(57)【要約】【課題】利用できない者が近くにいる場合は、その装置の利用を制限するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の人位置情報収集手段は、人の位置を示す人位置情報を収集し、携帯端末位置情報収集手段は、携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集し、抽出手段は、収集された人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出し、装置位置情報収集手段は、装置の位置情報を収集し、選別手段は、収集された装置位置情報を用いて、前記抽出手段によって抽出された人位置情報の近くに存在する装置を選別し、制御手段は、前記選別手段によって選別された装置の機能を制限するように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の位置を示す人位置情報を収集する人位置情報収集手段と、
携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する携帯端末位置情報収集手段と、
収集された人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出する抽出手段と、
装置の位置情報を収集する装置位置情報収集手段と、
収集された装置位置情報を用いて、前記抽出手段によって抽出された人位置情報の近くに存在する装置を選別する選別手段と、
前記選別手段によって選別された装置の機能を制限するように制御する制御手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
人の位置を示す人位置情報を収集する人位置情報収集手段と、
携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する携帯端末位置情報収集手段と、
収集された人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出する抽出手段と、
本装置の位置を示す装置位置情報を取得する装置位置情報取得手段と、
取得された装置位置情報を用いて、前記抽出手段によって抽出された人位置情報と本装置が近い場合は、本装置の機能を制限するように制御する制御手段
を有する装置。
【請求項３】
本装置内の人検知手段により検知された人の位置を示す人位置情報を収集する人位置情報収集手段と、
本装置内の携帯端末検知手段により検知された携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する携帯端末位置情報収集手段と、
収集された人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された人位置情報と本装置が近い場合は、本装置の機能を制限するように制御する制御手段
を有する装置。
【請求項４】
装置の位置情報を収集する装置位置情報収集手段と、
前記装置の近くにいる人数を示す人数情報を収集する人数情報収集手段と、
前記装置の近くにある携帯端末の数を示す携帯端末数情報を収集する携帯端末数収集手段と、
収集された人数情報と携帯端末数情報とが一致しない場合は、前記装置の機能を制限するように制御する制御手段
を有する情報処理装置。
【請求項５】
本装置内の人検知手段により検知された人数を示す人数情報を収集する人数情報収集手段と、
本装置内の携帯端末検知手段により検知された携帯端末の数を示す携帯端末数情報を収集する携帯端末数収集手段と、
収集された人数情報と携帯端末数情報とが一致しない場合は、本装置の機能を制限するように制御する制御手段
を有する装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記選別手段によって選別されなかった装置の機能を制限しない、
請求項１又は４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記選別手段によって選別されなかった装置については、認証処理が必要であるとの制御を行わない、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記選別手段によって選別された装置については、認証処理が必要であるとの制御を行う、
請求項１又は４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記認証処理として、前記携帯端末を用いない認証処理を行うように制御する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記機能を制限する場合以外は、本装置の機能を制限しない、
請求項２、３、５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、本装置について、認証処理が必要であるとの制御を行わない、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記機能を制限する場合は、認証処理が必要であるとの制御を行う、
請求項２、３、５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記認証処理として、前記携帯端末を用いない認証処理を行うように制御する、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
人の位置を示す人位置情報を収集する人位置情報収集手段と、
携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する携帯端末位置情報収集手段と、
収集された人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出する抽出手段と、
装置の位置情報を収集する装置位置情報収集手段と、
収集された装置位置情報を用いて、前記抽出手段によって抽出された人位置情報の近くに存在する装置を選別する選別手段と、
前記選別手段によって選別された装置の機能を制限するように制御する制御手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１５】
装置内のコンピュータを、
人の位置を示す人位置情報を収集する人位置情報収集手段と、
携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する携帯端末位置情報収集手段と、
収集された人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出する抽出手段と、
前記装置の位置を示す装置位置情報を取得する装置位置情報取得手段と、
取得された装置位置情報を用いて、前記抽出手段によって抽出された人位置情報と前記装置が近い場合は、前記装置の機能を制限するように制御する制御手段
として機能させるための装置プログラム。
【請求項１６】
装置内のコンピュータを、
前記装置内の人検知手段により検知された人の位置を示す人位置情報を収集する人位置情報収集手段と、
前記装置内の携帯端末検知手段により検知された携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する携帯端末位置情報収集手段と、
収集された人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された人位置情報と前記装置が近い場合は、前記装置の機能を制限するように制御する制御手段
として機能させるための装置プログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、
装置の位置情報を収集する装置位置情報収集手段と、
前記装置の近くにいる人数を示す人数情報を収集する人数情報収集手段と、
前記装置の近くにある携帯端末の数を示す携帯端末数情報を収集する携帯端末数収集手段と、
収集された人数情報と携帯端末数情報とが一致しない場合は、前記装置の機能を制限するように制御する制御手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１８】
装置内のコンピュータを、
前記装置内の人検知手段により検知された人数を示す人数情報を収集する人数情報収集手段と、
前記装置内の携帯端末検知手段により検知された携帯端末の数を示す携帯端末数情報を収集する携帯端末数収集手段と、
収集された人数情報と携帯端末数情報とが一致しない場合は、前記装置の機能を制限するように制御する制御手段
として機能させるための装置プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、装置、情報処理プログラム及び装置プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の利用者の中に不審者が存在する場合であっても不審者を特定可能な不審者検出システム及び不審者検出プログラムを提供することを課題とし、所定の監視空間を対象として利用者が所持する携帯端末と通信することにより不審者を検出する不審者検出システムにおいて、前記監視空間を撮像する撮像部と、前記監視空間に存在する携帯端末と無線通信する通信部と、前記撮像部及び前記通信部に接続され、前記監視空間に存在する不審者の検出処理を行う検出処理部とを備え、前記検出処理部は、前記撮像部から入力された画像中の人体像を抽出して当該人体像の位置を求める人体像抽出手段と、前記通信部と前記携帯端末との通信により当該携帯端末の位置を求める端末位置算出手段と、前記人体像の位置と前記携帯端末の位置とが第一の所定距離以内であれば当該人体像と当該携帯端末とを対応付けする一次対応手段と、前記一次対応手段で対応付けされなかった未対応の人体像が存在する場合において、前記監視空間に存在する前記人体像の数と前記携帯端末の数とが一致し、且つ、当該未対応の人体像及び未対応の携帯端末の位置が前記第一の所定距離より長い第二の所定距離以内であれば、当該人体像と当該携帯端末との二次対応付けを行うとともに、前記人体像の数と前記携帯端末の数とが不一致のときは前記二次対応付けを行わない二次対応手段とを具備し、前記一次対応手段及び前記二次対応手段にて前記携帯端末と対応付けされなかった前記人体像を不審者とすることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、居住者が玄関から各住戸へ入る前に共用部の状況を十分に把握できるようにすることで、住戸へ入る際の防犯性を高めることができる集合住宅の警備システムを提供することを課題とし、複数の住戸とこれら各住戸の玄関に至る廊下（共用通路）を含む共用部とを備える集合住宅に適用される警備システムであって、各住戸の玄関に設けられ警戒情報が表示される室外用表示パネル（表示手段）と、共用部にいる人を検知する人感センサー（人検知手段）と、共用部にいる人が予め許可されている人であることを認証する管理サーバ（認証手段）と、を備え、人感センサーによる検知結果及び管理サーバによる認証結果に応じ、室外用表示パネルを表示制御することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５５９８１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４６１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像処理装置等の装置を利用するのに、利用者はＩＤカード等の携帯端末を所持している必要がある。一般に、利用者は装置を利用するために、携帯端末を用いた認証が必要であり、利用者がいない状態では、装置を利用できないようにしておき、携帯端末を用いた認証が行われた場合に、その装置を利用可能にすることが行われている。一方、装置を利用できる状態を普段の状態としておくと、利用者にとっては利便性がよい。しかし、装置を利用できる状態を普段の状態とした場合は、携帯端末を所持していない者も利用できてしまうことになる。
そこで、利用できない者が装置の近くにいる場合は、その装置の利用を制限するようにした情報処理装置、装置、情報処理プログラム及び装置プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、人の位置を示す人位置情報を収集する人位置情報収集手段と、携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する携帯端末位置情報収集手段と、収集された人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出する抽出手段と、装置の位置情報を収集する装置位置情報収集手段と、収集された装置位置情報を用いて、前記抽出手段によって抽出された人位置情報の近くに存在する装置を選別する選別手段と、前記選別手段によって選別された装置の機能を制限するように制御する制御手段を有する情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、人の位置を示す人位置情報を収集する人位置情報収集手段と、携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する携帯端末位置情報収集手段と、収集された人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出する抽出手段と、本装置の位置を示す装置位置情報を取得する装置位置情報取得手段と、取得された装置位置情報を用いて、前記抽出手段によって抽出された人位置情報と本装置が近い場合は、本装置の機能を制限するように制御する制御手段を有する装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、本装置内の人検知手段により検知された人の位置を示す人位置情報を収集する人位置情報収集手段と、本装置内の携帯端末検知手段により検知された携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する携帯端末位置情報収集手段と、収集された人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された人位置情報と本装置が近い場合は、本装置の機能を制限するように制御する制御手段を有する装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、装置の位置情報を収集する装置位置情報収集手段と、前記装置の近くにいる人数を示す人数情報を収集する人数情報収集手段と、前記装置の近くにある携帯端末の数を示す携帯端末数情報を収集する携帯端末数収集手段と、収集された人数情報と携帯端末数情報とが一致しない場合は、前記装置の機能を制限するように制御する制御手段を有する情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、本装置内の人検知手段により検知された人数を示す人数情報を収集する人数情報収集手段と、本装置内の携帯端末検知手段により検知された携帯端末の数を示す携帯端末数情報を収集する携帯端末数収集手段と、収集された人数情報と携帯端末数情報とが一致しない場合は、本装置の機能を制限するように制御する制御手段を有する装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記制御手段は、前記選別手段によって選別されなかった装置の機能を制限しない、請求項１又は４に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記制御手段は、前記選別手段によって選別されなかった装置については、認証処理が必要であるとの制御を行わない、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、前記制御手段は、前記選別手段によって選別された装置については、認証処理が必要であるとの制御を行う、請求項１又は４に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９の発明は、前記制御手段は、前記認証処理として、前記携帯端末を用いない認証処理を行うように制御する、請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０の発明は、前記制御手段は、前記機能を制限する場合以外は、本装置の機能を制限しない、請求項２、３、５のいずれか１項に記載の装置である。
【００１６】
請求項１１の発明は、前記制御手段は、本装置について、認証処理が必要であるとの制御を行わない、請求項１０に記載の装置である。
【００１７】
請求項１２の発明は、前記制御手段は、前記機能を制限する場合は、認証処理が必要であるとの制御を行う、請求項２、３、５のいずれか１項に記載の装置である。
【００１８】
請求項１３の発明は、前記制御手段は、前記認証処理として、前記携帯端末を用いない認証処理を行うように制御する、請求項１２に記載の装置である。
【００１９】
請求項１４の発明は、コンピュータを、人の位置を示す人位置情報を収集する人位置情報収集手段と、携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する携帯端末位置情報収集手段と、収集された人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出する抽出手段と、装置の位置情報を収集する装置位置情報収集手段と、収集された装置位置情報を用いて、前記抽出手段によって抽出された人位置情報の近くに存在する装置を選別する選別手段と、前記選別手段によって選別された装置の機能を制限するように制御する制御手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【００２０】
請求項１５の発明は、装置内のコンピュータを、人の位置を示す人位置情報を収集する人位置情報収集手段と、携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する携帯端末位置情報収集手段と、収集された人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出する抽出手段と、前記装置の位置を示す装置位置情報を取得する装置位置情報取得手段と、取得された装置位置情報を用いて、前記抽出手段によって抽出された人位置情報と前記装置が近い場合は、前記装置の機能を制限するように制御する制御手段として機能させるための装置プログラムである。
【００２１】
請求項１６の発明は、装置内のコンピュータを、前記装置内の人検知手段により検知された人の位置を示す人位置情報を収集する人位置情報収集手段と、前記装置内の携帯端末検知手段により検知された携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する携帯端末位置情報収集手段と、収集された人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された人位置情報と前記装置が近い場合は、前記装置の機能を制限するように制御する制御手段として機能させるための装置プログラムである。
【００２２】
請求項１７の発明は、コンピュータを、装置の位置情報を収集する装置位置情報収集手段と、前記装置の近くにいる人数を示す人数情報を収集する人数情報収集手段と、前記装置の近くにある携帯端末の数を示す携帯端末数情報を収集する携帯端末数収集手段と、収集された人数情報と携帯端末数情報とが一致しない場合は、前記装置の機能を制限するように制御する制御手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【００２３】
請求項１８の発明は、装置内のコンピュータを、前記装置内の人検知手段により検知された人数を示す人数情報を収集する人数情報収集手段と、前記装置内の携帯端末検知手段により検知された携帯端末の数を示す携帯端末数情報を収集する携帯端末数収集手段と、収集された人数情報と携帯端末数情報とが一致しない場合は、前記装置の機能を制限するように制御する制御手段として機能させるための装置プログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１の情報処理装置によれば、利用できない者が装置の近くにいる場合は、その装置の利用を制限することができる。
【００２５】
請求項２の装置によれば、利用できない者が装置の近くにいる場合は、その装置の利用を制限することができる。
【００２６】
請求項３の装置によれば、利用できない者が装置の近くにいる場合は、その装置の利用を制限することができる。
【００２７】
請求項４の情報処理装置によれば、利用できない者が装置の近くにいる場合は、その装置の利用を制限することができる。
【００２８】
請求項５の装置によれば、利用できない者が装置の近くにいる場合は、その装置の利用を制限することができる。
【００２９】
請求項６の情報処理装置によれば、選別されなかった装置の機能は制限されないようにすることができる。
【００３０】
請求項７の情報処理装置によれば、選別されなかった装置については、認証処理が不要となる。
【００３１】
請求項８の情報処理装置によれば、選別された装置については、認証処理が必要である。
【００３２】
請求項９の情報処理装置によれば、携帯端末を用いない認証処理を行うように制御することができる。
【００３３】
請求項１０の装置によれば、機能を制限する場合以外は、本装置の機能は制限されないようにすることができる。
【００３４】
請求項１１の装置によれば、本装置について、認証処理が不要となる。
【００３５】
請求項１２の装置によれば、機能を制限する場合は、認証処理が必要である。
【００３６】
請求項１３の装置によれば、携帯端末を用いない認証処理を行うように制御することができる。
【００３７】
請求項１４の情報処理プログラムによれば、利用できない者が装置の近くにいる場合は、その装置の利用を制限することができる。
【００３８】
請求項１５の装置プログラムによれば、利用できない者が装置の近くにいる場合は、その装置の利用を制限することができる。
【００３９】
請求項１６の装置プログラムによれば、利用できない者が装置の近くにいる場合は、その装置の利用を制限することができる。
【００４０】
請求項１７の情報処理プログラムによれば、利用できない者が装置の近くにいる場合は、その装置の利用を制限することができる。
【００４１】
請求項１８の装置プログラムによれば、利用できない者が装置の近くにいる場合は、その装置の利用を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】第１の実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図６】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図７】第２の実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図８】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１２】第３の実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図１３】第３の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１５】第３の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１６】第４の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１７】第４の実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図１８】第４の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１９】第４の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２０】第５の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２１】第５の実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図２２】第５の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２３】第５の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２４】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００４４】
第１の実施の形態である情報処理装置１００は、利用できない者が装置の近くにいる場合は、その装置の利用を制限するものであって、図１の例に示すように、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０、装置位置情報収集モジュール１１５、抽出モジュール１２０、選別モジュール１２５、制御モジュール１３０を有している。
装置として、複数人が用いることができるものであって（その装置を用いる者は１人であってもよい）、例えば、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等の画像処理装置、情報家電装置、ロボット等がある。以下、装置として画像処理装置を例示して説明する。
特に、装置を利用できる者であることの認証に用いられる携帯端末を所持している者が多い場所、例えば、社員がほとんどである事務所内に装置が設置されている場合に、本実施の形態を利用することが望ましい。例えば、装置を常に利用できる状態にしておき、利用できる者であることの認証に用いられる携帯端末を所持している者が装置の近くにいる場合は、装置をそのままの状態にし、その携帯端末を所持していない者が装置の近くにいる場合は、装置の利用を制限できるようにする。
このようにすることによって、装置での認証操作を不要とし、平常時にユーザーにとってはストレスなく利用可能とする。つまり、以前は、常態は閉じていて（装置の利用禁止）、利用時に認証操作をして開く（装置を利用可能とする）ことを行っていたが、本実施の形態によって、常態は開いていて（装置の利用制限なし）、異常時に閉じる（装置の利用制限ありとする）ことを行う。そして、ユーザーが認証解除（ログアウト）を忘れた場合、タイムアウト等により認証解除されるまでの間に不正利用されることを防止することができる。
【００４５】
人位置情報収集モジュール１０５は、抽出モジュール１２０と接続されている。人位置情報収集モジュール１０５は、人の位置を示す人位置情報を収集する。例えば、センサーが検知した人位置情報を収集する。なお、センサーは複数あってもよい。例えば、遠赤外線を利用した焦電センサーが熱変化をとらえた場合、人の人位置情報として、その焦電センサーの位置（焦電センサーは固定されているので、その位置は既知である）から検知可能範囲内にいることが判明する。また、カメラを用いて、画像内から人を検出し、その人の位置情報を検出してもよい。また、これらの組み合わせであってもよい。
【００４６】
携帯端末位置情報収集モジュール１１０は、抽出モジュール１２０と接続されている。携帯端末位置情報収集モジュール１１０は、携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する。ここで、携帯端末とは、その携帯端末を所持している者を認証するための情報を記憶している携帯可能な端末（カード、デバイス等を含む）であり、例えば、スマートフォン等の携帯情報端末、ＩＤカード（ＩＣカードを含む）等がある。特に、装置での認証に用いるＩＤカードが該当する。以下、携帯端末として、ＩＤカードを例示して説明する。例えば、センサーが検知した携帯位置情報を収集する。なお、センサーは複数あってもよい。例えば、ＩＤカードリーダー（ＩＣカードリーダーを含む、具体的には、非接触カードリーダー、ＮＦＣリーダー、無線受信装置等）が、ＩＤカードを検知した場合、人の人位置情報として、そのＩＤカードリーダーの位置（ＩＤカードリーダーは固定されているので、その位置は既知である）から検知可能範囲内にいることが判明する。また、携帯端末に内蔵されているＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（汎地球測位システム））が出力する位置情報を用いてもよいし、携帯電話網に用いられている基地局の位置情報を用いてもよい。また、これらの組み合わせであってもよい。
また、携帯端末の一例であるＩＤカードとして、構成員が所持を義務付けられているもの（社員カード等）であってもよい。そして、装置は、構成員が所持を義務付けられているＩＤカードであることを検知できる。なお、ＩＤカードは、個人を認証することができる必要性はないが、個人認証できるものであってもよい。
【００４７】
また、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０は、予め定められた期間（就業時間等）、人位置情報、携帯端末位置情報を収集してもよい。また、装置の電源オン、電源オフの状態を検知し、全ての装置が電源オフとなった場合は、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０は、人位置情報、携帯端末位置情報の収集を終了させてもよい。逆に、１つの装置でも電源オンとなった場合は、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０は、人位置情報、携帯端末位置情報の収集を開始させてもよい。
また、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０（又は、それらが情報を収集する先のセンサー）は、検知タイミングを同期させてもよい。
【００４８】
装置位置情報収集モジュール１１５は、選別モジュール１２５と接続されている。装置位置情報収集モジュール１１５は、装置の位置情報を収集する。ここで装置とは、何らかの機能を有しているものであって、その機能を利用するために、携帯端末を用いて、その装置を利用できる者（アカウントを有しているユーザー）であるか否かを判断するものである。前述したように、例えば、事務所（オフィス）内に設置されている画像処理装置等が該当する。また、この装置は、携帯端末内の情報を読み取って、認証処理を行うことが可能であってもよい。装置の位置情報は、各装置と通信を行い、その位置情報を受信してもよいし、予め記憶しておいてもよい。例えば、装置に内蔵されているＧＰＳが出力する位置情報を用いてもよいし、携帯電話網に用いられている基地局の位置情報を用いてもよい。また、通信（例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））におけるセグメント、接続ポートから、サーバ中のデータベースに登録されている装置の位置情報を用いてもよい。また、これらの組み合わせであってもよい。
【００４９】
抽出モジュール１２０は、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０、選別モジュール１２５と接続されている。抽出モジュール１２０は、人位置情報収集モジュール１０５によって収集された人位置情報と携帯端末位置情報収集モジュール１１０によって収集された携帯端末位置情報とを照合し、携帯端末位置情報と不一致となる人位置情報を抽出する。具体的には、人位置情報と携帯端末位置情報との差分（両者の距離）が、予め定められた値より大きい又は以上である場合に、不一致であると判断してもよい。センサーそのものに誤差があること、人を検知するセンサーと携帯端末を検知するセンサーとの間で精度（感度）に差があるからである。抽出モジュール１２０の処理によって、携帯端末を所持していない人（詳細には、人位置情報）を抽出することができる。また、人位置情報の位置を含む予め定められた領域と、携帯端末位置情報の位置から予め定められた領域との重なりを判定してもよい。その領域として、円、矩形、ポリゴン等を用いてもよい。例えば、円の場合は、人位置情報又は携帯端末位置情報の位置から予め定められた距離（センサーの誤差）内としてもよい。
【００５０】
選別モジュール１２５は、装置位置情報収集モジュール１１５、抽出モジュール１２０、制御モジュール１３０と接続されている。選別モジュール１２５は、装置位置情報収集モジュール１１５によって収集された装置位置情報を用いて、抽出モジュール１２０によって抽出された人位置情報の近くに存在する装置を選別する。ここで「近く」とは、装置位置情報と人位置情報との差分（両者の距離）が、予め定められた値未満又は以下であることをいう。
なお、選別モジュール１２５は、携帯端末を所持している人が、装置に近くにいる場合であっても、携帯端末を所持していない人が、装置に近くにいる場合は、その装置を選別することになる。
また、「選別する」には、複数台の装置から装置（２台以上であってもよい）を選択することの他に、１台の装置であっても、その装置の近くに携帯端末を所持していない人がいる場合は、「抽出モジュール１２０によって抽出された人位置情報の近くに存在する装置」として選択することを含む。
【００５１】
制御モジュール１３０は、選別モジュール１２５と接続されている。制御モジュール１３０は、選別モジュール１２５によって選別された装置の機能を制限するように制御する。
また、制御モジュール１３０は、選別モジュール１２５によって選別されなかった装置の機能を制限しないようにしてもよい。
特に、制御モジュール１３０は、選別モジュール１２５によって選別されなかった装置については、認証処理が必要であるとの制御を行わないようにしてもよい。したがって、携帯端末を所持している人は、認証処理が不要で、装置を利用することができる。
【００５２】
また、制御モジュール１３０は、選別モジュール１２５によって選別された装置については、認証処理が必要であるとの制御を行うようにしてもよい。
特に、制御モジュール１３０は、選別モジュール１２５によって選別された装置における認証処理として、携帯端末を用いない認証処理を行うように制御するようにしてもよい。その装置を利用している人は、携帯端末を所持していない可能性が高いので、携帯端末を用いない認証処理を行うようにしたものである。例えば、ユーザーＩＤとパスワードを入力させるようにしてもよいし、指紋等の生体情報を用いた認証を行うようにしてもよい。
「機能の制限」として、例えば、情報処理装置１００における全ての機能を禁止すること、ファイルサーバへのアクセスを禁止すること、社内のファイルサーバへのアクセスを禁止すること、ファイルサーバからのプリントを禁止すること、プリントを禁止すること、コピーを禁止すること、スキャン送信を禁止すること、社外へのスキャン送信を禁止すること、ファックス送信を禁止すること、ＵＳＢメモリなどのメディアへのコピーを禁止すること、フェイスアップでの出力を禁止すること（フェイスダウンでの出力は許可）、フェイスダウンで出力する（フェイスアップより低速であっても）ことを禁止すること（フェイスアップでの出力は許可）、両面をせずに片面フェイスアップでの出力を禁止すること（又は、両面をせずに片面フェイスダウンでの出力のみを許可）、両面出力のときはダイアログで確認すること（出力前に見られていないことを確認可能とする）、目につき易いトレイ（最上段のトレイなど）への出力を禁止すること、装置への設定操作を禁止すること等がある。そして、制御モジュール１３０は、これらの制限の全て又は一部を実行又は解除することを制御する。したがって、個別の制限を設定してもよい。なお、ファイルサーバは、情報処理装置１００の外付け装置でもよいし、ファイルサーバの機能を情報処理装置１００に組み込んでもよい。
選別モジュール１２５に選別されなかった装置については、これらの制限は行わない。
【００５３】
図２は、第１の実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００は、画像処理装置２００Ａ、画像処理装置２００Ｂ、人感センサー２１０Ａ、人感センサー２１０Ｂ、ＩＤカード検知装置２２０Ａ、ＩＤカード検知装置２２０Ｂのそれぞれと通信回線を介して接続されている。通信回線は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。人感センサー２１０は、人位置情報収集モジュール１０５が人位置情報を収集するセンサーの一例である。ＩＤカード検知装置２２０は、携帯端末位置情報収集モジュール１１０が携帯端末位置情報を収集するセンサーの一例である。ユーザー２５０は、人の一例である。ＩＤカード２５５は、携帯端末の一例である。画像処理装置２００は、装置の一例である。
図２の例では、ユーザー２５０ＡはＩＤカード２５５Ａを所持しており、画像処理装置２００Ａの近くにいる。情報処理装置１００は、画像処理装置２００Ａの機能を制限しない。ユーザー２５０ＢはＩＤカード２５５Ｂを所持しているが、ユーザー２５０Ｃは所持していない。ユーザー２５０Ｂとユーザー２５０Ｃは画像処理装置２００Ｂの近くにいる。情報処理装置１００は、画像処理装置２００Ｂの機能を制限する。
【００５４】
図３は、第１実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、装置位置情報収集モジュール１１５は、画像処理装置２００の位置情報を収集する。
ステップＳ３０４では、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０は、人検知の位置情報及びＩＤカード検知の位置情報を収集する。
ステップＳ３０６では、抽出モジュール１２０は、人検知の位置情報及びＩＤカード検知の位置情報の当たり判定を行う。つまり、人位置情報と携帯端末位置情報とを照合し、人位置情報が携帯端末位置情報と不一致となるか否かの判定を行う。
ステップＳ３０８では、抽出モジュール１２０は、不一致の人検知の位置情報を抽出する。
ステップＳ３１０では、選別モジュール１２５は、抽出されたか否かを判定し、抽出された場合はステップＳ３１２へ進み、抽出できない場合はステップＳ３０４に戻る。
ステップＳ３１２では、選別モジュール１２５は、画像処理装置２００を選別する。画像処理装置２００の位置情報の近くに、不一致の人検知の位置情報がある場合は、その画像処理装置２００を選別する。
ステップＳ３１４では、制御モジュール１３０は、選別結果に応じて画像処理装置２００を制御し、ステップＳ３０４に戻る。
【００５５】
図４は、第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
画像処理装置の座標４００の周囲に、画像処理装置の制御域４０２がある。そして、人感センサーの座標４５０の周囲に、人感センサーの領域４５２がある。この人感センサーの領域４５２内に人が入ると、人感センサーが人を検出する。つまり、人位置情報（人感センサーの位置情報）が検出される。ＩＤカードの座標４５５の周囲に、ＩＤカードの領域４５７がある。ＩＤカードセンサーがＩＤカードを検出し、ＩＤカードの座標４５５を検出する。それぞれ誤差があることから、人感センサーの領域４５２とＩＤカードの領域４５７を用いて、ペアリングを行う。なお、ペアリングとは、人感センサーの領域４５２とＩＤカードの領域４５７の両者が重なっている一対一の組み合わせを発見することであり、人がＩＤカードを所持していると判断することである。人感センサーの領域がＩＤカードの領域とペアリングできない場合、ペアリングできなかった人感センサーの領域を不一致とする。なお、ＩＤカードの領域４５７に複数の人感センサーの領域４５２が重なる場合は、ＩＤカードの領域とペアリングできないとして、複数の人感センサーの領域４５２を不一致として扱う。例えば、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７は不一致である。Ｐ５は、人感センサーの領域４５２ＥとＩＤカードの領域４５７の重なりがないためである。Ｐ６、Ｐ７は、ＩＤカードの領域４５７Ｆと人感センサーの領域４５２Ｆ、人感センサーの領域４５２Ｇとが重複しているためである。なお、Ｐ３、Ｐ４においても、ＩＤカードの領域４５７Ｃと人感センサーの領域４５２Ｃ、人感センサーの領域４５２Ｄとの重複が発生しているが、ＩＤカードの領域４５７Ｄと人感センサーの領域４５２Ｄとの重複によってペアリングが発生しているので、ＩＤカードの領域４５７Ｃと人感センサーの領域４５２Ｄとの重複は除外して、ＩＤカードの領域４５７Ｃと人感センサーの領域４５２Ｃとの重複からペアリングが発生していると判断する。なお、厳密に判断する場合は、このＰ３、Ｐ４もペアリングは発生していないと判断してもよい。
【００５６】
不一致の人感センサーの領域４５２が画像処理装置の制御域４０２内にない画像処理装置は機能を制限しない。
不一致の人感センサーの領域４５２が画像処理装置の制御域４０２内にある画像処理装置は機能を制限する。
図４の例では、画像処理装置Ａの制御域４０２Ａには、不一致な人感センサーの座標４５０が存在しないので制限しない。画像処理装置Ｂの制御域４０２Ｂには、不一致な人感センサーの座標４５０が存在するので制限する。
【００５７】
図５は、第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
人感センサーが人数のみを検知する場合は、人位置情報として、人感センサーの位置を示す位置情報と人数情報を含めるようにしてもよい。つまり、人位置情報収集モジュール１０５は、人位置情報として、人感センサーの位置情報と人数情報を収集することになる。
図５の例の場合、人感センサーの領域５５２Ａと画像処理装置Ａの制御域５０２Ａとは重なりがあり、人感センサーの領域５５２Ｂと画像処理装置Ｂの制御域５０２Ｂとは重なりがある。人感センサーの領域５５２Ａ内では２人、人感センサーの領域５５２Ｂ内では３人が検知された。そして、人感センサーの領域５５２Ａ内ではＩＤカードの座標５５５Ａ、ＩＤカードの座標５５５Ｂによって２つのＩＤカードが検知され、人感センサーの領域５５２Ｂ内ではＩＤカードの座標５５５Ｂ、ＩＤカードの座標５５５Ｃによって２つのＩＤカードが検知された。この場合、画像処理装置Ａの制限を行わない。そして、画像処理装置Ｂの制限を行う。
【００５８】
＜第２の実施の形態＞
図６は、第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
画像処理装置６００は、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０、画像処理装置位置情報取得モジュール６１５、抽出モジュール１２０、制御モジュール６３０を有している。ここでは、装置として、画像処理装置６００を例示している。画像処理装置６００が前述の情報処理装置１００の機能を有している場合を示している。なお、前述の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する（以下の説明において同様）。
人位置情報収集モジュール１０５は、抽出モジュール１２０と接続されている。
携帯端末位置情報収集モジュール１１０は、抽出モジュール１２０と接続されている。
なお、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０は、画像処理装置６００に近い位置にあるセンサーから、人位置情報、装置位置情報を収集すればよい。
【００５９】
画像処理装置位置情報取得モジュール６１５は、制御モジュール６３０と接続されている。画像処理装置位置情報取得モジュール６１５は、本装置である画像処理装置６００の位置を示す装置位置情報を取得する。例えば、装置位置情報は、画像処理装置６００内に記憶されているものを取得してもよい。
抽出モジュール１２０は、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０、制御モジュール６３０と接続されている。
【００６０】
制御モジュール６３０は、画像処理装置位置情報取得モジュール６１５、抽出モジュール１２０と接続されている。制御モジュール６３０は、画像処理装置位置情報取得モジュール６１５によって取得された装置位置情報を用いて、抽出モジュール１２０によって抽出された人位置情報と本画像処理装置６００が近い場合は、本画像処理装置６００の機能を制限するように制御する。制御モジュール６３０による制御対象が画像処理装置６００自身であること以外は、図１の例に示した情報処理装置１００の制御モジュール１３０と同等の機能を有する。
また、制御モジュール６３０は、機能を制限する場合以外は、本画像処理装置６００の機能を制限しないようにしてもよい。
そして、制御モジュール６３０は、本画像処理装置６００について、認証処理が必要であるとの制御を行わないようにしてもよい。
また、制御モジュール６３０は、機能を制限する場合は、認証処理が必要であるとの制御を行うようにしてもよい。
そして、制御モジュール６３０は、その認証処理として、携帯端末を用いない認証処理を行うように制御するようにしてもよい。
【００６１】
図７は、第２の実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
画像処理装置６００は、人感センサー７１０Ａ、人感センサー７１０Ｂ、ＩＤカード検知装置７２０Ａ、ＩＤカード検知装置７２０Ｂのそれぞれと通信回線を介して接続されている。通信回線は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。人感センサー７１０は、人位置情報収集モジュール１０５が人位置情報を収集するセンサーの一例である。ＩＤカード検知装置７２０は、携帯端末位置情報収集モジュール１１０が携帯端末位置情報を収集するセンサーの一例である。ユーザー７５０は、人の一例である。ＩＤカード７５５は、携帯端末の一例である。画像処理装置６００は、装置の一例である。
図７の例では、ユーザー７５０ＡはＩＤカード７５５Ａを所持しているが、画像処理装置６００の近くにはいない。ユーザー７５０ＢはＩＤカード７５５Ｂを所持しているが、ユーザー７５０Ｃは所持していない。ユーザー７５０Ｂとユーザー７５０Ｃは画像処理装置６００の近くにいる。ＩＤカードを所持していないユーザー７５０Ｃが近くにいるので、画像処理装置６００は機能を制限する。
【００６２】
図８は、第２実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、画像処理装置位置情報取得モジュール６１５は、画像処理装置６００の位置情報を取得する。
ステップＳ８０４では、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０は、人検知の位置情報及びＩＤカード検知の位置情報を収集する。
ステップＳ８０６では、抽出モジュール１２０は、人検知の位置情報及びＩＤカード検知の位置情報の当たり判定を行う。
ステップＳ８０８では、抽出モジュール１２０は、不一致の人検知位置情報を抽出する。
【００６３】
ステップＳ８１０では、制御モジュール６３０は、抽出結果が画像処理装置６００の近傍かを判定し、近傍の場合はステップＳ８１２へ進み、近傍ではない場合はステップＳ８０４に戻る。
ステップＳ８１２では、制御モジュール６３０は、判定結果に応じて画像処理装置６００を制御し、ステップＳ８０４に戻る。
【００６４】
図９は、第２の実施の形態による処理例を示す説明図である。
人感センサーの領域９５２ＡとＩＤカードの領域９５７Ａとは重なりがあり、人感センサーの領域９５２ＢとＩＤカードの領域９５７Ｂとは重なりがあるので、Ｐ１とＰ２はＩＤカードを所持していると判断される。人感センサーの領域９５２Ｃと重なるＩＤカードの領域はない。したがって、Ｐ３はＩＤカードを所持していないと判断される。画像処理装置Ａの座標９００Ａと人感センサーの座標９５０Ｃの間の距離が、予め定められた距離未満又は以下である場合は、画像処理装置Ａの機能を制限する。
【００６５】
図１０は、第２実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１００２では、画像処理装置位置情報取得モジュール６１５は、画像処理装置６００の位置情報を取得する。
ステップＳ１００４では、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０は、人検知の位置情報及びＩＤカード検知の位置情報を収集する。
ステップＳ１００６では、抽出モジュール１２０は、人検知の位置情報及びＩＤカード検知の位置情報の当たり判定を行う。
ステップＳ１００８では、抽出モジュール１２０は、不一致の人検知の位置情報を抽出する。
【００６６】
ステップＳ１０１０では、制御モジュール６３０は、不一致の人検知の位置情報と画像処理装置６００の位置との距離を求める。
ステップＳ１０１２では、制御モジュール６３０は、距離に応じて画像処理装置６００を制御し、ステップＳ１００４に戻る。なお、この場合、画像処理装置６００の位置から最も近い、不一致である人検知の位置情報との距離を採用すればよい。例えば、その距離が、画像処理装置６００の機能を制限すべき距離以内であって、さらに、予め定められた距離より大きい又は一定以上である場合（弱い制限を行う距離）は、画像処理装置６００のパネル操作は許可するが、無線端末によるリモート操作は禁止すること、それ以外の場合（予め定められた距離以下又は未満である場合、つまり、強い制限を行う距離）は、画像処理装置６００のパネル操作及び無線端末によるリモート操作の両方を禁止するようにしてもよい。
【００６７】
＜第３の実施の形態＞
図１１は、第３の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
画像処理装置１１００は、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０、抽出モジュール１２０、制御モジュール１１３０を有している。画像処理装置１１００は、センサーである人検知手段、携帯端末検知手段を有している。人位置情報、携帯端末位置情報には、検知した人又は携帯端末までの距離情報が少なくとも含まれている。なお、本画像処理装置１１００の位置情報を取得することは不要である。画像処理装置１１００は、人検知手段、携帯端末検知手段を有しているので、それらが検知した距離情報（人位置情報、携帯端末位置情報）は、そのまま画像処理装置１１００との距離情報を示すものとなるからである。
【００６８】
人位置情報収集モジュール１０５は、抽出モジュール１２０と接続されている。人位置情報収集モジュール１０５は、本画像処理装置１１００内の人検知手段により検知された人の位置を示す人位置情報を収集する。
携帯端末位置情報収集モジュール１１０は、抽出モジュール１２０と接続されている。携帯端末位置情報収集モジュール１１０は、本画像処理装置１１００内の携帯端末検知手段により検知された携帯端末の位置を示す携帯端末位置情報を収集する。
抽出モジュール１２０は、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０、制御モジュール１１３０と接続されている。
制御モジュール１１３０は、抽出モジュール１２０と接続されている。制御モジュール１１３０は、抽出モジュール１２０によって抽出された人位置情報と本画像処理装置１１００が近い場合は、本画像処理装置１１００の機能を制限するように制御する。図６の例に示した画像処理装置６００の制御モジュール６３０と同等の機能を有する。
【００６９】
図１２は、第３の実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
画像処理装置１１００は、人感センサー１２１０、ＩＤカード検知装置１２２０を有している。人感センサー１２１０は、ユーザー１２５０Ａ、ユーザー１２５０Ｂ、ユーザー１２５０Ｃを検知する。ＩＤカード検知装置１２２０は、ＩＤカード１２５５Ａ、ＩＤカード１２５５Ｂを検知する。
図１２の例では、ユーザー１２５０ＡはＩＤカード１２５５Ａを所持しており、ユーザー１２５０ＢはＩＤカード１２５５Ｂを所持しているが、ユーザー１２５０Ｃは所持していない。ユーザー１２５０Ａ、ユーザー１２５０Ｂ、ユーザー１２５０Ｃは、画像処理装置１１００の近くにいる。ＩＤカードを所持していないユーザー１２５０Ｃが近くにいるので、画像処理装置１１００は機能を制限する。
【００７０】
図１３は、第３実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１３０２では、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０は、人検知の位置情報及びＩＤカード検知の位置情報を収集する。
ステップＳ１３０４では、抽出モジュール１２０は、人検知の位置情報及びＩＤカード検知の位置情報の当たり判定を行う。
ステップＳ１３０６では、抽出モジュール１２０は、不一致の人検知の位置情報を抽出する。
【００７１】
ステップＳ１３０８では、制御モジュール１３０は、不一致の人検知の位置が含まれる画像処理装置１１００の制御域の段階を特定する。例えば、画像処理装置１１００と不一致の人検知の位置との間の距離に応じて、段階を定めてもよい。
ステップＳ１３１０では、制御モジュール１３０は、段階に応じて画像処理装置１１００を制御し、ステップＳ１３０２に戻る。
【００７２】
図１４は、第３の実施の形態による処理例を示す説明図である。
人感センサーの領域１４５２ＡとＩＤカードの領域１４５７Ａとの重なりがあり、人感センサーの領域１４５２ＢとＩＤカードの領域１４５７Ｂとの重なりがあるので、Ｐ１とＰ２はＩＤカードを所持していると判断される。人感センサーの領域１４５２ＣとＩＤカードの領域は重なりがないので、Ｐ３はＩＤカードを所持していないと判断される。
画像処理装置の座標１４００毎に、広さの異なる画像処理装置の座標１４００の制御域を数段階設け、制御域毎に制限する機能を対応づけるようにしてもよい。具体的には、図１４の例では、画像処理装置の制御域１４０２Ａ、画像処理装置の制御域１４０２Ｂの２段階がある。
そして、Ｐ１とＰ２は、画像処理装置の座標１４００を中心とした画像処理装置の制御域１４０２Ａ内におり、Ｐ３は、ドーナツ円状の領域である画像処理装置の制御域１４０２Ｂ内にいる。つまり、画像処理装置の制御域１４０２Ａに不一致な人位置情報はないが、画像処理装置の制御域１４０２Ｂには存在する。したがって、画像処理装置の制御域１４０２Ａに対応づけられている機能は制限しないが、画像処理装置の制御域１４０２Ｂに対応づけられている機能は制限する。例えば、画像処理装置の制御域１４０２Ａに不一致な人位置情報がある場合、画像処理装置１１００のパネル操作及び無線端末によるリモート操作の両方を禁止する。画像処理装置の制御域１４０２Ｂに不一致な人位置情報がある場合、画像処理装置１１００のパネル操作は許可するが、無線端末によるリモート操作は禁止する。図１４の例に示す場合は、画像処理装置の制御域１４０２Ｂに不一致な人位置情報がある場合に該当する。
なお、画像処理装置の制御域は一段階のみでもよい。また、画像処理装置の制御域を数段階設ける方法は、他の実施の形態に適用してもよい。
【００７３】
図１５は、第３の実施の形態による処理例を示す説明図である。
人感センサーの領域１５５２ＡとＩＤカードの領域１５５７Ａとは重なりがあり、人感センサーの領域１５５２ＢとＩＤカードの領域１５５７Ｂとは重なりがあるので、Ｐ１とＰ２はＩＤカードを所持していると判断される。人感センサーの領域１５５２Ｃと重なるＩＤカードの領域はない。したがって、Ｐ３はＩＤカードを所持していないと判断される。画像処理装置の座標１５００と人感センサーの座標１５５０Ｃの間の距離が、画像処理装置の制御域１４０２Ａ、画像処理装置の制御域１４０２Ｂのいずれかにある場合は、画像処理装置１１００の機能を制限する。
【００７４】
＜第４の実施の形態＞
図１６は、第４の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
情報処理装置１６００は、人数情報収集モジュール１６０５、携帯端末数情報収集モジュール１６１０、装置位置情報収集モジュール１１５、制御モジュール１６３０を有している。装置の近くにいる人数とその装置の近くにある携帯端末の数を用いて、装置の機能を制限するものである。
【００７５】
人数情報収集モジュール１６０５は、制御モジュール１６３０と接続されている。人数情報収集モジュール１６０５は、装置の近くにいる人数を示す人数情報を収集する。なお、人検知手段が検知するのは、人数であってもよいし、前述したような人の位置であってもよい。人の位置である場合は、その人（人位置情報）を計数すればよい。
携帯端末数情報収集モジュール１６１０は、制御モジュール１６３０と接続されている。携帯端末数情報収集モジュール１６１０は、装置の近くにある携帯端末の数を示す携帯端末数情報を収集する。なお、携帯端末検知手段が検知するのは、携帯端末数であってもよいし、前述したような携帯端末の位置であってもよい。携帯端末の位置である場合は、その携帯端末（携帯端末位置情報）を計数すればよい。
装置位置情報収集モジュール１１５は、制御モジュール１６３０と接続されている。
制御モジュール１６３０は、人数情報収集モジュール１６０５、携帯端末数情報収集モジュール１６１０、装置位置情報収集モジュール１１５と接続されている。制御モジュール１６３０は、人数情報収集モジュール１６０５、携帯端末数情報収集モジュール１６１０によって収集された人数情報と携帯端末数情報とが一致しない場合は、装置の機能を制限するように制御する。図１の例に示した情報処理装置１００の制御モジュール１３０と同等の機能を有する。
【００７６】
図１７は、第４の実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１６００は、画像処理装置１７００Ａ、画像処理装置１７００Ｂ、人感センサー１７１０Ａ、人感センサー１７１０Ｂ、人感センサー１７１０Ａ、人感センサー１７１０Ｂのそれぞれと通信回線を介して接続されている。通信回線は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１６００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。人感センサー１７１０は、人数情報収集モジュール１６０５が人数情報を収集するセンサーの一例である。ＩＤカード検知装置１７２０は、携帯端末数情報収集モジュール１６１０が携帯端末数情報を収集するセンサーの一例である。ユーザー１７５０は、人の一例である。ＩＤカード１７５５は、携帯端末の一例である。画像処理装置１７００は、装置の一例である。
【００７７】
図１７の例では、ユーザー１７５０ＡはＩＤカード１７５５Ａを所持しており、画像処理装置１７００Ａの近くにいる。この場合、画像処理装置１７００Ａの近くにいるユーザー１７５０の人数（ユーザー１７５０Ａの１人）と、画像処理装置１７００Ａの近くにあるＩＤカード１７５５の個数（ＩＤカード１７５５Ａの１個）は同じである。したがって、情報処理装置１６００は、画像処理装置１７００Ａの機能を制限しない。一方、ユーザー１７５０ＢはＩＤカード１７５５Ｂを所持しているが、ユーザー１７５０Ｃは所持していない。ユーザー１７５０Ｂとユーザー１７５０Ｃは画像処理装置１７００Ｂの近くにいる。この場合、画像処理装置１７００Ｂの近くにいるユーザー１７５０の人数（ユーザー１７５０Ｂ、ユーザー１７５０Ｃの２人）と、画像処理装置１７００Ｂの近くにあるＩＤカード１７５５の個数（ＩＤカード１７５５Ｂの１個）は一致しない。したがって、情報処理装置１６００は、画像処理装置１７００Ｂの機能を制限する。
【００７８】
図１８は、第４の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１８０２では、装置位置情報収集モジュール１１５は、画像処理装置１７００の位置情報を収集する。
ステップＳ１８０４では、人数情報収集モジュール１６０５は、各人感センサー１７１０領域内で検知できた人数を計測する。
ステップＳ１８０６では、携帯端末数情報収集モジュール１６１０は、各ＩＤカード検知装置１７２０領域内で検知できたＩＤカード数を計数する。
ステップＳ１８０８では、制御モジュール１６３０は、計数結果が一致する領域の画像処理装置１７００と不一致の領域の画像処理装置１７００を選別する。
ステップＳ１８１０では、制御モジュール１６３０は、選別結果に応じて画像処理装置１７００を制御し、ステップＳ１８０４に戻る。
【００７９】
図１９は、第４の実施の形態による処理例を示す説明図である。
Ｍは、人感センサーによる領域内の検出人数を示しており、Ｎは、ＩＤカード検出装置によって検出されたＩＤカードの数を示している。Ｍ＞Ｎの場合（ＭとＮが一致しない場合）、人感センサーの領域と、画像処理装置の制御域が重なる画像処理装置を抽出する。
図１９の例では、人感センサーの領域１９５２Ａ内では、人感センサーの座標１９５０Ａ、人感センサーの座標１９５０Ｂが検出され（２人）、ＩＤカードの座標１９５５Ａ、ＩＤカードの座標１９５５Ｂが検出され（２個）ている。その数は一致している。そして、人感センサーの領域１９５２Ａと画像処理装置Ａの制御域１９０２Ａは重なっているので、画像処理装置Ａの機能は制限しない。人感センサーの領域１９５２Ｂ内では、人感センサーの座標１９５０Ｂ、人感センサーの座標１９５０Ｃ、人感センサーの座標１９５０Ｄが検出され（３人）、ＩＤカードの座標１９５５Ｂ、ＩＤカードの座標１９５５Ｃが検出され（２個）ている。その数は一致していない。そして、人感センサーの領域１９５２Ｂと画像処理装置Ｂの制御域１９０２Ｂは重なっているので、画像処理装置Ｂの機能を制限する。
【００８０】
＜第５の実施の形態＞
図２０は、第５の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
画像処理装置２０００は、人数情報収集モジュール１６０５、携帯端末数情報収集モジュール１６１０、制御モジュール２０３０を有している。第３の実施の形態と同様に、画像処理装置２０００は、センサーである人検知手段、携帯端末検知手段を有している。なお、本画像処理装置２０００の位置情報を取得することは不要である。画像処理装置２０００は、人検知手段、携帯端末検知手段を有しているので、それらが検知した人数情報、携帯端末数情報は、そのまま画像処理装置２０００から近くの人数情報、携帯端末数情報を示すものとなるからである。
【００８１】
人数情報収集モジュール１６０５は、制御モジュール２０３０と接続されている。人数情報収集モジュール１６０５は、本画像処理装置２０００内の人検知手段により検知された人数を示す人数情報を収集する。
携帯端末数情報収集モジュール１６１０は、制御モジュール２０３０と接続されている。携帯端末数情報収集モジュール１６１０は、本画像処理装置２０００内の携帯端末検知手段により検知された携帯端末の数を示す携帯端末数情報を収集する。
制御モジュール２０３０は、人数情報収集モジュール１６０５、携帯端末数情報収集モジュール１６１０と接続されている。制御モジュール２０３０は、人数情報収集モジュール１６０５、携帯端末数情報収集モジュール１６１０によって収集された人数情報と携帯端末数情報とが一致しない場合は、本画像処理装置２０００の機能を制限するように制御する。図６の例に示した画像処理装置６００の制御モジュール６３０と同等の機能を有する。
【００８２】
図２１は、第５の実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
画像処理装置２０００は、人感センサー２１１０、ＩＤカード検知装置２１２０を有している。人感センサー２１１０は、ユーザー２１５０Ａ、ユーザー２１５０Ｂ、ユーザー２１５０Ｃを検知し、３人と計数する。ＩＤカード検知装置２１２０は、ＩＤカード２１５５Ａ、ＩＤカード２１５５Ｂを検知し、２個（枚）と計数する。
図２１の例では、ユーザー２１５０ＡはＩＤカード２１５５Ａを所持しており、ユーザー２１５０ＢはＩＤカード２１５５Ｂを所持しているが、ユーザー２１５０Ｃは所持していない。ユーザー２１５０Ａ、ユーザー２１５０Ｂ、ユーザー２１５０Ｃは、画像処理装置２０００の近くにいる。ユーザー２１５０は３人であり、ＩＤカード２１５５は３個であるので、一致しない。したがって、画像処理装置２０００は機能を制限する。
【００８３】
図２２は、第５の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２２０２では、人数情報収集モジュール１６０５は、人感センサー２１１０内で検知できた領域の人数を計測する。
ステップＳ２２０４では、携帯端末数情報収集モジュール１６１０は、ＩＤカード検知装置２１２０領域内で検知できたＩＤカード数を計数する。
ステップＳ２２０６では、制御モジュール２０３０は、計数結果が一致するかを判定する。
ステップＳ２２０８では、制御モジュール２０３０は、判定結果に応じて画像処理装置２０００を制御し、ステップＳ２２０２に戻る。
【００８４】
図２３は、第５の実施の形態による処理例を示す説明図である。
Ｍは、画像処理装置２０００が備えている人感センサーによる領域内の検出人数を示しており、Ｎは、画像処理装置２０００が備えているＩＤカード検出装置によって検出されたＩＤカードの数を示している。Ｍ＞Ｎの場合（ＭとＮが一致しない場合）、画像処理装置２０００の機能を制限する。また、Ｍ＝Ｎの場合（ＭとＮが一致する場合）とＭ＞Ｎの場合で、利用可能な画像処理装置２０００の機能を変更するようにしてもよい。
図２３の例では、画像処理装置の制御域２３０２内（画像処理装置２０００が備えている人感センサー、ＩＤカード検出装置の検出範囲）では、人感センサーの座標２３５０Ａ、人感センサーの座標２３５０Ｂ、人感センサーの座標２３５０Ｃが検出され（３人）、ＩＤカードの座標２３５５Ａ、ＩＤカードの座標２３５５Ｂが検出され（２個）ている。その数は一致していない。したがって、画像処理装置２０００の機能を制限する。
【００８５】
図２４を参照して、本実施の形態の情報処理装置１００、画像処理装置６００、画像処理装置１１００、情報処理装置１６００、画像処理装置２０００のハードウェア構成例について説明する。図２４に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部２４１７と、プリンタ等のデータ出力部２４１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００８６】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、人位置情報収集モジュール１０５、携帯端末位置情報収集モジュール１１０、装置位置情報収集モジュール１１５、抽出モジュール１２０、選別モジュール１２５、制御モジュール１３０、画像処理装置位置情報取得モジュール６１５、制御モジュール６３０、制御モジュール１１３０、人数情報収集モジュール１６０５、携帯端末数情報収集モジュール１６１０、制御モジュール１６３０、制御モジュール２０３０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００８７】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４０２は、ＣＰＵ２４０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４０３は、ＣＰＵ２４０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス２４０４により相互に接続されている。
【００８８】
ホストバス２４０４は、ブリッジ２４０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス２４０６に接続されている。
【００８９】
キーボード２４０８、マウス等のポインティングデバイス２４０９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ２４１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス２４０９とディスプレイ２４１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。その場合、キーボードの機能の実現について、キーボード２４０８のように物理的に接続しなくても、画面（タッチスクリーン）上にソフトウェアでキーボード（いわゆるソフトウェアキーボード、スクリーンキーボード等ともいわれる）を描画して、キーボードの機能を実現するようにしてもよい。
【００９０】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２４１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２４０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、人の位置情報、携帯端末の位置情報、装置の位置情報、抽出結果、選別結果等が格納される。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００９１】
ドライブ２４１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体２４１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース２４０７、外部バス２４０６、ブリッジ２４０５、及びホストバス２４０４を介して接続されているＲＡＭ２４０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体２４１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００９２】
接続ポート２４１４は、外部接続機器２４１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート２４１４は、インタフェース２４０７、及び外部バス２４０６、ブリッジ２４０５、ホストバス２４０４等を介してＣＰＵ２４０１等に接続されている。通信部２４１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部２４１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部２４１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００９３】
なお、図２４に示す情報処理装置１００、画像処理装置６００、画像処理装置１１００、情報処理装置１６００、画像処理装置２０００のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２４に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図２４に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電装置、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００９４】
また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００９５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明としてとらえてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１００…情報処理装置
１０５…人位置情報収集モジュール
１１０…携帯端末位置情報収集モジュール
１１５…装置位置情報収集モジュール
１２０…抽出モジュール
１２５…選別モジュール
１３０…制御モジュール
２００…画像処理装置
２１０…人感センサー
２２０…ＩＤカード検知装置
２５０…ユーザー
２５５…ＩＤカード
６００…画像処理装置
６１５…画像処理装置位置情報取得モジュール
６３０…制御モジュール
７１０…人感センサー
７２０…ＩＤカード検知装置
７５０…ユーザー
７５５…ＩＤカード
１１００…画像処理装置
１１３０…制御モジュール
１２１０…人感センサー
１２２０…ＩＤカード検知装置
１２５０…ユーザー
１２５０Ｃ…ユーザー
１２５５…ＩＤカード
１６００…情報処理装置
１６０５…人数情報収集モジュール
１６１０…携帯端末数情報収集モジュール
１６３０…制御モジュール
１７００…画像処理装置
１７１０…人感センサー
１７２０…ＩＤカード検知装置
１７５０…ユーザー
１７５５…ＩＤカード
２０００…画像処理装置
２０３０…制御モジュール
２１１０…人感センサー
２１２０…ＩＤカード検知装置
２１５０…ユーザー
２１５５…ＩＤカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019186683.tif 000007
【図６】
2019186683.tif 000008
【図７】
2019186683.tif 000009
【図８】
2019186683.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019186683.tif 000012
【図１１】
2019186683.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019186683.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019186683.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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