(57)【要約】【課題】部品点数の少ない簡素な構成で、安定したコロナ放電を発生させることの可能なイオン発生装置を提供する。【解決手段】放電電極１０は、互いに向き合うように配置される複数の放電電極本体１１、その複数の放電電極本体１１同士を接続する放電折返部１３、および、放電電極本体１１に形成された複数の放電突起１２を有する。接地電極２０は、互いに向き合うように配置される複数の接地電極本体２１、および、その複数の接地電極本体２１同士を接続する接地折返部２２を有する。筐体３０は、放電電極１０および接地電極２０を収容する。放電電極保持部３６は、筐体３０の内壁に設けられ、放電電極１０のうち放電折返部１３側の部位を保持する。接地電極保持部４１は、筐体３０の内壁に設けられ、接地電極２０のうち接地折返部２２側の部位を保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体により形成され、互いに向き合うように配置される複数の放電電極本体（１１）、前記放電電極本体の端部が折り返されて複数の前記放電電極本体同士を接続する放電折返部（１３）、および、前記放電電極本体に形成された複数の放電突起（１２）を有する放電電極（１０）と、
導電体により形成され、互いに向き合うように配置される複数の接地電極本体（２１）、および、前記接地電極本体の端部が折り返されて複数の前記接地電極本体同士を接続する接地折返部（２２）を有し、前記放電突起と前記接地電極本体との間にコロナ放電を発生可能な位置に配置される接地電極（２０）と、
前記放電電極と前記接地電極との間のコロナ放電により生じるイオン風を放出する噴出口（３５）を有し、前記放電電極および前記接地電極を収容する筐体（３０）と、
前記筐体の内壁に設けられ、前記放電電極のうち前記放電折返部側の部位を保持する放電電極保持部（３６）と、
前記筐体の内壁に設けられ、前記接地電極のうち前記接地折返部側の部位を保持する接地電極保持部（４１）と、を備えるイオン発生装置。
【請求項２】
前記放電電極保持部は、前記筐体の内壁に凹むように設けられ、前記放電電極本体のうち前記放電折返部側の端部が嵌合し、前記放電電極保持部の底と前記放電折返部との間に空間（３７）が形成される、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記筐体は、
前記放電電極保持部が設けられる第１筐体部（３１）と、
前記接地電極保持部が設けられる第２筐体部（３２）と、
前記放電電極保持部と前記接地電極保持部との距離を調整可能であり、且つ、前記第１筐体部と前記第２筐体部とを固定する調整固定部（３３）と、有している、請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記放電電極保持部と前記接地電極保持部との間に設けられる突部（４６）または溝部（４７）を有している、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記放電折返部は、前記放電電極本体のうち前記放電突起とは反対側に設けられる、請求項１ないし４のいずれか１つに記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記放電折返部は、前記放電折返部を構成する板状の導電体が前記放電電極保持部の底面に対して垂直となるように設けられている、請求項５に記載のイオン発生装置。
【請求項７】
前記放電電極本体の長手方向の端部のうち前記放電突起側の部位（１９）は曲線状に形成されている、請求項５または６に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コロナ放電によりイオン風を発生させるイオン発生装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載のイオン発生装置は、空気中の塵埃などをイオンにより帯電させて捕集する電気集塵装置として用いられるものである。この装置は、複数の接地電極を積層した外側を外郭部材により囲んで固定し、その複数の接地電極同士の間に配置した複数の板状の放電電極の端部を保持部材で保持した構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８１６８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のイオン発生装置は、複数の放電電極と複数の接地電極の部品点数が多く、複雑な構成である。また、このイオン発生装置は、複数の放電電極と保持部材との接続箇所が多く、複数の接地電極と外郭部材との接続箇所も多い。そのため、それらの接続箇所で、電圧降下や接触不良が生じるおそれがある。
【０００６】
さらに、このイオン発生装置は、複数の放電電極が、保持部材から外部に露出した構成である。そのため、放電電極に高電圧を印加したとき、放電電極から外部に漏電するおそれがある。したがって、このイオン発生装置は、安定したコロナ放電を発生させることが困難である。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、部品点数の少ない簡素な構成で、安定したコロナ放電を発生させることの可能なイオン発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、イオン発生装置であって、
導電体により形成され、互いに向き合うように配置される複数の放電電極本体（１１）、放電電極本体の端部が折り返されて複数の放電電極本体同士を接続する放電折返部（１３）、および、放電電極本体に形成された複数の放電突起（１２）を有する放電電極（１０）と、
導電体により形成され、互いに向き合うように配置される複数の接地電極本体（２１）、および、接地電極本体の端部が折り返されて複数の接地電極本体同士を接続する接地折返部（２２）を有し、放電突起と接地電極本体との間にコロナ放電を発生可能な位置に配置される接地電極（２０）と、
放電電極と接地電極との間のコロナ放電により生じるイオン風を放出する噴出口（３５）を有し、放電電極および接地電極を収容する筐体（３０）と、
筐体の内壁に設けられ、放電電極のうち放電折返部側の部位を保持する放電電極保持部（３６）と、
筐体の内壁に設けられ、接地電極のうち接地折返部側の部位を保持する接地電極保持部（４１）と、を備える。
【０００９】
これによれば、板状の導電体を折り返して放電電極を形成することにより、複数の放電電極本体を配置してイオン風の風量とイオン数を増加させる場合でも、部品点数の増加を防ぎ、構成を簡素なものにすることができる。また、放電電極本体と放電折返部とを一体に形成することにより、放電電極本体と放電折返部との接続箇所で電圧降下や接触不良が生じることを防ぐことができる。接地電極についても同様に、部品点数の増加を防ぐと共に、接続箇所で電圧降下や接触不良が生じることを防ぐことができる。
【００１０】
さらに、筐体の内壁に設けられた放電電極保持部に放電電極が保持されるので、筐体の外側に放電電極が露出する部位が少なくなる。そのため、放電電極に高電圧を印加したときにも、放電電極からの漏電が防がれる。したがって、このイオン発生装置は、コロナ放電を安定して発生させることができる。
【００１１】
なお、上記各構成に付した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載する具体的構成との対応関係の一例を示したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態のイオン発生装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態のイオン発生装置が備える放電電極の斜視図である。
【図３】第１実施形態のイオン発生装置が備える放電電極の展開図である。
【図４】第１実施形態のイオン発生装置が備える接地電極の斜視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線の断面図である。
【図６】イオン発生装置の筐体が有する放電電極保持部の断面図である。
【図７】イオン発生装置の筐体が有する接地電極保持部の断面図である。
【図８Ａ】放電電極と接地電極との調整方法を説明する説明図である。
【図８Ｂ】放電電極と接地電極との調整方法を説明する説明図である。
【図９】第２実施形態に係るイオン発生装置の斜視図である。
【図１０】第２実施形態のイオン発生装置が備える放電電極の斜視図である。
【図１１】第２実施形態のイオン発生装置が備える接地電極の斜視図である。
【図１２】第３実施形態に係るイオン発生装置の斜視図である。
【図１３】第３実施形態のイオン発生装置が備える放電電極の展開図である。
【図１４】第４実施形態のイオン発生装置が備える接地電極の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００１４】
（第１実施形態）
第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。第１実施形態のイオン発生装置１は、例えば車室内の静電気を除去するためのイオナイザ装置として用いられるものである。
【００１５】
図１に示すように、イオン発生装置１は、放電電極１０、接地電極２０、および筐体３０などを備えている。
【００１６】
図１および図２に示すように、放電電極１０は、複数の放電電極本体１１、複数の放電突起１２、および放電折返部１３を有している。複数の放電電極本体１１は、その放電電極本体１１の面同士が互いに向き合うように配置されている。複数の放電突起１２は、放電電極本体１１が延びる方向に直交する方向の一方の側に設けられている。放電折返部１３は、放電電極本体１１の端部が折り返され、複数の放電電極本体１１同士を接続している。
【００１７】
図３の展開図に示すように、第１実施形態の放電電極１０は、板状の導電体を二点鎖線１４で示した所定位置で折り曲げることにより形成されている。これにより、複数の放電電極本体１１と複数の放電突起１２と放電折返部１３を、一体に形成することが可能である。なお、放電電極１０は、複数の板状の導電体を溶接などにより接合して形成してもよい。放電電極本体１１の数および放電突起１２の数などは、任意に設定可能である。
【００１８】
図１および図４に示すように、接地電極２０は、複数の接地電極本体２１、および接地折返部２２を有している。複数の接地電極本体２１は、その接地電極本体２１の面同士が互いに向き合うように配置されている。接地折返部２２は、接地電極本体２１の端部が折り返され、複数の接地電極本体２１同士を接続している。接地電極２０も、板状の導電体を所定位置で折り曲げることにより、複数の接地電極本体２１と接地折返部２２とが一体に形成されている。なお、接地電極２０も、複数の板状の導電体を溶接などにより接合して形成してもよい。接地電極本体２１などの数は、任意に設定可能である。
【００１９】
筐体３０は、例えば樹脂などの絶縁体により形成され、第１筐体部３１、第２筐体部３２、および、調整固定部３３を有している。第１筐体部３１の内側に放電電極１０が収容され、第２筐体部３２の内側に接地電極２０が収容されている。図５に示すように、放電電極１０と接地電極２０とは、放電突起１２と接地電極本体２１との間にコロナ放電を発生可能なように所定の間隔をあけて配置される。
【００２０】
第１筐体部３１は、外部の空気を取り入れるための空気取入口３４を有している。第２筐体部３２は、放電電極１０と接地電極２０との間のコロナ放電により生じるイオン風を放出する噴出口３５を有している。したがって、空気取入口３４から筐体３０の内側に取り込まれた空気は、イオン風となって噴出口３５から噴き出される。
【００２１】
第１筐体部３１の内壁には、放電電極１０のうち放電折返部１３側の部位を保持するための放電電極保持部３６が設けられている。放電電極保持部３６は、筐体３０の内壁に凹むように設けられている。図１および図６に示すように、放電電極保持部３６に対し、放電電極本体１１のうち放電折返部１３側の端部が嵌合している。この状態で、放電電極保持部３６の底と放電折返部１３との間に所定の空間３７が形成される。これにより、筐体３０と放電電極１０との接触面積が小さくなる。したがって、放電電極１０に高電圧が印加された場合、沿面放電が生じることが抑制される。
【００２２】
図１に示すように、放電電極１０の長手方向の一方の端部１５は、第１筐体部３１に設けられた切欠部３８から外部に露出している。この部位に、高圧電源５０から延びる電源側配線５１が接続される。放電電極１０の長手方向の他方の端部１６は、第１筐体部３１に設けられたスリット３９に嵌合している。放電電極本体１１に設けられた段差部１７と、第１筐体部３１に設けられた凸部４０とは、当接している。なお、放電電極本体１１に設けられた段差部１７と、第１筐体部３１に設けられた凸部４０とは、離れていてもよい。
【００２３】
図７に示すように、第２筐体部３２の内壁には、接地電極２０のうち接地折返部２２側の部位を保持するための接地電極保持部４１が設けられている。接地電極保持部４１は、筐体３０の内壁に凹むように設けられている。接地電極保持部４１に対し、接地電極本体２１のうち接地折返部２２側の端部が嵌合している。
【００２４】
図１に示すように、接地電極２０の長手方向の一方の端部２３は、第２筐体部３２に設けられた切欠部４２から外部に露出している。この部位に、高圧電源５０から延びるグランド側配線５２が接続される。
【００２５】
図８Ａおよび図８Ｂに示すように、調整固定部３３は、第１筐体部３１に設けられたねじ穴４３と、第２筐体部３２に設けられた長穴４４と、第１筐体部３１のねじ穴４３に螺合するねじ４５により構成されている。第１筐体部３１のうちねじ穴４３が設けられた部位３１１の外側に、第２筐体部３２のうち長穴４４が設けられた部位３２１が被さっている。ねじ４５は、第２筐体部３２の長穴４４を挿通し、第１筐体部３１のねじ穴４３に螺合している。調整固定部３３は、第１筐体部３１と第２筐体部３２とを固定可能であると共に、放電電極保持部３６と接地電極保持部４１との距離を調整可能である。放電電極保持部３６と接地電極保持部４１との距離の調整により、放電電極保持部３６に保持される放電電極１０が有する放電突起１２と、接地電極保持部４１に保持される接地電極２０が有する接地電極本体２１との距離が調整される。
【００２６】
図８Ａは、ねじ４５が長穴４４のほぼ中央に位置している状態を示している。この状態で、複数の放電電極本体１１が並ぶ方向から見て、放電突起１２の大部分と接地電極本体２１とが重なるように配置される。図８Ａでは、放電突起１２の大部分と接地電極本体２１とが重なる寸法を矢印αで示している。
【００２７】
これに対し、図８Ｂは、ねじ４５が長穴４４の第１筐体部３１側に位置している状態を示している。図８Ｂの状態で、複数の放電電極本体１１が並ぶ方向から見て、放電突起１２の先端と接地電極本体２１とが重なるように配置される。図８Ｂでは、放電突起１２の大部分と接地電極本体２１とが重なる寸法を矢印βで示している。放電突起１２の大部分と接地電極本体２１とが重なる寸法は、図８Ａで示した寸法αに比べて、図８Ｂで示した寸法βの方が小さくなっていることが見て取れる。このようにして、調整固定部３３は、放電電極１０と接地電極２０を、第１筐体部３１と第２筐体部３２とが接続される方向に位置調整することが可能である。放電電極１０と接地電極２０との位置調整により、コロナ放電の停止やアーク放電の発生を防ぎ、コロナ放電の状態を安定させることができる。
【００２８】
上述したイオン発生装置１は、高圧電源５０から放電電極１０に数ｋＶの電圧が印加されると、放電電極１０が有する放電突起１２の先端の周囲に電界が集中してコロナ放電が発生し、その放電突起１２の周囲にある空気分子が電離してイオンに分解される。空気中のイオンのうち、放電電極１０と同極性のイオンが電界で加速され、空気分子と衝突しながら風を発生し、噴出口３５からイオン風として噴き出される。
【００２９】
以上説明した第１実施形態のイオン発生装置１は、次の作用効果を奏するものである。
【００３０】
（１）第１実施形態では、放電電極１０は、複数の放電電極本体１１、および、その複数の放電電極本体１１同士を接続する放電折返部１３を有する。接地電極２０は、複数の接地電極本体２１、および、その複数の接地電極本体２１同士を接続する接地折返部２２を有する。筐体３０の内壁に設けられた放電電極保持部３６に放電電極１０のうち放電折返部１３側の部位が保持され、接地電極保持部４１に接地電極２０のうち接地折返部２２側の部位が保持される。
【００３１】
これによれば、板状の導電体を折り返して放電電極１０を形成することにより、複数の放電電極本体１１を配置してイオン風の風量とイオン数を増加させる場合でも、部品点数の増加を防ぎ、構成を簡素なものにすることができる。また、放電電極本体１１と放電折返部１３とが一体に形成されるので、上述した特許文献１のような電圧降下や接触不良が生じることを防ぐことができる。接地電極２０についても同様に、部品点数の増加を防ぐと共に、接続箇所で電圧降下や接触不良が生じることを防ぐことができる。
【００３２】
さらに、筐体３０の内壁に設けられた放電電極保持部３６に放電電極１０が保持されるので、筐体３０の外側に放電電極１０が露出する部位が少なくなる。そのため、放電電極１０に高電圧を印加したときにも、放電電極１０からの漏電が防がれる。したがって、このイオン発生装置１は、コロナ放電を安定して発生させることができる。
【００３３】
（２）第１実施形態では、放電電極保持部３６の底と放電折返部１３との間に所定の空間３７が形成される。
【００３４】
これによれば、筐体３０と放電電極１０との接触面積が小さくなるので、沿面放電が抑制される。そのため、放電電極１０の電圧が低下することが防がれる。したがって、このイオン発生装置１は、コロナ放電が生じなくなることを防ぎ、コロナ放電を安定して発生させることができる。
【００３５】
（３）第１実施形態では、第１筐体部３１と第２筐体部３２とを固定する調整固定部３３は、放電電極保持部３６と接地電極保持部４１との距離を調整可能な構成である。
【００３６】
これによれば、調整固定部３３により放電電極保持部３６と接地電極保持部４１との距離を調整することにより、放電突起１２と接地電極本体２１の間隔を調整することが可能である。ここで、放電突起１２と接地電極本体２１の間隔が広いと、コロナ放電が停止することがある。一方、放電突起１２と接地電極本体２１の間隔が狭いと、アーク放電となり、両電極が損耗するおそれがある。そのため、このイオン発生装置１は、放電電極保持部３６と接地電極保持部４１との距離を調整固定部３３により調整し、コロナ放電の状態を安定させることができる。
【００３７】
（第２実施形態）
第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態に対して放電電極１０、接地電極２０および筐体３０の構成を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００３８】
図９および図１０に示すように、第２実施形態では、放電電極１０は、４本の放電電極本体１１、複数の放電突起１２、および３個の放電折返部１３を有している。第２実施形態の放電電極１０も、板状の導電体を所定位置で折り曲げて形成されている。なお、放電電極１０は、複数の板状の導電体を溶接などにより接合して形成してもよい。
【００３９】
第２実施形態でも、放電電極保持部３６の底と放電折返部１３との間には、所定の空間３７が形成されている。これにより、放電電極１０に高電圧が印加された場合、沿面放電が生じることが抑制される。
【００４０】
図１１に示すように、接地電極２０は、２本の接地電極本体２１および１個の接地折返部２２を有する第１の接地電極２０１と、３本の接地電極本体２１および２個の接地折返部２２を有する第２の接地電極２０２により構成されている。第１の接地電極２０１と第２の接地電極２０２はそれぞれ、板状の導電体を所定位置で折り曲げて形成されている。なお、第１の接地電極２０１と第２の接地電極２０２も、複数の板状の導電体を溶接などにより接合して形成してもよい。
【００４１】
図９に示すように、第２実施形態では、第１筐体部３１に、突部４６および溝部４７が設けられている。突部４６および溝部４７は、放電電極１０を保持する放電電極保持部３６と、接地電極２０を保持する接地電極保持部４１との間に設けられている。したがって筐体３０に突部４６および溝部４７を設けることで、放電電極１０と接地電極２０との間の沿面距離を長くすることが可能である。なお、第１筐体部３１には、突部４６および溝部４７の一方のみが設けられていてもよい。また、突部４６および溝部４７は、第１筐体部３１と共に第２筐体部３２に設けられていてもよく、第１筐体部３１に代えて第２筐体部３２に設けられていてもよい。なお、突部４６および溝部４７は、放電電極保持部３６と接地電極保持部４１との間に斜めに設けられていてもよい。
【００４２】
以上説明した第２実施形態では、第１筐体部３１に設けられた突部４６および溝部４７により、放電電極保持部３６に保持される放電電極１０と、接地電極保持部４１に保持される接地電極２０との間の沿面距離を長くすることが可能である。そのため、沿面放電が抑制され、放電電極１０の電圧が低下することが防がれる。したがって、このイオン発生装置１は、コロナ放電が生じなくなることを防ぎ、コロナ放電を安定して発生させることができる。
【００４３】
（第３実施形態）
第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態に対して放電電極１０の構成を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４４】
図１２に示すように、第３実施形態では、放電電極１０が有する放電折返部１３は、放電電極本体１１のうち放電突起１２とは反対側に設けられている。これにより、放電突起１２と放電折返部１３との距離が遠くなるので、放電折返部１３から生じるコロナ放電を抑制することが可能である。また、放電電極本体１１の長手方向の端部のうち放電突起側の部位から生じるコロナ放電が抑制される。
【００４５】
また、放電折返部１３は、放電電極保持部３６の底面に対して垂直となるように設けられている。なお、「放電折返部１３は、放電電極保持部３６の底面に対して垂直」とは、放電折曲部と放電電極保持部３６の底面とのなす角が９０°であることに加え、製造公差などによる±５°程度の誤差を含むものである。これにより、筐体３０の内壁に対向する放電折返部１３の面積が小さくなるので、沿面放電を抑制することが可能である。
【００４６】
図１３の展開図に示すように、第３実施形態の放電電極１０は、板状の導電体を二点鎖線１８で示した所定位置で折り曲げることにより形成されている。詳細には、第３実施形態の放電電極１０は、第１の放電電極本体１１１、第２の放電電極本体１１２、複数の放電突起１２、および放電折返部１３を有している。図１３の展開図において、放電電極１０を構成する材料となる板状の導電体は、第１の放電電極本体１１１に設けられた放電突起１２と、第２の放電電極本体１１２に設けられた放電突起１２とが反対方向を向くように形成されている。そして、第１の放電電極本体１１１のうち放電突起１２とは反対側の部位１１１ａと、第２の放電電極本体１１２のうち放電突起１２とは反対側の部位１１２ａとが、放電折返部１３により接続されている。この構成により、図１３の二点鎖線１８で示した所定位置で板状の導電体を折り曲げると、放電電極本体１１のうち放電突起１２とは反対側に放電折返部１３が配置される。
【００４７】
また、図１２および図１３に示すように、第３実施形態では、放電電極本体１１の長手方向の端部のうち放電突起１２側の部位１９が、曲線状に形成されている。これにより、放電電極本体１１の長手方向の端部のうち放電突起１２側の部位１９から生じるコロナ放電を抑制することが可能である。
【００４８】
以上説明した第３実施形態のイオン発生装置１は、次の作用効果を奏する。
【００４９】
（１）第３実施形態では、放電折返部１３は、放電電極本体１１のうち放電突起１２とは反対側に設けられる。
【００５０】
これによれば、放電折返部１３と放電突起１２との距離が遠くなり、放電折返部１３から生じるコロナ放電が抑制される。そのため、放電電極１０の電圧が低下することが防がれる。したがって、このイオン発生装置１は、コロナ放電を安定して発生させることができる。
【００５１】
（２）第３実施形態では、放電折返部１３は、放電折返部１３を構成する板状の導電体が放電電極保持部３６の底面に対して垂直となるように設けられている。
【００５２】
これによれば、筐体３０の内壁に対向する放電折返部１３の面積が小さくなるので、沿面放電が抑制される。そのため、放電電極１０の電圧が低下することが防がれる。したがって、このイオン発生装置１は、コロナ放電が生じなくなることを防ぎ、コロナ放電を安定して発生させることができる。
【００５３】
（３）第３実施形態では、放電折返部１３は、放電電極本体１１の長手方向の端部のうち放電突起１２側の部位１９は曲線状に形成されている。
【００５４】
これによれば、放電電極本体１１の長手方向の端部のうち放電突起１２側の部位１９から生じるコロナ放電が抑制される。そのため、放電電極１０の電圧が低下することが防がれる。したがって、このイオン発生装置１は、コロナ放電を安定して発生させることができる。
【００５５】
（第４実施形態）
第４実施形態について説明する。第４実施形態は、第３実施形態に対して放電電極１０の構成を変更したものであり、その他については第３実施形態と同様であるため、第３実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５６】
図１４に示すように、第４実施形態では、放電電極１０は、４本の放電電極本体１１、複数の放電突起１２、および３個の放電折返部１３を有している。第４実施形態の放電電極１０も、板状の導電体を所定位置で折り曲げて形成されている。なお、放電電極１０は、複数の板状の導電体を溶接などにより接合して形成してもよい。
【００５７】
第４実施形態でも、放電電極１０が有する放電折返部１３は、放電電極本体１１のうち放電突起１２とは反対側に設けられている。これにより、放電折返部１３と放電突起１２との距離が遠くなるので、放電折返部１３から生じるコロナ放電を抑制することが可能である。また、第４実施形態でも、放電電極本体１１の長手方向の端部のうち放電突起１２側の部位１９は、曲線状に形成されている。これにより、放電電極本体１１の長手方向の端部のうち放電突起１２側の部位１９から生じるコロナ放電を抑制することが可能である。
【００５８】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【００５９】
（１）例えば、上記各実施形態では、イオン発生装置１は、車室内の静電気を除去するイオナイザ装置として用いられるものを例に説明したが、これに限らない。イオン発生装置１は、車室以外の空間の静電気を除去するもの、または、空気清浄器またはイオン風発生装置として用いてもよい。
【００６０】
（２）例えば、上記各実施形態では、調整固定部３３は、第１筐体部３１の外側に第２筐体部３２が被さる構成として、第１筐体部３１にねじ穴４３を設け、第２筐体部３２に長穴４４を設けたが、これに限らない。調整固定部３３は、第２筐体部３２の外側に第１筐体部３１が被さる構成として、第２筐体部３２にねじ穴４３を設け、第１筐体部３１に長穴４４を設けてもよい。
【００６１】
また、調整固定部３３は、第１筐体部３１と第２筐体部３２とをねじ４５で固定するものに限らない。調整固定部３３は、第１筐体部３１と第２筐体部３２とを例えば接着剤、溶着またはスナップフィットなど、種々の方法により固定してもよい。
【００６２】
（３）例えば、上記各実施形態では、放電電極保持部３６は、筐体３０の内壁に設けられた凹部に放電電極１０のうち放電折返部１３側の部位を嵌合させることで放電電極１０を保持する構成としたが、これに限らない。放電電極保持部３６は、筐体３０の内壁と放電電極１０とを、接着材、ねじ、またはスナップフィットなど、種々の方法により保持してもよい。また、接地電極保持部４１についても、筐体３０の内壁と接地電極２０とを、接着材、ねじ、またはスナップフィットなど、種々の方法により保持してもよい。
【００６３】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、イオン発生装置は、放電電極、接地電極、筐体、放電電極保持部および接地電極保持部を備える。放電電極は、導電体により形成され、互いに向き合うように配置される複数の放電電極本体、放電電極本体の端部が折り返されて複数の放電電極本体同士を接続する放電折返部、および、放電電極本体に形成された複数の放電突起を有する。接地電極は、導電体により形成され、互いに向き合うように配置される複数の接地電極本体、および、接地電極本体の端部が折り返されて複数の接地電極本体同士を接続する接地折返部を有し、放電突起と接地電極本体との間にコロナ放電を発生可能な位置に配置される。筐体は、放電電極と接地電極との間のコロナ放電により生じるイオン風を放出する噴出口を有し、放電電極および接地電極を収容する。放電電極保持部は、筐体の内壁に設けられ、放電電極のうち放電折返部側の部位を保持する。接地電極保持部は、筐体の内壁に設けられ、接地電極のうち接地折返部側の部位を保持する。
【００６４】
第２の観点によれば、放電電極保持部は、筐体の内壁に凹むように設けられ、放電電極本体のうち放電折返部側の端部が嵌合し、放電電極保持部の底と放電折返部との間に空間が形成される。
【００６５】
これによれば、筐体と放電電極との接触面積が小さくなるので、沿面放電が抑制される。そのため、放電電極の電圧が低下することが防がれる。したがって、このイオン発生装置は、コロナ放電が生じなくなることを防ぎ、コロナ放電を安定して発生させることができる。
【００６６】
第３の観点によれば、筐体は、第１筐体部、第２筐体部、および調整固定部を有している。第１筐体部には、放電電極保持部が設けられる。第２筐体部には、接地電極保持部が設けられる。調整固定部は、放電電極保持部と接地電極保持部との距離を調整可能であり、且つ、第１筐体部と第２筐体部とを固定する。
【００６７】
これによれば、放電電極保持部と接地電極保持部との距離を調整することにより、放電突起と接地電極本体の間隔を調整することが可能である。そのため、このイオン発生装置は、放電電極保持部と接地電極保持部との距離を調整固定部により調整することで、コロナ放電の停止やアーク放電の発生を防ぎ、コロナ放電の状態を安定させることができる。
【００６８】
第４の観点によれば、筐体は、放電電極保持部と接地電極保持部との間に設けられる突部または溝部を有している。
【００６９】
これによれば、放電電極保持部に保持される放電電極と、接地電極保持部に保持される接地電極との間の沿面距離を長くすることが可能である。そのため、沿面放電が抑制され、放電電極の電圧が低下することが防がれる。したがって、このイオン発生装置は、コロナ放電が生じなくなることを防ぎ、コロナ放電を安定して発生させることができる。
【００７０】
第５の観点によれば、放電折返部は、放電電極本体のうち放電突起とは反対側に設けられる。
【００７１】
これによれば、放電突起と放電折返部との距離が遠くなるので、放電折返部から生じるコロナ放電が抑制される。また、放電電極本体の長手方向の端部のうち放電突起側の部位から生じるコロナ放電が抑制される。そのため、放電電極の電圧が低下することが防がれる。したがって、このイオン発生装置は、コロナ放電を安定して発生させることができる。
【００７２】
第６の観点によれば、放電折返部は、放電折返部を構成する板状の導電体が放電電極保持部の底面に対して垂直となるように設けられている。
【００７３】
これによれば、筐体の内壁に向き合う放電折返部の面積が小さくなるので、沿面放電が抑制される。そのため、放電電極の電圧が低下することが防がれる。したがって、このイオン発生装置は、コロナ放電が生じなくなることを防ぎ、コロナ放電を安定して発生させることができる。
【００７４】
なお、「放電折返部を構成する板状の導電体が放電電極保持部の底面に対して垂直」とは、放電折曲部と放電電極保持部の底面とのなす角が９０°であることに加え、製造公差などによる±５°程度の誤差を含むものである。
【００７５】
第７の観点によれば、放電電極本体の長手方向の端部のうち放電突起側の部位は曲線状に形成されている。
【００７６】
これによれば、放電電極本体の長手方向の端部のうち放電突起側の部位から生じるコロナ放電が抑制される。そのため、放電電極の電圧が低下することが防がれる。したがって、このイオン発生装置は、コロナ放電を安定して発生させることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１    イオン発生装置    
１０  放電電極    
１１  放電電極本体    
１２  放電突起    
１３  放電折返部    
２０  接地電極    
２１  接地電極本体    
２２  接地折返部    
３６  放電電極保持部    
４１  接地電極保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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