(57)【要約】【課題】優れた定着性を有し、高温高湿環境下で長期間使用した場合であっても安定した電気特性を得ることができ、残像や地汚れ、トナーフィルミングを抑制して良好な画像品質で画像形成することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、及び転写手段を有する画像形成装置であって、前記電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に下引き層と感光層とをこの順に有し、前記下引き層が、サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種と、金属酸化物微粒子とを含有し、前記トナーは、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含有し、かつ、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が２０℃以上６５℃以下であることを特徴とする。【選択図】図５
2019003131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体、該電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、及び該可視像を記録媒体に転写する転写手段を有する画像形成装置であって、
前記電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に下引き層と感光層とをこの順に有し、
前記下引き層が、サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種と、金属酸化物微粒子とを含有し、
前記トナーは、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含有し、かつ、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が２０℃以上６５℃以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーは、ガラス転移温度が−６０℃以上０℃以下である非晶質ポリエステル樹脂Ａと、ガラス転移温度が４０℃以上７０℃以下である非晶質ポリエステル樹脂Ｂとを含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導電性支持体は、円筒状のアルミニウム又はアルミニウム合金からなり、厚みが１．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種が、前記金属酸化物微粒子の表面に配位し、キレート錯体を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記金属酸化物微粒子が、シランカップリング剤で表面処理されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シランカップリング剤が、アミノ基を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記金属酸化物微粒子が、酸化亜鉛、酸化チタン、及び酸化スズから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
電子写真感光体とトナーを有するプロセスカートリッジであって、
前記電子写真感光体が、導電性支持体と、前記導電性支持体上に下引き層と感光層とをこの順に有し、
前記下引き層が、サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種と、金属酸化物微粒子とを含有し、
前記トナーは、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含有し、かつ、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が２０℃以上６５℃以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程、及び該可視像を記録媒体に転写する転写工程を有する画像形成方法であって、
前記電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に下引き層と感光層とをこの順に有し、
前記下引き層が、サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種と、金属酸化物微粒子とを含有し、
前記現像工程は、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含有し、かつ、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が２０℃以上６５℃以下であるトナーにより現像することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成方法において、画像は、感光体（電子写真感光体、静電潜像担持体、像担持体とも称する）に帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程などの工程を施すことにより形成される。近年では、可とう性、熱安定性、成膜性などにおける利点から、電子写真感光体として有機材料を用いた有機感光体が広く使用されている。
【０００３】
近年、電子写真方式を用いた画像形成装置においてはフルカラー化や高速化、繰り返し使用時における高品質な画像の安定した出力の要求だけでなく消費電力の低減化などが求められている。消費電力の観点では、画像形成工程においては特に定着の工程で消費電力の多くを占めるため、低温定着性の向上は非常に重要となっており、繰り返し使用時における安定した高品質画像の出力の観点では異常画像の発生のない耐久性の高い電子写真感光体が必要となっている。
【０００４】
低温定着性を向上させる手段としてはフィルミングの発生がなく、優れた低温定着性、耐高温オフセット性、及び耐熱保存性を有するトナーが提案されている。（特許文献１）
しかしながら、高温高湿環境下において長期にわたって画像形成を行った場合、トナーの帯電性が低下してくるため帯電手段において印加する電圧を高くする必要が生じていた。
【０００５】
このように帯電電位が高い状態で繰り返し使用を行うと、潜像形成時に感光体にかかる電界強度が高くなり、次第に局所的な電荷リークが発生してくるようになる。このような電荷リークが生じると電子写真方式で大部分を占める反転現像方式の場合、本来はトナーがのらず白画像になる部分においてトナーがのってしまい、画像上では黒点が発生してしまう（地汚れなどとも称される）。このため、高画質化の要求を十分に満たせず改善の必要性が求められていた。
【０００６】
前述のような高い電界強度において繰り返し使用された場合に電荷リークが発生して黒点が発生してしまう要因としては下引き層の電荷ブロッキング性が十分でない場合が考えられる。一般的に下引き層は、導電性支持体から感光層への「電荷注入阻止機能」と、感光層で発生した電荷の導電性支持体への「電荷輸送機能」との２つの機能の両立及び維持が求められる。
しかしながら、これら２つの機能は相反則の関係を取りやすく、繰り返しの静電負荷によって下引き層を構成する有機材料が劣化するため、長期にわたって前述した２つの機能を両立、維持することは非常に難しい。
【０００７】
下引き層に前述の機能を持たせる方法として、アミノ基を含有するシランカップリング剤を用いて電荷注入阻止機能を向上させる手段（例えば、特許文献２参照）や、下引き層に電子輸送性物質やアクセプター性化合物等の添加剤を含有させる手法（例えば、特許文献３、４）などが提案されている。
【０００８】
特に特許文献４では、導電性支持体上にアクセプター性化合物（ヒドロキシアントラキノン系化合物やアミノヒドロキシアントラキノン系化合物）が付着した金属酸化物微粒子を含有する下引き層を設けたものを用いることを提案している。これにより、長期使用時にも安定した電気特性を得ることができ、また電子写真感光体周りの部材から発生した異物や電子写真装置外部から進入したゴミなどが突き刺さっても、リークの発生を十分に防ぐことができる。
しかし、ヒドロキシアントラキノン系化合物やアミノヒドロキシアントラキノン系化合物は結晶性が高いため、これらを金属酸化物微粒子に付着させた場合、金属酸化物微粒子同士が凝集しやすい。そのため、下引き層中での分散状態が不均一なため、長期的な使用における電気特性の安定性は十分とはいえない。
【０００９】
また、特許文献５では、所定の非晶質ポリエステル樹脂Ａ、Ｂと、結晶性ポリエステル樹脂Ｃとを含有し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が２０℃以上５０℃以下であるトナーが開示されている。これにより、フィルミングがなく、優れた低温定着性、耐高温オフセット性、及び耐熱保存性を得ることができるとしている。
また、特許文献６では、サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種と、金属酸化物微粒子とを含有する下引き層を有する電子写真感光体が開示されている。これにより、長期間使用した場合であっても安定した電気特性を得ることができ、画像形成時の残像や地汚れを抑制することができるとしている。
しかし、特許文献５、６では、特に高温高湿環境下において長期にわたって画像形成を行った場合、電気特性の安定性は十分とはいえず、これに起因して残像や地汚れ、トナーフィルミングなどが生じてしまう。このため、更なる改善が求められている。
【００１０】
従って、優れた定着性を有し、特に高温高湿環境下で長期間使用した場合であっても安定した電気特性を得ることができ、残像や地汚れ、トナーフィルミングを抑制して良好な画像品質で画像形成することができる技術が強く求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、優れた定着性を有し、高温高湿環境下で長期間使用した場合であっても安定した電気特性を得ることができ、残像や地汚れ、トナーフィルミングを抑制して良好な画像品質で画像形成することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、電子写真感光体、該電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、及び該可視像を記録媒体に転写する転写手段を有する画像形成装置であって、
前記電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に下引き層と感光層とをこの順に有し、
前記下引き層が、サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種と、金属酸化物微粒子とを含有し、
前記トナーは、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含有し、かつ、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が２０℃以上６５℃以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、優れた定着性を有し、高温高湿環境下で長期間使用した場合であっても安定した電気特性を得ることができ、残像や地汚れ、トナーフィルミングを抑制して良好な画像品質で画像形成することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の画像形成装置で用いられる電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置で用いられる電子写真感光体の層構成の他の例を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置で用いられる電子写真感光体の層構成の他の例を示す概略図である。
【図４】本発明の画像形成装置で用いられる電子写真感光体の層構成の他の例を示す概略図である。
【図５】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図６】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図７】実施例で電荷発生物質として用いたチタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトル図であり、縦軸は一秒当りのカウント数（ｃｐｓ：ｃｏｕｎｔｓ ｐｅｒ ｓｅｃｏｎｄ）を表し、横軸は角度（２θ）を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１６】
本発明は、電子写真感光体（単に感光体と表記することがある）、該電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、及び該可視像を記録媒体に転写する転写手段を有する画像形成装置であって、前記電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に下引き層と感光層とをこの順に有し、前記下引き層が、サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種と、金属酸化物微粒子とを含有し、前記トナーは、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含有し、かつ、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が２０℃以上６５℃以下であることを特徴とする。
【００１７】
本発明では、下引き層が、サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種と、金属酸化物微粒子とを含有する電子写真感光体と、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含有し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が２０℃以上６５℃以下であるトナーとを用いる。詳細は明らかではないが、このような所定の電子写真感光体と所定のトナーとをあわせて用いることにより、金属酸化物微粒子のキレート錯体を下引き層に設けることで電子輸送性が安定し、それにより繰り返し安定した静電潜像の現像が可能となるため、特に高温高湿環境下での帯電電位変動（ΔＶＤ）、露光後電位変動（ΔＶＬ）を少なくすることができ、かつ感光体表面の耐トナーフィルミング性を更に向上させることができる。
【００１８】
このため本発明によれば、優れた定着性を有し、高温高湿環境下で長期間使用した場合であっても安定した電気特性を得ることができ、残像や地汚れ、トナーフィルミングを抑制して良好な画像品質で画像形成することができる。また、低温定着性が良好であることから、消費電極を低減させることができ、消費電力の低減と、長期間にわたり異常画像のない安定した画像品質とを両立できる。
【００１９】
（電子写真感光体）
本発明の画像形成装置で用いられる電子写真感光体は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に下引き層と感光層とをこの順に有し、前記下引き層が、サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種と、金属酸化物微粒子とを含有するものであり、前記導電性支持体、前記感光層、及び前記その他の層については、従来と同様のものを適用することができる。
本発明の画像形成装置で用いられる電子写真感光体の実施形態について説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図１を用いて説明する。
図１は、単層型感光層を有する構成であり、導電性支持体３１上に、下引き層３２及び単層型感光層３３を順次積層した電子写真感光体の層構成を示した図である。
【００２１】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図２を用いて説明する。
図２は、積層型感光層を有する構成であり、導電性支持体３１上に、下引き層３２、電荷発生層３５、及び電荷輸送層３７を順次積層した電子写真感光体の層構成を示した図である。なお、電荷発生層３５及び電荷輸送層３７が感光層に該当する。
【００２２】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図３を用いて説明する。
図３は、単層型感光層を有する構成であり、導電性支持体３１上に、下引き層３２、感光層３３、及び保護層３９を順次積層した電子写真感光体の層構成を示した図である。
【００２３】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図４を用いて説明する。
図４は、積層型感光層を有する構成であり、導電性支持体３１上に、下引き層３２、電荷発生層３５、電荷輸送層３７、及び保護層３９を順次積層した電子写真感光体の層構成を示した図である。なお、電荷発生層３５及び電荷輸送層３７が感光層に該当する。
【００２４】
以下、本発明の画像形成装置に用いられる電子写真感光体の各層について説明する。
【００２５】
＜導電性支持体＞
本発明に用いられる導電性支持体は、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、エンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体３１として用いることができる。
【００２６】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体３１として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。
【００２７】
また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００２８】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体３１として良好に用いることができる。
【００２９】
中でも特に厚さ１．５ｍｍ以上の円筒状の金属アルミニウム、もしくはアルミニウム合金が好ましく用いられる。厚さが１．５ｍｍ未満であると長期間の繰り返し使用時において支持体の歪みが生じにくく、歪みに起因する感光体周期での微妙な画像濃度ムラなどが発生しにくくなる。
【００３０】
また厚さが１．５ｍｍ未満であるとブレード方式のクリーニングユニットを組み合わせた場合においてブレードとの摩擦により発生する振動が感光体と共振を起こすことにより不快な騒音を発生する場合がある。これは画像形成の際の感光体の回転速度にもよるが、厚さ１．５ｍｍ以上の金属アルミニウム、もしくはアルミニウム合金を用いることでいずれの回転速度においてもこの共振にも起因する騒音の発生を効果的に抑制することが可能となる。
【００３１】
＜下引き層＞
前記下引き層は、サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体からから選択される少なくとも１種と、金属酸化物微粒子とを含有してなり、バインダー樹脂を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００３２】
前記電子写真感光体の下引き層としては、導電性支持体から感光層への不要な電荷（感光体の帯電極性と逆極性の電荷）の注入を抑制する機能と、感光層で形成された電荷のうち、感光体の帯電極性と同極性の電荷を輸送する機能とを兼ね備えていることが好ましい。例えば、画像形成プロセスとして感光体を負帯電させる必要がある場合には、下引き層としては導電性支持体から感光層への正孔注入阻止機能（ホールブロッキング性）と、感光層から導電性支持体への電子輸送機能（エレクトロン輸送性）とを兼ね備える必要がある。また、長期にわたって安定な感光体を得るためにはこれらの特性が繰り返しの静電負荷によっても変化しないことが重要となる。
【００３３】
これに対し、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、原因は明らかではないが、これらの特性は、下引き層に、サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体からから選択される少なくとも１種と、金属酸化物微粒子とを含有することによって満足できることを知見した。更に、サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体からから選択される少なくとも１種が金属酸化物微粒子に配位することで形成されたキレート錯体を用いることが好ましく、この場合、より優れた効果が得られる。
【００３４】
＜＜サリチル酸誘導体＞＞
前記サリチル酸誘導体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アセチルサリチル酸、５−アセチルサリチル酸、３−アミノサリチル酸、５−アセチルサリチルアミド、５−アミノサリチル酸、４−アジドサリチル酸、サリチル酸ベンジル、サリチル酸４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸、サリチル酸ブチル、サリチル酸２−カルボキシフェニル、３，５−ジニトロサリチル酸、ジチオサリチル酸、アセチルサリチル酸エチル、サリチル酸２−エチルヘキシル、６−メチルサリチル酸エチル、サリチル酸エチル、５−ホルミルサリチル酸、４−（２−ヒドロキシエトキシ）サリチル酸、サリチル酸２−ヒドロキシエチル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸イソブチル、サリチル酸イソプロピル、３−メトキシサリチル酸、４−メトキシサリチル酸、６−メトキシサリチル酸、アセチルサリチル酸メチル、５−アセチルサリチル酸メチル、５−アリル−３−メトキシサリチル酸メチル、５−ホルミルサリチル酸メチル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）サリチル酸メチル、３−メトキシサリチル酸メチル、４−メトキシサリチル酸メチル、５−メトキシサリチル酸メチル、４−メチルサリチル酸メチル、５−メチルサリチル酸メチル、サリチル酸メチル、３−メチルサリチル酸、４−メチルサリチル酸、５−メチルサリチル酸、チオサリチル酸メチル、サリチル酸４−ニトロフェニル、５−ニトロサリチル酸、４−ニトロサリチル酸、３−ニトロサリチル酸、サリチル酸４−オクチルフェニル、サリチル酸フェニルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
＜＜ナフトエ酸誘導体＞＞
前記ナフトエ酸誘導体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、３−アセトキシ−２−ナフトアニリド、６−アセトキシ−２−ナフトエ酸、３−アミノ−２−ナフトエ酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３，５−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３，７−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−エトキシ−１−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−（２−ヒドロキシ−４−スルホ−１−ナフチルアゾ）−３−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−７−メトキシ−２−ナフトエ酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド、２−メトキシ−１−ナフトエ酸、３−メトキシ−２−ナフトエ酸、６−メトキシ−２−ナフトエ酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸メチル、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸メチル、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸メチル、３−メトキシ−２−ナフトエ酸メチル、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニル、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
＜＜アゾ化合物＞＞
前記アゾ化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，２’−ジヒドロキシアゾベンゼン、ルモガリオン、マグネソン、スチルバゾ、４−（２−チアゾリルアゾ）レソルシノール、アルセナゾＩ水和物、アルセナゾＩＩＩ、カルマガイト、２−ヒドロキシ−１−１−（２−ヒドロキシ−４−スルホ−１−ナフチルアゾ）−３−ナフトエ酸、ジメチルスルホナゾＩＩＩ、エリオクロムブラックＴ、エリオクロムブラックＴ、Ｈ−レソルシノール、モーダントブラック１７、１−（２−ピリジルアゾ）−２−ナフトール、スルホナゾＩＩＩ、トリン水和物、２−（４−スルホフェニルアゾ）−１，８−ジヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸三ナトリウム水和物、キシリルアゾバイオレットＩ、キシリルアゾバイオレットＩＩ、４−（２−ピリジルアゾ）レソルシノール、エリオクロムブラックＡ、４−（３，５−ジブロモ−２−ピリジルアゾ）−１，３−フェニレンジアミンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
＜＜フラボノイド誘導体＞＞
前記フラボノイド誘導体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フラバン誘導体、イソフラバン誘導体、フラバノン誘導体、フラボン誘導体、イソフラボン誘導体が含まれる。
前記フラボノイド誘導体としては、金属酸化物微粒子とのキレート錯体形成や分散性の観点から１つ以上４つ以下のヒドロキシル基を有するフラボノイド誘導体が好ましい。
前記１つ以上４つ以下のヒドロキシル基を有するフラボノイド誘導体としては、例えば、２’−ヒドロキシフラバノン、３，３’，４’，５，５’，７−ヘキサヒドロキシフラボン、３’，４’，５，７−テトラヒドロキシフラボン、３，７，３’，４’−テトラヒドロキシフラボン、３’−ヒドロキシフラバノン、３−ヒドロキシフラボン、４’，５，７−トリヒドロキシフラバノン、４’，５，７−トリヒドロキシフラボン、４’，７−イソフラバンジオール、４’，７−ジヒドロキシイソフラボン、４’，７−ジヒドロキシイソフラボン、４’−ヒドロキシフラバノン、５，６，７−トリヒドロキシフラボン、５，７−ジヒドロキシフラボン、５−ヒドロキシフラボン、６−ヒドロキシフラバノン、６−ヒドロキシフラボン、７，８−ジヒドロキシフラボン、７−ヒドロキシ−４’−メトキシイソフラボン、７−ヒドロキシ−４’−メトキシイソフラボン、７−ヒドロキシフラバノン、７−ヒドロキシフラボン、ヘスペレチン（フラバノン誘導体、ヒドロキシル基を３つ有する）、クリシン（フラボン誘導体、ＴＣＩ−Ｃ１６５２、東京化成社製、ヒドロキシル基を２つ有する）、ナリンゲニン（フラバノン誘導体、ＴＣＩ−Ｎ００７２、東京化成社製、ヒドロキシル基を３つ有する）、カテキン、クリセチン（ケルセチン）などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体からから選択される少なくとも１種の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、金属酸化物微粒子１００質量部に対して、０．０１質量部〜１０質量部が好ましく、０．１質量部〜５質量部がより好ましい。
前記含有量が、０．０１質量部未満であると、十分な電荷注入抑制機能と電荷輸送機能を発現することができないことがあり、１０質量部を超えると、次に積層する感光層など上層へのマイグレートや塗工液への溶出といった悪影響を生じてしまうことがある。
【００３９】
＜＜金属酸化物微粒子＞＞
前記金属酸化物微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン、ＩＴＯなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、粉体抵抗率（体積抵抗率）及び分散性の点から、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズが好ましく、酸化亜鉛がより好ましい。
【００４０】
前記金属酸化物微粒子は、前記サリチル酸誘導体、前記ナフトエ酸誘導体、前記アゾ化合物、及び前記フラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種とキレート錯体を形成する前に表面処理剤で表面処理を施すことが好ましい。
【００４１】
−表面処理剤−
前記表面処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、良好な電子写真特性を与える点から、シランカップリング剤が好ましく、前記下引き層に良好なブロッキング性を与える点で、アミノ基を有するシランカップリング剤がより好ましい。
【００４２】
前記アミノ基を有するシランカップリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
その他のシランカップリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、前記その他のシランカップリング剤は、前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用してもよい。
【００４４】
前記金属酸化物微粒子を前記表面処理剤で処理する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、乾式法、湿式法などが挙げられる。
【００４５】
−乾式法−
前記乾式法としては、例えば、前記金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサー等で攪拌しながら、前記表面処理剤を直接的に滴下、又は有機溶媒に溶解させた前記表面処理剤を滴下し、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理する方法が挙げられる。前記表面処理剤を滴下、噴霧する際には前記有機溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。
前記有機溶剤の沸点より高い温度で噴霧すると、均一に攪拌される前に前記有機溶剤が蒸発し、前記表面処理剤が局所的に固まってしまい、均一な処理ができにくいことがある。
前記表面処理剤を滴下、噴霧した後、更に１００℃以上で焼き付けを行うことができる。前記焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４６】
−湿式法−
前記湿式法としては、例えば、前記金属酸化物微粒子を、攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて溶剤中に分散し、前記表面処理剤を添加し、攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。前記溶剤除去の方法としては、例えば、ろ過あるいは蒸留が挙げられる。溶剤除去後、更に１００℃以上で焼き付けを行うことができる。前記焼き付けは、所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４７】
前記湿式法においては、前記表面処理剤を添加する前に前記金属酸化物微粒子の含有水分を除去することもできる。前記含有水分を除去する方法としては、例えば、表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法などが挙げられる。
【００４８】
前記金属酸化物微粒子の粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、平均一次粒子径が５００ｎｍ以下であることが好ましい。
前記金属酸化物微粒子の平均一次粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い５０，０００倍以上で観察した金属酸化物粒子の長軸と短軸の平均値を算出し、前記平均値の粒子１０個の平均値を導出することで求めることができる。
【００４９】
前記金属酸化物微粒子の体積抵抗率（粉体抵抗率）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０２Ω・ｃｍ〜１０１１Ω・ｃｍが好ましい。前記体積抵抗率が、１０２Ω・ｃｍ未満であると、前記下引き層の十分な耐リーク性が得られず、地汚れなどの異常画像を引き起こしてしまうことがある。一方、前記体積抵抗率が１０１１Ω・ｃｍを超えると、前記感光層から前記導電性支持体への電荷輸送が十分に行われず、残留電位上昇を引き起こしてしまうことがある。
【００５０】
前記下引き層において、前記サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体からから選択される少なくとも１種は、前記金属酸化物微粒子表面に配位し、キレート錯体を形成することが好ましい。
【００５１】
−サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種を金属酸化物微粒子表面に配位し、キレート錯体を形成する方法−
前記サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種を前記金属酸化物微粒子表面に配位し、キレート錯体を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記金属酸化物微粒子と、前記サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種を混合し、溶剤を加えて攪拌する方法、前記金属酸化物微粒子の分散液に前記サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種（又はその溶液）を添加し攪拌する方法、前記サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種の溶液に前記金属酸化物微粒子（又はその分散液）を添加し攪拌する方法などが挙げられる。
【００５２】
前記サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種が前記金属酸化物微粒子表面に配位し、キレート錯体を形成したことは、例えば、分光光度計（例えば、ＵＶ−３６００、島津製作所製）を用いて、以下の方法などによって確認することができる。
【００５３】
前記サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体からから選択される少なくとも１種の透過率スペクトルを測定する。
金属酸化物微粒子及びバインダー樹脂の分散液を調製し、前記分散液をガラス基板上にブレード塗工法によって塗布した後、１３０℃以上で３０分間の乾燥を行う。前記ガラス基板上に生じた膜の反射率スペクトルを測定する。
金属酸化物微粒子の分散液に、前記サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種の溶液を添加し、２時間攪拌した後、ろ過することで金属酸化物微粒子を得る。得られた金属酸化物微粒子を有機溶媒に分散させ、攪拌とろ過をする工程を数回繰り返し、金属酸化物微粒子の洗浄を行う。洗浄後の金属酸化物微粒子、及びバインダー樹脂の分散液を調製し、前記分散液をガラス基板上にブレード塗工法によって塗布した後、１３０℃以上で３０分間の乾燥を行う。前記ガラス基板上に生じた膜の反射率スペクトルを測定する。
得られた３つの反射率スペクトルを比較することで、前記サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種が金属酸化物微粒子に配位し、キレート錯体を形成していることを確認することができる。
【００５４】
＜＜バインダー樹脂＞＞
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記バインダー樹脂としては、後述する感光層を下引き層上に塗布することを考慮して、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高いバインダー樹脂が好ましい。前記耐溶剤性の高いバインダー樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００５５】
前記バインダー樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、金属酸化物微粒子１００質量部に対して、１０質量部〜２００質量部が好ましく、２０質量部〜１００質量部がより好ましい。
【００５６】
＜＜その他の成分＞＞
前記下引き層には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために前記その他の成分を含有させてもよい。
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子輸送性物質；多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料；シランカップリング剤；ジルコニウムキレート化合物；チタニウムキレート化合物；アルミニウムキレート化合物；フルオレノン化合物；チタニウムアルコキシド化合物；有機チタニウム化合物、並びに後述の酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、及びレベリング剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
−電子輸送性物質−
前記電子輸送性物質としては、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物；２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物；チオフェン化合物；３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
−シランカップリング剤−
前記シランカップリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
前記シランカップリング剤は、金属酸化物微粒子の表面処理に用いられるものとは別に、下引き層用の塗布液に添加して用いることができる。
【００６０】
−ジルコニウムキレート化合物−
前記ジルコニウムキレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。 これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
−チタニウムキレート化合物−
前記チタニウムキレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
−アルミニウムキレート化合物−
前記アルミニウムキレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
＜＜下引き層の形成方法＞＞
前記下引き層の形成方法としては、特に制限はなく、適当な溶剤及び塗工法を用いて形成することができる。前記塗工法に用いる下引き層用塗工液（塗布液）に前記バインダー樹脂を添加する時期としては、前記金属酸化物微粒子の分散前後のどちらでも構わない。
【００６４】
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系溶剤；ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系溶剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
前記金属酸化物微粒子の下引き層塗工液中における分散方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ボールミル、サンドミル、振動ミル、ＫＤミル、３本ロールミル、アトライター、圧力式ホモジナイザー、超音波分散等を用いる分散方法などが挙げられる。
【００６６】
前記塗工法としては、特に制限はなく、塗工液の粘性、所望とする下引き層の膜厚などによって適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法などが挙げられる。
【００６７】
前記下引き層用塗工液を用いて塗工した後に、必要に応じてオーブン等で加熱乾燥させてもよい。下引き層の乾燥温度としては、特に制限はなく、下引き層用塗工液に含有される溶剤の種類等に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましく、１００℃〜１５０℃がより好ましい。
【００６８】
＜＜下引き層の厚み＞＞
前記下引き層の厚みとしては、特に制限はなく、製造したい電子写真感光体の電気特性や寿命によって適宜選択することができるが、０．５μｍ〜２５μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがより好ましい。
前記厚みが、０．５μｍ未満であると、電子写真感光体表面の帯電極性と逆極性の電荷が導電性支持体から感光層中に流れ込むことによって、帯電性不良に起因する地汚れ状の画像欠陥が生じることがある。一方、前記厚みが、２５μｍを超えると、残留電位の上昇などの光減衰機能が低下したり、繰り返し安定性が低下したりするなどの欠陥が生じ易くなることがある。
【００６９】
＜感光層＞
前記感光層としては、積層型感光層であってもよく、単層型感光層であってもよい。
【００７０】
＜＜単層型感光層＞＞
前記単層型感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能とを同時に有する層である。
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、及び結着樹脂を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００７１】
−電荷発生物質−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の物質などが挙げられる。前記電荷発生物質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、５質量部〜４０質量部が好ましい。
【００７２】
−電荷輸送物質−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の物質などが挙げられる。前記電荷輸送物質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、１９０質量部以下が好ましく、５０質量部〜１５０質量部がより好ましい。
【００７３】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の結着樹脂などが挙げられる。
【００７４】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の低分子電荷輸送物質、同様の溶媒、並びに後述の酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、及びレベリング剤などが挙げられる。
【００７５】
−単層型感光層の形成方法−
前記単層型感光層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂、その他の成分等を分散機を用いて適当な溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等）に溶解乃至分散して得られた塗工液を、塗布乃至乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。
【００７６】
前記塗工液を塗工する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、リングコートなどが挙げられる。また、必要に応じて、可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加してもよい。
【００７７】
前記単層型感光層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜２５μｍが好ましい。
【００７８】
＜＜積層型感光層＞＞
前記積層型感光層は、電荷発生機能及び電荷輸送機能をそれぞれ独立した層が担うため、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に有する。なお、前記電荷発生層、及び前記電荷輸送層は、従来公知のものを使用することができる。
【００７９】
前記積層型感光層において、前記電荷発生層と前記電荷輸送層との積層順としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、多くの電荷発生材料は化学的安定性に乏しく、電子写真作像プロセスにおける帯電器周辺での放電生成物のような酸性ガスにさらされると電荷発生効率の低下などを引き起こす。このため、前記電荷発生層の上に前記電荷輸送層を積層することが好ましい。
【００８０】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、電荷発生物質を含み、結着樹脂を含むことが好ましく、更に必要に応じて後述の酸化防止剤等のその他の成分を含む。
【００８１】
−−電荷発生物質−−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機系材料、有機系材料などが挙げられる。
【００８２】
−−−無機系材料−−−
前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン（例えば、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子等でターミネートしたもの；ホウ素原子、リン原子等をドープしたものなどが好適）などが挙げられる。
【００８３】
−−−有機系材料−−−
前記有機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料；アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
−−結着樹脂−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
前記結着樹脂としては、上述の結着樹脂の他に、電荷輸送機能を有する電荷輸送性高分子材料を含んでもよく、例えば、アリールアミン骨格、ベンジジン骨格、ヒドラゾン骨格、カルバゾール骨格、スチルベン骨格、ピラゾリン骨格等を有する、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料、ポリシラン骨格を有する高分子材料などを用いることができる。
【００８６】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低分子電荷輸送物質、溶媒、並びに後述の酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、及びレベリング剤などが挙げられる。
前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、添加する層の総質量に対して、０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【００８７】
−−−低分子電荷輸送物質−−−
前記低分子電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子輸送物質、正孔輸送物質などが挙げられる。
【００８８】
前記電子輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
前記正孔輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
−−−溶媒−−−
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
−−電荷発生層の形成方法−−
前記電荷発生層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷発生物質及び前記結着樹脂を前記溶媒等の前記その他の成分に溶解乃至分散して得られた塗工液を、前記導電性支持体上に塗布して乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。なお、前記塗工液は、キャスティング法などにより塗布することができる。
【００９２】
前記電荷発生層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ〜５μｍが好ましく、０．０５μｍ〜２μｍがより好ましい。
【００９３】
−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
【００９４】
前記電荷輸送層は、電荷輸送物質を含み、結着樹脂を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００９５】
−−電荷輸送物質−−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子輸送物質、正孔輸送物質、高分子電荷輸送物質などが挙げられる。
前記電荷輸送物質の電荷輸送層全量における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０質量％〜８０質量％が好ましく、３０質量％〜７０質量％がより好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、電荷輸送層の電荷輸送性が小さくなることにより所望の光減衰特性が得られないことがあり、８０質量％を超えると、画像形成工程から感光体が受ける各種ハザードによって必要以上に摩耗することがある。一方、前記電荷輸送物質の電荷輸送層における含有量が、前記より好ましい範囲内であると、所望の光減衰性が得られるとともに、使用によっても摩耗量が少ない電子写真感光体を得ることができる点で有利である。
【００９６】
−−−電子輸送物質−−−
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
−−−正孔輸送物質−−−
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
−−−高分子電荷輸送物質−−−
前記高分子電荷輸送物質は、後述する結着樹脂の機能と電荷輸送物質の機能を併せ持つ材料である。
前記高分子電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルバゾール環を有する重合体、ヒドラゾン構造を有する重合体、ポリシリレン重合体、トリアリールアミン構造を有する重合体、電子供与性基を有する重合体、その他の重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよく、摩耗耐久性や製膜性の点で、後述する結着樹脂と併用してもよい。
【００９９】
前記高分子電荷輸送物質の電荷輸送層全質量における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記高分子電荷輸送物質と前記結着樹脂とを併用する場合、４０質量％〜９０質量％が好ましく、５０質量％〜８０質量％がより好ましい。
【０１００】
−−結着樹脂−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【０１０１】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶媒、並びに後述の酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、及びレベリング剤などが挙げられる。
前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、添加する層の総質量に対して、０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【０１０２】
−−−溶媒−−−
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂を良好に溶解する溶媒が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【０１０３】
−−−可塑剤−−−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般樹脂の可塑剤などが挙げられる。
【０１０４】
−−電荷輸送層の形成方法−−
前記電荷輸送層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂を前記溶媒等の前記その他の成分に溶解乃至分散して得られた塗工液を、前記電荷発生層上に塗布して加熱乃至乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。
【０１０５】
前記電荷輸送層形成の際に用いる前記塗工液の塗工方法としては、特に制限はなく、塗工液の粘性、所望とする電荷輸送層の厚み等の目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法などが挙げられる。
【０１０６】
前記電荷輸送層は、電子写真特性や膜粘性の観点から、何らかの手段を用いて加熱を行い、前記溶媒を前記電荷輸送層中から取り除く必要がある。
前記加熱する方法としては、例えば、空気、窒素等の気体、蒸気、各種熱媒体、赤外線、電磁波等の熱エネルギーを塗工面側又は支持体側から加熱する方法などが挙げられる。
前記加熱する際の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００℃〜１７０℃が好ましい。前記温度が１００℃未満であると、膜中の有機溶媒を十分取り除くことができず、電子写真特性の低下や摩耗耐久性低下が生じることがある。一方、前記温度が１７０℃を超えると、表面にゆず肌状の欠陥や亀裂の発生、隣接層との界面で剥離の発生などが生じるだけでなく、感光層中の揮発性成分が外部に霧散した場合、所望の電気特性が得られなくなることがある。
【０１０７】
前記電荷輸送層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、解像度乃至応答性の点から、５０μｍ以下が好ましく、４５μｍ以下がより好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）により異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【０１０８】
＜その他の層＞
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、保護層、中間層、第２の下引き層などが挙げられる。
【０１０９】
＜＜保護層＞＞
前記保護層（以下、表面層と称することもある）は、前記電子写真感光体の耐久性向上や他の機能の向上を目的として、前記感光層の上に設けることができる。前記保護層は、少なくとも結着樹脂、及びフィラーを含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１１０】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル樹脂、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、ポリブチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。 これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。 これらの中でも、前記フィラーの分散性、残留電位、塗膜欠陥の点から、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂が好ましい。
【０１１１】
−フィラー−
前記フィラーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属酸化物微粒子などが挙げられる。
前記金属酸化物微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【０１１２】
前記保護層の形成方法としては、特に制限はなく、前述の感光層の如く適当な溶剤及び塗工法を用いて形成することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビートコート法、ノズルコート法、スピナーコート法、リングコート法などが挙げられる。
【０１１３】
前記保護層の形成方法に用いる溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが挙げられる。
前記溶剤としては、結着樹脂やフィラーの分散時には粘度が高く、塗工時には揮発性が高い溶剤が好ましい。これらの条件を満たす溶剤がない場合には、各々の物性を有する溶剤を２種以上混合させて使用することが可能であり、前記フィラーの分散性や残留電位に対して大きな効果を有する場合がある。
【０１１４】
前記保護層に前記電荷輸送層について挙げた電荷輸送物質を添加することは、残留電位の低減及び画質向上に対して有効かつ有用である。
【０１１５】
前記保護層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、耐摩耗性の点で、１μｍ〜５μｍが好ましい。
【０１１６】
−中間層−
前記中間層は、前記電荷輸送層と前記表面層との間に、前記表面層への電荷輸送層成分の混入を抑える又は両層間の接着性を改善することを目的として設けることができる。
前記中間層は、結着樹脂を含み、更に必要に応じて後述の酸化防止剤等のその他の成分を含む。前記中間層としては、表面層用塗工液に対し不溶性又は難溶性であるものが好ましい。
【０１１７】
前記中間層に含まれる結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【０１１８】
前記中間層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記感光層と同様の適当な溶媒及び塗工法を用いて形成する方法などが挙げられる。
【０１１９】
前記中間層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５μｍ〜２μｍが好ましい。
【０１２０】
＜＜第２の下引き層＞＞
前記電子写真感光体においては、前記感光層と前記保護層との間に前記第２の下引き層を設けることも可能である。 前記第２の下引き層はバインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
前記第２の下引き層の形成法としては、特に制限はなく、適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。
前記第２の下引き層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５μｍ〜２μｍが好ましい。
【０１２１】
本発明における電子写真感光体では、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、前記電荷発生層、前記電荷輸送層、前記下引き層、前記保護層、前記第２の下引き層等の各層にその他の成分として、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤及びレベリング剤を添加することができる。
【０１２２】
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【０１２３】
前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、芳香族カルボン酸エステル系可塑剤、脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、オキシ酸エステル系可塑剤、エポキシ可塑剤、二価アルコールエステル系可塑剤、含塩素可塑剤、ポリエステル系可塑剤、スルホン酸誘導体、クエン酸誘導体、その他の可塑剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【０１２４】
前記滑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭化水素系化合物、脂肪酸系化合物、脂肪酸アミド系化合物、エステル系化合物、アルコール系化合物、金属石けん、天然ワックス、その他の滑剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【０１２５】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サルシレート系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、クエンチャー（金属錯塩系紫外線吸収剤）、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【０１２６】
前記レベリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー乃至オリゴマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
（トナー）
本発明で用いられるトナーは、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
また、前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が２０℃以上６５℃以下である。
【０１２８】
本発明では、下引き層が、サリチル酸誘導体、ナフトエ酸誘導体、アゾ化合物、及びフラボノイド誘導体から選択される少なくとも１種と、金属酸化物微粒子とを含有する電子写真感光体と、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含有し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が２０℃以上６５℃以下であるトナーとを用いる。これにより、特に高温高湿環境下での帯電電位変動（ΔＶＤ）、露光後電位変動（ΔＶＬ）を少なくすることができ、かつ感光体表面の耐トナーフィルミング性を更に向上させることができる。
【０１２９】
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｃ＞
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃは、高い結晶性を有するため、定着開始温度付近において急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られる。
【０１３０】
−多価アルコール−
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のアルコールが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、飽和脂肪族ジオールなどが挙げられる。前記飽和脂肪族ジオールとしては、直鎖飽和脂肪族ジオール、分岐飽和脂肪族ジオールが挙げられるが、これらの中でも、直鎖飽和脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールがより好ましい。前記飽和脂肪族ジオールが分岐型であると、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの結晶性が低下し、融点が低下してしまうことがある。また、前記飽和脂肪族ジオールの炭素数が１２を超えると、実用上の材料の入手が困難となる。炭素数としては１２以下であることがより好ましい。
【０１３１】
前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。
【０１３２】
これらの中でも、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの結晶性が高く、シャープメルト性に優れる点で、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましい。
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
−多価カルボン酸−
前記多価カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２価のカルボン酸、３価以上のカルボン酸が挙げられる。
前記２価のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、更に、これらの無水物やこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルも挙げられる。
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルなどが挙げられる。
また、前記多価カルボン酸としては、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸が含まれていてもよい。更に、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸を含有してもよい。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃは、炭素数４以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールとから構成されることが好ましい。即ち、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃは、炭素数４以上１２以下の飽和脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位と、炭素数２以上１２以下の飽和脂肪族ジオールに由来する構成単位とを有することが好ましい。そうすることにより、結晶性が高く、シャープメルト性に優れることから、優れた低温定着性を発揮できる点で好ましい。
【０１３５】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃以上８０℃以下であることが好ましい。前記融点が、６０℃未満であると、結晶性ポリエステル樹脂Ｃが低温で溶融しやすく、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、８０℃を超えると、定着時の加熱による結晶性ポリエステル樹脂Ｃの溶融が不十分で、低温定着性が低下することがある。
なお、ここでの融点は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における吸熱ピークトップ温度を融点として求めたものである。
【０１３６】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１又は９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有するものを結晶性ポリエステル樹脂Ｃとして検出する方法が挙げられる。
【０１３７】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、３質量部〜２０質量部が好ましく、５質量部〜１５質量部がより好ましい。前記含有量が、３質量部未満であると、結晶性ポリエステル樹脂Ｃによるシャープメルト化が不十分なため低温定着性に劣ることがあり、２０質量部を超えると、耐熱保存性が低下すること、及び画像のかぶりが生じやすくなることがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高画質、及び低温定着性の全てに優れる点で有利である。
【０１３８】
＜非晶質ポリエステル樹脂Ａ＞
本発明におけるトナーはガラス転移温度が−６０℃以上０℃以下である非晶質ポリエステル樹脂Ａを含有するのが好ましい。前記非晶質ポリエステル樹脂Ａは、非線状の反応性前駆体と硬化剤との反応により得られる。
【０１３９】
−非線状の反応性前駆体−
前記非線状の反応性前駆体としては、前記硬化剤と反応可能な基を有するポリエステル樹脂（以下、「プレポリマー」と称することがある。）であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記プレポリマーにおける前記硬化剤と反応可能な基としては、例えば、活性水素基と反応可能な基などが挙げられる。前記活性水素基と反応可能な基としては、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基などが挙げられる。これらの中でも、前記非晶質ポリエステル樹脂にウレタン結合又はウレア結合を導入可能な点で、イソシアネート基が好ましい。
【０１４０】
前記プレポリマーは、非線状である。前記非線状とは、３価以上のアルコール及び３価以上のカルボン酸の少なくともいずれかによって付与される分岐構造を有することを意味する。前記プレポリマーとしては、イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂が好ましい。
【０１４１】
−−イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂−−
前記イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートとの反応生成物などが挙げられる。前記活性水素基を有するポリエステル樹脂は、例えば、ジオールと、ジカルボン酸と、３価以上のアルコール及び３価以上のカルボン酸の少なくともいずれかとを重縮合することにより得られる。前記３価以上のアルコール及び前記３価以上のカルボン酸は、前記イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂に分岐構造を付与する。
【０１４２】
−−−ジオール−−−
前記ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；脂環式ジオールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類；ビスフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４以上１２以下の脂肪族ジオールが好ましい。これらのジオールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４３】
−−−ジカルボン酸−−−
前記ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。また、これらの無水物を用いてもよいし、低級（炭素数１〜３）アルキルエステル化物を用いてもよいし、ハロゲン化物を用いてもよい。
前記脂肪族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
前記炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
これらの中でも、炭素数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
これらのジカルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４４】
−−−３価以上のアルコール−−−
前記３価以上のアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３価以上の脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。
前記３価以上の脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどが挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物としては、例えば、３価以上のポリフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したものなどが挙げられる。
【０１４５】
−−−３価以上のカルボン酸−−−
前記３価以上のカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３価以上の芳香族カルボン酸などが挙げられる。また、これらの無水物を用いてもよいし、低級（炭素数１〜３）アルキルエステル化物を用いてもよいし、ハロゲン化物を用いてもよい。
前記３価以上の芳香族カルボン酸としては、炭素数９〜２０の３価以上の芳香族カルボン酸が好ましい。前記炭素数９〜２０の３価以上の芳香族カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。
【０１４６】
−−−ポリイソシアネート−−−
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジイソシアネート、３価以上のイソシアネートなどが挙げられる。
前記ジイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。
前記脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記脂環式ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記芳香族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３−メチルジフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナト−ジフェニルエーテルなどが挙げられる。
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記イソシアヌレート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリス（イソシアナトアルキル）イソシアヌレート、トリス（イソシアナトシクロアルキル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
これらのポリイソシアネートは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４７】
−硬化剤−
前記硬化剤としては、前記非線状の反応性前駆体と反応し、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａを生成できる硬化剤であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物などが挙げられる。
【０１４８】
−−活性水素基含有化合物−−
前記活性水素基含有化合物における活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４９】
前記活性水素基含有化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ウレア結合を形成可能な点で、アミン類が好ましい。
前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン、３価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジアミン、ジアミンと少量の３価以上のアミンとの混合物が好ましい。
【０１５０】
前記ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミンなどが挙げられる。前記芳香族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。
前記脂環式ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。
前記脂肪族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。
【０１５１】
前記３価以上のアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
【０１５２】
前記アミノアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
【０１５３】
前記アミノメルカプタンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【０１５４】
前記アミノ酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
【０１５５】
前記アミノ基をブロックしたものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【０１５６】
前記非晶質ポリエステル樹脂ＡのＴｇを低くし、低温で変形する性質を付与しやすくするために、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａは、構成成分にジオール成分を含み、前記ジオール成分が、炭素数４以上１２以下の脂肪族ジオールを５０質量％以上含有することが好ましい。
【０１５７】
また、前記非晶質ポリエステル樹脂ＡのＴｇを低くし、低温で変形する性質を付与しやすくするために、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａは、全アルコール成分中に炭素数４以上１２以下の脂肪族ジオールを５０質量％以上含有することが好ましい。
【０１５８】
前記非晶質ポリエステル樹脂ＡのＴｇを低くし、低温で変形する性質を付与しやすくするために、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａは、構成成分にジカルボン酸成分を含み、前記ジカルボン酸成分が、炭素数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸を５０質量％以上含有することが好ましい。
【０１５９】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａのガラス転移温度は、−６０℃以上０℃以下が好ましく、−４０℃〜−２０℃がより好ましい。前記ガラス転移温度が、−６０℃未満であると、低温でのトナーの流動が抑制できずに、耐熱保存性が悪化し、また、耐フィルミング性が悪化する。前記ガラス転移温度が、０℃を超えると、定着時の加熱及び加圧によるトナーが十分に変形できず、低温定着性が不十分である。
なお、ここでのガラス転移温度は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度を指す。
【０１６０】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１及び９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものを非晶質ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
【０１６１】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、５質量部〜２５質量部が好ましく、１０質量部〜２０質量部がより好ましい。前記含有量が、５質量部未満であると、低温定着性、及び耐高温オフセット性が悪化することがあり、２５質量部を超えると、耐熱保存性の悪化、及び定着後に得られる画像の光沢度が低下することがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、低温定着性、耐高温オフセット性、及び耐熱保存性の全てに優れる点で有利である。
【０１６２】
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｂ＞
本発明におけるトナーは、ガラス転移温度が４０℃以上７０℃以下の非晶質ポリエステル樹脂Ｂを含有するのが好ましい。
【０１６３】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂとしては、線状のポリエステル樹脂が好ましい。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂとしては、未変性ポリエステル樹脂が好ましい。前記未変性ポリエステル樹脂とは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られるポリエステル樹脂である。
【０１６４】
前記多価アルコールとしては、例えば、ジオールなどが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６５】
前記多価カルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸などが挙げられる。
前記ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸；ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６６】
また、酸価、水酸基価を調整する目的で、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂは、その樹脂鎖の末端に３価以上のカルボン酸及び３価以上のアルコールの少なくともいずれかを含んでいてもよい。
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、又はそれらの酸無水物などが挙げられる。
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【０１６７】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０℃以上７０℃以下が好ましく、４５℃以上６０℃以下がより好ましい。前記ガラス転移温度が、４０℃未満であると、トナーの耐熱保存性、及び現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性が劣り、また、耐フィルミング性が悪化する。前記ガラス転移温度が、７０℃を超えると、トナーの定着時における加熱及び加圧による変形が十分ではなく、低温定着性が不十分となる。
なお、ここでのガラス転移温度は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度を指す。
【０１６８】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１及び９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものを非晶質ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
【０１６９】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、５０質量部〜９０質量部が好ましく、６０質量部〜８０質量部がより好ましい。前記含有量が、５０質量部未満であると、トナー中の顔料、離型剤の分散性が悪化し、画像のかぶり、乱れを生じやすくなることがあり、９０質量部を超えると、低温定着性に劣ることがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲であると、高画質、及び低温定着性の全てに優れる点で有利である。
【０１７０】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、例えば、離型剤、着色剤、帯電制御剤、外添剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などが挙げられる。
【０１７１】
−離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
ロウ類及びワックス類の離型剤としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。
また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。
更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド系化合物；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。
これらの中でも、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどの炭化水素系ワックスが好ましい。
【０１７２】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃以上８０℃以下が好ましい。前記融点が、６０℃未満であると、低温で離型剤が溶融しやすくなり、耐熱保存性が劣る場合がある。前記融点が、８０℃を超えると、樹脂が溶融して定着温度領域にある場合でも、離型剤が充分溶融せずに定着オフセットを生じ、画像の欠損を生じる場合がある。
【０１７３】
前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、２質量部〜１０質量部が好ましく、３質量部〜８質量部がより好ましい。前記含有量が、２質量部未満であると、定着時の耐高温オフセット性、及び低温定着性に劣ることがあり、１０質量部を超えると、耐熱保存性が低下すること、及び画像のかぶりなどが生じやすくなることがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高画質化、及び定着安定性を向上させる点で有利である。
【０１７４】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。
【０１７５】
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。
【０１７６】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
前記マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練してマスターバッチを得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【０１７７】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
【０１７８】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー粒子作製後固定化させてもよい。
【０１７９】
−外添剤−
前記外添剤としては酸化物微粒子の他に、無機微粒子や疎水化処理無機微粒子を併用することができるが、疎水化処理された一次粒子の平均粒径は１ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、５ｎｍ〜７０ｎｍの無機微粒子がより好ましい。
また、疎水化処理された一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも１種類以上含み、かつ３０ｎｍ以上の無機微粒子を少なくとも１種類含むことが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ微粒子、疎水性シリカ、脂肪酸金属塩（例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）、金属酸化物（例えばチタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど）、フルオロポリマーなどが挙げられる。
好適な添加剤としては、疎水化されたシリカ、チタニア、酸化チタン、アルミナ微粒子が挙げられる。
【０１８０】
疎水化処理された酸化物微粒子、疎水化処理されたシリカ微粒子、疎水化処理されたチタニア微粒子、疎水化処理されたアルミナ微粒子は、例えば、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシランやメチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤で処理して得ることができる。またシリコーンオイルを必要ならば熱を加えて無機微粒子に処理した、シリコーンオイル処理酸化物微粒子、無機微粒子も好適である。
【０１８１】
前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部が好ましく、０．３質量部〜３質量部がより好ましい。
【０１８２】
前記無機微粒子の一次粒子の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｎｍ以下が好ましく、３ｎｍ以上７０ｎｍ以下がより好ましい。この範囲より小さいと、無機微粒子がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくい。またこの範囲より大きいと、感光体表面を不均一に傷つけることがあり好ましくない。
【０１８３】
−流動性向上剤−
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。前記シリカ、前記酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが特に好ましい。
【０１８４】
−クリーニング性向上剤−
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加されるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
【０１８５】
−磁性材料−
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【０１８６】
＜＜融点、及びガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法＞＞
本発明における融点、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定することができる。具体的には、対象試料の融点、ガラス転移温度は、下記手順により測定できる。まず、対象試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱する（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて−８０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱（昇温２回目）する。この昇温１回目、及び昇温２回目のそれぞれにおいて、示差走査熱量計（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いてＤＳＣ曲線を計測する。
【０１８７】
得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目におけるガラス転移温度を求めることができる。また同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目におけるガラス転移温度を求めることができる。
【０１８８】
また、得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目における吸熱ピークトップ温度を融点として求めることができる。また同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目における吸熱ピークトップ温度を融点として求めることができる。
【０１８９】
＜トナーの製造方法＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含み、更に必要に応じて、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａ、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂ、前記離型剤、前記着色剤などを含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒されることが好ましい。
【０１９０】
また、前記トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含み、更に必要に応じて、前記非線状の反応性前駆体、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂ、前記硬化剤、前記離型剤、前記着色剤などを含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒されることが好ましい。このような前記トナーの製造方法の一例としては、公知の溶解懸濁法が挙げられる。
【０１９１】
前記トナーの製造方法の一例として、前記非線状の反応性前駆体と前記硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応により非晶質ポリエステル樹脂Ａを生成しながら、トナー母体粒子を形成する方法が挙げられる。このような方法においては、水系媒体の調製、トナー材料を含有する油相の調製、トナー材料の乳化乃至分散、有機溶媒の除去を行う。
【０１９２】
（現像剤）
本発明に用いられる現像剤は、少なくとも前記トナーを含み、必要に応じてキャリア等の適宜選択されるその他の成分を含む。
このため、転写性、帯電性等に優れ、高画質な画像を安定に形成することができる。なお、現像剤は、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命が向上することから、二成分現像剤が好ましい。
前記現像剤を一成分現像剤として用いる場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
前記現像剤を二成分現像剤として用いる場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
【０１９３】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有するものが好ましい。
【０１９４】
前記トナーを二成分系現像剤に用いる場合には、前記キャリアと混合して用いればよい。前記二成分現像剤中の前記キャリアの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記二成分現像剤１００質量部に対して、９０質量部〜９８質量部が好ましく、９３質量部〜９７質量部がより好ましい。
【０１９５】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、及び前記可視像を記録媒体に転写する転写手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて、その他の手段を有してなる。前記画像形成装置において使用する電子写真感光体が、前述の電子写真感光体であり、使用するトナーが前述のトナーである。
なお、前記帯電手段と、前記露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【０１９６】
本発明における画像形成方法は、電子写真感光体の表面を帯電手段で帯電する帯電工程、帯電された前記電子写真感光体を画像露光手段で露光して電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する露光工程、前記静電潜像が形成された前記電子写真感光体の表面に現像手段でトナー像を形成する現像工程、及び形成された前記トナー像を転写手段で記録媒体へ転写する転写工程を少なくとも含んでなり、更に必要に応じて、その他の工程を含んでなる。
なお、前記帯電工程と、前記露光工程とを合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置の各手段により実施される方法である。
【０１９７】
＜帯電手段及び帯電工程＞
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器（電子写真感光体表面と帯電器との間に１００μｍ以下の空隙を有する近接方式の非接触帯電器を含む）などが挙げられる。
前記帯電手段は、電子写真感光体表面と接触又は近接して設けられた帯電部材を有し、直流成分に交流成分を重畳した電圧を前記帯電部材へ印加して、前記帯電部材と前記電子写真感光体表面にコロナ放電を形成し、前記電子写真感光体表面を帯電する帯電手段であることが好ましい。
前記帯電工程は、前記帯電手段により実施することができ、前記電子写真感光体表面を帯電させる工程である。
【０１９８】
＜露光手段及び露光工程＞
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系などの各種露光器が挙げられ、前記露光器における光源としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの高輝度が確保できる光源などが挙げられる。なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
前記露光工程は、前記露光手段により実施することができ、前記帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する工程である。
【０１９９】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記現像剤を収容し、前記静電潜像に該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好ましい。
前記現像器としては、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するものなどが好適に挙げられる。前記現像器内では、例えば、前記トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該電子写真感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像工程は、前記現像手段により実施することができ、前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
【０２００】
＜転写手段及び転写工程＞
前記転写手段は、前記可視像を記録媒体に転写する手段であるが、前記電子写真感光体表面から記録媒体に可視像を直接転写する方法と、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する方法がある。いずれの態様も良好に使用することができるが、高画質化に際して転写による悪影響が大きいような場合には、転写回数が少ない前者（直接転写）の方法が好ましい。前記転写は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
前記転写工程は、前記転写手段により実施することができ、前記可視像を記録媒体に転写する工程である。
【０２０１】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の工程及びその他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、定着工程及び定着手段、除電工程及び除電手段、クリーニング工程及びクリーニング手段、リサイクル工程及びリサイクル手段、制御工程及び制御手段などが挙げられる。
【０２０２】
−定着手段及び定着工程−
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好ましく、前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせなどが挙げられ、前記加熱加圧手段における加熱としては、通常８０℃〜２００℃が好ましい。前記定着としては、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着工程は、前記定着手段により実施することができ、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる工程である。
【０２０３】
−除電手段及び除電工程−
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
前記除電工程は、前記除電手段により実施することができ、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程である。
【０２０４】
−クリーニング手段及びクリーニング工程−
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
前記クリーニング工程は、前記クリーニング手段により実施することができ、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する工程である。
【０２０５】
−リサイクル手段及びリサイクル工程−
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
前記リサイクル工程は、前記リサイクル手段により実施することができ、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程である。
【０２０６】
−制御手段及び制御工程−
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
前記制御工程は、前記制御手段により実施することができ、前記各工程を制御する工程である。
【０２０７】
＜画像形成装置の実施形態の例＞
以下では、本発明の画像形成装置の実施形態の例について説明する。
図５は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、電子写真感光体１の周りに、帯電手段３、露光手段５、現像手段６、転写手段１０などが配置される。
【０２０８】
まず、図５に示す帯電手段３により、電子写真感光体１が平均的に帯電される。帯電手段３としては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が用いられ、公知の方式が使用可能である。
【０２０９】
次に、図５に示す露光手段５により、均一に帯電された電子写真感光体１上に静電潜像が形成される。この光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０２１０】
次に、図５に示す現像手段６により、電子写真感光体１上に形成された静電潜像が可視化される。この現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法などが挙げられる。電子写真感光体１に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０２１１】
次に、図５に示す転写手段１０により、電子写真感光体１上で可視化されたトナー像が記録媒体９上に転写される。また、転写をより良好に行うために転写前チャージャ７を用いてもよい。転写手段１０としては、転写チャージャ、バイアスローラー等を用いる静電転写方式；粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式；磁気転写方式などが利用可能である。
【０２１２】
更に必要に応じて、図５に示す記録媒体９を電子写真感光体１より分離する手段として分離チャージャ１１、分離爪１２を用いてもよい。その他分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等が用いられる。分離チャージャ１１としては、前記帯電手段が利用可能である。また、転写後感光体上に残されたトナーをクリーニングするために、ファーブラシ１４、クリーニングブレード１５等のクリーニング手段が用いられ、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャ１３を用いてもよい。その他のクリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独又は複数の方式を一緒に用いてもよい。また、電子写真感光体１上の潜像が取り除くために除電手段２を用いてもよい。除電手段２としては、除電ランプ、除電チャージャなどが用いられ、それぞれ前記露光光源、帯電手段が利用できる。その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは公知のものが使用できる。
【０２１３】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは電子写真感光体とトナーを有する。本発明のプロセスカートリッジの一実施形態としては、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、及び前記可視像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段を有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
本発明のプロセスカートリッジにおいて使用する電子写真感光体は、上述した本発明の電子写真感光体で、使用するトナーは上述のトナーである。
【０２１４】
前記プロセスカートリッジは、例えば、図６に示すように、電子写真感光体１０１を内蔵し、他に帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７、除電手段の少なくとも一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置（部品）である。図６のプロセスカートリッジによる画像形成工程について示すと、感光体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段１０３による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像は、現像手段１０４でトナー現像され、該トナー現像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段により除電されて、再び以上の操作を繰り返すものである。
【実施例】
【０２１５】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。なお、特に明記しない限り、「部」は「質量部」を指し、「％」は「質量％」を指す。
【０２１６】
（製造例１）
＜ケチミンの合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部、及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１８であった。
【０２１７】
（製造例Ａ−１）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ａ−１の合成＞
−プレポリマーＡ−１の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、イソフタル酸、アジピン酸、及び無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．５であり、ジオール成分の構成が３−メチル−１，５−ペンタンジオール１００ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がイソフタル酸４０ｍｏｌ％及びアジピン酸６０ｍｏｌ％であり、全モノマー中における無水トリメリット酸の量が１ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ、［中間体ポリエステルＡ−１］を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステルＡ−１］とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＡ−１］を得た。
【０２１８】
−非晶質ポリエステル樹脂Ａ−１の合成−
得られた［プレポリマーＡ−１］を加熱装置、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中で撹拌し、更に［プレポリマーＡ−１］中のイソシアネート量に対して［ケチミン化合物１］のアミン量が等モルになる量の［ケチミン化合物１］を反応容器に滴下していき、４５℃で１０時間撹拌後にプレポリマー伸長物を取り出した。得られたプレポリマー伸長物を残酢酸エチル量が１００ｐｐｍ以下になるまで５０℃で減圧乾燥させ、［非晶質ポリエステル樹脂Ａ−１］を得た。得られた［非晶質ポリエステル樹脂Ａ−１］の物性値を表１に示す。
【０２１９】
（製造例Ａ−２）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ａ−２の合成＞
−プレポリマーＡ−２の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、１，６−ヘキサンジオール、イソフタル酸、アジピン酸、及び無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．５であり、ジオール成分の構成が１，６−ヘキサンジオール１００ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がイソフタル酸８０ｍｏｌ％及びアジピン酸２０ｍｏｌ％であり、全モノマー中における無水トリメリット酸の量が１ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ［中間体ポリエステルＡ−２］を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステルＡ−２］とイソホロンジイソシアネートとをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＡ−２］を得た。
【０２２０】
−非晶質ポリエステル樹脂Ａ−２の合成−
得られた［プレポリマーＡ−２］を加熱装置、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中で撹拌し、更に［プレポリマーＡ−２］中のイソシアネート量に対して［ケチミン化合物１］のアミン量が等モルになる量の［ケチミン化合物１］を反応容器に滴下していき、４５℃で１０時間撹拌後にプレポリマー伸長物を取り出した。得られたプレポリマー伸長物を残酢酸エチル量が１００ｐｐｍ以下になるまで５０℃で減圧乾燥させ、［非晶質ポリエステル樹脂Ａ−２］を得た。得られた［非晶質ポリエステル樹脂Ａ−２］の物性値を表１に示す。
【０２２１】
（製造例Ａ−３）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ａ−３の合成＞
−プレポリマーＡ−３の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、アジピン酸、及び無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．５であり、ジオール成分の構成が３−メチル−１，５−ペンタンジオール１００ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がアジピン酸１００ｍｏｌ％であり、全モノマー中における無水トリメリット酸の量が１ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ［中間体ポリエステルＡ−３］を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステルＡ−３］とイソホロンジイソシアネートとをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＡ−３］を得た。
【０２２２】
−非晶質ポリエステル樹脂Ａ−３の合成−
得られた［プレポリマーＡ−３］を加熱装置、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中で撹拌し、更に［プレポリマーＡ−３］中のイソシアネート量に対して［ケチミン化合物１］のアミン量が等モルになる量の［ケチミン化合物１］を反応容器に滴下していき、４５℃で１０時間撹拌後にプレポリマー伸長物を取り出した。得られたプレポリマー伸長物を残酢酸エチル量が１００ｐｐｍ以下になるまで５０℃で減圧乾燥させ、［非晶質ポリエステル樹脂Ａ−３］を得た。得られた［非晶質ポリエステル樹脂Ａ−３］の物性値を表１に示す。
【０２２３】
（製造例Ａ−４）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ａ−４の合成＞
−プレポリマーＡ−４の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物、イソフタル酸、及びアジピン酸を、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物とがモル比（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物）で８０／２０であり、イソフタル酸とアジピン酸とがモル比（イソフタル酸／アジピン酸）で８５／１５であり、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．５であり、全モノマー中における無水トリメリット酸の量が１ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。 その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ［中間体ポリエステルＡ−４］を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステルＡ−４］とイソホロンジイソシアネートとをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＡ−４］を得た。
【０２２４】
−非晶質ポリエステル樹脂Ａ−４の合成−
得られた［プレポリマーＡ−４］を加熱装置、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中で撹拌下に、［プレポリマーＡ−４］中のイソシアネート量に対して［ケチミン化合物１］のアミン量が等モルになる量の［ケチミン化合物１］を反応容器に滴下していき、４５℃で１０時間撹拌後にプレポリマー伸長物を取り出した。得られたプレポリマー伸長物を残酢酸エチル量が１００ｐｐｍ以下になるまで５０℃で減圧乾燥させ、［非晶質ポリエステル樹脂Ａ−４］を得た。得られた［非晶質ポリエステル樹脂Ａ−４］の物性値を表２に示す。
【０２２５】
（製造例Ａ−５）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ａ−５の合成＞
−プレポリマーＡ−５の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、デカン二酸、及び無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．５であり、ジオール成分の構成が３−メチル−１，５−ペンタンジオール１００ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がデカン二酸１００ｍｏｌ％であり、全モノマー中における無水トリメリット酸の量が１ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ［中間体ポリエステルＡ−５］を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステルＡ−５］とイソホロンジイソシアネートとをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＡ−５］を得た。 
【０２２６】
−非晶質ポリエステル樹脂Ａ−５の合成−
得られた［プレポリマーＡ−５］を加熱装置、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中で撹拌し、更に［プレポリマーＡ−５］中のイソシアネート量に対して［ケチミン化合物１］のアミン量が等モルになる量の［ケチミン化合物１］を反応容器に滴下していき、４５℃で１０時間撹拌後にプレポリマー伸長物を取り出した。得られたプレポリマー伸長物を残酢酸エチル量が１００ｐｐｍ以下になるまで５０℃で減圧乾燥させ、［非晶質ポリエステル樹脂Ａ−５］を得た。得られた［非晶質ポリエステル樹脂Ａ−５］の物性値を表３に示す。
【０２２７】
（製造例Ｂ−１）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−１の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物、イソフタル酸、及びアジピン酸を、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物とがモル比（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物）で８５／１５であり、イソフタル酸とアジピン酸とがモル比（イソフタル酸／アジピン酸）で８０／２０であり、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．３となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）と共に常圧で２３０℃で８時間反応させ、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で４時間反応後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１ｍｏｌ％になるよう入れ、１８０℃、常圧で３時間反応させ、［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−１］を得た。物性値を表１に示す。
【０２２８】
（製造例Ｂ−２）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−２の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物、イソフタル酸、及びアジピン酸を、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物とがモル比（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物）で７５／２５であり、イソフタル酸とアジピン酸とがモル比（イソフタル酸／アジピン酸）で７０／３０であり、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．４となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）と共に常圧で２３０℃で８時間反応させ、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で４時間反応後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１ｍｏｌ％になるよう入れ、１８０℃、常圧で３時間反応させ、［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−２］を得た。物性値を表２に示す。
【０２２９】
（製造例Ｂ−３）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−３の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、イソフタル酸、及びアジピン酸を、イソフタル酸とアジピン酸とがモル比（イソフタル酸／アジピン酸）で９０／１０であり、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．２となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）と共に常圧で２３０℃で１０時間反応させ、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１ｍｏｌ％になるよう入れ、１８０℃、常圧で３時間反応させ、［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−３］を得た。物性値を表３に示す。
【０２３０】
（製造例Ｂ−４）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−４の合成＞
前述の製造例Ｂ−３からアジピン酸を除いた以外は製造例Ｂ−３と同様に製造して［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−４］を得た。物性値を表２に示す。
【０２３１】
（製造例Ｃ−１）
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｃ−１の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ドデカン二酸、及び１，６−ヘキサンジオールを、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが０．９となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）と共に、１８０℃で１０時間反応させた後、２００℃に昇温して３時間反応させ、更に８．３ｋＰａの圧力にて２時間反応させて［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ−１］を得た。物性値を表１に示す。
【０２３２】
（製造例Ｃ−２）
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｃ−２の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、アジピン酸、１，６−ヘキサンジオール、及び１，４−ブタンジオールを、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが０．９であり、酸成分の構成がアジピン酸１００ｍｏｌ％であり、アルコール成分の構成が１，６−ヘキサンジオール５０ｍｏｌ％及び１，４−ブタンジオール５０ｍｏｌ％となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）と共に、１８０℃で１０時間反応させた後、２００℃に昇温して３時間反応させ、更に８．３ｋＰａの圧力にて２時間反応させて［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ−２］を得た。物性値を表２に示す。
【０２３３】
（製造例Ｃ−３）
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｃ−３の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、テレフタル酸、１，６−ヘキサンジオール、及び１，４−ブタンジオールを、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが０．９であり、酸成分の構成がテレフタル酸１００ｍｏｌ％であり、アルコール成分の構成が１，６−ヘキサンジオール５０ｍｏｌ％及び１，４−ブタンジオール５０ｍｏｌ％となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）と共に、１８０℃で１０時間反応させた後、２００℃に昇温して３時間反応させ、更に８．３ｋＰａの圧力にて２時間反応させて［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ−３］を得た。物性値を表３に示す。
【０２３４】
（トナー１の作製）
＜マスターバッチ（ＭＢ）の合成＞
水１，２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５デクサ製）〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍＬ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕５００部、及び非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−１ ５００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【０２３５】
＜ＷＡＸ分散液の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に離型剤１としてパラフィンワックス５０部（日本精鑞社製、ＨＮＰ−９、炭化水素系ワックス、融点７５℃、ＳＰ値８．８）、及び酢酸エチル４５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、分散を行い［ＷＡＸ分散液１］を得た。
【０２３６】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ−１］５０部、及び酢酸エチル４５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、分散を行い［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］を得た。
【０２３７】
＜油相の調製＞
［ＷＡＸ分散液１］５００部、［プレポリマーＡ−１］３００部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］５００部、［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−１］７００部、［マスターバッチ１］１００部及び［ケチミン化合物１］２部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで６０分間混合し、［油相１］を得た。
【０２３８】
＜有機微粒子エマルション（微粒子分散液）の合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業社製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分間で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、５時間反応させた。更に、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０（ＨＯＲＩＢＡ社製）で測定した体積平均粒径は、０．１４μｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。
【０２３９】
＜水相の調製＞
水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業社製）３７部、及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【０２４０】
＜乳化・脱溶剤＞
［油相１］が入った容器に、［水相１］１，２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０２４１】
＜洗浄・乾燥＞
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する、という前記（１）〜（４）の操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い［トナー１］を得た。
得られたトナーの構成、Ｔｇ１ｓｔを表１に示す。
【０２４２】
（トナー２の作製）
［トナー１］の作製において、［プレポリマーＡ−１］を［プレポリマーＡ−２］に変えた以外は、［トナー１］と同様にして、［トナー２］を得た。
【０２４３】
（トナー３の作製）
［トナー１］の作製において、［プレポリマーＡ−１］を［プレポリマーＡ−３］に変えた以外は、［トナー１］と同様にして、［トナー３］を得た。
【０２４４】
（トナー４の作製）
［トナー１］の作製において、［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−１］を［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−２］に変えた以外は、［トナー１］と同様にして、［トナー４］を得た。
【０２４５】
（トナー５の作製）
［トナー１］の作製において、［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−１］を［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−３］に変え、更に［トナー１］の＜油相の調製＞において、［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−１］７００部を［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−３］６００部に変え、［プレポリマーＡ−１］を２５０部とした以外は、［トナー１］と同様にして、［トナー５］を得た。
【０２４６】
（トナー６の作製）
［トナー１］の作製において、［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ−１］を［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ−２］に変えた以外は、［トナー１］と同様にして、［トナー６］を得た。
【０２４７】
（トナー７の作製）
［トナー１］の作製において、［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ−１］を［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ−３］に変えた以外は、［トナー１］と同様にして、［トナー７］を得た。
【０２４８】
（トナー８の作製）
［トナー５］の作製において、＜油相の調製＞における［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−３］６００部を８００部に変え、［プレポリマーＡ−１］を１００部とした以外は、［トナー５］と同様にして、［トナー８］を得た。
【０２４９】
（トナー９の作製）
［トナー５］の作製において、［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−３］を［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−４］に変え、更に［トナー５］の＜油相の調製＞において、［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−３］６００部を［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−４］７７０部に変え、［プレポリマーＡ−１］を１６０部とした以外は、［トナー５］と同様にして、［トナー９］を得た。
【０２５０】
（トナー１０の作製）
［トナー５］の作製において、＜油相の調製＞における［プレポリマーＡ−１］２５０部を［プレポリマーＡ−１］１００部及び［プレポリマーＡ−４］３００部に変えた以外は、［トナー５］と同様にして、［トナー１０］を得た。
なお、表２、表８、表１４中、「樹脂Ａ’」とあるのは「非晶質ポリエステル樹脂Ａ−４」を表し、非晶質ポリエステル樹脂Ａの構成比（質量％）が、非晶質ポリエステル樹脂Ａ−１：非晶質ポリエステル樹脂Ａ−４＝５：１５であることを表す。
【０２５１】
（トナー１１の作製）
［トナー１］の作製において、＜油相の調製＞における［プレポリマーＡ−１］３００部を［プレポリマーＡ−５］４００部に変え、かつ［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−１］７００部を６５０部に変えた以外は、［トナー１］と同様にして、［トナー１１］を得た。
【０２５２】
（トナー１２の作製）
［トナー１］の作製において、＜油相の調製＞における［結晶性ポリエステル分散液１］５００部を０部に変え、かつ［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−１］７００部を７５０部に変えた以外は、［トナー１］と同様にして、［トナー１２］を得た。
【０２５３】
（トナー１３の作製）
［トナー８］の作製において、［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−３］を［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−４］に変えた以外は、［トナー８］と同様にして、［トナー１３］を得た。
【０２５４】
（電子写真感光体１Ａの作製）
＜表面処理金属酸化物微粒子の作製＞
下記材料を混合して２時間攪拌し、その後、テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、［表面処理金属酸化物微粒子１］を得た。
【０２５５】
・金属酸化物微粒子：酸化亜鉛微粒子（ＦＩＮＥＸ−３０、堺化学工業社製）・・・１００部
・シランカップリング剤：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメトキシシラン（ＫＢＭ−６０３、信越化学工業社製）・・・２部
・溶媒：テトラヒドロフラン・・・５００部
【０２５６】
＜下引き層用塗布液Ａの調製＞
下記材料を混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズと振動ミルを用いて２時間攪拌し、［下引き層用塗布液Ａ］を調製した。
【０２５７】
・前記［表面処理金属酸化物微粒子１］・・・３００部
・サリチル酸誘導体：３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸（ＴＣＩ−Ｄ１９４７、東京化成工業社製）・・・１．５部
・バインダー樹脂：アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０、ＤＩＣ社製）・・・６０部
・バインダー樹脂：メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ８２１−６０、ＤＩＣ社製）・・・４０部
・バインダー樹脂：シリコーン樹脂（トスパール１３０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）・・・１０部
・溶媒：２−ブタノン・・・４００部
【０２５８】
調製した［下引き層用塗布液Ａ］において、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸が金属酸化物微粒子表面に配位し、キレート錯体を形成していることは、分光光度計（ＵＶ−３６００、島津製作所製）を用いて、下記の方法によって確認した。
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸の希釈液（溶媒はテトラヒドロフラン）の透過率スペクトルを測定した。［下引き層用塗布液Ａ］をガラス基板上にブレード塗工法によって塗布した後、１７０℃で３０分間の乾燥を行った。その後、前記ガラス基板上に生じた膜の反射率スペクトルを測定した。３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸を添加しなかった以外は、［下引き層用塗布液Ａ］と同様にして調製した［下引き層用塗布液Ａ’］をガラス基板上にブレード塗工法によって塗布した後、１７０℃で３０分間の乾燥を行った。その後、前記ガラス基板上に生じた膜の反射率スペクトルを測定した。
得られた３つのスペクトルを比較することで、サリチル酸誘導体が金属酸化物微粒子に配位し、キレート錯体を形成していることを確認することができた。
【０２５９】
＜電荷発生層用塗布液Ｂの調製＞
下記材料を混合し、直径１ｍｍのガラスビーズとビーズミルを用いて８時間攪拌し、［電荷発生層用塗布液Ｂ］を調製した。
【０２６０】
・電荷発生物質：チタニルフタロシアニン・・・８部
・バインダー樹脂：ポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１、積水化学工業社製）・・・５部
・溶媒：２−ブタノン・・・４００部
【０２６１】
図７に、用いたチタニルフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示す。測定にはリガク社製のＸ線回折装置（ＲＩＮＴ１１００）を用いた。Ｘ線回折スペクトルの測定条件は以下の通りである。
【０２６２】
−Ｘ線回折スペクトル測定条件−
・Ｘ線管球：Ｃｕ
・電圧：５０ｋＶ
・電流：３０ｍＡ
・走査速度：２°／分
・走査範囲：３°〜４０°
・時定数：２秒
【０２６３】
＜電荷輸送層用塗布液Ｃの調製＞
下記材料を混合し、材料が全て溶解するまでスターラーを用いて３時間攪拌することで［電荷輸送層用塗布液Ｃ］を調製した。
【０２６４】
・電荷輸送物質：下記構造式（１）の電荷輸送物質・・・９部
【０２６５】
【化１】
2019003131.tif 000003
【０２６６】
・バインダー樹脂：ポリカーボネート（ＴＳ−２０５０、帝人化成社製）・・・１０部
・レベリング剤：シリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業社製）・・・０．０００５部
・溶媒：テトラヒドロフラン・・・１００部
【０２６７】
＜電子写真感光体１Ａの作製＞
上述の材料を用いて直径１００ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、前記［下引き層用塗布液Ａ］を浸漬塗工法により塗布した後、１７０℃で３０分間の乾燥を行い、厚みが１５μｍの下引き層を積層した。次に、［電荷発生層用塗布液Ｂ］を浸漬塗工法により塗布した後、９０℃で３０分間の乾燥を行い、厚みが０．２μｍの電荷発生層を積層した。更に、［電荷輸送層用塗布液Ｃ］を浸漬塗工法により塗布した後、１５０℃で３０分間の乾燥を行い、厚みが３５μｍの電荷輸送層を積層した。以上により、［電子写真感光体１Ａ］を得た。
【０２６８】
（電子写真感光体２Ａ〜１４Ａの作製）
＜電子写真感光体２Ａの作製＞
［電子写真感光体１Ａ］の作製において、電荷輸送層の厚みを２５μｍとした以外は、［電子写真感光体１Ａ］と同様にして、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層を積層した。次に、前記電荷輸送層上に、下記組成の［表面層用塗布液Ｄ］をスプレー塗工し、１５０℃で２０分間乾燥を加え、厚み５μｍの表面層を設け、［電子写真感光体２Ａ］を得た。
【０２６９】
［表面層用塗布液Ｄ］は、以下の材料を混合分散させ、調製した。
・電荷輸送物質：上記構造式（１）の電荷輸送物質・・・３部
・バインダー樹脂：ポリカーボネート（ＴＳ−２０５０、帝人化成社製）・・・４部
・フィラー：アルミナ微粒子（ＡＡ０３、住友化学社製）・・・３部
・溶媒：テトラヒドロフラン・・・１７０部
・溶媒：シクロヘキサノン・・・５０部
【０２７０】
＜電子写真感光体３Ａの作製＞
［電子写真感光体１Ａ］の作製において、［電荷輸送層塗布液Ｃ］に用いる電荷輸送物質として、前記構造式（１）の電荷輸送物質の代わりに、下記構造式（２）に示す電荷輸送物質を用い、電荷輸送層の厚みを２５μｍとした以外は、［電子写真感光体１Ａ］と同様にして、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層を積層した。
【０２７１】
【化２】
2019003131.tif 000004
【０２７２】
次に、前記電荷輸送層の上に、下記組成の［架橋表面層用塗布液Ｅ］をスプレー塗工し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍを用い、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：６０秒間の条件で光照射を行い、塗布膜を硬化させた。更に、１３０℃で２０分間乾燥を加えることで、厚み５μｍの架橋表面層を設け、［電子写真感光体３Ａ］を得た。
【０２７３】
［架橋表面層用塗布液Ｅ］は、以下の材料を混合分散させ、調製した。
・ラジカル重合性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬社製、分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）・・・１０部
・ラジカル重合性化合物：下記構造式（３）の電荷輸送物質・・・１０部
【０２７４】
【化３】
2019003131.tif 000005
【０２７５】
・フィラー：アルミナ微粒子（ＡＡ０３、住友化学社製）・・・２部
・光重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）・・・１部
・溶媒：テトラヒドロフラン・・・１００部
【０２７６】
＜電子写真感光体４Ａの作製＞
［電子写真感光体１Ａ］の作製において、［下引き層用塗布液Ａ］に用いる表面処理金属酸化物微粒子の代わりに、下記の金属酸化物微粒子を用いた以外は、［電子写真感光体１Ａ］と同様にして、［電子写真感光体４Ａ］を得た。
・金属酸化物微粒子：酸化チタン微粒子（ＰＴ−４０１Ｍ、石原産業社製）
【０２７７】
＜電子写真感光体５Ａの作製＞
［電子写真感光体１Ａ］の作製において、［下引き層用塗布液Ａ］に用いる表面処理金属酸化物微粒子の代わりに、下記の金属酸化物微粒子を用いた以外は、［電子写真感光体１Ａ］と同様にして、［電子写真感光体５Ａ］を得た。
・金属酸化物微粒子：酸化スズ微粒子（ＮａｎｏＴｅｋ（登録商標）ＳｎＯ２、シーアイ化成社製）
【０２７８】
＜電子写真感光体６Ａの作製＞
［電子写真感光体１Ａ］の作製において、［下引き層用塗布液Ａ］に用いるシランカップリング剤（表面処理剤）を、下記のシランカップリング剤に変更した以外は、［電子写真感光体１Ａ］と同様にして、［電子写真感光体６Ａ］を得た。
・シランカップリング剤：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３、信越化学工業社製）
【０２７９】
＜電子写真感光体７Ａの作製＞
［電子写真感光体６Ａ］の作製において、［下引き層用塗布液Ａ］に用いるサリチル酸誘導体を、下記のサリチル酸誘導体に変更した以外は、［電子写真感光体６Ａ］と同様にして、［電子写真感光体７Ａ］を得た。
・サリチル酸誘導体：３−アミノサリチル酸（ＴＣＩ−Ａ０４２１、東京化成工業社製）
【０２８０】
＜電子写真感光体８Ａの作製＞
［電子写真感光体６Ａ］の作製において、［下引き層用塗布液Ａ］に用いるサリチル酸誘導体を、下記のサリチル酸誘導体に変更した以外は、［電子写真感光体６Ａ］と同様にして、［電子写真感光体８Ａ］を得た。
・サリチル酸誘導体：３，５−ジニトロサリチル酸（ＴＣＩ−Ｄ０８５０、東京化成工業社製）
【０２８１】
＜電子写真感光体９Ａの作製＞
［電子写真感光体６Ａ］の作製において、［下引き層用塗布液Ａ］に用いるサリチル酸誘導体を、下記のナフトエ酸誘導体に変更した以外は、［電子写真感光体６Ａ］と同様にして、［電子写真感光体９Ａ］を得た。
・ナフトエ酸誘導体：３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（ＴＣＩ−Ｂ３２２９、東京化成工業社製）
【０２８２】
＜電子写真感光体１０Ａの作製＞
［電子写真感光体１Ａ］の作製において、［下引き層用塗布液Ａ］に用いる金属酸化物微粒子のシランカップリング剤による表面処理を行わなかった以外は、［電子写真感光体１Ａ］と同様にして、［電子写真感光体１０Ａ］を得た。
【０２８３】
＜電子写真感光体１１Ａの作製＞
［電子写真感光体１０Ａ］の作製において、［下引き層用塗布液Ａ］に用いる金属酸化物微粒子を、下記の金属酸化物微粒子に変更した以外は、［電子写真感光体１０Ａ］と同様にして、［電子写真感光体１１Ａ］を得た。
・金属酸化物微粒子：酸化ジルコニウム微粒子（ＵＥＰ、第一希元素化学工業社製）
【０２８４】
＜電子写真感光体１２Ａの作製＞
［電子写真感光体１Ａ］の作製において、［下引き層用塗布液Ａ］に用いるサリチル酸誘導体を、下記構造式（４）の化合物（アリザリン）に変更した以外は、［電子写真感光体１Ａ］と同様にして、［電子写真感光体１２Ａ］を得た。
【０２８５】
【化４】
2019003131.tif 000006
【０２８６】
＜電子写真感光体１３Ａの作製＞
［電子写真感光体１Ａ］の作製において、［下引き層用塗布液Ａ］にサリチル酸誘導体を用いなかった以外は、［電子写真感光体１Ａ］と同様にして、［電子写真感光体１３Ａ］を得た。
【０２８７】
＜電子写真感光体１４Ａの作製＞
［電子写真感光体１Ａ］の作製において、［下引き層用塗布液Ａ］に用いる金属酸化物を酸化亜鉛に変えて酸化チタン（製品名：ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）に変更してサリチル酸誘導体を用いなかった以外は、［電子写真感光体１Ａ］と同様にして、［電子写真感光体１４Ａ］を得た。
【０２８８】
（実施例１Ａ）
前述のようにして作製した［電子写真感光体１Ａ］と［トナー１］を用いて下記の各種評価を行った。
【０２８９】
（実施例２Ａ〜１０Ａ）
実施例１Ａにおいて、表１、表２に従い、［トナー１］を［トナー２〜１０］に変えて実施例１Ａと同様の評価を行った。
【０２９０】
（比較例１Ａ〜３Ａ）
実施例１Ａにおいて、表３に従い、［トナー１］を［トナー１１〜１３］に変えて実施例１Ａと同様の評価を行った。
【０２９１】
（実施例１１Ａ〜２０Ａ）
実施例１Ａにおいて、表４、表５に従い、［電子写真感光体１Ａ］を［電子写真感光体２Ａ〜１１Ａ］に変えて実施例１Ａと同様の評価を行った。
【０２９２】
（比較例４Ａ〜６Ａ）
実施例１Ａにおいて、表６に従い、［電子写真感光体１Ａ］を［電子写真感光体１２Ａ〜１４Ａ］に変えて実施例１Ａと同様の評価を行った。
【０２９３】
（電子写真感光体１Ｂの作製）
＜下引き層用塗布液Ｆの調製＞
下記材料を混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズと振動ミルを用いて２時間攪拌し、［下引き層用塗布液Ｆ］を調製した。
【０２９４】
・前記［表面処理金属酸化物微粒子１］・・・３００部
・アゾ化合物：モーダントブラック１７（製品コードＡ０５８１、東京化成工業社製）・・・１．５部
・バインダー樹脂：アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０、ＤＩＣ社製）・・・６０部
・バインダー樹脂：メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ８２１−６０、ＤＩＣ社製）・・・４０部
・バインダー樹脂：シリコーン樹脂（トスパール１３０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）・・・１０部
・溶媒：２−ブタノン・・・４００部
【０２９５】
調製した［下引き層用塗布液Ｆ］において、アゾ化合物（モーダントブラック１７）が金属酸化物微粒子表面に配位し、キレート錯体を形成していることは、分光光度計（ＵＶ−３６００、島津製作所製）を用いて、下記の方法によって確認した。
アゾ化合物（モーダントブラック１７）の希釈液（溶媒はテトラヒドロフラン）の透過率スペクトルを測定した。［下引き層用塗布液Ｆ］をガラス基板上にブレード塗工法によって塗布した後、１７０℃で３０分間の乾燥を行った。その後、前記ガラス基板上に生じた膜の反射率スペクトルを測定した。アゾ化合物（モーダントブラック１７）を添加しなかった以外は、［下引き層用塗布液Ｆ］と同様にして調製した［下引き層用塗布液Ｆ’］をガラス基板上にブレード塗工法によって塗布した後、１７０℃で３０分間の乾燥を行った。その後、前記ガラス基板上に生じた膜の反射率スペクトルを測定した。
得られた３つのスペクトルを比較することで、アゾ化合物（モーダントブラック１７）が金属酸化物微粒子に配位し、キレート錯体を形成していることを確認することができた。
【０２９６】
＜電子写真感光体１Ｂの作製＞
［電子写真感光体１Ａ］の作製において、［下引き層用塗布液Ａ］を［下引き層用塗布液Ｆ］に変えた以外は、［電子写真感光体１Ａ］と同様にして、［電子写真感光体１Ｂ］を得た。
【０２９７】
（電子写真感光体２Ｂ〜１４Ｂの作製）
＜電子写真感光体２Ｂの作製＞
［電子写真感光体１Ｂ］の作製において、電荷輸送層の厚みを２５μｍとした以外は、［電子写真感光体１Ｂ］と同様にして、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層を積層した。次に、前記電荷輸送層上に、前記［表面層用塗布液Ｄ］をスプレー塗工し、１５０℃で２０分間乾燥を加え、厚み５μｍの表面層を設け、［電子写真感光体２Ｂ］を得た。
【０２９８】
＜電子写真感光体３Ｂの作製＞
［電子写真感光体１Ｂ］の作製において、［電荷輸送層塗布液Ｃ］に用いる電荷輸送物質として、前記構造式（１）の電荷輸送物質の代わりに、前記構造式（２）に示す電荷輸送物質を用い、電荷輸送層の厚みを２５μｍとした以外は、［電子写真感光体１Ｂ］と同様にして、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層を積層した。
次に、前記電荷輸送層の上に、前記［架橋表面層用塗布液Ｅ］をスプレー塗工し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍを用い、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：６０秒間の条件で光照射を行い、塗布膜を硬化させた。更に、１３０℃で２０分間乾燥を加えることで、厚み５μｍの架橋表面層を設け、［電子写真感光体３Ｂ］を得た。
【０２９９】
＜電子写真感光体４Ｂの作製＞
［電子写真感光体１Ｂ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｆ］に用いる表面処理金属酸化物微粒子の代わりに、下記の金属酸化物微粒子を用いた以外は、［電子写真感光体１Ｂ］と同様にして、［電子写真感光体４Ｂ］を得た。
・金属酸化物微粒子：酸化チタン微粒子（ＰＴ−４０１Ｍ、石原産業社製）
【０３００】
＜電子写真感光体５Ｂの作製＞
［電子写真感光体１Ｂ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｆ］に用いる表面処理金属酸化物微粒子の代わりに、下記の金属酸化物微粒子を用いた以外は、［電子写真感光体１Ｂ］と同様にして、［電子写真感光体５Ｂ］を得た。
・金属酸化物微粒子：酸化スズ微粒子（ＮａｎｏＴｅｋ（登録商標）ＳｎＯ２、シーアイ化成社製）
【０３０１】
＜電子写真感光体６Ｂの作製＞
［電子写真感光体１Ｂ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｆ］に用いるシランカップリング剤（表面処理剤）を、下記のシランカップリング剤に変更した以外は、［電子写真感光体１Ｂ］と同様にして、［電子写真感光体６Ｂ］を得た。
・シランカップリング剤：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３、信越化学工業社製）
【０３０２】
＜電子写真感光体７Ｂの作製＞
［電子写真感光体６Ｂ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｆ］に用いるアゾ化合物を、下記のアゾ化合物に変更した以外は、［電子写真感光体６Ｂ］と同様にして、［電子写真感光体７Ｂ］を得た。
・アゾ化合物：エリオクロムブラックＡ（製品コードＥ０２２６、東京化成工業社製）
【０３０３】
＜電子写真感光体８Ｂの作製＞
［電子写真感光体６Ｂ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｆ］に用いるアゾ化合物を、下記のアゾ化合物に変更した以外は、［電子写真感光体６Ｂ］と同様にして、［電子写真感光体８Ｂ］を得た。
・アゾ化合物：キシリルアゾバイオレットＩ（製品コードＡ５００７、東京化成工業社製）
【０３０４】
＜電子写真感光体９Ｂの作製＞
［電子写真感光体６Ｂ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｆ］に用いるアゾ化合物を、下記のアゾ化合物に変更した以外は、［電子写真感光体６Ｂ］と同様にして、［電子写真感光体９Ｂ］を得た。
・アゾ化合物：４−（３，５−ジブロモ−２−ピリジルアゾ）−１，３−フェニレンジアミン（製品コードＤ１５５２、東京化成工業社製）
【０３０５】
＜電子写真感光体１０Ｂの作製＞
［電子写真感光体１Ｂ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｆ］に用いる金属酸化物微粒子のシランカップリング剤による表面処理を行わなかった以外は、［電子写真感光体１Ｂ］と同様にして、［電子写真感光体１０Ｂ］を得た。
【０３０６】
＜電子写真感光体１１Ｂの作製＞
［電子写真感光体１０Ｂ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｆ］に用いる金属酸化物微粒子を、下記の金属酸化物微粒子に変更した以外は、［電子写真感光体１０Ｂ］と同様にして、［電子写真感光体１１Ｂ］を得た。
・金属酸化物微粒子：酸化ジルコニウム微粒子（ＵＥＰ、第一希元素化学工業社製）
【０３０７】
＜電子写真感光体１２Ｂの作製＞
［電子写真感光体１Ｂ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｆ］に用いるアゾ化合物を、前記構造式（４）の化合物（アリザリン）に変更した以外は、［電子写真感光体１Ｂ］と同様にして、［電子写真感光体１２Ｂ］を得た。
【０３０８】
＜電子写真感光体１３Ｂの作製＞
［電子写真感光体１Ｂ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｆ］にアゾ化合物を用いなかった以外は、［電子写真感光体１Ｂ］と同様にして、［電子写真感光体１３Ｂ］を得た。
【０３０９】
＜電子写真感光体１４Ｂの作製＞
［電子写真感光体１Ｂ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｆ］に用いる金属酸化物を酸化亜鉛に変えて酸化チタン（製品名：ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）に変更してアゾ化合物を用いなかった以外は、［電子写真感光体１Ｂ］と同様にして、［電子写真感光体１４Ｂ］を得た。
【０３１０】
（実施例１Ｂ）
前述のようにして作製した［電子写真感光体１Ｂ］と［トナー１］を用いて実施例１Ａと同様の評価を行った。
【０３１１】
（実施例２Ｂ〜１０Ｂ）
実施例１Ｂにおいて、表７、表８に従い、［トナー１］を［トナー２〜１０］に変えて実施例１Ｂと同様の評価を行った。
【０３１２】
（比較例１Ｂ〜３Ｂ）
実施例１Ｂにおいて、表９に従い、［トナー１］を［トナー１１〜１３］に変えて実施例１Ｂと同様の評価を行った。
【０３１３】
（実施例１１Ｂ〜２０Ｂ）
実施例１Ｂにおいて、表１０、表１１に従い、［電子写真感光体１Ｂ］を［電子写真感光体２Ｂ〜１１Ｂ］に変えて実施例１Ｂと同様の評価を行った。
【０３１４】
（比較例４Ｂ〜６Ｂ）
実施例１Ｂにおいて、表１２に従い、［電子写真感光体１Ｂ］を［電子写真感光体１２Ｂ〜１４Ｂ］に変えて実施例１Ｂと同様の評価を行った。
【０３１５】
（電子写真感光体１Ｃの作製）
＜表面処理金属酸化物微粒子の作製＞
下記材料を混合して２時間攪拌した。その後、テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、表面処理金属酸化物微粒子を得た。
・金属酸化物微粒子：酸化亜鉛微粒子（ＦＩＮＥＸ−３０、堺化学工業社製）・・・１００部
・シランカップリング剤：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメトキシシラン（ＫＢＭ−６０３、信越化学工業社製）・・・２部
・溶媒：テトラヒドロフラン・・・５００部
【０３１６】
＜下引き層用塗布液Ｇの調製＞
下記材料を混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズと振動ミルを用いて２時間攪拌し、［下引き層用塗布液Ｇ］を調製した。
・前記［表面処理金属酸化物微粒子１］・・・３００部
・フラボノイド誘導体：ルチン  （ＴＣＩ−Ｒ００３５  東京化成社製）・・・１．５部
・バインダー樹脂：アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０、ＤＩＣ社製）・・・６０部
・バインダー樹脂：メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ８２１−６０、ＤＩＣ社製）・・・４０部
・バインダー樹脂：シリコーン樹脂（トスパール１３０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）・・・１０部
・溶媒：２−ブタノン・・・４００部
【０３１７】
調製した［下引き層用塗布液Ｇ］において、フラボノイド誘導体が金属酸化物微粒子表面に配位し、キレート錯体を形成していることは、分光光度計（ＵＶ−３６００、島津製作所製）を用いて、下記の方法によって確認した。
フラボノイド誘導体の希釈液（溶媒はテトラヒドロフラン）の透過率スペクトルを測定した。［下引き層用塗布液Ｇ］をガラス基板上にブレード塗工法によって塗布した後、１７０℃で３０分間の乾燥を行った。その後、前記ガラス基板上に生じた膜の反射率スペクトルを測定した。フラボノイド誘導体を添加しなかった以外は、［下引き層用塗布液Ｇ］と同様にして調製した［下引き層用塗布液Ｇ’］をガラス基板上にブレード塗工法によって塗布した後、１７０℃で３０分間の乾燥を行った。その後、前記ガラス基板上に生じた膜の反射率スペクトルを測定した。
得られた３つのスペクトルを比較することで、フラボノイド誘導体が金属酸化物微粒子に配位し、キレート錯体を形成していることを確認することができた。
【０３１８】
＜電子写真感光体１Ｃの作製＞
［電子写真感光体１Ａ］の作製において、［下引き層用塗布液Ａ］を［下引き層用塗布液Ｇ］に変えた以外は、［電子写真感光体１Ａ］と同様にして、［電子写真感光体１Ｃ］を得た。
【０３１９】
（電子写真感光体２Ｃ〜１４Ｃの作製）
＜電子写真感光体２Ｃの作製＞
［電子写真感光体１Ｃ］の作製において、電荷輸送層の厚みを２５μｍとした以外は、［電子写真感光体１Ｃ］と同様にして、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層を積層した。次に、前記電荷輸送層上に、前記組成の［表面層用塗布液Ｄ］をスプレー塗工し、１５０℃で２０分間乾燥を加え、厚み５μｍの表面層を設け、［電子写真感光体２Ｃ］を得た。
【０３２０】
＜電子写真感光体３Ｃの作製＞
［電子写真感光体１Ｃ］の作製において、［電荷輸送層塗布液Ｃ］に用いる電荷輸送物質として、前記構造式（１）の電荷輸送物質の代わりに、前記構造式（２）に示す電荷輸送物質を用い、電荷輸送層の厚みを２５μｍとした以外は、［電子写真感光体１Ｃ］と同様にして、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層を積層した。次に、前記電荷輸送層の上に、前記組成の［架橋表面層用塗布液Ｅ］をスプレー塗工し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍを用い、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：６０秒間の条件で光照射を行い、塗布膜を硬化させた。更に、１３０℃で２０分間乾燥を加えることで、厚み５μｍの架橋表面層を設け、［電子写真感光体３Ｃ］を得た。
【０３２１】
＜電子写真感光体４Ｃの作製＞
［電子写真感光体１Ｃ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｇ］に用いる表面処理金属酸化物微粒子の代わりに、下記の金属酸化物微粒子を用いた以外は、［電子写真感光体１Ｃ］と同様にして、［電子写真感光体４Ｃ］を得た。
・金属酸化物微粒子：酸化チタン微粒子（ＰＴ−４０１Ｍ、石原産業社製）
【０３２２】
＜電子写真感光体５Ｃの作製＞
［電子写真感光体１Ｃ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｇ］に用いる表面処理金属酸化物微粒子の代わりに、下記の金属酸化物微粒子を用いた以外は、［電子写真感光体１Ｃ］と同様にして、［電子写真感光体５Ｃ］を得た。
・金属酸化物微粒子：酸化スズ微粒子（ＮａｎｏＴｅｋ（登録商標）ＳｎＯ２、シーアイ化成社製）
【０３２３】
＜電子写真感光体６Ｃの作製＞
［電子写真感光体１Ｃ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｇ］に用いるシランカップリング剤（表面処理剤）を、下記のシランカップリング剤に変更した以外は、［電子写真感光体１Ｃ］と同様にして、［電子写真感光体６Ｃ］を得た。
・シランカップリング剤：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３、信越化学工業社製）
【０３２４】
＜電子写真感光体７Ｃの作製＞
［電子写真感光体６Ｃ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｇ］に用いるフラボノイド誘導体を、下記のフラボノイド誘導体に変更した以外は、［電子写真感光体６Ｃ］と同様にして、［電子写真感光体７Ｃ］を得た。
・フラボノイド誘導体（ナリンゲニン（ＴＣＩ−Ｎ００７２、東京化成社製））
【０３２５】
＜電子写真感光体８Ｃの作製＞
［電子写真感光体６Ｃ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｇ］に用いるフラボノイド誘導体を、下記のフラボノイド誘導体に変更した以外は、［電子写真感光体６Ｃ］と同様にして、［電子写真感光体８Ｃ］を得た。
・フラボノイド誘導体（カテキン水和物（ＴＣＩ−Ｃ０９５８、東京化成社製））
【０３２６】
＜電子写真感光体９Ｃの作製＞
［電子写真感光体６Ｃ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｇ］に用いるフラボノイド誘導体を、下記のフラボノイド誘導体に変更した以外は、［電子写真感光体６Ｃ］と同様にして、［電子写真感光体９Ｃ］を得た。
・フラボノイド誘導体（クリセチン（ＴＣＩ−Ｐ００４２、東京化成社製））
【０３２７】
＜電子写真感光体１０Ｃの作製＞
［電子写真感光体１Ｃ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｇ］に用いる金属酸化物微粒子のシランカップリング剤による表面処理を行わなかった以外は、［電子写真感光体１Ｃ］と同様にして、［電子写真感光体１０Ｃ］を得た。
【０３２８】
＜電子写真感光体１１Ｃの作製＞
［電子写真感光体１０Ｃ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｇ］に用いる金属酸化物微粒子を、下記の金属酸化物微粒子に変更した以外は、［電子写真感光体１０Ｃ］と同様にして、［電子写真感光体１１Ｃ］を得た。
・金属酸化物微粒子：酸化ジルコニウム微粒子（ＵＥＰ、第一希元素化学工業社製）
【０３２９】
＜電子写真感光体１２Ｃの作製＞
［電子写真感光体１Ｃ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｇ］に用いるフラボノイド誘導体を、前記構造式（４）の化合物（アリザリン）に変更した以外は、［電子写真感光体１Ｃ］と同様にして、［電子写真感光体１２Ｃ］を得た。
【０３３０】
＜電子写真感光体１３Ｃの作製＞
［電子写真感光体１Ｃ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｇ］にフラボノイド誘導体を用いなかった以外は、［電子写真感光体１Ｃ］と同様にして、［電子写真感光体１３Ｃ］を得た。
【０３３１】
＜電子写真感光体１４Ｃの作製＞
［電子写真感光体１Ｃ］の作製において、［下引き層用塗布液Ｇ］に用いる金属酸化物を酸化亜鉛に変えて酸化チタン（製品名：ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）に変更してフラボノイド誘導体を用いなかった以外は、［電子写真感光体１Ｃ］と同様にして、［電子写真感光体１４Ｃ］を得た。
【０３３２】
（実施例１Ｃ）
前述のようにして作製した［電子写真感光体１Ｃ］と［トナー１］を用いて実施例１Ａと同様の評価を行った。
【０３３３】
（実施例２Ｃ〜１０Ｃ）
実施例１Ｃにおいて、表１３、表１４に従い、［トナー１］を［トナー２〜１０］に変えて実施例１Ｃと同様の評価を行った。
【０３３４】
（比較例１Ｃ〜３Ｃ）
実施例１Ｃにおいて、表１５に従い、［トナー１］を［トナー１１〜１３］に変えて実施例１Ｃと同様の評価を行った。
【０３３５】
（実施例１１Ｃ〜２０Ｃ）
実施例１Ｃにおいて、表１６、表１７に従い、［電子写真感光体１Ｃ］を［電子写真感光体２Ｃ〜１１Ｃ］に変えて実施例１Ｃと同様の評価を行った。
【０３３６】
（比較例４Ｃ〜６Ｃ）
実施例１Ｃにおいて、表１８に従い、［電子写真感光体１Ｃ］を［電子写真感光体１２Ｃ〜１４Ｃ］に変えて実施例１Ｃと同様の評価を行った。
【０３３７】
（トナーの評価）
得られた各トナーについて以下の方法により現像剤を作製し、以下の評価を行った。結果を表１〜表１８に示す。
【０３３８】
＜Ｔｇ１ｓｔ＞
トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）はＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いて以下のようにして測定した。まず、トナー約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。次いで、窒素雰囲気下、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて−８０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱（昇温２回目）した。この昇温１回目、及び昇温２回目のそれぞれにおいて、示差走査熱量計（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いてＤＳＣ曲線を計測した。得られたＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、トナーの昇温１回目におけるガラス転移温度を求めた。
【０３３９】
＜現像液の作製＞
−キャリアの作製−
トルエン１００部に、シリコーン樹脂オルガノストレートシリコーン１００部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５部、及びカーボンブラック１０部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、樹脂層塗布液を調製した。流動床型コーティング装置を用いて、平均粒径５０μｍの球状マグネタイト１，０００部の表面に前記樹脂層塗布液を塗布して、キャリアを作製した。
【０３４０】
−現像剤の作製−
ボールミルを用いて、トナー５部と前記キャリア９５部とを混合し、現像剤を作製した。
【０３４１】
＜低温定着性、及び耐高温オフセット性＞
定着ローラとして、テフロン（登録商標）ローラを使用した複写機ＭＦ２２００（リコー社製）の定着部を改造した装置を用いて、タイプ６２００紙（リコー社製）に複写テストを行った。具体的には、定着温度を変化させてコールドオフセット温度（定着下限温度）及び高温オフセット温度（定着上限温度）を求めた。
定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を１２０ｍｍ／秒間〜１５０ｍｍ／秒間、面圧を１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を３ｍｍとした。
また、定着上限温度の評価条件は、紙送りの線速度を５０ｍｍ／秒間、面圧を２．０ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を４．５ｍｍとした。
定着下限温度としては、８０〜１２０℃であることが好ましく、９０〜１１５℃であることがより好ましい。
定着上限温度としては、１７５〜２３０℃であることが好ましく、１８０〜２２０℃であることがより好ましい。
【０３４２】
＜耐熱保存性＞
トナーを５０℃で８時間保管した後、４２メッシュの篩で２分間篩い、金網上の残存率を測定した。このとき、耐熱保存性が良好なトナー程、残存率は小さい。なお、耐熱保存性の評価基準は以下の通りとした。
〔評価基準〕
◎：残存率が１０％未満
○：残存率が１０％以上２０％未満
△：残存率が２０％以上３０％未満
×：残存率が３０％以上
【０３４３】
（実施例の評価）
＜実機通紙試験＞
デジタル複写機ＲＩＣＯＨ ＰＲＯ Ｃ９００（リコー社製）の改造機を評価に使用した。前記改造機の帯電部材としてスコロトロン方式の帯電部材を、画像露光光源として７８０ｎｍのＬＤ光（ポリゴンミラーによる画像書き込み、解像度１，２００ｄｐｉ）を、転写部材として転写ベルトを、除電部材として除電ランプを用いた。
【０３４４】
＜帯電電位変動（ΔＶＤ）、露光後電位変動（ΔＶＬ）の評価＞
長期間の繰り返し使用時における電気特性の変化を評価するために、上記改造機において感光体の表面電位が測定可能となるように、現像ユニットを改造して、電位センサー（ＭＯＤＥＬ ６０００Ｂ−８、トレック・ジャパン社製）を取り付けた。
その後、常温常湿環境である２３℃、５５％ＲＨの環境下で、ブラック単色のＡ４サイズのテストチャート（画像面積率５％）を１０万枚連続出力した。
その後、さらに高温高湿環境である２８℃、８５％ＲＨの環境下で、ブラック単色のＡ４サイズのテストチャート（画像面積率５％）を１０万枚連続出力した。
上記２３℃、５５％ＲＨの環境下での実機通紙試験の前後、及び２８℃、８５％ＲＨの環境下での実機通紙試験の前後、感光体の表面電位測定を行った。
ワイヤーへの印加電圧を−１，８００μＡ、グリッド電圧を−８００Ｖとし、Ａ３サイズの紙を縦方向で全ベタ画像を１０枚印刷した時の１０枚目の帯電電位（ＶＤ）及び露光後電位（ＶＬ）を測定した。測定には市販の表面電位計（ＭＯＤＥＬ ３４４、トレック・ジャパン社製）を用い、表面電位計の数値はオシロスコープ（ハンディ・オシログラフィックレコーダーＯＲ１２２−１、横河電機社製）で毎秒１００シグナル以上の条件で記録した。
【０３４５】
〔帯電電位変動（ΔＶＤ）の評価基準〕
◎：実機通紙試験前後の帯電電位差（ΔＶＤ）が１０Ｖ未満
○：実機通紙試験前後の帯電電位差（ΔＶＤ）が１０Ｖ以上、３０Ｖ未満
×：実機通紙試験前後の帯電電位差（ΔＶＤ）が３０Ｖ以上
【０３４６】
〔露光後電位変動（ΔＶＬ）の評価基準〕
◎：実機通紙試験前後の露光後電位差（ΔＶＬ）が１０Ｖ未満
○：実機通紙試験前後の露光後電位差（ΔＶＬ）が１０Ｖ以上、３０Ｖ未満
×：実機通紙試験前後の露光後電位差（ΔＶＬ）が３０Ｖ以上
【０３４７】
＜画像品質（残像、地汚れ）の評価＞
前記電気特性（帯電性及び残留電位）の評価における実機通紙試験の前後で、画像を出力し、残像評価及び地汚れ評価を行った。
残像評価に関しては、３ｃｍ×３ｃｍの×印形状パターンを有する画像を３枚連続で出力した後に、ハーフトーン出力を３枚連続で行い、残像発生有無を目視で確認した。
地汚れ評価に関しては、グロスコート紙を用いてＡ３サイズの全面白地画像を５枚連続出力し、評価を行った。
【０３４８】
〔評価基準〕
◎：残像、地汚れともに未発生
○：わずかに残像又は地汚れが発生したが使用上は問題のない画像
×：残像又は地汚れが明らかに発生し問題になる画像
【０３４９】
＜画像品質（トナーフィルミング）の評価＞
以下のようにしてトナーフィルミングについて評価した。上記２３℃、５５％ＲＨの環境下での１０万枚の実機通紙試験後、及び２８℃、８５％ＲＨの環境下での１０万枚の実機通紙試験後に感光体を取り外し感光体表面のトナーフィルミングの有無について目視評価した。
【０３５０】
〔評価基準〕
◎：感光体表面へのトナー成分の固着が認められない
○：感光体表面へのトナー成分の固着がわずかに認められるが、使用上問題にならない。
△：感光体表面へのトナー成分の固着が確認され、使用条件によっては問題になる。
×：感光体表面へのトナー成分の固着が確認され、使用上明らかに問題になる。
【０３５１】
上記得られた電子写真感光体及びトナーの組成並びに各評価結果を表１〜表１８に示す。
【０３５２】
【表１】
2019003131.tif 000007
【０３５３】
【表２】
2019003131.tif 000008
【０３５４】
【表３】
2019003131.tif 000009
【０３５５】
【表４】
2019003131.tif 000010
【０３５６】
【表５】
2019003131.tif 000011
【０３５７】
【表６】
2019003131.tif 000012
【０３５８】
【表７】
2019003131.tif 000013
【０３５９】
【表８】
2019003131.tif 000014
【０３６０】
【表９】
2019003131.tif 000015
【０３６１】
【表１０】
2019003131.tif 000016
【０３６２】
【表１１】
2019003131.tif 000017
【０３６３】
【表１２】
2019003131.tif 000018
【０３６４】
【表１３】
2019003131.tif 000019
【０３６５】
【表１４】
2019003131.tif 000020
【０３６６】
【表１５】
2019003131.tif 000021
【０３６７】
【表１６】
2019003131.tif 000022
【０３６８】
【表１７】
2019003131.tif 000023
【０３６９】
【表１８】
2019003131.tif 000024
【符号の説明】
【０３７０】
１  電子写真感光体
３  帯電手段
５  露光手段
６  現像手段
１０  転写手段
３１  導電性支持体
３２  下引き層
３３  単層型感光層
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
３９  保護層
１０１  電子写真感光体
１０２  帯電手段
１０４  現像手段
１０５  記録媒体
１０７  クリーニング手段
１０８  転写手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３７１】
【特許文献１】特許第５４０８２１０号公報
【特許文献２】特開平１１−１３３６４９号公報
【特許文献３】特開２０１２−５８５９７号公報
【特許文献４】特開２００６−３０７００号公報
【特許文献５】特開２０１４−１９９４００号公報
【特許文献６】特許第５４０８２１０号公報
【図１】
2019003131.tif 000025
【図２】
2019003131.tif 000026
【図３】
2019003131.tif 000027
【図４】
2019003131.tif 000028
【図５】
2019003131.tif 000029
【図６】
2019003131.tif 000030
【図７】
2019003131.tif 000031