(57)【要約】      （修正有）【課題】適切なタイミングで燃料タンクの整備を促す作業用走行車を提供する。【解決手段】燃料タンクとエンジンとの間の燃料供給経路に介在し、燃料に含まれる水分を分離して貯留するセジメンタと、セジメンタに溜まった水分量を検出する水検出センサと、を備えるコンバインであって、水検出センサの検出水分量に基づいて、セジメンタの水抜き作業の要否や、水抜き作業が実施されたか否かを判断するとともに、水抜き作業の発生頻度を特定し、特定した発生頻度が所定頻度よりも高いとき、燃料タンクの整備を促す報知を行う。【選択図】図１０
2019017252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクとエンジンとの間の燃料供給経路に介在し、燃料に含まれる水分を分離して貯留するセジメンタと、
前記セジメンタに溜まった水分量を検出する水分量検出手段と、を備える作業用走行車であって、
前記水分量検出手段の検出水分量に基づいて、前記セジメンタの水抜き作業の要否を判断する水抜き作業要否判断手段と、
前記水分量検出手段の検出水分量に基づいて、前記水抜き作業が実施されたか否かを判断する水抜き作業実施判断手段と、
前記水抜き作業要否判断手段及び前記水抜き作業実施判断手段のうち少なくとも一方によって判断される前記水抜き作業の発生頻度を特定し、該特定した発生頻度が所定頻度よりも高いとき、前記燃料タンクの整備を促す報知を行う燃料タンク整備報知手段と、を備えることを特徴とする作業用走行車。
【請求項２】
前記燃料タンク整備報知手段は、前記水抜き作業実施判断手段によって前記水抜き作業が実施されたと判断された後、前記水抜き作業要否判断手段によって次回の前記水抜き作業が必要と判断されるまでの時間に基づいて前記水抜き作業の発生頻度を特定することを特徴とする請求項１に記載の作業用走行車。
【請求項３】
前記燃料タンク整備報知手段は、前記水抜き作業要否判断手段及び前記水抜き作業実施判断手段のうち少なくとも一方によって判断される前記水抜き作業の単位時間あたりの発生回数に基づいて前記水抜き作業の発生頻度を特定することを特徴とする請求項１に記載の作業用走行車。
【請求項４】
前記水抜き作業要否判断手段によって水抜き作業が必要と判断されたとき、前記水抜き作業を促す報知を行う水抜き作業報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業用走行車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セジメンタを備えるコンバインなどの作業用走行車に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンバインなどの作業用走行車では、燃料タンクとエンジンとの間の燃料供給経路にセジメンタを介設し、該セジメンタで燃料に含まれる水分を分離及び貯留している（例えば、特許文献１参照）。また、セジメンタに溜まった水分量を検出する水分量検出手段を備え、該水分量検出手段の検出水分量に基づいて、セジメンタの水抜き作業を促す報知を行う作業用走行車も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１４０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、燃料に含まれる水分は、主に結露などで燃料タンクに溜まった水分であり、燃料タンクに溜まった水分量が多い場合、セジメンタの水抜き報知が頻繁に発生し、作業に支障を来す虞がある。なお、このような問題を解決するために、燃料タンクに溜まった水分量を検出し、該検出水分量に基づいて、燃料タンクの整備を促す報知を行うことが考えられるが、燃料タンクに溜まった水分量を検出する検出手段は、セジメンタに溜まった水分量を検出する検出手段に比べて高価であるため、大幅なコストアップとなる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、燃料タンクとエンジンとの間の燃料供給経路に介在し、燃料に含まれる水分を分離して貯留するセジメンタと、前記セジメンタに溜まった水分量を検出する水分量検出手段と、を備える作業用走行車であって、前記水分量検出手段の検出水分量に基づいて、前記セジメンタの水抜き作業の要否を判断する水抜き作業要否判断手段と、前記水分量検出手段の検出水分量に基づいて、前記水抜き作業が実施されたか否かを判断する水抜き作業実施判断手段と、前記水抜き作業要否判断手段及び前記水抜き作業実施判断手段のうち少なくとも一方によって判断される前記水抜き作業の発生頻度を特定し、該特定した発生頻度が所定頻度よりも高いとき、前記燃料タンクの整備を促す報知を行う燃料タンク整備報知手段と、を備えることを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の作業用走行車であって、前記燃料タンク整備報知手段は、前記水抜き作業実施判断手段によって前記水抜き作業が実施されたと判断された後、前記水抜き作業要否判断手段によって次回の前記水抜き作業が必要と判断されるまでの時間に基づいて前記水抜き作業の発生頻度を特定することを特徴とする。
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の作業用走行車であって、前記燃料タンク整備報知手段は、前記水抜き作業要否判断手段及び前記水抜き作業実施判断手段のうち少なくとも一方によって判断される前記水抜き作業の単位時間あたりの発生回数に基づいて前記水抜き作業の発生頻度を特定することを特徴とする。
また、請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業用走行車であって、前記水抜き作業要否判断手段によって水抜き作業が必要と判断されたとき、前記水抜き作業を促す報知を行う水抜き作業報知手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、セジメンタの水抜き作業の発生頻度を特定し、該特定した発生頻度が所定頻度よりも高いとき、燃料タンクの整備を促す報知を行うので、燃料タンクに溜まった水分量を検出する検出手段を設けなくても、適切なタイミングで燃料タンクの整備を促すことができる。
また、請求項２の発明によれば、水抜き作業が実施されたと判断された後、次回の水抜き作業が必要と判断されるまでの時間に基づいて水抜き作業の発生頻度を特定できる。
また、請求項３の発明によれば、水抜き作業の単位時間あたりの発生回数に基づいて水抜き作業の発生頻度を特定できる。
また、請求項４の発明によれば、セジメンタの水抜き作業が必要と判断したとき、セジメンタの水抜き作業を促す報知を行うので、セジメンタの水抜き作業を怠ってエンジンを故障させることも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るコンバインの左側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るコンバインの平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコンバインの燃料供給経路を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るコンバインの操縦部を示す平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るコンバインの液晶表示部の表示画面を示す図であり、（ａ）は通常表示画面に異常報知（セジメンタ水センサ作動（注意））が表示された状態を示す図、（ｂ）は通常表示画面に異常報知（セジメンタ水センサ作動）が縮小表示された状態を示す図、（ｃ）は通常表示画面に異常報知（セジメンタ水センサ作動（警告））が表示された状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るコンバインの制御装置の入出力を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係るコンバインの制御装置の報知制御（メインルーチン）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るコンバインの制御装置のセジメンタ水抜き報知制御を示すフローチャートである。
【図９】セジメンタ水抜き報知制御のなかで実行されるエンジン始動時処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係るコンバインの制御装置の燃料タンク整備報知制御（燃タン整備報知制御）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１〜図３において、１はコンバイン（作業用走行車）であって、該コンバイン１は、茎稈を刈り取る刈取部２と、茎稈から穀粒を脱穀して選別する脱穀部３と、選別した穀粒を貯留する穀粒タンク４と、穀粒タンク４内の穀粒を機外に搬出するオーガ５と、脱穀済の排稈を後処理する後処理部６と、オペレータが乗車する操縦部７と、クローラ式の走行部８とを備えて構成されている。
【０００９】
操縦部７の下方には、エンジン９が搭載されている。図３に示すように、エンジン９は、燃料タンク１０から供給される燃料で燃焼動作し、該燃焼動作に伴って出力されるエンジン動力がコンバイン１の各部に伝動される。燃料タンク１０からエンジン９に至る燃料供給経路１１には、燃料タンク１０内の燃料を吸入してエンジン９に送る燃料ポンプ１２と、燃料ポンプ１２の上流側で燃料に含まれる水分を分離するセジメンタ１３と、燃料ポンプ１２の下流側で燃料を濾過する燃料フィルタ１４と、が設けられている。
【００１０】
セジメンタ１３は、燃料から分離した水分を貯留する水貯留部１３ａと、該水貯留部１３ａに溜まった水分量を検出する水検出センサ１３ｂ（図６参照：水分量検出手段）と、を備える。本実施形態の水検出センサ１３ｂは、水貯留部１３ａに溜まった水分量が水抜き作業を必要としないレベルのときはＯＦＦ状態を維持し、水貯留部１３ａに溜まった水分量が水抜き作業を必要とするレベルを超えるとＯＮ状態に切り換わるＯＮ／ＯＦＦスイッチであるが、水貯留部１３ａに溜まった水分量を多段階又は無段階に検出するものであってもよい。なお、燃料に含まれる水分は、主に燃料タンク１０内に結露などで溜まった水分である。
【００１１】
図４に示すように、操縦部７には、オペレータが座る運転席１５が設けられるとともに、その近傍には、マルチステアリングレバー１６、主変速レバー１７、副変速レバー１８、液晶表示部１９などが配置されている。
【００１２】
マルチステアリングレバー１６は、運転席１５の前方右側に配置されるジョイスティック型の操作レバーであり、その前後方向の操作に基いて刈取部２を昇降させる刈取昇降操作具と、その左右方向の操作に基いて機体の向きを変化させる操向操作具とに兼用される。
【００１３】
主変速レバー１７及び副変速レバー１８は、運転席１５の左側方に配置されている。一方の主変速レバー１７は、走行速度を無段変速する無段変速操作具と、前後進を切換える前後進切換操作具とを兼ねており、他方の副変速レバー１８は、主変速レバー１７による変速レンジを段階的に切換える有段変速操作具である。
【００１４】
液晶表示部１９は、液晶パネル１９ａにタッチパネル１９ｂを積層させたタッチパネル式の液晶ディスプレイであり、運転席１５の前方左右中央部に配置されている。液晶表示部１９は、後述する制御装置２０（図６参照：表示制御部）に接続され、該制御装置２０によって表示制御される。
【００１５】
図５に示すように、制御装置２０は、液晶表示部１９に複数のタッチ操作ボタン２１ａ〜２１ｅを表示させるとともに、各タッチ操作ボタン２１ａ〜２１ｅのタッチ操作に応じて液晶表示部１９の表示画面を切り換える。切換可能な表示画面には、各種の設定操作が可能な設定画面（図示せず）と、カメラ画像を表示するカメラ画像表示画面（図示せず）と、作業に必要な情報をシンプルに表示するシンプル表示画面（図示せず）と、作業に必要な情報を詳細に表示する通常表示画面Ａ（図５の（ｂ）参照）とが含まれている。
【００１６】
図５の（ｂ）に示すように、通常表示画面Ａには、タッチ操作ボタン２１ａ〜２１ｅを表示するタッチ操作ボタン表示領域ａと、機体に係る情報のうち、重要度が高い基本情報群を表示する基本情報表示領域ｂと、機体に係る情報のうち、基本情報群ｂよりも重要度が低い附属情報群を表示する附属情報表示領域ｃと、各種の警報を表示する警報表示領域ｄと、が含まれており、タッチ操作ボタン表示領域ａは、通常表示画面Ａの左端部に確保され、基本情報表示領域ｂは、タッチ操作ボタン表示領域ａを除く通常表示画面Ａの左半部に確保され、附属情報表示領域ｃは、タッチ操作ボタン表示領域ａを除く通常表示画面Ａの右半部に確保され、警報表示領域ｄは、通常表示画面Ａの下端部に確保されている。ちなみに、本実施形態の基本情報群には、方向指示器情報、作業灯情報、エンジン回転情報、車速情報、燃料情報、エンジン負荷率情報、タンク籾量情報などが含まれ、附属情報群には、機体の傾き情報、チャフシーブ開度情報、唐箕風量情報などが含まれている。
【００１７】
図５の（ａ）に示すように、制御装置２０は、機体に異常が発生したとき、液晶表示部１９に異常報知Ｈ１を表示させる。図５の（ａ）に示す異常報知Ｈ１は、セジメンタ１３の水抜き作業を促すための報知（以下、適宜、セジメンタ報知ともいう）であり、前述した水検出センサ１３ｂのＯＮに応じて表示される。異常報知Ｈ１は、基本情報表示領域ｂ及び附属情報表示領域ｃに重なるポップアップウインドウにより表示され、その表示領域内には、異常内容を示す「セジメンタ水センサ作動」と、対処方法を示す「セジメンタ内に水が溜まっています。セジメンタのドレンから水抜きをしてください」と、報知レベルを示す「注意」と、が含まれている。なお、本発明の異常報知は、セジメンタ１３の水抜き作業を促す異常報知Ｈ１（Ｈ２、Ｈｓを含む）に限らず、様々な異常を報知するものが含まれる。
【００１８】
図５の（ａ）、（ｂ）に示すように、異常報知Ｈ１は、人為操作に応じた拡大表示と縮小表示との表示切換えが可能となっている。つまり、異常報知Ｈ１の表示当初は、図５の（ａ）に示す拡大表示で異常に対する注意を喚起するが、発生しても作業の継続が可能な異常である場合は、異常報知Ｈ１を縮小表示に切り換えることで、作業に必要な基本情報表示領域ｂや附属情報表示領域ｃの表示を優先させることができる。本実施形態では、図５の（ａ）に示す異常報知Ｈ１をタッチ操作（タップ操作）すると、図５の（ｂ）に示すように、画面下部の警報表示領域ｄに縮小状態の異常報知Ｈｓが表示される。縮小状態の異常報知Ｈｓでは、異常に対する対処方法は表示されず、異常内容のみが表示される。また、縮小状態の異常報知Ｈｓをタッチ操作すると、図５の（ａ）に示す拡大された異常報知Ｈ１に切り換わる。
【００１９】
このような異常報知縮小表示機能によれば、作業に必要な基本情報表示領域ｂや附属情報表示領域ｃの表示を優先し、作業を継続することが可能であるが、異常が発生していることを忘れ、異常に対する対応を怠る虞がある。そこで、本発明の実施形態に係る制御装置２０は、所定条件に基づいて、縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させる。これにより、異常に対する確実且つ迅速な対応を促すことができる。なお、本実施形態では、異常報知Ｈ１を所定の人為操作に応じて縮小表示状態に切り換えるとともに、所定条件に基づいて自動的に拡大表示状態に戻すが、異常報知Ｈ１を所定の人為操作に応じて非表示状態に切り換えるとともに、所定条件に基づいて自動的に再表示するようにしてもよい。
【００２０】
また、本実施形態の制御装置２０は、所定条件に応じて、縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させるとき、異常報知Ｈ２の表示内容を変更する。例えば、図５の（ｃ）に示すように、異常対応の重要度や緊急性を示す文字列を「注意」から「警告」に変更するとともに、対処方法を示す文字列を「このまま使用するとエンジンが故障するおそれがあります。セジメンタの水を抜いてくだいさい」のように、セジメンタ１３の水抜き作業を強く奨励する口調に変更する。これにより、異常に対する対応が後回しになったり、忘れてしまうことを抑制できる。
【００２１】
縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させる所定条件は、機体操作又は機体動作とすることができる。例えば、エンジン９が再始動されたことを条件として縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させる。このようにすると、脱穀刈取作業中を避けつつ、作業始めのタイミングで拡大状態の異常報知Ｈ２を表示させることができる。また、刈取クラッチ又は作業機（脱穀）クラッチが切り状態から入り状態に切り換わったことを条件として縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させる。このようにすると、脱穀刈取作業中を避けつつ、刈始めのタイミングで拡大状態の異常報知Ｈ２を表示させることができる。また、刈取クラッチ又は作業機（脱穀）クラッチが入り状態から切り状態に切り換わったことを条件として縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させてもよい。このようにすると、脱穀刈取作業中を避けつつ、刈終わりのタイミングで拡大状態の異常報知Ｈ２を表示させることができる。
【００２２】
また、刈取部２が所定高さ以上（穀稈刈取作業では使用しない高さ）に上昇したことを条件として縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させてもよい。このようにすると、脱穀刈取作業中を避けつつ、刈終わりのタイミングで拡大状態の異常報知Ｈ２を表示させることができる。また、刈取部２が所定高さ以下に下降したことを条件として縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させてもよい。このようにすると、脱穀刈取作業中を避けつつ、刈始めのタイミングで拡大状態の異常報知Ｈ２を表示させることができる。
【００２３】
また、マルチステアリングレバー１６が所定角度以上左右に傾倒操作（旋回操作）されたことを条件として縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させてもよい。このようにすると、脱穀刈取作業中を避けつつ、旋回始めのタイミングで拡大状態の異常報知Ｈ２を表示させることができる。
【００２４】
また、オーガ５の排出クラッチが切り状態から入り状態、又は入り状態から切り状態に切り換わったことを条件として縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させてもよい。このようにすると、脱穀刈取作業中を避けつつ、穀粒排出作業時に拡大状態の異常報知Ｈ２を表示させることができる。また、穀粒排出作業時は、通常表示画面Ａのタンク籾量情報を確認するため、異常報知Ｈ２に気付き易いという利点がある。
【００２５】
また、オーガ５が移動操作（昇降操作又は旋回操作）されたことを条件として縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させてもよい。このようにすると、脱穀刈取作業中を避けつつ、穀粒排出作業時に拡大状態の異常報知Ｈ２を表示させることができる。
【００２６】
また、副変速レバー１８が操作されたことを条件として縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させてもよい。このようにすると、脱穀刈取作業中を避けつつ、作業走行から路上走行へ切り換える作業終わり、又は路上走行から作業走行へ切り換える作業始めのタイミングで拡大状態の異常報知Ｈ２を表示させることができる。
【００２７】
また、縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させる所定条件は、収穫物の検出又は非検出であってもよい。例えば、刈取部２から脱穀部３に至る穀稈搬送経路に設けられる穀稈検出センサ３８（図６参照）、又は脱穀部３の内部に設けられる選別物検出センサ３９（図６参照）がＯＦＦからＯＮ、又はＯＮからＯＦＦへ切り換わることを条件として縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させてもよい。このようにすると、脱穀刈取作業中を避けつつ、作業始めや作業終わりのタイミングで拡大状態の異常報知Ｈ２を表示させることができる。
【００２８】
また、縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させる所定条件は、機体の位置であってもよい。例えば、３以上のＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて機体の位置（緯度及び経度）を特定し、該特定した位置が圃場の進入位置又は退出位置であることを条件として縮小表示状態の異常報知Ｈｓを自動的に拡大表示させてもよい。このようにすると、脱穀刈取作業中を避けつつ、作業始め又は作業終わりのタイミングで拡大状態の異常報知Ｈ２を表示させることができる。
【００２９】
また、本実施形態の制御装置２０は、機体の異常を検知し、最初の異常報知Ｈ１を液晶表示部１９に表示する場合であっても、無条件に異常報知Ｈ１を表示するのではなく、車速が所定速度以下であることを条件として最初の異常報知Ｈ１を表示させるようになっている。このようにすると、走行中に異常報知Ｈ１が表示されることに起因する不具合が防止される。
【００３０】
ところで、燃料に含まれる水分は、前述したように、主に結露などで燃料タンク１０に溜まった水分であり、燃料タンク１０に溜まった水分量が多い場合、セジメンタ１３の水抜き報知である異常報知Ｈ１が頻繁に表示され、作業に支障を来す虞がある。なお、このような問題を解決するために、燃料タンク１０に溜まった水分量を検出し、該検出水分量に基づいて、燃料タンク１０の整備を促す報知を行うことが考えられるが、燃料タンク１０に溜まった水分量を検出する検出手段は、セジメンタ１３に溜まった水分量を検出する検出手段に比べて高価であり、大幅なコストアップとなる虞がある。
【００３１】
そこで、本発明の実施形態に係る制御装置２０は、水検出センサ１３ｂの検出水分量に基づいて、セジメンタ１３の水抜き作業の要否を判断（以下、適宜、水溜り検出ともいう）するとともに、セジメンタ１３の水抜き作業が実施されたか否かを判断（以下、適宜、水抜き検出ともいう）し、これらの判断に基づいて水抜き作業の発生頻度を特定する。そして、制御装置２０は、特定した発生頻度が所定頻度よりも高いとき、燃料タンク１０に多くの水分が溜まっていると判定し、燃料タンク１０の整備（水抜き作業）を促す報知（以下、適宜、燃料タンク報知又は燃タン報知ともいう）を行う。
【００３２】
水抜き作業の発生頻度は、例えば、セジメンタ１３の水抜き作業が実施されたと判断した後、次回水抜き作業が必要と判断されるまでの計測時間に基づいて特定することができ、計測時間が所定時間よりも短いとき、水抜き作業の発生頻度が高いと判定することができる。また、水抜き作業の発生頻度は、水抜き作業の単位時間あたりの発生回数に基づいて特定するようにしてもよく、この場合には、水抜き作業の単位時間あたりの発生回数が所定回数よりも多いとき、水抜き作業の発生頻度が高いと判定することができる。なお、燃料タンク１０の整備を促す異常報知は、図示を省略するが、セジメンタ１３の水抜きを促す異常報知Ｈ１と同等のものであり、例えば、異常内容として「燃料タンク異常」を表示し、対処方法として「燃料タンク内に水が溜まっています。燃料タンクのドレンから水抜きをしてください」を表示する。
【００３３】
つぎに、上記のような液晶表示部１９の表示動作を実現する制御装置２０の入出力構成及び制御手順について、図６以降を参照して説明する。
【００３４】
図６に示すように、制御装置２０は、ＣＰＵなどの制御プロセッサやＲＡＭ、ＲＯＭなどの記憶部を備えて構成されており、その入力側には、前述した水検出センサ１３ｂ、マルチステアリングレバー１６（レバー角センサ）、主変速レバー１７（レバー角センサ）、タッチパネル１９ｂ、穀稈検出センサ３８及び選別物検出センサ３９の他に、エンジン９の回転を検出するエンジン回転センサ３１と、作業機クラッチの入り／切りを検出する作業機クラッチ検出センサ３２と、刈取クラッチの入り／切りを検出する刈取クラッチ検出センサ３３と、刈取部２の高さを検出する刈取部高さ検出センサ３４と、排出クラッチの入り／切りを検出する排出クラッチセンサ３５と、オーガ５の昇降操作や旋回操作を行うオーガリモコン３６と、副変速レバー１８の操作を検出する走行副変速検出センサ３７と、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ４０（受信モジュール）と、車速を検出する走行回転センサ４１と、が接続される一方、制御装置２０の出力側には、前述した液晶パネル１９ａの他に、異常報知に合わせて音を鳴らすためのブザー４２が接続されている。
【００３５】
そして、本実施形態の制御装置２０は、ハードウエアとソフトウエアとの協働により実現される機能的な構成として、異常判断手段、異常報知表示手段（水抜き作業報知手段）、異常報知表示切換手段、異常報知再表示手段、表示内容変更手段、水抜き作業要否判断手段、水抜き作業実施判断手段及び燃料タンク整備報知手段を備えており、以下、制御装置２０のメインルーチンである報知制御と、異常判断手段、異常報知表示手段（水抜き作業報知手段）、異常報知表示切換手段、異常報知再表示手段、表示内容変更手段、水抜き作業要否判断手段及び水抜き作業実施判断手段を実現するセジメンタ水抜き報知制御と、燃料タンク整備報知手段を実現する燃料タンク整備報知制御（以下、適宜、燃タン整備報知制御ともいう）の具体的な制御手順を説明する。
【００３６】
図７に示すように、報知制御では、サブルーチンであるセジメンタ水抜き報知制御（Ｓ１）及び燃料タンク整備報知制御（Ｓ２）を繰り返し実行する。
【００３７】
図８に示すように、セジメンタ水抜き報知制御では、後述するエンジン始動時処理（Ｓ２１）を実行した後、今回実行時における水検出センサ１３ｂのＯＮ／ＯＦＦと、前回実行時における水検出センサ１３ｂのＯＮ／ＯＦＦとを判断する（Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４）。
【００３８】
ここで、今回実行時及び前回実行時において水検出センサ１３ｂがいずれもＯＦＦであると判断した場合は、セジメンタ報知フラグに「０」を記憶するとともに（Ｓ２５）、液晶表示部１９におけるセジメンタ報知の表示はなしとして（Ｓ２６）、上位ルーチンへ復帰する。また、今回実行時において水検出センサ１３ｂがＯＦＦで、且つ前回実行時において水検出センサ１３ｂがＯＮであると判断した場合は、水抜き検出を履歴に記憶した後（Ｓ２７）、ステップＳ２５、Ｓ２６を実行して上位ルーチンへ復帰する。
【００３９】
また、今回実行時及び前回実行時において水検出センサ１３ｂがいずれもＯＮであると判断した場合は、セジメンタ報知フラグの記憶値を判断し（Ｓ２８）、また、今回実行時において水検出センサ１３ｂがＯＮで、且つ前回実行時において水検出センサ１３ｂがＯＦＦであると判断した場合は、水溜り検出を履歴に記憶した後（Ｓ２９）、セジメンタ報知フラグの記憶値を判断する（Ｓ２８）。
【００４０】
ステップＳ２８において、セジメンタ報知フラグの記憶値が「０」であると判断した場合は、機体走行停止状態（所定速度以下）であるか否かを判断し（Ｓ３０）、該判断結果がＹＥＳである場合は、セジメンタ報知フラグに「１」を記憶するとともに（Ｓ３１）、液晶表示部１９にセジメンタ報知（注意：Ｈ１）を表示させた後（Ｓ３２）、上位ルーチンへ復帰するが、ステップＳ３０の判断結果がＮＯである場合は、ステップＳ２５、Ｓ２６を実行して上位ルーチンへ復帰する。
【００４１】
一方、ステップＳ２８において、セジメンタ報知フラグの記憶値が「０」以外であると判断した場合は、セジメンタ報知フラグの記憶値を再び判断し（Ｓ３３）、該判断結果が「１」又は「３」である場合は、液晶表示部１９のタッチ操作を判断する（Ｓ３４）。ここで、タッチ操作無しと判断した場合は、セジメンタ報知フラグの記憶値を現状のまま維持するとともに（Ｓ３５）、液晶表示部１９に表示しているセジメンタ報知（注意又は警告：Ｈ１又はＨ２）も現状のまま維持して（Ｓ３６）、上位ルーチンへ復帰する。一方、ステップＳ３３において、タッチ操作有りと判断した場合は、セジメンタ報知フラグに「２」を記憶するとともに（Ｓ３７）、液晶表示部１９に表示しているセジメンタ報知（注意又は警告：Ｈ１又はＨ２）を縮小状態のセジメンタ報知（縮小：Ｈｓ）に切り換えた後（Ｓ３８）、上位ルーチンへ復帰する。
【００４２】
また、ステップＳ３３において、セジメンタ報知フラグの記憶値が「２」であると判断した場合も、液晶表示部１９のタッチ操作を判断する（Ｓ３９）。ここで、タッチ操作有りと判断した場合は、セジメンタ報知フラグの記憶値を縮小前の記憶値に戻すとともに（Ｓ４０）、液晶表示部１９に表示している縮小状態のセジメンタ報知（縮小：Ｈｓ）を拡大状態のセジメンタ報知（注意又は警告：Ｈ１又はＨ２）に切り換えて（Ｓ４１）、上位ルーチンへ復帰する。
【００４３】
一方、ステップＳ３９において、タッチ操作無しと判断した場合は、前述した複数の所定条件のうち、条件を満たす所定条件の有無を判断し（Ｓ４２）、該判断結果が無しの場合は、セジメンタ報知フラグの記憶値を現状のまま維持するとともに（Ｓ４３）、液晶表示部１９に表示している縮小状態のセジメンタ報知（縮小：Ｈｓ）も現状のまま維持して（Ｓ４４）、上位ルーチンへ復帰する。一方、ステップＳ４２において、有りと判断した場合は、セジメンタ報知フラグに「３」を記憶するとともに（Ｓ４５）、液晶表示部１９に表示している縮小状態のセジメンタ報知（縮小：Ｈｓ）を拡大状態のセジメンタ報知（警告：Ｈ２）に切り換えた後（Ｓ４６）、上位ルーチンへ復帰する。
【００４４】
図９に示すように、エンジン始動時処理では、今回実行時におけるエンジン駆動状態と、前回実行時におけるエンジン駆動状態とを判断する（Ｓ１０、Ｓ１１）。ここで、今回実行時においてエンジン９が駆動状態で、且つ前回実行時においてエンジン９が非駆動状態であると判断した場合は、セジメンタ報知フラグの記憶値を判断するが（Ｓ１２）、それ以外の場合は、そのまま上位ルーチンへ復帰する。そして、ステップＳ１２において、セジメンタ報知フラグの記憶値が「１」以外であると判断した場合は、そのまま上位ルーチンへ復帰するが、セジメンタ報知フラグの記憶値が「１」であると判断した場合は、セジメンタ報知フラグに「３」を記憶した後（Ｓ１３）、上位ルーチンへ復帰する。
【００４５】
図１０に示すように、燃タン整備報知制御では、まず、今回実行時における水検出センサ１３ｂのＯＮ／ＯＦＦを判断する（Ｓ５０）。ここで、今回実行時において水検出センサ１３ｂがＯＦＦであると判断すると、燃タン報知フラグに「０」を記憶するとともに（Ｓ５１）、液晶表示部１９における燃タン報知の表示はなしとして（Ｓ５２）、上位ルーチンへ復帰する。
【００４６】
一方、今回実行時において水検出センサ１３ｂがＯＮであると判断した場合は、燃タン報知フラグの記憶値を判断し（Ｓ５３）、ここで、記憶値が「０」であると判断した場合は、前回実行時における水検出センサ１３ｂのＯＮ／ＯＦＦを判断し（Ｓ５４）、該判断結果がＯＮの場合は、そのまま上位ルーチンへ復帰するが、ＯＦＦであると判断した場合は、セジメンタ１３に対する水の混入が頻繁であるか否か、即ち水溜まり検出の頻度が高いか否かを判断する（Ｓ５５）。本実施形態では、セジメンタ水抜き報知制御で記憶される水溜り検出及び水抜き検出の履歴を参照し、前回の水抜き検出から今回の水溜まり検出までの時間が所定時間よりも短い場合に水混入が頻繁であると判定する。そして、ステップＳ５５の判断結果がＹＥＳの場合は、燃タン報知フラグに「１」を記憶するとともに（Ｓ５６）、液晶表示部１９に燃タン報知を表示させた後（Ｓ５７）、上位ルーチンへ復帰するが、ステップＳ５５の判断結果がＮＯである場合は、ステップＳ５１、Ｓ５２を実行して上位ルーチンへ復帰する。
【００４７】
一方、ステップＳ５３において、記憶値が「０」以外であると判断した場合は、液晶表示部１９のタッチ操作を判断する（Ｓ５８）。ここで、タッチ操作無しと判断した場合は、燃タン報知フラグの記憶値を現状のまま維持するとともに（Ｓ５９）、液晶表示部１９に表示している燃タン報知も現状のまま維持して（Ｓ６０）、上位ルーチンへ復帰する。一方、ステップＳ５８において、タッチ操作有りと判断した場合は、燃タン報知フラグに「０」を記憶するとともに（Ｓ６１）、液晶表示部１９に表示している燃タン報知を非表示状態に切り換えた後（６２）、上位ルーチンへ復帰する。
【００４８】
叙述の如く構成された本実施形態によれば、燃料タンク１０とエンジン９との間の燃料供給経路１１に介在し、燃料に含まれる水分を分離して貯留するセジメンタ１３と、セジメンタ１３に溜まった水分量を検出する水検出センサ１３ｂと、を備えるコンバイン１であって、水検出センサ１３ｂの検出水分量に基づいて、セジメンタ１３の水抜き作業の要否を判断するとともに、水抜き作業が実施されたか否かを判断し、これらの判断に基づいて特定される水抜き作業の発生頻度が所定頻度よりも高いとき、燃料タンク１０の整備を促す報知を行うので、燃料タンク１０に溜まった水分量を検出する検出手段を設けなくても、適切なタイミングで燃料タンク１０の整備を促すことができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  コンバイン
２  刈取部
３  脱穀部
４  穀粒タンク
５  オーガ
７  操縦部
９  エンジン
１０  燃料タンク
１１  燃料供給経路
１３  セジメンタ
１３ａ  水貯留部
１３ｂ  水検出センサ
１６  マルチステアリングレバー
１７  主変速レバー
１８  副変速レバー
１９  液晶表示部
１９ａ  液晶パネル
１９ｂ  タッチパネル
２０  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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