(57)【要約】【課題】電線の振動による端子の微摺動摩擦を防ぐ。【解決手段】コネクタ（雌コネクタ１）は、電線Ｗが外部に引き出されて相手側ハウジング９０に嵌合するインナハウジング２０と、相手側ハウジング９０に当接可能とされた相手側当接部（内周面３１Ａ）を有する振動伝達部材３０、４０を備えるコネクタであって、振動伝達部材３０、４０は電線Ｗが固定される電線固定部４３を有し、電線固定部４３からの振動を相手側当接部３１Ａから相手側ハウジング９０に伝達可能とされ、インナハウジング２０は振動伝達部材３０、４０に対して相対移動が許容されている。【選択図】図１０
2019087450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が外部に引き出されて相手側ハウジングに嵌合するインナハウジングと、
前記相手側ハウジングに当接可能とされた相手側当接部を有する振動伝達部材と、を備えるコネクタであって、
前記振動伝達部材は前記電線が固定される電線固定部を有し、前記電線固定部からの振動を前記相手側当接部から前記相手側ハウジングに伝達可能とされ、
前記インナハウジングは前記振動伝達部材に対して相対移動が許容されているコネクタ。
【請求項２】
前記インナハウジングは前記振動伝達部材のロック突起が係止可能なロック片を備え、
前記ロック突起と前記ロック片との間には前記インナハウジングの前記振動伝達部材に対する相対移動を許容するクリアランスが設けられている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記振動伝達部材は、前記相手側当接部を有し前記インナハウジングを覆うアウタハウジングと、前記電線固定部を有し前記アウタハウジングおよび前記電線を覆うカバー部材と、を備える請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記アウタハウジングは、前記相手側ハウジングに対して第一クリアランスを隔てて対向するとともに、前記インナハウジングに対して前記第一クリアランスよりも大きい第二クリアランスを隔てて対向する請求項３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雄ハウジングと雌ハウジングとを備えて車両等に使用されるコネクタとして、例えば特許文献１のものが知られている。このコネクタの第１ハウジングは、キャビティが設けられたインナハウジングと、筒型嵌合部が設けられたアウタハウジングとを備えて構成され、相手側端子の設けられた第２ハウジングに嵌合されるようになっている。
【０００３】
アウタハウジングは、インナハウジングに対して筒型嵌合部を後方から被せるようにして組み付けられる。アウタハウジングの後端面には保持孔が設けられ、この保持孔から雌端子がインナハウジングのキャビティに挿入される。雌端子金具の後端には電線が接続され、電線の外周にはゴム栓が外嵌されている。ゴム栓の本体部はキャビティの後端側の内周に液密状に密着され、当該ゴム栓の後端に設けられた防振部は保持孔内に嵌入される。
【０００４】
インナハウジングの後端部の外周面とアウタハウジングの筒型嵌合部の奥端面の内周面との間には、アウタハウジングのインナハウジングに対する僅かな相対変位を許容するクリアランスが確保されている。そして、アウタハウジングから後方へ導出されている電線が軸線と交差する方向に振動した場合には、その振動エネルギーの一部がアウタハウジングを変位させるための運動エネルギーとして吸収される。これにより、電線から雌端子金具に伝達される振動が減衰され、雌端子金具と相手側端子金具との接点における微摺動摩耗を生じることが防止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９３８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしこの構成では、クリアランスにおいて変位しても電線の振動エネルギーを吸収しきれない場合には、アウタハウジングはインナハウジングに当接し、インナハウジングに運動エネルギーを伝達することになる。この結果、インナハウジングが振動し、その内部に収容された雌端子金具と相手側端子金具との接点において微摺動摩耗が生じてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示された技術に係るコネクタは、電線が外部に引き出されて相手側ハウジングに嵌合するインナハウジングと、前記相手側ハウジングに当接可能とされた相手側当接部を有する振動伝達部材と、を備えるコネクタであって、前記振動伝達部材は前記電線が固定される電線固定部を有し、前記電線固定部からの振動を前記相手側当接部から前記相手側ハウジングに伝達可能とされ、前記インナハウジングは前記振動伝達部材に対して相対移動が許容されている。
【０００８】
この構成によれば、電線が振動した場合、その振動は電線固定部から振動伝達部材を介して相手側ハウジングに伝達されるから、電線からインナハウジングに伝わる振動を減少させることができる。電線からインナハウジングに振動が伝わったとしても、インナハウジングは振動伝達部材に対して相対移動が許容されているから、電線から伝わる振動を減衰させることができる。これにより、例えばインナハウジングと相手側ハウジングにそれぞれ端子を収容し互いに接触させた場合、インナハウジングの相対移動によって減衰させた振動を各端子同士の接圧によって抑え込めるから、各端子同士の摺動による摩耗を抑制することができる。
【０００９】
本明細書に開示された技術に係る実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記インナハウジングは前記振動伝達部材のロック突起が係止可能なロック片を備え、前記ロック突起と前記ロック片との間には前記インナハウジングの前記振動伝達部材に対する相対移動を許容するクリアランスが設けられている。
【００１０】
この構成によれば、相手側ハウジングに嵌合しない状態においてインナハウジングのロック片を振動伝達部材のロック突起に係止させておくことで、これらを一体的に取り扱うことが可能になる。また、ロック突起とロック片との間にクリアランスを設けているから、インナハウジングの相対移動を確保しつつインナハウジングと振動伝達部材を一体的に取り扱うことができる。
【００１１】
（２）前記振動伝達部材は、前記相手側当接部を有し前記インナハウジングを覆うアウタハウジングと、前記電線固定部を有し前記アウタハウジングおよび前記電線を覆うカバー部材と、を備える。
【００１２】
この構成によれば、カバー部材によって、インナハウジング、アウタハウジングおよび電線を覆い、外部から保護することができる。
【００１３】
（３）前記アウタハウジングは、前記相手側ハウジングに対して第一クリアランスを隔てて対向するとともに、前記インナハウジングに対して前記第一クリアランスよりも大きい第二クリアランスを隔てて対向する。
【００１４】
この構成によれば、アウタハウジングが相手側ハウジングに当接しても（すなわち第一クリアランスの寸法分だけ移動しても）、その移動距離は第二クリアランスの寸法より小さいから、アウタハウジングがインナハウジングに当接することはなく、電線からの振動をアウタハウジングからインナハウジングに直接伝えることがない。
【発明の効果】
【００１５】
本明細書に開示された技術に係るコネクタによれば、電線の振動による端子の微摺動摩擦を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係るコネクタを示す斜視図
【図２】カバー部材を取り外した状態を示す斜視図
【図３】第一ロック部による係止を解除した状態を示す斜視図
【図４】インナハウジングを示す平面図
【図５】インナハウジングを示す正面図
【図６】アウタハウジングを示す平面図
【図７】アウタハウジングを示す下面図
【図８】雌ハウジングと相手側ハウジングを嵌合させた状態を示す断面図
【図９】図８のＡ−Ａ断面図
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図
【図１１】コネクタと相手側ハウジングとの嵌合状態を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
本明細書に開示された技術に係る一実施形態を、図１から図１１によって説明する。
【００１８】
本実施形態の雌コネクタ１（コネクタの一例）は、相手側コネクタのハウジング（以下「相手側ハウジング９０」という）に嵌合されることで相手側コネクタに電気的に接続され、振動が多く発生する振動環境下（例えば車両のタイヤ周辺等）において使用される。雌コネクタ１は、図１及び図２に示すように全体としてやや扁平な略直方体形状をなす雌ハウジング１０と、雌ハウジング１０を覆う上下一対のカバー部材４０とを備えている。なお以下においては、雌ハウジング１０における相手側ハウジング９０との嵌合側を前方、図１における上方を上方として説明する。
【００１９】
雌ハウジング１０は、図３に示すように、インナハウジング２０と、インナハウジング２０の外周側に配されるアウタハウジング３０と、により構成されている。インナハウジング２０とアウタハウジング３０は、図２に示すように、インナハウジング２０およびアウタハウジング３０に設けられた第一ロック部５０によって互いに組み付いた状態とされている。
【００２０】
インナハウジング２０は、図４および図５に示すように、後壁部２３と、後壁部２３の中央部に配されて横長の扁平形状をなす端子収容部２１と、端子収容部２１の外周側に配されてアウタハウジング３０の外周側に嵌合する後方フード部２２と、を備えている。
【００２１】
端子収容部２１は、後壁部２３から前方に延びる形状をなしている。端子収容部２１のうち、後半部分は略直方体形状のベース部２１Ａとされ、前半部分は前後に長い複数の収容突部２１Ｂとされている。端子収容部２１には、図８に示すように、前方に開口する複数のキャビティ２１Ｄが、各収容突部２１Ｂの前端から後壁部２３の後端に亘って前後方向に貫通して設けられている。各キャビティ２１Ｄには、雌端子１１が後方開口から挿入されている。雌端子１１の後端に接続された電線Ｗは、キャビティ２１Ｄの後方開口からインナハウジング２０の外部に引き出されている。
【００２２】
雌端子１１は、図８に示すように、前側に角筒部を備え、角筒部内には片持ち形状のばね片１１Ａが角筒部の天井内壁１１Ｂに対向して配されている。これにより、相手側ハウジング９０の相手側端子９１が角筒部内に挿入された際に、相手側端子９１に対して所定の接圧をもって接続されるようになっている。
【００２３】
後方フード部２２は、図５に示すように、後壁部２３の周縁から前方に延びる形態とされており、端子収容部２１の上側に設けられた第二ロック部受け入れ溝２２Ａと、端子収容部２１の左右両側に設けられたロック突起受け入れ溝２２Ｂとを備えている。第二ロック部受け入れ溝２２Ａは、後方フード部２２の上側中央部とこれに連なる後壁部２３とが前後方向に切り欠かれた形態とされている。一方、ロック突起受け入れ溝２２Ｂは、後方フード部２２の左右両側が前後方向に切り欠かれた形態とされている。すなわち、後方フード部２２は、後壁部２３の上縁の中央部分を除く部分、左右側縁の上下両端部分、および下縁全体からベース部２１Ａを包囲するように前方に延びている。後方フード部２２とベース部２１Ａの間には嵌合空間Ｓ１が形成され、後述するように、アウタハウジング３０および相手側ハウジング９０を受け入れ可能となっている。
【００２４】
ベース部２１Ａの後端には、図３に示すように、弾性材からなるシールリング７０が嵌められている。シールリング７０はベース部２１Ａに対応して四角が丸みを帯びた角環形状をなし、ベース部２１Ａの全周に液密に接触している。シールリング７０の外周面には３条のリップ７１Ａ，７１Ｂがそれぞれ周方向に連続して設けられている。
【００２５】
複数の収容突部２１Ｂには、図３に示すように、横長の扁平な角筒形状のフロントキャップ８０が一括して被せられている。フロントキャップ８０の前面側に設けられた閉鎖面には、複数の相手側端子挿通孔が前後に貫通して形成されている。フロントキャップ８０は、図８に示すように、後端近傍の内周面をベース部２１Ａの外周面に接触させ、後端をシールリング７０の前端に対向させて配置されている。
【００２６】
端子収容部２１の右側には、図３および図５に示すように、第一ロック部５０を構成する右側ロック片５１Ｒおよび上下一対の右側支持部５２Ｒが設けられるとともに、端子収容部２１の左側には、第一ロック部５０を構成する左側ロック片５１Ｌおよび上下一対の左側支持部５２Ｌが設けられている。右側ロック片５１Ｒおよび右側支持部５２Ｒと左側ロック片５１Ｌおよび左側支持部５２Ｌとは、端子収容部２１を中心として左右対称の位置に設けられ、その構成は端子収容部２１に関して左右対称の形状となっている。したがって、以下においては右側ロック片５１Ｒおよび右側支持部５２Ｒのみを代表して説明し、左側ロック片５１Ｌおよび左側支持部５２Ｌの説明は省略し、右側ロック片５１Ｒおよび右側支持部５２Ｒの符号のうちアルファベットのＲをＬに代えて図示のみするものとする。また、以下においては右側ロック片５１Ｒと左側ロック片５１Ｌをまとめて第一ロック片５１Ｒ，５１Ｌということがある。
【００２７】
上下一対の右側支持部５２Ｒは、図４および図５に示すように、後方フード部２２から側方に張り出した形状とされ、ロック突起受け入れ溝２２Ｂを構成する上下一対の側壁に連なって形成されている。右側ロック片５１Ｒは、上下一対の右側支持部５２Ｒの間に配された平坦な帯形状の小片であり、端子収容部２１の側壁に対して平行に延びている。右側ロック片５１Ｒは、その上縁の中央よりも後方寄りにおいて上側の右側支持部５２Ｒに支持されるとともに、その下縁の中央よりも後方寄りの位置において下側の右側支持部５２Ｒに支持された片持ち形状をなし、その前端および後端が左右に移動可能とされている。右側ロック片５１Ｒの後端はやや右方に突出しており、作業者が右側ロック片５１Ｒを解除するための右側解除操作部５３Ｒとなっている。右側ロック片５１Ｒの前側には、左右に貫通する右側保持孔５４Ｒが設けられている。
【００２８】
アウタハウジング３０は、図３に示すように、インナハウジング２０の端子収容部２１の外周側に配置される略角筒形状の前方フード部３１と、前方フード部３１の外側面の一部が外側方に突出した形状の台座部５５と、第一ロック部５０を構成する右側ロック突起５５Ｒおよび左側ロック突起５５Ｌと、連結受け部３２と、第二ロック部６０と、を備えている。
【００２９】
右側ロック突起５５Ｒは、台座部５５から右方に突出した形状とされ、アウタハウジング３０がインナハウジング２０の外周に取り付けられた場合にインナハウジング２０の右側保持孔５４Ｒに嵌まり込むことで右側ロック片５１Ｒに係止可能な位置に設けられている。左側ロック突起５５Ｌはアウタハウジング３０の台座部５５から左方に突出した形状とされ、前方フード部３１を中心として右側ロック突起５５Ｒと左右対称の位置に設けられている。
【００３０】
アウタハウジング３０がインナハウジング２０の外周に取り付けられた状態においては、図２および図１０に示すように、第一ロック部５０は右側ロック突起５５Ｒが右側ロック片５１Ｒの右側保持孔５４Ｒに嵌まり込むことでロックされている。
【００３１】
連結受け部３２は、後述するカバー部材４０をアウタハウジング３０に連結するために設けられている。連結受け部３２は、図３、図６、および図７に示すように、前後一対の上面突条部３２Ａと、下面突条部３２Ｂと、突き当て受部３２Ｃと、により構成されている。
【００３２】
上面突条部３２Ａは，前方フード部３１の上面前端から上方に突出し、左右に延びている。下面突条部３２Ｂは、前方フード部３１の下面前端近傍から下方に突出し、左右に延びている。突き当て受部３２Ｃは、図３に示すように、前方フード部３１の外側面、台座部５５の上端、および前後一対の上面側条部３２Ａの右端部によって囲まれた、前面透視で略直角三角形状をなす凹部である。
【００３３】
第二ロック部６０は、前方フード部３１の上面側に設けられ、図６に示すように、収容凹部６２Ａと、一対の収容壁部６２Ｂと、触手規制部６２Ｃと、上面側ロック片６３により構成されている。
【００３４】
収容凹部６２Ａは、前方フード部３１を上下に貫通し前方に開口している。一対の収容壁部６２Ｂは、収容凹部６２Ａの両側および後端を囲うように上面視で門形状に設けられて収容凹部６２Ａの内壁を構成している。触手規制部６２Ｃは、収容壁部６２Ｂの前端開口を塞ぐように架け渡された形状に形成され、図３に示すように、前面視で門形状をなしている。
【００３５】
上面側ロック片６３は、収容凹部６２Ａの後端を基端とし、前端側に向かって延びる片持ち状をなしている。上面側ロック片６３の略中央部には、貫通孔６３Ａが上下に貫通して設けられている。
【００３６】
カバー部材４０は、図１および図２に示すように、上側カバー４０Ａと、下側カバー４０Ｂと、電線管４３Ａとによって構成され、これらが互いに組み付けられることにより、やや扁平な角筒の後端を一側方に延出させた形状の中空体をなしている。なお以下においては、上側カバー４０Ａと下側カバー４０Ｂとが互いに組み付けられることで形成される前側および後側の開口のうち後側の開口およびその近傍を後側開口部４３Ｂという。
【００３７】
カバー部材４０は、図１０に示すように、ずれ止め部４２と、カバーロック部４１と、図１に示すように、アウタハウジング３０に連結されるための連結部４６と、電線固定部４３と、を備えている。
【００３８】
ずれ止め部４２は、図２に示すように、上側カバー４０Ａの側壁部４７Ａの外面側および内面側から下方に延出して設けられたずれ止め片４２Ａと、下側カバー４０Ｂの側壁部４７Ｂの外面側および内面側から外側方および内側方に突出し、上下に延びるずれ止め突条部４２Ｂと、により構成されている。上側カバー４０Ａと下側カバー４０Ｂは、ずれ止め片４２Ａとずれ止め突条部４２Ｂが互いに当接することで、水平方向のずれが規制されている。
【００３９】
カバーロック部４１は、図２に示すように、上側カバー４０Ａの側壁部４７Ａの外面側から下方に延出して設けられた複数のカバーロック片４１Ａと、下側カバー４０Ｂの側壁部４７Ｂの外面側から外側方に突出する複数のカバーロック突起４１Ｃと、により構成されている。各カバーロック片４１Ａの下端近傍には、左右に貫通するカバーロック孔４１Ｂが形成されている。上側カバー４０Ａと下側カバー４０Ｂは、カバーロック突起４１Ｃがカバーロック孔４１Ｂに嵌まり込むことで、互いに組み付けられた状態となっている。
【００４０】
連結部４６は、図２に示すように、上側カバー４０Ａに設けられた上側前枠部４６Ａおよび突き当て部４６Ｃと、下側カバー４０Ｂに設けられた前後一対の下側前枠部４６Ｂと、により構成されている。上側前枠部４６Ａは、上側カバー４０Ａの天井壁部４５の前端から下方に突出し、左右に延びている。突き当て部４６Ｃは、上側前枠部４６Ａの左右両端から下方に突出し、前面視で直角三角形状をなしている。一対の下側前枠部４６Ｂは互いに前後に離間して下側カバー４０Ｂの底壁部４８の前端から上方に突出し、左右に延びている。
【００４１】
カバー部材４０が雌ハウジング１０に取り付けられた状態においては、図１に示すように、連結部４６（すなわち、上側前枠部４６Ａ、突き当て部４６Ｃ、および下側前枠部４６Ｂ）が、アウタハウジング３０の連結受け部３２（すなわち、上面突条部３２Ａ、突き当て受部３２Ｃ、下面突条部３２Ｂ）に嵌められている。これにより、カバー部材４０とアウタハウジング３０は互いに連結されている。
【００４２】
なお、カバー部材４０とアウタハウジング３０との間には、各部材の寸法公差を考慮したクリアランスがあってもよいが、カバー部材４０とインナハウジング２０との間のクリアランスは、インナハウジング２０がカバー部材４０に対して相対移動してもカバー部材４０に接触しない程度に十分設けられることが望ましい。
【００４３】
電線固定部４３は、図１０に示すように、後側開口部４３Ｂと、後側開口部４３Ｂに嵌め込まれた電線管４３Ａと、により構成されている。後側開口部４３Ｂの内周面と電線管４３Ａの外周面は、互いに対応する波形形状となっている。これにより、電線管４３Ａは、後側開口部４３Ｂに対する相対移動および後側開口部４３Ｂからの脱落が防止された状態で、後側開口部４３Ｂに緊密に嵌めつけられている。雌ハウジング１０の背面から引き出された電線Ｗは、上側カバー４０Ａと下側カバー４０Ｂにより形成された内部空間を通って、電線管４３Ａの先端から外方に引き出されている。また、図１１に示すように、電線管４３Ａから電線ＷにかけてはテープＴが巻締され、これにより電線Ｗは電線管４３Ａに対して固定されている。
【００４４】
かかるインナハウジング２０、アウタハウジング３０、およびカバー部材４０を互いに組み付けて本実施形態の雌コネクタ１とするには、後端に電線Ｗを接続した雌端子１１を、インナハウジング２０のキャビティ２１Ｄに後方から挿入する。そして、インナハウジング２０の端子収容部２１に対してアウタハウジング３０を前方から取り付け、第一ロック部５０をロック状態とする。また、インナハウジング２０の背面から引き出された電線Ｗに対して、電線管４３Ａを挿通させる。そして、雌ハウジング１に対して上下から上側カバー４０Ａおよび下側カバー４０Ｂを被せ付け、電線管４３Ａを後側開口部４３Ｂに嵌め込みつつ、カバーロック部４１をロック状態とする。そして、電線管４３Ａから電線ＷにかけてテープＴを巻締する。これにより、アウタハウジング３０がカバー部材４０に連結されるとともに電線Ｗがカバー部材４０に固定され、インナハウジング２０がアウタハウジング３０に対して変位可能に係止した雌コネクタ１となる。
【００４５】
この雌コネクタ１を相手側ハウジング９０に嵌合させる場合は、相手側ハウジング９０をインナハウジング２０の嵌合空間Ｓ１内において、端子収容部２１とアウタハウジング３０との間に挿入し、奥方へ進入させる。すると、相手側ハウジング９０は、その外周面をアウタハウジング３０（前方フード部３１）の内周面３１Ａに対向または摺接させ、内周面をシールリング７０の３条のリップ７１Ａ，７１Ｂに摺接させつつ、その後端が後壁部２３に所定の間隙を隔てて対向する位置まで進入する。これとともに、相手側端子９１が雌端子１１の角筒部の内部に挿入され、角筒部の天井内壁１１Ｂとばね片１１Ａとの間に所定の接圧で挟持された状態で雌端子１１に対して導電可能に接続される。
【００４６】
これにより、雌コネクタ１が相手側ハウジング９０に嵌合した状態においては、インナハウジング２０は、端子収容部２１においてシールリング７０を介して全周に亘って相手側ハウジング９０の内周に密着するとともに、雌端子１１と相手側端子９１との接圧によって一体に保持されている。
【００４７】
この状態において、第一ロック部５０においてインナハウジング２０の第一ロック片５１Ｒ，５１Ｌとアウタハウジング３０の第一ロック突起５５Ｒ，５５Ｌとの間にはクリアランスＣＬ２が設定されている。これにより、インナハウジング２０はアウタハウジング３０に対して相対移動が許容された状態となっている。
【００４８】
一方、アウタハウジング３０（前方フード部３１）の内周面３１Ａ（相手側当接部の一例）は相手側ハウジング９０の外周側に対して、寸法公差によるクリアランスＣＬ１を隔てて対向し、相手側ハウジング９０の外周側に当接可能となっている。
【００４９】
カバー部材４０は、上述のようにアウタハウジング３０に連結されるとともに、インナハウジング２０から十分な間隙を隔ててこれを覆い、電線Ｗに固定されている。
【００５０】
この状態で電線Ｗが振動等により移動した場合、電線Ｗに固定されたカバー部材４０は、電線Ｗに伴って移動してアウタハウジング３０に当接し、アウタハウジング３０はカバー部材４０に押されて移動して相手側ハウジング９０に当接し、それ以上の移動が規制された状態となる。この状態においても、インナハウジング２０は上述のとおりアウタハウジング３０に対して相対移動が可能な状態となっているから、電線Ｗからの振動はインナハウジング２０に直接伝わることなくカバー部材４０およびアウタハウジング３０を介して相手側ハウジング９０に逃がされる。すなわち、カバー部材４０およびアウタハウジング３０は、電線Ｗの振動を相手側ハウジング９０に伝達するための振動伝達部材を構成している。
【００５１】
詳しくは、上述の通りアウタハウジング３０と相手側ハウジング９０とのクリアランスを第一クリアランスＣＬ１、インナハウジング２０とアウタハウジング３０とのクリアランスを第二クリアランスＣＬ２としたとき、本実施形態においては、第一クリアランスＣＬ１と第二クリアランスＣＬ２は、常にＣＬ１＜ＣＬ２（＝式１）となるように寸法設定されている。
【００５２】
より詳しくは、例えば図１１に示すように、雌端子１１および相手側端子９１よりも左側におけるアウタハウジング３０の内周面３１Ａと相手側ハウジング９０とのクリアランスを左側第一クリアランスＣＬ１＿Ｌ、インナハウジング２０とアウタハウジング３０とのクリアランスを左側第二クリアランスＣＬ２＿Ｌとし、雌端子１１および相手側端子９１よりも右側におけるアウタハウジング３０の内周面３１Ａと相手側ハウジング９０とのクリアランスを右側第一クリアランスＣＬ１＿Ｒ、インナハウジング２０とアウタハウジング３０とのクリアランスを右側第二クリアランスＣＬ２＿Ｒとする。そして、アウタハウジング３０が右方に移動し、相手側ハウジング９０に接触した（つまり左側第一クリアランスＣＬ１＿Ｌの値がゼロとなった）とする。
【００５３】
このとき、インナハウジング２０と相手側ハウジング９０とは一体に固定されているため、右側第一クリアランスＣＬ１＿Ｒが最大となり、右側第二クリアランスＣＬ２＿Ｒは最小となる。しかし、上記の式よりＣＬ１＿ＲとＣＬ２＿Ｒとの間には常にＣＬ１＿Ｒ＜ＣＬ２＿Ｒ（=式１’）が成り立つようになっているから、右側第二クリアランスＣＬ２＿Ｒがゼロとなることはない。すなわち、アウタハウジング３０が相手側ハウジング９０にゼロ当たりした場合にも、雌端子１１および相手側端子９１を中心とした反対側において、インナハウジング２０がアウタハウジング３０に対して相対移動可能な状態が保たれる。
【００５４】
これにより、カバー部材４０が電線Ｗの振動を受けて雌端子１１の軸方向に直交する方向に移動してアウタハウジング３０に当接し衝撃を与えた場合にも、カバー部材４０の内部空間においてインナハウジング２０をアウタハウジング３０に対して相対的にフロートさせつつ、アウタハウジング３０を介して当接による衝撃を相手側ハウジング９０に逃がすようになっている。
【００５５】
なお図示は省くが、これと同様に、雌端子１１の軸方向においても、インナハウジング２０およびアウタハウジング３０は、各部位において第一クリアランスＣＬ１＜第二クリアランスＣＬ２となるように寸法設定されている。
【００５６】
以上の構成により、本実施形態に係るコネクタ（雌コネクタ１）は、電線Ｗが外部に引き出されて相手側ハウジング９０に嵌合するインナハウジング２０と、前記相手側ハウジング９０に当接可能とされた相手側当接部（内周面３１Ａ）を有する振動伝達部材３０、４０を備えるコネクタであって、前記振動伝達部材３０、４０は前記電線Ｗが固定される電線固定部４３を有し、前記電線固定部４３からの振動を前記相手側当接部３１Ａから前記相手側ハウジング９０に伝達可能とされ、前記インナハウジング２０は前記振動伝達部材３０、４０に対して相対移動が許容されている。
【００５７】
この構成によれば、電線Ｗが振動した場合、その振動は電線固定部４３から振動伝達部材３０、４０を介して相手側ハウジング９０に吸収されるから、電線Ｗからインナハウジング２０に伝わる振動を減少させることができる。電線Ｗからインナハウジング２０に振動が伝わったとしても、インナハウジング２０は振動伝達部材３０、４０に対して相対移動が許容されているから、電線Ｗから伝わる振動を減衰させることができる。これにより、例えばインナハウジング２０と相手側ハウジング９０にそれぞれ端子１１、９１を収容し互いに接触させた場合、インナハウジング２０の相対移動によって減衰させた振動を各端子１１、９１同士の接圧によって抑え込めるから、端子１１，９１同士の摺動による摩耗を抑制することができる。
【００５８】
また、前記インナハウジング２０は前記振動伝達部材３０、４０のロック突起５５Ｒ，５５Ｌが係止可能なロック片５１Ｒ，５１Ｌを備え、前記ロック突起５５Ｒ，５５Ｌと前記ロック片５１Ｒ，５１Ｌとの間には前記インナハウジング２０の前記振動伝達部材３０、４０に対する相対移動を許容するクリアランスＣＬ１が設けられている。
【００５９】
この構成によれば、相手側ハウジング９０に嵌合しない状態においてインナハウジング２０のロック片５１Ｒ，５１Ｌを振動伝達部材３０、４０のロック突起５５Ｒ，５５Ｌに係止させておくことで、これらを一体的に取り扱うことが可能になる。また、ロック突起５５Ｒ，５５Ｌとロック片５１Ｒ，５１Ｌとの間にクリアランスＣＬ１を設けているから、インナハウジング２０の相対移動を確保しつつインナハウジング２０と振動伝達部材３０、４０を一体的に取り扱うことができる。
【００６０】
また、前記振動伝達部材３０、４０は、前記相手側当接部３１Ａを有し前記インナハウジング２０を覆うアウタハウジング３０と、前記電線固定部４３を有し前記アウタハウジング３０および前記電線Ｗを覆うカバー部材４０と、を備える。
【００６１】
この構成によれば、カバー部材４０によってインナハウジング２０、アウタハウジング３０および電線Ｗを覆い、外部から保護することができる。
【００６２】
また、前記アウタハウジング３０は前記相手側ハウジング９０に対して第一クリアランスＣＬ１を隔てて対向するとともに、前記インナハウジング２０に対して前記第一クリアランスＣＬ１よりも大きい第二クリアランスＣＬ２を隔てて対向する。
【００６３】
この構成によれば、アウタハウジング３０が相手側ハウジング９０に当接しても（すなわち第一クリアランスＣＬ１の寸法分だけ移動しても）、その移動距離は第二クリアランスＣＬ２の寸法より小さいから、アウタハウジング３０がインナハウジング２０に当接することはなく、電線Ｗからの振動をインナハウジング２０に直接伝えることがない。
【００６４】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような形態で実施することが可能である。
【００６５】
（１）上記実施形態においては、振動伝達部材３０、４０をアウタハウジング３０とカバー部材４０とによって構成し、アウタハウジング３０がカバー部材４０に対して相対移動可能としているが、カバー部材がアウタハウジングに対して緊密に嵌合し、アウタハウジングがカバー部材に対してフロート動作しない構成としてもよい。これにより、電線からの振動をより確実に相手側ハウジングに逃がすことができる。または、カバー部材とアウタハウジングとを一体化させた振動伝達部材としてもよい。これにより、部品数を減らすことができる。
（２）上記実施形態においては、電線固定部４３を電線管４３Ａと後側開口部４３Ｂとによって構成するものとしたが、電線固定部４３の構成はこれに限らない。例えば、後側開口部４３Ｂを電線Ｗに対応した内径および形状とし、後側開口部４３Ｂに直接電線Ｗを緊密に挿通させる形状としてもよい。
【００６６】
（３）上記実施形態においてはカバー部材４０が振動伝達部材を構成する構成としたが、振動伝達部材はカバー部材４０とは別途に設けられてもよく、この場合カバー部材４０はなくてもよい。
【００６７】
（４）上記実施形態においてはインナハウジング２０およびアウタハウジング３０を第一ロック部５０によって一体的に取り扱う構成としたが、第一ロック部を設けず、インナハウジングとアウタハウジングを別部材として扱ってもよい。これにより、雌ハウジングに相手側ハウジングが嵌合した状態においてインナハウジングをアウタハウジングに対して非接触の状態とすることができるから、インナハウジングに電線からの振動が伝わることをより効果的に防ぐことができる。
【００６８】
（５）上記実施形態においては、アウタハウジング３０は相手側ハウジング９０に対して第一クリアランスＣＬ１を隔てて対向するとともに、前記インナハウジング２０に対して前記第一クリアランスＣＬ１よりも大きい第二クリアランスＣＬ２を隔てて対向するものとしたが、アウタハウジングが相手側ハウジングに対して密着する構成（すなわち第一クリアランスがゼロ）であってもよい。これにより、電線からの振動をより確実に相手側ハウジングに逃がすことができる。
【符号の説明】
【００６９】
１：雌コネクタ（コネクタ）
２０：インナハウジング
３０：アウタハウジング（振動伝達部材）
３１Ａ：内周面（相手側当接部）
４０：カバー部材（振動伝達部材）
４３：電線固定部
９０：相手側ハウジング
ＣＬ１：第一クリアランス
ＣＬ２：第二クリアランス
【図１】
2019087450.tif 000003
【図２】
2019087450.tif 000004
【図３】
2019087450.tif 000005
【図４】
2019087450.tif 000006
【図５】
2019087450.tif 000007
【図６】
2019087450.tif 000008
【図７】
2019087450.tif 000009
【図８】
2019087450.tif 000010
【図９】
2019087450.tif 000011
【図１０】
2019087450.tif 000012
【図１１】
2019087450.tif 000013