(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル内の光ファイバの断線、基板や素子からの剥がれを抑止可能なケーブル付きコネクタを提供する。【解決手段】光ファイバ４１と外被４５とを有するケーブル４と、伸縮性のないストレインリリーフ６と、光ファイバ４１が接続される基板３０と、コネクタ２と、を備え、基板３０は光ファイバ４１が延在する第一方向と直交する第二方向の両端部に孔３１Ａ，３１Ｂを有し、ストレインリリーフ６は本体６１とアーム部６２Ａ，６２Ｂとを有し、アーム部６２Ａ，６２Ｂは、本体６１から第二方向へ延びる第一延在部６２Ａ１，６２Ｂ１と、屈曲して第一方向に延びる第二延在部６２Ａ２，６２Ｂ２と、第二延在部に設けられた突起部６５Ａ，６５Ｂとを有し、孔３１Ａ，３１Ｂと突起部６５Ａ，６５Ｂとが嵌合されて接着固定され、ケーブル４がストレインリリーフ６の本体６１に挿入され、本体６１の内面と外被４５とが接着固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本以上の伝送線と、前記一本以上の伝送線の外周を一括して被覆する外被と、を有するケーブルと、
前記外被の端部に装着される伸縮性のないストレインリリーフと、
前記ケーブルの端部から露出した前記伝送線が接続される基板と、
前記基板における、前記ケーブルの端部が配置される側とは反対側に接続されるコネクタと、
を備え、
前記基板は、前記伝送線が延在する第一方向と直交する第二方向における両端部にそれぞれ第一嵌合部を有し、
前記ストレインリリーフは、少なくともその一部に円筒部を有する本体と、二本のアーム部とを有し、
前記二本のアーム部は、前記本体から前記第二方向にそれぞれ逆向きに延びる第一延在部と、前記第一延在部から屈曲してさらに前記第一方向に延びる第二延在部と、前記第二延在部の所定の位置に設けられた第二嵌合部と、をそれぞれ有し、
前記第一嵌合部と前記第二嵌合部とが嵌合されると共に接着固定され、
前記ケーブルの端部が前記ストレインリリーフの前記円筒部に挿入され、前記円筒部の内面と前記外被とが接着固定されている、
ケーブル付きコネクタ。
【請求項２】
前記基板における、前記ストレインリリーフの前記本体に近い端部から、前記第一嵌合部までの距離が、前記第一方向における前記基板の長さの半分より大きい、請求項１に記載のケーブル付きコネクタ。
【請求項３】
前記二本のアーム部のうちの一方は、前記基板の一方の面から前記第二嵌合部が前記第一嵌合部に嵌合され、前記二本のアーム部のうちの他方は、前記基板の他方の面から前記第二嵌合部が前記第一嵌合部に嵌合されている、請求項１または請求項２に記載のケーブル付きコネクタ。
【請求項４】
前記二本のアーム部は、前記本体に対して、前記円筒部の中心軸を回転軸とする方向に回転可能である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のケーブル付きコネクタ。
【請求項５】
前記ケーブルは、前記外被の内側に金属編組を有し、
前記金属編組は、前記外被の外側に折り返されて前記本体に挿入されており、導電性の接着剤により前記本体に固定されており、
前記ストレインリリーフは、導電性を有し、前記基板のグランドと電気的に接続されている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のケーブル付きコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル付きコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ファイバと抗張力体とを有する光ファイバケーブルの端部に組み立てられる光モジュールが開示されている。上記光モジュールには、基板を内蔵するハウジングが取り付けられ、光ファイバが基板上の受発光素子に接続されている。抗張力体は、ケーブル長手方向に直線状に配置され接続筒体とカシメリングの間に挟み込んで固定されている。接続筒体は嵌合凸部を有し、基板の嵌合穴に嵌合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１２８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ケーブル（光ファイバケーブル）に対する引っ張り力は、抗張力体、接続筒体およびカシメリングを介して基板に伝わる。しかしながら、上記抗張力体をケーブル長手方向に直線状に配置することは、ケーブルの製造上困難である。このため、ケーブル内で抗張力体が弛んだ部分ができてしまう。したがって、ケーブルに対して、基板を内蔵するハウジングが引っ張られた場合、抗張力体はケーブル内で弛んでいた部分が伸びるだけで抗張力体としての役割を果たさない。そして、ケーブル内の伝送線（光ファイバ、電線等）に引張力が加わり、伝送線が断線したり、基板上の素子（受発光素子等）や電極などから伝送線が剥がれたりするおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、ケーブルが引っ張られた場合に、ケーブル内の伝送線の断線および基板上の素子等から伝送線が剥がれることを抑止することができるケーブル付きコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るケーブル付きコネクタは、
一本以上の伝送線と、前記一本以上の伝送線の外周を一括して被覆する外被と、を有するケーブルと、
前記外被の端部に装着される伸縮性のないストレインリリーフと、
前記ケーブルの端部から露出した前記伝送線が接続される基板と、
前記基板における、前記ケーブルの端部が配置される側とは反対側に接続されるコネクタと、
を備え、
前記基板は、前記伝送線が延在する第一方向と直交する第二方向における両端部にそれぞれ第一嵌合部を有し、
前記ストレインリリーフは、少なくともその一部に円筒部を有する本体と、二本のアーム部とを有し、
前記二本のアーム部は、前記本体から前記第二方向にそれぞれ逆向きに延びる第一延在部と、前記第一延在部から屈曲してさらに前記第一方向に延びる第二延在部と、前記第二延在部の所定の位置に設けられた第二嵌合部と、をそれぞれ有し、
前記第一嵌合部と前記第二嵌合部とが嵌合されると共に接着固定され、
前記ケーブルの端部が前記ストレインリリーフの前記円筒部に挿入され、前記円筒部の内面と前記外被とが接着固定されている。
【発明の効果】
【０００７】
上記発明のケーブル付きコネクタによれば、ケーブルが引っ張られた場合に、ケーブル内の伝送線の断線および基板上の素子等から伝送線が剥がれることを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態のケーブル付きコネクタの一例を示す概観斜視図である。
【図２】図１のケーブル付きコネクタに使用されるケーブルの一例を示す断面図である。
【図３】第一実施形態のケーブル付きコネクタにおける内部構造を示す平面図である。
【図４】第一実施形態のケーブル付きコネクタにおける内部構造を示す側面図である。
【図５】第二実施形態のケーブル付きコネクタにおける内部構造を示す平面図である。
【図６】第二実施形態のケーブル付きコネクタにおける内部構造を示す側面図である。
【図７】第三実施形態のケーブル付きコネクタにおける内部構造を示す平面図である。
【図８】第三実施形態のケーブル付きコネクタにおける内部構造を示す側面図である。
【図９】第四実施形態のケーブル付きコネクタにおけるストレインリリーフの平面図である。
【図１０】図７に示すストレインリリーフのＡ−Ａ線における断面図である。
【図１１】図８とは異なる構成のストレインリリーフを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本発明の実施形態の説明）
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
本発明の一態様に係るケーブル付きコネクタは、
（１）一本以上の伝送線と、前記一本以上の伝送線の外周を一括して被覆する外被と、を有するケーブルと、
前記外被の端部に装着される伸縮性のないストレインリリーフと、
前記ケーブルの端部から露出した前記伝送線が接続される基板と、
前記基板における、前記ケーブルの端部が配置される側とは反対側に接続されるコネクタと、
を備え、
前記基板は、前記伝送線が延在する第一方向と直交する第二方向における両端部にそれぞれ第一嵌合部を有し、
前記ストレインリリーフは、少なくともその一部に円筒部を有する本体と、二本のアーム部とを有し、
前記二本のアーム部は、前記本体から前記第二方向にそれぞれ逆向きに延びる第一延在部と、前記第一延在部から屈曲してさらに前記第一方向に延びる第二延在部と、前記第二延在部の所定の位置に設けられた第二嵌合部と、をそれぞれ有し、
前記第一嵌合部と前記第二嵌合部とが嵌合されると共に接着固定され、
前記ケーブルの端部が前記ストレインリリーフの前記円筒部に挿入され、前記円筒部の内面と前記外被とが接着固定されている。
一般的に、外被は、ケーブルを製造する際に最も弛みなく形成可能な部分である。上記構成によれば、外被と伸縮性のないストレインリリーフが固定され、さらにストレインリリーフと基板が固定されている。したがって、ケーブル付きコネクタにおいてケーブルが引っ張られた場合に、ケーブル内の伝送線の断線および基板上の素子等から伝送線が剥がれることを抑止することができる。
【００１０】
（２）前記基板における、前記ストレインリリーフの前記本体に近い端部から、前記第一嵌合部までの距離が、前記第一方向における前記基板の長さの半分より大きくてもよい。
コネクタを外部機器に接続する場合、コネクタ側の基板の端部付近を起点に力が掛かる場合がある。このため、上記構成のように、アーム部と基板との固定部を、コネクタ側の基板の端部に近づけておくことにより、反るような応力が基板に発生することを防ぐことができる。
【００１１】
（３）前記二本のアーム部のうちの一方は、前記基板の一方の面から前記第二嵌合部が前記第一嵌合部に嵌合され、前記二本のアーム部のうちの他方は、前記基板の他方の面から前記第二嵌合部が前記第一嵌合部に嵌合されていてもよい。
上記構成によれば、基板の双方の面からアーム部が固定されることにより、基板に傾きが生じることを防ぐことができる。
【００１２】
（４）前記二本のアーム部は、前記本体に対して、前記円筒部の中心軸を回転軸とする方向に回転可能であってもよい。
上記構成によれば、ケーブルおよび伝送線と基板との間で捻じれが生じないようにすることができる。
【００１３】
（５）前記ケーブルは、前記外被の内側に金属編組を有し、
前記金属編組は、前記外被の外側に折り返されて前記本体に挿入されており、導電性の接着剤により前記本体に固定されており、
前記ストレインリリーフは、導電性を有し、前記基板のグランドと電気的に接続されていてもよい。
上記構成によれば、外部雑音の影響を受けにくくすることができる。
【００１４】
（本発明の実施形態の詳細）
本発明の実施形態に係るケーブル付きコネクタの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。
なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１５】
（第一実施形態）
第一実施形態のケーブル付きコネクタの一例の概観斜視図を図１に示す。本例のケーブル付きコネクタ１は、例えば電子機器同士等を接続するのに用いることができる。図１に示すように、ケーブル付きコネクタ１は、コネクタ２と、ケーブル４と、ストレインリリーフ６と、外部筐体８とを備えている。なお、図１にはケーブル４の一端側のみが示されているが、ケーブル４の他端側にも同様にコネクタ２、ストレインリリーフ６、および外部筐体８が取り付けられていてもよい。
【００１６】
コネクタ２は、外部筐体８の一端側（図１では前側）に、コネクタ２の一部が外部筐体８の端部から外方（前方向）へ突出するように配置されている。
【００１７】
ストレインリリーフ６は、外部筐体８に対してコネクタ２が配置されている側と反対の他端側（図１では後側）に、ストレインリリーフ６の一部が外部筐体８の端部から外方（後方向）へ突出するように配置されている。ストレインリリーフ６にはケーブル４の端部が外部筐体８内へ向けて挿通されている。
【００１８】
外部筐体８は、コネクタ２とストレインリリーフ６との間にこれらの部材を連結するように配置されている。外部筐体８は、例えば樹脂製の材料で角筒状に形成されている。外部筐体８内には、各種素子（例えば、受発光素子等）が実装された平板状の基板（例えば、ＰＣＢ：Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）３０等が収容されている。
【００１９】
図２は、図１のケーブル付きコネクタに使用されるケーブルの一例を示す断面図である。図２に示すように、本例のケーブル４は、例えば中心に配置された一本以上（本例では四本）の光ファイバ４１（伝送線の一例）と、その周囲に配置された複数本（本例では四本）の同軸電線４２（伝送線の一例）とを有している。ケーブル４は、例えば、同軸電線４２の周囲に配置された紙やポリエステルからなる押え巻４３と、押え巻４３の周囲に配置された錫メッキ軟銅線の編組からなる金属編組４４と、金属編組４４の周囲に配置されたポリ塩化ビニルからなる外被４５とを有している。
【００２０】
光ファイバ４１には、例えば石英ガラス光ファイバ、プラスチック光ファイバ等が用いられる。光ファイバ４１の周囲にはシース４１ａが設けられている。光ファイバ４１とシース４１ａとの間には例えば抗張力体を配置してもよい。
同軸電線４２は、例えば中心導体と、中心導体を覆う絶縁体と、絶縁体の外側に配置された外部導体と、外部導体を覆う外被とを有している。
【００２１】
以下、第一実施形態のケーブル付きコネクタ１の内部構造について図３，図４を参照しつつ説明する。
図３，図４に示すように、ケーブル付きコネクタ１の外部筐体８内には、基板３０の他に、ストレインリリーフ６の一部（前部）と、ケーブル４の端部と、コネクタ２の一部（後部）とが収納されている。また、上述したように、ストレインリリーフ６の後部と、コネクタ２の前部とは、外部筐体８の外部に突出して配置されている。
【００２２】
基板３０は、例えば前後方向の長さＬが２５ｍｍ、左右方向の幅Ｗが１０ｍｍ、上下方向の厚さＴが１ｍｍである。基板３０は、上下方向の表面に各種素子が実装されており（受発光素子３２以外の素子等は図示を省略する）、受発光素子３２等が実装された面を上方向へ向けて外部筐体８に固定されている。例えば基板３０は、外部筐体８の内側に把持されることで外部筐体８に固定されている。あるいは、基板３０は、外部筐体８に固定されたコネクタ２によって把持されることでコネクタ２を介して外部筐体８に固定されていてもよい。
【００２３】
基板３０の幅方向における両端部には、基板３０を貫通する孔３１Ａ，３１Ｂ（第一嵌合部の一例）がそれぞれ設けられている。孔３１Ａ，３１Ｂは、基板３０の後端から孔３１Ａ，３１Ｂまでの距離Ｌ１が基板３０の長さＬの半分よりも大きくなる位置、すなわち基板３０の長さ方向中央部よりも前側に設けられている。また、基板３０の後部中央には、レンズモジュールなどと接続された受発光素子３２が実装されている。
【００２４】
ストレインリリーフ６は、少なくともその一部に円筒部を有する本体６１と、本体６１から延びる二本のアーム部６２Ａ，６２Ｂとを有している。ストレインリリーフ６は、全体が一つの部品として一体に形成されている。
【００２５】
本体６１の中心部には、本体６１の長さ方向（前後方向）へ貫通する孔６３が設けられている。孔６３の内径は、ケーブル４の外径より僅かに大きく、ケーブル４が挿入可能な大きさとなるように形成されている。また、本体６１の長さ方向における中央部には本体６１の外径を小さくする窪み部６４が形成されている。本体６１の長さＬ２は例えば３．５ｍｍであり、外部筐体８の外部に突出して配置されている本体６１の後部の長さＬ３は例えば０．５ｍｍである。
【００２６】
二本のアーム部６２Ａ，６２Ｂは、本体６１の窪み部６４から延び出すように形成されている。アーム部６２Ａは、本体６１の長さ方向と直交する一方向（左方向）へ延びる第一延在部６２Ａ１と、第一延在部６２Ａ１の端部から屈曲してさらに本体６１の長さ方向（前方向）へ延びる第二延在部６２Ａ２とで構成されている。同様に、アーム部６２Ｂは、本体６１の長さ方向と直交する他の一方向（右方向）へ延びる第一延在部６２Ｂ１と、第一延在部６２Ｂ１の端部から屈曲してさらに本体６１の長さ方向（前方向）へ延びる第二延在部６２Ｂ２とで構成されている。第二延在部６２Ａ２，６２Ｂ２には、下方向へ突出する突起部６５Ａ，６５Ｂ（第二嵌合部の一例）がそれぞれ設けられている。
【００２７】
ストレインリリーフ６は、本体６１が基板３０の後側に位置するとともに、アーム部６２Ａ，６２Ｂの第二延在部６２Ａ２，６２Ｂ２が基板３０の幅方向における左右両端部にそれぞれ重なって位置するように配置されている。第二延在部６２Ａ２，６２Ｂ２の突起部６５Ａ，６５Ｂは、基板３０の孔３１Ａ，３１Ｂと嵌合可能な所定の位置に設けられている。第二延在部６２Ａ２，６２Ｂ２の突起部６５Ａ，６５Ｂは、基板３０の孔３１Ａ，３１Ｂにそれぞれ嵌合されるとともに、接着剤５０によって孔３１Ａ，３１Ｂに固定されている。この場合、基板３０に重なって配置される第二延在部６２Ａ２，６２Ｂ２は、基板３０と接触した状態で配置されていても、基板３０との間に僅かな隙間を有した状態で配置されていてもよい。
【００２８】
ストレインリリーフ６は、伸縮性が小さい材料、好ましくは伸縮性が殆どない材料により形成されている。例えばストレインリリーフ６は、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＡＳ樹脂（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、アクリル等が好ましい。接着剤５０は、例えばアクリル樹脂系、エポキシ樹脂系、ウレタン系、塩化ビニル系、酢酸ビニル樹脂系、シアノアクリレート系、ニトロセルロース系等のものが使用される。
【００２９】
ケーブル４は、ストレインリリーフ６の本体６１の孔６３に挿通されている。挿通されたケーブル４の端部では光ファイバ４１が露出され、露出された光ファイバ４１は、レンズモジュール等を介して基板３０上の受発光素子３２と光学的に接続されている。各光ファイバ４１は、本体６１の長さ方向、すなわちアーム部６２Ａ，６２Ｂの第二延在部６２Ａ２，６２Ｂ２が延びる方向へ延在されている。なお、図示は省略されているが、ケーブル４の同軸電線４２は、基板３０上に形成されている電極パッドと電気的に接続されるように配置されている。
【００３０】
また、孔６３に挿通されたケーブル４は、孔６３に挿入されている部分の外被４５が孔６３の内周面に接着剤５１によって固定されている。接着剤５１は、例えばアクリル樹脂系、エポキシ樹脂系、ウレタン系、塩化ビニル系、酢酸ビニル樹脂系、シアノアクリレート系、ニトロセルロース系等のものが使用される。
【００３１】
このように、ケーブル４の外被４５がストレインリリーフ６の孔６３内に接着されている構成の場合、ケーブル付きコネクタに要求される耐張力は、例えば４０Ｎである。汎用の接着剤の接着力は１Ｎ／ｍｍ２程度であるので、４０Ｎの引っ張り力への耐性を持たせるには外被４５と孔６３の内周面との接触面積を４０ｍｍ２以上とする必要がある。したがって、ケーブル４の外径を例えば４ｍｍとすると、ストレインリリーフ６の本体６１の長さＬ２（図４参照）は３．２ｍｍ以上必要となる。本例における本体６１の長さＬ２は３．５ｍｍであるため、要求される耐張力４０Ｎを確保できる。
【００３２】
コネクタ２は、前部が外部筐体８から外方へ突出され、後部が外部筐体８内に収納された状態で配置されている。コネクタ２内には複数のコンタクトピンが設けられており、これらのコンタクトピンは基板３０に形成されている電極と接続されている。
なお、本例のコネクタ２は、基板３０と別部品として設けられているが、例えばコネクタ２を基板３０と一体部品として構成してもよい。例えば基板３０の先端付近に接続用電極を形成し、その接続用電極が形成された先端部分を外部筐体８から露出させこれをコネクタ部としてもよい。これにより、ケーブル付きコネクタが外部機器に挿入されると、外部機器の接続用電極と基板３０の接続用電極とが接触して電気的に接続される。
【００３３】
上記のような構成のケーブル付きコネクタ１によれば、ケーブル４の外被４５と伸縮性のないストレインリリーフ６とが固定されるとともに、さらにストレインリリーフ６と基板３０とが固定されている。一般的に、ケーブル４において外被４５は、ケーブル４を製造する際に最も弛みなく形成可能な部分である。したがって、ケーブル４が引っ張られた場合、その引っ張り力は、外被４５からストレインリリーフ６を介して基板３０へと加わるので、ケーブル４内の光ファイバ４１が断線すること、光ファイバ４１が基板３０上の受発光素子３２等から剥がれることを抑止することができる。また、ケーブル４内の同軸電線４２においても断線や電極パッド等から剥がれることを抑止することができる。
【００３４】
また、コネクタ２を外部機器に接続する場合、コネクタ２側の基板３０の端部付近を起点に力が掛かる場合がある。このため、上記構成では、アーム部６２Ａ，６２Ｂの第二延在部６２Ａ２，６２Ｂ２と基板３０との固定部を、コネクタ２側の基板３０の端部に近づけてある。これにより、基板３０に第二延在部６２Ａ２，６２Ｂ２が重なる領域の長さを長くすることができ、基板３０に反るような応力が発生することを抑制することができる。
【００３５】
また、ケーブル４が引っ張られた場合、ケーブル４内の光ファイバ４１に掛かる負荷を抑制することができるので、アラミド繊維などの抗張力体をケーブル４内に配置させる必要がない。このため、ケーブル付きコネクタ１の組み立て作業が容易となるので、製造コストを低減させることができる。
【００３６】
また、ストレインリリーフ６と基板３０とが固定されているので、ストレインリリーフ６に接着固定されたケーブル４の外被４５の先端と、基板３０の後端との距離を近づけて配置させることができる。このため、外部筐体８を小型化することが可能となる。
【００３７】
（第二実施形態）
第二実施形態のケーブル付きコネクタの概観および使用されるケーブルの一例は、第一実施形態で示した図１，図２と同様であるので説明は省略する。
以下、第二実施形態のケーブル付きコネクタの内部構造について図５，図６を参照しつつ説明する。図５，図６では外部筐体８の図示を省略している。なお、第一実施形態に係るケーブル付きコネクタ１と同様の構成については同じ符号を付しその説明を省略する。
【００３８】
図５，図６に示すように、ケーブル付きコネクタ１Ａは、露出された光ファイバ４１の周囲に配置されていた金属編組４４が、外被４５の外側に折り返されて、ストレインリリーフ６の本体６１の孔６３内に挿入されている。金属編組４４は、孔６３の途中までの長さ、例えば本体６１の長さＬ２の半分程度の長さＬ４で折り返されている。
【００３９】
ケーブル付きコネクタ１Ａのストレインリリーフ６Ａは、伸縮性が小さい材料、好ましくは伸縮性が殆どない材料であり、且つ、電気伝導性を有する材料で形成されている。例えばストレインリリーフ６Ａは、銅、ステンレス鋼等で形成されることが好ましい。孔６３に挿入されている金属編組４４は、孔６３の内周面に導電性の接着剤５２によって固定されている。孔６３内に挿入されているが金属編組４４が折り返されていない部分の外被４５は、上記第一実施形態と同様に、接着剤５１によって孔６３の内周面に固定されている。
【００４０】
なお、ストレインリリーフ６Ａは電気伝導性を有するので、外部筐体８からストレインリリーフ６Ａが露出した部分を絶縁体のカバー等で覆うようにすることが好ましい。
【００４１】
ストレインリリーフ６Ａの第二延在部６２Ａ２，６２Ｂ２の突起部６５Ａ，６５Ｂは、基板３０の孔３１Ａ，３１Ｂにそれぞれ嵌合されている。
基板３０は、多層構造を有しているものでもよく、例えば、その内層にグランド層が形成され、孔３１Ａ，３１Ｂの内壁に上記グランド層が露出している。孔３１Ａ，３１Ｂ内に嵌合された突起部６５Ａ，６５Ｂは、導電性の接着剤５３によって孔３１Ａ，３１Ｂに固定されている。これにより、金属編組４４は、ストレインリリーフ６Ａを介して基板３０のグランドと電気的に接続される。なお、孔３１Ａ，３１Ｂの内壁が導電性部材で覆われ、基板３０表面のグランド配線と上記内壁とが電気的に接続される等の構造でもよい。
【００４２】
上記のような構成のケーブル付きコネクタ１Ａによれば、ケーブル４の金属編組４４が基板３０のグランドに接続されている。このため、第一実施形態の作用効果に加え、ノイズ耐性を向上させることができるとともに、グランドの電圧降下を抑制することができる。
【００４３】
（第三実施形態）
第二実施形態のケーブル付きコネクタの概観および使用されるケーブルの一例は、第一実施形態で示した図１，図２と同様であるので説明は省略する。
以下、第三実施形態のケーブル付きコネクタの内部構造について図７，図８を参照しつつ説明する。図７，図８では外部筐体８の図示を省略している。なお、第一実施形態に係るケーブル付きコネクタ１と同様の構成については同じ符号を付しその説明を省略する。
【００４４】
図７，図８に示すように、ケーブル付きコネクタ１Ｂは、ストレインリリーフ６Ｂの二本のアーム部６２Ａ，６２Ｂのうち、アーム部６２Ａの第二延在部６２Ａ２が基板３０の上面側に重なって配置され、アーム部６２Ｂの第二延在部６２Ｂ２が基板３０の下面側に重なって配置されている。このため、第二延在部６２Ａ２の突起部６５Ａが基板３０の上面から基板３０の孔３１Ａに嵌合されているのに対し、第二延在部６２Ｂ２の突起部６５Ｂは基板３０の下面から基板３０の孔３１Ｂに嵌合されている。例えば図８に示されるように側面視では、第一延在部６２Ａ１と６２Ｂ１とは、窪み部６４において上下方向へ段差がある位置から逆向き（左右方向）に延び出している。
【００４５】
上記のような構成のケーブル付きコネクタ１Ｂによれば、基板３０がその上下双方の面からアーム部６２Ａと６２Ｂとによって固定されている。このため、第一実施形態の作用効果に加え、基板３０に傾きが生じることを防ぐことができる。
【００４６】
なお、第一実施形態から第三実施形態において、ストレインリリーフ６（６Ａ，６Ｂ）における本体６１は、窪み部６４よりもケーブル４が挿入される側の部分のみを円筒部とし、アーム部６２Ａ，６２Ｂが延在する窪み部６４の外形を角柱状としてもよい。このように、本体６１に平面部分を有していた方が、アーム部６２Ａ，６２Ｂを形成しやすい場合もある。また、窪み部６４よりも基板３０側の部分の外形も角柱状としてもよい。
【００４７】
（第四実施形態）
第四実施形態のケーブル付きコネクタの概観および使用されるケーブルの一例は、第一実施形態で示した図１，図２と同様であるので説明は省略する。
以下、第四実施形態のケーブル付きコネクタの内部構造について図９〜図１１を参照しつつ以下説明する。図９〜図１１は、第四実施形態のケーブル付きコネクタにおけるストレインリリーフ６Ｃの構成を示す図である。図１０と図１１は、図９のＡ−Ａ線における異なる二種類の内部構成例を示す図である。なお、第一実施形態に係るケーブル付きコネクタ１と同様の構成については同じ符号を付しその説明を省略する。
【００４８】
図９に示すように、ストレインリリーフ６Ｃは、本体６１とアーム部６２Ａ，６２Ｂとがそれぞれ別部材として形成されている。アーム部６２Ａ，６２Ｂは、中央にリング部６６を有しており、このリング部６６の上下方向における同じ高さの位置から第一延在部６２Ａ１，６２Ｂ１が逆向き（左右方向）にそれぞれ延び出している。
【００４９】
図１０に示すように、リング部６６の内径Ｒ１は、本体６１の窪み部６４の外径Ｒ２よりも僅かに大きく形成されている。アーム部６２Ａ，６２Ｂと本体６１とは、リング部６６が窪み部６４の周囲を覆うように外側に配置された状態で組み合わされている。本体６１に組み合わされたアーム部６２Ａ，６２Ｂは、本体６１の中心軸（ケーブル４の長さ方向）を回転軸として本体６１の周方向へ窪み部６４の周囲を回転することが可能である。
【００５０】
図１１に示すように、ストレインリリーフ６Ｃは、本体６１に対するアーム部６２Ａ，６２Ｂの回転範囲を規制することが可能な構成とされていてもよい。例えばリング部６６の内周には凸部６６ａが形成されている。また、窪み部６４には外径の大きさが小さい凹部領域６４ａが形成されている。凸部６６ａの内径Ｒ３は、窪み部６４における凹部領域６４ａの外径Ｒ４よりも大きく、凹部領域６４ａ以外の凸部領域６４ｂの外径Ｒ２よりも小さくなるように形成されている。これにより、本体６１に組み合わされたアーム部６２Ａ，６２Ｂは、窪み部６４の周囲を回転可能であるとともに、凸部６６ａが窪み部６４の凸部領域６４ｂに当接することでその回転が規制される。アーム部６２Ａ，６２Ｂの回転範囲は、例えば１８０°程度であることが好ましい。このため、窪み部６４の凹部領域６４ａは、半周程度に形成されていることが望ましい。
【００５１】
例えばストレインリリーフ６を基板３０に取り付ける際、第二延在部６２Ａ２，６２Ｂ２の突起部６５Ａ，６５Ｂを基板３０の孔３１Ａ，３１Ｂに嵌合させるためにストレインリリーフ６を捻じるようにして嵌合させる場合がある。この場合、ストレインリリーフ６の本体６１の内周面とケーブル４の外被４５との間に大きな力が加わり、外被４５内の光ファイバ４１や同軸電線４２が外被４５に対して捻じれた状態で、ストレインリリーフ６と基板３０とが接着固定されてしまう虞がある。
【００５２】
これに対して、第四実施形態のケーブル付きコネクタにおけるストレインリリーフ６Ｃによれば、製造工程において、アーム部６２Ａ，６２Ｂを本体６１に対して回転可能とすることで、ケーブル４および光ファイバ４１と基板３０との間で捻じれが生じないようにすることができる。
【００５３】
基板３０に対してストレインリリーフ６Ｃが固定された後は、ストレインリリーフ６Ｃのアーム部６２Ａ，６２Ｂは本体６１に接着される。これにより、アーム部６２Ａ，６２Ｂは本体６１に対して回転しないように固定される。
【００５４】
なお、第四実施形態は、上記の作用効果に加えて、前述の第一実施形態の作用効果も奏するものである。
【００５５】
以上、本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。また、上記説明した構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等に変更することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１（１Ａ，１Ｂ）：ケーブル付きコネクタ
２：コネクタ
４：ケーブル
６（６Ａ〜６Ｃ）：ストレインリリーフ
８：外部筐体
３０：基板
３１Ａ，３１Ｂ：孔（第一嵌合部の一例）
３２：受発光素子
４１：光ファイバ（伝送線の一例）
４２：同軸電線（伝送線の一例）
４３：押え巻
４４：金属編組
４５：外被
５０、５１：接着剤
５２、５３：導電性の接着剤
６１：本体
６２Ａ，６２Ｂ：アーム部
６２Ａ１，６２Ｂ１：第一延在部
６２Ａ２，６２Ｂ２：第二延在部
６３：孔
６４：窪み部
６４ａ：凹部領域
６５Ａ，６５Ｂ：突起部（第二嵌合部の一例）
６６：リング部６６
６６ａ：凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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