(57)【要約】【課題】本体の小型化を図ることが可能な炊飯器を提供する。【解決手段】本発明の炊飯器は、有底状の内釜４とその内釜４を加熱する加熱コイル１７を覆う本体１と、内釜４の上方開口部を覆う蓋体２とを備える。加熱コイル１７に通電する加熱基板５１Ａに、端子５７Ａ，５７Ｂ付きのリード線５８Ａ，５８Ｂが固定され、加熱コイル１７を保護する保護材料５２として、ケースとしてのユニットケース下６１と、ホルダとしてのユニットホルダがそれぞれ設けられる。ユニットケース下６１には、リード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂと加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂとを接続する中間接続部７３が形成され、ユニットケース下６１とユニットホルダとを組合わせることで、冷却ファン５３からの送風路６６の壁面部６７を形成した構成となっている。【選択図】図２
2019118481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底状の内釜とその内釜を加熱する加熱手段とを覆う本体と、
前記内釜の上方開口部を覆う蓋体と、を備えた炊飯器において、
前記加熱手段に通電する加熱基板に、端子付きのリード線が固定され、
前記加熱基板を保護する保護材料として、ケースとホルダが設けられ、
前記本体の内部に冷風を送り出す冷却ファンを備え、
前記ケースには、前記リード線の端子と前記加熱手段の端子とを当該ケースに接続する中間接続部が形成され、
前記ケースと前記ホルダとを組合わせることで、前記冷却ファンからの送風路の壁面部を形成したことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
一つの前記端子が、別な異極の前記端子と接触しないように、前記ケースには仕切部が設けられ、
前記中間接続部を覆う蓋部を、前記ホルダに形成したことを特徴とする請求項１記載の炊飯器。
【請求項３】
有底状の内釜とその内釜を加熱する加熱手段とを覆う本体と、
前記内釜の上方開口部を覆う蓋体と、を備えた炊飯器において、
前記加熱手段に通電する加熱基板と、
前記加熱基板を保護する保護材料と、
前記本体の内部に冷風を送り出す冷却ファンと、をそれぞれ備え、
前記冷却ファンは前記本体の後方側部に設置され、
前記冷却ファンが組み込まれる前記保護材料は、前記冷却ファンからの送風路を形成して、その送風路内に前記加熱基板を配置したことを特徴とする炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内釜や加熱手段を覆う本体のコンパクト化を図った炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の炊飯器は、上方を開口した有底状の内釜と、その内釜を加熱する加熱コイルなどの加熱手段とを、有底状の本体で囲むように覆い、内釜の上方開口部を蓋体で覆うことで、炊飯時や保温時に内釜に入れられた被炊飯物を加熱する構成となっている。
【０００３】
本体の内部には、所定のタイミングで加熱コイルを通電するために、電気回路素子を搭載した加熱基板が設置される。従来の炊飯器では、加熱コイルと加熱基板との電気的な接続を図るために、加熱基板に端子台を設けて、そこに加熱コイルからの端子を接続していた（特許文献１の接続部７１、特許文献２のターミナル部２８を参照）。
【０００４】
また従来の炊飯器では、発熱する電気回路部品などを効果的に冷却するために、本体の内部に冷風を送り出す冷却ファンを、本体の底面部に設置していた（特許文献２の冷却ファン２５を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２００５１６号公報
【特許文献２】特許第４９５２１４７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし従来の構成では、加熱基板に端子台を取付けるためのスペースが必要となり、加熱基板の小型化と、それによる本体形状の小型化を達成できない。また、単に加熱基板とは別な個所に端子台を設けるだけでは、その端子台を保護する構造を新たに組み込まなければならず、やはり本体形状を小型化することができなかった。
【０００７】
さらに従来の構成では、本体の底面部に冷却ファンが設置されるために、本体は冷却ファンの設置面からの高さ分が余計に必要となり、ここでも本体の小型化が達成できない。冷却ファンを別な場所に設置するだけでは、加熱部品に搭載される電気回路素子を、冷却ファンからの送風で効果的に冷却することができなかった。
【０００８】
そこで本発明は、本体の小型化を図ることが可能な炊飯器を提供することを共通の目的とし、さらには加熱基板に搭載する部品の冷却効果を向上できる炊飯器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、有底状の内釜とその内釜を加熱する加熱手段とを覆う本体と、前記内釜の上方開口部を覆う蓋体と、を備えた炊飯器において、前記加熱手段に通電する加熱基板に、端子付きのリード線が固定され、前記加熱基板を保護する保護材料として、ケースとホルダが設けられ、前記本体の内部に冷風を送り出す冷却ファンを備え、前記ケースには、前記リード線の端子と前記加熱手段の端子とを当該ケースに接続する中間接続部が形成され、前記ケースと前記ホルダとを組合わせることで、前記冷却ファンからの送風路の壁面部を形成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、一つの前記端子が、別な異極の前記端子と接触しないように、前記ケースには仕切部が設けられ、前記中間接続部を覆う蓋部を、前記ホルダに形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、有底状の内釜とその内釜を加熱する加熱手段とを覆う本体と、前記内釜の上方開口部を覆う蓋体と、を備えた炊飯器において、前記加熱手段に通電する加熱基板と、前記加熱基板を保護する保護材料と、前記本体の内部に冷風を送り出す冷却ファンと、をそれぞれ備え、前記冷却ファンは前記本体の後方側部に設置され、前記冷却ファンが組み込まれる前記保護材料は、前記冷却ファンからの送風路を形成して、その送風路内に前記加熱基板を配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、加熱基板の保護材料となるケースに中間接続部を設け、その中間接続部を利用して、加熱基板からのリード線の端子と加熱手段の端子とを、加熱基板と加熱手段との間で中間接続することができ、部品点数を増加させることなく、加熱基板と併せて本体の小型化が図られる。また、本来は加熱基板を保護するために、保護材料として組み合わされたケースとホルダとを利用して、冷却ファンからの送風路の壁面部を形成することで、加熱基板の保護と、端子の中間接続と、冷却ファンからの送風路構造とを、共通の保護材料で実現して、さらになる本体の小型化を達成できる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、ケースに仕切部を設けておくことで、中間接続部で異極の端子どうしが接触するのを防止できる。また、送風路の壁面部を形成するホルダを利用し、そのホルダの蓋部で中間接続部を覆うことで、部品点数を増加させることなく、中間接続部での端子の動きを規制することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、冷却ファンを本体の後方側部に設置して、本体の高さ寸法を低くすることで、本体の小型化が図られる。また、本来は加熱基板を保護するための保護材料に冷却ファンを設置し、その保護材料を利用して冷却ファンからの送風路を形成した上で、送風路内に加熱基板を設置することで、加熱基板に搭載される部品の冷却効果を向上でき、併せて加熱基板の保護と、冷却ファンの取付けと、冷却ファンからの送風路構造とを、共通の保護材料で実現して、さらなる本体の小型化を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施例における炊飯器の縦断面図である。
【図２】同上、加熱基板の保護材料による送風路構造を示した図で、ユニットホルダをユニットケース下に取付ける前の要部斜視図である。
【図３】同上、加熱基板の保護材料による送風路構造を示した図で、ユニットホルダをユニットケース下に取付けた後の要部斜視図である。
【図４】同上、加熱基板の保護材料による送風路構造を示した図で、本体の後方を切り開いた状態で、送風ファンを動作させたときの風の流れを示す要部斜視図である。
【図５】同上、中間接続部の構造を示した図で、加熱基板からのリード線の端子を取付ける前の要部斜視図である。
【図６】同上、中間接続部の構造を示した図で、加熱基板からのリード線の端子を取付けた後の要部斜視図である。
【図７】同上、中間接続部の構造を示した図で、加熱コイルの端子を取付けた後の要部斜視図である。
【図８】同上、中間接続部の構造を示した図で、中間接続部をカバーで蓋をした後の要部斜視図である。
【図９】本発明の第二実施例における炊飯器において、蓋閉時の要部断面図である。
【図１０】同上、蓋開時の要部断面図である。
【図１１】本発明の第三実施例における炊飯器の平面図である。
【図１２】本発明の第四実施例における炊飯器において、その要部の概略構成を示す一部を拡大した模式図である。
【図１３】従来の炊飯器において、外蓋を底面側から見た図である。
【図１４】従来の炊飯器において、その要部の概略構成を示す一部を拡大した模式図である。
【図１５】本発明の第五実施例における炊飯器の正面図である。
【図１６】同上、炊飯器の右側面図である。
【図１７】本発明の第六実施例における炊飯器の正面図である。
【図１８】同上、炊飯器の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の炊飯器に係る好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。なお、以下の各実施例において、同様の構成については同一の符号を付し、共通する説明は重複を避けるため極力省略する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の第一実施例における炊飯器の全体構成を示している。同図において、本実施例の炊飯器は、上方から見て前面と後面、左側面と右側面が対向する略矩形状をなし、上面が開口された本体１と、本体１の上面を開閉自在に覆う蓋体２とにより、炊飯器全体の外郭が構成される。本体１は上面を開口した内釜収容部３を有し、蓋体２を開けたときに、被炊飯物である水や米の収容する有底状の内釜４が、内釜収容部３に着脱自在に収容される構成となっている。５は、内釜４により形成された被炊飯物の収容空間であり、以後この収容空間５を内釜４の内部という。
【００１８】
本体１は、その上部と上側面部を構成する上枠６と、側底面部を構成する外枠７とを主な構成要素とする。その際、上枠６や外枠７は、ＰＰやＡＢＳポリカなどの合成樹脂で形成される。凹状の内釜収容部３の上部から側部にかけては、上枠６と一体化で形成されており、内枠収容部３の底部は、上枠６と別部材の内枠８で形成してある。内枠８は、ＰＥＴなどの合成樹脂で形成される。
【００１９】
内釜収容部３の上端にはコードヒータ９を備えてあり、コードヒータ９は熱伝導がよいアルミ板などの金属板部１０で覆われている。これらのコードヒータ９と金属板部１０は、発熱手段としてのフランジヒータ１２を構成する。フランジヒータ１２には、内釜４の略中央部から外周方向全周に延出させた内釜リング部１３の下面が載置し、内釜４が吊られた状態で内釜収容部３に収容される。フランジヒータ１２は、炊飯時と保温時に内釜リング部１３および内釜４の側面を加熱すると共に、本体１と蓋体２との隙間および内釜収容部３と内釜４との隙間に向けて、金属板部１０から熱を放射することで、内釜４の冷えを抑制し、加熱により被炊飯物から発生する水分が、内釜４の上部内面へ結露するのを防止する構成となっている。
【００２０】
内釜４は、熱伝導性のよいアルミニウムを主材１５とし、フェライト系ステンレスなどの磁性金属板からなる発熱体１６が、主材１５の外面の側面下部から底部にかけて接合して設けられる。内釜４の側面中央から上部に発熱体１６を設けないのは、内釜１の軽量化を図るためである。
【００２１】
発熱体１６に対向する内枠８の側面下部と底部には、内釜１を電磁誘導で加熱する加熱手段として、加熱コイル１７が配置される。リッツ線からなる加熱コイル１７は、お椀状に形成された内枠８の外面に渦巻き状に設けられる。また、内釜４の上部外側面に対向して、蓋体２の内側面部には、フランジヒータ１２とは別のコードヒータ１８が設けられる。胴ヒータとしてのコードヒータ１８は、熱伝導がよいステンレスやアルミニウムなどの金属板からなる内蓋リング１９に固定され、蓋側面加熱手段としての内蓋リングヒータ２０を構成している。
【００２２】
内枠８の底部中央部には、内釜温度検知手段としての内釜温度センサ２１が、内釜４の外面底部に当接して設けられる。内釜温度センサ２１は、炊飯時や保温時に内釜４の温度を検知するもので、その検知信号を受けた加熱制御手段２２が、加熱コイル１７による内釜４の底部の加熱温度を主に温度管理するようになっている。
【００２３】
蓋体２の前方上面には、蓋開ボタン２３が露出状態で配設されており、この蓋開ボタン２３を押すと、本体１と蓋体２との係合が解除され、本体１の上部後方に設けたヒンジバネ（図示せず）の弾性力により、ヒンジ軸２４を回転中心として蓋体２が自動的に開く構成となっている。また、蓋体２の後方上面には、内釜４内の被炊飯物から発生する蒸気を、炊飯器の外部に排出する蒸気口ユニット２５が着脱可能に装着される。
【００２４】
蓋体２は、その外郭上面をなす外観部品としての外蓋２７と、蓋体２の下面を形成する放熱板２８と、外蓋２７および放熱板２８を結合させて、蓋体２の骨格を形成する蓋ベース材としての外蓋カバー２９を、主な構成要素としている。蓋体２の内部にあって、放熱板２８の上面には、蓋加熱手段としての蓋ヒータ３０が設けられる。この蓋ヒータ３０は、コードヒータなどの電熱式ヒータや、電磁誘導加熱式による加熱コイルでもよい。
【００２５】
放熱板２８の下側には、蓋体２の下部部材としてのユニット化された内蓋組立体３１が着脱可能に設けられる。内蓋組立体３１は、内釜４の上方開口部と略同径で円盤状を有する金属製の内蓋３２と、内釜４と内蓋３２との間をシールするための弾性部材からなる蓋パッキン３３と、蓋パッキン３３を内蓋３２の外側全周に装着するための内蓋リング３４と、内釜４の内部の圧力となる内圧を調整する調圧部３５と、をそれぞれ備えている。環状に形成された蓋パッキン３３は、蓋体２を閉じた蓋閉時に内釜４の上面に当接して、内釜４と内蓋３２との隙間を塞ぎ、内釜４から発生する蒸気を密閉するものである。
【００２６】
放熱板２８には、蓋体２の特に内蓋３２の温度を検知する蓋温度検知手段として、加熱制御手段２２が蓋ヒータ３０による温度管理を行なうためのサーミスタ式の蓋温度センサ３６が設けられる。また蓋体２の内部には、内釜４内で発生した蒸気を外部へ放出する通路として、蒸気口ユニット２５と調圧部３５とを連通する蒸気排出経路３７が形成される。調圧部３５には、内釜４の内部と蒸気口ユニット２５との間の蒸気排出経路３７を開閉する調圧弁３８が設けられる。調圧弁３８はボール状で、蓋体２の内部に設けたソレノイド３９と連動し、内釜４内の蒸気を外部へ放出する場合には、蒸気排出経路３７を開放するのに対し、内釜４内を炊飯器外部の大気圧よりも低い減圧状態、または大気圧よりも高い加圧状態にする場合には、蒸気排出経路３７を閉塞するように、電動のソレノイド３９が調圧弁を転動させる。そして加圧時には、加熱コイル１７への高周波通電により内釜４内の被炊飯物が加熱され、内釜４の内圧が所定値に達すると、調圧弁３６の自重に抗して蒸気排出経路３７を開放することで、内釜４の内圧を大気圧以上に維持する構成となっている。
【００２７】
蓋体２の内部には、蓋体２を本体１に閉じた蓋閉状態で、内釜４の内圧を大気圧よりも低くするための減圧手段４１が配設される。減圧手段４１は、内釜４の内外を連通する経路（図示せず）の途中に、駆動源となる電動の減圧ポンプ４２を設けて構成され、炊飯時や保温時に適切なタイミングでソレノイド３９を通電して、調圧弁３８が蒸気排出経路３７を塞いだ状態で、密閉した内釜４の内圧を低下させる。また、内釜４の内圧が大気圧よりも一定値下がった場合には、減圧ポンプ４２の動作を停止し、内釜４の内部を減圧状態に保っている。さらに、内釜４の内部を減圧状態から大気圧に戻す場合には、減圧ポンプ４２の動作を停止すると共に経路を開放する。つまり減圧手段４１は、内釜４の内部を減圧状態から外気と同じ圧力に戻す圧力戻し手段としての構成を兼用している。
【００２８】
本体１の内部には、加熱制御手段２２を含むユニット化された加熱基板組立４４が配設される。加熱制御手段２２は、後述する表示・操作制御手段４８と組み合わせて、炊飯器の各部を電気的に制御するために、マイクロコンピュータ（マイコン）や加熱手段の駆動素子などを含んで構成され、ここでは内釜温度センサ２１と蓋温度センサ３６からの各温度検知信号と、後述する操作パネル４５からの操作信号とを受けて、炊飯時および保温時に内釜４を加熱するコードヒータ９，１８や加熱コイル１７と、蓋体２を加熱する蓋ヒータ３０を各々制御すると共に、ソレノイド３９と減圧ポンプ４２の動作を各々制御する。また加熱制御手段２２は、内釜温度センサ２１の検知温度に基いて主に加熱コイル１７を制御して、内釜４の底部を温度管理すると共に、蓋温度センサ３６の検知温度に基いて主に蓋ヒータ３０を制御して、収容空間５に入れた被炊飯物に対向する内蓋２４を温度管理するようになっている。なお、加熱基板組立４４の詳細構成については、後程詳しく説明する。
【００２９】
４５は、炊飯器の表示操作ユニットとなる操作パネルである。操作パネル４５は、炊飯を含む調理に関わる様々な情報を表示する表示部４６の他に、炊飯を開始させたり、時間や炊飯コースなどを選択させたりするための操作部（図示せず）を備えており、これらの下面には、制御用ＩＣを含む様々な電子部品を制御基板４７に搭載して構成される表示・操作制御手段４８が配置される。
【００３０】
次に、加熱基板組立４４の構成について、図２〜図８を併せて参照しながら説明する。これらの各図は、本体１の底部を上に向けた上下逆さの状態での各部の構成を示しており、炊飯器の組立時には、この状態で組立中の本体１に加熱基板組立４４が組み込まれる。一方、炊飯器の組立が完了した後の使用時には、図１に示すように本体１の底部を下に向け、平らな床面Ｆに載せて炊飯や保温を行なう。
【００３１】
本体１の内部後方に配置される加熱基板組立４４は、２枚の加熱基板５１Ａ，５１Ｂと、加熱基板５１Ａ，５１Ｂを電気的に絶縁保護するための保護材料５２と、保護材料５２に取付け固定される冷却ファン５３と、アルミニウムなどの熱伝導性の良好な金属材料からなるヒートシンク５４と、により主に構成される。加熱基板５１Ａ，５１Ｂは図示しないが、何れも平板状の絶縁基材の表面に銅などの導電パターンを形成した印刷回路基板であり、加熱基板５１Ａに実装固定される各種の電子部品５５Ａが、加熱基板５１Ａに形成される導電パターンにより電気的に接続され、加熱基板５１Ｂに実装固定される各種の電子部品５５Ｂが、加熱基板５１Ｂに形成される導電パターンにより電気的に接続される。これらの電子部品５５Ａ，５５Ｂは、前述した加熱制御手段２２のマイコンや駆動素子などに相当する。
【００３２】
第１加熱基板５１Ａは、加熱手段の中で最も消費電力の大きい加熱コイル１７を通電制御するもので、加熱コイル１７との電気的接続を図るために、加熱基板５１Ａの導電パターンには、その先端に導電性の端子５７Ａ，５７Ｂを圧着固定した一対のリード線５８Ａ，５８Ｂが接続固定される。一方、第２加熱基板５１Ｂは、加熱手段の中で加熱コイル１７よりも消費電力の小さなコードヒータ９，１８と蓋ヒータ３０を通電制御するもので、コードヒータ９，１８および蓋ヒータ３０と加熱基板５１Ｂとの間は、図示しないリード線やコネクタなどの接続手段で、相互に電気的な接続が図られる。そして、これらの加熱基板５１Ａ，５１Ｂと、電子部品５５Ａ，５５Ｂとにより、表示部４６を除く加熱手段などの各部の動作を制御する加熱制御手段２２が構成される。
【００３３】
保護材料５２は、加熱基板５１Ａ，５１Ｂへの異物の侵入を防止して、加熱基板５１Ａ，５１Ｂを電気的に絶縁保護するもので、ここでは２つの樹脂部材、すなわちケースとなるユニットケース下６１と、ホルダとなるユニットホルダ６２とを組合わせて構成される。ユニットケース下６１は、加熱基板５１Ａを水平な横置きに保持した状態で取付け固定するための第１取付け部６４Ａと、加熱基板５１Ｂを垂直な縦置きに保持した状態で取付け固定するための第２取付け部６４Ｂと、冷却ファン５３を本体１内の後方側部に縦置きに保持した状態で取付け固定するための第３取付け部６４Ｃとを有する。また、本体１の内部後方に形成される送風路６６の壁面部６７として、加熱基板５１Ａ，５１Ｂと加熱コイル１７が巻装される内釜収容部３との間に位置して、本体１の左右方向に沿って形成される縦壁６７Ａと、炊飯器の使用時において、縦壁６７Ａの上端より本体１の後方に向けてほぼ水平に延びる横壁６７Ｂが、ユニットケース下６１にそれぞれ形成される。
【００３４】
ユニットケース下６１はその他に、前述したリード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂと、加熱コイル１７の端部１７Ａ，１７Ｂに圧着固定される導電性の端子６９Ａ，６９Ｂとを、締結部材となる六角ナット７１Ａ，７１Ｂとネジ７２Ａ，７２Ｂでユニットケース下６１に共締め固定するための中間接続部７３が一体に形成される。中間接続部７３は、加熱基板５１Ａと加熱コイル１７との間の中間点に位置するユニットケース下６１の縦壁６７Ａに設置されており、加熱基板５１Ａに半田止めで固定されているリード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂと、加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂとを、前記中間点で接続できる構造となっている。
【００３５】
図５〜図８は、特に炊飯器を上下逆さにした組立時における中間接続部７３の構造を示している。この組立時には、予めユニットケース下６１を上枠６に取付け固定した状態で、縦壁６７Ａの最上端に中間接続部７３が位置しており、中間接続部７３は、一方の端子５７Ａ，６９Ａを重ねた状態で接続固定するための凹状の第１端子固定部７４Ａと、他方の端子５７Ｂ，６９Ｂを重ねて接続固定するための凹状の第２端子固定部７４Ｂが、何れも上向きに開口して設けられる。また、互いに極性が異なる一方の端子５７Ａ，６９Ａと他方の端子５７Ｂ，６９Ｂとの接触を防ぐために、本体１の前後方向に並んだ端子固定部７４Ａ，７４Ｂの間には、凸状の仕切部７５が設けられる。本実施例の仕切部７５は、ユニットケース下６１と一体形成されたリブであるが、ユニットケース下６１とは別な凸状部材としてもよい。
【００３６】
図５〜図８に示す第１端子固定部７４Ａの底面には、リード線５８Ａの端子５７Ａに設けた前後の貫通孔７７Ａ，７８Ａに対応して、何れも凹状のナット収容部７９Ａと雌ねじ部８０Ａがそれぞれ設けられる。同様に、第２端子固定部７４Ｂの底面にも、リード線５８Ｂの端子５７Ｂに設けた前後の貫通孔７７Ｂ，７８Ｂに対応して、何れも凹状のナット収容部７９Ｂと雌ねじ部８０Ｂがそれぞれ設けられる。ナット収容部７９Ａ，７９Ｂは、ネジ止めの際に六角ナット７１Ａ，７１Ｂがネジ７２Ａ，７２Ｂと共に回転しないように、六角ナット７１Ａ，７１Ｂの外形に合せた凹形状に形成される。
【００３７】
本実施例では、加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂを、リード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂと共に中間接続部７３に接続固定する前に、リード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂだけを中間接続部７３に予め固定するために、前述のネジ７２Ａ，７２Ｂとは別な締結部材としてのネジ８１Ａ，８１Ｂが、端子５７Ａ，５７Ｂの後方に設けた貫通孔７８Ａ，７８Ｂを挿通して、雌ねじ部８０Ａ，８０Ｂにそれぞれ螺着される。これらの貫通孔７８Ａ，７８Ｂと雌ねじ部８０Ａ，８０Ｂは、リード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂを、対応する端子固定部７４Ａ，７４Ｂの所定位置にそれぞれ固定するための位置決め部となる。
【００３８】
加熱コイル１７の一方の端子６９Ａには貫通孔（図示せず）が設けられており、この貫通孔をリード線５８Ａの端子５７Ａの前方に設けた貫通孔７７Ａに合せてネジ７２Ａを挿通し、ナット収容部７９Ａに予め収容した六角ナット７１Ａにネジ７２Ａを螺着することで、加熱コイル１７の端子６９Ａとリード線５８Ａの端子５７Ａが第１端子固定部７４Ａに共締め固定される。同様に、加熱コイル１７の他方の端子６９Ｂにも貫通孔（図示せず）が設けられており、この貫通孔をリード線５８Ｂの端子５７Ｂの前方に設けた貫通孔７７Ｂに合せてネジ７２Ｂを挿通し、ナット収容部７９Ｂに予め収容した六角ナット７１Ｂにネジ７２Ｂを螺着することで、加熱コイル１７の端子６９Ｂとリード線５８Ｂの端子５７Ｂが第２端子固定部７４Ｂに共締め固定される構成となっている。
【００３９】
加熱コイル１７の端部１７Ａと加熱基板５１Ａからのリード線５８Ａが干渉しないように、加熱コイル１７の端子６９Ａとリード線５８Ａの端子５７Ａは、端子固定部７４Ａの一側と他側から、端子固定部７４Ａに上下重ね合わせた状態でそれぞれ収容される。端子固定部７４Ａは、ネジ７２Ａ，８１Ａで平板状の端子５７Ａ，６９Ａを固定する際に、当該端子５７Ａ，６９Ａのずれを最小限とするために、これらの端子５７Ａ，６９Ａの外形形状に合わせた凹形状に形成される。
【００４０】
同様に、加熱コイル１７の端部１７Ｂと加熱基板５１Ｂからのリード線５８Ｂが干渉しないように、加熱コイル１７の端子６９Ｂとリード線５８Ｂの端子５７Ｂも、端子固定部７４Ｂの一側と他側から、端子固定部７４Ｂに上下重ね合わせた状態でそれぞれ収容される。端子固定部７４Ｂは、ネジ７２Ｂ，８１Ｂで平板状の端子５７Ｂ，６９Ｂを固定する際に、当該端子５７Ｂ，６９Ｂのずれを最小限とするために、これらの端子５７Ｂ，６９Ｂの外形形状に合わせた凹形状に形成される。
【００４１】
ユニットホルダ６２は、本体１の後面部に対向して、本体１の左右方向に沿って形成される縦壁６７Ｃと、炊飯器の使用時において、縦壁６７Ｃの下端より本体１の前方に向けてほぼ水平に延びる横壁６７Ｄが、送風路６６の壁面部６７としてそれぞれ形成される。これにより、ユニットケース下６１に同じく加熱基板５１Ａ，５１Ｂの保護材料５２であるユニットホルダ６２を組合わせると、本体１の後方側部に配置される冷却ファン５３から流れる冷風を、加熱制御基板２２に導いて送り出す送風路６６の壁面部６７が形成される構造となっている。
【００４２】
また、ユニットケース下６１にユニットホルダ６２を組合わせたときに、ユニットホルダ６２の横壁６７Ｄには、中間接続部７３を覆うように蓋をして、端子固定部７４Ａ，７４Ｂの上向き開口を塞ぐ舌片状の蓋部８３が、横壁６７Ｄと一体的に形成される。これにより、蓋部８３をわざわざ別部材として設けることなく、中間接続部７３でネジ７２Ａ，７２Ｂ，８１Ａ，８１Ｂが緩んだとしても、端子５７Ａ，５７Ｂ，６９Ａ，６９Ｂが中間接続部７３から浮くのを、ユニットホルダ６２と一体の蓋部８３で規制することができる。
【００４３】
本体１の内部に組み込まれる冷却ファン５３は、電動で回転する羽根車８４を備え、この羽根車８４の軸方向に沿って空気を吸入し、同じ軸方向に空気を吐出する軸流ファンとして構成される。また、炊飯器外部からの冷たい空気を本体１の内部に吸入するために、冷却ファン５３の吸入口８５に対向して、外枠７にはスリット状の吸気孔８６が開口形成される。保護材料５２の壁面部６７により囲まれた筒状の送風路６６は、その入口８７を冷却ファン５３の吐出口８８に対向させて、本体１の内部後方で左右方向に沿って配設される。
【００４４】
送風路６６は、本体１の内部で内釜収容部３や加熱コイル１７を取り囲む放熱空間９１（図１を参照）と区画して設けられている。また、送風路６６を通過した空気が、放熱空間９１を通過して内釜収容部３や加熱コイル１７や内釜温度センサ２１に導かれるように、入口８７の反対側に開口した出口９２と放熱空間９１との間には、空気の流通を可能にする中空の連通路９３が形成される。送風路６６の出口９２の開口面積は、送風路６６の入口８７の開口面積よりも小さく、送風路６６を通過した空気が出口９２に一旦集中して、そこから連通路９３を通って一気に放熱空間９１全体に放散されるようになっている。
【００４５】
本体１ひいては外枠７の底壁部前側はＶ字状に形成されており、そのＶ字の両傾斜面にスリット状の排気孔９５が開口形成される。特に本実施例では、連通路９３から放熱空間９１に流れ込んだ空気が、加熱コイル１７や内釜温度センサ２１を取付けた内釜収容部３から熱を奪って、そのまま円滑に炊飯器の外部に排出できるように、螺旋状の加熱コイル１７を装着した内釜収容部３の前方を取り囲んで排気孔９５が配置される。また、Ｖ字に形成した向かい合う本体１の傾斜面に排気孔９５をそれぞれ形成することで、放熱空間９１に達した空気を留めることなく、速やかに排出孔９５から炊飯器の外部に排出できる。
【００４６】
矩形塊状のヒートシンク５４は、送風路６６の入口８７に面する側で、加熱基板５１Ａにネジ９６で取付け固定され、その加熱基板５１Ａに実装するＩＧＢＴなどの発熱量の多い電子部品５５Ａと熱的に接続される。また、冷却ファン５３の吐出口８８に対向するヒートシンク５４の前面側には、その表面積をできるだけ増やすために、水平方向に延びる複数のフィン９７が上下に並んで形成される。これにより、冷却ファン５３の吐出口８８から吐出する空気がフィン９７に直接達して、電子部品５５Ａからのヒートシンク５４に伝導した熱を速やかに奪うことができる。また、冷却ファン５３からヒートシンク５４に吐出した空気が、ヒートシンク５４の周辺四方に分散して、加熱基板５１Ａ，５１Ｂを配置した送風路６６に万遍なく送り出され、加熱基板５１Ａ，５１Ｂに取付け固定された各種の電子部品５５Ａ，５５Ｂを冷却する構成となっている。図４は、上述した一連の空気の流れＦを白抜きの矢印で示している。
【００４７】
本体１の内部で、保護材料５２よりも後方には、炊飯器の各部に給電するコードリール装置９８が配置される。コードリール装置９８は、ユニットホルダ６２の縦壁６７Ｃと外枠７の後面部との間に縦置きに配設され、コードリール装置９８を本体１の内部に無理なく配置しつつ、送風路６６を流れる空気が出口９２に向けて円滑に導かれるように、送風路６６は入口８７から出口９２にかけて次第に狭くなる形状を有している。
【００４８】
上記構成において、加熱基板組立４４の組立時には、前もって電子部品５５Ｂを半田付け固定してある第２加熱基板５１Ｂを、ユニットケース下６１の第２取付け部６４Ｂに取付け固定し、吸入口８５がユニットケース下６１の外側を向くように、冷却ファン５３をユニットケース下６１の第３取付け部６４Ｃに取付け固定する。次に、前もって電子部品５５Ａを半田付け固定し、ヒートシンク５４をネジで固定してある第１加熱基板５１Ａを、ユニットケース下６１の第１取付け部６４Ｃに取付け固定して、ユニットケース下６１に加熱制御基板２２を組み込んだ集合ユニットを予め組立てておく。この集合ユニットは、上下逆さにした組立中の本体１にネジ止めなどで取付け固定される。組立中の本体１には、予め内釜収容部３の外側に、加熱コイル１７や内釜温度センサ２１が組み込まれている。
【００４９】
この後の中間接続部７３における端子接続の手順について、図５〜図８を参照して説明する。ユニットケース下６１に設けられた中間接続部７３では、加熱コイル１７からの端子６９Ａ，６９Ｂと、加熱基板５１Ａに固定したリード線５８Ａ，５８Ｂからの端子５７Ａ，５７Ｂとの固定が行われる。
【００５０】
具体的には、先ず図５に示すように、何も取付けられていない中間接続部７３に対して、それぞれの端子固定部７４Ａ，７４Ｂでナット収容部７９Ａ，７９Ｂに六角ナット７１Ａ，７１Ｂを挿入する。その上に、リード線５８Ａ，５８Ｂからの端子５７Ａ，５７Ｂを装着して組込み、端子５７Ａ，５７Ｂの基端側に設けた貫通孔７８Ａ，７８Ｂにネジ８１Ａ，８１Ｂを挿通して、そのネジ８１Ａ，８１Ｂを端子固定部７４Ａ，７４Ｂの雌ねじ部８０Ａ，８０Ｂにそれぞれ螺着する。このときの状態を示したのが図６であり、それぞれのリード線５８Ａ，５８Ｂからの端子５７Ａ，５７Ｂは、ネジ８１Ａ，８１Ｂで端子固定部７４Ａ，７４Ｂに収容固定される。
【００５１】
リード線５８Ａ，５８Ｂからの端子５７Ａ，５７Ｂを固定する端子固定部７４Ａ，７４Ｂの形状は、異なる極性の端子５７Ａ，５７Ｂどうしの接触を防ぐために、仕切部７５となるリブで仕切を設けたものとなっている。また、ネジ８１Ａ，８１Ｂで端子５７Ａ，５７Ｂを固定する際に、端子５７Ａ，５７Ｂのずれを最小限にするために、端子固定部７４Ａ，７４Ｂは端子５７Ａ，５７Ｂに合わせた形状となっている。ここでは、リード線５８Ａ，５８Ｂからの端子５７Ａ，５７Ｂだけを、ネジ８１Ａ，８１Ｂにより端子固定部７４Ａ，７４Ｂに固定することで、先に組込んだ六角ナット７１Ａ，７１Ｂが端子５７Ａ，５７Ｂで蓋をされ、その後の組立て作業で六角ナット７１Ａ，７１Ｂが端子固定部７４Ａ，７４Ｂから外れるのを防止できる。
【００５２】
リード線５８Ａ，５８Ｂからの端子５７Ａ，５７Ｂを、端子固定部７４Ａ，７４Ｂに予備固定した後には、加熱コイル１７からの端子６９Ａ，６９Ｂを、先に組み込まれた端子５７Ａ，５７Ｂの先端部にそれぞれ載せるようにして、端子固定部７４Ａ，７４Ｂに装着して組込む。その端子６９Ａ，６９Ｂの各貫通孔を端子５７Ａ，５７Ｂの貫通孔７７Ａ，７７Ｂに合わせて、ワッシャー付きのネジ７２Ａ，７２Ｂをそれぞれ挿通し、端子固定部７４Ａ，７４Ｂに組込まれた六角ナット７１Ａ，７１Ｂに螺着することで、加熱コイル１７からの端子６９Ａ，６９Ｂとリード線５８Ａ，５８Ｂからの端子５７Ａ，５７Ｂが、六角ナット７１Ａ，７１Ｂとネジ７２Ａ，７２Ｂで端子固定部７４Ａ，７４Ｂに共締め固定される。図７は、このときの状態を示している。
【００５３】
加熱コイル１７からの端子６９Ａ，６９Ｂを固定する端子固定部７４Ａ，７４Ｂの形状も、異なる極性の端子６９Ａ，６９Ｂどうしの接触を防ぐために、仕切部７５となるリブで仕切を設けたものとなっている。また、六角ナット７１Ａ，７１Ｂとネジ７２Ａ，７２Ｂで端子６９Ａ，６９Ｂを固定する際に、端子６９Ａ，６９Ｂのずれを最小限にするために、端子固定部７４Ａ，７４Ｂは端子６９Ａ，６９Ｂに合わせた形状となっている。
【００５４】
こうして、中間接続部７３に全ての端子５７Ａ，５７Ｂ，６９Ａ，６９Ｂを接続したら、加熱基板５１Ａ，５１Ｂの保護材料５２で送風路６６を形成するために、ユニットケース下６１にユニットホルダ６２を取付け固定して組合わせる。このときの状態を示したのが図８であり、ユニットホルダ６２に形成された蓋部８３により、中間接続部７３の開口全体が覆われて蓋をされ、端子５７Ａ，５７Ｂ，６９Ａ，６９Ｂが中間接続部７３から浮くのを防止する構造となっている。そして、ユニットケース下６１にユニットホルダ６２を取付けることで、中間接続部７３への端子５７Ａ，５７Ｂ，６９Ａ，６９Ｂの接続作業と、冷却ファン５３からの送風路６６の形成作業が同時に完了し、組立中の本体１への加熱基板組立４４の取付けが終了する。この後、組立中の本体１に有底状の外枠６を被せることで、送風路６６に繋がる連通路９３と放熱空間９１が本体１の内部に形成され、本体１の組立作業が終了する。
【００５５】
なお変形例として、加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂの形状とリード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂの形状を入れ替えて、加熱コイル１７の端子６９Ａに前後の貫通孔７７Ａ，７８Ａを設けるのに対して、リード線５８Ａの端子５７Ａに単独の貫通孔を設け、加熱コイル１７の端子６９Ｂに前後の貫通孔７７Ｂ，７８Ｂを設けるのに対して、リード線５８Ｂの端子５７Ｂに単独の貫通孔を設けた構成としてもよい。この場合も、中間接続部７３への端子５７Ａ，５７Ｂ，６９Ａ，６９Ｂの接続作業を同様に行なうことができる。
【００５６】
本実施例では、加熱基板５１Ａ，５１Ｂの保護材料５２となるユニットケース下６１に中間接続部７３が設置されており、同じく加熱基板５１Ａ，５１Ｂの保護材料５２となるユニットホルダ６２を組合わせることで、本体１の後方側部に設置されている冷却ファン５３からの送風路６６の壁面部６７を形成する構造となっている。つまり、従来は加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂを、加熱基板５１Ａの端子台に接続していたのを、本実施例では加熱基板５１Ａ，５１Ｂを保護する保護材料５２に中間接続部７３を設けて、その中間接続部７３で加熱基板５１Ａから引き出したリード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂと中間接続する構成となっている。そのため、加熱基板５１Ａの小型化を図りつつも、部品点数を増加させずに本体１の小型化を図ることが可能になる。
【００５７】
また本実施例では、中間接続部７３を設けた保護材料５２が、冷却ファン５３からの送風路６６の壁面部６７を形成しており、冷却ファン５３そのものも、保護材料５２を構成するユニットケース下６１に取付けられる。そのため、保護材料５２は本来の機能である加熱基板５１Ａ，５１Ｂの保護だけでなく、加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂとリード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂとの中間接続と、冷却ファンからの送風路構造と、冷却ファンの取付けとを兼用し、それによりさらなる本体１の小型化を達成できる。
【００５８】
完成した炊飯器では、ユニットケース下６１の第３取付け部６４Ｃに取付け固定した冷却ファン５３が、本体１の後方一側部に設置される。そのため、本体１の底面部に冷却ファン５３を設置した従来の炊飯器と比べて、本体１の高さ寸法が低くなり、本体１の小型化が図られる。
【００５９】
次に、図４を参照しながら、炊飯器の使用時における本体１内部の風の流れについて説明する。加熱制御手段２２が加熱コイル１７に高周波電流を供給して、炊飯や保温を行なっている場合には、冷却ファン５３を動作させて本体１の内部に冷風を送り込んでいる。冷却ファン５３が動作して羽根車８４が回転すると、本体１の後方側面に設けた吸気孔８６を通して、炊飯器周辺の空気が冷却ファン５３に取り込まれ、羽根車８４の軸方向に沿ってそのままヒートシンク５４のフィン９７に直接当たる。加熱基板５１Ａに搭載したＩＧＢＴなどの電子部品５５Ａは、炊飯時や保温時に加熱コイル１７への通電に伴い発熱するが、電子部品５５Ａからヒートシンク５４に伝導した熱は、冷却ファン５３からの冷風により速やかに奪われるため、特にヒートシンク５４と熱的に接続した電子部品５５Ａの温度上昇を効果的に抑制できる。
【００６０】
また、送風路６６の入口８７の側で、冷却ファン５３からヒートシンク５４に吐出した空気は、ヒートシンク５４の周辺四方に分散して、加熱基板５１Ａ，５１Ｂを配置した送風路６６の内部に万遍なく送り出される。送風路６６の内部には、電子部品５５Ａ，５５Ｂを搭載した加熱基板５１Ａ，５１Ｂが設置されるため、それらの電子部品５５Ａ，５５Ｂの全体を冷却ファン５３からの送風で冷却することができる。送風路６６は入口８７から出口９２に向かうに従い、その開口面積が次第に小さくなっており、冷却ファン５３とは反対側の本体１の後方他側部で、送風路６６を通過した空気が出口９２に一旦集中し、そこから連通路９３を通って一気に放熱空間９１全体に放散される。したがって、放熱空間９１の内部に配置された加熱コイル１７や内釜温度センサ２１に、送風路６６からの空気を勢いよく導いて、その温度上昇を有効に抑えることが可能になる。
【００６１】
本体１の後方他側部から、連通路９３を通過して放熱空間９１に流れ込んだ空気は、そのまま本体１の前方に向けて流れて、加熱コイル１７や内釜温度センサ２１を取付けた内釜収容部３から熱を奪い、本体１の底壁部に設けた排気孔９５から炊飯器の外部に排出される。特に本実施例では、排気孔９５の開口面積を増やすために、本体１の底壁部前方をＶ字状に形成し、そのＶ字の両傾斜面に排気孔９５を形成すると共に、加熱コイル１７や内釜温度センサ２１を取付けた内釜収容部３から熱を奪った空気が、そのまま円滑に炊飯器の外部に排出できるように、螺旋状の加熱コイル１７を装着した内釜収容部３の前方を取り囲んで排気孔９５を配置している。これにより、放熱空間９１に達した空気を留めることなく、加熱コイル１７や内釜温度センサ２１を含めて内釜収容部３から熱を奪った後には、速やかに排出孔９５から炊飯器の外部に空気を排出することが可能になる。
【００６２】
以上のように本実施例では、有底状の内釜４とその内釜４を加熱する加熱手段となる加熱コイル１７を覆う本体１と、内釜４の上方開口部を覆う蓋体２と、を備えた炊飯器において、加熱コイル１７に通電する加熱基板５１Ａに、端子５７Ａ，５７Ｂ付きのリード線５８Ａ，５８Ｂが固定され、加熱コイル１７を保護する保護材料５２として、ケースとしてのユニットケース下６１と、ホルダとしてのユニットホルダ６２がそれぞれ設けられ、本体１の内部に冷風を送り出す冷却ファン５３を備え、ユニットケース下６１には、リード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂと加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂとを、そのユニットケース下６１に接続する中間接続部７３が形成され、ユニットケース下６１とユニットホルダ６２とを組合わせることで、冷却ファン５３からの送風路６６の壁面部６７を形成した構成となっている。
【００６３】
この場合、加熱基板５１Ａ，５１Ｂの保護材料５２となるユニットケース下６１に中間接続部７３を設け、その中間接続部７３を利用して、加熱基板５１Ａからのリード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂと加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂとを、加熱基板５１Ａと加熱コイル１７との間で中間接続することができ、部品点数を増加させることなく、加熱基板５１Ａと併せて本体１の小型化が図られる。また、本来は加熱基板５１Ａを保護するために、保護材料５２として組み合わされるユニットケース下６１とユニットホルダ６２とを利用して、冷却ファン５３からの送風路６６の壁面保護材料部６７を形成することで、加熱基板５１Ａの保護と、端子５７Ａ，５７Ｂ，６９Ａ，６９Ｂの中間接続と、冷却ファン５３からの送風路構造とを、共通の保護材料５２で実現して、さらなる本体１の小型化を達成できる。
【００６４】
また本実施例の中間接続部７３は、加熱基板５１Ａからのリード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂと加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂとを収容して接続固定するための端子固定部７４Ａ，７４Ｂを備え、この端子固定部７４Ａ，７４Ｂは、リード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂと加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂの外形に合わせた形状で凹状に形成されている。
【００６５】
そのため、リード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂや加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂのずれを最小限にして、端子固定部７４Ａ，７４Ｂにリード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂと加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂを中間接続で固定することができる。
【００６６】
また本実施例では、一つの端子５７Ａ，６９Ａが、別な異極の端子５７Ｂ，６９Ｂと接触しないように、ユニットケース下６１の端子固定部７４Ａ，７４Ｂの間には、リブなどの凸状の仕切部７５が設けられ、ユニットケース下６１にユニットホルダ６２を取付けたときに中間接続部７３を覆う蓋部８４を、ユニットホルダ６２に一体に形成している。
【００６７】
この場合、ユニットケース下６１に仕切部７５を設けておくことで、中間接続部７３で異極の端子５７Ａ，６９Ａと端子５７Ｂ，６９Ｂどうしが接触するのを防止できる。また、ユニットケース下６１と共に送風路６６の壁面部６７を形成するユニットホルダ６２を利用して、そのユニットホルダ６２の蓋部８３で中間接続部７３を覆うことで、部品点数を増加させることなく、中間接続部７３での端子５７Ａ，５７Ｂ，６９Ａ，６９Ｂの動き（浮き上がり）を規制することができる。
【００６８】
さらに本実施例では、リード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂと加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂとを接続固定部７４Ａ，７４Ｂに接続固定する締結部材と、リード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂまたは加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂの何れかだけを接続固定部７４Ａ，７４Ｂに接続固定する固定部材としてのネジ８１Ａ，８１Ｂと、をさらに備え、前記締結部材は、雄ネジ部材となるネジ７２Ａ，７２Ｂと、雌ネジ部材となる角形ナットとしての六角ナット７１Ａ，７１Ｂとにより構成され、接続固定部７４Ａ，７４Ｂには、前記六角ナット７１Ａ，７１Ｂを収容する凹状の収容部としてのナット収容部７９Ａ，７９Ｂが設けられ、ナット収容部７９Ａ，７９Ｂに予め収容した六角ナット７１Ａ，７１Ｂが、ネジ８１Ａ，８１Ｂで接続固定されたリード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂまたは加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂで蓋をされ、その六角ナット７１Ａ，７１Ｂにネジ７２Ａ，７２Ｂを締結することで、リード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂと加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂとを共締めで接続固定部７４Ａ，７４Ｂに接続固定する構成となっている。
【００６９】
この場合、リード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂまたは加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂの何れかだけを、ネジ８１Ａ，８１Ｂで先に接続固定部７４Ａ，７４Ｂに接続固定することで、ナット収容部７９Ａ，７９Ｂに収容した六角ナット７１Ａ，７１Ｂがリード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂまたは加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂで蓋をされ、六角ナット７１Ａ，７１Ｂの外れを防止できる。その後で、締結部材によりリード線５８Ａ，５８Ｂの端子５７Ａ，５７Ｂまたは加熱コイル１７の端子６９Ａ，６９Ｂを共締めで接続固定部７４Ａ，７４Ｂに接続固定するので、これらの端子５７Ａ，５７Ｂ，６９Ａ，６９Ｂを接続固定部７４Ａ，７４Ｂで確実に中間接続することができる。
【００７０】
本実施例では、有底状の内釜４とその内釜４を加熱する加熱手段となる加熱コイル１７を覆う本体１と、内釜４の上方開口部を覆う蓋体２と、を備えた炊飯器において、加熱コイル１７に通電する加熱基板５１Ａと、加熱基板５１Ａを電気的に絶縁保護する保護材料５２と、本体１の内部に冷風を送り出す冷却ファン５３と、をそれぞれ備え、冷却ファン５３は本体１の後方側部に設置され、冷却ファン５３が組み込まれる保護材料５２は、冷却ファン５３からの送風路６６を形成して、その送風路６６内に加熱基板５１Ａを配置して構成される。
【００７１】
この場合、冷却ファン５３を本体１の後方側部に設置して、本体１の高さ寸法を低くすることで、本体１の小型化が図られる。また、本来は加熱基板５１Ａを保護するための保護材料５２に冷却ファン５３を設置し、その保護材料５２を利用して冷却ファン５３からの送風路６５を形成した上で、送風路６５内に加熱基板５１Ａを設置することで、加熱基板５１Ａに搭載される電子部品５５Ａの冷却効果を向上でき、併せて加熱基板５１Ａの保護と、冷却ファン５３の取付けと、冷却ファン５３からの送風路構造とを、共通の保護材料５２で実現して、さらなる本体１の小型化を達成できる。
【００７２】
また、上記送風路６６を有する本体１内部の冷却構造に関して、本実施例では冷却ファン５３に対向して、送風路６６の入口８７の側には加熱基板５１Ａに搭載した電子部品５５Ａと熱的に接続するヒートシンク５４が配置され、冷却ファン５３からヒートシンク５４に吐出した空気が、ヒートシンク５４の周辺に分散して、送風路６６の入口８７から加熱基板５１Ａを配置した送風路６６の内部に導かれる構成となっている。
【００７３】
この場合、冷却ファン５３から吐出する冷風をヒートシンク５４に直接当てることで、加熱基板５１Ａに搭載した電子部品５５Ａの中で、特にヒートシンク５５と熱的に接続した加熱コイル１７の駆動素子となるＩＧＢＴなどの電子部品５５Ａを、効果的に冷却することができる。また、冷却ファン５３からヒートシンク５５に達した空気が周辺に分散して、加熱基板５１Ａを配置した送風路６６の内部に万遍なく送り出されるので、加熱基板５１Ａに搭載した電子部品５５Ａの全体を冷却することができる。
【００７４】
また本実施例では、本体１の内部において、送風路６６の前方に加熱コイル１７を取り囲む放熱空間９１が形成され、送風路６６の入口８７は、送風路６６の出口９２よりも開口面積が小さく、送風路６６の出口９２と放熱空間９１との間には、空気の流通を可能にする連通路９３が形成されている。
【００７５】
この場合、送風路６６の内部を通過した空気が送風路６６の出口９２に一旦集中し、そこから連通路９３を通って一気に放熱空間９１全体に放散される。そのため、放熱空間９１の内部に配置された加熱コイル１７に、送風路６６からの空気を勢いよく導いて、その温度上昇を有効に抑えることが可能になる。
【００７６】
また本実施例では、本体１の底壁部前方をＶ字状に形成して、そのＶ字の両傾斜面に排気孔９５を開口形成し、本体１の内部で螺旋状に装着された加熱コイル１７の前方を取り囲むようにして、排気孔９５を配置している。
【００７７】
この場合、放熱空間９１に達した空気を留めることなく、加熱コイル１７から熱を奪った後には、速やかに排出孔９５から炊飯器の外部に空気を排出することが可能になる。
【実施例２】
【００７８】
図９および図１０は、本発明の第二実施例における炊飯器の要部構成を示している。ここでは、鍋となる内釜４が本体１から取り出しにくいという意見に応えるために、内釜４を上方向に押し上げ、内釜４の取出しをサポートする押上げ機構１０１を備えている。
【００７９】
これらの各図において、本実施例では、フランジ状の内釜リング部１３が、有底状の内釜４の上端に設けられる。また押上げ機構１０１は、炊飯器の正面側から見て、外蓋カバー２９の後方側であるヒンジ側に、棒状の突起１０２を左右に二本設けて構成される。この突起１０２は、蓋体２と共にヒンジ軸２４を中心に回動する。それ以外の構成は、第一実施例の炊飯器と共通する。
【００８０】
図９に示す蓋体２を閉じた蓋閉時には、突起１０２は内釜４から離れて、本体１の上枠６に設けたスリット（図示せず）に収納する。一方、図１０に示すように、蓋開ボタン２３を押して蓋体２が自動的に開くと、外蓋カバー２９に設けた二本の突起１０２がスリットから出てきて、内釜４の側面部に近付き、内釜リング部１３の下面を引掛けながら押し上げる。これにより、本体１の上面と内釜４の内釜リング部１３の下面との間に指を差し入れて、本体１から内釜４を楽に取り出すことが可能になる。
【００８１】
ところで従来は、力の弱い方でも本体１からの内釜４の取出しを容易にする目的で、内釜４に取手を設けたり、内釜４を軽くしたりするなどの対策が採られていたが、これでは炊飯器として見た目や高級感が損なわれていた。そこで本実施例の炊飯器は、見た目や高級感を損ねることなく、本体１からの内釜４の取出しを容易にするために、蓋体２を開くのに連動して、鍋となる内釜４を押上げ、内釜４の取出しをサポートする押上げ機構１０１を備えている。
【００８２】
これにより、内釜４に取手を設けたり、内釜４を軽くするのに材質を見直したりしなくても、蓋体２を開くのに伴い内釜４を押上げる押上げ機構１０１を設けるだけで、本体１からの内釜４の取出しを容易にして、力の弱い方でも使いやすい炊飯器を提供できる。
【００８３】
また、本実施例の押上げ機構１０１は、蓋体２の後方側に棒状の突起１０２を設けて、蓋体２を開けたときに内釜４のフランジ部である内釜リング部１３を引掛けながら押上げる構成となっている。これにより押上げ機構１０１は、モータなどの動力や機構を設けることなく、突起１０２を設けただけの簡単な構造とすることができる。
【００８４】
なお変形例として、突起１０２の本数は二本に限られない。また第一実施例のように、内釜４の略中央部に内釜リング部１３を設けたものにも、同様の押上げ機構１０１を適用できる。
【実施例３】
【００８５】
図１１は、本発明の第三実施例における炊飯器の平面図である。本実施例では、操作パネル４５の操作部１１１が図示されているが、その操作部１１１には、独立した冷却ボタン１１２が押動可能に設けられる。そして、この冷却ボタン１１２を押すと、加熱制御手段２２が炊飯や保温を行なっているか否かに拘らず、冷却ファン５３を一定時間強制的に動作させ、本体１内部の少なくとも内釜温度センサ２１を、冷却ファン５３による送風で急速に冷却させる構成となっている。その他の構成は、図１１に示す操作パネル４５の構成を含めて、第一実施例や第二実施例の炊飯器と共通する。
【００８６】
従来の炊飯器は、加熱制御手段２２による炊飯などの調理が終了すると同時に、或いは調理が終了した直後に、ファンモータとなる冷却ファン５３の動作を停止させていた。しかし、連続して炊飯を行なう場合、炊飯制御手段２２は次の炊飯開始時に、サーミスタとなる内釜温度センサ２１の温度が高いことが原因で、調理工程を省略する機能が働き、美味しいご飯を炊くことができなかった。
【００８７】
そこで本実施例の炊飯器は、被炊飯物となる米や水を収容する鍋としての内釜４と、その内釜４を収容する本体１と、内釜４を加熱する加熱手段としての加熱コイル１７と、を備えた炊飯器において、内釜１の温度を検知するサーミスタとしての内釜温度センサ２１と、内釜温度センサ２１を冷却するファンモータとしての冷却ファン５３と、急速冷却を指示する操作体としての冷却ボタン１１２と、冷却ボタン１１２を操作すると、冷却ファン５３を任意時間動作させて、内釜温度センサ２１への送風を行なわせる制御手段としての加熱制御手段２２と、を備えている。
【００８８】
これにより、冷却ボタン１１２を操作すると、既存の部品である冷却ファン５３を任意時間動作させて、内釜温度センサ２１を強制的に素早く冷却できる。そのため、大掛かりな装置を設けることなく、炊飯制御手段２２に調理工程を省略する機能を働かせない温度にまで、内釜温度センサ２１を従来よりも早く冷却でき、連続炊飯時におけるご飯の食味を向上させることが可能になる。
【００８９】
なお変形例として、操作体となる操作ボタン１１２は、例えば表示部４６を構成するＬＣＤの上面に設けたタッチパネルとしてもよい。また、冷却ボタン１１２の押し方により、冷却ファン５３の動作時間を可変する構成としたり、冷却ボタン１１２を他の操作部１１１のボタンと兼用させたりしてもよい。
【実施例４】
【００９０】
図１２は、本発明の第四実施例における炊飯器について、その要部の概略構成を一部拡大して示している。比較として、従来の炊飯器において、外蓋２７を底面側から見た図を図１３に示す。また図１４は、従来の炊飯器における要部の概略構成を示している。
【００９１】
これらの各図に共通して、２は蓋体、４はご飯を収納して炊飯および保温する内釜であり、内釜４の上部に配置される蓋体２は、外蓋２７と外蓋カバー２９とにより炊飯器の上部カバーを構成している。そして、上部カバーの内部には、電気部品１２１や遮熱シート１２２が搭載される。電気部品１２１は、例えば第一実施例で説明した制御基板４７などに相当する。
【００９２】
図１３および図１４に示すように、従来の炊飯器において、上部カバーの内部に設けられる遮熱シート１２２は、上側にアルミニウム製で非鏡面状のアルミシート１２５と、下側に非独立（連続）発泡の発泡シート１２６とを一体にして構成され、遮熱シート１２２の下方に電気部品１２１が搭載される。また図示しないが、内釜４を覆う側部カバーとしての内釜収容部３の内部にも、非独立発泡の発泡ポリプロピレン材が、外部に熱を逃がさない目的で設けられる。
【００９３】
しかし、炊飯器の側部カバーの内部に設けた発泡ポリプロピレン材は遮熱効果がなく、独立発泡ではないので断熱効果も乏しい。また、上部カバーの内部に設けた遮熱シート１２２についても、遮熱シート１２２の下方に電気部品１２１が設けられ、発泡シート１２６が独立発泡ではないことから、炊飯時や保温時に発生する内釜４からの熱が、電気部品１２１よりも上方に位置する遮熱シート１２２で遮熱することになり、電気部品１２１の温度上昇を軽減しにくい問題があった。さらに、アルミシート１２５は非鏡面状で、図１３に示すような格子状などの凹凸表面を有しており、遮熱シート１２２として十分な遮熱効果を発揮しているとは言えなかった。
【００９４】
それに対して図１２に示すように、本実施例の遮熱シート１２２は、非鏡面のアルミシート１２５に代わって、表面が平坦な鏡面状のアルミ箔１２８を用い、気泡が繋がった非独立発泡の発泡シート１２６に代わって、気泡が独立した独立発泡の発泡シート１２９を用いることで、熱を逃がさない遮熱の効果をより向上させる。こうした鏡面状のアルミ箔１２８に、独立発泡の樹脂シートとなる発泡シート１２９を貼り合せた遮熱シート１２２を、炊飯器の上部カバーや側部カバーの内部に設けるだけで、従来よりも容易に遮熱効率を向上させた炊飯器をユーザーに提供できる。
【００９５】
図１２に拡大して示すように、本実施例の遮熱シート１２２は、アルミ箔１２８を発泡シート１２９の上下にそれぞれ設けて、２枚のアルミ箔１２８Ａ，１２８Ｂで発泡シート１２９をサンドイッチする構成とするのが好ましい。これにより、一方のアルミ箔１２８Ａによる遮熱シート１２２の外（上）側からの遮熱効果だけでなく、他方のアルミ箔１２８Ｂによる遮熱シート１２２の内（下）側からの遮熱効果が二重に得られ、従来よりも容易に遮熱効率を大幅に向上させた炊飯器をユーザーに提供できる。
【００９６】
また、本実施例の遮熱シート１２２は、電気部品１２１の上方にではなく下方に、すなわち電気部品１２１と内釜４の上面開口に臨む外蓋カバー２９との間に配置される。こうすると、炊飯時や保温時に発生する内釜４からの熱が、電気部品１２１に達する前に遮熱シート１２２で効果的に遮熱されるので、電気部品１２１への熱影響を少なくして、電気部品１２１の温度上昇を軽減でき、従来よりも容易に電気部品の信頼性を向上させた炊飯器をユーザーに提供できる。
【００９７】
なお、導電性のアルミ箔１２８が電気部品１２１に接触してスパークする恐れがある場合は、電気部品１２１の近傍部範囲でアルミ箔１２８を部分的に切欠き、そのアルミ箔１２８を発泡シート１２９と一体にして遮熱シート１２２を構成してもよい。アルミ箔１２８を切欠いた部分では、スパークの発生を抑えて電気部品１２１の電気的な信頼性を向上させ、独立発泡の発泡シート１２９により、電気部品１２１への熱影響を効果的に抑制して、電気部品１２１の熱的な信頼性を向上させることが可能になる。
【００９８】
以上のように本実施例では、ご飯を保温する内釜４と、内釜４を覆うカバーとして、側部カバーとなる内釜収容部３や、上部カバーとなる外蓋２７と外蓋カバー２９とを備えた炊飯器において、側部カバーや上部カバーの近傍に、アルミ箔１２８と樹脂シートとなる発泡シート１２９を一体にした遮熱シート１２２を設け、アルミ箔１２８はその表面が凹凸のない平坦な鏡面状に形成され、アルミ箔１２８に貼り付けられる発泡シート１２９は、独立発泡のシート材で構成されている。
【００９９】
この場合、鏡面状のアルミ箔１２８と、独立発泡の発泡シート１２９とによる遮熱シート１２２を、炊飯器の上部カバーや側部カバーの近傍に設けるだけで、従来よりも容易に遮熱効率を向上させた炊飯器をユーザーに提供できる。
【０１００】
また、本実施例の遮熱シート１２２は、２枚のアルミ箔１２８Ａ，１２８Ｂで発泡シート１２９をサンドイッチ状に挟んで構成される。
【０１０１】
そのため、遮熱シート１２２の外側と内側からの二重の遮熱効果が得られ、従来よりも容易に遮熱効率を大幅に向上させた炊飯器をユーザーに提供できる。
【０１０２】
さらに本実施例では、外蓋２７と外蓋カバー２９とによる上部カバーに電気部品１２１が搭載され、この電気部品１２１の下方に遮熱シート１２２が配置される。
【０１０３】
この場合、内釜４からの熱が電気部品１２１に達する前に、遮熱シート１２２で効果的に遮熱されるので、従来よりも容易に電気部品の信頼性を向上させた炊飯器をユーザーに提供できる。
【０１０４】
なお変形例として、本実施例の遮熱シート１２２は、側部カバーや上部カバーの内部にではなく、外部であってもその近傍に設けられていればよい。その他の構成は、第一実施例〜第三実施例の炊飯器と共通する。
【実施例５】
【０１０５】
図１５および図１６は、本発明の第五実施例における炊飯器の外観構成を示している。ここでは、床面Ｆを照らす照明手段として、本体１の正面部にＬＥＤ１３１を配置する。また、コードリール装置９８からの給電が行われる炊飯中や待機中に電力を蓄えるバッテリー１３２を蓋体２の内部に備え、このバッテリー１３２からのＬＥＤ１３１への電力供給により、床面Ｆを照らす構成としている。それ以外の構成は、第一実施例〜第四実施例の炊飯器と共通する。
【０１０６】
従来の炊飯器は、停電時や暗闇で表示部４６が点灯する機構を設けておらず、炊飯器を設置する住宅の構造が複雑である場合や、キッチンが住宅の奥に設置してある場合には、地震などの停電時に、住宅内の床面に散乱した調理器具や器を視認できず、避難の妨げとなっていた。
【０１０７】
そこで本実施例では、表示部４６として既存の部品であるＬＥＤ１３１を非常灯として利用し、周囲を照らすことで、非常時の安全性を向上させた炊飯器を提供するのに、米を収容する鍋としての内釜４と、その内釜を収容する本体１と、内釜４を加熱する加熱手段としての加熱コイル１７と、を備えた炊飯器において、床面Ｆを照らすＬＥＤ１３１を本体１の正面部などに配置し、炊飯器への給電が行われる炊飯中および待機中に電力を蓄え、その電力をＬＥＤ１３１に供給する蓄電手段としてのバッテリー１３２を備えている。
【０１０８】
これにより、大掛かりな装置などを設けることなく、表示部４６で利用するＬＥＤ１３１とバッテリー１３２とによる簡単な構成で、地震などの停電時や暗闇時にバッテリー１３２からの電力でＬＥＤ１３１を点灯させて、足元の周囲を明るく照らすことで、非常時の安全性を向上させることが可能になる。
【０１０９】
なお、停電時にＬＥＤ１３１を自動で点灯させるには、例えば炊飯器への給電の有無を検知する停電検知手段を組み込み、停電検知手段が停電の発生を検知したら、それまで充電していたバッテリー１３２を、ＬＥＤ１３１への放電に切替える構成とすればよい。また、暗闇時にＬＥＤ１３１を自動で点灯させるには、炊飯器の周囲の明るさを検知する照度センサなどの明るさ検知手段を組み込み、明るさ検知手段が照度の低下を検知したら、それまで充電していたバッテリー１３２を、ＬＥＤ１３１への放電に切替える構成とすればよい。蓄電手段としては、二次電池となるバッテリー１３２の他に、例えばコンデンサなどを利用できる。
【実施例６】
【０１１０】
図１７および図１８は、本発明の第六実施例における炊飯器の外観構成を示している。本実施例では、床面Ｆよりも高い位置から炊飯器の周囲を照らすために、蓋体２の正面部に位置して、外蓋２７にＬＥＤ１３１が配置される。また、第五実施例と同様にバッテリー１３２を蓋体２の内部に備える他に、蓋体２の内部に組み込まれた制御基板４７には、ＬＥＤ１３１を点滅させる点滅制御装置１３３が搭載される。それ以外の構成は、第一実施例〜第五実施例の炊飯器と共通する。
【０１１１】
そして本実施例でも、表示部４６として既存の部品であるＬＥＤ１３１を非常灯として利用し、周囲を照らすことで、非常時の安全性を向上させた炊飯器を提供するのに、米を収容する鍋としての内釜４と、その内釜を収容する本体１と、内釜４を加熱する加熱手段としての加熱コイル１７と、を備えた炊飯器において、炊飯器の周囲を照らすＬＥＤ１３１を外蓋２７の正面部などに配置し、炊飯器への給電が行われる炊飯中および待機中に電力を蓄え、その電力をＬＥＤ１３１に供給する蓄電手段としてのバッテリー１３２を備えている。
【０１１２】
これにより、大掛かりな装置などを設けることなく、表示部４６で利用するＬＥＤ１３１とバッテリー１３２とによる簡単な構成で、地震などの停電時や暗闇時にバッテリー１３２からの電力でＬＥＤ１３１を点灯させて、炊飯器の周囲を明るく照らすことで、非常時の安全性を向上させることが可能になる。
【０１１３】
さらに本実施例では、ＬＥＤ１３１を点滅させる点滅制御装置１３３を備えることにより、ＬＥＤ１３１を必要に応じて点灯または点滅させて、非常点灯表示灯または非常点滅表示灯として、より高い位置から炊飯器の周囲を照らすことができる。そのため、ＬＥＤ１３１が点灯または点滅している場合には、周囲の状況を視認できるようにして、停電時や暗闇時であっても避難を可能にし、またＬＥＤ１３１の点滅により周囲に危険を知らせて、非常時の安全性をさらに向上させることが可能になる。
【０１１４】
なお、本実施例の点滅制御装置１３３を第五実施例の炊飯器に組み込んでもよい。また、ユーザーの操作により、予め点滅制御装置１３３を動作させるか否かを選択できるようにしてもよい。これにより、ユーザーの意志で、点灯制御装置１３３を動作させない場合はＬＥＤ１３１を点灯させ、点滅制御装置１３３を動作させる場合はＬＥＤ１３１を点滅させることが可能になる。さらに、第五実施例で説明した停電検知手段や明るさ検知手段を組み込んでもよく、蓄電手段となるバッテリー１３２に代わって、例えばコンデンサなどを利用してもよい。
【０１１５】
本発明は上述した各実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  本体
２  蓋体
４  内釜
１７  加熱コイル（加熱手段）
５２  保護材料
５３  冷却ファン
５７Ａ，５７Ｂ  端子（リード線の端子）
５８Ａ，５８Ｂ  リード線
６１  ユニットケース下（ケース）
６２  ユニットホルダ（ホルダ）
６６  送風路
６７  壁面部
６９Ａ，６９Ｂ  端子（加熱手段の端子）
７３  中間接続部
７５  仕切部
８３  蓋部
【図１】
2019118481.tif 000003
【図２】
2019118481.tif 000004
【図３】
2019118481.tif 000005
【図４】
2019118481.tif 000006
【図５】
2019118481.tif 000007
【図６】
2019118481.tif 000008
【図７】
2019118481.tif 000009
【図８】
2019118481.tif 000010
【図９】
2019118481.tif 000011
【図１０】
2019118481.tif 000012
【図１１】
2019118481.tif 000013
【図１２】
2019118481.tif 000014
【図１３】
2019118481.tif 000015
【図１４】
2019118481.tif 000016
【図１５】
2019118481.tif 000017
【図１６】
2019118481.tif 000018
【図１７】
2019118481.tif 000019
【図１８】
2019118481.tif 000020