(57)【要約】【課題】熱伝導経路部材と荷重のキャリア構成とを分離する。【解決手段】本発明は光投射装置及びその放熱モジュールを提供する。光投射装置は放熱ユニット、熱伝導インタフェースユニット、キャリアユニット、反射ユニット、発光ユニット、及びレンズユニットを含む。熱伝導インタフェースユニットは放熱ユニットに設けられる。熱伝導インタフェースユニットは第１の表面及び第２の表面を有する。キャリアユニットが放熱ユニットに設けられる。反射ユニットがキャリアユニットに設けられる。発光ユニットは第１の表面に設けられる第１の発光構造を含む。レンズユニットがキャリアユニットに配置される。【選択図】図１
2019003938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱ユニットと、
前記放熱ユニットに設けられ、第１の表面、及び前記第１の表面と対向する第２の表面を含む、熱伝導インタフェースユニットと、
前記放熱ユニットに設けられる、キャリアユニットと、
前記キャリアユニットに設けられる、反射ユニットと、
前記第１の表面に設けられる第１の発光構造を含む、発光ユニットと、
前記キャリアユニットに設けられるレンズユニットと、を備えることを特徴とする、光投射装置。
【請求項２】
前記反射ユニットは第１の焦点、及び前記第１の焦点と対向する第２の焦点を含み、
前記第１の発光構造は前記第１の焦点と対応し、
前記発光ユニットは前記第２の表面に設けられる第２の発光構造をさらに含み、
前記レンズユニットはレンズ光学軸、及び前記レンズ光学軸に位置するレンズ焦点を有し、
前記レンズ焦点は前記第２の焦点と対応するように形成される、ことを特徴とする請求項１に記載する光投射装置。
【請求項３】
前記第１の表面と前記第２の表面とは実質的に平行に形成される、ことを特徴とする請求項２に記載する光投射装置。
【請求項４】
前記放熱ユニットに設けられると共に、前記レンズ光学軸に近接するように位置する基準軸線を備えるベースユニット、をさらに備え、
前記基準軸線と前記レンズ光学軸とは互いに、０ミリメートル〜１０ミリメートルの間の距離だけ離れて設けられる、ことを特徴とする請求項３に記載する光投射装置。
【請求項５】
前記基準軸線は、前記第１の発光構造の発光面と、前記第２の発光構造の発光面との間に位置され、
前記第１の発光構造の前記発光面と前記基準軸線との間に、１０ミリメートルよりも小さく形成される第１の離間距離が設けられ、
前記第２の発光構造の前記発光面と前記基準軸線との間に、２ミリメートルよりも小さく形成される第２の離間距離が設けられる、ことを特徴とする請求項４に記載する光投射装置。
【請求項６】
前記熱伝導インタフェースユニットは、熱伝導インタフェース本体をさらに備え、
前記熱伝導インタフェース本体は、第１の板状体、第２の板状体、及び前記第１の板状体と前記第２の板状体との間に連結される連結板状体を備え、
前記第１の板状体に位置する前記第１の表面と、前記第２の板状体に位置する前記第２の表面との間に、０度〜３０度の間の所定角度が設けられ、
前記第１の発光構造が前記第１の板状体の前記第１の表面に設けられ、前記第２の発光構造は前記第２の板状体の前記第２の表面に設けられる、ことを特徴とする請求項２に記載する光投射装置。
【請求項７】
前記放熱ユニットに設けられ、基準軸線を含むベースユニットをさらに備え、
前記基準軸線と前記レンズ光学軸とが互いに一致するように構成される、ことを特徴とする請求項６に記載する光投射装置。
【請求項８】
前記反射ユニットは第１の反射面、及び前記第１の反射面に連結される第２の反射面を含み、前記第１の反射面及び前記第２の反射面はそれぞれ前記レンズ光学軸の反対両側に位置され、前記第１の反射面の曲率と前記第２の反射面の曲率とは同一又は異なるように形成される、ことを特徴とする請求項６に記載する光投射装置。
【請求項９】
前記第１の焦点と前記第２の焦点との連結線と、前記レンズ光学軸とは
、前記連結線と前記レンズ光学軸との間に、０度〜３０度の間の角度が形成されるように非平行に設けられる、ことを特徴とする請求項２に記載する光投射装置。
【請求項１０】
前記熱伝導インタフェースユニットは熱伝導インタフェース本体をさらに備え、
前記熱伝導インタフェース本体は、第１の板状体、第２の板状体、及び前記第１の板状体と前記第２の板状体との間に連結される連結板状体を含み、
前記第１の板状体に位置する前記第１の表面と、前記第２の板状体に位置する前記第２の表面とは非平行に配置される、ことを特徴とする請求項２に記載する光投射装置。
【請求項１１】
前記キャリアユニットは、キャリア本体、及び前記キャリア本体に設けられる遮光プレートシャッターを備え、前記第１の発光構造が発生する第１の光線は前記遮光プレートシャッターの遮蔽を介して、カットオフラインセクションに形成されるパターンを投射する、ことを特徴とする請求項２に記載する光投射装置。
【請求項１２】
前記第１の発光構造が発生する第１の光線は、前記反射ユニットの方向に向かって投射する第１の投射光線を含み、
前記第１の投射光線は前記反射ユニットの反射により、前記反射ユニットの前記第２の焦点を通過する第１の反射光線が形成される、ことを特徴とする請求項２に記載する光投射装置。
【請求項１３】
前記光投射装置は車両用灯具装置における反射構造体と対応するように設けられ、
前記第２の発光構造が発生する第２の光線は、前記反射構造体の方向に向かって投射する第２の投射光線を含み、
前記第２の投射光線は前記反射構造体の反射により、第２の反射光線と形成される、ことを特徴とする請求項１２に記載する光投射装置。
【請求項１４】
前記第１の発光構造が発生する前記第１の反射光線は、車用ヘッドライト規制を準拠するパターンを形成するように、前記レンズユニットに投射される、ことを特徴とする請求項１２に記載する光投射装置。
【請求項１５】
前記熱伝導インタフェースユニットの熱伝導特性は前記放熱ユニットの熱伝導特性よりも良好である、ことを特徴とする請求項２に記載する光投射装置。
【請求項１６】
前記熱伝導インタフェースユニットの材料は前記キャリアユニットの材料と異なっている、ことを特徴とする請求項２に記載する光投射装置。
【請求項１７】
前記熱伝導インタフェースユニットは熱伝導インタフェース本体と、前記熱伝導インタフェース本体の反対両側に設けられる絶縁層と、前記熱伝導インタフェース本体の反対両側に位置されて、かつ、前記絶縁層に配置される導体層とを含み、
そして、前記第１の発光構造は発光チップを含み、
前記第２の発光構造は発光チップを含み、
前記第１の発光構造の前記発光チップは前記熱伝導インタフェース本体における一方側の前記導体層と電気接続され、前記第２の発光構造の前記発光チップは前記熱伝導インタフェース本体における他方側の前記導体層と電気接続される、ことを特徴とする請求項２に記載する光投射装置。
【請求項１８】
前記熱伝導インタフェースユニットは、熱伝導インタフェース本体と、前記熱伝導インタフェース本体の反対両側に設けられる絶縁層と、前記熱伝導インタフェース本体の反対両側に位置され、かつ、前記絶縁層に配置される導体層と、を備え、
また、前記第１の発光構造は、基板、及び前記第１の発光構造の前記基板に設けられる発光チップを含み、
前記第２の発光構造は基板、及び前記第２の発光構造の前記基板に配置される発光チップを含み、
前記第１の発光構造の前記発光チップは前記熱伝導インタフェース本体における一方側の前記導体層と電気接続され、
前記第２の発光構造の的前記発光チップは前記熱伝導インタフェース本体における他方側の前記導体層と電気接続される、ことを特徴とする請求項２に記載する光投射装置。
【請求項１９】
前記放熱ユニットに設けられ、前記放熱ユニットに向かう気流を生成する送風ユニットをさらに備える、ことを特徴とする請求項２に記載する光投射装置。
【請求項２０】
前記放熱ユニットは、ヒートシンク本体、及び前記ヒートシンク本体に連結される連結部を含み、
前記ヒートシンク本体は、熱伝導体と、前記熱伝導体における一方側辺に設けられる第１の導流板と、前記熱伝導体における他方側辺に設けられる第２の導流板とを含み、
前記熱伝導体は本体部、複数の第１の延在部及、及び複数の第２の延在部を含み、
前記本体部は第１の表面、及び前記本体部の前記第１の表面と対向する第２の表面を含み、
複数の前記第１の延在部が前記本体部の前記第１の表面に配置され、かつ、前記本体部と前記第１の導流板との間に位置し、
複数の前記第２の延在部は前記本体部の前記第２の表面に位置され、かつ、前記本体部と前記第２の導流板との間に位置し、
隣り合う２つの前記第１の延在部の間に第１の通気流路が設けられ、
前記第１の通気流路が前記熱伝導体における前記本体部と前記第１の導流板との間に位置し、
隣り合う２つの前記第２の延在部の間に第２の通気流路が設けられ、かつ、前記第２の通気流路は前記熱伝導体の前記本体部と前記第２の導流板との間に位置し、
前記送風ユニットが生成した気流は第１の吸入気流及び第２の吸入気流となり、前記第１の吸入気流は前記本体部、前記第１の導流板及び複数の前記第１の延在部の伝導を介して、前記第１の通気流路に沿って流れ出す第１の吹出気流として形成され、
前記第２の吸入気流は前記本体部における前記第１の通気流路、前記第２の導流板及び複数の前記第２の延在部の伝導を介して、前記第２の通気流路に沿って流れ出す第２の吹出気流に形成される、ことを特徴とする請求項１９に記載する光投射装置。
【請求項２１】
前記熱伝導インタフェースユニット及び前記キャリアユニットは個別に前記放熱ユニットに設けられる、ことを特徴とする請求項１に記載する光投射装置。
【請求項２２】
前記キャリアユニットは、キャリア本体と、前記キャリア本体に配置され、かつ、前記放熱ユニットに連結される支持部と、前記キャリア本体に配置されるレンズレンズキャリアとを含み、
前記反射ユニットは前記キャリア本体に配置され、前記レンズユニットは前記レンズレンズキャリアに配置される、ことを特徴とする請求項１に記載する光投射装置。
【請求項２３】
前記支持部は第１の支持板及び第２の支持板を含み、
前記第１の支持板及び前記第２の支持板の一方側には共に前記放熱ユニットの前記連結部が設けられ、
前記第１の支持板及び前記第２の支持板の他方側は前記キャリア本体と互いに接合される、ことを特徴とする請求項２２に記載する光投射装置。
【請求項２４】
前記熱伝導インタフェースユニットは、第１の板状体、第２の板状体、及び前記第１の板状体と前記第２の板状体との間に連結される連結板状体を含み、
前記第１の板状体に位置する第１の表面及び前記第２の板状体に位置する第２の表面のいずれも傾斜に配置される、ことを特徴とする請求項１に記載する光投射装置。
【請求項２５】
前記連結部は、第１の連結部及び第２の連結部を含み、
前記熱伝導インタフェースユニットは前記第１の連結部と前記第２の連結部との間に配置される、ことを特徴とする請求項１に記載する光投射装置。
【請求項２６】
ヒートシンク本体、及び前記ヒートシンク本体に連結される連結部を含む放熱ユニットと、
前記連結部に設けられ、熱伝導インタフェース本体と、前記熱伝導インタフェース本体の反対両側に設けられる絶縁層と、前記熱伝導インタフェース本体の反対両側に配置されると共に、前記絶縁層に配置される導体層とを備える熱伝導インタフェースユニットであって、前記熱伝導インタフェース本体の反対両側における一方側の前記導体層に外に露出される第１の表面が設けられ、前記熱伝導インタフェース本体の反対両側における他方側の前記導体層に外に露出される第２の表面が設けあれる熱伝導インタフェースユニットと、
前記第１の表面に設けられ発光チップを備える第１の発光構造、及び前記第２の表面に設けられ発光ユニットを有する第２の発光構造を備え、かつ、前記第１の発光構造の前記発光チップは前記熱伝導インタフェース本体における一方側の前記導体層と電気的に接続され、前記第２の発光構造の前記発光チップが前記熱伝導インタフェース本体における他方側の前記導体層と電気接続される、発光ユニットとを備える
ことを特徴とする、光投射装置。
【請求項２７】
前記放熱ユニットに設けられ基準軸線を備えるベースユニットをさらに備えて、
前記基準軸線は前記第１の発光構造の発光面と前記第２の発光構造の発光面との間に位置され、
前記第１の発光構造の前記発光面と前記基準軸線との間に２ミリメートルよりも小さく形成される第１の離間距離が設けられ、
前記第２の発光構造の前記発光面と前記基準軸線との間に２ミリメートルよりも小さく形成される第２の離間距離が設けられる、ことを特徴とする請求項２６に記載する光投射装置。
【請求項２８】
前記第１の発光構造は基板をさらに備えて、
前記第１の発光構造の前記発光チップは前記第１の発光構造の前記基板に配置され、
前記第２の発光構造はさらに基板を備え、
前記第２の発光構造の前記発光チップは前記第２の発光構造の前記基板に配置される、ことを特徴とする請求項２６に記載する光投射装置。
【請求項２９】
前記連結部は、第１の連結部及び第２の連結部を備え、前記熱伝導インタフェースユニットは前記第１の連結部と前記第２の連結部との間に配置される、ことを特徴とする請求項２６に記載する光投射装置。
【請求項３０】
第１の板状体、第２の板状体、及び前記第１の板状体と前記第２の板状体との間に連結される連結板状体を備え、かつ、前記第１の板状体に位置する第１の表面と前記第２の板状体に位置する第２の表面とのいずれも傾斜に配置される熱伝導インタフェースユニットと、
第１の焦点、及び前記第１の焦点と対応する第２の焦点を有する反射ユニットと、
前記第１の表面に設けられる第１の発光構造、及び前記第２の表面に設けられる第２の発光構造を備え、かつ、前記第１の発光構造が前記反射ユニットの前記第１の焦点と対応する発光ユニットと、
レンズ光学軸、及び前記レンズ光学軸に位置するレンズ焦点を備え、かつ、前記レンズ焦点が前記反射ユニットの前記第２の焦点と対応するレンズユニットと、を備える、ことを特徴とする光投射装置。
【請求項３１】
前記熱伝導インタフェースユニットが設けられる放熱ユニットをさらに備える、ことを特徴とする請求項３０に記載する光投射装置。
【請求項３２】
キャリアユニット前記放熱ユニットに設けられ、キャリア本体と、前記キャリア本体に設けられると共に前記放熱ユニットと連結される支持部と、前記キャリア本体に配置されるレンズキャリアとを備えるキャリアユニットをさらに備えて、
かつ、前記反射ユニットが前記キャリア本体に配置され、前記レンズユニットが前記レンズレンズキャリアに配置される、ことを特徴とする請求項３１に記載する光投射装置。
【請求項３３】
前記第１の板状体に位置する前記第１の表面と前記第２の板状体に位置する前記第２の表面との間に、１度〜３０度の間の所定角度が設けられる、ことを特徴とする請求項３０に記載する光投射装置。
【請求項３４】
光投射装置に配置されると共に、
ヒートシンク本体、及び前記ヒートシンク本体と連結される連結部を含む放熱ユニットと、
前記放熱ユニットに設けられ、第１の吸入気流及び第２の吸気流を含む前記放熱ユニットに向かう気流を生成する送風ユニットとを備える、
放熱モジュールであって、
前記ヒートシンク本体は、熱伝導体、前記熱伝導体における一方側の第１の導流板、及び前記熱伝導体における他方側の第２の導流板を含み、前記熱伝導体は本体部、複数の第１の延在部及び複数の第２の延在部を含み、前記本体部は第１の表面、及び前記本体部の前記第１の表面と対向する第２の表面を含み、
また、複数の前記第１の延在部が前記本体部の前記第１の表面に配置されると共に、前記本体部と前記第１の導流板との間に位置され、複数の前記第２の延在部が前記本体部の前記第２の表面に配置されると共に、前記本体部と前記第２の導流板との間に位置され、
また、隣り合う２つの前記第１の延在部の間に第１の通気流路が設けられ、かつ、前記第１の通気流路は前記熱伝導体の前記本体部と前記第１の導流板との間に位置され、隣り合う２つの前記第２の延在部の間に第２の通気流路が設けられ、かつ、前記第２の通気流路は前記熱伝導体の前記本体部と前記第２の導流板との間に位置され、
また、前記第１の吸入気流は前記本体部、前記第１の導流板、及び複数の前記第１の延在部の伝導を介して、前記第１の通気流路に沿って流れ出す第１の吹出気流を形成し、
また、前記第２の吸入気流は前記本体部における前記通気流路、前記第２の導流板、及び複数の前記第２の延在部の伝導を介して、前記第２の通気流路に沿って流れ出す第２の吹出気流を生成する、ことを特徴とする放熱モジュール。
【請求項３５】
前記第１の導流板と前記熱伝導体との間に収納空間が設けられ、前記送風ユニットは前記収納空間に配置される、ことを特徴とする請求項３４に記載する放熱モジュール。
【請求項３６】
放熱ユニットと、
前記放熱ユニットに設けられ、第１の板状体、第２の板状体、及び前記第１の板状体と前記第２の板状体との間に連結される連結板状体を含み、かつ、前記第１の板状体に位置する第１の表面と前記第２の板状体に位置する第２の表面との何れも傾斜に配置される熱伝導インタフェースユニットと、
前記第１の表面に配置される第１の発光構造を含む発光ユニットと、
を備える、ことを特徴とする光投射装置。
【請求項３７】
前記発光ユニットはさらに、前記第２の表面に配置される第２の発光構造を含む、ことを特徴とする請求項３６に記載する光投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用灯具装置に関し、特に、車両用灯具装置に設けられる光投射装置及びその放熱モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動二輪車または自動車用ヘッドライトの照明モジュールとしては、タングステンハロゲンランプ、ハロゲンランプ又はＨＩＤランプ（高輝度放電ランプ，Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  Ｌａｍｐ）などのランプが挙げられる。また、台湾特許公告号Ｍ５３９６００特許「車両用灯具装置及びその照明モジュール」によれば、従来のタングステンハロゲンランプ、ハロゲンランプ又はＨＩＤランプの代わりに、発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源として使用できるが、この構成では、放熱効果が良くない。
【０００３】
そして、台湾特許公告号Ｍ５３６３２１特許「車両用灯具装置及びその照明モジュール」によれば、主に反射筐体１４、及び基板１１に設けられる第１の発光素子１２によりロービーム用配光パターンを発生し、基板１１に設けられる第２の発光素子１３によりハイビーム用配光パターンを発生する。なお、Ｍ５３６３２１号特許において、基板１１は著しい厚さを有する放熱基板であり、かつ、その自体は導電性の機能を備えない。また、Ｍ５３６３２１号の特許の図１及び図２によれば、第１の発光素子１２及び第２の発光素子１３のいずれはセラミック基板に設けた後に、金属回路基板（ＭＣＰＣＢ）に固定される。その後、セラミック基板及び第１の発光素子１２（又は第２の発光素子１３）をさらに基板１１に配置する。そのため、第１の発光素子１２及び第２の発光素子１３の放熱経路はセラミック基板を始めに金属回路基板、基板及びヒートシンクを順番に経過する。その結果、Ｍ５３６３２１号の特許の放熱経路が長くなり過ぎるため、全体的な放熱効果が低下する。
【０００４】
また、上記によれば、第１の発光素子１２の発光面と第２の発光素子１３の発光面との間に離間される距離が最短距離ではないことにより、大型化及び発光効率低下などの問題を起こす。また、Ｍ５３６３２１号特許の全体構成（例えば、反射筐体、シャッター、レンズ、または発光素子）の重量は基板１１により荷重され、また、放熱経路も同じ基板を渡すように行うため、放熱経路とキャリア構成とを効果的に分離する効果が得られない。また、Ｍ５３６３２１号特許における第１の発光素子と第２の発光素子の表面との間の距離は大きく形成されるため、ロービームの発光効率を高めるために、第１の発光素子１２の発光面は固定部１９の中央軸線（基準軸線，Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ａｘｉｓ）の近傍に位置しなければならない。それにより第２の発光素子１３の発光面は既存のタングステンハロゲンランプ、ハロゲンランプまたはＨＩＤランプのハイビームフィラメント位置に離れるようになり、ハイビームの発光効率が低下する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、従来の技術の上記問題点に対して、光投射装置及びその放熱モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明が採る１つ技術手段としては、放熱ユニット、熱伝導インタフェースユニット、キャリアユニット、反射ユニット、発光ユニット、及びレンズユニットを備える、光投射装置を提供する。前記熱伝導インタフェースユニットは前記放熱ユニットに設けられる。前記熱伝導インタフェースユニットは、第１の表面及び前記第１の表面と対向する第２の表面を含む。前記キャリアユニットは前記放熱ユニットに設けられる。前記反射ユニットは前記キャリアユニットに設けられる。前記発光ユニットは前記第１の表面に設けられる第１の発光構造を含む。前記レンズユニットは前記キャリアユニットに設けられる。
【０００７】
本発明が採る他の技術手段としては、放熱ユニット、熱伝導インタフェースユニット及び発光ユニットを備える、光投射装置を提供する。前記放熱ユニットはヒートシンク本体、及び前記ヒートシンク本体と連結する連結部を含む。前記熱伝導インタフェースユニットが前記連結部に設けられる。前記熱伝導インタフェースユニットは、熱伝導インタフェース本体と、前記熱伝導インタフェース本体における反対する両側に設けられる絶縁層と、前記熱伝導インタフェース本体における反対両側に反対両側前記絶縁層に設けられる導体層とを含む。中でも、前記熱伝導インタフェース本体の反対両側において一方側の前記導体層は外に露出される第１の表面を有し、前記熱伝導インタフェース本体の反対両側における他方側の前記導体層は外に露出される第２の表面を有する。前記発光ユニットは前記第１の表面に設けられる第１の発光構造と、前記第２の表面に設けられる第２の発光構造とを備える。中でも、前記第１の発光構造は発光チップを含む。前記第２の発光構造は発光チップを含む。前記第１の発光構造の前記発光チップは前記熱伝導インタフェース本体における一方側の前記導体層と電気接続される。前記第２の発光構造の前記発光チップは前記熱伝導インタフェース本体における他方側の前記導体層と電気接続されている。
【０００８】
本発明が採る他の技術手段としては、熱伝導インタフェースユニット、反射ユニット、発光ユニット、及びレンズユニットを含む光投射装置を提供する。前記熱伝導インタフェースユニットは、第１の板状体、第２の板状体、及び前記第１の板状体と前記第２の板状体との間にある連結板状体を含む。中でも、前記第１の板状体に位置する第１の表面と、前記第２の板状体に位置する第２の表面とは非平行に配置されている。前記反射ユニットは第１の焦点及び前記第１の焦点に対応する第２の焦点を有する。前記発光ユニットは前記第１の表面に配置される第１の発光構造と、前記第２の表面に配置される第２の発光構造を含む。中でも、前記第１の発光構造は前記反射ユニットにおける前記第１の焦点と対応している。前記レンズユニットは、レンズ光学軸と、前記レンズ光学軸に位置するレンズ焦点とを含む。中でも、前記レンズ焦点が前記反射ユニットにおける前記第２の焦点と対応している。
【０００９】
本発明がさらに採る他の技術手段としては、光投射装置に設けられる放熱モジュールを提供する。前記放熱モジュールは、放熱ユニット及び送風ユニットを含む。前記放熱ユニットはヒートシンク本体、及び前記ヒートシンク本体と連結する連結部を備える。中でも、前記ヒートシンク本体は、熱伝導体と、前記熱伝導体の一方側辺に配置される第１の導流板と、前記熱伝導体の他の側辺に配置される第２の導流板とを含む。前記熱伝導体は、本体部、複数の複数の第１の延在部、及び複数の複数の第２の延在部を含む。前記本体部は第１の表面、及び前記本体部の前記第１の表面と対向する第２の表面を含む。中でも、複数の前記第１の延在部は前記本体部の前記第１の表面に、かつ、前記本体部と前記第１の導流板との間に配置される。複数の前記第２の延在部は前記本体部の前記第２の表面に、かつ、前記本体部と前記第２の導流板との間に配置される。中でも、隣り合う２つの前記第１の延在部の間に、第１の通気流路が設けられ、かつ、前記第１の通気流路は前記熱伝導体における前記本体部と前記第１の導流板との間に配置される。隣り合う２つの前記第２の延在部の間に第２の通気流路が設けられ、かつ、前記第２の通気流路は前記熱伝導体の前記本体部と前記第２の導流板との間に配置される。前記送風ユニットは、前記放熱ユニットに向かう気流を生成するように、前記放熱ユニットに配置される。中でも、前記送風ユニットが生成した気流は、第１の吸入気流及び第２の吸入気流を含む。前記第１の吸入気流は前記本体部、前記第１の導流板及び複数の前記第１の延在部の伝導を介して、前記第１の通気流路に沿って流れ出す。前記第２の吸入気流は前記本体部における前記通気流路、前記第２の導流板及び複数の前記第２の延在部の伝導を介して前記第２の通気流路に沿って流れ出す。
【００１０】
本発明がさらに採る他の技術手段としては、放熱ユニット、熱伝導インタフェースユニット、及び発光ユニットを含む光投射装置を提供する。前記熱伝導インタフェースユニットは前記放熱ユニットに設けられる。前記熱伝導インタフェースユニットは、第１の板状体、第２の板状体、及び前記第１の板状体と前記第２の板状体との間に連結される連結板状体、を含む。前記第１の板状体に位置する第１の表面と、前記第２の板状体に位置する第２の表面とは非平行に配置される。前記発光ユニットは前記第１の表面に配置される第１の発光構造を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により１つの有益な効果としては、本発明実施形態が提供する光投射装置及びその放熱モジュールは、「熱伝導インタフェースユニット及びキャリアユニットを別に放熱ユニットに設けられる」という技術事項により、「熱伝導経路部材と荷重のキャリア構成とを分離する」という技術的な効果を達できる。また、「第１の発光構造の発光チップが熱伝導インタフェース本体における一方側の導体層と電気接続され、第２の発光構造の発光チップが熱伝導インタフェース本体における他方側の導体層と電気接続される。」という技術手段に介して、「発光効率及び放熱効率を高める」という技術的な効果を達できる。また、「第１の吸入気流は本体部、第１の導流板及び複数の第１の延在部の伝導を介して、第１の通気流路に沿って流れ出す第１の吹出気流を生成する」、及び、「第２の吸入気流は本体部における通気流路、第２の導流板、及び複数の第２の延在部の伝導を介して第２の通気流路に沿って流れ出す第２の吹出気流を生成する。」という技術手段により、「放熱効率を高める」という技術効果を達できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる第１の実施形態の光投射装置を示す斜視図である。
【図２】本発明にかかる第１の実施形態の光投射装置を示す他の斜視図である。
【図３】本発明にかかる第１の実施形態の光投射装置を示す分解斜視図である。
【図４】本発明にかかる第１の実施形態の光投射装置を示す他の分解斜視図である。
【図５】本発明にかかる第１の実施形態の光投射装置を示す断面斜視図である。
【図６】本発明にかかる第１の実施形態の光投射装置を示す他の断面斜視図である。
【図７】図１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面線に係る断面側面図である。
【図８】本発明にかかる第１の実施形態の光投射装置を示す光投射模式図である。
【図９】本発明にかかる第１の実施形態の光投射装置を示す他の光投射図である。
【図１０】本発明にかかる第１の実施形態においてキャリア本体に設けられるシャッタを示す図である。
【図１１】本発明にかかる第２の実施形態の光投射装置を示す斜視図である。
【図１２】本発明にかかる第２の実施形態の光投射装置を示す他の斜視図である。
【図１３】図８のＸＩＩＩ部分を示す部分拡大図である。
【図１４】図１２の他の実施形態を示す図である。
【図１５】本発明にかかる第３の実施形態の光投射装置を示す斜視図である。
【図１６】本発明にかかる第３の実施形態の光投射装置を示す他の斜視図である。
【図１７】本発明にかかる第３の実施形態の光投射装置を示す部分分解斜視図である。
【図１８】本発明にかかる第３の実施形態の光投射装置を示す断面斜視図である。
【図１９】本発明にかかる第３の実施形態の気流が放熱ユニットを流れる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の特徴及び技術内容がより一層分かるように、以下本発明に関する詳細な説明と添付図面を参照する。しかし、提供される添付図面は参考と説明のために提供するものに過ぎず、本発明の特許請求の範囲を限定するためのものではない。
【００１４】
下記より、具体的な実施例で本発明が開示する「光投射装置及びその放熱モジュール」に係る実施形態を説明する。当業者は本明細書の公開内容により本発明のメリット及び効果を理解し得る。本発明は他の異なる実施形態により実行又は応用できる。本明細書における各細節も様々な観点又は応用に基づいて、本発明の精神逸脱しない限りに、均等の変形と変更を行うことができる。また、本発明の図面は簡単で模式的に説明するためのものであり、実際的な寸法を示すものではない。以下の実施形態において、さらに本発明に係る技術事項を説明するが、公開された内容は本発明を限定するものではない。
【００１５】
また、本明細書において第１の、第２の、第３の等の述語により各種の素子又は信号を示すが、それらの素子又は信号はそれらの述語に限定されない。
【００１６】
［第１の実施形態］
まず、図１、図２、図５及び図６を参照する。図１及び図２はそれぞれ本発明に係る第１の実施形態の光投射装置Ｕを示す斜視図である。図５及び図６はそれぞれ本発明に係る第１の実施形態の光投射装置Ｕを示す断面斜視図である。本発明が提供する光投射装置Ｕは放熱ユニット１、熱伝導インタフェースユニット２、キャリアユニット３、反射ユニット４、発光ユニット５、及びレンズユニット６を含む。例えば、光投射装置Ｕは車両用ヘッドライトに適用され、かつ、光投射装置Ｕは車両に配置される反射構造体Ｐ（図８に示すように、反射構造体Ｐは二輪自動車又は自動車に配置する反射ランプシェードである）と合わせて使用することができる。さらに言えば、本発明が提供する光投射装置Ｕは国際連合欧州経済委員会の規制（Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｎａｔｉｏｎｓ  Ｅｃｏｎｏｍｉｃ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｅｕｒｏｐｅ，規制ＥＣＥ  ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ）におけるＥＣＥ  Ｒ３７に係る光源構造に適用し得て、従来の仕様、例えば、ハロゲンランプ、タングステンハロゲンランプ又は、ＨＩＤランプなどのランプに代わり、例えば、Ｈ４、ＨＳ１、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｈ１、Ｈ７又はＨ１１等を使用する。なお、本発明はそれに限定されない。他の実施形態において、本発明が提供する光投射装置Ｕは他の車用ライト規制における光源構造に適用し得る。本発明はＨ４の仕様を例として説明するが、本発明構成の応用はそれに限定されない。
【００１７】
さらに、図３及び図４を参照すると共に、再び図１、図２、図５及び図６を参照する。図３及び図４はそれぞれ本発明に係る第１の実施形態の光投射装置Ｕを示す分解斜視図である。放熱ユニット１はヒートシンク本体１１、及びヒートシンク本体１１と連結する連結部１２を含む。熱伝導インタフェースユニット２は放熱ユニット１の連結部１２に配置される。熱伝導インタフェースユニット２は第１の表面２ａ、及び第１の表面２ａと対向する第２の表面２ｂを含む。また、連結部１２は第１の連結部１２１及び第２の連結部１２２を含む。熱伝導インタフェースユニット２の一部が第１の連結部１２１と第２の連結部１２２との間に配置される。それにより、熱伝導インタフェースユニット２は熱を放熱ユニット１に伝導できる。本発明に係る実施形態において、熱伝導インタフェースユニット２の材料はキャリアユニット３の材料と異なるように構成され、かつ、熱伝導インタフェースユニット２の熱伝導特性（例えば、熱伝導率）は放熱ユニット１の熱伝導特性又はキャリアユニット３の熱伝導特性となることが好ましい。なお、本発明はそれに限定されない。
【００１８】
例えば、熱伝導インタフェースユニット２の材料は銅（ｃｏｐｐｅｒ）材料を含む金属板となり、放熱ユニット１はアルミニウム（Ａｌｕｍｉｎｕｍ）材料を含む金属板となり、キャリアユニット３はスチール材料を含む金属板となってもよいが、本発明はそれに限定されない。他の実施形態において、熱伝導インタフェースユニット２はセラミック基板または他の材料であってもよい。放熱ユニット１もアルミニウムを含む金属板に限定されない。また、キャリアユニット３もスチール材料を含む金属板に限定されない。熱伝導インタフェースユニット２は直接にヒートシンク本体１１における連結部１２に配置され、熱伝導インタフェースユニット２が連結部１２を介して直接に熱をヒートシンク本体１１に伝導させることができる。また、ヒートシンク本体１１は放熱フィン又は放熱コラムのいずれであってもよい。本発明はそれに限定されない。また、他の実施形態において、熱伝導インタフェースユニット２は導体層を備える薄型ヒートパイプであってもよい。他の実施形態において、熱伝導インタフェースユニット２の材料としては、アルミニウム材料、銀材料、金材料等熱伝導率の良い金属であってもよい。また、熱伝導インタフェースユニット２の材料としてはグラファイト、グラファイト複合材料又は他の相変化を伴う高熱伝導率パイプ（ヒートパイプまたはループヒートパイプなどが挙げられるが、これらに限定されない。）、バーまたはシートであってもよい。すなわち、本発明の実施形態において、熱伝導インタフェースユニット２の熱伝導特性は放熱ユニット１の熱伝導特性又はキャリアユニット３の熱伝導特性よりも良いことが好ましい。また、銅の熱伝達係数はアルミニウムよりもはるかに良いが、同じ厚さの場合は、銅の構造性強度はアルミニウムの構造性強度よりも弱くて、かつ、アルミニウムの構造性強度がスチールの構造性強度よりも弱いとなる。そのため、熱伝導インタフェースユニット２とキャリアユニット３とを別に放熱ユニット１に設けて、かつ、上記述熱伝導インタフェースユニット２の材料とキャリアユニット３の材料とが異なるという特性により、熱伝導経路部材と荷重のキャリア構成とを分離する効果を達できる。それと同時に、熱伝導経路を短くして、かつキャリア構成が強い特性を達成できる。また、キャリアユニット３の材料としては熱伝導インタフェースユニット２の材料よりも強い材料が好ましい。
【００１９】
そして、再び図１ないし図６を参照する。キャリアユニット３は放熱ユニット１の連結部１２に設けられる。キャリアユニット３はキャリア本体３１と、キャリア本体３１に設けられ放熱ユニット１に連結される支持部３２と、キャリア本体３１に配置されるレンズレンズキャリア３３とを含む。例えば、支持部３２は第１の支持板３２１及び第２の支持板３２２を含んでもよい。第１の支持板３２１と第２の支持板３２２との一方側は同時に放熱ユニット１の連結部１２に設けられる。第１の支持板３２１と第２の支持板３２２との他方側はキャリア本体３１と互いに接合する。例えば、ネジロックで固定してもよい。なお、本発明はそれに限定されない。また、他の実施形態において、支持部３２はキャリア本体３１と一体成型されてもよい。キャリアユニット３の支持部３２は直接に放熱ユニット１の連結部１２に連結され、それにより、放熱ユニット１は支持力を直接にキャリアユニット３、及びキャリアユニット３に配置される反射ユニット４に提供する。すなわち、キャリアユニット３の支持部３２は放熱ユニット１の連結部１２と直接接触しており、かつ、支持部３２はネジロックを介して連結部１２に固定されている。
【００２０】
また、再び図１ないし図６を参照する。そして、図８も適宜参照する。図８は光投射装置Ｕを示す１つの光投射図である。ここで、図面をより容易に理解させるため、図８には主な素子のみを示している。かつ、図８が示すシャッター３４は模式的に示している。詳しく言えば、反射ユニット４はキャリア本体３１に配置される。かつ、反射ユニット４は第１の焦点４ａ及び第１の焦点４ａと対応する第２の焦点４ｂを有する。例えば、反射ユニット４は楕円形の線分を基準線として、複合楕円面を構成してもよい。すなわち、反射ユニット４は複数の異なる曲率により構成される複合楕円面または単一の楕円面により構成される。さらに言えば、発光ユニット５は、熱伝導インタフェースユニット２の第１の表面２ａに設けられる第１の発光構造５１と、熱伝導インタフェースユニット２の第２の表面２ｂに設けられる第２の発光構造５２を含んでもよい。なお、本発明には、第２の発光構造５２の設置位置については限定されず、また第２の発光構造５２が設けられなくてもよい。また、第１の発光構造５１は反射ユニット４の第１の焦点４ａに対応することが好ましい。例えば、第１の発光構造５１は反射ユニット４の第１の焦点４ａ、又は反射ユニット４寄りの第１の焦点４ａのいずれに配置されてもよい。
【００２１】
さらに、図５ないし図８、及び図１０に示すように、図１０は本発明に係る実施形態においてキャリア本体３１に設けられるシャッター３４を示す図である。シャッター３４の前縁は実質的に左右両側に分かれており、左右両側同士の間に、車両照明規制に準拠した非対称照明のカットオフラインを形成するために、段差が存在する。なお、他の実施形態において、シャッター３４の前縁が、両輪車両に使われる対称照明のカットオフラインを形成するように、直線に形成されてもよい。当業者はシャッター３４の実際的な構成または形状を理解しているはずであるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００２２】
また、第１の発光構造５１が点灯された時ヘッドライトのロービームとすることができる。第１の発光構造５１及び第２の発光構造５２を同時に点灯する時、ヘッドライトのハイビームとすることができる。他の実施形態において、第１の発光構造５１を点灯せずに、第２の発光構造５２を点灯してヘッドライトのハイビームとすることもできる。また、例えば、第１の発光構造５１及び第２の発光構造５２は別にそれぞれ単一の発光ダイオードチップ（ＬＥＤ）と、または複数の発光ダイオードチップとのいずれにより組み合わせたパッケージ構造であってもよいが、本発明はそれに限定されない。
【００２３】
さらに言えば、再び図１ないし図６を参照する。レンズユニット６はキャリアユニット３に設けられ、かつレンズユニット６はレンズ光学軸Ａ、及びレンズ光学軸Ａに位置するレンズ焦点６ａを有する。同時に、レンズ焦点６ａは反射ユニット４の第２の焦点４ｂと対応できる。例えば、反射ユニット４の第２の焦点４ｂはレンズ焦点６ａと隣り合い、またはレンズ焦点６ａと互いに一致して、それによりレンズ光学軸Ａを第２の焦点４ｂを通過させるように構成してもよい。また、レンズユニット６は平凸レンズ、両凸レンズ、または凹凸レンズのいずれであってもよいが、本発明はそれに限定されない。レンズユニット６におけるより凸状の部分は光線射出の方向に突出する。
【００２４】
再び図１ないし図６を参照する。キャリアユニット３はさらにキャリア本体３１に設けられるシャッター３４を含む。第１の発光構造５１が発生した第１の光線（図８に示すように）がシャッター３４の遮蔽を介してカットオフラインセクションに形成されるパターンを投射する。さらに言えば、シャッター３４はカットオフライン遮光プレート（ｃｕｔ−ｏｆｆ  ｐｌａｔｅ）であってもよい。それにより、遮光プレートシャッター３４の遮蔽により規制に準拠した配光標準を達成できる。即ち、遮光プレートシャッター３４が発生したカットオフラインは車用ヘッドライト規制に従ったロービーム配光パターンである。
【００２５】
熱伝導インタフェースユニット２及びキャリアユニット３はそれぞれ放熱ユニット１に設けられ、それにより別々に主に熱伝導用の経路、または主に荷重用のキャリア構成に形成する。なお、熱伝導効率及び熱伝導インタフェースユニット２のキャリア強度を高めるために、他の実施形態において、熱伝導インタフェースユニット２をキャリアユニット３に当接（接続）してもよい。それにより熱伝導インタフェースユニット２の熱伝導効率を高めると同時に、熱伝導インタフェースユニット２の構造性強度を高めることができると共に、熱伝導インタフェースユニット２に対して保護作用がある。即ち、図５及び図６に示すように、キャリアユニット３のキャリア本体３１は熱伝導インタフェースユニット２の第１の表面２ａ及び第２の表面２ｂと相対的に、それぞれ第１の発光構造５１及び第２の発光構造５２を収納する凹溝（図示なし）を形成する。
【００２６】
再び図１ないし図６に示すように、光投射装置Ｕにはさらにベースユニット７を含む。かつ、光投射装置Ｕを車両に設けられるように、ベースユニット７は放熱ユニット１の連結部１２設けることができる。詳しく言えば、ベースユニット７は既存の車用ヘッドライトの仕様に準拠し、それにより、現有ヘッドライトの構成を変更せずに、ベースユニット７により光投射装置Ｕを車両に設けることができる。それにより、現有仕様のハロゲンランプ、タングステンハロゲンランプまたはＨＩＤランプのランプを置き換える。
【００２７】
図７及び図８に示すように、図７は図１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面線を示す側面断面図である。例えば、図７及び図８の実施形態において、熱伝導インタフェースユニット２の第１の表面２ａ及び第２の表面２ｂは実質的に平行に配置される。また、ベースユニット７は基準軸線Ｒを有する。基準軸線Ｒはレンズ光学軸Ａに近接して、かつ、基準軸線Ｒとレンズユニット６のレンズ光学軸Ａは互いに０ミリメートル（ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ，ｍｍ）と１０ミリメートルとの間の所定距離Ｇだけ離間している。また、基準軸線Ｒは実質的にレンズ光学軸Ａと平行するように配置してもよい。例えば、ベースユニット７の基準軸線Ｒはベースユニット７の中心軸であり、即ち、既存のＨ４などの仕様の車用灯具基準軸（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ａｘｉｓ）となる。なお、本発明はそれに限定されない。図面をより容易に理解できるようにするために、図８にはキャリアユニット３の構成を示さない。
【００２８】
上記に踏まえて、図８に示すように、第１の発光構造５１が発生した第１の光線Ｌ１は反射ユニット４の方向に投射する第１の投射光線Ｌ１１を含む。第１の投射光線Ｌ１１が反射ユニット４を介して反射し、それにより反射ユニット４の第２の焦点４ｂを通過する第１の反射光線Ｌ１２を形成する。かつ、第１の発光構造が発生した第１の反射光線Ｌ１２はレンズユニット６に投射して、車用ヘッドライトの規制を準拠するロービーム用配光パターンを形成する。また、光投射装置Ｕと車両用灯具装置（図示なし）における反射構造体Ｐとが対応するように配置される場合、第２の発光構造５２が発生した第２の光線Ｌ２は反射構造体Ｐの方向に投射する第２の投射光線Ｌ２１を含む。第２の投射光線Ｌ２１は反射構造体Ｐを介して反射され、第２の反射光線Ｌ２２を形成する。同時に、レンズユニット６から投射された第１の反射光線Ｌ１２と第２の反射光線Ｌ２２とが互いに重ね合わせられた場合、車用ヘッドライトの規制を準拠したハイビーム用配光パターンを形成する。また、図８に示すように、本発明の実施形態において、第１の投射光線Ｌ１１及び第２の投射光線Ｌ２１は実質的に反対する方向に射出するが、本発明はそれに限定されない。
【００２９】
そして、図９に示すように、図９は光投射装置Ｕを示す他の光投射図である。説明すべきことは、図面をより容易に理解できるようにするため、図９には主な素子のみを示す。かつ、図９に示した遮光プレートシャッター３４は模式的に呈する。同時に、図９に示す他の素子は前記実施形態に係る説明と同様するため、ここでは説明を繰り返さない。図９及び図８の比較により、図９に示した実施形態は図８に示した実施形態との最大の差異は、図９に提供した熱伝導インタフェースユニット２は熱伝導インタフェース本体２１を含み、かつ熱伝導インタフェース本体２１は、熱伝導インタフェース本体２１が階段状の外観に形成させるように段差が設けられる。
【００３０】
詳しく言えば、図９に示すように、熱伝導インタフェースユニット２はさらに熱伝導インタフェース本体２１を含む。熱伝導インタフェース本体２１は第１の板状体２１ａ、第２の板状体２１ｂ、及び第１の板状体２１ａと第２の板状体２１ｂとの間に連結される連結板状体２１ｃを備える。第１の板状体２１ａに位置する第１の表面２ａと、第２の板状体２１ｂに位置する第２の表面２ｂとの間に０度と３０度の間にある所定角度θ、または１度と３０度との間にある所定角度θが設けられる。即ち、第１の板状体２１ａと第２の板状体２１ｂとは非平行に配置され、それにより、第１の板状体２１ａに位置する第１の表面２ａと、第２の板状体２１ｂに位置する第２の表面２ｂとも非平行に配置され、さらに第１の板状体２１ａに位置する第１の表面２ａと、第２の板状体２１ｂに位置する第２の表面２ｂとの間に１度〜３０度の間にある所定角度θを形成させる。
【００３１】
図９にはキャリアユニット３の実際構成を示さないが、キャリアユニット３の構成は前記実施形態と同様であり、同時に、熱伝導インタフェース本体２１と同様な階段状外観を有してもよい。それにより、反射ユニット４はキャリアユニット３のキャリア本体３１に配置でき、第１の発光構造３１が反射ユニット４の第１の焦点４ａに対応させることができる。また、キャリアユニット３が放熱ユニット１に設けられ、同時にキャリアユニット３はキャリア本体３１、キャリア本体３１に設けられて放熱ユニット１と連結した支持部３２、及びキャリア本体３１に配置されるレンズキャリア３３を含む。中でも、反射ユニット４はキャリア本体３１に設けられ、レンズユニット６はレンズキャリア３３に設けられる。
【００３２】
また、図９に示すように、第２の板状体２１ｂの第２の表面２ｂは実質的にレンズ光学軸Ａに平行となるように形成され、第１の発光構造５１は第１の板状体２１ａの第１の表面２ａに配置され、第２の発光構造５２は第２の板状体２１ｂの第２の表面２ｂに配置されるが、第２の発光構造５２の配置位置はそれに限定されない。また、図９において、第１の発光構造５１及び第２の発光構造５２の発光面はいずれもベースユニット７の基準軸線Ｒに対する同じ側に位置し、即ち、第１の発光構造５１の位置は実質的にレンズ光学軸Ａ以下に位置する。説明に値することは、第１の発光構造５１の発光面の位置が反射ユニット４の第１の焦点４ａと対応する。第１の発光構造５１の発光面から伸びれば、第２の焦点４ｂと近接させ、または第２の焦点と一致させることができる。
【００３３】
さらに言えば、図９に示すように、本発明の実施形態において、反射ユニット４が第１の発光構造５１と対応して、反射ユニット４の第１の焦点４ａと第２の焦点４ｂとの間を通過する連結線Ｅはレンズ光学軸Ａに対して傾斜するように形成されてもよい。かつ、連結線Ｅとレンズ光学軸Ａとの間に、０度と３０度の間にある設定角度αが設けられる。
【００３４】
上記に踏まえて、図９に示した実施形態において、基準軸線Ｒはレンズ光学軸Ａと実質的に一致されるまた、反射ユニット４は第１の反射面４１及び第１の反射面４１に連結される第２の反射面４２を含む。第１の反射面４１及び第２の反射面４２はそれぞれレンズ光学軸Ａの反対両側に位置され、かつ、第１の反射面４１及び第２の反射面４２は楕円形の線分を基準線として構成された複合楕円面である。同時に第１の反射面４１の曲率と第２の反射面４２の曲率とは同一かまたは異なるか何れかであってもよい。つまり、第１の反射面４１の曲率と第２の反射面４２の曲率が同一である場合、第１の反射面４１の第１の焦点（図示なし、図９における第１の焦点４ａに相当）は第２の反射面４２の第１の焦点（図示なし、図９における第１の焦点４ａに相当）と互いに一致し、かつ、いずれも第１の発光構造５１と対応するように構成される。また、第１の反射面４１の第２の焦点（図示なし、図９における第２の焦点４ｂに相当）は第２の反射面４２の第２の焦点（図示なし、図９における第２の焦点４ｂに相当）と互いに一致するように形成されると共に、いずれもレンズ焦点６ａと対応するように形成される。
【００３５】
また、再び図９を参照する。他の実施形態において、第１の反射面４１の曲率が第２の反射面４２の曲率と異なる場合、第１の反射面４１は収束光パターン用の反射ライトカップとして構成され、第２の反射面４２は発散光パターン用の反射ライトカップとして構成されてもよい。つまり、第１の反射面４１は完全パターンのホットゾーン形成パターンとして形成される。第２の反射面４２は完全パターンの非ホットゾーン部分の発散光パターンとして形成される。つまり、第２の反射面４２の第１の焦点及び第１の発光構造５１を互いに一致させないこと、または第１の発光構造５１を第２の反射面４２の第１の焦点の近傍に位置させることにより、第１の発光構造５１に対して、第２の反射面４２が光を拡散する効果が果たせる。
【００３６】
［第２の実施形態］
まず、図１１及及び図１２を参照する。図１１及び図１２は本発明にかかる第２の実施形態の光投射装置Ｕを示す斜視図である。図１１、図１２、図１ないし図４の比較により、第２の実施形態と第１の実施形態と最大な差異は、第２の実施形態が提供する光投射装置Ｕはレンズユニット６及びキャリアユニット３を配置せずに、第１の発光構造５１及び第２の発光構造５２の配置位置を利用して車両照明規制に準拠する配光を達成できる。さらに言えば、図１１及び図１２に示すように、光投射装置Ｕは放熱ユニット１、熱伝導インタフェースユニット２、発光ユニット５及びベースユニット７を備える。第２の実施形態における他の素子は前記実施形態と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。同時に、第２の実施形態が提供する実施手段は前記第１の実施形態に適用することができる。
【００３７】
そして、図１３を参照する。図１３は前記第１の実施形態の図８のＸＩＩＩ部分を示す部分拡大図であると共に、反射ユニット４省略する。詳しく言えば、熱伝導インタフェースユニット２は熱伝導インタフェース本体２１と、熱伝導インタフェース本体２１における反対両側の絶縁層２２（または誘電体層も称する）と、熱伝導インタフェース本体２１の反対両側に位置され、かつ絶縁層２２に配置される導体層２３とを備える。即ち、熱伝導インタフェースユニット２は両面単層の構成に相当する。さらに言えば、熱伝導インタフェース本体２１の反対両側における一方側の導体層２３には外部に露出する第１の表面２ａが設けられ、かつ熱伝導インタフェース本体２１の反対両側における他方側の導体層２３には外部に露出する第２の表面２ｂが設けられる。同時に、第１の発光構造５１及び第２の発光構造５２はそれぞれ第１の表面２ａ及び第２の表面２ｂに設けられてもよい。また、本実施形態において主に両面単層の構成の熱伝導インタフェースユニット２で説明を行うが、他の実施形態において、はんだ付け手段により二層の銅基板を結合することにより、二層両面の熱伝導インタフェースユニット２に形成してもよい。
【００３８】
上記を踏まえて、再び図１３を参照する。第１の発光構造５１は、基板５１２、及び第１の発光構造５１の基板５１２に設けられる発光チップ５１１を含む。第２の発光構造５２は基板５２２、及び第２の発光構造５２の基板５２２に設けられる発光チップ５２１を含む。また、第１の発光構造５１の発光チップ５１１は熱伝導インタフェース本体２１の一方側の導体層２３に電気的に接続する。第２の発光構造５２の発光チップ５２１は熱伝導インタフェース本体２１の他方側の導体層２３に電気的に接続する。例えば、基板（５１２、５２２）はセラミック基板（例えば、酸化アルミニウムであるが、それに限定されない。）であってもよい。それにより、図１３に示した熱伝導経路は発光チップ（５１１、５２１）を介して基板（５１２、５２２）に伝導した後、基板（５１２、５２２）を介して熱伝導インタフェースユニット２に伝導してから、熱伝導インタフェースユニット２を介して放熱ユニット１まで直に伝導する。
【００３９】
また、例として、本発明に係る実施形態により、導体層２３は通用な導電性材料、例えば、銅、アルミニウム、銀または金などにより形成される。絶縁層２２は、熱伝導インタフェース本体２１と導体層２３との間を絶縁するために、絶縁性材料により形成される。また、熱伝導インタフェース本体２１は高熱伝導率材料を含んで、その他の材料としては導体層２３の材料同一かまたは異なるかのいずれかであってもよい。熱伝導インタフェース本体２１の熱伝導率は少なくとも導体層２３と同じまたは相当、さらにそれにより良いのが好ましい。例として挙げられると、熱伝導インタフェース本体２１の材料は銅材料、アルミニウム材料、銀材料、金材料などを含む熱伝導率高い金属であってもよい。同時に、熱伝導インタフェースユニット２の材料は、グラファイトグラファイト複合材料、または相変化を伴う高熱伝導率パイプ（ヒートパイプまたはループヒートパイプなどが挙げられるが、これらに限定されない。）、バーまたはシート、のいずれであってもよいが、本発明はそれに限定されない。
【００４０】
そして、図１４を参照する。図１４と図１３との比較により、図１４の第１の発光構造５１及び第２の発光構造５２は図１３に示したものとは異なっている。詳しく言えば、図１４における第１の発光構造５１及び第２の発光構造５２は基板（５１２、５２２）を備えない。つまり、発光チップは直に熱伝導インタフェースユニット２に配置される。すなわち、第１の発光構造５１は発光チップ５１１を含み、第２の発光構造５２は発光チップ５２１を含み、第１の発光構造５１の発光チップ５１１は熱伝導インタフェース本体２１の一方側の導体層２３に電気的に接続され、第２の発光構造５２の発光チップ５２１は熱伝導インタフェース本体２１の他方側の導体層２３に電気的に接続される。それにより、図１４に示した熱伝導経路は。発光チップ（５１１、５１２）から直に熱伝導インタフェースユニット２へ伝導してから、さらに熱伝導インタフェースユニット２を介して直に放熱ユニット１まで伝導する。
【００４１】
さらに言えば、図１１及及び図１２に示すように、レンズユニット６を備えない実施形態において、ベースユニット７の基準軸線Ｒは第１の発光構造５１の発光面５１１Ｓと第２の発光構造５２の発光面５２１Ｓとの間に位置されてもよい。かつ、第１の発光構造５１の発光面５１１Ｓと基準軸線Ｒとの間に２ミリメートル（ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ，ｍｍ）よりも小さい第１の離間距離Ｈ１が設けられ、第２の発光構造５２の発光面５２１Ｓと基準軸線Ｒとの間に２ミリメートルよりも小さい第２の離間距離Ｈ２が設けられてもよい。第１の離間距離Ｈ１は１．３ミリメートルよりも小さく形成されることが好ましい。第１の離間距離Ｈ１が０．５ミリメートルよりも小さく形成されることがさらに好ましい。また、第２の離間距離Ｈ２が１．６４ミリメートルよりも小さい形成されることが好ましい。第２の離間距離Ｈ２が０．８２ミリメートルよりも小さく形成されることがさらに好ましい。
【００４２】
さらに言えば、再び図１及び図２を参照する。レンズユニット６を備える実施形態において、第１の発光構造５１の発光面５１１Ｓと基準軸線Ｒとの間に１０ミリメートルよりも小さく形成される第１の離間距離Ｈ１が設けられて、第２の発光構造５２の発光面５２１Ｓと基準軸線Ｒとの間に２ミリメートルよりも小さく形成される第２の離間距離Ｈ２が設けられてもよい。第１の離間距離Ｈ１が８ミリメートルよりも小さく形成されることが好ましい。そして、第１の離間距離Ｈ１が２ミリメートルよりも小さく形成されることがさらに好ましい。また、第２の離間距離Ｈ２が１．６４ミリメートルよりも小さく形成されることが好ましい。第２の離間距離Ｈ２が０．８２ミリメートルよりも小さく形成されることがさらに好ましい。
【００４３】
また、再び図５ないし図７を参照する。キャリアユニット３におけるレンズユニット６寄りの部分の厚さは第１の発光構造５１の発光面５１１Ｓから第２の発光構造５２の発光面５２１Ｓまでの距離の４倍以内に設定されることが好ましい。ここで、キャリアユニット３におけるレンズユニット６寄りの部分の厚さは第１の発光構造５１の発光面５１１Ｓから第２の発光構造５２の発光面５２１Ｓまでの距離の２倍以内に設定されることがさらに好ましい。キャリアユニット３におけるレンズユニット６寄りの部分の厚さは、第１の発光構造５１の発光面５１１Ｓから第２の発光構造５２の発光面５２１Ｓまでの距離と同じとなることが特に好ましい。さらに言えば、キャリアユニット３におけるレンズユニット６寄りの部分の厚さは第１の発光構造５１の発光面５１１Ｓから第２の発光構造５２の発光面５２１Ｓまでの距離よりも小さく形成されてもよい。
【００４４】
さらに言えば、再び図１１ないし図１４を参照する。第１の発光構造５１及び第２の発光構造５２は複数の発光チップにより実装を行う。同時に、他の実施形態において、隣り合う２つの発光チップの間に膠質体を設けて、それにより、全ての光線が第１の発光構造５１の上部発光面５１１Ｓ及び第２の発光構造５２の上部発光面５２１Ｓから射出させる。
【００４５】
［第３の実施形態］
まず、図１５ないし図１７を参照する。図１５及び図１６は本発明に係る第３の実施形態の光投射装置Ｕを示す斜視図である。図１７は本発明に係る第３の実施形態の光投射装置Ｕの部分を示す分解斜視図である。図１５及び図１６と、図１及び図２との比較により、第３の実施形態と第１の実施形態との最大の差異は、第３の実施形態には放熱モジュールＭが提供される。放熱モジュールＭは光投射装置Ｕに設けられ、かつ、放熱モジュールＭは放熱ユニット１及び送風ユニット８を含む。放熱ユニット１はヒートシンク本体１１、及びヒートシンク本体１１に連結される連結部１２を含む。なお、送風ユニット８は放熱ユニット１に設けられてもよい。第３の実施形態における他の素子は前記実施形態と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００４６】
再び図１５ないし図１７を参照する。詳しく言えば、ヒートシンク本体１１は熱伝導体１１１、熱伝導体１１１の一方側に設けられる第１の導流板１１２、及び熱伝導体１１１の他方側に設けられる第２の導流板１１３を備える。熱伝導体１１１は本体部１１１１、複数の第１の延在部１１１２、及び複数の第２の延在部１１１３を含む。本体部１１１１は第１の表面１１１１ａ、及び本体部１１１１の第１の表面１１１１ａと対向する第２の表面１１１１ｂを有する。また、複数の第１の延在部１１１２は本体部１１１１の第１の表面１１１１ａに配置されると共に、本体部１１１１と第１の導流板１１２との間に配置される。複数の第２の延在部１１１３は本体部１１１１の第２の表面１１１１ｂに配置されると共に、本体部１１１１と第２の導流板１１３との間に配置される。例として挙げると、複数の第１の延在部１１１２及び複数の第２の延在部１１１３は何れもシート状または柱状のヒートシンクに形成されてもよいが、本発明はそれに限定されない。また、図１７に示すように、第１の導流板１１２と熱伝導体１１１との間に収納空間Ｓが設けられてもよい。送風ユニット８は収納空間Ｓに設けられ、それにより前記放熱ユニット１に向かう気流Ｆ（図１９を参照する）を形成する。なお、他の実施形態において、送風ユニット８が第１の導流板１１２の外側に設けられて、それにより前記放熱ユニット１に向かう気流Ｆを生成してもよい。
【００４７】
そして、再び図１７並びに図１８及び図１９を参照する。図１８は光投射装置Ｕを示す断面斜視図である。図１９は送風ユニット８が形成する気流Ｆが放熱ユニット１を流れる様子を示した図である。詳しく言えば、隣り合う２つの第１の延在部１１１２の間に第１の通気流路Ｋ１が設けられ、かつ、第１の通気流路Ｋ１は熱伝導体１１１の本体部１１１１と第１の導流板１１２との間に設けられてもよい。隣り合う２つの第２の延在部１１１３の間に第２の通気流路Ｋ２が設けられ、かつ、第２の通気流路Ｋ２が熱伝導体１１１の本体部１１１１と第２の導流板１１３との間に配置される。
【００４８】
さらに言えば、図１９に示すように、送風ユニット８が生成した気流Ｆは第１の吸入気流Ｆ１Ａ及び第２の吸入気流Ｆ２Ａを含む。第１の吸入気流Ｆ１Ａは本体部、第１の導流板１１２及び複数の第１の延在部１１１２に伝導により、第１の通気流路Ｋ１に沿って流れ出す第１の吹出気流Ｆ１Ｂを形成する。また、第２の吸入気流Ｆ２Ａは本体部１１１１における通気流路１１１ａ、第２の導流板１１３及び複数の第２の延在部１１１３の伝導により、第２の通気流路Ｋ２に沿って流れ出す第２の吹出気流Ｆ２Ｂを形成する。
【００４９】
［実施形態による有利な効果］
本発明による有利な効果の１つとして、本発明の実施形態が提供する光投射装置Ｕ及びその放熱モジュールＭは、「熱伝導インタフェースユニット２及びキャリアユニット３を個別に放熱ユニット１に設ける」という技術手段により、「熱伝導経路部材と荷重のキャリア構成とを分離する」という技術的な効果を達できる。さらに言えば、既存の技術により、本発明は荷重能力及び放熱効率を同時に高める効果を達することができる。
【００５０】
また、「第１の発光構造５１の発光チップ５１１Ｓが熱伝導インタフェース本体２１における一方側の導体層２３と電気接続され、第２の発光構造５２の発光チップ５２１Ｓが熱伝導インタフェース本体２１における他方側の導体層２３と電気接続される。」という技術手段により、「発光効率及び放熱効率を高める」という技術的な効果を達成できる。さらに言えば、上述した構成デザインにより発光形態を既存の構成であるタングステンハロゲンランプ、ハロゲンランプまたはＨＩＤランプとより近似させることができる。
【００５１】
また、「第１の吸入気流Ｆ１Ａは本体部１１１１、第１の導流板１１２及び複数の第１の延在部１１１２の伝導を介して、第１の通気流路Ｋ１に沿って流れ出す第１の吹出気流Ｆ１Ｂを形成する」、及び、「第２の吸入空気流Ｆ２Ａは本体部１１１１における通気流路１１１ａ、第２の導流板１１３、及び複数の第２の延在部１１１３の伝導を介して第２の通気流路Ｋ２に沿って流れ出す第２の吹出気流Ｆ２Ｂを形成する。」という技術手段により、「放熱効率を高める」という技術効果を達成できる。さらに言えば、放熱効率を高めたことは、第１の発光構造５１及び第２の発光構造５２における発光チップ（５１１、５１２）の数量を高めることができると意味する。それにより、光投射装置Ｕが発生するルーメンを高めることができる。
【００５２】
以上に開示される内容は本発明の好ましい実施可能な実施例に過ぎず、これにより本発明の特許請求の範囲を限定するものではなく、本発明の明細書及び添付図面の内容に基づき為された等価の技術変形は、全て本発明の特許請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００５３】
Ｕ            光投射装置
Ｍ            放熱モジュール
１            放熱ユニット
１１          ヒートシンク本体
１１１        熱伝導体
１１１１      本体部
１１１１ａ    第１の表面
１１１１ｂ    第２の表面
１１１２    第１の延在部
１１１３    第２の延在部
１１１ａ    通気流路
１１２      第１の導流板
１１３      第２の導流板
１２        連結部
１２１      第１の連結部
１２２      第２の連結部
２          熱伝導インタフェースユニット
２ａ        第１の表面
２ｂ        第２の表面
２１        熱伝導インタフェース本体
２１ａ      第１の板状体
２１ｂ      第２の板状体
２１ｃ      連結板状体
２２        絶縁層
２３        導体層
３          キャリアユニット
３１        キャリア本体
３２        支持部
３２１      第１の支持板
３２２      第２の支持板
３３        レンズレンズキャリア
３４        遮光プレートシャッター
４          反射ユニット
４ａ        第１の焦点
４ｂ        第２の焦点
４１        第１の反射面
４２        第２の反射面
５          発光ユニット
５１        第１の発光構造
５１１      発光チップ
５１１Ｓ    発光面
５１２      基板
５２        第２の発光構造
５２１      発光チップ
５２１Ｓ    発光面
５２２      基板
６          レンズユニット
６ａ        レンズ焦点
７          ベースユニット
８          送風ユニット
Ｐ          反射構造体
Ａ          レンズ光学軸
Ｒ          基準軸線
Ｅ          連結線
Ｌ１         第１の光線
Ｌ１１      第１の投射光線
Ｌ１２      第１の反射光線
Ｌ２        第２の光線
Ｌ２１      第２の投射光線
Ｌ２２      第２の反射光線
Ｆ          気流
Ｆ１Ａ      第１の吸入気流
Ｆ２Ａ      第２の吸入気流
Ｆ１Ｂ      第１の吹出気流
Ｆ２Ｂ      第２の吹出気流
Ｇ          所定距離
θ          所定角度
α          設定角度
Ｈ１        第１の離間距離
Ｈ２        第２の離間距離
Ｋ１        第１の通気流路
Ｋ２        第２の通気流路
Ｓ          収納空間
Ｘ、Ｙ、Ｚ  方向              
【図１】
2019003938.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019003938.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2019003938.tif 000020
【図１９】
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【外国語明細書】
2019003938000001.pdf