(57)【要約】【課題】  屋内用カタログ品を収納可能な、冷却器を備えた可搬型ラックは、実装性、冷却性、及び、運搬性を兼ね備えていない。【解決手段】  可搬冷却装置は、物品を収納する可搬ラックから吸入される空気を冷却して排出する可搬ラック型冷却器と、可搬ラック内の空気を可搬ラック型冷却器に排出する温風用ダクトパイプと、可搬ラック型冷却器で冷却された空気を可搬ラックに供給する冷風用ダクトパイプと、可搬ラック、及び、可搬ラック型冷却器を固定し、前記可搬ラックを前記可搬ラック型冷却器から分離可能に保持するフレーム構造体と、を含む。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する可搬ラックから吸入される空気を冷却して排出する可搬ラック型冷却器と、
前記可搬ラック内の空気を前記可搬ラック型冷却器に排出する温風用ダクトパイプと、
前記可搬ラック型冷却器で冷却された空気を前記可搬ラックに供給する冷風用ダクトパイプと、
前記可搬ラック、及び、前記可搬ラック型冷却器を固定し、前記可搬ラックを前記可搬ラック型冷却器から分離可能に保持するフレーム構造体と、を含む可搬冷却装置。
【請求項２】
前記フレーム構造体が、前記可搬ラックが固定される第１のフレーム構造体と、前記可搬ラック型冷却器が固定される第２のフレーム構造体とを含み、前記第１のフレーム構造体と前記第２のフレーム構造体が互いに分離結合可能である請求項１に記載の可搬冷却装置。
【請求項３】
前記物品が、電気実装品を含む請求項１または２に記載の可搬冷却装置。
【請求項４】
前記可搬ラック型冷却器が、ラジエータを含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の可搬冷却装置。
【請求項５】
前記可搬ラック型冷却器が、冷却エリアと放熱エリアを含み、各エリアの間に仕切り板を設けた請求項１乃至４のいずれか１項に記載の可搬冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、アウターラック及びインナーラックの２重構造で構成され、アウターラックとインナーラックとの間に複数の防振装置が実装され、各種の機器をインナーラック内に収容し、各防振装置により支持するようにした、ラック構造に関する技術を開示している。
【０００３】
特許文献２は、低消費電力で容器内の収納物の温度を設定値に保持することができ、一時的な保存庫として用いることができる、冷却・保冷容器に関する技術を開示している。
【０００４】
特許文献３は、可搬型でありながら、冷却能力が高く、周囲空間へ排熱しない構造である、卓上型冷却装置に関する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０７５５０６号公報
【特許文献２】特開２００７−１３９３２８号公報
【特許文献３】特開平０８−３１３１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、防振装置を設けたラック構造を開示しているのみである。
【０００７】
特許文献２は、容器の冷却の効率化について記載しているのみである。
【０００８】
特許文献３は、フレキシブルホースを介して冷却ユニットに冷媒を供給する構成により、可搬性を有する冷却ユニットについて説明しているのみである。
【０００９】
上記の文献に記載の技術は、いずれも、実装性、冷却性、及び、運搬性を兼ね備えた可搬冷却装置については言及していない。
【００１０】
このため、本発明の目的は、実装性、冷却性、及び、運搬性を兼ね備えた可搬冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の可搬冷却装置は、物品を収納する可搬ラックから吸入される空気を冷却して排出する可搬ラック型冷却器と、前記可搬ラック内の空気を前記可搬ラック型冷却器に排出する温風用ダクトパイプと、前記可搬ラック型冷却器で冷却された空気を前記可搬ラックに供給する冷風用ダクトパイプと、前記可搬ラック、及び、前記可搬ラック型冷却器を固定し、前記可搬ラックを前記可搬ラック型冷却器から分離可能に保持するフレーム構造体と、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、実装性、冷却性、及び、運搬性を兼ね備える可搬冷却装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一般的な屋外用可搬型冷却装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、一般的な屋外用可搬型冷却装置（スタック構造の場合）の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、一般的な屋外用可搬型冷却装置（排水構造を含む場合）の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第一の実施の形態に係る、可搬冷却装置の構成の一例を示す外観図（斜視図）である。
【図５】図５は、第一の実施の形態に係る、可搬冷却装置を分離した場合の外観図（斜視図）である。
【図６】図６は、第一の実施の形態に係る、可搬冷却装置における空気の流れの一例を示す概念図である。
【図７】図７は、第一の実施の形態に係る、可搬ラック型冷却器の構造の一例を示した図で、（ａ）は平面図の例、（ｂ）は側面図の例を示す図である。
【図８】図８は、第二の実施の形態に係る、可搬冷却装置の構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を説明する前に、理解を容易にするために一般的な可搬冷却装置について説明する。
【００１５】
図１に、一般に用いられる、冷却器を備えた屋外用の可搬型装置（冷却装置・背面搭載型の可搬型ラック）の構成の一例を示す。図１に示す通り、屋内用カタログ品（汎用の電子機器など）を収納する可搬型ラックは、冷却器（例えば、ペルチェ式の電子クーラ等）を装備し、屋内用カタログ品の収納スペースの防水性を確保しつつ外気に放熱し、可搬型ラックの内部を屋内用カタログ品が運用可能な温度に保持している。
【００１６】
可搬型ラックのサイズは、収納される屋内用カタログ品のサイズによって決定される。従って、冷却装置・背面搭載型では、冷却器のサイズの上限が可搬型ラックのサイズにより制限されてしまうため、大容量の冷却器の実装が困難である。
【００１７】
また、収納される屋内用カタログ品の放熱構造は、前面吸気、背面排気の場合が多い。しかしながら、図１に示す通り、冷却装置・背面搭載型では、ラック背面のみで冷却するため、屋内カタログ品の吸気面である前面に冷却器で冷却した空気を効率よく誘導することが困難であるという課題があった。
【００１８】
さらに、冷却装置・背面搭載型では、以下に列挙する運搬性の課題もあった。
【００１９】
まず、冷却器が背面に実装されるため、可搬時にハンドルにて保持する際に、冷却器の質量の影響で重心が背面側に偏るため、運搬性が悪くなる。
【００２０】
加えて、冷却装置・背面搭載型では、冷却器が可搬型ラックと一体化されているため、冷却の必要の要否（冬など）に関わらず運搬し運用しなければならない。
【００２１】
さらに、既存の冷却装置・背面搭載型では、図２に示す通り、冷却器が可搬型ラックそのものに実装されているため、冷却器が、運搬時の振動、衝撃環境にさらされてしまい、冷却器の故障の原因となる。また、例えば、冷却器がコンプレッサ方式等で、冷却器が振動源となる場合、冷却装置・背面搭載型では、冷却器で発生した振動が、可搬型ラック（冷却不要側）に伝達してしまう。図２に示す通り、可搬型ラックをスタックした場合には、冷却器の振動が、他のラック（冷却不要側）に伝達してしまい、悪影響を及ぼす。
【００２２】
この他、図３に示す通り、冷却器の冷却対象側（可搬型ラック内部）では、内部空気の冷却時に結露するため、発生した水分を外部に放出する必要がある。図３に示す通り、排水構造は、結露した水分をドレンパン（皿）で受けて排水パイプにて外部に排出する。この構造では、設置に傾きがあった場合など、ドレンパンに溜まった水が完全に排水できない場合、運搬時の傾きなどで可搬型ラックの内部に水がこぼれ、屋内用カタログ品にダメージを与える可能性がある、という課題があった。
【００２３】
上記に述べてきたように、可搬冷却装置は、実装性、冷却性、及び、運搬性に課題がある。
＜第一の実施形態＞
上記課題を解決可能な本発明の第一の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図４は、第一の実施の形態に係る、可搬冷却装置１０の構成の一例を示す外観図（斜視図）である。
【００２５】
可搬冷却装置１０は、可搬ラック１１、可搬ラック型冷却器１２、冷風用ダクトパイプ１３、温風用ダクトパイプ１４、アウターフレーム１５、及び、ショックマウント１６を含んで構成される。
【００２６】
可搬ラック１１は、屋外を想定した所定の環境で使用可能な可搬型のラック構造で、屋内用カタログ品１７（図６）を収納する。
【００２７】
可搬ラック型冷却器１２は、可搬ラック１１と同形状で、可搬ラック１１を冷却するための冷却機能を備える。可搬ラック型冷却器１２は、可搬ラック１１から吸入した空気を冷却して、可搬ラック１１に供給する。
【００２８】
冷風用ダクトパイプ１３は、可搬ラック型冷却器１２で冷却された空気を可搬ラック１１に供給する。
【００２９】
温風用ダクトパイプ１４は、可搬ラック１１から吸入される空気を可搬ラック型冷却器１２に排出する。
【００３０】
なお、冷風用ダクトパイプ１３、及び、温風用ダクトパイプ１４は、例えば、ジャバラ等の伸縮性を有する部材で、着脱可能な構成とする。
【００３１】
アウターフレーム１５は、標準ラックなど、各種の実装物を固定し収納可能なフレーム構造（枠構造）で構成される。アウターフレーム１５は、可搬型ラック１１及び可搬ラック型冷却器１２を取り付ける共通のフレーム構造であり、可搬型ラック１１及び可搬ラック型冷却器１２の各々を内側に取り付けることが可能である。具体的に、アウターフレーム１５は、可搬ラック１１の各辺に平行に配置されたフレームバーを結合部材で結合したフレーム構造体Ａ１５０、及び、可搬ラック型冷却器１２の各辺に平行に配置されたフレームバーを結合部材で結合したフレーム構造体Ｂ１５１を備える。フレーム構造体Ａ１５０、及び、フレーム構造体Ｂ１５１は、例えば、図示されない着脱機構を備え、互いの着脱が可能な構造とする。着脱機構は、フレームバーを結合する前述された結合部材に設けられてもよい。後述の図５のように可搬冷却装置１０の分離が発生する場合、アウターフレーム１５は、フレーム構造体Ａ１５０、及び、フレーム構造体Ｂ１５１を互いに、着脱することが可能である。
【００３２】
ショックマウント１６は、アウターフレーム１５と可搬型ラック１１及び可搬ラック型冷却器１２のケースの間に実装され、例えば、防振ゴム等の弾性材で構成される。
【００３３】
なお、屋内用カタログ品１７は、屋内を想定した所定の環境で使用する物品、例えば、汎用の電気実装品などである。この他、屋内用カタログ品１７は、例えば、オフィス内で使用する、ハブ、ルータ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等、屋外使用（高温、低温、雨、ほこり等）に対する機能の確保を考慮していない、屋内使用を前提に販売されている製品であってもよい。また、屋内用カタログ品１７は、例えば、電気製品以外の薬剤や食品等を収納するラックを含んでもよい。
【００３４】
また、可搬冷却装置１０は、屋外で使用及び運搬することを前提としてもよい。可搬冷却装置１０は、例えば、酷暑等の屋外環境においても、可搬ラック１１の内部を屋内用カタログ品１７が運用可能な温度に保持し、かつ防水機能を有し、例えば、雨天環境下でも屋内用カタログ品１７を運用及び運搬可能とする。
【００３５】
図５は、可搬冷却装置１０を分離した場合の外観図（斜視図）である。
【００３６】
図４及び図５に示す通り、可搬冷却装置１０において、可搬ラック型冷却器１２は、可搬ラック１１（屋内用カタログ品１７を収納）と同様な形状を有する。そして、図５に示す通り、可搬冷却装置１０は、可搬ラック１１と可搬ラック型冷却器１２とが分離可能である分離方式であり、分離した各々をスタックする（積み上げる）ことが可能である。
【００３７】
このように、可搬冷却装置１０は、分離方式のため、可搬ラック１１、可搬ラック型冷却器１２は、個々に運搬可能である。また、冷却不要の際には、可搬冷却装置１０は、可搬ラック１１（アウターフレーム１５のフレーム構造体Ａ１５０に固定された可搬ラック１１）のみ運搬し、運用可能となる。
【００３８】
図６は、可搬冷却装置１０における空気の流れの一例を示す概念図である。
【００３９】
可搬冷却装置１０は、スタック状態にて、可搬ラック１１と可搬ラック型冷却器１２とを前後２本のダクト（冷風用ダクトパイプ１３及び温風用ダクトパイプ１４）にて接続する。これにより、可搬ラック型冷却器１２は、温風用ダクトパイプ１４を介して、可搬ラック１１の背面より排出される温風を取込み、冷却する。その後、可搬ラック型冷却器１２は、冷風用ダクトパイプ１３を介して、可搬ラック１１の前面に冷風を供給する。
【００４０】
図７は、可搬ラック型冷却器１２の構造の一例を示す図である。図７（ａ）は、可搬ラック型冷却器１２の平面図の一例である。また、図７（ｂ）は、可搬ラック型冷却器１２の側面図の一例である。
【００４１】
図７に示す通り、可搬ラック型冷却器１２は、中央部に仕切り板１８を設け、冷却エリアと放熱エリアの各々を独立した空間としている。
【００４２】
また、可搬ラック型冷却器１２は、仕切り板１８を跨ぐように、ほぼ中央の重心位置に冷却器１９を配置する。冷却器１９は、冷却エリアのラジエータ（熱交換器）もしくはヒートシンク等により、吸入した温風を冷却する。そして、冷却器１９は、放熱エリアのラジエータ、ヒートシンク等により取り込んだ外気によって、冷却エリアに発生し伝達された熱を放熱し排気する。
【００４３】
冷却器１９の冷却方式は、上記の他、電子式（ペルチェ）やコンプレッサ式等の一般に採用されている冷却機構としてもよい。なお、冷却器１９の個々の構成品（コンプレッサー等）の図示は、省略する。
【００４４】
この他、可搬ラック型冷却器１２は、上記の空気の吸入、排出のために、防水ファン２０、及び、ファン２１を備える。なお、防水ファン２０は、可搬ラック型冷却装置１０が屋外に設置され、外気吸気口２２から吸入される空気が水分を多く含むような場合でも、吸排気の動作に支障がないように選定する。
【００４５】
ここで、上記に示した可搬冷却装置１０の利点を、以下１）〜６）に、まとめて記載する。
【００４６】
１）可搬ラック１１のサイズは、収納される屋内用カタログ品１７のサイズによって決定される。屋内用カタログ品１７を収納する可搬ラック１１と可搬ラック型冷却器１２とを分離可能な構造とすることにより、可搬ラック１１は、収納品に合わせ最小とすることが可能となる。また、分離可能な構造とすることにより、ユーザは、必要な冷却能力に合わせて、可搬ラック１１のサイズに関係なく、能力の異なる可搬ラック型冷却器１２を選定することが可能となる。
【００４７】
２）可搬冷却装置１０は、分離方式としたため、可搬ラック１１と可搬ラック型冷却器１２とを個別に運搬可能であり、また、図７に示す通り、可搬ラック型冷却器１２の重心を、ほぼ中央にすることにより、個別運搬における運搬性が一層向上する。
【００４８】
３）可搬冷却装置１０は、分離方式としたため、外気温に応じて冷却機能が不要な場合は、可搬ラック１１のみ運搬すればよく、運搬性の向上が可能となる。また、可搬冷却装置１０は、トラック輸送時等はスタック可能なため、荷台占有面積を小さくでき、運搬効率の向上が可能となる。
【００４９】
４）可搬冷却装置１０は、分離方式としたため、可搬ラック１１と可搬ラック型冷却器１２とを前後のダクトパイプで接続することにより吸排気する構造となる。このため、可搬冷却装置１０は、可搬ラック１１の前面より冷気を吸気し、背面より温風を排出可能となり、例えば、収納している、前面吸気・背面排気の放熱構造を有する屋内用カタログ品１７を効率的に冷却することが可能となる。
【００５０】
５）図４、図５、及び、図７に示す通り、可搬冷却装置１０では、アウターフレーム１５にショックマウント１６を介して固定された可搬ラック型冷却器１２のケースに、冷却器１９は搭載される。このため、冷却器１９より振動が発生した場合でも、ショックマウント１６にて振動は緩和され、スタック時にも他のラックへの振動の伝達の緩和が可能となる。また、可搬冷却装置１０は、冷却器１９自身の運搬時の故障を防ぐことも可能である。
【００５１】
６）可搬冷却装置１０は分離方式としたため、可搬ラック型冷却器１２の内部で発生する結露による水分は、可搬ラック型冷却器１２の内部から排水すればよい。このため、可搬ラック１１の内部では、排水構造を有する必要が無くなる。そして、可搬冷却装置１０は、収納している屋内用カタログ品１７に、結露による排水が掛かることを防止できる。
【００５２】
本実施形態に係る可搬冷却装置１０は、以下に記載するような効果を奏する。
【００５３】
すなわち、屋内用カタログ品を収納可能な、冷却器を備えた可搬型ラックは、実装性、冷却性、及び、運搬性を兼ね備えていない、という問題を解決する、という効果を奏する。
【００５４】
その理由は、可搬冷却装置１０が以下のような構成を採るからである。
【００５５】
すなわち、可搬冷却装置１０は、屋内を想定した所定の環境で使用する物品を収納し屋外を想定した所定の環境で使用可能な可搬ラック１１と、吸入した空気を冷却して排出する可搬ラック型冷却器１２とを含む。また、可搬冷却装置１０は、可搬ラック１１から吸入した空気を可搬ラック型冷却器１２に排出する温風用ダクトパイプ１４と、可搬ラック型冷却器１２から吸入した空気を可搬型ラック１１に供給する冷風用ダクトパイプ１３とを含む。そして、可搬ラック１１及び可搬ラック型冷却器１２が、ショックマウント１６を介してアウターフレーム１５に固定される。
＜第二の実施形態＞
次に、本発明の第二の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５６】
図８は、第二の実施形態に係る、可搬冷却装置３０の構成の一例を示す断面図である。
【００５７】
可搬冷却装置３０は、可搬ラック型冷却器３１、温風用ダクトパイプ３２、冷風用ダクトパイプ３３、及び、フレーム構造体３４を包含する。
【００５８】
可搬ラック型冷却器３１は、物品を収納する可搬ラックから吸入される空気を冷却して排出する。
【００５９】
温風用ダクトパイプ３２は、可搬ラック内の空気を可搬ラック型冷却器３１に排出する。
【００６０】
冷風用ダクトパイプ３３は、可搬ラック型冷却器３１で冷却された空気を可搬ラックに供給する。
【００６１】
フレーム構造体３４は、図示されない可搬ラック、及び、可搬ラック型冷却器３１を固定し、可搬ラックを可搬ラック型冷却器３１から分離可能に保持する。フレーム構造体３４の一例が、図４に示されるフレーム構造体Ａ１５０とＢ１５１である。
【００６２】
本実施形態に係る可搬冷却装置３０は、以下に記載するような効果を奏する。
【００６３】
すなわち、冷却器を備えた可搬型ラックは、実装性、冷却性、及び、運搬性を兼ね備える。
【００６４】
その理由は、可搬冷却装置３０が以下のような構成を採るからである。
【００６５】
すなわち、可搬冷却装置３０は、物品を収納する可搬ラックから吸入される空気を冷却して排出する可搬ラック型冷却器３１と、可搬ラック内の空気を可搬ラック型冷却器３１に排出する温風用ダクトパイプ３２と、可搬ラック型冷却器３１で冷却された空気を可搬ラックに供給する冷風用ダクトパイプ３３とを含む。また、可搬冷却装置３０は、可搬ラック、及び、可搬ラック型冷却器３１を固定するフレーム構造体３４は分離可能であるからである。
【００６６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０    可搬冷却装置
１１    可搬ラック
１２    可搬ラック型冷却器
１３    冷風用ダクトパイプ
１４    温風用ダクトパイプ
１５    アウターフレーム
１５０    フレーム構造体Ａ
１５１    フレーム構造体Ｂ
１６    ショックマウント
１７    屋内用カタログ品
１８    仕切り板
１９    冷却器
２０    防水ファン
２１    ファン
２２    外気吸気口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019052847.tif 000008
【図７】
2019052847.tif 000009
【図８】
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