(57)【要約】【課題】ワークフローの設定をより簡易に実現することができるワークフロー設定装置、ワークフロー設定方法及びワークフロー設定プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施の形態では、（１）承認の進行方向に承認ステップのそれぞれを並べた構造により表現されるワークフローにおいて、同一の承認段階で並行して承認可能なグループに属する承認ステップを表現することを示すグループ化情報と、グループの開始点を表現することを示す始点情報と、グループの終了点を表現することを示す終点情報と、を記憶する承認経路マスタを備え、（２）グループ化情報と、始点情報と、終点情報とを承認経路マスタから取得し、（３）取得されたグループ化情報と、始点情報と、終点情報とをもとに、グループの接続状態を明示したワークフローの承認経路の画面表示を制御する。【選択図】図２
2019096221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部及び制御部を備えたワークフロー設定装置であって、
前記記憶部は、
承認の進行方向に承認ステップのそれぞれを並べた構造により表現されるワークフローにおいて、同一の承認段階で並列して承認可能なグループに属する前記承認ステップを表現することを示すグループ化情報と、前記グループの開始点を表現することを示す始点情報と、前記グループの終了点を表現することを示す終点情報と、を記憶する承認経路マスタを備え、
前記制御部は、
前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とを前記承認経路マスタから取得する取得手段と、
取得された前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とをもとに、前記グループの接続状態を明示したワークフローの承認経路の画面表示を制御する表示制御手段と、
を備えたこと、
を特徴とするワークフロー設定装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とをユーザ操作に応じて受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とをもとに、前記承認経路マスタを更新する更新手段と、
を備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載のワークフロー設定装置。
【請求項３】
前記承認経路マスタは、前記承認ステップの前記ワークフローにおける位置を示す位置情報を記憶し、
前記表示制御手段は、前記位置情報をもとに、ワークフローの承認経路の画面表示を制御すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のワークフロー設定装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記承認ステップの分岐条件を示す分岐条件情報と、前記分岐条件情報に適合した場合及び適合しない場合に移行する前記承認ステップの前記ワークフローにおける位置を示す移行位置情報と、を記憶する承認ルート分岐条件マスタを備え、
前記承認経路マスタは、分岐条件の有無を示す分岐条件有無情報を記憶し、
前記表示制御手段は、前記分岐条件有無情報に前記分岐条件が存在する場合に、前記分岐条件情報と、前記移行位置情報とをもとに、分岐する前記承認ステップの接続状態を明示したワークフローの承認経路の画面表示を制御すること、
を特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載のワークフロー設定装置。
【請求項５】
前記移行位置情報は、前記分岐条件に適合した場合に、承認の進行方向の前記承認ステップの位置を示し、前記分岐条件に適合しない場合に、承認の進行方向とは異なる条件分岐の方向の前記承認ステップの位置を示すこと、
を特徴とする請求項４に記載のワークフロー設定装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記承認ステップ及び前記グループの接続状態の整合性を判定し、判定結果に従って、ワークフローの承認経路の画面表示を制御すること、
を特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載のワークフロー設定装置。
【請求項７】
記憶部及び制御部を備えたワークフロー設定装置で実行されるワークフロー設定方法であって、
前記記憶部は、
承認の進行方向に承認ステップのそれぞれを並べた構造により表現されるワークフローにおいて、同一の承認段階で並列して承認可能なグループに属する前記承認ステップを表現することを示すグループ化情報と、前記グループの開始点を表現することを示す始点情報と、前記グループの終了点を表現することを示す終点情報と、を記憶する承認経路マスタを備え、
前記制御部で実行される、
前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とを前記承認経路マスタから取得する取得ステップと、
取得された前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とをもとに、前記グループの接続状態を明示したワークフローの承認経路の画面表示を制御する表示制御ステップと、
を含むこと、
を特徴とするワークフロー設定方法。
【請求項８】
記憶部及び制御部を備えたワークフロー設定装置に実行させるためのワークフロー設定プログラムであって、
前記記憶部は、
承認の進行方向に承認ステップのそれぞれを並べた構造により表現されるワークフローにおいて、同一の承認段階で並列して承認可能なグループに属する前記承認ステップを表現することを示すグループ化情報と、前記グループの開始点を表現することを示す始点情報と、前記グループの終了点を表現することを示す終点情報と、を記憶する承認経路マスタを備え、
前記制御部に実行させるための、
前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とを前記承認経路マスタから取得する取得ステップと、
取得された前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とをもとに、前記グループの接続状態を明示したワークフローの承認経路の画面表示を制御する表示制御ステップと、
を含むこと、
を特徴とするワークフロー設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフロー設定装置、ワークフロー設定方法及びワークフロー設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークフローの承認ルートの設定では、承認者を順次設定した直列的な承認ルートに加えて、複数の承認者を同一段階で設定した並列的な承認ルートが存在する。例えば、特許文献１では、決裁の順序を表す情報や処理区分に応じて、承認者の追加や、直列・並列の決裁処理を実現する技術が開示されている。また、特許文献２では、部署や承認者の階層ごとに、直列・並列の指定を行なうことができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０２６１３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９４７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は、ワークフローの設定方法が煩雑であるという問題がある。例えば、複数の部署や承認者が同一段階で並列して承認できるシステムでは、直列で承認する範囲と、並列して承認する範囲とのルールが複雑であるため、ユーザ操作による設定方法が煩雑になり、ユーザにとって容易にワークフロー全体を把握することが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ワークフローの設定をより簡易に実現することができるワークフロー設定装置、ワークフロー設定方法及びワークフロー設定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るワークフロー設定装置は、記憶部及び制御部を備えたワークフロー設定装置であって、前記記憶部は、承認の進行方向に承認ステップのそれぞれを並べた構造により表現されるワークフローにおいて、同一の承認段階で並列して承認可能なグループに属する前記承認ステップを表現することを示すグループ化情報と、前記グループの開始点を表現することを示す始点情報と、前記グループの終了点を表現することを示す終点情報と、を記憶する承認経路マスタを備え、前記制御部は、前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とを前記承認経路マスタから取得する取得手段と、取得された前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とをもとに、前記グループの接続状態を明示したワークフローの承認経路の画面表示を制御する表示制御手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るワークフロー設定装置においては、前記制御部は、前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とをユーザ操作に応じて受け付ける受付手段と、受け付けられた前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とをもとに、前記承認経路マスタを更新する更新手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るワークフロー設定装置においては、前記承認経路マスタは、前記承認ステップの前記ワークフローにおける位置を示す位置情報を記憶し、前記表示制御手段は、前記位置情報をもとに、ワークフローの承認経路の画面表示を制御すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るワークフロー設定装置においては、前記記憶部は、前記承認ステップの分岐条件を示す分岐条件情報と、前記分岐条件情報に適合した場合及び適合しない場合に移行する前記承認ステップの前記ワークフローにおける位置を示す移行位置情報と、を記憶する承認ルート分岐条件マスタを備え、前記承認経路マスタは、分岐条件の有無を示す分岐条件有無情報を記憶し、前記表示制御手段は、前記分岐条件有無情報に前記分岐条件が存在する場合に、前記分岐条件情報と、前記移行位置情報とをもとに、分岐する前記承認ステップの接続状態を明示したワークフローの承認経路の画面表示を制御すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るワークフロー設定装置においては、前記移行位置情報は、前記分岐条件に適合した場合に、承認の進行方向の前記承認ステップの位置を示し、前記分岐条件に適合しない場合に、承認の進行方向とは異なる条件分岐の方向の前記承認ステップの位置を示すこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るワークフロー設定装置においては、前記表示制御手段は、前記承認ステップ及び前記グループの接続状態の整合性を判定し、判定結果に従って、ワークフローの承認経路の画面表示を制御すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るワークフロー設定方法は、記憶部及び制御部を備えたワークフロー設定装置で実行されるワークフロー設定方法であって、前記記憶部は、承認の進行方向に承認ステップのそれぞれを並べた構造により表現されるワークフローにおいて、同一の承認段階で並列して承認可能なグループに属する前記承認ステップを表現することを示すグループ化情報と、前記グループの開始点を表現することを示す始点情報と、前記グループの終了点を表現することを示す終点情報と、を記憶する承認経路マスタを備え、前記制御部で実行される、前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とを前記承認経路マスタから取得する取得ステップと、取得された前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とをもとに、前記グループの接続状態を明示したワークフローの承認経路の画面表示を制御する表示制御ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るワークフロー設定プログラムは、記憶部及び制御部を備えたワークフロー設定装置に実行させるためのワークフロー設定プログラムであって、前記記憶部は、承認の進行方向に承認ステップのそれぞれを並べた構造により表現されるワークフローにおいて、同一の承認段階で並列して承認可能なグループに属する前記承認ステップを表現することを示すグループ化情報と、前記グループの開始点を表現することを示す始点情報と、前記グループの終了点を表現することを示す終点情報と、を記憶する承認経路マスタを備え、前記制御部に実行させるための、前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とを前記承認経路マスタから取得する取得ステップと、取得された前記グループ化情報と、前記始点情報と、前記終点情報とをもとに、前記グループの接続状態を明示したワークフローの承認経路の画面表示を制御する表示制御ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ワークフローの設定をより簡易に実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、ワークフローの承認ルートの設定において、直列で承認する場合と、並列して承認する場合の例を説明する図である。
【図２】図２は、実施の形態に係るワークフロー設定装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る承認ルートの設定画面例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る並列承認のグループ化の設定画面例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る並列承認のグループ枠の変更例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る承認ルートの整合性チェックの例を説明する図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る承認ルートの分岐条件の例を説明する図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る各マスタに応じた承認ルートの設定画面例を説明する図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る起票画面の例を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る起票画面の例を説明する図である。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る承認の進行例を説明する図である。
【図１２】図１２は、実施の形態に係る引上承認の例を説明する図である。
【図１３】図１３は、実施の形態に係る承認却下の例を説明する図である。
【図１４】図１４は、実施の形態に係る承認引戻の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るワークフロー設定装置、ワークフロー設定方法及びワークフロー設定プログラムの実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１７】
［直列・並列承認］
図１は、ワークフローの承認ルートの設定において、直列で承認する場合と、並列して承認する場合の例を説明する図である。図１に示すように、直列で承認する場合（並列承認しない場合）は、例えば、申請者から、第１承認者（上位部署）、第２承認者（費用負担部署Ａ）、第３承認者（費用負担部署Ｂ）、第４承認者（費用負担部署Ｃ）、最終承認者（経理部）の順に、承認者が設定される。例えば、直列で承認する承認ルートである場合は、最初の週に、費用負担部署Ａの承認者が出張等により不在である場合、さらに、次の週に、費用負担部署Ｂの承認者が休暇により不在である場合、経理部の承認者に承認段階が移行するのは３週目になる。
【００１８】
また、並列して承認する場合（並列承認する場合）は、例えば、申請者から、第１承認グループ（上位部署）、第２承認グループ（費用負担部署Ａ、費用負担部署Ｂ及び費用負担部署Ｃ）、最終承認グループ（経理部）の順に、承認者が設定される。例えば、並列して承認する承認ルートを含む場合は、最初の週に、費用負担部署Ａの承認者が出張等により不在である場合、さらに、次の週に、費用負担部署Ｂの承認者が休暇により不在である場合、経理部の承認者に承認段階が移行するのは２週目になる。つまり、並列して承認するグループ（第２承認グループ）においては、承認可能な承認者から承認することができるため、最初の週に、費用負担部署Ｂ及び費用負担部署Ｃの承認者が承認を行ない、次の週に、費用負担部署Ａの承認者が承認を行なうことになる。これらにより、経理部の承認者に承認段階が移行するのは２週目になる。
【００１９】
［構成］
次に、図２を用いて、実施の形態に係るワークフロー設定装置１００の構成を説明する。図２は、実施の形態に係るワークフロー設定装置１００の構成例を示すブロック図である。
【００２０】
ワークフロー設定装置１００は、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、ワークフロー設定装置１００は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータのような据置型の情報処理装置に限られるものではなく、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータ等の携帯型の情報処理装置であっても良い。
【００２１】
図２に示すように、ワークフロー設定装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０と、通信インタフェース部１３０と、入出力インタフェース部１４０とを有する。ワークフロー設定装置１００に含まれる各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インタフェース部１３０は、ルータ等の通信装置と、専用線等の有線又は無線の通信回路とを介して、ワークフロー設定装置１００をネットワーク１に通信可能に接続する。通信インタフェース部１３０は、他の装置と通信回線を介してデータ通信する機能を有する。ここで、ネットワーク１は、ワークフロー設定装置１００と、サーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）等である。
【００２３】
入出力インタフェース部１４０には、入力装置１１及び出力装置１２が接続される。出力装置１２には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１には、キーボード、マウス及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２４】
記憶部１１０には、各種のデータベース、テーブル及びファイル等が格納される。記憶部１１０には、ＯＳ（Operating  System）と協働してＣＰＵ（Central  Processing  Unit）に命令を与えて各種処理を行なうためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１１０としては、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）等のメモリ装置、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）のような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１１０は、承認ルートマスタ１１１と、承認ルート分岐条件マスタ１１２と、部署マスタ１１３と、社員マスタ１１４と、所属マスタ１１５と、ルート割付マスタ１１６と、案件データ１１７と、案件ルートデータ１１８と、案件ルート承認者データ１１９とを有する。
【００２６】
承認ルートマスタ１１１は、承認ルートに関する情報を記憶する。具体的には、承認ルートマスタ１１１は、各承認ステップの配置位置、各承認ステップの名称や種別、承認部署（承認者）、次の承認ステップに移行するための決裁条件、分岐する承認ルートの存在有無、並列承認に関する情報を記憶する。なお、分岐する承認ルートの存在有無に関する情報は、「分岐条件有無情報」に対応する。
【００２７】
承認ルート分岐条件マスタ１１２は、承認ルートの分岐条件に関する情報を記憶する。具体的には、承認ルート分岐条件マスタ１１２は、分岐する承認ルートの承認ステップの配置位置、分岐条件、分岐条件に適合した場合の承認ステップの配置位置、分岐条件に適合しない場合の承認ステップの配置位置の情報を記憶する。なお、分岐条件に適合した場合の承認ステップの配置位置や、分岐条件に適合しない場合の承認ステップの配置位置の情報は、「移行位置情報」に対応する。
【００２８】
部署マスタ１１３は、部署に関する情報を記憶する。具体的には、部署マスタ１１３は、部署の部署名、社内における部署の階層、その部署に対する親部署の情報を記憶する。
【００２９】
社員マスタ１１４は、社員に関する情報を記憶する。具体的には、社員マスタ１１４は、社員を識別するための情報を記憶する。
【００３０】
所属マスタ１１５は、社員が所属する部署に関する情報を記憶する。具体的には、所属マスタ１１５は、社員と、社員が所属する部署との情報、さらに、ワークフローの承認を担当するか否かを示す情報を記憶する。
【００３１】
ルート割付マスタ１１６は、ある申請伝票に対するワークフローの承認ルートに関する情報を記憶する。具体的には、ルート割付マスタ１１６は、各種の申請伝票（例えば、経費申請や残業申請等）に対応するワークフローの承認ルート（承認ルートのパターン）を記憶する。ユーザは、ルート割付マスタ１１６に記憶された承認ルートを雛形として、承認ルートを設定することもできる。
【００３２】
案件データ１１７は、伝票の状態に関する情報を記憶する。具体的には、案件データ１１７は、ワークフローの伝票を識別する情報、該伝票の状態を示す情報、現在の承認段階の承認ステップを識別する情報を記憶する。
【００３３】
案件ルートデータ１１８は、伝票のルートに関する情報を記憶する。具体的には、案件ルートデータ１１８は、ワークフローの伝票を識別する情報、該伝票に含まれる各承認ステップの配置位置、各承認ステップを承認する部署、各承認ステップの種類（起票者、承認者又は最終承認者）、次の承認ステップに移行するための決裁条件、決裁の状態の情報を記憶する。
【００３４】
案件ルート承認者データ１１９は、ワークフローの承認ルートに含まれる承認ステップの承認者に関する情報を記憶する。具体的には、案件ルート承認者データ１１９は、ワークフローの伝票を識別する情報、該伝票に含まれる各承認ステップの配置位置、各承認ステップで承認を行なう承認者である社員を識別する情報、承認の状態の情報を記憶する。
【００３５】
なお、記憶部１１０に記憶された各情報については、処理の具体例において適宜説明する。また、記憶部１１０は、「記憶部」の一例であり、ワークフロー設定装置１００が備えていなくても良い。例えば、ワークフロー設定装置１００に接続された外部の記憶装置（例えば、サーバ２００等）に、各種情報を記憶させる構成としても良い。
【００３６】
制御部１２０は、ワークフロー設定装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１２０は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データ等を格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３７】
制御部１２０は、機能概念的に、（１）承認の進行方向に承認ステップのそれぞれを並べた構造により表現されるワークフローにおいて、同一の承認段階で並列して承認可能なグループに属する承認ステップを表現することを示すグループ化情報と、該グループの開始点を表現することを示す始点情報と、該グループの終了点を表現することを示す終点情報とをユーザ操作に応じて受け付ける受付部１２１と、（２）受付部１２１によって受け付けられたグループ化情報と、始点情報と、終点情報とをもとに、承認ルートマスタ１１１を更新する更新部１２２と、（３）グループ化情報と、始点情報と、終点情報とを承認ルートマスタ１１１から取得する取得部１２３と、（４）取得部１２３によって取得されたグループ化情報と、始点情報と、終点情報とをもとに、グループの接続状態を明示したワークフローの承認ルートの画面表示を制御する表示制御部１２４と、を備えている。
【００３８】
より具体的には、受付部１２１は、ワークフローの承認ルートの画面に対するユーザ操作に応じて、グループ化情報、始点情報、終点情報を受け付ける。受付部１２１は、入力装置１１に対するユーザ操作に応じて、入出力インタフェース部１４０を介して各種情報を受け付ける。詳細は後述するが、ユーザは、ワークフローの承認ルートの画面を操作し、並列承認する承認ステップや、並列承認の開始点となる承認ステップ、並列承認の終了点となる承認ステップを指定する。これにより、受付部１２１は、グループ化情報、始点情報、終点情報を受け付ける。また、受付部１２１は、分岐条件に関する情報を受け付ける。
【００３９】
更新部１２２は、受付部１２１によって受け付けられたグループ化情報、始点情報、終点情報をもとに、承認ルートマスタ１１１に記憶された並列承認に関する情報を更新する。例えば、更新部１２２は、承認ルートマスタ１１１に記憶された、並列承認の対象となるグループに属する承認ステップを表現することを示すグループ化情報、グループの開始点を表現することを示す始点情報、グループの終了点を表現することを示す終点情報に、受付部１２１によって受け付けられた各情報を登録する。また、更新部１２２は、承認ルート分岐条件マスタ１１２に記憶された条件式等に、受付部１２１によって受け付けられた分岐条件に関する情報を登録する。なお、分岐条件等の詳細については後述する。
【００４０】
取得部１２３は、承認ルートマスタ１１１に記憶されたグループ化情報、始点情報、終点情報を取得する。一つの様態として、取得部１２３による処理は、更新部１２２によって承認ルートマスタ１１１が更新されたことをトリガに実行される。
【００４１】
表示制御部１２４は、取得部１２３によって取得されたグループ化情報、始点情報、終点情報をもとに、並列承認の対象となるグループの接続状態を明示したワークフローの承認ルートの画面表示を制御する。これにより、出力装置１２には、入出力インタフェース部１４０を介した表示制御部１２４による制御に従って、並列承認の対象となるグループの接続状態を明示したワークフローの承認ルートの画面が表示される。また、表示制御部１２４は、ワークフローの承認ルートの画面表示の際、承認ステップやグループの接続状態の整合性を判定し、判定結果に従って、ワークフローの承認ルートの画面表示を制御する。整合性の判定については後述する。
【００４２】
［承認ルートの設定画面］
次に、図３を用いて、実施の形態に係る承認ルートの設定画面を説明する。図３は、実施の形態に係る承認ルートの設定画面例を示す図である。
【００４３】
図３に示すように、承認ルートの設定画面は、承認の進行方向を示す列と、承認の分岐方向（条件分岐の方向）を示す行とからなる表形式で表される。各承認ステップ（以下、「ステージ」と呼ぶ場合がある）には、ステージ名、ステージ種別、決裁条件が含まれる。これらのうち、ステージ名には、ステージの名称が設定される。ステージ種別には、承認者や承認者を含む部署等が設定される。ステージ種別に設定する承認者や部署等は、複数の方法により選択可能とする。例えば、ステージ種別には、「同一部署」や「上位部署」等の相対位置を指定したり、「営業１部」や「経理部」等の固定的な部署を指定したり、社員を直接指定したりすることができる。決裁条件には、ステージ種別の承認者に複数の候補者が存在する場合に、「Ｎ人（Ｎは自然数）」や「過半数」、「全員」等を設定することができる。各ステージは、行ＮＯと、列ＮＯとで表現することができる。
【００４４】
また、承認ルートの設定画面では、申請伝票の金額等の項目内容に応じてルートを分岐させることができ、例えば分岐条件「金額＜１００，０００円」等を設定することができる。図３では、分岐条件に適合した場合、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「５」のステージに移行し、分岐条件に適合しない場合、行ＮＯ「２」、列ＮＯ「５」のステージに移行する場合を例に挙げている。
【００４５】
また、承認ルートの設定画面では、同一の承認段階で並列承認を行なう場合、グループ化情報、始点情報、終点情報の３つのフラグ制御により、グループに属するステージを枠等で囲う設定を行なうことができる。図３に示す例では、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「２」のステージと、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「３」のステージと、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「４」のステージとが、同一の承認段階で並列承認が可能なグループに属している。並列承認が可能なグループに含まれる各ステージの複数の部署・承認者は、略同時期に承認を行なうことが可能である。また、詳細は後述するが、グループ化情報、始点情報、終点情報等の設定に応じて、ステージやグループの接続状態の整合性チェックが行なわれても良い。
【００４６】
［並列承認のグループ化の設定］
次に、図４を用いて、実施の形態に係る並列承認のグループ化の設定画面を説明する。図４は、実施の形態に係る並列承認のグループ化の設定画面例を示す図である。
【００４７】
図４に示すように、並列承認のグループは、グループ化状態フラグに対して、同一の承認段階で並列して承認可能なグループに属するステージを設定する「グループ化」と、グループの開始点となるステージを設定する「始点」と、グループの終了点となるステージを設定する「終点」とのチェックボックスをオンにすることで形成することができる。図４に示す例では、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「２」のステージと、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「３」のステージと、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「４」のステージとに対して、「グループ化」のチェックボックスがオンにされている。加えて、このグループにおいて、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「２」のステージに対して、「始点」のチェックボックスがオンにされており、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「４」のステージに対して、「終点」のチェックボックスがオンにされている。
【００４８】
つまり、チェックボックスに対するチェックに応じて、受付部１２１は、グループ化情報、始点情報、終点情報を受け付ける。そして、更新部１２２は、受付部１２１によって受け付けられたグループ化情報、始点情報、終点情報をもとに、承認ルートマスタ１１１に記憶された並列承認に関する各種情報を更新する。続いて、取得部１２３は、承認ルートマスタ１１１に記憶されたグループ化情報、始点情報、終点情報を取得する。その後、表示制御部１２４は、取得部１２３によって取得されたグループ化情報、始点情報、終点情報をもとに、該当するステージを枠等で囲むことにより、並列承認の対象となるグループの接続状態を明示した画面表示を制御する。
【００４９】
なお、並列承認のグループ化の設定は、上記に限られるものではなく、マウス等を用いて、並列承認の対象となるグループの枠等を形成することにより実現することもできる。例えば、ユーザは、入力装置１１であるマウス操作により、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「２」のステージと、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「３」のステージと、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「４」のステージとを囲む操作を行なう。
【００５０】
つまり、ステージを囲むマウス操作に応じて、受付部１２１は、グループ化情報、始点情報、終点情報を受け付ける。ここで、グループ化情報は、マウス操作に応じて囲まれたステージ全てに対応する。また、始点情報は、マウス操作に応じて囲まれたステージのうち、列ＮＯが最も小さいステージに対応する。また、終点情報は、マウス操作に応じて囲まれたステージのうち、列ＮＯが最も大きいステージに対応する。そして、更新部１２２は、受付部１２１によって受け付けられたグループ化情報、始点情報、終点情報をもとに、承認ルートマスタ１１１に記憶された並列承認に関する各種情報を更新する。続いて、取得部１２３は、承認ルートマスタ１１１に記憶されたグループ化情報、始点情報、終点情報を取得する。その後、表示制御部１２４は、取得部１２３によって取得されたグループ化情報、始点情報、終点情報をもとに、該当するステージを枠等で囲むことにより、並列承認の対象となるグループの接続状態を明示した画面表示を制御する。
【００５１】
［グループ枠の変更］
次に、図５を用いて、実施の形態に係る並列承認のグループ枠の変更を説明する。図５は、実施の形態に係る並列承認のグループ枠の変更例を示す図である。
【００５２】
例えば、図５に示すように、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「２」のステージと、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「３」のステージとが、並列承認の対象となるグループの一つであるものとする（図５（１）参照）。また、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「５」のステージと、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「６」のステージと、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「７」のステージとが、並列承認の対象となるグループの一つであるものとする（図５（１）参照）。
【００５３】
ここで、ユーザは、切り取り操作及び貼り付け操作、マウス操作等により、セル「３」とセル「５」とのステージを入れ替える（図５（２）参照）。この時点で、セル「２」やセル「３」のように始点が続く状態となったり、セル「５」のように始点が存在しない終点が存在する状態となったり、セル「６」やセル「７」のように始点が存在しないグループが存在する状態となったりする。セルの入れ替え操作の柔軟性を優先するために、一時的にグループの接続状態に不整合が発生しても良い。
【００５４】
次に、ユーザは、グループを明示する枠等の再設定を行なう（図５（３）参照）。一つの様態として、ユーザは、不整合が発生しているグループの接続状態を確認しながら、チェックボックスの再設定を行なう。図５（３）に示す例では、セル「３」に対して、「終点」のチェックボックスをオンにし、セル「５」に対して、「始点」のチェックボックスをオンにしている。
【００５５】
また、これらの後、ユーザは、セル「３」に対して、「終点」のチェックボックスをオフにし、セル「４」に対して、「グループ化」のチェックボックスをオンにし、セル「５」に対して、「始点」のチェックボックスをオフにする（図５（４）参照）。このように、グループを明示する枠等の分割や結合は、自由に行なうことができる。
【００５６】
［整合性チェック］
次に、図６を用いて、実施の形態に係る承認ルートの整合性チェックを説明する。図６は、実施の形態に係る承認ルートの整合性チェックの例を説明する図である。例えば、整合性チェックは、承認ルートマスタ１１１に並列承認に関する情報が登録されたときに、表示制御部１２４によって実行される。なお、図６中の星形は、エラー時に移動対象となるセルを表している。
【００５７】
図６（１）は、始点以外のグループの左隣に、ステージが存在しない場合にエラー（不整合）となる例である。具体的には、ワークフロー設定装置１００は、承認ルートのうち、全ての行の１列目のセルを探索し、グループ化のフラグがオンになっているセルを確認する。このとき、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルの始点のフラグがオンになっている場合（始点となるセルが存在する場合）に整合性に問題がないものとする。一方、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルの始点のフラグがオフになっている場合（始点となるセルが存在しない場合）に整合性に問題があるものとする。ユーザは、エラーにより移動したセル（始点の対象となり得るセル）に対応する始点のフラグをオンにする等して、整合性の問題を解消する。また、ワークフロー設定装置１００が、エラーにより移動したセルに対応する始点のフラグをオンにしても良い。
【００５８】
図６（２）は、始点以外のグループの左隣にグループが存在しない場合にエラー（不整合）となる例である。具体的には、ワークフロー設定装置１００は、承認ルートのうち、全ての行の２列目から最右端のセルまでを探索し、グループ化のフラグがオン、且つ、始点のフラグがオフになっているセルを確認する。このとき、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルの左隣のセルのグループ化のフラグがオンになっている場合（グループが途切れていない場合）に整合性に問題がないものとする。一方、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルの左隣のセルのグループ化のフラグがオフになっている場合（グループが途切れている場合）に整合性に問題があるものとする。ユーザは、エラーにより移動したセル（左隣のセルがグループではないセル）の左隣のセルに対応するグループ化のフラグをオンにする等して、整合性の問題を解消する。また、ワークフロー設定装置１００が、エラーにより移動したセルの左隣のセルに対応するグループ化のフラグをオンにしても良い。
【００５９】
図６（３）は、始点以外のグループの左隣が終点となっている場合にエラー（不整合）となる例である。具体的には、ワークフロー設定装置１００は、承認ルートのうち、全ての行の２列目から最右端のセルまでを探索し、グループ化のフラグがオン、且つ、始点のフラグがオフになっているセルを確認する。このとき、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルの左隣のセルの終点のフラグがオフになっている場合（左隣のセルが自身と同一のグループになっている場合）に整合性に問題がないものとする。一方、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルの左隣のセルの終点のフラグがオンになっている場合（左隣のセルが他グループの終点となっている場合）に整合性に問題があるものとする。ユーザは、エラーにより移動したセル（左隣のセルが他グループの終点であるセル）の左隣のセルに対応する終点のフラグをオフにする等して、整合性の問題を解消する。また、ワークフロー設定装置１００が、エラーにより移動したセルの左隣のセルに対応する終点のフラグをオフにしても良い。
【００６０】
図６（４）は、終点以外のグループが最終承認ステージとなっている場合にエラー（不整合）となる例である。具体的には、ワークフロー設定装置１００は、承認ルートのうち、全ての行の最右端のセルを探索し、グループ化のフラグがオンになっているセルを確認する。このとき、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルの終点のフラグがオンになっている場合（最終承認ステージがグループの終点である場合）に整合性に問題がないものとする。一方、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルの終点のフラグがオフになっている場合（最終承認ステージであるにも関わらずグループの終点になっていない場合）に整合性に問題があるものとする。ユーザは、エラーにより移動したセル（グループに属しているがグループの終点になっていない最終承認ステージ）に対応する終点のフラグをオンにする等して、整合性の問題を解消する。また、ワークフロー設定装置１００が、エラーにより移動したセルに対応する終点のフラグをオンにしても良い。
【００６１】
図６（５）は、終点以外のグループの右隣にグループが存在しない場合にエラー（不整合）となる例である。具体的には、ワークフロー設定装置１００は、承認ルートのうち、全ての行の１列目から最右端−１のセルまでを探索し、グループ化のフラグがオン、且つ、終点のフラグがオフになっているセルを確認する。このとき、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルの右隣のセルのグループ化のフラグがオンになっている場合（グループが途切れていない場合）に整合性に問題がないものとする。一方、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルの右隣のセルのグループ化のフラグがオフになっている場合（グループが途切れている場合）に整合性に問題があるものとする。ユーザは、エラーにより移動したセル（右隣のセルがグループではないセル）の右隣のセルに対応するグループ化のフラグをオンにする等して、整合性の問題を解消する。また、ワークフロー設定装置１００が、エラーにより移動したセルの右隣のセルに対応するグループ化のフラグをオンにしても良い。
【００６２】
図６（６）は、終点以外のグループの右隣が始点となっている場合にエラー（不整合）となる例である。具体的には、ワークフロー設定装置１００は、承認ルートのうち、全ての行の１列目から最右端−１のセルまでを探索し、グループ化のフラグがオン、且つ、終点のフラグがオフになっているセルを確認する。このとき、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルの右隣のセルの始点のフラグがオフになっている場合（右隣のセルが自身と同一のグループになっている場合）に整合性に問題がないものとする。一方、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルの右隣のセルの始点のフラグがオンになっている場合（右隣のセルが他グループの始点となっている場合）に整合性に問題があるものとする。ユーザは、エラーにより移動したセル（右隣のセルが他グループの始点であるセル）の右隣のセルに対応する始点のフラグをオフにする等して、整合性の問題を解消する。また、ワークフロー設定装置１００が、エラーにより移動したセルの右隣のセルに対応する始点のフラグをオフにしても良い。
【００６３】
図６（７）は、始点以外のグループに分岐が存在する場合にエラー（不整合）となる例である。具体的には、ワークフロー設定装置１００は、承認ルートのうち、全ての行の２列目から最右端のセルまでを探索し、グループ化のフラグがオン、且つ、始点のフラグがオフになっているセルを確認する。このとき、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルに分岐条件の設定が存在しない場合（単に、グループに属しているだけの場合）に整合性に問題がないものとする。一方、ワークフロー設定装置１００は、確認したセルに分岐条件の設定が存在する場合（グループに属しているにも関わらず分岐条件の設定が存在する場合）に整合性に問題があるものとする。ユーザは、エラーにより移動したセルに対応する分岐条件の設定を解除する等して、整合性の問題を解消する。また、ワークフロー設定装置１００が、エラーにより移動したセルの分岐条件の設定を解除しても良い。なお、図６（７）に対する整合性の問題の解消については、分岐条件の設定を生かして、グループ化のフラグをオフにし、Ｎ−１のセルの終点のフラグをオンにしても良い。また、ワークフロー設定装置１００が、エラーにより移動したセルのグループ化のフラグをオフにし、Ｎ−１のセルの終点のフラグをオンにしても良い。
【００６４】
［分岐条件］
次に、図７を用いて、実施の形態に係る承認ルートの分岐条件について説明する。図７は、実施の形態に係る承認ルートの分岐条件の例を説明する図である。
【００６５】
図７に示すように、承認ルートは、申請内容（例えば、金額等）によって分岐させることができる。図７（１）では、分岐条件を「金額＜１００，０００円」としている。ここで、金額が１００，０００円未満である場合には、条件を満たすものとして、同一の行に存在する次のステージに移行させる。一方、金額が１００，０００円以上である場合には、条件を満たさないものとして、異なる行（ここでは、現在の行ＮＯ＋１の行）に存在する次のステージに移行させる。
【００６６】
図７（２）では、分岐条件の一つ目を「金額＜１００，０００円」とし、二つ目を「金額＜２００，０００円」としている。ここで、金額が１００，０００円未満である場合には、一つ目の条件を満たすものとして、同一の行に存在する次のステージに移行させる。また、金額が１００，０００円以上で、２００，０００円未満である場合には、二つ目の分岐条件を満たすものとして、異なる行（ここでは、現在の行ＮＯ＋１の行）に存在する次のステージに移行させる。また、金額が２００，０００円以上である場合には、何れの条件も満たさないものとして、異なる行（ここでは、現在の行ＮＯ＋２の行）に存在する次のステージに移行させる。このように、複数の分岐条件を設定することも可能である。
【００６７】
［各マスタに応じた設定画面］
次に、図８を用いて、実施の形態に係る各マスタに応じた承認ルートの設定画面を説明する。図８は、実施の形態に係る各マスタに応じた承認ルートの設定画面例を説明する図である。
【００６８】
図８に示すように、申請者に続いて、１行目の１列目〜５列目にステージが配置され、２行目の５列目と６列目とにステージが配置され、１行目の２列目〜４列目までのステージをグループ化し、５列目を分岐条件により分岐させる承認ルートを例に挙げる。また、分岐条件を「金額＜１００，０００円」とする。
【００６９】
ここで、承認ルートマスタ１１１の情報例について説明する。図８に示すように、承認ルートマスタ１１１には、承認ルート、行ＮＯ、列ＮＯ、ステージ名、ステージ種別、承認部署、決裁条件、分岐条件、グループ化、始点、終点の情報が記憶される。承認ルートは、申請される伝票に応じて予め設定されている承認ルートを示す情報である。例えば、経費申請であれば「ルートＡ」となり、残業申請であれば「ルートＢ」となる。承認ルートの各々については、ルート割付マスタ１１６にまとめて記憶される。行ＮＯは、承認の分岐方向（条件分岐の方向）における画面上での配置（行ＮＯが増えると分岐方向に進む）を示す情報である。列ＮＯは、承認の進行方向における画面上での配置（列ＮＯが増えると進行方向に進む）を示す情報である。例えば、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「１」の次のステージは、分岐条件がなければ、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「２」のステージとなる。
【００７０】
ステージ名は、各承認ステップ（ステージ）の名称を示す情報である。例えば、ステージ名が「上長承認」であれば、ある部署での承認ルートのうち上長が承認するためのステージを指す。ステージ種別は、承認者や承認者を含む部署等を示す情報である。承認部署は、ステージ種別に対応する部署の部署名を示す情報である。決裁条件は、ステージ種別の承認者に複数の候補者が存在する場合の決裁条件を示す情報である。例えば、決裁条件には、「全員」を指定することもできるし、人数を示す「Ｎ人」を設定することもできるし、「過半数」等を設定することもできる。
【００７１】
分岐条件は、分岐する承認ルートの存在の有無を示す情報である。例えば、分岐条件には、そのステージに進む際に分岐が存在する場合に「あり」の情報が設定され、分岐が存在しない場合に「なし」の情報が設定される。グループ化は、並列承認の対象となるグループであるか否かを示す情報である。例えば、グループ化には、そのステージがグループに属する場合に「ＯＮ（オン）」の情報が設定され、グループに属さない場合に「ＯＦＦ（オフ）」の情報が設定される。始点は、グループの開始点であるか否かを示す情報である。例えば、始点には、そのステージがグループの開始点である場合に「ＯＮ（オン）」の情報が設定され、グループの開始点ではない場合に「ＯＦＦ（オフ）」の情報が設定される。終点は、グループの終了点であるか否かを示す情報である。例えば、終点には、そのステージがグループの終了点である場合に「ＯＮ（オン）」の情報が設定され、グループの終了点ではない場合に「ＯＦＦ（オフ）」の情報が設定される。
【００７２】
次に、承認ルート分岐条件マスタ１１２の情報例について説明する。図８に示すように、承認ルート分岐条件マスタ１１２には、承認ルート、行ＮＯ、列ＮＯ、条件式、条件適合時行ＮＯ、条件適合時列ＮＯ、条件非適合時行ＮＯ、条件非適合時列ＮＯの情報が記憶される。承認ルート、行ＮＯ、列ＮＯは、承認ルートマスタ１１１に記憶された情報と同様である。
【００７３】
条件式は、分岐条件の条件式を示す情報である。例えば、条件式には、「金額＜１０００００」といった情報が設定される。ここで、条件式「金額＜１０００００」を満たす場合（金額が１０００００円未満である場合）は、分岐条件に適合すると判定される。一方、条件式「金額＜１０００００」を満たさない場合（金額が１０００００円以上である場合）は、分岐条件に適合しないと判定される。
【００７４】
条件適合時行ＮＯは、条件式に設定された分岐条件に適合した場合に移行するステージの行ＮＯを示す情報である。条件適合時列ＮＯは、条件式に設定された分岐条件に適合した場合に移行するステージの列ＮＯを示す情報である。条件非適合時行ＮＯは、条件式に設定された分岐条件に適合しない場合に移行するステージの行ＮＯを示す情報である。条件非適合時列ＮＯは、条件式に設定された分岐条件に適合しない場合に移行するステージの列ＮＯを示す情報である。
【００７５】
次に、部署マスタ１１３の情報例について説明する。図８に示すように、部署マスタ１１３には、部署、階層、親部署の情報が記憶される。部署は、部署を示す情報である。階層は、各部署の階層を示す情報である。親部署は、部署に対する親部署を示す情報である。
【００７６】
次に、社員マスタ１１４の情報例について説明する。図８に示すように、社員マスタ１１４には、社員の情報が記憶される。社員は、各社員を識別する識別情報である。
【００７７】
次に、所属マスタ１１５の情報例について説明する。図８に示すように、所属マスタ１１５には、部署、社員、承認者担当の情報が記憶される。部署は、部署マスタ１１３に記憶された部署を示す情報と同様である。社員は、社員マスタ１１４に記憶された社員を識別する情報と同様である。承認者担当は、対応する社員が承認者として担当する（担当可能である）ことを示す情報である。例えば、承認者担当には、対応する社員が承認者として担当する場合、丸印の情報が設定される。
【００７８】
次に、ルート割付マスタ１１６の情報例について説明する。図８に示すように、ルート割付マスタ１１６には、申請伝票、承認ルートの情報が記憶される。上述したように、ルート割付マスタ１１６には、申請伝票の種類ごとの承認ルートが予め設定される。申請伝票は、申請される伝票を示す情報である。承認ルートは、承認ルートマスタ１１１に記憶された承認ルートを示す情報と同様である。
【００７９】
これらのマスタに記憶された情報を用いて、ワークフロー設定装置１００は、グループ化、始点、終点の情報をもとに、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「２」、「３」、「４」であるステージを並列承認が可能なグループとし、また、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「２」のステージを始点、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「４」のステージを終点として明示した承認ルートの画面を表示出力する。また、ワークフロー設定装置１００は、行ＮＯ「１」、列ＮＯ「５」へ移行するための分岐条件を「金額＜１００，０００」として、条件適合時に行ＮＯ「１」、列ＮＯ「５」に移行させ、条件非適合時に行ＮＯ「２」、列ＮＯ「５」に移行させる。
【００８０】
［起票画面］
次に、図９及び図１０を用いて、実施の形態に係る起票画面を説明する。図９及び図１０は、実施の形態に係る起票画面の例を説明する図である。
【００８１】
図９に示すように、ワークフロー設定装置１００は、ログイン認証画面を表示する。承認者には、起票や承認を行なう際にログインさせる。例えば、ログイン認証では、社員の情報とパスワードとを入力させる。そして、ワークフロー設定装置１００は、ログインが成功した場合に、起票及び承認の何れかを選択させるメニュー画面を表示する。ここでは、起票が選択された場合を例に挙げる。続いて、ワークフロー設定装置１００は、起票する伝票を選択する伝票選択画面を表示する。ここでは、経費申請が選択された場合を例に挙げる。その後、ワークフロー設定装置１００は、金額等を入力するための伝票入力画面を表示する。伝票入力画面にて入力された金額の情報は、分岐条件（条件式）に設定される。
【００８２】
図１０に示すように、ワークフロー設定装置１００は、各ステージをピックアップして承認ルートを生成し、画面表示する。
【００８３】
ここで、案件データ１１７の情報例について説明する。図１０に示すように、案件データ１１７には、伝票番号、状態、現在承認ステージグループＮＯの情報が記憶される。伝票番号は、起票された伝票を識別する伝票番号を示す情報である。状態は、伝票番号に対応する案件の状態を示す情報である。例えば、状態には、起票された場合は、起票されたことを示す「起票済」の情報が記憶される。現在承認ステージグループＮＯは、現在の承認ステージのグループを識別する情報である。
【００８４】
ステージグループＮＯに関しては、申請者を「０」として、承認の進行方向の各ステージに対して１ずつインクリメントされた値が設定され、並列承認が可能なグループは一つのステージグループとして扱われる。従って、起票済みの状態であれば、現在承認ステージグループＮＯは、申請者の次のステージを示す値である「１」が設定される。なお、ステージグループＮＯではなく、「ステージＮＯ」である場合は、並列承認が可能なグループの有無に関係なく、承認の進行方向の各ステージに対して１ずつインクリメントされた値を設定する。
【００８５】
次に、案件ルートデータ１１８の情報例について説明する。図１０に示すように、案件ルートデータ１１８には、伝票番号、ステージグループＮＯ、ステージＮＯ、部署、種類、決裁条件、決裁状態の情報が記憶される。伝票番号は、案件データ１１７に記憶された伝票番号と同様の情報である。ステージグループＮＯは、上述したように、並列承認が可能なグループを１つのステージとして扱い、申請者を「０」として、承認の進行方向の各ステージに対して１ずつインクリメントされた値を示す情報である。例えば、ステージグループＮＯは、ピックアップされたセルのグループ化のフラグの連続性から、同一グループにすべきものに同一のステージグループＮＯが付与され、連番で生成される。ステージＮＯは、上述したように、並列承認が可能なグループの有無に関係なく、申請者を「０」として、承認の進行方向の各ステージに対して１ずつインクリメントされた値を示す情報である。例えば、ステージＮＯは、ピックアップされたセルの順番に、一意な番号が付与され、連番で生成される。つまり、図１０において、ステージグループＮＯが「２」、ステージＮＯが「２」、「３」、「４」である各ステージは、一つのグループであることを表している。
【００８６】
部署は、部署マスタ１１３等に記憶された部署を示す情報と同様である。種類は、各ステージの種類を示す情報である。例えば、種類には、起票者、承認者、最終承認者等の情報が記憶される。決裁条件は、承認ルートマスタ１１１に記憶された承認者に複数の候補者が存在する場合の決裁条件を示す情報と同様である。決裁状態は、現在の決裁の状態を示す情報である。例えば、決裁状態には、承認が完了したステージに対して「承認完了」の情報が記憶され、承認している最中（承認が可能な状況）であるステージに対して「承認中」の情報が記憶され、承認が可能な状況ではなく承認が完了していないステージに対して「未承認」の情報が記憶される。
【００８７】
次に、案件ルート承認者データ１１９の情報例について説明する。図１０に示すように、案件ルート承認者データ１１９は、伝票番号、ステージＮＯ、社員、承認状態の情報を記憶する。伝票番号は、案件データ１１７に記憶された伝票番号と同様の情報である。ステージＮＯは、案件ルートデータ１１８に記憶されたステージＮＯと同様の情報である。社員は、社員マスタ１１４に記憶された社員を識別するための情報と同様である。例えば、社員には、所属マスタ１１５で承認者担当となっている社員が設定される。承認状態は、承認者（ここでは、社員）ごとの承認状態を示す情報である。
【００８８】
図１０に示すように、ワークフロー設定装置１００は、分岐条件「金額＜１００，０００」に適合する場合は、案件ルートデータ１１８のステージＮＯ「５」に対応付けて、部署「経理部」のデータを設定する。一方、ワークフロー設定装置１００は、分岐条件「金額＜１００，０００」に適合しない場合は、案件ルートデータ１１８のステージＮＯ「５」に対応付けて、部署「取締役会」のデータを設定し、ステージＮＯ「６」に対応付けて、部署「経理部」のデータを設定する。
【００８９】
［承認の進行］
次に、図１１を用いて、実施の形態に係る承認の進行について説明する。図１１は、実施の形態に係る承認の進行例を説明する図である。なお、図１１では、分岐条件「金額＜１００，０００」に適合しない場合を例に挙げて説明する。
【００９０】
図１１に示すように、承認段階１では、ステージＮＯ「１」である部署「システム部」の社員「社員Ｇ−１」、「社員Ｇ−２」のうち、１人により承認された際に、ステージグループＮＯ「１」の決裁を完了することができる。承認段階２では、部署「営業１部」、部署「営業２部」、部署「営業３部」により、並列承認が可能なグループが形成されている。このうち、ステージＮＯ「２」である部署「営業１部」において２人により承認され、ステージＮＯ「３」である部署「営業２部」において過半数により承認され、ステージＮＯ「４」である部署「営業３部」において全員により承認された際に、ステージグループＮＯ「２」の決裁を完了することができる。
【００９１】
承認段階３では、ステージＮＯ「５」である部署「取締役会」の社員「社員Ａ−１」、「社員Ａ−２」のうち、１人により承認された際に、ステージグループＮＯ「３」の決裁を完了することができる。承認段階４では、ステージＮＯ「６」である部署「経理部」の社員「社員Ｂ−１」、「社員Ｂ−２」のうち、１人により承認された際に、ステージグループＮＯ「４」の決裁を完了することができる。これらにより、最終的な承認が完了する。
【００９２】
ワークフロー設定装置１００は、各承認段階における承認に応じて、案件データ１１７の「状態」、「現在承認ステージグループＮＯ」の情報を更新する。また、ワークフロー設定装置１００は、案件データ１１７の「現在承認ステージグループＮＯ」に対応する案件ルートデータ１１８の情報を更新し、ステージＮＯに対応する案件ルート承認者データ１１９の情報を更新する。図１１に示すように、ワークフロー設定装置１００は、決裁条件を満たし、次のステージへ移行した場合、同一部署の未承認の社員はその時点で承認することができなくなるように制御する。
【００９３】
［引上承認］
次に、図１２を用いて、実施の形態に係る引上承認について説明する。図１２は、実施の形態に係る引上承認の例を説明する図である。
【００９４】
引上承認とは、ある承認段階で承認が滞っている場合に引上げる処理を指す。図１２では、承認段階２において承認が滞っている状況を表している。例えば、ワークフロー設定装置１００は、ステージＮＯ「６」である承認段階４の社員「社員Ｂ−１」が引上者である場合、案件データ１１７に記憶された現在承認ステージグループＮＯを「２」から「４」に更新する。加えて、ワークフロー設定装置１００は、案件ルートデータ１１８に記憶された伝票番号「０００００００００１」、現在の承認段階となるステージグループＮＯ「２」、次の承認段階となるステージグループＮＯ「３」に対応する決裁状態のステータスを、「承認完了」に更新する。
【００９５】
［承認却下］
次に、図１３を用いて、実施の形態に係る承認却下について説明する。図１３は、実施の形態に係る承認却下の例を説明する図である。
【００９６】
承認却下とは、申請内容や承認内容に問題等がある場合に、下位へ差し戻す処理を指す。図１３では、承認段階３から承認段階２へ差し戻す状況を表している。例えば、ワークフロー設定装置１００は、却下先を選択するための却下先選択画面を表示する。ここでは、却下者である社員が、承認段階２、ステージＮＯ「４」の営業３部と、承認段階２、ステージＮＯ「２」の営業１部とに、差し戻す場合を例に挙げる。
【００９７】
なお、ステージＮＯ「５」である承認段階３の社員「社員Ａ−１」が却下者であれば、ステージＮＯ「５」よりも下位のステージであるステージＮＯ「０」、「１」、「２」、「３」、「４」に対して差し戻しを行なえる。また、同一の承認段階であれば、少なくとも１以上（同一の承認段階の一部）を指し戻し先として選択することができる。差し戻し先の選択では、下位の承認段階が選択された場合、上位の承認段階を指定することができない。但し、ある承認段階が選択された場合、この承認段階よりも上位の承認段階は、未承認に戻されることになる。
【００９８】
例えば、ワークフロー設定装置１００は、ステージＮＯ「５」である承認段階３の社員「社員Ａ−１」が却下者である場合、案件データ１１７に記憶された現在承認ステージグループＮＯを「３」から「２」に更新する。加えて、ワークフロー設定装置１００は、案件ルートデータ１１８に記憶された伝票番号「０００００００００１」、ステージＮＯ「２」、「４」の決裁状態のステータスを、「未承認」に更新する。
【００９９】
［承認引戻］
次に、図１４を用いて、実施の形態に係る承認引戻について説明する。図１４は、実施の形態に係る承認引戻の例を説明する図である。
【０１００】
承認引戻とは、一旦、承認（又は申請）した者が自分の承認段階まで引き戻す処理を指す。図１４では、承認段階３から承認段階１に引き戻す状況を表している。ここでは、決裁状態のステータスが「承認完了」となっている社員「社員Ｇ−１」が引き戻す場合を例に挙げる。なお、引き戻し可能な者は、申請者や、現在承認ステージグループＮＯ以下のステージの承認済みである者である。このほか、引き戻し可能な者として、部署としての決裁状態が「承認完了」となっているが実際には承認していない者（承認状態のステータスが「未承認」である者）を含めるようにしても良い。
【０１０１】
例えば、ワークフロー設定装置１００は、ステージＮＯ「１」である承認段階１の社員「社員Ｇ−１」が引戻者である場合、案件データ１１７に記憶された現在承認ステージグループＮＯを「３」から「１」に更新する。加えて、ワークフロー設定装置１００は、案件ルートデータ１１８に記憶された伝票番号「０００００００００１」、ステージＮＯ「１」、「２」、「３」、「４」の決裁状態のステータスを、「未承認」に更新する。さらに、ワークフロー設定装置１００は、案件ルート承認者データ１１９に記憶されたステージＮＯ「１」、「２」、「３」、「４」の承認状態のステータスを、「未承認」に更新する。なお、並列承認が可能なグループの承認者が引き戻しを行なう場合は、同一グループの他部署について「未承認」に戻すことを選択できるようにしても良い。
【０１０２】
このように、本実施の形態によれば、承認の進行方向に承認ステップのそれぞれを並べた構造により表現されるワークフローにおいて、同一の承認段階で並列して承認可能なグループに属する承認ステップを表現するグループ化、グループの開始点を表現する始点、グループの終了点を表現する終点の各情報をもとに、グループの接続状態を明示したワークフローの承認ルートの画面表示を制御するので、ワークフローの設定をより簡易に実現することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態によれば、分岐条件に適合した場合に、承認の進行方向の承認ステップの位置を示す、条件適合時行ＮＯ及び条件適合時列ＮＯと、分岐条件に適合しない場合に、承認の進行方向とは異なる条件分岐の方向の承認ステップの位置を示す、条件非適合時行ＮＯ及び条件非適合時列ＮＯと、をもとに、分岐する承認ステップの接続状態を明示したワークフローの承認ルートの画面表示を制御するので、ワークフローの設定をより簡易に実現することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態によれば、承認ステップ及びグループの接続状態の整合性を判定し、判定結果に従って、ワークフローの承認経路の画面表示を制御するので、矛盾のないワークフローの設定をより簡易に実現することができる。
【０１０５】
［他の実施の形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において、種々の異なる実施の形態にて実現されても良いものである。
【０１０６】
例えば、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行なわれるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行なうこともでき、或いは、手動的に行なわれるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行なうこともできる。
【０１０７】
また、本明細書や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０８】
また、ワークフロー設定装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１０９】
例えば、ワークフロー設定装置１００が備える処理機能、特に、制御部１２０にて実行される各処理機能については、その全部又は任意の一部を、ＣＰＵ及び該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現しても良く、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現しても良い。なお、プログラムは、本実施の形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてワークフロー設定装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭ又はＨＤＤ等の記憶部等には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行なうためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１１０】
また、このコンピュータプログラムは、ワークフロー設定装置１００に対して、任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていても良く、必要に応じてその全部又は一部をダウンロードすることも可能である。
【０１１１】
また、本実施の形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的ではないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納しても良く、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリカード、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＳＤ（Secure  Digital）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＭＯ（Magneto‐Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、及び、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。従って、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた、本発明を構成することとなる。
【０１１２】
また、「プログラム」とは、任意の言語又は記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコード又はバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は、必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものを含む。なお、実施の形態に示した各装置において、記録媒体を読み取るための具体的な構成及び読み取り手順、並びに、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１１３】
記憶部１１０に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１１４】
また、ワークフロー設定装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成されても良く、また、任意の周辺装置が接続された情報処理装置として構成されても良い。また、ワークフロー設定装置１００は、本実施の形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現しても良い。
【０１１５】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部又は一部を、各種の付加等に応じて又は機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施の形態を任意に組み合わせて実施しても良く、実施の形態を選択的に実施しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、特に、ワークフローの承認ルートを設定する場合に有用である。
【符号の説明】
【０１１７】
１１  入力装置
１２  出力装置
１００  ワークフロー設定装置
１１０  記憶部
１１１  承認ルートマスタ
１１２  承認ルート分岐条件マスタ
１１３  部署マスタ
１１４  社員マスタ
１１５  所属マスタ
１１６  ルート割付マスタ
１１７  案件データ
１１８  案件ルートデータ
１１９  案件ルート承認者データ
１２０  制御部
１２１  受付部
１２２  更新部
１２３  取得部
１２４  表示制御部
１３０  通信インタフェース部
１４０  入出力インタフェース部
２００  サーバ
【図１】
2019096221.tif 000003
【図２】
2019096221.tif 000004
【図３】
2019096221.tif 000005
【図４】
2019096221.tif 000006
【図５】
2019096221.tif 000007
【図６】
2019096221.tif 000008
【図７】
2019096221.tif 000009
【図８】
2019096221.tif 000010
【図９】
2019096221.tif 000011
【図１０】
2019096221.tif 000012
【図１１】
2019096221.tif 000013
【図１２】
2019096221.tif 000014
【図１３】
2019096221.tif 000015
【図１４】
2019096221.tif 000016