(57)【要約】【課題】警報器とユーザーとの間に介在し、警報時、のユーザーへの伝達性やユーザーからの応答性を高め、安全性を向上させる。【解決手段】警報器（４）に機器を連係させる警報器・機器連係装置（２）であって、警報器（４）の警報を検出する検出部（１０）と、単一または複数の機器から動作情報を取り込み、前記検出部が警報を検出した場合、機器（４）が動作中であるかを判定し、動作中の機器の動作を停止させる制御部（１２）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報器に機器を連係させる警報器・機器連係装置であって、
警報器の警報を検出する検出部と、
単一または複数の機器から動作情報を取り込み、前記検出部が警報を検出した場合、機器が動作中であるかを判定し、動作中の機器の動作を停止させる制御部と、
を備えることを特徴とする警報器・機器連係装置。
【請求項２】
機器の動作情報を機器情報に関係付けて格納する記憶部を備え、
前記制御部は、警報器に連係させる機器の動作情報を定期的に取得し、前記記憶部にある動作情報を更新して監視することを特徴とする請求項１に記載の警報器・機器連係装置。
【請求項３】
さらに、警報、機器の動作情報または制御情報の何れかまたは二以上を提示する情報提示部を備えることを特徴とする請求項１に記載の警報器・機器連係装置。
【請求項４】
さらに、機器の動作を停止させた際、その機器の動作停止を報知する報知部を備えることを特徴とする請求項１に記載の警報器・機器連係装置。
【請求項５】
前記情報提示部は前記警報器・機器連係装置、前記機器または操作器の表示部の何れかまたは二以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の警報器・機器連係装置。
【請求項６】
コンピュータにより実現するプログラムであって、
警報情報を取り込む機能と、
単一または複数の機器から動作情報を取り込み、警報を検出した場合、機器が動作中であるかを判定し、動作中の機器の動作を停止させる機能と、
を前記コンピュータにより実現するためのプログラム。
【請求項７】
警報器に機器を連係させる警報器・機器連係システムであって、
警報器と、
単一または複数の機器と、
警報を検出しかつ機器の動作情報を取り込み、警報時、機器が動作中であるかを判定し、動作中の機器の動作を停止させる警報器・機器連係装置と、
を備えることを特徴とする警報器・機器連係システム。
【請求項８】
前記警報器・機器連係装置は、請求項１ないし請求項５の何れかに記載の警報器・機器連係装置であることを特徴とする請求項７に記載の警報器・機器連係システム。
【請求項９】
機器を操作する操作器であって、
警報器の警報を検出する検出部と、
単一または複数の機器から動作情報を取り込み、前記検出部が警報を検出した場合、機器が動作中であるかを判定し、動作中の機器の動作を停止させる制御部と、
を備えることを特徴とする操作器。
【請求項１０】
前記操作器は、請求項１ないし請求項５の何れかに記載の警報器・機器連係装置であることを特徴とする操作器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガス漏れ警報器などの警報器に、家電機器などの各種機器を連係させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス漏れなどの異常を検出した際、警報器はガス漏れ異常を表す警報としてブザー音などを発し、ユーザーにガス漏れを告知し、必要な対策を促す。
このような警報器には、該警報器に対して操作器が備えられ、この操作器を以て警報器を操作し、警報器からの信号を操作器側に表示することが知られている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３２９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
警報器はガス漏れなどの異常時に、警報を発してユーザーにその異常を告知し、不測の事態を未然に回避するために必要な対策をすべきことを促すものであるところ、一般に警報はユーザーに衝撃を与える。警報の発動時、ガス漏れ警報器であれば、ユーザーの取るべき対策はガス漏れの停止操作に他ならない。しかし、警報を受けたユーザーが、時に、パニックに陥ってしまい、的確な操作ができない場合には不測の事態に発展するといった課題がある。また、警報器から離れていたり、他の事象に集中していたりなど、警報に気付かないか、警報を認識できないために、必要な対応ができない場合も予想される。
ガス漏れなど警報時、動作中の家電機器などの機器の動作を停止させることは、安全上、有益であるが、ガス漏れの対応に終われると、機器の動作停止が後手になるという課題がある。
そこで、本発明の目的は上記課題に鑑み、警報器からの警報時、警報のユーザーへの伝達性やユーザーの応答性を高め、安全性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の警報器・機器連係装置の一側面によれば、警報器に機器を連係させる警報器・機器連係装置であって、警報器の警報を検出する検出部と、単一または複数の機器から動作情報を取り込み、前記検出部が警報を検出した場合、機器が動作中であるかを判定し、動作中の機器の動作を停止させる制御部とを備える。
この警報器・機器連係装置において、機器の動作情報を機器情報に関係付けて格納する記憶部を備え、前記制御部は、警報器に連係させる機器の動作情報を定期的に取得し、前記記憶部にある動作情報を更新して監視してよい。
この警報器・機器連係装置において、さらに、警報、機器の動作情報または制御情報の何れかまたは二以上を提示する情報提示部を備えてよい。
この警報器・機器連係装置において、さらに、機器の動作を停止させた際、その機器の動作停止を報知する報知部を備えてよい。
この警報器・機器連係装置において、前記情報提示部は前記警報器・機器連係装置、前記機器または操作器の表示部の何れかまたは二以上を含んでよい。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のプログラムの一側面によれば、コンピュータにより実現するプログラムであって、警報情報を取り込む機能と、単一または複数の機器から動作情報を取り込み、警報を検出した場合、機器が動作中であるかを判定し、動作中の機器の動作を停止させる機能とを前記コンピュータにより実現する。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の警報器・機器連係システムの一側面によれば、警報器に機器を連係させる警報器・機器連係システムであって、警報器と、単一または複数の機器と、警報を検出しかつ機器の動作情報を取り込み、警報時、機器が動作中であるかを判定し、動作中の機器の動作を停止させる警報器・機器連係装置とを備える。
この警報器・機器連係システムにおいて、前記警報器・機器連係装置は、機器の動作情報を機器情報に関係付けて格納する記憶部を備え、前記制御部は、警報器に連係させる機器の動作情報を定期的に取得し、前記記憶部にある動作情報を更新して監視してよい。
この警報器・機器連係システムにおいて、前記警報器・機器連係装置は、さらに、警報、機器の動作情報または制御情報の何れかまたは二以上を提示する情報提示部を備えてよい。
この警報器・機器連係システムにおいて、前記警報器・機器連係装置は、さらに、機器の動作を停止させた際、その機器の動作停止を報知する報知部を備えてよい。
この警報器・機器連係システムにおいて、前記情報提示部は前記警報器・機器連係装置、前記機器または操作器の表示部の何れかまたは二以上を含んでよい。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の操作器の一側面によれば、機器を操作する操作器であって、警報器の警報を検出する検出部と、単一または複数の機器から動作情報を取り込み、前記検出部が警報を検出した場合、機器が動作中であるかを判定し、動作中の機器の動作を停止させる制御部とを備える。
この操作器において、機器の動作情報を機器情報に関係付けて格納する記憶部を備え、
前記制御部は、警報器に連係させる機器の動作情報を定期的に取得し、前記記憶部にある動作情報を更新して監視してよい。
この操作器において、さらに、警報、機器の動作情報または制御情報の何れかまたは二以上を提示する情報提示部を備えてよい。
この操作器において、さらに、機器の動作を停止させた際、その機器の動作停止を報知する報知部を備えてよい。
この操作器において、前記情報提示部は前記警報器・機器連係装置、前記機器または操作器の表示部の何れかまたは二以上を含んでよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 警報器が警報を発したとき、警報動作に連動して動作中の機器の動作を停止させることができ、安全性を高めることができる。
(2) 警報器とともに家電機器などの複数の機器の動作が常時、監視できるので、警報器の監視動作と相まって安全性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施の形態に係る警報器・機器連係装置およびシステムを示す図である。
【図２】警報器・機器連係システムの処理シーケンスを示す図である。
【図３】実施例１に係る警報器・機器連係装置およびシステムを示す図である。
【図４】警報器・機器連係装置のハードウェアを示す図である。
【図５】機器のハードウェアを示す図である。
【図６】Ａは機器情報ファイルを示す図、Ｂは動作情報ファイルを示す図、ＣおよびＤは制御情報ファイルを示す図である。
【図７】Ａは動作停止時、表示部に表示されたメッセージ情報を示す図、Ｂは動作停止解除時、表示部に表示されたメッセージ情報を示す図である。
【図８】実施例１に係る警報器・機器連係システムの処理シーケンスを示す図である。
【図９】実施例２に係る警報器・機器連係装置のハードウェアを示す図である。
【図１０】制御情報ファイルを示す図である。
【図１１】Ａは動作停止時の報知を示す図、Ｂは動作停止解除時の報知を示す図である。
【図１２】実施例２に係る警報器・機器連係システムの処理シーケンスを示す図である。
【図１３】実施例３に係る警報器・機器連係システムを示す図である。
【図１４】操作器のハードウェアを示す図である。
【図１５】実施例３に係る操作器による処理シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜警報器・機器連係装置およびシステム＞
図１は、一実施の形態に係る警報器・機器連係装置および警報器・機器連係システムを示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
警報器・機器連係装置２は警報器４および機器６と連係し、警報器・機器連係装置２、警報器４および機器６で警報器・機器連係システム８を構成する。
警報器４はガス漏れ検知機能などを備え、ガス漏れなどの異常を検知したとき、検出情報を出力する。警報器・機器連係装置２の連係対象である機器６は家電機器、ガス燃焼機器などの単一または複数の機器でよく、たとえば、映像機器６−１、暖房機器６−２、乾燥機器６−３、空調機器６−４などが含まれる。
【００１２】
この警報器・機器連係装置２には検出部１０、制御部１２、記憶部１４、通信部１６、入力操作部１８および情報提示部２０が備えられる。
検出部１０は警報器４から発せられる警報音を検出する。制御部１２は警報情報取込み制御２２、機器情報取込み制御２４、機器動作監視制御２６、動作停止・停止解除制御２８、情報提示制御３０、通信制御３２などを実行する。
記憶部１４には識別情報に関係付けられて機器情報３４、動作情報３６および制御情報３８が格納される。情報提示部２０には機器情報３４、動作情報３６および制御情報３８などが提示される。
【００１３】
＜制御部１２による制御＞
制御部１２はコンピュータで構成され、その制御には既述の制御が含まれる。
ａ）警報情報取込み制御２２
警報器４が警報を発したとき、検出部１０からその検出情報が制御部１２に取り込まれる。
ｂ）機器情報取り込み制御２４
警報器・機器連係装置２と連係すべき機器６を表す機器情報は入力操作部１８から入力する。この機器情報は制御部１２に取り込まれ、記憶部１４に格納される。
【００１４】
ｃ）機器動作監視制御２６
制御部１２は、機器情報によって特定される各機器６の動作情報を取り込み、動作監視を行う。この動作監視制御２６では、検出部１０に警報の検出情報が得られたとき、動作情報から動作中の機器６を判定し、動作中の機器６を表す機器情報を出力する。
ｄ）動作停止・停止解除制御２８
検出部１０に警報の検出情報が得られたとき、制御部１２は機器動作停止制御を実行する。この動作停止制御では、機器動作監視制御２６により機器６を表す動作情報から動作中の機器６を特定し、動作停止のための停止制御出力を該当する機器６に出力する。
動作停止から一定時間が経過したとき、制御部１２は動作停止解除制御を実行する。この動作停止解除制御では、動作停止に移行させた機器６を特定し、動作停止解除のための停止解除制御出力を該当する機器６に出力する。
【００１５】
ｅ）情報提示制御３０
動作停止制御では、制御部１２が警報検知情報、機器情報、動作監視情報、動作停止情報などの提示情報を出力する。
動作停止解除では、制御部１２が機器情報、動作監視情報、動作停止解除情報などの提示情報を出力する。
ｆ）通信制御３２
警報器・機器連係装置２と警報器４とを遠赤外線などを用いて通信を確立し、動作停止制御や動作停止解除制御に必要な情報授受を行う。このような無線通信に代え、有線による通信を用いてもよい。
【００１６】
＜記憶部１４の記憶情報＞
記憶部１４にはＲＯＭ（Read-Only Memory）などの記憶素子を備え、制御部１２の制御により機器情報３４、動作情報３６および制御情報３８などが格納される。
ｇ）機器情報３４
この機器情報３４は動作監視対象の機器６、つまり、警報時に動作停止対象である機器６を表す情報であり、機器６を特定する識別情報である。
ｈ）動作情報３６
この動作情報３６は、制御部１２が機器６から取得した動作状態または停止状態を表し、機器情報３４に関係付けて記憶部１４に格納される。
ｉ）制御情報３８
この制御情報３８は、機器６を停止させるための動作停止情報や、停止状態から動作可能状態に復帰させるための動作停止解除情報、その他の制御に必要な各種の情報が含まれる。この制御情報３８は機器情報３４に関係付けられて記憶部１４に格納される。
【００１７】
＜処理シーケンス＞
図２は、警報器・機器連係システム８の処理シーケンスの一例を示している。この処理シーケンスにおいて、Ｓはステップ（工程）を表し、Ｓに付した番号はその順序を示している（以下同様）。
警報器・機器連係装置２は初期設定を行い（Ｓ１０１）、警報器動作と連係させる機器６を特定し、その機器情報３４を記憶部１４に格納する（Ｓ１０２）。
【００１８】
この初期設定の後、制御部１２は機器情報３４で特定された機器６の動作情報の取込みを行い（Ｓ１０３）、警報監視および機器６の動作監視に移行する（Ｓ１０４）。
この状態の継続中に、警報器４が異常を検出して警報を発すると（Ｓ１０５）、検出部１０はその警報を検出し、制御部１２は検出部１０から検出情報を取り込む（Ｓ１０６）。
制御部１２は動作の監視中の機器６からたとえば、動作中の機器６−２、６−３を判定し（Ｓ１０７）、機器６−２、６−３の機器情報３４から特定される動作停止情報を表す制御情報３８を生成し、提示情報を生成する（Ｓ１０８）。
制御部１２は、機器６から機器情報３４で特定された既述の機器６に対し、通信部１６から動作停止情報を表す制御情報３８を送出し（Ｓ１０９）、この制御情報３８を受けた機器６が動作を停止する（Ｓ１１０）。
【００１９】
この警報検出から動作停止について、制御部１２は情報提示部２０に提示情報を提供し、情報提示部２０には警報検知情報、機器情報３４および動作停止情報が提示される（Ｓ１１１）。
そして、警報器４の警報が解除され（Ｓ１１２）、この警報解除から一定時間が経過したかを判断する（Ｓ１１３）。警報解除から一定時間たとえば、３分が経過すれば（Ｓ１１３のＹＥＳ）、制御部１２は動作停止解除情報を表す制御情報３８を生成するとともに、その提示情報を生成する（Ｓ１１４）。制御部１２は通信部１６から動作停止中のたとえば、暖房機器６−２、乾燥機器６−３に対し、制御情報３８を送出し（Ｓ１１５）、暖房機器６−２、乾燥機器６−３の動作停止が解除される（Ｓ１１６）。制御部１２は情報提示部２０に提示情報を提供し、情報提示部２０には機器情報３４および動作停止解除情報が提示され（Ｓ１１７）、初期状態に戻り、警報監視状態となる。
【００２０】
＜一実施の形態の効果＞
この一実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) ガス漏れなどを検出した警報器が警報を発したとき、その警報動作に連動して動作中の機器の動作を停止させることができ、異常状態での機器動作の継続による不測の事態を回避でき、安全性を高めることができる。
(2) 警報器と連係して家電機器やガス燃焼機器など、複数の機器の動作が常時、監視でき、警報器の監視動作と相まって機器の動作状態を確認でき、機器の無用な動作継続を回避することができる。
(3) 家屋内の警報器・機器連係装置２に連係される全機器の動作状態を管理することができる。
【実施例１】
【００２１】
＜警報器・機器連係装置＞
図３は、実施例１に係る警報器・機器連係システムを示している。図３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
警報器・機器連係システム８には警報器・機器連係装置２、警報器４および機器６が備えられる。警報器・機器連係装置２は、警報器４および機器６と独立して構成され、警報器４とは警報を媒介として連係され、機器６とは有線または無線で接続されて連係される。したがって、警報器４と機器６は警報器・機器連係装置２を介して連係されている。この警報器・機器連係システム８において、警報器・機器連係装置２が警報器４と有線または無線により連係されてよく、つまり、警報器４の警報を有線または無線で受信する構成でもよい。
【００２２】
警報器・機器連係装置２には前面パネル部４０にマイクロフォン４２、表示部４４および複数の入力操作ボタン４６を備える。マイクロフォン４２は検出部１０の一例である。表示部４４は情報提示部２０の一例であり、たとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を用いればよい。入力操作ボタン４６は入力操作部１８の一例である。
機器６には一例である映像機器６−１、暖房機器６−２、乾燥機器６−３、空調機器６−４などが含まれる。各映像機器６−１、暖房機器６−２、乾燥機器６−３および空調機器６−４には表示部４８が備えられる。この表示部４８を警報器・機器連係装置２の情報提示部２０として用いてもよい。
【００２３】
＜警報器・機器連係装置のハードウェア＞
図４は、実施例１に係る警報器・機器連係装置のハードウェアを示している。図４において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
警報器４が発した警報音はマイクロフォン４２で検出し、その検出情報が制御部１２に取り込まれる。この制御部１２にはコンピュータが備えられ、プロセッサ５０および入出力部５２が備えられる。プロセッサ５０は記憶部１４にあるＯＳ（Operating System）や警報器・機器連係プログラムなどの各種のプログラムを実行し、記憶部１４のアクセス、通信部１６の通信動作など、各種機能部の制御を行う。この制御には、警報情報取込み制御２２、機器情報取込み制御２４、機器動作監視制御２６、動作停止・停止解除制御２８、情報提示制御３０、通信制御３２などが含まれる。この実施例１では、機器情報取込み制御２４において、通信制御３２と相まって機器６から動作情報を定期的に取り込むとともに、記憶部１４に動作情報３６の格納およびその更新制御を実行する。
【００２４】
入出力部５２ではマイクロフォン４２からの検出情報、入力操作部１８からの入力情報の取り込み、通信部１６からの入力情報、通信部１６への送出情報、表示部４４への提示情報の出力が行われる。マイクロフォン４２は検出部１０の一例である。表示部４４は情報提示部２０の一例であり、たとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を備えて機器情報３４、動作情報３６および制御情報３８などが表示される。
通信部１６はプロセッサ５０により制御され、機器６との通信を確立し、機器情報３４などの各種情報の送受を行う。
記憶部１４にはＲＯＭ、ＲＡＭ（Random-Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory ）などの記憶素子が備えられる。この記憶部１４には機器情報ファイル５４、動作情報ファイル５６、制御情報ファイル５８が格納される。機器情報ファイル５４には機器情報３４が格納され、動作情報ファイル５６には動作情報３６が格納され、制御情報ファイル５８には動作停止情報、動作停止解除情報が格納されるが、その他の制御情報を格納してよい。
【００２５】
＜機器６＞
図５は、機器６に含まれる映像機器６−１、暖房機器６−２、乾燥機器６−３、空調機器６−４のハードウェアを示している。
映像機器６−１には制御部６０−１、映像機能部６２−１、通信部６４−１、表示部６６−１が備えられる。制御部６０−１は映像機能部６２−１の駆動を制御する。映像機能部６２−１はテレビ放送の受信や、映像情報の記録などを行う。通信部６４−１は警報器・機器連係装置２との無線または有線による通信を行う。無線による通信ではたとえば、遠赤外線通信が用いられる。表示部６６−１には映像機器６−１の動作停止や、動作停止解除の制御情報が提示される。
【００２６】
暖房機器６−２には制御部６０−２、暖房機能部６２−２、通信部６４−２、表示部６６−２が備えられる。制御部６０−２は暖房機能部６２−２の駆動を制御する。暖房機能部６２−２は暖房用熱源により暖房のための放熱などを行う。通信部６４−２は警報器・機器連係装置２との無線または有線による通信を行う。無線による通信では同様にたとえば、遠赤外線通信が用いられる。表示部６６−２には暖房機能部６２−２の動作停止や、動作停止解除の制御情報が提示される。
乾燥機器６−３には制御部６０−３、乾燥機能部６２−３、通信部６４−３、表示部６６−３が備えられる。制御部６０−３は乾燥機能部６２−３の駆動を制御する。乾燥機能部６２−３は乾燥用熱源や除湿機能により衣類などの乾燥を行う。通信部６４−３は警報器・機器連係装置２との無線または有線による通信を行う。無線による通信では同様にたとえば、遠赤外線通信が用いられる。表示部６６−３には乾燥機能部６２−３の動作停止や、動作停止解除の制御情報が提示される。
【００２７】
空調機器６−４には制御部６０−４、空調機能部６２−４、通信部６４−４、表示部６６−４が備えられる。制御部６０−４は空調機能部６２−４の駆動を制御する。空調機能部６２−４は暖房、冷房、除湿などを行う。通信部６４−４は警報器・機器連係装置２との無線または有線による通信を行う。無線による通信では同様にたとえば、遠赤外線通信が用いられる。表示部６６−４には空調機能部６２−４の動作停止や、動作停止解除の制御情報が提示される。
なお、機器６としてたとえば、給湯機器などが備えられる場合にも同様の構成とすればよい。
【００２８】
＜機器情報ファイル５４、動作情報ファイル５６および制御情報ファイル５８＞
記憶部１４に格納される情報ファイルには、機器情報ファイル５４、動作情報ファイル５６、制御情報ファイル５８が含まれる。
機器情報ファイル５４には機器６が識別情報に関係付けられて格納される。この機器情報ファイル５４には図６のＡに示すように、機器名称部６８、識別情報部７０が備えられる。機器名称部６８には機器６の個別の名称としてたとえば、映像機器６−１、暖房機器６−２、乾燥機器６−３、空調機器６−４の名称情報が格納される。識別情報部７０には映像機器６−１、暖房機器６−２、乾燥機器６−３、空調機器６−４、・・・の識別情報Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、・・・が格納される。識別情報Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、・・・は、映像機器６−１、暖房機器６−２、乾燥機器６−３、空調機器６−４、・・・のＩＤ（IDentification）などでよい。
【００２９】
動作情報ファイル５６には識別情報Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、・・・に関係付けられた機器６の動作情報が格納される。この動作情報ファイル５６には図６のＢに示すように、識別情報部７２、機器名称部７４、動作情報部７６が備えられる。識別情報部７２には機器情報ファイル５４に格納されている識別情報Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、・・・が格納される。機器名称部７４には機器６の個別の名称として既述の映像機器６−１、暖房機器６−２、乾燥機器６−３、空調機器６−４の名称情報が格納される。
動作情報部７６には識別情報に関係付けられた映像機器６−１、暖房機器６−２、乾燥機器６−３、空調機器６−４、・・・の動作情報が格納される。この例では、映像機器６−１および空調機器６−４の動作情報として、「停止中」が格納され、動作中である暖房機器６−２および乾燥機器６−３の動作情報として、「動作中」が格納されている。
【００３０】
制御情報ファイル５８には警報器・機器連係装置２との連係による動作制御について、識別情報Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、・・・に関係付けられた機器６の制御情報が格納される。この制御情報ファイル５８には図６のＣに示すように、識別情報部７８、機器名称部８０、動作情報部８２、提示情報部８４が備えられる。識別情報部７８には既述の識別情報Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、・・・が格納され、機器名称部８０には機器６の個別名称を表す名称情報が格納され、動作情報部８２には機器６の動作情報が格納される。
そして、提示情報部８４には警報器・機器連係装置２との連係による提示情報としてたとえば、「動作停止」または「動作停止解除」が格納される。この例では、動作中であった暖房機器６−２および乾燥機器６−３について、「動作停止」が格納されている。この動作停止に対し、警報器・機器連係装置２との連係による動作停止解除の実行では、図６のＤに示すように、提示情報部８４には動作停止の解除を表す「動作停止解除」が格納される。
【００３１】
＜表示部４４に表示されるメッセージ＞
動作停止時には図７のＡに示すように、表示部４４の表示画面８６に動作停止を表す表示情報としてメッセージ８８が表示される。
動作停止解除時には図７のＢに示すように、表示部４４の表示画面８６に動作停止解除を表す表示情報としてメッセージ９０が表示される。
【００３２】
＜処理シーケンス＞
図８は、実施例１に係る警報器・機器連係システム８の処理シーケンスの一例を示している。
警報器・機器連係装置２は初期設定を行い（Ｓ２０１）、警報器動作と連係させる機器６を特定し、その機器情報３４を記憶部１４に格納する（Ｓ２０２）。これにより、機器情報ファイル５４（図６のＡ）に機器名称および識別情報が格納される。
【００３３】
この機器情報３４の格納の後、制御部１２は機器情報３４で特定された機器６の動作情報の取込みを行う（Ｓ２０３）。これにより動作情報ファイル５６に動作情報が格納され、警報監視および機器６の動作監視に移行する（Ｓ２０４）。
この状態の継続中に、警報器４が異常を検出して警報を発すると（Ｓ２０５）、マイクロフォン４２はその警報を検出し、制御部１２はマイクロフォン４２から検出情報を取り込む（Ｓ２０６）。
制御部１２は動作の監視中の機器６からたとえば、動作中の暖房機器６−２、乾燥機器６−３を判定し（Ｓ２０７）、暖房機器６−２、乾燥機器６−３の機器情報３４から特定される動作停止情報により制御情報３８を生成し、提示情報を生成する（Ｓ２０８）。これにより、制御情報ファイル５８（図６のＣ）に動作情報および提示情報が格納される。
制御部１２は、機器情報３４で特定された既述の暖房機器６−２、乾燥機器６−３に対し、通信部１６から制御情報３８を送出し（Ｓ２０９）、この制御情報３８を受けた機器６が動作を停止する（Ｓ２１０）。
【００３４】
この警報検出から動作停止について、制御部１２は表示部４４に提示情報を提供し、表示部４４には警報検知情報、機器情報３４および動作停止情報が提示される（Ｓ２１１）。これにより、表示部４４には図７のＡに示すように、メッセージ８８が表示される。
そして、警報器４の警報が解除され（Ｓ２１２）、この警報解除から一定時間が経過したかを判断する（Ｓ２１３）。警報解除から一定時間たとえば、３分が経過すれば（Ｓ２１３のＹＥＳ）、制御部１２は動作停止解除情報を表す制御情報３８を生成するとともに、その提示情報を生成する（Ｓ２１４）。制御部１２が動作停止中のたとえば、暖房機器６−２、乾燥機器６−３に対し、制御情報３８を送出し（Ｓ２１５）、暖房機器６−２、乾燥機器６−３の動作停止が解除される（Ｓ２１６）。制御部１２は表示部４４に提示情報を提供し、表示部４４に機器情報３４および動作停止解除情報が提示される（Ｓ２１７）。このとき、表示部４４に図７のＢに示すメッセージ９０が表示される。そして、警報器・機器連係装置２は初期状態に戻り、警報監視状態となる。
【００３５】
＜実施例１の効果＞
この実施例１によれば、次の効果が得られる。
(1) ガス漏れなどを検出した警報器が警報を発したとき、その警報動作に連動して動作中の機器の動作を停止させることができる。
(2) 動作を停止させた機器、動作停止を解除した機器について、それらの機器とその状況提示情報を以て提示し、ユーザーに告知することができる。
(3) 警報器と連係して家電機器やガス燃焼機器など、複数の機器の動作が常時、監視でき、警報器の監視動作と相まって機器の動作状態を確認でき、機器の無用な動作継続を防止し、家屋内に設置された全機器の動作状態を管理できる。
【実施例２】
【００３６】
＜警報器・機器連係装置２のハードウェア＞
図９は、実施例２に係る警報器・機器連係装置２のハードウェアを示している。図９において、図４と同一部分には同一符号を付してある。
警報器・機器連係システム８を構成する警報器・機器連係装置２の情報提示部２０には表示部４４に加え、提示情報を音声で報知する報知部としてスピーカ９２が備えられる。その他の構成は実施例１と同一であるので、同一符号を付してその説明を割愛する。
【００３７】
＜制御情報ファイル５８＞
制御情報ファイル５８には図１０のＡおよびＢに示すように、報知情報部９４が備えられる。この報知情報部９４には制御情報を提示する提示情報が格納される。
動作中の機器の動作停止時、制御情報ファイル５８の報知情報部９４には図１０のＡに示すように、提示情報にあるたとえば、「動作停止」を表すメッセージ情報が格納される。
動作停止解除時、制御情報ファイル５８の報知情報部９４には図１０のＢに示すように、提示情報にあるたとえば、「動作停止解除」を表すメッセージ情報が格納される。
【００３８】
＜スピーカ９２から報知されるメッセージ＞
動作停止時には図１１のＡに示すように、スピーカ９２から機器６の動作停止を表す音声メッセージ９６が報知される。
動作停止解除時には図１１のＢに示すように、スピーカ９２から機器６の動作停止解除を表す音声メッセージ９８が報知される。
【００３９】
＜処理シーケンス＞
図１２は、実施例２に係る警報器・機器連係システム８の処理シーケンスの一例を示している。
警報器・機器連係装置２は初期設定を行い（Ｓ３０１）、警報器動作と連係させる機器６を特定し、その機器情報３４を記憶部１４に格納する（Ｓ３０２）。これにより、機器情報ファイル５４（図６のＡ）に機器名称および識別情報が格納される。
【００４０】
この機器情報３４の格納の後、制御部１２は機器情報３４で特定された機器６の動作情報の取込みを行う（Ｓ３０３）。これにより動作情報ファイル５６に動作情報が格納され、警報監視および機器６の動作監視に移行する（Ｓ３０４）。
この状態の継続中に、警報器４が異常を検出して警報を発すると（Ｓ３０５）、マイクロフォン４２はその警報を検出し、制御部１２はマイクロフォン４２から検出情報を取り込む（Ｓ３０６）。
制御部１２は動作の監視中の機器６からたとえば、動作中の暖房機器６−２、乾燥機器６−３を判定し（Ｓ３０７）、暖房機器６−２、乾燥機器６−３の機器情報３４から特定される動作停止情報により制御情報３８を生成し、提示情報を生成する（Ｓ３０８）。これにより、制御情報ファイル５８に動作情報および提示情報が格納される。
制御部１２は、機器６から機器情報３４で特定された既述の暖房機器６−２、乾燥機器６−３に対し、通信部１６から制御情報３８を送出し（Ｓ３０９）、この制御情報３８を受けた機器６が動作を停止する（Ｓ３１０）。
【００４１】
この警報検出から動作停止について、制御部１２は表示部４４に提示情報を提供し、表示部４４には警報検知情報、機器情報３４および動作停止情報が提示される（Ｓ３１１）。これにより、スピーカ９２から図１１のＡに示すように、音声メッセージ９６が報知される。
そして、警報器４の警報が解除され（Ｓ３１２）、この警報解除から一定時間が経過したかを判断する（Ｓ３１３）。警報解除から一定時間たとえば、３分が経過すれば（Ｓ３１３のＹＥＳ）、制御部１２は動作停止解除情報を表す制御情報３８を生成するとともに、その提示情報を生成する（Ｓ３１４）。制御部１２が動作停止中のたとえば、暖房機器６−２、乾燥機器６−３に対し、制御情報３８を送出し（Ｓ３１５）、暖房機器６−２、乾燥機器６−３の動作停止が解除される（Ｓ３１６）。制御部１２は表示部４４に提示情報を提供し、表示部４４に機器情報３４およびその動作停止解除情報が提示される（Ｓ３１７）。このとき、スピーカ９２から図１１のＢに示す音声メッセージ９８が報知され、初期状態に戻り、警報監視状態となる。
【００４２】
＜実施例２の効果＞
この実施例２によれば、ガス漏れなどを検出した警報器が警報を発したとき、その警報動作に連動して動作中の機器の動作を停止させることができるとともに、動作を停止させた機器、動作停止を解除した機器について、音声メッセージによりその状況をユーザーに告知することができる。
【実施例３】
【００４３】
＜操作器を用いた警報器・機器連係システム＞
図１３は、実施例３に係る警報器・機器連係システムを示している。図１３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
この警報器・機器連係システム８では警報器・機器連係装置２に代え、警報器・機器連係装置２と同等の機能を有する操作器１００が備えられる。つまり、警報器・機器連係システム８に操作器１００、警報器４および機器６が備えられる。操作器１００はたとえば、映像機器６−１の操作器でよく、警報器４および機器６と独立して構成される。この操作器１００は警報器４と警報を媒介として連係され、映像機器６−１との無線接続の他、他の機器６とも有線または無線で接続されて連係される。
【００４４】
＜操作器１００のハードウェア＞
図１４は、実施例３に係る操作器１００のハードウェアを示している。図１４において、図９と同一部分には同一符号を付してある。
この操作器１００では、警報器４が発した警報音はマイクロフォン４２で検出し、その検出情報が制御部１２に取り込まれる。この制御部１２にはコンピュータが備えられ、プロセッサ５０および入出力部５２が備えられる。プロセッサ５０は記憶部１４にあるＯＳや警報器・機器連係プログラムなどの各種のプログラムを実行し、記憶部１４のアクセス、通信部１６の通信動作など、各種機能部の制御を行う。この制御には、警報情報取込み制御２２、機器情報取込み制御２４、機器動作監視制御２６、動作停止・停止解除制御２８、情報提示制御３０、通信制御３２、機器切換え制御などが含まれる。機器情報取込み制御２４において、通信制御３２と相まって機器６から動作情報を定期的に取り込むとともに、記憶部１４の動作情報３６の格納およびその更新制御を実行する。
【００４５】
入出力部５２ではマイクロフォン４２からの検出情報、入力操作部１８からの入力情報の取り込み、通信部１６から入力情報、通信部１６への送出情報、表示部４４およびスピーカ９２への報知情報および提示情報の出力が行われる。マイクロフォン４２は検出部１０の一例である。表示部４４およびスピーカ９２は情報提示部２０の一例である。表示部４４はたとえば、ＬＣＤを備えて機器情報３４、動作情報３６および制御情報３８などを表示し、表示部４４には報知情報を出力し、スピーカ９２はその音声メッセージを出力する。
通信部１６はプロセッサ５０により制御され、機器６との通信を確立し、機器情報３４などの各種情報の送受を行う。
記憶部１４には既述のように、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの記憶素子が備えられ、機器情報ファイル５４、動作情報ファイル５６、制御情報ファイル５８が格納される。
【００４６】
＜処理シーケンス＞
図１５は、実施例３に係る警報器・機器連係システム８の処理シーケンスの一例を示している。
操作器１００は初期設定を行い（Ｓ４０１）、警報器動作との連係させる機器６を特定し、その機器情報３４を記憶部１４に格納する（Ｓ４０２）。これにより、機器情報ファイル５４（図６のＡ）に機器名称および識別情報が格納される。
【００４７】
この機器情報３４の格納の後、制御部１２は機器情報３４で特定された機器６の動作情報の取込みを行う（Ｓ４０３）。これにより動作情報ファイル５６に動作情報が格納され、警報監視および機器６の動作監視に移行する（Ｓ４０４）。
この状態の継続中に、警報器４が異常を検出して警報を発すると（Ｓ４０５）、マイクロフォン４２はその警報を検出し、制御部１２はマイクロフォン４２から検出情報を取り込む（Ｓ４０６）。このとき、操作器１００は通常の操作機能から機器連係機能への切換えを行う（Ｓ４０７）。
制御部１２は動作の監視中の機器６からたとえば、動作中の暖房機器６−２、乾燥機器６−３を判定し（Ｓ４０８）、暖房機器６−２、乾燥機器６−３の機器情報３４から特定される動作停止情報により制御情報３８を生成し、提示情報を生成する（Ｓ４０９）。これにより、制御情報ファイル５８に動作情報および提示情報が格納される。
制御部１２は、機器６から機器情報３４で特定された既述の暖房機器６−２、乾燥機器６−３に対し、通信部１６から制御情報３８を送出し（Ｓ４１０）、この制御情報３８を受けた機器６が動作を停止する（Ｓ４１１）。
【００４８】
この警報検出から動作停止について、制御部１２は表示部４４に提示情報を提供し、表示部４４に警報検知情報、機器情報３４および動作停止情報が提示される（Ｓ４１２）。これにより、表示部４４には報知情報が提示され、スピーカ９２から図１１のＡに示す音声メッセージ９６が報知される。
そして、警報器４の警報が解除され（Ｓ４１３）、この警報解除から一定時間が経過したかを判断する（Ｓ４１４）。警報解除から一定時間たとえば、３分が経過すれば（Ｓ４１４のＹＥＳ）、制御部１２は動作停止解除情報を表す制御情報３８生成するとともに、その提示情報を生成する（Ｓ４１５）。制御部１２が動作停止中のたとえば、暖房機器６−２、乾燥機器６−３に対し、制御情報３８を送出し（Ｓ４１６）、暖房機器６−２、乾燥機器６−３の動作停止が解除される（Ｓ４１７）。制御部１２は表示部４４に提示情報を提供し、表示部４４に機器情報３４および動作停止解除情報が提示される（Ｓ４１８）。このとき、スピーカ９２から図１１のＢに示す音声メッセージ９８が報知される。そして、操作器１００は機器連係機能から通常の操作機能への切換えを行って（Ｓ４１９）、初期状態に戻り、警報監視状態となる。
【００４９】
＜実施例３の効果＞
この実施例３によれば、次の効果が得られる。
(1) 実施例３によれば、実施例１または実施例２と同様の効果が得られる。
(2) この操作器１００ではたとえば、映像機器の遠隔操作に加え、警報器４と他の機器６との連係により、機器６側の動作停止や動作停止解除などの制御操作を行うことができ、その操作状況を表示メッセージや音声メッセージによりユーザーに告知することができる。
【００５０】
〔他の実施の形態〕
本発明の実施の形態および実施例１、２、３には次のようなバリエーションが含まれる。
(1) 機器にたとえば、ガス給湯装置などのガス機器を含んでよく、動作停止を実行した場合、その動作停止解除ではガスの流出を防止する制御を行えばよい。
(2) 斯かる制御を行った場合、それを表すメッセージを出力してよい。
(3) 一実施の形態、実施例１、実施例２に記載した機器６または警報器・機器連係装置２の一部または全てがサーバ上に備えられ、有線または無線で警報器・機器連係装置２と連係する構成でもよい。同様に実施例２の機器６がサーバ上に接続されていてもよい。
【００５１】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によれば、警報器および機器とともに警報器・機器連係装置や同様の機能を備える操作器を備え、警報に応答して機器の動作停止や動作停止解除を行うことができ、警報器による安全性確保と相まって複数の機器の自動操作や管理などの利便性を高めることができる。
【符号の説明】
【００５３】
２  警報器・機器連係装置
４  警報器
６  機器
６−１  映像機器
６−２  暖房機器
６−３  乾燥機器
６−４  空調機器
８  警報器・機器連係システム
１０  検出部
１２  制御部
１４  記憶部
１６  通信部
１８  入力操作部
２０  情報提示部
２２  警報情報取込み制御
２４  機器情報取込み制御
２６  機器動作監視制御
２８  動作停止・停止解除制御
３０  情報提示制御
３２  通信制御
３４  機器情報
３６  動作情報
３８  制御情報
４０  前面パネル部
４２  マイクロフォン
４４  表示部
４６  入力操作ボタン
４８  表示部
５０  プロセッサ
５２  入出力部
５４  機器情報ファイル
５６  動作情報ファイル
５８  制御情報ファイル
６０−１、６０−２、６０−３、６０−４  制御部
６２−１  映像機能部
６２−２  暖房機能部
６２−３  乾燥機能部
６２−４  空調機能部
６４−１、６４−２、６４−３、６４−４  通信部
６６−１、６６−２、６６−３、６６−４  表示部
６８  機器名称部
７０  識別情報部
７２  識別情報部
７４  機器名称部
７６  動作情報部
７８  識別情報部
８０  機器名称部
８２  動作情報部
８４  提示情報部
８６  表示画面
８８、９０  メッセージ
９２  スピーカ
９４  報知情報部
９６、９８  音声メッセージ
１００  操作器
【図１】
2019186715.tif 000003
【図２】
2019186715.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019186715.tif 000011
【図１０】
2019186715.tif 000012
【図１１】
2019186715.tif 000013
【図１２】
2019186715.tif 000014
【図１３】
2019186715.tif 000015
【図１４】
2019186715.tif 000016
【図１５】
2019186715.tif 000017