」ボタンとが備えられると共に、その下に、リーダー用もしくは作業者用、その他の者が用いるかのアカウントの絞り込み用として、「権限」の項目のプルダウンボタンが表示される。
【０１１５】
また、「会社名（協力会社）」のテキスト入力欄が表示される。その下には、ログインＩＤとパスワードが有効期限内であって、権限及び会社名に合致するデータが表形式で表示される。「新規作成」ボタンでアカウントの作成が行われ、「編集」ボタンで、表形式中に表示されている既登録の協力会社等のアカウントの編集が行われ、「削除」ボタンでアカウントの削除が行われる。
【０１１６】
なお、本発明は、上述した実施形態に具体的に記載した内容に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内であれば適宜変更することができる。例えば、管理用端末ＰＣ装置１２、工事所用端末、主携帯端末１１、副携帯端末１４などの区別は機器によるものではなく、ＱＲコードとＩＤ・パスワードで管理してもよい。この場合、端末にＱＲコードを読み込ませた後、工事所用端末のＩＤ・パスワードを入力すれば工事所用端末となり、主携帯端末のＩＤ・パスワードを入力すれば主携帯端末となる。また、管理用端末ＰＣ装置１２や工事所用端末も、タブレットＰＣやスマートフォン等であってもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  データベース
１１  主携帯端末
１２  管理用端末ＰＣ装置
１３  通信回線
１４  副携帯端末
１５  工事作業グループ端末セット
Ｘ  分析用データ領域
Ｙ  データ集積領域
Ｚ  管理データ領域
【図１】
2019003257.tif 000003
【図２】
2019003257.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019003257.tif 000009
【図８】
2019003257.tif 000010
【図９】
2019003257.tif 000011
【図１０】
2019003257.tif 000012
【図１１】
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