(57)【要約】      （修正有）【課題】光に対する感度が高く、低エネルギー光によっても十分硬化し、かつ光が十分に当たらない部分における硬化性も高いディスプレイ用接着剤の提供。【解決手段】成分（Ａ）式（１）で表わされる化合物を含む光重合開始剤、及び成分（Ｂ）光重合性化合物を含有するディスプレイ用接着剤。2019052268.tif 000014（Ｒ１〜Ｒ６は夫々独立にＨ、水酸基又はアルコキシ基等；Ｘは環構造を含む飽和炭化水素からｎ個の水素原子を除いた残基；ｎは１〜６の整数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）下記式（１）
【化１】
2019052268.tif 000012
（式（１）中、Ｒ１は水素原子、水酸基、アルコキシ基又は前記の置換基以外の有機基を表す。Ｒ２乃至Ｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、メルカプト基、スルフィド基、シリル基、シラノール基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、スルフィノ基、スルホ基、スルホナト基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスホノ基、ホスホナト基、アミノ基、アンモニオ基又は前記の置換基以外の有機基を表し、複数存在するそれぞれのＲ２乃至Ｒ６は互いに同じでも異なっていてもよい。また、同一のベンゼン環上に存在するＲ２乃至Ｒ６から選択される２つ以上が結合して環構造を形成してもよい。Ｘは環構造を含む飽和炭化水素からｎ個の水素原子を除いた残基を表す。ｎは１乃至６の整数を表す。）で表わされる化合物を含む光重合開始剤、及び成分（Ｂ）光重合性化合物を含有するディスプレイ用接着剤。
【請求項２】
式（１）で表される化合物が、下記式（２）
【化２】
2019052268.tif 000013
（式（２）中、Ｒ１乃至Ｒ６は請求項１に記載の式（１）におけるＲ１乃至Ｒ６と同じ意味を表す。Ａはシクロアルキレン基を表す。Ｄはアルキレン基を表す。）で表される化合物である請求項１に記載のディスプレイ用接着剤。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）が、成分（Ｂ−１）（メタ）アクリル化合物を含む請求項１又は２に記載のディスプレイ用接着剤。
【請求項４】
前記成分（Ｂ−１）が、（メタ）アクリレートモノマーを含む請求項３に記載のディスプレイ用接着剤。
【請求項５】
前記成分（Ｂ−１）が、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマー及びポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群より選択される一種以上の（メタ）アクリレートオリゴマーを含む請求項３又は４に記載のディスプレイ用接着剤。
【請求項６】
前記成分（Ｂ）が、成分（Ｂ−２）エポキシ化合物を含む請求項１乃至５の何れか一項に記載のディスプレイ用接着剤。
【請求項７】
成分（Ｃ）有機フィラー及び／又は成分（Ｄ）無機フィラーを含有する請求項１及至６のいずれか一項に記載のディスプレイ用接着剤。
【請求項８】
前記成分（Ｃ）が、ウレタン微粒子、アクリル微粒子、スチレン微粒子、スチレンオレフィン微粒子、及びシリコーン微粒子からなる群より選択される一種以上の有機フィラーを含む請求項７に記載のディスプレイ用接着剤。
【請求項９】
更に、成分（Ｅ）シランカップリング剤を含有する請求項１及至８のいずれか一項に記載のディスプレイ用接着剤。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のディスプレイ用接着剤の硬化物を含む光学部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光学部材を備えたタッチパネル。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のディスプレイ用接着剤を用いた液晶シール剤又は液晶表示セル用封止剤。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液晶シール剤の硬化物又は液晶表示セル用封止剤の硬化物を含む液晶表示セル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定構造の化合物を含む光重合開始剤及び光重合性化合物を含有するディスプレイ用接着剤に関する。本発明のディスプレイ用接着剤は、低エネルギー光に対しても高感度であり、更にはアウトガスも少ない為、光学基材の貼り合せ用の接着剤や各種表示セル用のシール剤として極めて有用である。
【背景技術】
【０００２】
光硬化性樹脂組成物は、ディスプレイ用封止剤、太陽電池用封止剤及び半導体封止剤等の電子部品用封止剤用途で広く用いられている。ディスプレイ用封止剤の具体的な用途としては、例えば液晶用のシール剤や封止剤、有機ＥＬディスプレイ用封止剤及びタッチパネル用接着剤等が挙げられるが、これらの用途においては、優れた硬化性を有しながらアウトガスの発生が少なく、かつ表示素子にダメージを与えないという共通の特性が要求されている。
光硬化性樹脂組成物は優れた硬化性を有すると共にアウトガスが少ない利点を有することが一般に知られている。しかしながら、光の届かない部分は硬化反応が進行しないことから、光硬化性樹脂組成物を用いる部分の設計の自由度に制限のあることが大きな欠点とされている。
【０００３】
液晶滴下工法用液晶シール剤（以下、「シール剤」と表記する。）用途においては、液晶表示素子のアレイ基板の配線部分やカラーフィルター基板のブラックマトリックス部分によって液晶シール剤に光が当たらない遮光部が生じ、シール部近傍の表示不良の問題が以前よりも深刻なものとなっている。すなわち、遮光部の存在によって上記光による一次硬化が不充分となり、液晶シール剤中に未硬化成分が多量に残存する。この状態で熱による二次硬化工程に進んだ場合、当該未硬化成分の液晶への溶解は、熱によって促進されてしまうという結果をもたらし、シール部近傍の表示不良を引き起こすという問題がある。
【０００４】
また、タッチパネル用接着剤用途においては、表示ユニットと、透明電極が形成されたガラス板等の光学基材にガラス製または樹脂製の透明保護板を貼り合せたタッチセンサーとを貼り合せたタッチパネル構造が提案されているが、該透明保護版には表示画像のコントラストを向上させるために最外の縁に帯状の遮光部が形成されているため、遮光部の接着剤が硬化不充分となり、結果として表示ムラが起きるという問題がある。
【０００５】
この問題を解決するために、熱反応性を改良する様々な検討がなされている。
例えば、遮光部において光によって充分に硬化していない液晶シール剤を、低温から速やかに反応させ、液晶汚染を抑えようという試みである。特許文献１及び２には、熱ラジカル重合開始剤を用いる方法が開示されている。また、特許文献３乃至５には、硬化促進剤として多価カルボン酸を用いる方法が開示されている。
【０００６】
しかしながら、熱ラジカル重合開始剤が効率良くラジカルを発生するためには、その分子量がある程度小さい必要があるが、低分子化合物は反応性には優れるものの液晶に溶解し易いため、熱ラジカル重合開始剤自身による液晶汚染性が問題となる。
また、多価カルボン酸を用いた場合は耐湿信頼性を損なう可能性があり、用途によっては使用できない場合もある。
【０００７】
特許文献６には、有機過酸化物を紫外線硬化型樹脂に含有させ、紫外線照射後に加熱して遮光部部分の樹脂の硬化を行う技術が開示されている。しかしながら、加熱工程は液晶表示装置等にダメージを与えることが懸念される。さらに、樹脂を十分な硬化状態にするために通常６０分間以上の加熱工程を必要とすることから、生産性に乏しいという問題があった。
また、特許文献７には、遮光部の形成面の外方側面側から紫外線を照射して、遮光部の樹脂の硬化を行う技術が開示されている。しかしながら、液晶表示装置の形状によっては、側面から紫外線を照射することが困難であるため、該方法には制限があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１２６２１１号公報
【特許文献２】特開２００９−８７５４号公報
【特許文献３】国際公開２００７／１３８８７０号
【特許文献４】特開２００８−１５１５５号公報
【特許文献５】特開２００９−１３９９２２号公報
【特許文献６】特許第４７１１３５４号
【特許文献７】特開２００９−１８６９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、紫外線や可視光線といった光照射によって硬化するディスプレイ用接着剤に関するものであり、光に対する感度が高く、低エネルギー光によっても十分硬化するディスプレイ用接着剤を提案するものである。該接着剤は、光が十分に当たらない部分における硬化性も高く、また他の部材へのダメージを考慮した低エネルギーの光照射でも十分な硬化性を有する為、液晶表示セルのシール剤や封止剤、及びタッチパネルの貼り合せ等のディスプレイ部品用途に有用である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが鋭意検討の結果、特定構造の化合物を含む光重合開始剤及光重合性化合物を含有するディスプレイ用接着剤（光硬化性樹脂組成物）を用いることにより上記の課題が解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち
（１）成分（Ａ）下記式（１）
【００１１】
【化１】
2019052268.tif 000002
【００１２】
（式（１）中、Ｒ１は水素原子、水酸基、アルコキシ基又は前記の置換基以外の有機基を表す。Ｒ２乃至Ｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、メルカプト基、スルフィド基、シリル基、シラノール基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、スルフィノ基、スルホ基、スルホナト基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスホノ基、ホスホナト基、アミノ基、アンモニオ基又は前記の置換基以外の有機基を表し、複数存在するそれぞれのＲ２乃至Ｒ６は互いに同じでも異なっていてもよい。また、同一のベンゼン環上に存在するＲ２乃至Ｒ６から選択される２つ以上が結合して環構造を形成してもよい。Ｘは環構造を含む飽和炭化水素からｎ個の水素原子を除いた残基を表す。ｎは１乃至６の整数を表す。）で表わされる化合物を含む光重合開始剤、及び成分（Ｂ）光重合性化合物を含有するディスプレイ用接着剤、
（２）式（１）で表される化合物が、下記式（２）
【００１３】
【化２】
2019052268.tif 000003
【００１４】
（式（２）中、Ｒ１乃至Ｒ６は前項（１）に記載の式（１）におけるＲ１乃至Ｒ６と同じ意味を表す。Ａはシクロアルキレン基を表す。Ｄはアルキレン基を表す。）で表される化合物である前項（１）に記載のディスプレイ用接着剤、
（３）前記成分（Ｂ）が、成分（Ｂ−１）（メタ）アクリル化合物を含む前項（１）又は（２）に記載のディスプレイ用接着剤、
（４）前記成分（Ｂ−１）が、（メタ）アクリレートモノマーを含む前項（３）に記載のディスプレイ用接着剤、
（５）前記成分（Ｂ−１）が、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマー及びポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群より選択される一種以上の（メタ）アクリレートオリゴマーを含む前項（３）又は（４）に記載のディスプレイ用接着剤、
（６）前記成分（Ｂ）が、成分（Ｂ−２）エポキシ化合物を含む前項（１）乃至（５）の何れか一項に記載のディスプレイ用接着剤、
（７）成分（Ｃ）有機フィラー及び／又は成分（Ｄ）無機フィラーを含有する前項（１）及至（６）のいずれか一項に記載のディスプレイ用接着剤、
（８）前記成分（Ｃ）が、ウレタン微粒子、アクリル微粒子、スチレン微粒子、スチレンオレフィン微粒子、及びシリコーン微粒子からなる群より選択される一種以上の有機フィラーを含む前項（７）に記載のディスプレイ用接着剤、
（９）更に、成分（Ｅ）シランカップリング剤を含有する前項（１）及至（８）のいずれか一項に記載のディスプレイ用接着剤、
（１０）前項（１）乃至（９）のいずれか一項に記載のディスプレイ用接着剤の硬化物を含む光学部材、
（１１）前項（１０）に記載の光学部材を備えたタッチパネル、
（１２）前項（１）乃至（９）のいずれか一項に記載のディスプレイ用接着剤を用いた液晶シール剤又は液晶表示セル用封止剤、及び
（１３）前項（１２）に記載の液晶シール剤の硬化物又は液晶表示セル用封止剤の硬化物を含む液晶表示セル、
に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のディスプレイ用接着剤は、低エネルギー光によっても十分な硬化性を示す為、液晶表示セルのシール剤や封止剤、及びタッチパネルの貼り合せ等の遮光部分を有するディスプレイ部品用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の光学部材の一態様例を製造するための工程の概略図である。
【図２】本発明の光学部材の構造態様例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［成分（Ａ）  式（１）で表される化合物を含む光重合開始剤］
本発明のディスプレイ用接着剤が含有する光重合開始剤は、下記式（１）で表される化合物を含む。
【００１８】
【化３】
2019052268.tif 000004
【００１９】
式（１）中、Ｒ１は水素原子、水酸基、アルコキシ基又は前記の置換基以外の有機基を表す。
式（１）のＲ１が表すアルコキシ基としては炭素数１乃至１８のアルコキシ基であることが好ましく、その具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉｓｏ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ｉｓｏ−ペントキシ基、ｎｅｏ−ペントキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基及びｎ−ドデシルオキシ基等が挙げられる。
【００２０】
式（１）のＲ１が表す有機基の具体例としては、炭素数１乃至１８のアルキル基、炭素数２乃至１８のアルケニル基、炭素数２乃至１８のアルキニル基、炭素数６乃至１２のアリール基、炭素数１乃至１８のアシル基、炭素数７乃至１８のアロイル基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１乃至１８のアルキルチオ基及びハロゲン原子等が挙げられる。
【００２１】
式（１）のＲ１が表す有機基具体例としての炭素数１乃至１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基及びｎ−ドデシル基等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、並びにシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基等の環状のアルキル基が挙げられ、炭素数２乃至６のアルキル基であることが好ましく、炭素数２乃至６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であることがより好ましい。
【００２２】
式（１）のＲ１が表す有機基の具体例としての炭素数２乃至１８のアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、１−ブテニル基、ｉｓｏ−ブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、２−メチル−１−ブテニル基、３−メチル−１−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、２，２−ジシアノビニル基、２−シアノ−２−メチルカルボキシルビニル基及び２−シアノ−２−メチルスルホンビニル基等が挙げられる。
式（１）のＲ１が表す有機基の具体例としての炭素数２乃至１８のアルキニル基としては、エチニル基、１−プロピニル基及び１−ブチニル基等が挙げられる。
式（１）のＲ１が表す有機基の具体例としての炭素数６乃至１２のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基及びトリル基等が挙げられ、炭素数６乃至１０のアリール基であることが好ましい。
【００２３】
式（１）のＲ１が表す有機基の具体例としての炭素数１乃至１８のアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｉｓｏ−ペンチルカルボニル基、ｎｅｏ−ペンチルカルボニル基、２−メチルブチルカルボニル基及びニトロベンジルカルボニル基等が挙げられる。
式（１）のＲ１が表す有機基の具体例としての炭素数７乃至１８のアロイル基としては、ベンゾイル基、トルオイル基、ナフトイル基及びフタロイル基等が挙げられる。
【００２４】
式（１）のＲ１が表す有機基の具体例としての炭素数１乃至１８のアルキルチオ基としてはメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｉｓｏ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｉｓｏ−ペンチルチオ基、２−メチルブチルチオ基、１−メチルブチルチオ基、ｎｅｏ−ペンチルチオ基、１，２−ジメチルプロピルチオ基及び１，１−ジメチルプロピルチオ基等が挙げられる。
式（１）のＲ１が表す有機基の具体例としてのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００２５】
式（１）におけるＲ１としては、アルコキシ基であることが好ましく、炭素数１乃至１８のアルコキシ基であることがより好ましく、炭素数１乃至６のアルコキシ基であることが更に好ましく、炭素数１乃至４のアルコキシ基であることが特に好ましく、メトキシ基であることが最も好ましい。
【００２６】
式（１）中、Ｒ２乃至Ｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、メルカプト基、スルフィド基、シリル基、シラノール基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、スルフィノ基、スルホ基、スルホナト基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスホノ基、ホスホナト基、アミノ基、アンモニオ基又は前記の置換基以外の有機基を表し、複数存在するそれぞれのＲ２乃至Ｒ６は互いに同じでも異なっていてもよい。また、同一のベンゼン環上に存在するＲ２乃至Ｒ６から選択される２つ以上が結合して環構造を形成してもよく、該環構造はヘテロ原子の結合を含んでいてもよい。
【００２７】
式（１）のＲ２乃至Ｒ６が表すハロゲンとしては、式（１）のＲ１が表す有機基の具体例としてのハロゲン原子と同じものが挙げられる。
式（１）のＲ２乃至Ｒ６が表すアルコキシ基としては、式（１）のＲ１が表すアルコキシ基と同じものが挙げられる。
【００２８】
式（１）のＲ２乃至Ｒ６が表す有機基の具体例としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基、ハロゲン化アルキル基、イソシアノ基、シアナト基、イソシアナト基、チオシアナト基、イソチオシアナト基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、チオカルバモイル基、カルボキシル基、カルボキシラート基、アシル基、アシルオキシ基、ヒドロキシイミノ基等が挙げられる。
式（１）のＲ２乃至Ｒ６が表す有機基の具体例としてのアルキル基、アリール基及びアシル基としては、例えば、炭素数１乃至２０のアルキル基、炭素数６乃至２０のアリール基及び炭素数１乃至２０のアシル基と同じものが挙げられる。
【００２９】
これらの有機基は、その構造中にヘテロ原子等の炭化水素基以外の結合や置換基を含んでよく、これらは、直鎖状でも分岐状でもよい。Ｒ２乃至Ｒ６が表す有機基は、通常、１価の有機基であるが、後述する環状構造を形成する場合等には、２価以上の有機基となり得る。
【００３０】
式（１）のＲ２乃至Ｒ６が表す有機基がその構造中に含んでいてもよい炭化水素基以外の結合は、本発明の効果が損なわれない限り特に限定されず、例えばエーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、チオカルボニル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、カーボネート結合、スルホニル結合、スルフィニル結合、アゾ結合等が挙げられる。一例としては、有機基であるアルキル基がチオエーテル結合を含む場合の「炭化水素基以外の結合を含む有機基」としては、アルキルチオ基、アルキルチオアルキレン基及びチオール置換アルキル基が挙げられる。耐熱性の点から、有機基中の炭化水素基以外の結合としては、エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、チオカルボニル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、イミノ結合（−Ｎ＝Ｃ（−Ｒ）−、−Ｃ（＝ＮＲ）−：ここでＲは水素原子又は有機基、カーボネート結合、スルホニル結合、スルフィニル結合が好ましい。
【００３１】
式（１）のＲ２乃至Ｒ６が表す有機基がその構造中に含んでいてもよい炭化水素基以外の置換基は、本発明の効果が損なわれない限り特に限定されず、例えばハロゲン原子、水酸基、メルカプト基、スルフィド基、シアノ基、イソシアノ基、シアナト基、イソシアナト基、チオシアナト基、イソチオシアナト基、シリル基、シラノール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、チオカルバモイル基、ニトロ基、ニトロソ基、カルボキシル基、カルボキシラート基、アシル基、アシルオキシ基、スルフィノ基、スルホ基、スルホナト基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスホノ基、ホスホナト基、ヒドロキシイミノ基、飽和又は不飽和アルキルエーテル基、飽和又は不飽和アルキルチオエーテル基、アリールエーテル基、及びアリールチオエーテル基、アミノ基（−ＮＨ２、−ＮＨＲ、−ＮＲＲ’：ここで、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立に炭化水素基） 、アンモニオ基等が挙げられる。上記置換基に含まれる水素原子は、炭化水素基によって置換されていてもよい。また、上記置換基に含まれる炭化水素基は、直鎖、分岐、及び環状のいずれでもよい。中でも、Ｒ２乃至Ｒ６が表す有機基がその構造中に含んでいてもよい炭化水素基以外の置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、メルカプト基、スルフィド基、シアノ基、イソシアノ基、シアナト基、イソシアナト基、チオシアナト基、イソチオシアナト基、シリル基、シラノール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、チオカルバモイル基、ニトロ基、ニトロソ基、カルボキシル基、カルボキシラート基、アシル基、アシルオキシ基、スルフィノ基、スルホ基、スルホナト基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスホノ基、ホスホナト基、ヒドロキシイミノ基、飽和又は不飽和アルキルエーテル基、飽和又は不飽和アルキルチオエーテル基、アリールエーテル基、及びアリールチオエーテル基が好ましい。
【００３２】
また、Ｒ２乃至Ｒ６のうち２つ以上が結合して環状構造になっていてもよい。
環状構造は、飽和又は不飽和の脂環式炭化水素、複素環、及び縮合環、並びに当該脂環式炭化水素、複素環、及び縮合環よりなる群から選ばれる２種以上が組み合されてなる構造であってもよい。例えば、Ｒ２乃至Ｒ６の２つ以上が結合して、Ｒ２乃至Ｒ６が結合しているベンゼン環上の原子を共有してナフタレン、アントラセン、フェナントレン、インデン等の縮合環を形成していてもよい。
【００３３】
本発明においては置換基Ｒ２乃至Ｒ６に、置換基を１つ以上導入すること（換言すれば、Ｒ２乃至Ｒ６の全てが水素原子でないこと）が好ましい。すなわち、Ｒ２乃至Ｒ６の少なくとも１つが、ハロゲン原子、水酸基、メルカプト基、スルフィド基、シリル基、シラノール基、ニトロ基、ニトロソ基、スルフィノ基、スルホ基、スルホナト基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスホノ基、ホスホナト基、アミノ基、アンモニオ基又は前記の置換基以外の有機基の置換基を有することができる。置換基Ｒ２乃至Ｒ６に、上記のような置換基を少なくとも１つ導入することにより、吸収する光の波長を調整することが可能であり、置換基を導入することで所望の波長を吸収させるようにすることもできる。また、芳香族環の共役鎖を伸ばすような置換基を導入することにより、吸収波長を長波長にシフトすることができる。特に硫黄原子を含むメルカプト基、スルフィド基を置換基Ｒ２乃至Ｒ６として導入した場合は、吸収を大幅に長波長シフトできる点から好ましい。また、溶解性や組み合わせる高分子前駆体との相溶性が向上するようにすることもできる場合がある。これにより、組み合わせる高分子前駆体の吸収波長も考慮しながら、感光性樹脂組成物の感度を向上させることが可能な場合もある。
【００３４】
式（１）のＲ２乃至Ｒ６が表す有機基の好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１乃至２０のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数４乃至２３のシクロアルキル基；シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の炭素数４乃至２３のシクロアルケニル基；フェノキシメチル基、２−フェノキシエチル基、４−フェノキシブチル基等の炭素数７乃至２６のアリールオキシアルキル基（−ＲＯＡｒ基）；ベンジル基、３−フェニルプロピル基等の炭素数７乃至２０のアラルキル基；シアノメチル基、β−シアノエチル基等のシアノ基をもつ炭素数２乃至２１のアルキル基；ヒドロキシメチル基等の水酸基をもつ炭素数１乃至２０のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１乃至２０のアルコキシ基、アセトアミド基、ベンゼンスルホナミド基（Ｃ６Ｈ５ＳＯ２ＮＨ２−）等の炭素数２乃至２１のアミド基、メチルチオ基、エチルチオ基等の炭素数１乃至２０のアルキルチオ基（−ＳＲ基）、アセチル基、ベンゾイル基等の炭素数１乃至２０のアシル基、メトキシカルボニル基、アセトキシ基等の炭素数２乃至２１のエステル基（−ＣＯＯＲ基及び−ＯＣＯＲ基）、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、トリル基等の炭素数６乃至２０のアリール基、電子供与性基及び／又は電子吸引性基が置換した炭素数６乃至２０のアリール基、電子供与性基及び／又は電子吸引性基が置換したベンジル基、シアノ基、及びメチルチオ基（−ＳＣＨ３）であることが好ましい。また、上記のアルキル部分は直鎖でも分岐状でも環状でもよい。
また、式（１）のＲ２乃至Ｒ６としては、それらの２つ以上が結合して、Ｒ２乃至Ｒ６が結合しているベンゼン環上の原子を共有してナフタレン、アントラセン、フェナントレン又はインデン等の縮合環を形成している場合も、吸収波長が長波長化する点から好ましい。
【００３５】
また、本発明に係る光重合開始剤において、Ｒ２乃至Ｒ６の少なくとも１つが水酸基である場合、Ｒ２乃至Ｒ６に水酸基を含まない化合物と比べ、塩基性水溶液等に対する溶解性の向上、および吸収波長の長波長化が可能な点から好ましい。
【００３６】
式（１）におけるＲ２乃至Ｒ６としては、全てが水素原子であるか、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６が水素原子でＲ４がアルコキシ基であることが好ましい。
【００３７】
式（１）中、Ｘは環構造を含む飽和炭化水素からｎ個の水素原子を除いた残基（以下、単に「飽和炭化水素残基」とも記載する）を表す。飽和炭化水素残基に含まれる環構造としては三から十員環の飽和炭化水素が挙げられ、該飽和炭化水素残基に含まれる環構造は一つでも複数でも構わない。飽和炭化水素残基に含まれる環構造の具体例としては、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、アダマンタン環、等の構造が挙げられる。
【００３８】
式（１）中、ｎは１乃至６の整数を表し、１乃至２の整数であることが好ましく、２であることがより好ましい。即ち、式（１）で表される化合物としては、下記式（２）で表される化合物がより好ましい。
【００３９】
【化４】
2019052268.tif 000005
【００４０】
式（２）中、Ｒ１乃至Ｒ６は式（１）におけるＲ１乃至Ｒ６と同じ意味を表し、好ましいものも式（１）におけるＲ１乃至Ｒ６と同じである。Ａはシクロアルキレン基を表す。Ｄはアルキレン基を表す。
式（２）のＡが表すシクロアルキレン基とは、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環及びアダマンタン環等の飽和の環状炭化水素から２つの水素原子を除いた二価の連結基であり、１，３−シクロペンチレン基又は１，４−シクロヘキシレン基であることが好ましく、１，４−シクロヘキシレン基であることがより好ましい。
【００４１】
式（１）のＤが表すアルキレン基とは、飽和の脂肪族炭化水素（例えばメタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン及びオクタン等）から２つの水素原子を除いた二価の連結基であり、炭素数１乃至１８のアルキレン基であることが好ましく、炭素数１乃至１２のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数１乃至８の直鎖状のアルキレン基（具体的にはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基及びオクチレン基）であことが更に好ましく、炭素数１乃至４のアルキレン基であることが特に好ましく、炭素数１のアルキレン基（即ち、メチレン基）であることが最も好ましい。
即ち、式（２）で表される化合物としては、下記式（３）で表される化合物がより好ましい。
【００４２】
【化５】
2019052268.tif 000006
【００４３】
式（３）中、Ｒ１乃至Ｒ６は式（２）におけるＲ１乃至Ｒ６と同じ意味（即ち、（１）におけるＲ１乃至Ｒ６と同じ意味）を表し、好ましいものも式（２）におけるＲ１乃至Ｒ６と同じ（即ち、（１）におけるＲ１乃至Ｒ６と同じ）である。
【００４４】
式（１）で表される化合物は、活性エネルギー線が照射されることにより下記式で示されるように開裂反応と脱炭酸反応をともなってラジカルと塩基性化合物を生成し、該発生したラジカルによってラジカル重合性基を有する高分子前駆体のラジカル重合を開始することができるため、光重合開始剤として作用するものである。またラジカルと同時に発生した塩基性化合物は、後述する高分子前駆体と架橋反応し得るのみならず、該発生した塩基の触媒作用により、高分子前駆体の硬化開始温度を下げることができる。
【００４５】
【化６】
2019052268.tif 000007
【００４６】
式（１）で表される化合物は、公知の方法、例えばＪ．Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ  ２７，２，２０１４に記載の方法を応用することにより合成することが可能である。例えば、下記式（２１）で表されるベンゾイン誘導体に、金属水酸化物の存在下でパラホルムアルデヒド類を室温下で３０分間反応させて式（２２）で表される中間体化合物とした後、該中間体化合物に、スズや鉛等の有機化合物の触媒の存在下でイソシアネート類を反応させることにより得ることが出来るが、式（１）で表される化合物の合成方法は前記の方法に限定されるものではない。精製法は結晶性の高い化合物に関しては晶析法が適している。あるいは溶剤などで洗浄することによっても精製することができる。尚、式（２１）及び（２２）中のＸ、Ｒ１乃至Ｒ６及びｎは、式（１）におけるＸ、Ｒ１乃至Ｒ６及びｎと同じ意味を表す。
【００４７】
【化７】
2019052268.tif 000008
【００４８】
式（１）で表される化合物の具体例を下記式（ａ）乃至（ｈ）に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
【化８】
2019052268.tif 000009
【００５０】
【化９】
2019052268.tif 000010
【００５１】
成分（Ａ）は本発明のディスプレイ用接着剤に単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。２種類以上を混合して用いる場合は、式（１）に包含される２種類以上の化合物を混合して用いてもよいし、本発明の効果を損なわない範囲であれば、式（１）以外の光重合開始剤を混合して用いても構わない。
式（１）で表される化合物に混合して用い得る光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（イルガキュアー１８４；ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア１１７３；ＢＡＳＦ製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル−］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（イルガキュアー２９５９；ＢＡＳＦ製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル（ダロキュアＭＢＦ；ＢＡＳＦ製）等が挙げられる。
【００５２】
また、式（１）で表される化合物に水素引抜型光ラジカル重合開始剤を混合して用いてもよい。水素引抜型光ラジカル重合開始剤とは、紫外線や可視光の照射によって、他の分子の水素を引抜いてラジカルを発生させる光重合開始剤であり、式（１）で表される化合物のような開裂型の光ラジカル重合開始剤とはラジカルが発生するメカニズムが異なる。この様なラジカルの発生メカニズムの異なる光重合開始剤を混合して用いることにより、本発明のディスプレイ用接着剤の光反応性を高めることができる。
水素引抜型光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、アクリドン、２−エチルアントラキノン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルアントラキノン、２，４−ジエチルチオキサントン等を挙げることができる。
更に、例えば国際公開２０１２／０１１２２０に記載されている分子内に反応性基を有するチオキサントン化合物も式（１）で表される化合物に混合して用いることができる。
【００５３】
本発明のディスプレイ用接着剤における成分（Ａ）の含有省は、ディスプレイ用接着剤の固形分（溶剤を除く成分）中に通常０．１乃至９５質量％、好ましくは０．５乃至６０質量％である。光重合開始剤の含有量が０．１質量％未満であると露光部と未露光部の溶解性のコントラストを十分に大きくできない恐れがあり、９５質量％を超えると感光性樹脂組成物の硬化物の諸特性が発現しにくくなる恐れがある。
また、後述するエポキシ化合物と組み合わせる場合等、式（１）で表される化合物を含む成分（Ａ）から光照射により発生した塩基性化合物が硬化剤として用いられる場合の成分（Ａ）の含有量は、ディスプレイ用接着剤の固形分中に通常０．１乃至９５質量％、好ましくは０．５乃至６０質量％である。
【００５４】
［（Ｂ）光重合性化合物］
本発明のディスプレイ用接着剤は、成分（Ｂ）として光重合性化合物（以下、単に「成分（Ｂ）」ともいう。）を含有する。
成分（Ｂ）としては、光や熱等によって硬化する化合物であれば特に限定されないが、（Ｂ−１）（メタ）アクリル化合物であることが好ましい。成分（Ｂ−１）としては、例えば、（メタ）アクリレートモノマー、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマー、（メタ）アクリルエステル化合物及びエポキシ（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
尚、本明細書において「（メタ）アクリル」とは「アクリル及び／又はメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル基」とは「アクリロイル基及び/又はメタクリロイル基」を意味する。
【００５５】
［（Ｂ−１）（メタ）アクリル化合物］
（メタ）アクリレートモノマーは、一分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート及び一分子中に複数個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートの何れでもよい。
一分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートの具体例としては、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等の炭素数５〜２５のアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、フェニルグリシジル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチルアクリレート、２−メチル−２−アダマンチルアクリレート、２−エチル−２−アダマンチルアクリレート、１−アダマンチルメタクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンオキシエチル（メタ）アクリレート、等の環状骨格を有する（メタ）アクリレート、水酸基を有する炭素数５乃至７のアルキル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性フェノキシ化リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ブトキシ化リン酸（メタ）アクリレート及びエチレンオキシド変性オクチルオキシ化リン酸（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラフルフリル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５６】
一分子中に複数個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートの具体例としては、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート及びエチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールオクタントリ（メタ）アクリレート等のトリメチロール炭素数２乃至１０アルカントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート等のトリメチロールＣ２〜Ｃ１０アルカンポリアルコキシトリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクロイルオキシエチル］イソシアヌレ−ト、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のアルキレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートペンタエリスリトールポリエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールポリプロポキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５７】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは多価アルコール、ポリイソシアネート及びヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを反応させることによって得られる。
【００５８】
多価アルコールとしては、例えば、ポリブタジエングリコール、水添ポリブタジエングリコール、ポリイソプレングリコール、水添ポリイソプレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１、５−ペンタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール等の炭素数１〜１０のアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のトリオール、トリシクロデカンジメチロール、ビス−〔ヒドロキシメチル〕−シクロヘキサン等の環状骨格を有するアルコール等；及びこれら多価アルコールと多塩基酸（例えば、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等）との反応によって得られるポリエステルポリオール、多価アルコールとε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンアルコール、ポリカーボネートポリオール（例えば１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートジオール等）又はポリエーテルポリオール（例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ等）等が挙げられる。接着強度と耐湿性の観点から、上記多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ポリブタジエングリコール、水添ポリブタジエングリコール、ポリイソプレングリコール、水添ポリイソプレングリコールが好ましく、透明性と柔軟性の観点から重量平均分子量が２０００以上のプロピレングリコール、水添ポリブタジエングリコール、水添ポリイソプレングリコールが特に好ましい。耐熱着色性等の変色性、相溶性の観点から水添ポリブタジエングリコールが好ましい。このときの重量平均分子量の上限は特に限定されないが、１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、必要に応じて二種以上の多価アルコールを併用してもよい。
【００５９】
有機ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート又はジシクロペンタニルイソシアネート等が挙げられる。中でも、強靭性の観点からイソホロンジイソシアネートが好ましい。
【００６０】
ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ炭素数２乃至４アルキル（メタ）アクリレート、ジメチロールシクロヘキシルモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシカプロラクトン（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基末端ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００６１】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを得るための反応は、例えば、以下のようにして行う。即ち、多価アルコールにその水酸基１当量あたり有機ポリイソシアネートをそのイソシアネート基が好ましくは１．１乃至２．０当量、さらに好ましくは１．１乃至１．５当量になるように混合し、反応温度を好ましくは７０乃至９０℃で反応させ、ウレタンオリゴマーを合成する。次いで、ウレタンオリゴマーのイソシアネート基１当量あたり、ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物をその水酸基が好ましくは１乃至１．５当量となるように混合し、７０乃至９０℃で反応させて目的とするウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを得ることができる。
【００６２】
上記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量としては７０００乃至１０００００程度が好ましく、１００００乃至６００００がより好ましい。重量平均分子量が７０００より小さいと収縮が大きくなり、重量平均分子量が１０００００より大きいと硬化性が乏しくなる。
【００６３】
ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリイソプレン分子の末端又は側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する。ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマーは「ＵＣ−２０３」（クラレ社製）等として入手することができる。
同様に、ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリブタジエン分子の末端又は側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する。ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマーは「ＢＡＣ−４５」（大阪有機化学工業社製）等として入手することができる。
ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマー及びポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリスチレン換算の数平均分子量が１０００乃至５０，０００のものが好ましく、２５，０００乃至４５，０００程度のものがより好ましい。
【００６４】
尚、本発明においては、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマーの範疇には水添ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマーも包含され、ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマーの範疇には水添ポリブタジエンン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマーも包含される。
【００６５】
（メタ）アクリルエステル化合物の具体例としては、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフロフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルポリエトキシ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールモノエトキシ（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールとヒドロキシピバリン酸のエステルジアクリレートやネオペンチルグリコールとヒドロキシピバリン酸のエステルのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート等のモノマー類を挙げることができる。好ましくは、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００６６】
エポキシ（メタ）アクリレート化合物は、エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応により公知の方法で得られる。原料となるエポキシ化合物としては、特に限定されるものではないが、２官能以上のエポキシ化合物が好ましく、例えば、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族鎖状エポキシ化合物、グリシジルエステル型エポキシ化合物、グリシジルアミン型エポキシ化合物、ヒダントイン型エポキシ化合物、イソシアヌレート型エポキシ化合物、トリフェノールメタン骨格を有するフェノールノボラック型エポキシ化合物、その他、カテコール、レゾルシノール等の二官能フェノール類のジグリシジルエーテル化物、二官能アルコール類のジグリシジルエーテル化物、およびそれらのハロゲン化物、水素添加物などが挙げられる。これらのうち液晶汚染性の観点から、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物やレゾルシンジグリシジルエーテルが好ましい。また、エポキシ基と（メタ）アクリロイル基との比率は限定されるものではなく、工程適合性の観点から適切に選択すればよいが、本発明のディスプレイ用接着剤を液晶シール剤用途又は液晶表示セル用封止剤用途に用いる場合は。エポキシ基の一部がアクリルエステル化された部分エポキシ（メタ）アクリレートが好適に使用される。この場合のアクリル化の割合は、３０乃至７０％程度が好ましい。
【００６７】
［（Ｂ−２）エポキシ化合物］
また、成分（Ｂ）としては、（Ｂ−２）エポキシ化合物であることも好ましい。
エポキシ化合物としては特に限定されるものではないが、２官能以上のエポキシ化合物が好ましく、例えば、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン骨格を有するフェノールノボラック型エポキシ樹脂、その他、カテコール、レゾルシノール等の二官能フェノール類のジグリシジルエーテル化物、二官能アルコール類のジグリシジルエーテル化物、およびそれらのハロゲン化物、水素添加物などが挙げられる。これらのうち液晶汚染性の観点から、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やレゾルシンジグリシジルエーテルが好ましい。
【００６８】
成分（Ｂ）は本発明のディスプレイ用接着剤に単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよいが、成分（Ｂ）として上記した成分（Ｂ−１）及び成分（Ｂ−２）からなる群より選択される一種以上用いることが好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマー及びエポキシ化合物からなる群より選択される一種以上と（メタ）アクリレートオリゴマーを混合して用いることがより好ましい。
本発明のディスプレイ用接着剤における成分（Ｂ）の含有量は、ディスプレイ用接着剤の固形分（溶剤を除く成分）中に通常５乃至８０質量％、好ましくは５乃至７０質量％、より好ましくは５乃至５０質量％である。
【００６９】
［（Ｃ）有機フィラー］
本発明のディスプレイ用接着剤を液晶シール剤等の用途に用いる場合には、必要により成分（Ｃ）として有機フィラーを含有してもよい（以下、単に「成分（Ｃ）」ともいう。）。有機フィラーとしては、例えばウレタン微粒子、アクリル微粒子、スチレン微粒子、スチレンオレフィン微粒子及びシリコーン微粒子が挙げられる。なおシリコーン微粒子としてはＫＭＰ−５９４、ＫＭＰ−５９７、ＫＭＰ−５９８（信越化学工業製）、トレフィルＲＴＭＥ−５５００、９７０１、ＥＰ−２００１（東レダウコーニング社製）が好ましく、ウレタン微粒子としてはＪＢ−８００Ｔ、ＨＢ−８００ＢＫ（根上工業株式会社）、スチレン微粒子としてはラバロンＲＴＭＴ３２０Ｃ、Ｔ３３１Ｃ、ＳＪ４４００、ＳＪ５４００、ＳＪ６４００、ＳＪ４３００Ｃ、ＳＪ５３００Ｃ、ＳＪ６３００Ｃ（三菱化学製）が好ましく、スチレンオレフィン微粒子としてはセプトンＲＴＭＳＥＰＳ２００４、ＳＥＰＳ２０６３が好ましい。
これら有機フィラーは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また２種以上を用いてコアシェル構造としても良い。これらのうち、好ましくは、アクリル微粒子、シリコーン微粒子である。
【００７０】
アクリル微粒子を使用する場合、２種類のアクリルゴムからなるコアシェル構造のアクリルゴムである場合が好ましく、特に好ましくはコア層がｎ−ブチルアクリレートであり、シェル層がメチルメタクリレートであるものが好ましい。これはゼフィアックＲＴＭＦ−３５１としてアイカ工業株式会社から販売されている。
また、シリコーン微粒子としては、オルガノポリシロキサン架橋物粉体、直鎖のジメチルポリシロキサン架橋物粉体等があげられる。また、複合シリコーンゴムとしては、上記シリコーンゴムの表面にシリコーン樹脂（例えば、ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂）を被覆したものがあげられる。これらの微粒子のうち、特に好ましいのは、直鎖のジメチルポリシロキサン架橋粉末のシリコーンゴム又はシリコーン樹脂被覆直鎖ジメチルポリシロキサン架橋粉末の複合シリコーンゴム微粒子である。これらのものは、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。また、好ましくは、ゴム粉末の形状は、添加後の粘度の増粘が少ない球状がよい。
本発明のディスプレイ用接着剤における成分（Ｃ）の含有量は、ディスプレイ用接着剤の固形分（溶剤を除く成分）中に通常５０質量％以下、好ましくは５乃至４０質量％である。
【００７１】
［（Ｄ）無機フィラー］
本発明のディスプレイ用接着剤を液晶シール剤等の用途に用いる場合には、必要により成分（Ｄ）として無機フィラーを含有してもよい（以下、単に成分（Ｄ）ともいう。）。無機フィラーとしては、シリカ、シリコンカーバイド、窒化珪素、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、マイカ、タルク、クレー、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸リチウムアルミニウム、珪酸ジルコニウム、チタン酸バリウム、硝子繊維、炭素繊維、二硫化モリブデン、アスベスト等が挙げられ、好ましくは溶融シリカ、結晶シリカ、窒化珪素、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、マイカ、タルク、クレー、アルミナ、水酸化アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウムが挙げられるが、好ましくはシリカ、アルミナ、タルクである。これら無機フィラーは２種以上を混合して用いてもよい。
無機フィラーが大きすぎる場合には、狭ギャップの液晶表示セル製造時に上下のガラス基板の貼り合わせ時にギャップ形成がうまくできない等の不良要因となるため、その平均粒子径は２０００ｎｍ以下が適当であり、好ましくは１０００ｎｍ以下、さらに好ましくは３００ｎｍ以下である。また平均粒子径の好ましい下限値は１０ｎｍ程度であり、より好ましくは１００ｎｍ程度である。粒子径はレーザー回折・散乱式粒度分布測定器（乾式）（株式会社セイシン企業製；ＬＭＳ−３０）により測定することができる。
本発明のディスプレイ用接着剤における成分（Ｄ）の含有量は、ディスプレイ用接着剤の固形分（溶剤を除く成分）中に通常５０質量％以下、好ましくは５乃至４０質量％である。無機フィラーの含有量が５０質量％を超える場合、フィラーの含有量が多すぎるために所望のセルギャップを形成できない恐れがある。
【００７２】
［（Ｅ）シランカップリング剤］
本発明のディスプレイ用接着剤は、成分（Ｅ）としてシランカップリング剤を添加して、接着強度や耐湿性の向上を図ることができる（以下、単に成分（Ｅ）ともいう。）。
成分（Ｅ）としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−（ビニルベンジルアミノ）エチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらのシランカップリング剤はＫＢＭシリーズ、ＫＢＥシリーズ等として信越化学工業株式会社等によって販売されている為、市場から容易に入手可能である。
本発明のディスプレイ用接着剤にお成分（Ｅ）の含有量は、ディスプレイ用接着剤の固形分（溶剤を除く成分）中に通常５質量％以下、好ましくは０．０５乃至３質量％である。
【００７３】
本発明のディスプレイ用接着剤は、必要によりその他の任意成分として、熱硬化剤、硬化促進剤、熱ラジカル重合開始剤、光重合開始助剤、カップリング剤、有機溶剤、酸化防止剤、ラジカル重合防止剤、光安定剤及び柔軟化成分等の各種添加剤等を含有してもよい。これらの添加剤は、目的に応じて従来公知のものを特に制限なく用いることが出来る。
本発明のディスプレイ用接着剤におけるこれら添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば何ら限定されるものではないが、ディスプレイ用接着剤の固形分（溶剤を除く成分）中に通常７５質量％以下、好ましくは０．１乃至７５質量％程度である。
【００７４】
本発明のディスプレイ用接着剤は、前記した必須成分及び必要により加えられる任意成分を常温乃至８０℃で混合し、必要により夾雑物をろ過等の操作により取り除くことにより得られる。混合の際は、必要により三本ロール、サンドミル、ボールミル等の公知の混合装置を用いてもよく、濾過の方法はディスプレイ用接着剤の組成内容を考慮した上で、公知の方法から適宜選択すればよい。また、混合の際は、ディスプレイ用接着剤の具体的な用途や用いる際のハンドリング等を考慮して、各成分の配合量を適宜調節することが好ましい。
【００７５】
次に本発明のディスプレイ用接着剤を使用した光学部材の製造工程について説明する。
本発明の光学部材の製造方法においては、下記工程１乃至３により、少なくとも２つの光学基材を貼り合わせされることが好ましい。尚、工程２の段階で十分な接着強度が確保できると判断される場合は、工程３を省くことも可能である。
【００７６】
（工程１）少なくとも一つの光学基材に対して、前記ディスプレイ用接着剤を塗布して、塗布層を形成し、該塗布層に、紫外線を照射することにより、該塗布層における光学基材側（塗布層の下部側）に存在する硬化部分（以下、「硬化物層の硬化部分」又は単に「硬化部分」と言う。）と、光学基材側と反対側（塗布層の上部側、通常は大気側）に存在する未硬化部分（以下、「硬化物層の未硬化部分」又は単に「未硬化部分」と言う。）とを有する硬化物層を有する光学基材を得る工程。尚、工程１において、紫外線照射後の塗付層の硬化率については特に限定は無く、光学基材側と反対側（塗布層の上部側、通常は大気側）表面に未硬化部分が存在してさえいればよい。紫外線照射後、光学基材側と反対側（塗布層の上部側、通常は大気側）を指で触り、指に液状成分が付着する場合は、未硬化部分を有するものと判断できる。
（工程２）工程１で得られた光学基材の硬化物層の未硬化部分に対して、他の光学基材を貼り合わせるか、又は、工程１により得られた他の光学基材の硬化物層の未硬化部分を貼り合わせる工程。
（工程３）貼り合された光学基材における未硬化部分を有する硬化物層に、遮光部を有する光学基材を通して、紫外線を照射して、該硬化物層を硬化させる工程。
【００７７】
以下に工程１乃至３を経由する本発明の光学部材の製造方法の具体的な実施の形態について、液晶表示ユニットと遮光部を有する透明基板との貼り合せを例に図面を参照して説明する。
ここで、本発明のディスプレイ用接着剤は、２つ以上の基板を貼り合わせる際に、少なくとも一つの基板に対しては液状で塗布され、もう一方の基板に対しては液状又は未硬化部分を有する状態（半硬化状態）で貼り合わされた後、紫外線により硬化させる場合において、特に優れた接着効果を奏し、空気の介在を防ぐことができるため、このような場合に使用することが特に好ましい。
【００７８】
図１は、本発明のディスプレイ用接着剤を使用する光学部材の一態様例を製造するための工程の概略図である。
この方法は、液晶表示ユニット１と透明基板２を貼り合わせることにより光学部材を得る方法である。
液晶表示ユニット１は、電極を形成した一対の基板間に液晶材料が封入されたものに偏光板、駆動用回路、信号入力ケーブル、バックライトユニットが備わったものを言う。
透明基板２は、ガラス板、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）板、ポリカーボネート（ＰＣ）板、脂環式ポリオレフィンポリマー（ＣＯＰ）板等の透明基板である。
ここで、透明基板２は透明基板の表面上に黒色枠状の遮光部４を有するものを好適に使用でき、遮光部４はテープの貼付や塗料の塗布又は印刷等によって形成されている。尚、本発明においては遮光部４を有さないものにも適用できるが、以下の実施形態の説明では、遮光部４を備える場合を具体例として説明を行う。遮光部４を有さない場合には、「遮光部を有する透明基板」を「透明基板」と読み替えれば、そのまま遮光部を有さない場合の例と考えることができる。
【００７９】
（工程１）
まず、図１（ａ）に示すように、ディスプレイ用接着剤を、液晶表示ユニット１の表示面と遮光部を有する透明基板２の遮光部が形成されている面の表面に塗布する。塗布の方法としては、スリットコーター、ロールコーター、スピンコーター、スクリーン印刷法等が挙げられる。ここで、液晶表示ユニット１と遮光部を有する透明基板２の表面に塗布するディスプレイ用接着剤は同一であってもよいし、異なるディスプレイ用接着剤を用いても構わない。通常は両者が同じディスプレイ用接着剤であることが好ましい。
各ディスプレイ用接着剤の硬化物の膜厚は、貼り合せた後の樹脂硬化物層７が５０乃至５００μｍ、好ましくは５０乃至３５０μｍ、更に好ましくは１００乃至３５０μｍとなるように調整される。ここで、遮光部を有する透明基板２の表面上に存在するディスプレイ用接着剤の硬化物層の膜厚はその膜厚にもよるが、通常、液晶表示ユニット１の表面上に存在するディスプレイ用接着剤の硬化物層の膜厚と同程度か又はそれよりも厚い方が好ましい。後記工程３において、紫外線を照射した後も、未硬化のまま残る部分を最小限にして、硬化不良の恐れをなくすためである。
【００８０】
塗布後のディスプレイ用接着剤層５に紫外線８を照射して、塗布層の下部側（ディスプレイ用接着剤からみて液晶表示ユニット側または透明基板側）に存在する硬化部分（図では未表示）と塗布層の上部側（液晶表示ユニット側と反対側または透明基板側と反対側）（大気中で行うときは大気側）に存在する未硬化部分（図では未表示）を有する硬化物層６を得る。照射量は５乃至２０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、特に好ましくは、１０乃至１０００ｍＪ／ｃｍ2である。照射量が少なすぎると、最終的に貼り合せた光学部材の樹脂の硬化度が不十分となるおそれがあり、照射量が多すぎると未硬化成分が少なくなり、液晶表示ユニット１と遮光部を有する透明基板２の貼り合せが不良となる恐れがある。
本発明において、「未硬化」とは２５℃環境下で流動性がある状態を示すものとする。また、紫外線照射後にディスプレイ用接着剤層を指で触り、指に液状成分が付着する場合は、未硬化部分を有するものと判断される。
紫外から近紫外の紫外線照射による硬化には、紫外から近紫外の光線を照射するランプであれば光源を問わない。例えば、低圧、高圧若しくは超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、または無電極ランプ等が挙げられる。
【００８１】
本発明の工程１においては、ディスプレイ用接着剤に照射される紫外線の波長は特に限定されないが、３２０乃至４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００乃至３２０ｎｍにおける最大照度の比率（照度比）は３０以下が好ましく、特に好ましくは２００乃至３２０ｎｍにおける照度が１０以下である。３２０乃至４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００乃至３２０ｎｍにおける最大照度の比率（照度比）は３０よりも高いと、最終的に得られる光学部材の接着強度が劣ってしまう。これは、低波長での照度が高いと、工程１における硬化時に過度にディスプレイ用接着剤の硬化が進んでしまい、工程３における紫外線の照射における硬化の際の密着性に対する寄与が減少してしまうためと考えられる。
ここで、上記照度比率となるように紫外線を照射する方法は、例えば、紫外から近紫外の光線を照射するランプとして、当該照度比率の条件を満たすランプを適用する方法や、ランプ自体が当該照度の条件を満たさない場合であっても、工程１の照射時において短波長の紫外線をカットする基材（例えば、短波紫外線カットフィルター、ガラス板、フィルム等）を使用することで、このような照度比率で照射することが可能となる。紫外線の照度比率を調整する基材としては特には限定されないが、例えば、短波紫外線カット処理が施されたガラス板、ソーダ石灰ガラス、ＰＥＴフィルム等が挙げられる。尚、石英ガラス等の表面に凹凸処理を施した減衰板等はあまり効果的ではない。これらのものは、光を散乱させて照度を落とすため、３２０ｎｍ以下の短波長の照度を選択的に小さくすることには向かない。
【００８２】
工程１において、紫外線の照射は、通常大気中で、塗布側の上部側表面（ディスプレイ用接着剤から見て、液晶表示ユニット側と反対側または透明基板側と反対側）（通常大気面）から照射するのが好ましい。また、真空にした後に硬化阻害性の気体を塗布層の上面表面に噴霧しながら紫外線の照射を行っても構わない。大気中で接着剤組成物を硬化した場合には、液晶表示ユニット側と反対側または透明基板側と反対側は大気側となる。尚、工程１で形成される塗布層表面のタック性を上げたい場合は、真空環境下、又は窒素などの硬化阻害を起こさない気体の環境化で紫外線を照射しても良い。
一方、工程３を省略する場合においては、真空中または硬化を促進させる気体（例えば、窒素）を噴霧しながら硬化を行うことが好適に行える。これにより、工程３を省略したとしても、十分な接着を行うことが可能となる。
【００８３】
紫外線照射時に、ディスプレイ用接着剤層（塗布層）表面に酸素又はオゾンを吹きかけることにより、未硬化部分の状態や未硬化部分の膜厚を調整することができる。即ち、塗布層の表面に酸素又はオゾンを吹きかけることにより、その表面において、ディスプレイ用接着剤の硬化の酸素阻害が生じるため、その表面の硬化度を制御したり、また、未硬化部分の膜厚を厚くしたりすることができる。
【００８４】
（工程２）
次に、未硬化部分同士が対向する形で、図１（ｂ）に示すように、液晶表示ユニット１と遮光部４を有する透明基板２を貼り合せる。貼り合せは、大気中及び真空中のいずれでもできる。ここで、貼り合わせの際に気泡が生じることを防ぐためには、真空中で貼り合わせることが好適である。このように、液晶表示ユニット及び透明基板の各々に硬化部分及び未硬化部分を有するディスプレイ用接着剤層を設けてから貼り合わせると、接着力の向上を期待することができる。貼り合わせは、加圧、プレス等により行うことができる。
【００８５】
（工程３）
次に、図１（ｃ）に示すように、透明基板２及び液晶表示ユニット１を貼り合せて得た光学部材に、遮光部４を有する透明基板２側から紫外線８を照射して、ディスプレイ用接着剤（塗布層）を硬化させる。紫外線の照射量は積算光量で約１００乃至４０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、特に好ましくは、２００乃至３０００ｍＪ／ｃｍ2程度である。紫外乃至近紫外の光線照射による硬化に使用する光源については、紫外乃至近紫外の光線を照射するランプであれば光源を問わない。例えば、低圧、高圧若しくは超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、または無電極ランプ等が挙げられる。こうして、図４に示すような光学部材を得ることができる。
【００８６】
上記の製造工程は、液晶表示ユニット１と、遮光部４を有する透明基板３の両者にディスプレイ用接着剤を塗布した後に両者を貼り合せる光学部材の製造方法に関するものであるが、液晶表示ユニット１のみにディスプレイ用接着剤を塗布した後に遮光部４を有する透明基板３を貼り合せる方法や、遮光部４を有する透明基板３のみにディスプレイ用接着剤を塗布した後に液晶表示ユニット１を貼り合せる方法等の公知の製造方法で光学部材を得ることも可能である。また、液晶表示ユニットに代えて光学基材として後述する各種部材を用いることや、光学基材として後述する各種部材を透明基板として使用することも可能である。
【００８７】
液晶表示ユニットおよび透明基板等の光学基材としては、これら各種部材に、更に、他の光学基材層（例えば、ディスプレイ用接着剤の硬化物層で貼り合されたフィルム又はその他の光学基材層を積層したもの）を使用しても構わない。
また、実施形態の項に記載したディスプレイ用接着剤の塗布方法、樹脂硬化物の膜厚、紫外線照射の際の照射量及び光源、及び、ディスプレイ用接着剤層表面に酸素又は窒素、またはオゾンを吹きかけることによる未硬化部分の膜厚調整方法等はいずれも、上記実施形態にのみ適用されるものでは無く、本発明に含まれるいずれの製造方法にも適用できる。
【００８８】
上記液晶表示ユニットも含め、上記の実施形態で製造し得る光学部材の具体的態様を下記に示す。
（ｉ）遮光部を有する光学基材が、遮光部を有する透明ガラス基板、遮光部を有する透明樹脂基板、及び遮光部と透明電極が形成してあるガラス基板からなる群から選ばれる少なくとも一つの光学基材であり、それと貼り合される光学基材が液晶表示ユニット、プラズマ表示ユニットおよび有機ＥＬユニットからなる群から選ばれる少なくとも一つの表示ユニットであり、得られる光学部材が、該遮光部を有する光学基材を有する表示体ユニットである態様。
（ｉｉ）一方の光学基材が遮光部を有する保護基材であり、それと貼り合される他の光学基材がタッチパネル又はタッチパネルを有する表示体ユニットであり、少なくとも２つの光学基材が貼り合された光学部材が、遮光部を有する保護基材を有するタッチパネル又はそれを有する表示体ユニットである態様。
この場合、工程１においては、遮光部を有する保護基材の遮光部を設けられた面、又は、タッチパネルのタッチ面の何れか一方の面又はその両者に、前記のディスプレイ用接着剤を塗布するのが好ましい。
【００８９】
（ｉｉｉ）一方の光学基材が遮光部を有する光学基材であり、それと貼り合される他の光学基材が表示体ユニットであり、少なくとも２つの光学基材が貼り合された光学部材が遮光部を有する光学基材を有する表示体ユニットである態様。
この場合、工程１において、遮光部を有する光学基材の遮光部が設けられた側の面、又は、表示体ユニットの表示面の何れか一方、又は、その両者に、前記のディスプレイ用接着剤を塗布するのが好ましい。
遮光部を有する光学基材の具体例としては、例えば、遮光部を有する表示画面用の保護板、又は、遮光部を有する保護基材を設けたタッチパネル等を挙げることが出来る。
遮光部を有する光学基材の遮光部が設けられた側の面とは、例えば、遮光部を有する光学基材が遮光部を有する表示画面用の保護板であるときは、該保護板の遮光部が設けられた側の面である。また、遮光部を有する光学基材が、遮光部を有する保護基材を有するタッチパネルであるときには、遮光部を有する保護基材は遮光部を有する面がタッチパネルのタッチ面に貼り合されることから、遮光部を有する光学基材の遮光部が設けられた側の面とは、該タッチパネルのタッチ面とは反対のタッチパネルの基材面を意味する。
【００９０】
本発明において「光学基材」とは、表面に遮光部を有さない光学基材と、表面に遮光部を有する光学基材の両者を意味し、光学基材としては透明板、シート、タッチパネル、及び表示体ユニット等が挙げられる。
光学基材の材質としては、様々な材料が使用できる。具体的には、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＰＣとＰＭＭＡの複合体、ガラス、ＣＯＣ、ＣＯＰ、プラスチック（アクリル樹脂等）等の樹脂が挙げられる。本発明に用いる光学基材、例えば透明板又はシートとしては、偏光板等のフィルム又はシートを複数積層したシート又は透明板、積層していないシート又は透明板、及び、無機ガラスから作成された透明板（無機ガラス板及びその加工品、例えばレンズ、プリズム、ＩＴＯガラス）等を使用することができる。
また、本発明に用いる光学基材は、上記した偏光板などの他、タッチパネル（タッチパネル入力センサー）又は下記の表示ユニット等の、複数の機能板又はシートからなる積層体（以下、「機能性積層体」とも言う。）を含む。
【００９１】
本発明に用いる光学基材として使用することができるシートとしては、アイコンシート、化粧シート、保護シートが挙げられる。本発明の光学部材の製造方法に使用することができる板（透明板）としては化粧板、保護板が挙げられる。これらのシートないし板の材質としては、透明板の材質として列挙したものが適用できる。
本発明に用いる光学基材として使用することができるタッチパネル表面の材質としては、ガラス、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＰＣとＰＭＭＡの複合体、ＣＯＣ、ＣＯＰが挙げられる。
【００９２】
本発明の製造方法で得られる好ましい光学部材としては、遮光部を有する板状又はシート状の透明光学基材と、上記機能性積層体とが、本発明のディスプレイ用接着剤の硬化物で貼り合された光学部材を挙げることができる。
また、本発明の製造方法において、光学基材の一つとして液晶表示装置等の表示ユニットを使用し、他の光学基材として光学機能材料を使用することにより、光学機能材料付き表示体ユニット（以下、表示パネルともいう。）を製造することができる。上記の表示ユニットとしては、例えば、ガラスに偏光板を貼り付けてあるＬＣＤ、ＥＬディスプレイ、ＥＬ照明、電子ペーパーやプラズマディスプレイ等の表示装置が挙げられる。また、光学機能材料としては、アクリル板、ＰＣ板、ＰＥＴ板、ＰＥＮ板等の透明プラスチック板、強化ガラス、タッチパネル入力センサーが挙げられる。
【００９３】
本発明の製造方法で得られる光学部材の好ましい態様としては、下記（ｉ）〜（ｖｉｉ）を挙げることができる。
（ｉ）遮光部を有する光学基材と前記機能性積層体とを、本発明のディスプレイ用接着剤の硬化物を用いて貼り合わせた光学部材。
（ｉｉ）遮光部を有する光学基材が、遮光部を有する透明ガラス基板、遮光部を有する透明樹脂基板、及び、遮光物と透明電極が形成してあるガラス基板からなる群から選ばれる光学基材であり、機能性積層体が表示体ユニット又はタッチパネルである上記（ｉ）に記載の光学部材。
（ｉｉｉ）表示体ユニットが液晶表示体ユニット、プラズマ表示体ユニットおよび有機ＥＬ表示ユニットのいずれかである上記（ｉｉ）に記載の光学部材。
（ｉｖ）遮光部を有する板状又はシート状の光学基材を、タッチパネルのタッチ面側の表面に本発明のディスプレイ用接着剤の硬化物を用いて貼り合わせたタッチパネル（又はタッチパネル入力センサー）。
（ｖ）遮光部を有する板状又はシート状の光学基材を、表示体ユニットの表示画面上に本発明のディスプレイ用接着剤の硬化宇物を用いて貼り合わせた表示パネル。
（ｖｉ）遮光部を有する板状又はシート状の光学基材が、表示体ユニットの表示画面を保護するための保護基材又はタッチパネルである、上記（ｖ）に記載の表示パネル。
（ｖｉｉ）ディスプレイ用接着剤が、前記（１）〜（１８）のいずれか一項に記載のディスプレイ用接着剤である、上記（ｉ）〜（ｖｉ）のいずれか一項に記載の光学部材、タッチパネル又は表示パネル。
【００９４】
本発明の製造方法により得られた表示体ニットと遮光部を有する光学基材とを含む光学部材は、例えば、テレビ、小型ゲーム機、携帯電話、パソコンなどの電子機器に組み込むことができる。
【００９５】
本発明のディスプレイ用接着剤は、フレキシブルプリント配線板用接着剤、ＴＡＢ用接着剤、半導体用接着剤及び各種ディスプレイ用接着剤等の電子部品用封止剤や、液晶表示セル用封止剤、特に液晶シール剤として非常に有用である。以下に本発明のディスプレイ用接着剤を液晶シール剤として用いた液晶表示セルについて説明する。
【００９６】
本発明のディスプレイ用接着剤を用いて製造される液晶表示セルは、基板に所定の電極を形成した一対の基板を所定の間隔に対向配置し、周囲を当該ディスプレイ用接着剤でシールし、その間隙に液晶が封入されたものである。封入される液晶の種類は特に限定されない。ここで、基板とはガラス、石英、プラスチック、シリコン等からなる少なくとも一方に光透過性がある組み合わせの基板から構成される。その製法としては、当該ディスプレイ用接着剤に、グラスファイバー等のスペーサ（間隙制御材）を添加後、該一対の基板の一方にディスペンサー、またはスクリーン印刷装置等を用いて該ディスプレイ用接着剤を塗布した後、必要に応じて、８０乃至１２０℃で仮硬化を行う。その後、該ディスプレイ用接着剤の堰の内側に液晶を滴下し、真空中にてもう一方のガラス基板を重ね合わせ、ギャップ出しを行う。ギャップ形成後、９０乃至１３０℃で１乃至２時間硬化することにより本発明の液晶表示セルを得ることができる。また光熱併用型として使用する場合は、紫外線照射機によりディスプレイ用接着剤部に紫外線を照射させて光硬化させる。紫外線照射量は、好ましくは５００乃至６０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１０００乃至４０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量が好ましい。その後必要に応じて、９０乃至１３０℃で１乃至２時間硬化することにより本発明の液晶表示セルを得ることができる。このようにして得られた本発明の液晶表示セルは、液晶汚染による表示不良が無く、接着性、耐湿信頼性に優れたものである。スペーサとしては、例えばグラスファイバー、シリカビーズ、ポリマービーズ等が挙げられる。その直径は、目的に応じ異なるが、通常２乃至８μｍ、好ましくは４乃至７μｍである。その使用量は、本発明のディスプレイ用接着剤１００質量部に対し通常０．１乃至４質量部、好ましくは０．５乃至２質量部、更に、好ましくは０．９乃至１．５質量部程度である。
【００９７】
本発明のディスプレイ用接着剤は、遮光部を有する設計の電子部品や可視光のような低エネルギー光で硬化する必要のある封止剤用途の使用に非常に適するものである。例えば配線遮光部下で用いられる液晶シール剤、有機ＥＬ用封止剤、タッチパネル用接着剤である。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。尚、特別の記載のない限り、本文中「部」及び「％」とあるのは質量基準である。
【００９９】
合成例１（式（１）で表される化合物（成分（Ａ））の合成）
特開２０１７−１０５７４９号公報の実施例６の記載に準じて、式（１）で表される化合物（Ａ−１）を得た。
【０１００】
合成例２（比較用の化合物（Ａ−２）の合成）
国際公開第２００６／０２７９８２号の合成例１の記載に準じて、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートと１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンの反応物を得た。
【０１０１】
合成例３（光重合性化合物（成分（Ｂ））の合成）
レゾルシンジグリシジルエーテル樹脂１４０部をトルエン１６０部に溶解させ、これに重合禁止剤としてジブチルヒドロキシトルエン０．４８部を加え、６０℃まで昇温した。その後、アクリル酸１００部（グリシジルエーテル樹脂中のエポキシ基と等当量に相当）を加えて更に８０℃まで昇温し、これに反応触媒であるトリメチルアンモニウムクロライド０．９６部を添加して、９８℃で約５０時間攪拌した。得られた反応液を水洗し、トルエンを留去することにより、レゾルシンのエポキシアクリレート（Ｂ−１）を２４１部得た。
【０１０２】
実施例１（本発明のディスプレイ用接着剤の調製）
下記表１に示す割合で（Ａ−１）、（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）を混合し、９０℃まで昇温した後に（Ｃ−１）を溶解させた。前記で得られた混合物を室温まで冷却し、（Ｄ−１）及び（Ｅ−１）を添加して攪拌した後、更に３本ロールミルで分散させた。前記で得られた組成物を金属メッシュ（６３５メッシュ）で濾過することにより本発明のディスプレイ用接着剤を得た。
【０１０３】
比較例１（比較用の接着剤の調製）
（Ａ−１）を合成例２で得られた２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートと１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンの反応物に変更した以外は実施例１に準じて、比較用の接着剤を得た。
【０１０４】
［遮光部硬化性評価］
実施例１及び比較例１で得られた各接着剤に４μｍのグラスファイバー（日本電気硝子（株）社製）を１質量％添加、混合し、クロムのエッチング膜からなる５０μｍのラインと１０μｍのスペースが交互に設けられたガラス基板に塗布した後、対向基板としてブラックマトリクス基板を貼り合せて評価用のサンプルを得た。前記で得られサンプルに、ライン／スペースの設けられたガラス基板側からメタルハライドランプで３０００ｍＪ／ｃｍ２（１００ｍＷ／ｃｍ２で３０秒間）の紫外光を照射した後、各サンプルの硬化幅を顕微鏡で観察した。また、前記で得られた紫外線を照射した各サンプルに、更に１２０℃で１時間の加熱処理を施した後、各サンプルの硬化幅を顕微鏡で観察した。結果を表１に示した。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
表１に示されるように、本発明のディスプレイ用接着剤は、比較例１の接着剤に比べて、可視光でも紫外線と同等の硬化性を有し、また遮光部における深部（低エネルギー照射部分）での硬化性も良好であった。すなわち低エネルギーでの優れた硬化性を有することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明のディスプレイ用接着剤は、低エネルギー光によっても十分な硬化性を示す為、液晶表示セルのシール剤や封止剤、及びタッチパネルの貼り合せ等の遮光部分を有するディスプレイ部品用途に有用である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  液晶表示ユニット
２  遮光部を有する透明基板
３  透明基板
４  遮光部
５  ディスプレイ用接着剤
６  未硬化部分を有する硬化物層
７  樹脂硬化物層
８  紫外線
【図１】
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【図２】
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