(57)【要約】【課題】着用中に吸汗シートがめくれ難く、汗に起因する肌トラブルが生じ難い使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】本発明の使い捨ておむつ１は、吸収体２３と表面シート２１と含む吸収性本体２を備える。おむつ１は、胴周り部を具備し、該胴周り部は腹側部Ｆと背側部Ｒとに区分される。背側部Ｒは、構成するシートとして、吸収性本体２の背側端部２Ｒを覆う疎水性シート３１Ｅと、疎水性シート３１Ｅの肌対向面側に配される吸汗シート１０とを備える。吸汗シート１０と吸収性本体２とが厚み方向で重なる領域Ｑにおいて、吸汗シート１０と疎水性シート３１Ｅとを接合している第１接合領域７Ｕの接合強度が、疎水性シート３１Ｅと表面シート２１とを接合している第２接合領域７Ｄの接合強度よりも大きい。【選択図】図５
2019118800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌対向面を形成する表面シートを含む吸収性本体を備え、着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有する使い捨ておむつであって、
着用時に着用者の胴周りに配される胴周り部を具備し、該胴周り部は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部と背側に配される背側部とに区分されており、
少なくとも前記背側部は、該背側部を構成するシートとして、前記吸収性本体の前記縦方向の背側端部に前記縦方向に跨って配されると共に前記吸収性本体の肌対向面側に配される疎水性シートと、該疎水性シートの肌対向面側に配される吸汗シートとを備えており、
前記吸収性本体と厚み方向で重なる領域において、前記吸汗シートと前記疎水性シートとを接合している第１接合領域の接合強度が、該疎水性シートと前記表面シートとを接合している第２接合領域の接合強度よりも大きい、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記表面シートは、その繊維間距離が、前記吸汗シートの繊維間距離よりも大きい、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記表面シートは、その肌対向面に凹凸形状を有している、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記吸汗シートは、前記縦方向の内方端が、前記疎水性シートの前記縦方向の内方端と同じ位置に又は該疎水性シートの内方端よりも前記縦方向の外方に位置している、請求項１〜３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記第１接合領域は、前記縦方向の内方端が、前記第２接合領域の前記縦方向の内方端と同じ位置に又は該第２接合領域の内方端よりも内方に位置している、請求項１〜４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記背側部には、前記横方向に伸長状態で配された弾性部材による伸縮領域が形成されており、
前記背側部において、前記疎水性シート及び前記表面シートが厚み方向で重なる領域と前記縦方向に同じ位置にある領域は、前記吸収性本体が位置する中央部分と、該吸収性本体の縦方向に沿う両側縁それぞれから前記横方向外方に位置する一対の側部部分とに区分され、
前記中央部分は、各前記側部部分に比して、前記横方向の伸長応力が低い、請求項１〜５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記吸収性本体は、該吸収性本体の肌対向面における前記縦方向に沿う両側部それぞれに防漏カフを有し、
前記防漏カフと前記疎水性シートとのカフ接合領域の接合強度が、前記第２接合領域の接合強度よりも大きい、請求項１〜６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記吸収性本体の前記背側端部に、前記防漏カフの自由端部が前記表面シートの肌対向面上で固定された自由端固定部を有しており、
前記疎水性シートは、前記防漏カフにおける横方向の最も内方に配された前記自由端固定部よりも前記縦方向内方に位置する領域まで延びて該防漏カフに接合されている、請求項７に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記吸汗シートは、肌対向面側が非肌対向面側に比して親水性が低い、請求項１〜８の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１０】
前記吸汗シートの肌対向面とイオン交換水との接触角は９０°以上であり、該吸汗シートの非肌対向面とイオン交換水との接触角は９０°より小さい、請求項１〜９の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸汗機能を有する吸汗シートを備えた使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつとして、着用者の肌と接触可能に配された表面シートと、該表面シートよりも着用者の肌から遠い側に配された裏面シートと、両シート間に介在配置された吸収体とを具備し、該吸収体が、パルプなどの吸収性材料を含む吸収性コアと、該吸収性コアを被覆するコアラップシートとを含んで構成されているものが知られている。このような構成の使い捨ておむつにおいて、汗疹などの肌トラブルを低減する目的で、着用時に着用者の肌と接触し得る部位に、汗を吸収可能な親水性素材を含む吸汗シートを配置することが従来行われている。
【０００３】
特許文献１には、使い捨ておむつにおける前後胴周り域の内面側を覆う疎水性シート上に吸汗シートを取り付けることが記載されている。前記吸汗性シートは、その全体が前記疎水性シートと厚み方向で重複しており、該吸汗性シートの内方端から外方の部分に疎水性シートと接合しない非接合領域と、該非接合領域の外方の部分に疎水性シートと接合する接合領域とを有する。そして、前記疎水性シートと前記胴周り域との接合領域の内方端が、前記吸汗性シートと前記疎水性シートとの接合領域の内方端よりも内方に配されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５９８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
吸汗シートは、着用者の汗を吸収した後、吸収された汗を吸汗シートの厚み方向における着用者の肌から遠ざかる方向に移行し易い構成となっていることが好ましい。吸汗シートを具備する使い捨ておむつにおいては、吸汗シートを配置する部分が着用中に着用者の身体とこすれ易い部分であることが多く、吸汗シートがめくれ易い。特に、特許文献１に記載の使い捨ておむつのように、吸汗性シートの内方端部分に非接合領域を備えていると、該非接合領域が更にめくれ易くなる。このように汗を吸収した吸汗シートがめくれると、着用者の肌から遠ざかる方向に移行した汗が、逆に着用者の肌に触れるようになるため、そのまま使い捨ておむつを着用し続けると、汗疹などの肌トラブルを引き起こすおそれがある。
【０００６】
従って本発明の課題は、着用中に吸汗シートがめくれ難く、汗に起因する肌トラブルが生じ難い使い捨ておむつを提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、肌対向面を形成する表面シートを含む吸収性本体を備え、着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有する使い捨ておむつであって、着用時に着用者の胴周りに配される胴周り部を具備し、該胴周り部は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部と背側に配される背側部とに区分されており、少なくとも前記背側部は、該背側部を構成するシートとして、前記吸収性本体の前記縦方向の背側端部に前記縦方向に跨って配されると共に前記吸収性本体の肌対向面側に配される疎水性シートと、該疎水性シートの肌対向面側に配される吸汗シートとを備えており、前記吸収性本体と厚み方向で重なる領域において、前記吸汗シートと前記疎水性シートとを接合している第１接合領域の接合強度が、該疎水性シートと前記表面シートとを接合している第２接合領域の接合強度よりも大きい、使い捨ておむつを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の使い捨ておむつによれば、着用中に吸汗シートがめくれ難く、汗に起因する肌トラブルが生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の使い捨ておむつの一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側（内面側）を模式的に示す展開平面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面（横方向に沿う断面）を模式的に示す横断面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面（横方向に沿う断面）を模式的に示す横断面図である。
【図５】図５は、図２のＶ−Ｖ線断面（縦方向に沿う断面）を模式的に示す断面図であり、図１に示すおむつの縦方向の一端部（背側部側の縦方向端部）を拡大して模式的に示す縦断面図である。
【図６】図６は、図５に示すおむつを着用した後にポケットが形成される様子を説明する説明図である。
【図７】図７は、本発明の使い捨ておむつの他の実施形態のおむつにおける縦方向の一端部（背側部側の縦方向端部）を拡大して模式的に示す縦断面図（図５相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１〜図５には、本発明の使い捨ておむつの一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１が示されている。おむつ１は、図１〜図５に示すように、着用者の前後方向、即ち腹側から股間部を介して背側に延びる方向に相当する縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有している。おむつ１は、肌対向面を形成する表面シート２１を含む吸収性本体２を備えている。
【００１１】
本明細書において、「肌対向面」は、使い捨ておむつ又はその構成部材（例えば表面シート）における、使い捨ておむつの着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、使い捨ておむつ又はその構成部材における、使い捨ておむつの着用時に肌側とは反対側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該使い捨ておむつの正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１２】
おむつ１は、図１及び図２に示すように、股下部Ｍ並びに該股下部Ｍの前後から縦方向Ｘに延出する腹側部Ｆ及び背側部Ｒを有する。股下部Ｍは、おむつ１の着用状態において着用者の股間部に配される部位であり、腹側部Ｆは、おむつ１の着用状態において股下部Ｍよりも着用者の腹側即ち縦方向Ｘの前側に配される部位であり、背側部Ｒは、おむつ１の着用状態において股下部Ｍよりも着用者の背側即ち縦方向Ｘの後側に配される部位である。腹側部Ｆ及び背側部Ｒは、おむつ１の着用時に着用者の胴周りに配される胴周り部である。換言すれば、おむつ１は胴周り部を有し、該胴周り部は、腹側部Ｆと背側部Ｒとに区分されている。
【００１３】
おむつ１は、液保持性の吸収体２３を含む吸収性本体２を横方向Ｙの中央部に備えると共に、該吸収性本体２の非肌対向面側即ち該吸収性本体２よりも着用者の身体から遠い側に配された外装体３を備え、腹側部Ｆ及び背側部Ｒそれぞれにおける外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部どうしが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されて、図１に示すように、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、並びに着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨが形成されている。
【００１４】
吸収性本体２は、図２に示す如きおむつ１の展開且つ伸長状態において、平面視長方形形状をなし、腹側部Ｆから背側部Ｒにわたって縦方向Ｘに延在しており、その長手方向を展開且つ伸長状態におけるおむつ１の縦方向Ｘに一致させて、外装体３の横方向Ｙの中央部に配置され、接着剤により外装体３に接合されている。おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、おむつ１をサイドシール部Ｓで切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【００１５】
吸収性本体２は、図３及び図４に示すように、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２１、非肌対向面を形成する液不透過性若しくは液難透過性又は撥水性の裏面シート２２、及び両シート２１，２２間に介在配置された液保持性の吸収体２３を具備しており、これらが接着剤等の公知の接合手段により一体化されて構成されている。表面シート２１は、縦方向Ｘの全長及び横方向Ｙの全長が、それぞれ、少なくとも吸収体２３の縦方向Ｘの全長及び横方向Ｙの全長と同じかそれよりも長く、吸収体２３の肌対向面側に配され、吸収体２３を覆っている。吸収性本体２の縦方向Ｘの全長は吸収体２３の全長と少なくとも同じであり、吸収体２３の縦方向両端２３ａ，２３ａは、図２及び図５に示すように、吸収性本体２の縦方向端よりも縦方向Ｘの内方に位置している。裏面シート２２としては、この種の使い捨ておむつに従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、裏面シート２２としては、樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。表面シート２１に関しては、後述する。
【００１６】
吸収体２３は、図３及び図４に示すように、吸収性材料を主体とする液保持性の吸収性コア２４と、該吸収性コア２４の外面即ち肌対向面及び非肌対向面を被覆するコアラップシート２５とを含んで構成されている。吸収性コア２４は、図２に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い長方形形状をなし、腹側部Ｆから背側部Ｒに亘って縦方向Ｘに延在している。吸収性コア２４の主体をなす吸収性材料としては、この種の使い捨ておむつにおいて吸収体の材料として用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、親水化処理された合繊繊、吸水性ポリマー等が挙げられる。吸収性コア２４の典型的な形態として、木材パルプ等の親水性繊維の繊維集合体、又は該繊維集合体に粒子状の吸水性ポリマーを保持させたものを例示できる。
【００１７】
おむつ１において、コアラップシート２５は、吸収性コア２４の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続した液透過性シートであり、図３及び図４に示すように、吸収性コア２４の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア２４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア２４の下方に巻き下げられて、吸収性コア２４の非肌対向面の全域を被覆している。吸収性コア２４とコアラップシート２５との間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されていてもよい。コアラップシート２５としては、例えば、紙、各種不織布、開孔フィルム等の液透過性シートを用いることができる。
【００１８】
尚、本発明において、コアラップシート２５は、このような１枚のシートでなくてもよく、例えば、吸収性コア２４の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア２４の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとを含んで構成されていてもよい。
【００１９】
吸収性本体２は、図２及び図３に示すように、吸収性本体２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部それぞれに防漏カフ２６を有している。各側部の防漏カフ２６は、吸収性本体２の縦方向Ｘの全長に亘って連続する撥水性で且つ通気性の防漏カフ形成用シート２７と、シート２７の横方向Ｙの一方の端部に縦方向Ｘに伸長状態で固定された１本又は複数本のカフ形成用弾性部材２８とを含んで構成されている。防漏カフ形成用シート２７は、横方向Ｙの他方の端部が吸収性本体２の裏面シート２２の非肌対向面に、該吸収性本体２の縦方向Ｘの全長に亘って延びるカフ本体固定部２９１で固定されている。そして、防漏カフ形成用シート２７は、吸収性本体２の縦方向Ｘの腹側端部２Ｆ及び背側端部２Ｒそれぞれにおいて、横方向Ｙの一方の端部が吸収体２３上の表面シート２１の肌対向面に自由端固定部２９２で固定されている。おむつ１の着用時には、縦方向Ｘにカフ形成用弾性部材２８の収縮力が働き、少なくとも股下部Ｍにおいて、シート２７の一方の端部が自由端部となり、カフ本体固定部２９１を起点として、着用者の肌に向けて起立する防漏カフ２６が形成される。このように防漏カフ２６は、腹側端部２Ｆ及び背側端部２Ｒにおいて、自由端部が自由端固定部２９２にて表面シート２１の肌対向面上に固定されており、おむつ１の着用時に、弾性部材２８が収縮することによってカフ形成用弾性部材２８を配した自由端部が股下部Ｍで起立するようになっている。
【００２０】
図２及び図４に示すように、吸収性本体２の縦方向Ｘに沿う両側部に配された一対の防漏カフ２６，２６を構成する防漏カフ形成用シート２７は、吸収性本体２の腹側端部２Ｆ及び背側端部２Ｒに縦方向Ｘに跨って配されると共に吸収性本体２の肌対向面側に配される後述する疎水性シートからなる折り返し部３１Ｅにより被覆される。そして、折り返し部３１Ｅは、腹側端部２Ｆ及び背側端部２Ｒにおいて、被覆する一対の防漏カフ２６，２６とカフ接合領域７Ｋにて接合されている。各カフ接合領域７Ｋを形成する折り返し部３１Ｅと各防漏カフ２６を構成する防漏カフ形成用シート２７との接合手段は、特に限定されず、接着剤、融着などの公知の接合手段を用いることができ、おむつ１では、接着剤が用いられている。
【００２１】
外装体３は、図２に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１の外形を形作っており、外装体３の周縁は、その状態のおむつ１の輪郭線、即ち腹側部Ｆ、股下部Ｍ及び背側部Ｒそれぞれの輪郭線を形成している。外装体３は、図２に示すように、腹側部Ｆ及び背側部Ｒにおいては、縦方向Ｘよりも横方向Ｙの長さが長い長方形形状をなし、腹側部Ｆと背側部Ｒとの間に位置する股下部Ｍにおいては、外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部即ち一対のレッグ縁部ＬＳ，ＬＳが横方向Ｙの中央に向かって凸の円弧状に湾曲しており、図２に示す如き平面視において、縦方向Ｘの中央域が横方向Ｙの内方に向けて括れた砂時計状をなしている。
【００２２】
外装体３は、図３〜図５に示すように、着用状態においておむつ１の外面即ち非肌対向面を形成する外層シート３１と、外層シート３１の肌対向面に対向配置された内層シート３２との積層体を含んで構成されている。おむつ１の着用状態において、外層シート３１は着用者の身体から遠い側に位置して、おむつ１の非肌対向面（外面）を形成し、内層シート３２は着用者の身体に近い側に位置して、おむつ１の肌対向面（内面）を形成する。外層シート３１と内層シート３２とは、所定の部位において接着剤等の接合手段を介して互いに接合されている。
【００２３】
おむつ１において、外層シート３１は、図２及び図５に示すように、腹側部Ｆ及び背側部Ｒに、内層シート３２の縦方向Ｘの端縁から延出し、内層シート３２の肌対向面側に折り返される折り返し部３１Ｅを有している。腹側部Ｆにおいて、折り返し部３１Ｅは、吸収性本体２の縦方向Ｘの腹側端部２Ｆを被覆して、吸収性本体２の表面シート２１と第２接合領域７Ｄにて接合されている。また、背側部Ｒにおいて、折り返し部３１Ｅは、吸収性本体２の縦方向Ｘの背側端部２Ｒを被覆して、吸収性本体２の表面シート２１と第２接合領域７Ｄにて接合されている。第２接合領域７Ｄを形成する折り返し部３１Ｅと表面シート２１との接合手段は、特に限定されず、接着剤、融着などの公知の接合手段を用いることができ、おむつ１では、接着剤が用いられている。
尚、図５では背側部Ｒを拡大して示し、腹側部Ｆの拡大図は示していないが、腹側部Ｆも背側部Ｒと同様に構成されており、特に断らない限り、腹側部Ｆについては背側部Ｒについての説明が適宜適用される。
【００２４】
上述のように、おむつ１では、図２及び図４に示すように、腹側部Ｆにおいて、折り返し部３１Ｅは、吸収性本体２の腹側端部２Ｆに縦方向Ｘに跨って配されると共に吸収性本体２の肌対向面側に配されている。そして折り返し部３１Ｅは、吸収性本体２の腹側端部２Ｆを被覆して、吸収性本体２の表面シート２１と第２接合領域７Ｄにて接合されており、吸収性本体２の一対の防漏カフ２６，２６とカフ接合領域７Ｋにて接合されている。そして、腹側部Ｆでは、折り返し部３１Ｅは、外装体３の内層シート３２とも接合されている。背側部Ｒにおいても同様に、折り返し部３１Ｅは、吸収性本体２の背側端部２Ｒを被覆して、吸収性本体２の表面シート２１と第２接合領域７Ｄにて接合されており、吸収性本体２の一対の防漏カフ２６，２６とカフ接合領域７Ｋにて接合されている。そして、背側部Ｒでは、折り返し部３１Ｅは、外装体３の内層シート３２とも接合されている。折り返し部３１Ｅと内層シート３２とは、所定の部位において接着剤等の接合手段を介して互いに接合されている。
【００２５】
外装体３を構成するシート３１，３２は、疎水性シートであれば、互いに同種のシートでもよく、あるいは異種のシートでもよい。異種のシートの例として、伸縮性が互いに異なる形態が挙げられる。具体的には例えば、外層シート３１としては、横方向Ｙに伸縮性を有する疎水性の伸縮シートを用い、内層シート３２としては、伸縮性を有していない疎水性の非伸縮シートを用いることができる。また例えば、外層シート３１の伸縮性が部分的に異なっていてもよく、具体的には、外層シート３１における腹側部Ｆ及び背側部Ｒに位置する部分が、横方向Ｙに伸縮性を有する伸縮シートからなり、外層シート３１における股下部Ｍに位置する部分が、伸縮性を有していない非伸縮シートからなる形態が挙げられる。
【００２６】
外装体３として使用可能な伸縮シートとしては、例えば、弾性繊維層の両面又は片面に伸長可能な繊維層が一体化されている伸縮シートが挙げられ、弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、例えば、両者を積層して水流交絡する方法、エアスルー等により繊維を交絡させる方法、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。また、外装体３として使用可能な非伸縮シートとしては、例えば、各種製法による不織布が挙げられ、具体的にはスパンボンド不織布、エアスルー不織布、ニードルパンチ不織布を例示できる。
【００２７】
図１、図２及び図５に示すように、腹側部Ｆ及び背側部Ｒそれぞれには、糸状又は帯状の胴周り弾性部材３３が横方向Ｙに伸長状態で複数本配され、それら複数本の胴周り弾性部材３３は縦方向Ｘに所定間隔を置いて間欠配置されている。このように、胴周り弾性部材３３がその弾性伸縮性が発現される状態で配されていることにより、ウエスト開口部ＷＨの開口縁部には、その全周にわたって実質的に連続した環状のウエストギャザーが形成される。また、一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨそれぞれの開口縁部を形成するレッグ縁部ＬＳには、糸状又は帯状の１本又は複数本のレッグギャザー形成用のレッグ弾性部材３４が伸長状態で配されており、これによって一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨそれぞれの開口縁部には、その全周にわたって実質的に連続した環状のレッグギャザーが形成される。これらの弾性部材３３，３４は、何れも外装体３を構成する外層シート３１と内層シート３２との間に接着剤等の接合手段により挟持固定されている。
【００２８】
おむつ１においては前記の通り、図５に示すように、外装体３は、吸収性本体２よりもおむつ１の着用者の肌から遠い側に配されている。また外装体３は、横方向Ｙに伸長状態で固定された胴周り弾性部材３３を具備することに起因して、横方向Ｙに伸縮性を有しており、同方向に伸縮性を有する伸縮シートで構成されている。
【００２９】
本明細書において「伸縮性」とは、所定方向に伸長可能であり且つ伸長を解除すると収縮する性質を意味する。シートが、ある方向に実質的に伸縮性を有しない（非伸縮性である）とは、該シートに対して当該ある方向に引っ張る力を加えても、該シートが、殆ど伸びないことを意味する。例えば、長さ１５×幅５ｃｍのサンプルに対して、該サンプルをテンシロン等の材料引っ張り試験機で長手方向に引っ張って、該サンプルが破断するときの破断伸度が１０％以下である場合、そのサンプルは、長手方向に実質的に伸縮性を有しない。尚、破断伸度とは（破断時の該サンプル長さ−該サンプルの元の長さ）／（該サンプルの元の長さ）×１００で算出することができる。
【００３０】
背側部Ｒは、図５に示すように、背側部Ｒを構成するシートとして、吸収性本体２の背側端部２Ｒを覆う疎水性シートと、該疎水性シートの肌対向面側に配される吸汗シート１０とを備えている。おむつ１では、背側部Ｒを構成するシートは、外層シート３１、内層シート３２、外層シート３１の折り返し部３１Ｅ、及び吸汗シート１０であり、吸収性本体２の背側端部２Ｒを覆う疎水性シートとしては、外層シート３１の折り返し部３１Ｅが該当する。背側部Ｒには、弾性部材３３が横方向Ｙに伸長状態で配されている。背側部Ｒは、部分的に弾性部材３３の伸縮性が阻害されている場合があり得るものの、全体としては、弾性部材３３を具備することに起因して、横方向Ｙに伸縮性を有している。
【００３１】
吸汗シート１０は、着用者の腰周りの汗の吸収を目的とするもので、おむつ１における着用時に着用者の肌と接触し得る部位に配されている。おむつ１においては図１、図２、図４及び図５に示すように、着用時に着用者の胴周りに配される胴周り部である腹側部Ｆ及び背側部Ｒそれぞれに、着用者の肌に近い位置に、吸汗シート１０が配されている。吸汗シート１０は、疎水性シートである外層シート３１の折り返し部３１Ｅと第１接合領域７Ｕにて接合されている。第１接合領域７Ｕを形成する吸汗シート１０と折り返し部３１Ｅとの接合手段は、特に限定されず、接着剤、融着などの公知の接合手段を用いることができる。
吸汗シートの坪量は、汗を吸収する観点から、好ましくは１２ｇ／ｍ２以上、更に好ましくは１５ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは５０ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは４５ｇ／ｍ２以下である。
【００３２】
おむつ１において、吸汗シート１０は、図２に示す如き平面視において一方向に長い形状、具体的には長方形形状をなし、その長手方向を横方向Ｙに一致させて、腹側部Ｆ及び背側部Ｒそれぞれの横方向Ｙの全長にわたって配されている。横方向Ｙに長い吸汗シート１０は、背側部Ｒにおいて、吸収体２３が配されている吸収体配置領域と、吸収体２３が配されていない吸収体非配置領域との両方に跨って配されている。前記吸収体非配置領域は、吸収体２３の縦方向Ｘに沿う両側縁及びその仮想延長線よりも横方向Ｙの外方に位置する領域（サイドフラップ領域）と、吸収体の縦方向端（吸収体２３の縦方向端２３ａ）及びその仮想延長線よりも縦方向Ｘの外方に位置する領域（エンドフラップ領域）とを含む。このように吸汗シート１０は、背側部Ｒにおいて、吸収体配置領域及び吸収体非配置領域の双方を跨ぐように配されている点、及び、股下部Ｍに配されておらず腹側部Ｆ又は背側部Ｒに配されている点で、腹側部Ｆと背側部Ｒとに亘って配されている表面シート２１と相違する。
【００３３】
吸汗シート１０は、背側部Ｒの肌対向面側において、ウエスト開口部ＷＨの開口端の近傍に該開口端に沿って配されている。吸汗シート１０は、図５に示すように、ウエスト開口部ＷＨから相対的に近い縦方向Ｘの外方端１０ａと、ウエスト開口部ＷＨから相対的に遠く股下部Ｍ側に位置する縦方向Ｘの内方端１０ｂとを有し、両縦方向端１０ａ，１０ｂは横方向Ｙに平行に延びている。吸汗シート１０の縦方向Ｘの外方端１０ａは、吸収体２３の縦方向端２３ａよりも縦方向Ｘの外方に位置し、吸汗シート１０の縦方向Ｘの内方端１０ｂは、吸収体２３の縦方向端２３ａよりも縦方向Ｘの内方に位置している。吸収体２３の縦方向端２３ａは、吸収性コア２４又はコアラップシート２５の縦方向端でもある。
【００３４】
おむつ１では、吸汗機能を有する吸汗シート１０が着用者の肌と接触し得る部位（肌対向面のウエスト開口部ＷＨ周り）に配されているため、汗疹、湿疹、かぶれなどの汗に起因する肌トラブルが低減する。そして、図５に示す、吸汗シート１０と吸収性本体２とが厚み方向で重なる領域Ｑにおいて、吸汗シート１０と疎水性シートである折り返し部３１Ｅとを接合している第１接合領域７Ｕの接合強度が、疎水性シートである折り返し部３１Ｅと吸収性本体２の表面シート２１とを接合している第２接合領域７Ｄの接合強度よりも大きくなっている。斯かる構成により、おむつ１の着用中において、吸汗シート１０が着用者の汗を吸収した後、汗を吸収した吸汗シート１０が着用者の身体とこすれたとしても、着用中に吸汗シート１０がめくれ難く、吸汗シート１０が折り返し部３１Ｅからめくれる前に、折り返し部３１Ｅが表面シート２１からめくれ易くなっている。仮に吸汗シート１０がめくれてそれが肌に触れた場合、めくれた部分は吸汗シート１０が２重になるため汗の吸収量が多くなり、それが直接着用者の肌に触れると汗疹などの肌トラブルが起こりやすくなると考えられる。それに対して、表面シート２１からめくれた場合は、折り返し部３１Ｅは疎水性シートであるため、その状態でおむつ１を着用し続けたとしても汗疹などの肌トラブルが生じ難い。また、折り返し部３１Ｅが表面シート２１からめくれることによって、図６に示すように、めくれた疎水性の折り返し部３１Ｅと表面シート２１との間にポケットＰが形成されることになるので、背側部Ｒからの尿等の体液の漏れを防止することができる。
【００３５】
上記効果を一層奏し易くする観点から、第１接合領域７Ｕの接合強度が、第２接合領域７Ｄの接合強度の、１．５倍以上であることが好ましく、２．０倍以上であることが更に好ましく、また、７．５倍以下であることが好ましく、５．０倍以下であることが更に好ましく、そして、１．５倍以上７．５倍以下であることが好ましく、２．０倍以上５．０倍以下であることが更に好ましい。
具体的に、第１接合領域７Ｕの接合強度は、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが更に好ましく、また、２５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上２５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２．０Ｎ／２５ｍｍ以上２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
第２接合領域７Ｄの接合強度は、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが更に好ましく、また、３．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上３．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上２．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
第１接合領域７Ｕ及び第２接合領域７Ｄの接合強度は、下記方法により測定される。
【００３６】
＜接合強度の測定方法＞
２２℃６５％ＲＨ環境下にて、使い捨ておむつを各弾性部材の収縮によって形成されたギャザーが消失する程度まで伸長させ、吸汗シート１０と吸収性本体２とが厚み方向で重なる領域Ｑを含むように、横方向Ｙに２５ｍｍ縦方向Ｘに４０ｍｍの縦方向Ｘに長い矩形状の測定片を切り出す。切り出す際には、測定片の縦方向Ｘの少なくとも一端部に、重なる領域Ｑに対応する部分が位置するように切り出す。次に、例えば、第１接合領域７Ｕの接合強度を測定する場合には、測定片の縦方向Ｘの他端部側において吸汗シート１０と疎水性シートである折り返し部３１Ｅとの間を剥がし、この測定片を、縦方向Ｘが引張方向となるように、引張試験機（例えば、オリエンテック社製テンシロン引張り試験機「ＲＴＡ−１００」）の上部チャック及び下部チャックに剥がした吸汗シート１０の部分と折り返し部３１Ｅの部分を取り付ける。この際、両チャック間は１０ｍｍとする。そして、下部チャックの位置を固定したまま、上部チャックを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で上昇させる。上部チャックの上昇が進むにつれて、測定片が縦方向Ｘに破断していき、吸汗シート１０と折り返し部３１Ｅとに分離していく。この破断した部分の長さがに２５ｍｍになるまで破断強度を測定し、その最大値を求める。この測定を５回繰り返し、その平均値を第１接合領域７Ｕの接合強度とする。第２接合領域７Ｄの接合強度を測定する場合には、測定片の縦方向Ｘの他端部側において疎水性シートである折り返し部３１Ｅと表面シート２１との間を剥がし、上部チャック及び下部チャックに剥がした折り返し部３１Ｅの部分と表面シート２１の部分とを取り付ける。その後は、第１接合領域７Ｕの接合強度と同様にして、第２接合領域７Ｄの接合強度を測定する。
【００３７】
おむつ１着用中において表面シート２１及び吸汗シート１０が肌の動きに追随して動いたときに、吸汗シート１０が折り返し部３１Ｅからめくれる前に、折り返し部３１Ｅが表面シート２１から更にめくれ易くする観点から、吸汗シート１０と吸収性本体２とが厚み方向で重なる領域Ｑにおいては、吸汗シート１０と吸収性コア２４とが重なっていることが好ましい。吸収性コア２４の近くの位置に配された表面シート２１の方が、表面シート２１よりも吸収性コア２４から離れた位置に配された吸汗シート１０に比べて、肌の動きに追随して構成繊維が変形し易く、折り返し部３１Ｅと表面シート２１とを接合している第２接合領域７Ｄに歪が生じ易く、剥がれ易くなるためである。
【００３８】
疎水性の折り返し部３１Ｅと表面シート２１との間に図６に示すポケットＰを更に形成し易く、背側部Ｒからの尿等の体液の漏れを更に防止する観点から、少なくとも背側部Ｒにおいて、各防漏カフ２６のカフ接合領域７Ｋの接合強度が、第２接合領域７Ｄの接合強度よりも大きいことが好ましく、１．５倍以上であることが更に好ましく、２．０倍以上であることが特に好ましく、また、７．５倍以下であることが更に好ましく、５．０倍以下であることが特に好ましく、そして、１．５倍以上７．５倍以下であることが更に好ましく、２．０倍以上５．０倍以下であることが特に好ましい。
具体的に、各防漏カフ２６のカフ接合領域７Ｋの接合強度は、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが更に好ましく、また、１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２．０Ｎ／２５ｍｍ以上１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
各防漏カフ２６のカフ接合領域７Ｋの接合強度は、下記方法により測定される。
【００３９】
＜カフ接合領域７Ｋの接合強度の測定方法＞
２２℃６５％ＲＨ環境下にて、使い捨ておむつを各弾性部材の収縮によって形成されたギャザーが消失する程度まで伸長させ、カフ接合領域７Ｋを含むように、横方向Ｙに２５ｍｍ縦方向Ｘに４０ｍｍの縦方向Ｘに長い矩形状の測定片を切り出す。切り出す際には、測定片の縦方向Ｘの少なくとも一端部に、カフ接合領域７Ｋが位置するように切り出す。次に、測定片の縦方向Ｘの他端部側において防漏カフ形成用シート２７と疎水性シートである折り返し部３１Ｅとの間を剥がし、この測定片を、縦方向Ｘが引張方向となるように、引張試験機（例えば、オリエンテック社製テンシロン引張り試験機「ＲＴＡ−１００」）の上部チャック及び下部チャックに剥がした防漏カフ形成用シート２７の部分と折り返し部３１Ｅの部分を取り付ける。この際、両チャック間は１０ｍｍとする。そして、下部チャックの位置を固定したまま、上部チャックを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で上昇させる。上部チャックの上昇が進むにつれて、測定片が縦方向Ｘに破断していき、防漏カフ形成用シート２７と折り返し部３１Ｅとに分離していく。この破断した部分の長さがに１０ｍｍになるまで破断強度を測定し、その最大値を求める。この測定を５回繰り返し、その平均値をカフ接合領域７Ｋの接合強度とする。
【００４０】
めくれた場合に吸汗シートが２重になり吸汗量が多くなる箇所が形成されてそれが肌に触れることを防止する観点から、図５に示すように、吸汗シート１０は、その縦方向Ｘの内方端１０ｂが、疎水性の折り返し部３１Ｅの縦方向Ｘの内方端３１Ｅ１と縦方向Ｘの同じ位置に位置しているか、又は折り返し部３１Ｅの内方端３１Ｅ１よりも縦方向Ｘの外方に位置していることが好ましく、折り返し部３１Ｅの内方端３１Ｅ１よりも縦方向Ｘの外方に位置していることが更に好ましい。このように配置されていると、おむつ１の着用中に、吸汗シート１０の内方端１０ｂに起因して、吸汗シート１０がめくれ難いためである。
【００４１】
折り返し部３１Ｅが表面シート２１から更にめくれ易くする観点から、図５に示すように、吸汗シート１０と折り返し部３１Ｅとを接合している第１接合領域７Ｕは、その縦方向Ｘの内方端７Ｕ１が、折り返し部３１Ｅと表面シート２１とを接合している第２接合領域７Ｄの縦方向Ｘの内方端７Ｄ１と縦方向Ｘの同じ位置に位置しているか、又は第２接合領域７Ｄの内方端７Ｄ１よりも縦方向Ｘの内方に位置していることが好ましく、第２接合領域７Ｄの内方端７Ｄ１よりも縦方向Ｘの内方に位置していることが更に好ましい。
【００４２】
疎水性の折り返し部３１Ｅと表面シート２１との間に形成されるポケットＰの形状を立体的に形成し易く、背側部Ｒからの尿等の体液の漏れを更に防止する観点から、少なくとも背側部Ｒにおいて、吸収性本体２の背側端部２Ｒを被覆する疎水性シートからなる折り返し部３１Ｅが、各防漏カフ２６における横方向Ｙの最も内方に配された自由端固定部２９２（図４参照）よりも縦方向Ｘ内方に位置する領域まで延びて各防漏カフ２６に接合されていることが好ましい。言い換えれば、各防漏カフ２６のカフ接合領域７Ｋ（図２参照）は、自由端固定部２９２よりも縦方向Ｘ内方に位置する領域まで延在していることが好ましい。
【００４３】
吸汗シート１０が折り返し部３１Ｅからめくれる前に、折り返し部３１Ｅが表面シート２１から更にめくれ易くする観点から、表面シート２１の繊維間距離が吸汗シート１０の繊維間距離よりも大きいことが好ましい。表面シート２１の繊維間距離が大きくなると、折り返し部３１Ｅと表面シート２１との接合点が少なくなり、接合強度が小さくなり易いためである。表面シート２１が積層構造である場合には、折り返し部３１Ｅとの接合強度に影響を与えやすい最も肌対向面側の層の繊維間距離を測定する。同様に、吸汗シート１０が積層構造である場合には、折り返し部３１Ｅとの接合強度に影響を与えやすい最も非肌対向面側の層の繊維間距離を測定する。表面シート２１の繊維間距離は、２５０μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることが更に好ましく、そして、５０μｍ以上であることが好ましく、７０μｍ以上であることが更に好ましく、具体的には、５０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましく、７０μｍ以上１５０μｍ以下であることが更に好ましい。吸汗シート１０の繊維間距離は、１５０μｍ以下であることが好ましく、９０μｍ以下であることが更に好ましく、そして、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましく、具体的には、５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上７０μｍ以下であることが更に好ましい。そして、表面シート２１の繊維間距離と吸汗シート１０の繊維間距離との差は、前者−後者として、好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍ以上、そして、好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは９０μｍ以下である。
表面シート２１の繊維間距離と吸汗シート１０の繊維間距離は、下記の方法により測定する。
【００４４】
＜繊維間距離の測定方法＞
不織布、紙等の繊維集合体の繊維間距離は、Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく下記式（１）により求められる。下記式（１）は一般に、繊維集合体の繊維間距離を求める際に用いられる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定の下では、繊維は円柱状であり、それぞれの繊維は交わることなく規則正しく並んでいる。
測定対象のシートが単層構造の場合、その単層構造のシートの繊維間距離は下記式（１）で求められる。
測定対象のシートがＳＭＳ不織布の如き多層構造の場合、その多層構造のシートの繊維間距離は以下の手順に従って求められる。
まず、下記式（１）により、多層構造を構成する各繊維層の繊維間距離を算出する。その際、下記式（１）で用いる厚みｔ、坪量Ｗ、繊維の樹脂密度ρ及び繊維径Ｄは、それぞれ、測定対象の層についてのものを用いる。厚みｔ、坪量Ｗ及び繊維径Ｄは、それぞれ、複数の測定点における測定値の平均値である。
厚みｔ（ｍｍ）は以下の方法にて測定する。まず、測定対象のシートを長手方向５０ｍｍ×幅方向５０ｍｍに切断し該シートの切断片を作製する。次に、この切断片を平板上に載せ、その上に平板上のガラス板を載せ、ガラス板を含めた荷重が４９Ｐａになるようにガラス板上に重りを均等に載せた上で、該切断片の厚みを測定する。測定環境は温度２０±２℃、相対湿度６５±５％、測定機器にはマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いる。切断片の厚みの測定は、まず、該切断片の切断面の拡大写真を得る。この拡大写真には、既知の寸法のものを同時に写しこむ。次に、前記切断片の切断面の拡大写真にスケールを合わせ、該切断片の厚み即ち測定対象のシートの厚みを測定する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を、測定対象のシートの厚みｔとする。尚、測定対象のシートが積層品の場合は、繊維径からその境界を判別し、厚みを算出する。
坪量Ｗ（ｇ／ｍ２）は、測定対象のシートを所定の大きさ（例えば１２ｃｍ×６ｃｍなど）にカットし、質量測定後に、その質量測定値を、該所定の大きさから求まる面積で除することで求められる（「坪量Ｗ（ｇ／ｍ２）＝質量÷所定の大きさから求められる面積」）。４回測定し、その平均値を坪量とする。
繊維の樹脂密度ρ（ｇ／ｃｍ３）は、密度勾配管を使用して、ＪＩＳ  Ｌ１０１５化学繊維ステープル試験方法に記載の密度勾配管法の測定方法に準じて測定する（ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｋｉｋａｋｕｒｕｉ．ｃｏｍ／ｌ／Ｌ１０１５−２０１０−０１．ｈｔｍｌ、書籍ならＪＩＳハンドブック繊維−２０００、（日本規格協会）のＰ．７６４〜７６５に記載）。
繊維径Ｄ（μｍ）は、日立製作所株式会社製Ｓ−４０００型電界放射型走査電子顕微鏡を用いて、カットした繊維の繊維断面を１０本測定し、その平均値を繊維径とする。繊維径Ｄの測定方法は後述する＜繊維径の測定方法＞に従う。
次に、各層の繊維間距離に、多層構造全体の厚みに占める該層の厚みの割合を乗じ、さらに、そうして得られた各層の数値を合計することで、目的とする多層構造のシートの構成繊維の繊維間距離が求められる。例えば、２層のＳ層と１層のＭ層とからなる３層構造のＳＭＳ不織布において、２層のＳ層をまとめて１つの層として扱い、３層構造全体の厚みｔが０．１１ｍｍ、Ｓ層の厚みｔが０．１ｍｍ、Ｓ層の繊維間距離ＬＳが４７．８μｍ、Ｍ層の厚みｔが０．０１ｍｍ、Ｍ層の繊維間距離ＬＳが３．２μｍの場合、斯かるＳＭＳ不織布の構成繊維の繊維間距離は、４３．８μｍ〔＝（４７．９×０．１＋３．２×０．０１）／０．１１〕となる。
【００４５】
【数１】
2019118800.tif 000003
【００４６】
おむつ１着用中において表面シート２１及び吸汗シート１０が肌の動きに追随して動いたときに、吸汗シート１０が折り返し部３１Ｅからめくれる前に、折り返し部３１Ｅが表面シート２１から更にめくれ易くする観点から、表面シート２１の厚みｔ２１が吸汗シート１０の厚みｔ１０よりも大きいことが好ましい。厚みの大きい表面シート２１の方が、吸汗シート１０に比べて、構成繊維が変形し易く、折り返し部３１Ｅと表面シート２１とを接合している第２接合領域７Ｄに歪が生じ易く、剥がれ易くなるためである。
【００４７】
表面シート２１の厚みｔ２１は、５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして、０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることが更に好ましく、具体的には、０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが更に好ましい。吸汗シート１０の厚みｔ１０は、２ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして、  ０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．２ｍｍ以上であることが更に好ましく、具体的には、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが更に好ましい。そして、表面シート２１の厚みｔ２１と吸汗シート１０の厚みｔ１０との差は、前者−後者として、好ましくは０．８ｍｍ以上、更に好ましくは１ｍｍ以上、そして、好ましくは４ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以下である。
表面シート２１の厚みｔ２１と吸汗シート１０の厚みｔ１０は、上述した繊維間距離の測定方法における厚みの測定方法により測定する。
【００４８】
吸汗シート１０が折り返し部３１Ｅからめくれる前に、折り返し部３１Ｅが表面シート２１から更にめくれ易くする観点から、表面シート２１の構成繊維の繊維径Ｄ２１が吸汗シート１０の構成繊維の繊維径Ｄ１０よりも大きいことが好ましい。繊維径の大きい表面シート２１の方が、吸汗シート１０に比べて、折り返し部３１Ｅと表面シート２１との接合点が少なくなり、接合強度が小さくなり易いためである。
【００４９】
表面シート２１の繊維径Ｄ２１は、２５μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることが更に好ましく、そして、８μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましく、具体的には、８μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上２０μｍ以下であることが更に好ましい。吸汗シート１０の繊維径Ｄ１０は、２０μｍ以下であることが好ましく、１８μｍ以下であることが更に好ましく、そして、１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることが更に好ましく、具体的には、１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上１８μｍ以下であることが更に好ましい。そして、表面シート２１の繊維径Ｄ２１と吸汗シート１０の繊維径Ｄ１０との差は、前者−後者として、好ましくは２μｍ以上、更に好ましくは３μｍ以上、そして、好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは  ８μｍ以下である。
表面シート２１の繊維径Ｄ２１と吸汗シート１０の繊維径Ｄ１０は、上述した繊維間距離の測定方法における繊維径の測定方法により測定する。
【００５０】
吸汗シート１０が折り返し部３１Ｅからめくれる前に、折り返し部３１Ｅが表面シート２１から更にめくれ易くする観点から、表面シート２１は、図３〜図５に示すように、その肌対向面に凹凸形状を有していることが好ましい。表面シート２１の肌対向面における凹凸形状の凸部のみで吸汗シート１０と接合すると、折り返し部３１Ｅと表面シート２１との接合点が少なくなり、接合強度が小さくなり易いためである。表面シート２１の肌対向面の凹凸形状は特に限定されず、この種の使い捨ておむつにおける凹凸形状の表面シートを適宜採用できる。凹凸形状の一例として、表面シートの肌対向面の全域に複数の凸部が散点状に配され、各凸部の周囲が凹部となっている形態が挙げられる。凸部の平面視形状は特に限定されず、円形、楕円形、四角形以上の多角形などから適宜選択すればよい。具体的には例えば、表面シート２１の肌対向面に、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両方向に交差する第１方向に延びる平面視線状の第１凹部と、該第１方向に交差する第２方向に延びる平面視線状の第２凹部とが格子状に配され、両凹部で囲まれた複数の区画それぞれに凸部が存在する形態が挙げられる。また、凹凸形状の他の一例として、縦方向Ｘ又は横方向Ｙに延在する畝部としての凸部と、同方向に延在する溝部としての凹部とが、それらの延在方向と直交する方向に交互に配された形態が挙げられる。また、凹凸形状を構成する凸部（畝部）は、内部に表面シートの構成繊維が充填された中実構造でもよく、中空構造でもよい。凸部が中空構造の表面シートの一例として、２枚のシートが積層状態で部分的に接合され、相対的に着用者の肌から近い一方のシートが、その接合部以外の部位において他方のシート（相対的に着用者の肌から遠いシート）から離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する複数の凸部を形成している形態が挙げられる。尚、表面シート２１の非肌対向面は、図３及び図４に示すように、実質的に凹凸形状を有していない平坦面であるのが通常である。
【００５１】
表面シート２１としては、この種の使い捨ておむつにおいて従来用いられている液透過性のシート材を用いることができ、例えば、カード法により製造された不織布、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布及びニードルパンチ不織布等の種々の不織布；開口手段によって液透過可能とされたフィルム等が挙げられる。これらの不織布やフィルムには、界面活性剤等の親水化剤を用いた親水化処理が施されていてもよい。表面シート２１の坪量は、好ましくは１２ｇ／ｍ２以上、更に好ましくは１５ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは５０ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは４５ｇ／ｍ２以下である。
【００５２】
おむつ１においては前述した通り、着用時に着用者の胴周りに配される胴周り部である腹側部Ｆ及び背側部Ｒに、胴回り弾性部材３３が横方向Ｙに伸長状態で配されており、腹側部Ｆ及び背側部Ｒそれぞれに胴回り弾性部材３３による伸縮領域が形成されているところ、横方向Ｙに伸縮性を有する伸縮領域を工夫することによって、疎水性の折り返し部３１Ｅと表面シート２１との間に図６に示すポケットＰを更に形成し易くすることが可能である。具体的には、おむつ１では、図２に示すように、少なくとも背側部Ｒにおいて、疎水性シートである折り返し部３１Ｅ及び表面シート２１が厚み方向で重なる領域Ｋと縦方向Ｘに同じ位置にある領域ＫＴは、吸収性本体２が位置する中央部分ＫＴ１と、吸収性本体２の縦方向Ｘに沿う両側縁それぞれから横方向Ｙ外方に位置する一対の側部部分ＫＴ２，ＫＴ２とに区分できる。そして、中央部分ＫＴ１は、各側部部分ＫＴ２に比して、横方向Ｙの伸長応力が低くなっていることが好ましい。少なくとも背側部Ｒにおいて、中央部分ＫＴ１の横方向Ｙの伸長応力が各側部部分ＫＴ２の横方向Ｙの伸長応力よりも低くなっていれば、中央部分ＫＴ１で形成されるポケットＰがつぶれ難くなるためである。中央部分ＫＴ１の横方向Ｙの伸長応力を低くする方法としては、腹側部Ｆ及び背側部Ｒそれぞれにおいて、横方向Ｙに伸長状態で配された各胴周り弾性部材３３の少なくとも一部を、吸収性本体２と厚み方向で重なる領域で、弾性伸縮性を発現しないように細かく分断する等の処理を施す方法が挙げられる。伸長応力は下記方法により測定される。
【００５３】
＜伸長応力の測定方法＞
おむつ１を展開して平面状に拡げ、おむつ１の横方向Ｙと平行な直線に沿って、前記中央部分ＫＴ１及び各前記側部部分ＫＴ２を、横方向Ｙに７０ｍｍ縦方向Ｘに２５ｍｍの横方向Ｙに長い矩形状の測定片として切り出す。この切り出しの際には、吸収性本体２等を外した吸汗シート１０を含む外装体３を用い、該外装体３から測定片を切断する。測定片の長手方向（横方向Ｙ）の両端を、（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のテンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２１０Ａ）のチャックに挟む。この際、両チャック間は３０ｍｍとする。そして、測定片を３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で長手方向に伸長させ、その際の測定サンプルの応力を測定する。具体的には、弾性部材３３により外装体３のシート３１，３２が収縮していない状態での測定片の横方向Ｙの長さを１００とした場合に、測定片を９０相当の長さまで伸長させた後に、７０相当の長さまで収縮させた時の引張り荷重（ｃＮ）をその測定片の伸長応力とする。測定片の伸長応力、即ち中央部分ＫＴ１の伸長応力及び各側部部分ＫＴ２の伸長応力は、各部分の長手方向（横方向Ｙ）の長さあたりに換算することで，平均応力として算出される。
尚、測定片の伸長応力として前記のように、収縮していない状態の測定片の横方向Ｙの長さを１００としたときの７０相当の長さにおける戻りの力を規定した理由は、おむつ装着時を想定した長さである。
【００５４】
中央部分ＫＴ１の横方向Ｙの伸長応力に対する各側部部分ＫＴ２の横方向Ｙの伸長応力の比（各側部部分ＫＴ２／中央部分ＫＴ１）は、好ましくは１．２以上、更に好ましくは１．５以上、そして、好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．５以下である。
中央部分ＫＴ１の横方向Ｙの伸長応力は、好ましくは５ｃＮ／ｍｍ以上、更に好ましくは７．５ｃＮ／ｍｍ以上、そして、好ましくは２５ｃＮ／ｍｍ以下、更に好ましくは２０ｃＮ／ｍｍ以下である。
各側部部分ＫＴ２の横方向Ｙの伸長応力は、好ましくは２ｃＮ／ｍｍ以上、更に好ましくは３ｃＮ／ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｃＮ／ｍｍ以下、更に好ましくは１２ｃＮ／ｍｍ以下である。
【００５５】
吸汗シート１０は、典型的には不織布である。吸汗シート１０を構成する不織布としては、この種の使い捨ておむつの構成部材として使用可能な各種製法による不織布を特に制限なく用いることができるが、肌対向面側に吸汗した汗を残さないようにする観点から、吸汗シート１０は、肌対向面側が非肌対向面側に比して親水度が低いシートであることが好ましい。
【００５６】
吸汗シート１０の表面（肌対向面、非肌対向面）の親水度の指標としては、下記方法で測定される水との接触角を用いることができる。下記方法で測定される水との接触角が小さいほど親水性が高く（疎水性が低く）、該接触角が大きいほど親水性が低い（疎水性が高い）と判断できる。
吸汗シート１０の肌対向面とイオン交換水との接触角は、９０°以上であることが好ましく、１００°以上であることが更に好ましく、そして、１５０°以下であることが好ましく、１４０°以下であることが更に好ましく、具体的には、９０°以上１５０°以下であることが好ましく、１００°以上１４０°以下であることが更に好ましい。
また、吸汗シート１０の非肌対向面とイオン交換水との接触角は、９０°より小さいことが好ましく、８８°以下であることが更に好ましく、８５°以下であることが特に好ましく、そして、３５°以上であることが好ましく、４０°以上であることが更に好ましく、具体的には、３５°以上９０°未満であることが好ましく、３５°以上８８°以下であることが更に好ましく、４０°以上８５°以下であることが特に好ましい。
【００５７】
＜繊維層（不織布）の接触角の測定方法＞
測定対象の繊維層（不織布）から、該不織布製造時の機械方向であるＭＤ方向に１５０ｍｍ、ＭＤ方向に直交するＣＤ方向に７０ｍｍの平面視四角形形状を切り出して測定サンプルとし、測定サンプルにおける接触角の被測定面に、イオン交換水の液滴を付着させ、該液滴を録画して、その録画した画像に基づき接触角を測定する。より具体的には、測定装置として株式会社キーエンス製のマイクロスコープＶＨＸ−１０００を用い、これに中倍率ズームレンズを９０°に倒した状態で取り付ける。測定サンプルを、被測定面が上向きの状態となり且つ測定サンプルのＣＤ方向から観察できるように、測定装置の測定ステージにセットする。そして、測定ステージにセットされた測定サンプルの被測定面にイオン交換水３μＬの液滴を付着させ、その液滴の画像を録画して測定装置に取り込む。録画され複数の画像のうち、液滴におけるＣＤ方向の両端又は片端が鮮明な画像を１０枚選択し、その１０枚の画像それぞれについて液滴の接触角を計測し、それらの接触角の平均値を、測定対象の繊維層（不織布）の接触角とする。測定環境は、２０℃／５０％ＲＨとする。
【００５８】
親水度に関して前記の「肌対向面＜非肌対向面」なる大小関係を有する吸汗シートの形態は特に限定されず、単層構造でもよい。斯かる吸汗シートの好ましい一実施形態として、肌対向面を形成する第１層と非肌対向面を形成する第２層とを含む積層構造となっており、該第１層が該第２層に比して親水度が低い積層不織布が挙げられる。
【００５９】
前記積層不織布において、積層構造には、第１層と第２層との間に１層以上の他の層が介在されていてもよい。また、前記積層構造を構成する複数の層は互いに接合されて一体化されていることが好ましく、その接合部としては、周辺部よりも厚みが小さく且つ該積層構造を構成する各層どうしが互いに融着された、層間の融着部が好ましい。このような融着部は、熱、超音波などの、構成繊維（熱可塑性繊維）の溶融を促進させる溶融促進手段を伴う圧搾加工、具体的には例えばヒートシール加工、超音波シール等を、積層構造に施すことで形成することができる。また前記融着部は、前記積層不織布の肌対向面及び／又は非肌対向面に複数散在していることが好ましい。前記融着部は、肌対向面側から非肌対向面側に凹状に窪んでいてもよく、これとは逆に、非肌対向面側から肌対向面側に凹状に窪んでいてもよいが、前者が好ましい。前記単層構造の不織布も、前記積層不織布と同様に、構成繊維（熱可塑性繊維）どうしを互いに融着された前記融着部を有していてもよい。
【００６０】
吸汗シート１０が前記融着部を有しているときには、疎水性シートである折り返し部３１Ｅとの接着性の観点から、該融着部が、吸汗シートの肌対向面に配されていることが好ましい。該融着部が吸汗シートの肌対向面に配されている形態には、吸汗シートにおける肌対向面及び非肌対向面のうち、肌対向面側にのみ配されている形態に加えて、肌対向面及び非肌対向面の両面に配されている形態も含んでいる。該融着部が肌対向面及び非肌対向面の両面に配されているときには、該融着部の窪みの深さが、非肌対向面側よりも肌対向面側の方が大きいことが好ましい。
【００６１】
前記積層不織布の第１層（肌対向面を形成する層）の主体をなす繊維（含有量が第１層の全構成繊維の好ましくは７０質量％以上を占める繊維）としては、例えば、疎水性の熱可塑性繊維（熱融着繊維）を用いることができる。この疎水性の熱可塑性繊維の素材としては、疎水性の熱可塑性樹脂として例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
また、前記積層不織布の第２層（非肌対向面を形成する層）の主体をなす繊維（含有量が第２層の全構成繊維の好ましくは７０質量％以上を占める繊維）としては、親水性の熱可塑性繊維（熱融着繊維）を用いることができ、具体的には例えば、ポリアクリロニトリル繊維等の、本来的に親水性の熱可塑性繊維でもよく、あるいは第１層で使用可能な疎水性の熱可塑性繊維に親水化処理を施したものでもよく、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。後者の「親水化処理された熱可塑性繊維」としては、例えば、親水化剤が練り込まれた熱可塑性繊維、表面に親水化剤が付着した熱可塑性繊維、プラズマ処理が施された熱可塑性繊維等が挙げられる。親水化剤は、衛生品用途に使用される一般的な親水化剤であれば特に限定されない。また、本来的に親水性を有する繊維、例えばセルロース繊維などの天然系や半天然系の繊維を用いることもできる。
【００６３】
前記積層不織布を構成する第１層及び第２層は、それぞれ、短繊維を主体とする短繊維不織布でもよく、あるいは長繊維を主体とする長繊維不織布でもよい。短繊維不織布としては、例えば、エアスルー不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布、ケミカルボンド不織布が挙げられる。長繊維不織布としては、例えば、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布などの単層不織布、又は長繊維を主体とするスパンボンド層、メルトブローン層などを積層した積層不織布、カード法によるヒートロール不織布等が挙げられ該積層不織布としては、例えば、スパンボンド−スパンボンド積層不織布（ＳＳ不織布）、スパンボンド−スパンボンド−スパンボンド積層不織布（ＳＳＳ不織布）、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド積層不織布（ＳＭＳ不織布）、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＭＳ不織布）等が挙げられる。
【００６４】
前記積層不織布を構成する第１層（肌対向面を形成する層）の坪量は、好ましくは８ｇ／ｍ２以上、更に好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは３０ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは２５ｇ／ｍ２以下である。
前記積層不織布を構成する第２層（非肌対向面を形成する層）の坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、更に好ましくは１３ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは４０ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは３５ｇ／ｍ２以下である。
【００６５】
図７には本発明の他の実施形態が示されている。後述する他の実施形態については、前述したおむつ１と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、おむつ１についての説明が適宜適用される。
【００６６】
図７に示すおむつ１は、吸収性本体２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部に配された防漏カフ２６の配置が、上述した図１〜図５に示すおむつ１と異なっている。具体的には、図４に示すおむつ１では、防漏カフ形成用シート２７における横方向Ｙの他方の端部が吸収性本体２の裏面シート２２の非肌対向面にカフ本体固定部２９１で固定されており、カフ形成用弾性部材２８の収縮力によって、カフ本体固定部２９１を起点として、シート２７の一方の端部が自由端部として起立する防漏カフ２６が形成されている。このように、防漏カフ２６のカフ本体固定部２９１が、裏面シート２２と外装体３との間に配されており、吸収体２３の縦方向Ｘに沿う側縁よりも横方向Ｙの内方に配されている。それに対し、図７に示すおむつ１では、防漏カフ形成用シート２７における横方向Ｙの他方の端部が表面シート２１の肌対向面における吸収体２３の縦方向Ｘに沿う側縁よりも横方向Ｙの外方に配されたカフ本体固定部２９１で固定されており、カフ形成用弾性部材２８の収縮力によって、カフ本体固定部２９１を起点として、シート２７の一方の端部が自由端部として起立する防漏カフ２６が形成されている。このように、防漏カフ２６のカフ本体固定部２９１が、表面シート２１の肌対向面上に配されており、吸収体２３の縦方向Ｘに沿う側縁よりも横方向Ｙの外方に配されている。図７に示すおむつ１によっても、図１〜図５に示すおむつ１と同様の効果が奏される。
【００６７】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、上述のおむつ１においては、図２に示すように、腹側部Ｆ及び背側部Ｒのそれぞれに吸汗シート１０を備えているが、少なくとも背側部Ｒに吸汗シート１０を備えていればよい。
【００６８】
また、上述のおむつ１においては、図５に示すように、吸収性本体２の背側端部２Ｒを覆う疎水性シートとして、外層シート３１の折り返し部３１Ｅを用いているが、別体の疎水性のシートを用いてもよい。
【００６９】
疎水性シートが、外層シート３１の折り返し部３１Ｅ又は別体のシートであるとき、疎水性シートの形態は、特に限定されず、単層構造の不織布でもよく、肌対向面を形成する第３層と、表面シート２１に対向する非肌対向面を形成する第４層とを含む積層構造の積層不織布でもよい。積層不織布には、第３層と第４層との間に１層以上の他の層が介在されていてもよい。前記単層構造の不織布の場合、構成繊維（熱可塑性繊維）どうしを互いに融着する第２融着部を有していてもよい。前記積層不織布の場合、各層どうしを互いに融着する第２融着部を有していてもよい。このような第２融着部は、熱、超音波などの、構成繊維（熱可塑性繊維）の溶融を促進させる溶融促進手段を伴う圧搾加工、具体的には例えばヒートシール加工、超音波シール等を、構成繊維に施すことで形成することができる。
【００７０】
疎水性シートが前記第２融着部を有しているときには、吸汗シート１０及び表面シート２１との接着性の関係の観点から、該第２融着部が、疎水性シートにおける表面シート２１に対向する非肌対向面に配されていることが好ましい。該第２融着部が疎水性シートの非肌対向面に配されている形態には、疎水性シートにおける肌対向面及び非肌対向面のうち、非肌対向面側にのみ配されている形態に加えて、肌対向面及び非肌対向面の両面に配されている形態も含んでいる。該第２融着部が肌対向面及び非肌対向面の両面に配されているときには、該第２融着部の窪みの深さが、肌対向面側よりも非肌対向面側の方が大きいことが好ましい。
【００７１】
また、おむつ１においては、図２に示すように、外装体３が腹側部Ｆ、股下部Ｍ及び背側部Ｒにわたる連続した形状をなしているが、これに代えて、外装体３が腹側シート部材と背側シート部材とに分割された形態であり、吸収性本体２が両シート部材に架け渡して固定されていてもよい。
【００７２】
また、本発明の使い捨ておむつは、前述したおむつ１の如きパンツ型使い捨ておむつに限定されず、例えば、展開型使い捨ておむつに適用することができる。
【００７３】
前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７４】
＜１＞
肌対向面を形成する表面シートを含む吸収性本体を備え、着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有する使い捨ておむつであって、着用時に着用者の胴周りに配される胴周り部を具備し、該胴周り部は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部と背側に配される背側部とに区分されており、少なくとも前記背側部は、該背側部を構成するシートとして、前記吸収性本体の前記縦方向の背側端部に前記縦方向に跨って配されると共に前記吸収性本体の肌対向面側に配される疎水性シートと、該疎水性シートの肌対向面側に配される吸汗シートとを備えており、前記吸収性本体と厚み方向で重なる領域において、前記吸汗シートと前記疎水性シートとを接合している第１接合領域の接合強度が、該疎水性シートと前記表面シートとを接合している第２接合領域の接合強度よりも大きい、使い捨ておむつ。
【００７５】
＜２＞
前記表面シートは、その繊維間距離が、前記吸汗シートの繊維間距離よりも大きい、前記＜１＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３＞
前記表面シートは、その肌対向面に凹凸形状を有している、前記＜１＞又は＜２＞に記載の使い捨ておむつ。
＜４＞
前記吸汗シートは、前記縦方向の内方端が、前記疎水性シートの前記縦方向の内方端と同じ位置に又は該疎水性シートの内方端よりも前記縦方向の外方に位置している、前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜５＞
前記第１接合領域は、前記縦方向の内方端が、前記第２接合領域の前記縦方向の内方端と同じ位置に又は該第２接合領域の内方端よりも内方に位置している、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜６＞
前記背側部には、前記横方向に伸長状態で配された弾性部材による伸縮領域が形成されており、前記背側部において、前記疎水性シート及び前記表面シートが厚み方向で重なる領域と前記縦方向に同じ位置にある領域は、前記吸収性本体が位置する中央部分と、該吸収性本体の前記縦方向に沿う両側縁それぞれから前記横方向外方に位置する一対の側部部分とに区分され、前記中央部分は、各前記側部部分に比して、前記横方向の伸長応力が低い、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜７＞
前記中央部分の前記横方向の伸長応力に対する各前記側部部分の前記横方向の伸長応力の比（各側部部分／中央部分）は、好ましくは１．２以上、更に好ましくは１．５以上、そして、好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．５以下である、前記＜６＞に記載の使い捨ておむつ。
＜８＞
前記中央部分の前記横方向の伸長応力は、好ましくは５ｃＮ／ｍｍ以上、更に好ましくは７．５ｃＮ／ｍｍ以上、そして、好ましくは２５ｃＮ／ｍｍ以下、更に好ましくは２０ｃＮ／ｍｍ以下である、前記＜６＞又は＜７＞に記載の使い捨ておむつ。
＜９＞
各前記側部部分の前記横方向の伸長応力は、好ましくは２ｃＮ／ｍｍ以上、更に好ましくは３ｃＮ／ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｃＮ／ｍｍ以下、更に好ましくは１２ｃＮ／ｍｍ以下である、前記＜６＞〜＜８＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【００７６】
＜１０＞
前記吸収性本体は、該吸収性本体の肌対向面における前記縦方向に沿う両側部それぞれに防漏カフを有し、前記防漏カフと前記疎水性シートとのカフ接合領域の接合強度が、前記第２接合領域の接合強度よりも大きい、前記＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１１＞
前記カフ接合領域の接合強度は、前記第２接合領域の接合強度の１．５倍以上であることが好ましく、２．０倍以上であることが更に好ましく、また、７．５倍以下であることが好ましく、５．０倍以下であることが更に好ましい、前記＜１０＞に記載の使い捨ておむつ。
＜１２＞
前記カフ接合領域の接合強度は、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが更に好ましく、また、１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい、前記＜１０＞又は＜１１＞に記載の使い捨ておむつ。
＜１３＞
前記吸収性本体の前記背側端部に、前記防漏カフの自由端部が前記表面シートの肌対向面上で固定された自由端固定部を有しており、前記疎水性シートは、前記防漏カフにおける横方向の最も内方に配された前記自由端固定部よりも前記縦方向内方に位置する領域まで延びて前記防漏カフに接合されている、前記＜１０＞に記載の使い捨ておむつ。
【００７７】
＜１４＞
前記吸汗シートは、肌対向面側が非肌対向面側に比して親水性が低い、前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１５＞
着用状態において非肌対向面を形成する外層シートと、該外層シートの肌対向面に対向配置された内層シートとの積層体を含み、前記吸収性本体の非肌対向面に配された外装体を備え、前記外層シートは、前記腹側部及び前記背側部に、前記内層シートの前記縦方向の端縁から延出し、前記内層シートの肌対向面側に折り返される疎水性の折り返し部を有しており、前記吸収性本体の前記背側端部を覆う前記疎水性シートは、前記外層シートの前記折り返し部からなる、前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１６＞
前記吸汗シートは、前記縦方向の内方端が、前記折り返し部の内方端よりも前記縦方向の外方に位置していることが好ましい、前記＜１５＞に記載の使い捨ておむつ。
【００７８】
＜１７＞
前記吸汗シートと前記折り返し部とを接合している前記第１接合領域は、前記縦方向の内方端が、前記折り返し部と前記表面シートとを接合している前記第２接合領域の前記縦方向の内方端よりも前記縦方向の内方に位置していることが更に好ましい、前記＜１５＞又は＜１６＞に記載の使い捨ておむつ。
＜１８＞
前記吸収性本体は、液保持性の吸収体を含み、前記横方向に長い前記吸汗シートは、前記背側部において、前記吸収体が配されている吸収体配置領域と、前記吸収体が配されていない吸収体非配置領域との両方に跨って配されている、前記＜１＞〜＜１７＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１９＞
前記第１接合領域の接合強度が、前記第２接合領域の接合強度の、１．５倍以上であることが好ましく、２．０倍以上であることが更に好ましく、また、７．５倍以下であることが好ましく、５．０倍以下であることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜１８＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２０＞
前記第１接合領域の接合強度は、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが更に好ましく、また、２５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜１９＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２１＞
前記第２接合領域の接合強度は、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが更に好ましく、また、３．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上３．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい、前記＜１＞〜＜２０＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【００７９】
＜２２＞
前記表面シートの繊維間距離と前記吸汗シートの繊維間距離との差は、前者−後者として、好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍ以上、そして、好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは９０μｍ以下である、前記＜１＞〜＜２１＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２３＞
前記表面シートの繊維間距離は、２５０μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることが更に好ましく、そして、５０μｍ以上であることが好ましく、７０μｍ以上であることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜２２＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２４＞
前記吸汗シートの繊維間距離は、１５０μｍ以下であることが好ましく、９０μｍ以下であることが更に好ましく、そして、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜２３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２５＞
前記表面シートは、その肌対向面の全域に複数の凸部が散点状に配され、各凸部の周囲が凹部となっている、前記＜１＞〜＜２４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２６＞
前記吸汗シートの肌対向面とイオン交換水との接触角は、９０°以上であることが好ましく、１００°以上であることが更に好ましく、そして、１５０°以下であることが好ましく、１４０°以下であることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜２５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２７＞
前記吸汗シートの非肌対向面とイオン交換水との接触角は、９０°より小さいことが好ましく、８８°以下であることが更に好ましく、８５°以下であることが特に好ましく、そして、３５°以上であることが好ましく、４０°以上であることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜２６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２８＞
前記吸汗シートは、熱可塑性繊維どうしを互いに融着された融着部を有しており、該融着部が該吸汗シートの肌対向面に配されている、前記＜１＞〜＜２７＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２９＞
前記疎水性シートは、熱可塑性繊維どうしを互いに融着された第２融着部を有しており、該第２融着部が該疎水性シートの非肌対向面に配されている、前記＜１＞〜＜２８＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３０＞
前記吸収性本体は、液保持性の吸収性コアを有し、
前記吸汗シートと前記吸収性本体とが厚み方向で重なる前記領域においては、該吸汗シートと前記吸収性コアとが重なっている、前記＜１＞〜＜２９＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３１＞
前記表面シートの厚みが前記吸汗シートの厚みよりも大きい、前記＜１＞〜＜３０＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３２＞
前記表面シートの厚みと前記吸汗シートの厚みとの差は、前者−後者として、好ましくは０．８ｍｍ以上、更に好ましくは１ｍｍ以上、そして、好ましくは４ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜３１＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３３＞
前記表面シートの厚みは、５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして、０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜３２＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３４＞
前記吸汗シートの厚みは、２ｍｍ以下であることが好ましく、1ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．２ｍｍ以上であることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜３３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３５＞
前記表面シートの構成繊維の繊維径が前記吸汗シートの構成繊維の繊維径よりも大きい、前記＜１＞〜＜３４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３６＞
前記表面シートの構成繊維の繊維径と前記吸汗シートの構成繊維の繊維径との差は、前者−後者として、好ましくは２μｍ以上、更に好ましくは３μｍ以上、そして、好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは８μｍ以下である、前記＜１＞〜＜３５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３７＞
前記表面シートの構成繊維の繊維径は、２５μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることが更に好ましく、そして、８μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜３６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３８＞
前記吸汗シートの構成繊維の繊維径は、２０μｍ以下であることが好ましく、１８μｍ以下であることが更に好ましく、そして、１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜３７＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【符号の説明】
【００８０】
１  使い捨ておむつ（パンツ型使い捨ておむつ）
Ｆ  腹側部
Ｍ  股下部
Ｒ  背側部
２  吸収性本体
２１  表面シート
２２  裏面シート
２３  吸収体
２４  吸収性コア
２５  コアラップシート
２６  防漏カフ
２７  防漏カフ形成用シート
２８  カフ形成用弾性部材
２９１  カフ本体固定部
２９２  自由端固定部
２Ｆ  腹側端部
２Ｒ  背側端部
３  外装体
３１  外層シート
３１Ｅ  外層シートの折り返し部（疎水性シート）
３２  内層シート
３３  胴周り弾性部材
７Ｕ  第１接合領域
７Ｄ  第２接合領域
７Ｋ  カフ接合領域
１０  吸汗シート
Ｑ  吸収体と厚み方向で重なる領域
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
2019118800.tif 000004
【図２】
2019118800.tif 000005
【図３】
2019118800.tif 000006
【図４】
2019118800.tif 000007
【図５】
2019118800.tif 000008
【図６】
2019118800.tif 000009
【図７】
2019118800.tif 000010