(57)【要約】【課題】後嵌めが困難となることを防止すると共に引き伸ばし後におけるピッチの均一化を図ることが可能な後嵌めシールド部材、シールド電線、シールド電線の製造方法、及び後嵌めシールド部材の製造方法を提供する。【解決手段】後嵌めシールド部材２０は電線１０に対して後嵌めされるものであって、高強度繊維に対して金属メッキを施したメッキ繊維の束がコイル状に巻かれている。シールド電線１の製造方法にあっては、後嵌めシールド部材２０のコイル内側に電線１０を挿通させる挿通工程と、挿通工程において挿通された後嵌めシールド部材２０の一端側を固定する第１固定工程と、第１固定工程において固定された後嵌めシールド部材２０を他端側へ引き伸ばす伸長工程と、伸長工程において引き伸ばされた後嵌めシールド部材２０の他端側を固定する第２固定工程とを備える。【選択図】図１
2019096843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に対して後嵌めされる後嵌めシールド部材であって、
高強度繊維に対して金属メッキを施したメッキ繊維の束がコイル状に巻かれている
ことを特徴とする後嵌めシールド部材。
【請求項２】
前記メッキ繊維の束は、扁平状となっており、扁平面がコイル中心に面する
ことを特徴とする請求項１に記載の後嵌めシールド部材。
【請求項３】
後嵌め先となる電線の外径をＤとし、後嵌め先となる電線に対して後嵌め後にピッチＰにて前記メッキ繊維の束を電線に対して螺旋巻きさせる場合、前記メッキ繊維の束の内径ｄは、
【数１】
2019096843.tif 000008
を満たす
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の後嵌めシールド部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の後嵌めシールド部材と、
前記後嵌めシールド部材のコイル内側に挿通された電線と、を備え、
前記後嵌めシールド部材は、その自然長よりも引き伸ばされて、前記電線の周囲に螺旋巻きされた状態となっている
ことを特徴とするシールド電線。
【請求項５】
前記メッキ繊維の束の幅をＴとし、前記メッキ繊維の束の数をＮとし、前記電線の外径をＤとした場合、
【数３】
2019096843.tif 000009
を満たす
ことを特徴とする請求項４に記載のシールド電線。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の後嵌めシールド部材のコイル内側に電線を挿通させる挿通工程と、
前記挿通工程において挿通された後嵌めシールド部材の一端側を固定する第１固定工程と、
前記第１固定工程において固定された後嵌めシールド部材を他端側へ引き伸ばす伸長工程と、
前記伸長工程において引き伸ばされた後嵌めシールド部材の他端側を固定する第２固定工程と、
を備えることを特徴とするシールド電線の製造方法。
【請求項７】
高強度繊維に対して金属メッキを施すメッキ工程と、
前記メッキ工程において金属メッキが施されて得られたメッキ繊維の束を所定径のコイル状に巻いたうえで、所定温度以上且つ所定時間以上の熱処理を施す熱処理工程と、
前記熱処理工程後のメッキ繊維の束を冷却する冷却工程と、
を備えることを特徴とする後嵌めシールド部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後嵌めシールド部材、シールド電線、シールド電線の製造方法、及び後嵌めシールド部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の周囲にシールド層を設けたシールド電線が知られている。このようなシールド電線においてシールド層は、例えば金属素線が編み込まれた金属編組や、金属箔などが用いられる。また、シールド層には、繊維にメッキ処理を施したメッキ繊維を編み込んで編組にしたものについても知られている。
【０００３】
さらに、シールド層として、金属素線の撚線を電線の周囲に螺旋状に巻き付けたものについても提案されている（例えば特許文献１参照）。このシールド層は、撚線が互いに長手方向に隙間を有して所定ピッチで巻き付けられており、金属編組のように金属素線同士の擦れ合いがなく、また、横巻シールドのように捩りによる歪が大きくなってしまう事態を防止して、金属素線の断線の可能性を減じるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１００７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシールド電線においては、中心電線の周囲に撚線が巻付装置等によって螺旋状に巻き付けられ、その後シースが被覆されるようになっている。ここで、このような撚線よりなるシールド層を後嵌め用のシールド部材として用いようとした場合、例えば製造された撚線を所定のピッチに維持するように手作業にて電線に対して巻き付けていくこととなり、電線に対して後嵌めシールド部材を取り付ける際の作業性が決して良いとはいえない。
【０００６】
そこで、本件発明者らは、電線よりも短い長さとなるようにコイル状の後嵌めシールド部材（電線長手方向にコイル状に圧縮した後嵌めシールド部材）を製造し、電線に挿通させた後に、後嵌めシールド部材を引き伸ばすことを見出した。
【０００７】
しかし、後嵌めシールド部材が金属素線によって形成されたもの（例えば金属素線の撚線）である場合、引き伸ばす際に電線の被覆部に金属素線が引っ掛かって金属素線が塑性変形してしまい、これが影響して引き伸ばした際の螺旋巻きピッチにズレが生じやすくなっていた。
【０００８】
また、金属は弾性域が広くなく簡単に塑性変形してしまうことから、引き伸ばす際の力の掛かり具合によって、特定の箇所のピッチが広く又はピッチが狭くなってしまい、ピッチの均一化が非常に困難であった。
【０００９】
さらに、金属は弾性域が広くないことから、引き伸ばし前のコイル状の撚線（後嵌めシールド部材）に外部から力が掛かってしまった場合には、例えばコイル形状から扁平形状に塑性変形してしまい、電線に対して後嵌め（電線を挿通）すること自体が困難となってしまう。
【００１０】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、後嵌めが困難となることを防止すると共に引き伸ばし後におけるピッチの均一化を図ることが可能な後嵌めシールド部材、シールド電線、シールド電線の製造方法、及び後嵌めシールド部材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の後嵌めシールド部材は、電線に対して後嵌めされる後嵌めシールド部材であって、高強度繊維に対して金属メッキを施したメッキ繊維の束がコイル状に巻かれていることを特徴とする。
【００１２】
この後嵌めシールド部材によれば、高強度繊維に対して金属メッキを施したメッキ繊維の束がコイル状に巻かれているため、コイル内に電線を挿通して引き伸ばす際に、メッキ繊維が何らかの部材に引っ掛かったとしても、メッキ内側の高強度繊維は簡単に塑性変形するものではないことから、塑性変形によるピッチのズレを抑えることができる。さらに、外部からの力が加わった場合においても、高強度繊維が簡単に塑性変形せずに形状が維持される。従って、後嵌めが困難となることを防止すると共に引き伸ばし後におけるピッチの均一化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の後嵌めシールド部材において、前記メッキ繊維の束は、扁平状となっており、扁平面がコイル中心に面することが好ましい。
【００１４】
この後嵌めシールド部材によれば、メッキ繊維の束は、扁平状となっており、扁平面がコイル中心に面するため、シールド電線として使用される場合には扁平面が電線に接触して密着性を向上させシールド効果を安定させると共に、電線上を覆う際の幅をより大きく確保することとなり、シールド性能の向上を図ることができる。
【００１５】
また、本発明の後嵌めシールド部材において、後嵌め先となる電線の外径をＤとし、後嵌め先となる電線に対して後嵌め後にピッチＰにて前記メッキ繊維の束を電線に対して螺旋巻きさせる場合、前記メッキ繊維の束の内径ｄは、
【数１】
2019096843.tif 000003
を満たすことが好ましい。
【００１６】
この後嵌めシールド部材によれば、式（１）を満たすため、後嵌め先となる外径Ｄの電線に対して、ピッチＰにてメッキ繊維の束を螺旋巻きさせることができる。
【００１７】
また、本発明のシールド電線は、上記のいずれか１つに記載の後嵌めシールド部材と、前記後嵌めシールド部材のコイル内側に挿通された電線と、を備え、前記後嵌めシールド部材は、その自然長よりも引き伸ばされて、前記電線の周囲に螺旋巻きされた状態となっていることを特徴とする。
【００１８】
このシールド電線によれば、後嵌めシールド部材と電線とを備え、後嵌めシールド部材は、自然長よりも引き伸ばされて、電線の周囲に螺旋巻きされた状態となっているため、引き伸ばされる前の圧縮された後嵌めシールド部材に対して電線を挿通することとなり、長手方向に長い後嵌めのシールド材に対して挿通する場合と比較すると、作業性の向上を図ることができる。
【００１９】
また、本発明のシールド電線において、前記メッキ繊維の束の幅をＴとし、前記メッキ繊維の束の数をＮとし、前記電線の外径をＤとした場合、
【数３】
2019096843.tif 000004
を満たすことが好ましい。
【００２０】
このシールド電線によれば、式（３）を示すため、一般に最小限であるとされる３０ｄｂ以上のシールド効果を確保することができる。
【００２１】
また、本発明のシールド電線の製造方法は、上記のいずれか１つに記載の後嵌めシールド部材のコイル内側に電線を挿通させる挿通工程と、前記挿通工程において挿通された後嵌めシールド部材の一端側を固定する第１固定工程と、前記第１固定工程において固定された後嵌めシールド部材を他端側へ引き伸ばす伸長工程と、前記伸長工程において引き伸ばされた後嵌めシールド部材の他端側を固定する第２固定工程と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
このシールド電線の製造方法によれば、長手方向に長い後嵌めのシールド材に対して挿通する場合と比較すると作業性の向上を図ったシールド電線の製造方法を提供することができる。
【００２３】
また、本発明の後嵌めシールド部材の製造方法は、高強度繊維に対して金属メッキを施すメッキ工程と、前記メッキ工程において金属メッキが施されて得られたメッキ繊維の束を所定径のコイル状に巻いたうえで、所定温度以上且つ所定時間以上の熱処理を施す熱処理工程と、前記熱処理工程後のメッキ繊維の束を冷却する冷却工程と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
本件発明者らは、高強度繊維については熱処理を加えると軟化し、コイル状にした状態で冷却することで、その形状を維持するように繊維形状を定めることができることを見出した。よって、メッキ繊維を所定径のコイル状に巻いたうえで熱処理を加え、その後冷却することで、コイル形状を維持した後嵌めシールド部材を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、後嵌めが困難となることを防止すると共に引き伸ばし後におけるピッチの均一化を図ることが可能な後嵌めシールド部材、シールド電線、シールド電線の製造方法、及び後嵌めシールド部材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る後嵌めシールド部材を含むシールド電線を示す構造図である。
【図２】後嵌めシールド部材を示す構成図である。
【図３】図２に示したメッキ繊維の束の断面図である。
【図４】本実施形態に係るシールド電線の製造方法を示す工程図であり、（ａ）は挿通工程を示し、（ｂ）第１固定工程を示し、（ｃ）は伸長工程を示している。
【図５】繊維の引張弾性率と温度との相関を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る後嵌めシールド部材を含むシールド電線を示す構造図である。図１に示すように、シールド電線１は、電線１０の周囲にシールド層（後嵌めシールド部材２０）を有するものである。
【００２９】
電線１０は、導電性金属からなる導体部１０ａ上に絶縁体１０ｂが被覆されたものである。本実施形態において導体部１０ａは複数本の素線を束ねた撚線により構成されているが、特に撚線に限らず単線等であってもよい。また、電線本数は１本に限らず複数本であってもよい。
【００３０】
後嵌めシールド部材２０は、導電性の部材であって、電線１０の周囲に配置されシールド効果を発揮するものである。図２は、後嵌めシールド部材２０を示す構成図である。図２に示すように、後嵌めシールド部材２０は、高強度繊維に対して金属メッキを施した１又は複数のメッキ繊維の束Ｂがコイル状に巻かれた状態のものとなっている。ここで、高強度繊維とは、石油などの原料から化学的に合成されて作られた繊維材であり、破断時における引張強度が１ＧＰａ以上で破断時の伸び率が１％以上１０％以下のものである。このような繊維としては、例えばアラミド繊維、ポリアリレート繊維、及びＰＢＯ繊維が該当する。
【００３１】
図３は、図２に示したメッキ繊維の束Ｂの断面図である。図３に示すように、メッキ繊維ＭＦの束Ｂは、断面視して扁平状に形成されている。扁平形状の束Ｂは、複数の高強度繊維Ｆと、第１の金属メッキＭ１と、第２の金属メッキＭ２とを備えて構成されている。
【００３２】
第１の金属メッキＭ１は、個々の高強度繊維Ｆ上に施される金属のメッキ層である。本実施形態において第１の金属メッキＭ１は例えば銅によって構成されている。高強度繊維Ｆに対して第１の金属メッキＭ１が施されることで、メッキ繊維ＭＦが構成される。
【００３３】
第２の金属メッキＭ２は、複数本のメッキ繊維ＭＦに対して一括して施される金属のメッキ層である。本実施形態において第２の金属メッキＭ２は例えば錫によって構成されている。
【００３４】
なお、図３に示す例において束Ｂは、複数本のメッキ繊維ＭＦが並列に配置されて厚み方向に単層状態となっているが、これに限らず、複数本のメッキ繊維ＭＦは複数層に配置されていてもよい。さらに、互いのメッキ繊維ＭＦは平行配置される場合に限らず、束Ｂの幅の範囲内において斜め方向に延びるなどして、互いに平行配置となっていなくともよい。
【００３５】
さらに、メッキ繊維ＭＦの束Ｂは、図３に示したものに限らず、例えば第１の金属メッキＭ１が無い構成のものであってもよいし、第２の金属メッキＭ２が無く各メッキ繊維ＭＦがバラバラとなったものを捩るなどして偏平の束Ｂにしたものであってもよい。加えて、メッキ繊維ＭＦの束Ｂは、図３に示したものに加えて、第３以上の金属メッキを有していてもよい。
【００３６】
再度図２を参照する。後嵌めシールド部材２０は、図３に示した束Ｂがコイル状に巻かれたものとなっている。特に、本実施形態に係る後嵌めシールド部材２０は、束Ｂの厚み方向の上下面となる扁平面（図３の符号ＦＳ参照）がコイル中心ＣＣに面するようになっている。すなわち、コイル中心ＣＣ（コイル軸に相当）から束Ｂに対して引いた直線と、扁平面ＦＳとは略垂直となるようになっている。
【００３７】
図１に示した後嵌めシールド部材２０は、図２に示した後嵌めシールド部材２０がコイル軸に沿って引き伸ばされたものとなっている。ここで、後嵌めシールド部材２０は、図２に示すものが自然長となっており、図１に示した状態は図２に示すものが引き伸ばされたものとなっている。また、引き伸ばされた結果、後嵌めシールド部材２０は、その径も小さくなって束Ｂ間に長手方向に所定の隙間を有した状態で電線１０の外面に対して螺旋状に巻き付けられた構造となっている。加えて、束Ｂの扁平面ＦＳがコイル中心ＣＣを向いていることから、後嵌めシールド部材２０が引き伸ばされた場合、扁平面ＦＳが電線１０の外面に面接触するようになる。
【００３８】
ここで、本実施形態に係る後嵌めシールド部材２０は、後嵌め先となる電線１０の外径をＤ（図１参照）とし、後嵌め先となる電線１０に対して後嵌め後にピッチＰ（図１参照）にてメッキ繊維の束Ｂを電線１０に対して螺旋巻きさせる場合、メッキ繊維の束Ｂの内径ｄ（図２参照）は、
【数１】
2019096843.tif 000005
を満たすことが好ましい。
【００３９】
このような内径ｄとすることにより、後嵌め先となる外径Ｄの電線１０に対して、ピッチＰにてメッキ繊維の束Ｂを螺旋巻きさせることができるからである。
【００４０】
さらに、本実施形態に係るシールド電線１は、遮蔽率が０．５以上であることが好ましい。遮蔽率とは、（単位長さ辺りのメッキ繊維の束Ｂの面積）／（単位長さ辺りの電線１０の表面積）をいう。ここで、メッキ繊維の束Ｂの幅をＴ（図３参照）とし、メッキ繊維の束Ｂの数をＮとし、電線１０の長さをＬ（図１参照）とし、電線１０の外径をＤとした場合、
【数２】
2019096843.tif 000006
を満たすことが好ましい。すなわち、
【数３】
2019096843.tif 000007
を満たすことが好ましい。
【００４１】
このような遮蔽率とすることにより、一般に最小限であるとされる３０ｄｂ以上のシールド効果を確保することができるからである。
【００４２】
次に、本実施形態に係るシールド電線１の製造方法を説明する。図４は、本実施形態に係るシールド電線１の製造方法を示す工程図であり、（ａ）は挿通工程を示し、（ｂ）第１固定工程を示し、（ｃ）は伸長工程を示している。
【００４３】
まず、図４（ａ）に示すように、作業者はシールド対象となる電線１０と、自然長の後嵌めシールド部材２０を用意する。そして、作業者は後嵌めシールド部材２０に対して電線１０を挿通する（挿通工程）。自然長の後嵌めシールド部材２０は、図１に示した状態のものよりもコイル状に挿通させる電線長の５０％以内に圧縮されていることから、電線１０を容易に挿通させることができる。
【００４４】
次に、図４（ｂ）に示すように、作業者は後嵌めシールド部材２０の一端側を固定する（第１固定工程）。図４（ｂ）に示す例においては電線１０の外面に固定部ＦＰを形成している。なお、固定箇所は電線１０の外面に限らず、シールドコネクタのシェルであってもよいし、アース部材（車両ボディなど）であってもよい。また、コネクタのアース用収容室に端子圧着されたうえで挿入されることで固定されてもよい。
【００４５】
次いで、図４（ｃ）に示すように、作業者は一端側が固定された後嵌めシールド部材２０を他端側へ引き伸ばす（伸長工程）。これにより、後嵌めシールド部材２０は、例えば自然長の２倍以上（好ましくは３倍以上）の長さに引き伸ばされる。また、後嵌めシールド部材２０は引き伸ばされることにより、扁平面ＦＳが電線１０の外面に密着する。
【００４６】
その後、作業者は、引き伸ばされた後嵌めシールド部材２０の他端側を固定する（第２固定工程）。これにより、シールド電線１が製造される。なお、第２固定工程における固定箇所については、第１固定工程と同様に、特に制限されるものではない。
【００４７】
次に、本実施形態に係る後嵌めシールド部材２０の製造方法を説明する。まず、作業者は、高強度繊維Ｆを用意し、高強度繊維Ｆに対して金属メッキを施す（メッキ工程）。これにより、例えば図３に示すような断面のメッキ繊維ＭＦの束Ｂを製造する。
【００４８】
次に、作業者は、メッキ繊維ＭＦの束Ｂを所定径のコイル状に巻いたうえで、所定温度以上且つ所定時間以上の熱処理を施す（熱処理工程）。ここで、所定径は、シールド対象となる電線１０の径に応じて決定される（電線１０の径よりも大きくされる）。また、所定温度は、５０℃以上２００℃以下の温度であり、所定時間は、３分以上２０時間以下であることが好ましい。熱処理の温度が５０℃未満であると高強度繊維の軟化の度合いが小さく、メッキ繊維がコイル状に圧縮されず、後嵌め加工が困難となり、２００℃を超えると高強度繊維自体が歪み、所定の寸法が得られないからである。また、熱処理の時間が３分未満であるとメッキ繊維がコイル状に固定化されず、後嵌め加工が困難となり、２０時間を超えると内部の金属メッキＭ１の金属原子が外部の金属メッキＭ２へ拡散し、抵抗値が変化しシールド効果が安定しないからである。
【００４９】
なお、より具体的には、株式会社クラレ（登録商標）のポリアリレート繊維であるベクトラン（登録商標）を３００本にメッキ処理を施してメッキ繊維の束Ｂとし、このメッキ繊維の束Ｂを直径２５ｍｍのＳＵＳ製金属棒に束Ｂの幅Ｔの間隔でコイル状に巻き付ける。その後、コイル状に巻いた束Ｂを、１００℃で３０分間熱処理を行った。なお、熱処理は株式会社いすず製作所製恒温槽で行った。
【００５０】
次いで、作業者は、熱処理の後に、メッキ繊維ＭＦの束Ｂを冷却する（冷却工程）。この際、メッキ繊維ＭＦの束Ｂは例えば常温まで冷却される。
【００５１】
ここで、本件発明者らは、高強度繊維Ｆについては熱処理を加えると軟化し、コイル状にした状態で冷却することで、その形状を維持するように繊維形状を定めることができることを見出した。
【００５２】
図５は、繊維の引張弾性率と温度との相関を示すグラフである。図５より、繊維は温度と共に弾性率が低下することが分かる。特にポリエステル繊維やナイロン繊維といった高強度繊維Ｆ以外の繊維は温度の上昇と共に弾性がなくなってしまっていることが分かる。
【００５３】
一般的に繊維の分子は配向性を有しており、加熱したときにその配向性が若干変化する。この状態から冷却されることで、分子の配向が固まり形状が固定化される。よって、メッキ繊維ＭＦの束Ｂをコイル状に巻いて適度に熱処理を行い、その後冷却するとコイル状で固定化された後嵌めシールド部材２０を得ることができる。よって、後嵌めシールド部材２０がコイル状を維持できなくなるという問題については克服されている。ここで、使用する繊維は高強度繊維が望ましい。ポリエステル繊維やナイロン繊維といった汎用の繊維は上記処理により、コイル形状を維持することはできるが、処理後に弾性が失われてしまうため、繊維を引き伸ばした際に形状が復元せず、伸ばされたままの状態になってしまうため、メッキ層が剥離し、シールド効果が悪化してしまう。なお、図５においてはアラミド繊維（例えばｋｅｖｌａｒ（登録商標）及びテクノーラ（登録商標））、ポリアリレート繊維（ベクトラン（登録商標））、ＰＢＯ繊維（Ｚｙｌｏｎ）、ポリエステル繊維及びナイロン繊維について図示したが、他のアラミド繊維、ポリアリレート繊維及びＰＢＯ繊維も同様の特性である。
【００５４】
このようにして、本実施形態に係る後嵌めシールド部材２０によれば、高強度繊維Ｆに対して金属メッキを施したメッキ繊維ＭＦの束Ｂがコイル状に巻かれているため、コイル内に電線１０を挿通して引き伸ばす際に、メッキ繊維ＭＦが何らかの部材に引っ掛かったとしても、メッキ内側の高強度繊維Ｆは簡単に塑性変形するものではないことから、塑性変形によるピッチのズレを抑えることができる。さらに、外部からの力が加わった場合においても、高強度繊維Ｆが簡単に塑性変形せずに形状が維持される。従って、後嵌めが困難となることを防止すると共に引き伸ばし後におけるピッチの均一化を図ることができる。
【００５５】
また、メッキ繊維ＭＦの束Ｂは、扁平状となっており、扁平面ＦＳがコイル中心ＣＣに面するため、シールド電線１として使用される場合には扁平面ＦＳが電線１０に接触して密着性を向上させシールド効果を安定させると共に、電線１０上を覆う際の幅をより大きく確保することとなり、シールド性能の向上を図ることができる。
【００５６】
また、式（１）を満たすため、後嵌め先となる外径Ｄの電線１０に対して、ピッチＰにてメッキ繊維の束Ｂを螺旋巻きさせることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係るシールド電線１によれば、後嵌めシールド部材２０と電線１０とを備え、後嵌めシールド部材２０は、自然長よりも引き伸ばされて、電線１０の周囲に螺旋巻きされた状態となっているため、引き伸ばされる前の圧縮された後嵌めシールド部材２０に対して電線１０を挿通することとなり、長手方向に長い後嵌めのシールド材に対して挿通する場合と比較すると、作業性の向上を図ることができる。
【００５８】
また、式（３）を示すため、一般に最小限であるとされる３０ｄｂ以上のシールド効果を確保することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係るシールド電線１の製造方法によれば、長手方向に長い後嵌めのシールド材に対して挿通する場合と比較すると作業性の向上を図ったシールド電線１の製造方法を提供することができる。
【００６０】
また、本件発明者らは、高強度繊維Ｆについては熱処理を加えると軟化し、コイル状にした状態で冷却することで、その形状を維持するように繊維形状を定めることができることを見出した。よって、本実施形態に係る後嵌めシールド部材２０の製造方法によれば、メッキ繊維ＭＦを所定径のコイル状に巻いたうえで熱処理を加え、その後冷却することで、コイル形状を維持した後嵌めシールド部材２０を得ることができる。
【００６１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、周知及び公知の技術を組み合わせてもよい。
【００６２】
例えば、上記実施形態において後嵌めシールド部材２０は電線１０上に直接設けられているが、これに限らず、後嵌めシールド部材２０と電線１０との間に介在物が存在してもよい。さらに、後嵌めシールド部材２０は１本の電線１０の周囲に設けられているが、これに限らず、複数本の電線上に設けられてもよい。
【００６３】
加えて、本実施形態に係る後嵌めシールド部材２０は断面視して扁平状となっているが、扁平状に限らず他の形状となっていてもよい。さらに、図１に示す例において後嵌めシールド部材２０の巻き方向はＺ方向となっているが、Ｓ方向であってもよい。
【００６４】
さらに、上記実施形態においてシールド電線１は、電線１０の周囲に１本の束Ｂが螺旋状に巻き付けられているが、特に１本の束Ｂに限らず、２本以上の束Ｂが螺旋状に巻き付けられていてもよい。なお、２本以上の束Ｂであってもシールド電線１においては引き伸ばされていることから、束Ｂ間には長手方向に所定の隙間を有することとなる。
【符号の説明】
【００６５】
１      ：シールド電線
１０    ：電線
１０ａ  ：導体部
１０ｂ  ：絶縁体
２０    ：後嵌めシールド部材
Ｂ      ：束
ＣＣ    ：コイル中心
Ｆ      ：高強度繊維
ＦＰ    ：固定部
ＦＳ    ：扁平面
Ｍ１    ：第１の金属メッキ
Ｍ２    ：第２の金属メッキ
ＭＦ    ：メッキ繊維
【図１】
2019096843.tif 000010
【図２】
2019096843.tif 000011
【図３】
2019096843.tif 000012
【図４】
2019096843.tif 000013
【図５】
2019096843.tif 000014