(57)【要約】【課題】通信帯域の柔軟な変更を実現する。【解決手段】第１の仮想ＣＰＥと、第２の仮想ＣＰＥとを含む通信システムにおいて、前記第１の仮想ＣＰＥは、第１のＣＰＥの配下の加入者に対して設定された第１の契約帯域を取得すると共に、前記加入者の少なくとも１つの加入者端末が前記第１のＣＰＥの配下から第２のＣＰＥの配下に移動する際の前記第１の契約帯域の減少値を取得する帯域取得部と、前記第１の契約帯域から前記減少値を減算した帯域値を用いて前記第１のＣＰＥに対する通信帯域を制御する帯域制御部とを有し、前記第２の仮想ＣＰＥは、前記第２のＣＰＥの配下の加入者に対して設定された第２の契約帯域を取得すると共に、前記第２の契約帯域の増加値を取得する帯域取得部と、前記第２の契約帯域に前記増加値を加算した帯域値を用いて前記第２のＣＰＥに対する通信帯域を制御する帯域制御部とを有する。【選択図】図２
2019186680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ宅内通信機器（ＣＰＥ）に対してネットワーク機能を提供可能な第１の仮想ＣＰＥと、第２のＣＰＥに対してネットワーク機能を提供可能な第２の仮想ＣＰＥとを含む通信システムであって、
前記第１の仮想ＣＰＥは、
前記第１のＣＰＥの配下の加入者に対して設定された第１の契約帯域を取得すると共に、前記加入者の少なくとも１つの加入者端末が前記第１のＣＰＥの配下から前記第２のＣＰＥの配下に移動する際の前記第１の契約帯域の減少値を取得する帯域取得部と、
前記第１の契約帯域から前記減少値を減算した帯域値を用いて前記第１のＣＰＥに対する通信帯域を制御する帯域制御部と、
を有し、
前記第２の仮想ＣＰＥは、
前記第２のＣＰＥの配下の加入者に対して設定された第２の契約帯域を取得すると共に、前記第１の契約帯域の減少値に対応する前記第２の契約帯域の増加値を取得する帯域取得部と、
前記第２の契約帯域に前記増加値を加算した帯域値を用いて前記第２のＣＰＥに対する通信帯域を制御する帯域制御部と、
を有する通信システム。
【請求項２】
前記第１の仮想ＣＰＥの前記帯域取得部は、前記第１の契約帯域を変更する適用期間を取得し、
前記第２の仮想ＣＰＥの前記帯域取得部は、前記第２の契約帯域を変更する適用期間を取得し、
前記第１の仮想ＣＰＥ及び前記第２の仮想ＣＰＥのそれぞれの前記帯域制御部は、前記適用期間の間に通信帯域を制御する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の仮想ＣＰＥの前記帯域取得部は、契約帯域を管理するサーバから前記第１の契約帯域を取得し、前記第１のＣＰＥの配下の前記加入者によって入力された前記減少値を取得し、
前記第２の仮想ＣＰＥの前記帯域取得部は、契約帯域を管理するサーバから前記第２の契約帯域を取得する、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
第１のユーザ宅内通信機器（ＣＰＥ）に対してネットワーク機能を提供可能な第１の仮想ＣＰＥと、第２のＣＰＥに対してネットワーク機能を提供可能な第２の仮想ＣＰＥとを含む通信システムにおける帯域制御方法であって、
前記第１の仮想ＣＰＥが、前記第１のＣＰＥの配下の加入者に対して設定された第１の契約帯域を取得すると共に、前記加入者の少なくとも１つの加入者端末が前記第１のＣＰＥの配下から前記第２のＣＰＥの配下に移動する際の前記第１の契約帯域の減少値を取得するステップと、
前記第１の仮想ＣＰＥが、前記第１の契約帯域から前記減少値を減算した帯域値を用いて前記第１のＣＰＥに対する通信帯域を制御するステップと、
前記第２の仮想ＣＰＥが、前記第２のＣＰＥの配下の加入者に対して設定された第２の契約帯域を取得すると共に、前記第１の契約帯域の減少値に対応する前記第２の契約帯域の増加値を取得するステップと、
前記第２の仮想ＣＰＥが、前記第２の契約帯域に前記増加値を加算した帯域値を用いて前記第２のＣＰＥに対する通信帯域を制御するステップと、
を有する帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及び帯域制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末がインターネットに接続するためには、一般的には通信事業者の回線へ接続する必要がある。通信事業者の回線接続においては、より柔軟な接続サービスが求められている。通信事業者による柔軟且つタイムリーなサービス提供を実現するために、ユーザ宅内に配備されたユーザ宅内通信機器（ＣＰＥ：Customer Premises Equipment）の機能を、仮想化されたサーバにおいて提供する仮想ＣＰＥ（ｖＣＰＥ：virtual  Customer Premises Equipment）が検討されている（非特許文献１及び２参照）。
【０００３】
仮想ＣＰＥでは、ホームゲートウェイ（ＨＧＷ：Home Gate  Way）等の一部の機能（アドレス払い出しやアドレス変換等）を通信事業者のネットワーク上のサーバに配備することができると共に、ＣＰＥを交換することなく、新たなネットワーク機能をＣＰＥに提供することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】NEC, vCPE virtualized Customer Premises Equipment, インターネット, ＵＲＬ＜http://jpn.nec.com/tcs/vcpe/index.html＞, ２０１８年３月９日検索
【非特許文献２】JUNIPER, Virtualized CPE - Juniper Networks, インターネット, ＵＲＬ＜https://www.juniper.net/jp/jp/solutions/nfv/vcpe/＞, ２０１８年３月９日検索
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信事業者の回線接続においては、通信事業者の回線認証により、加入者が通信事業者のネットワークに接続する。回線認証の際に、通信事業者は加入者毎のサービス条件を確認し、ネットワーク上の転送装置（ルータ等）において通信帯域を設定する。しかし、ネットワーク上の転送装置では設定の即時反映が困難であり、通信帯域の柔軟な変更は困難である。
【０００６】
仮想ＣＰＥを用いた場合においても、ＣＰＥと仮想ＣＰＥとの回線接続においてネットワーク上で通信帯域が設定される。すなわち、加入者毎に独立して通信帯域が設定される。
【０００７】
このような加入者毎に通信帯域を設定する方式では、あるＣＰＥの配下の加入者端末が他のＣＰＥの配下に移動する際に、通信帯域の柔軟な変更は困難である。
【０００８】
本発明は、あるＣＰＥの配下の加入者端末が他のＣＰＥの配下に移動する際に、通信帯域の柔軟な変更を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係る通信システムは、
第１のユーザ宅内通信機器（ＣＰＥ）に対してネットワーク機能を提供可能な第１の仮想ＣＰＥと、第２のＣＰＥに対してネットワーク機能を提供可能な第２の仮想ＣＰＥとを含む通信システムであって、
前記第１の仮想ＣＰＥは、
前記第１のＣＰＥの配下の加入者に対して設定された第１の契約帯域を取得すると共に、前記加入者の少なくとも１つの加入者端末が前記第１のＣＰＥの配下から前記第２のＣＰＥの配下に移動する際の前記第１の契約帯域の減少値を取得する帯域取得部と、
前記第１の契約帯域から前記減少値を減算した帯域値を用いて前記第１のＣＰＥに対する通信帯域を制御する帯域制御部と、
を有し、
前記第２の仮想ＣＰＥは、
前記第２のＣＰＥの配下の加入者に対して設定された第２の契約帯域を取得すると共に、前記第１の契約帯域の減少値に対応する前記第２の契約帯域の増加値を取得する帯域取得部と、
前記第２の契約帯域に前記増加値を加算した帯域値を用いて前記第２のＣＰＥに対する通信帯域を制御する帯域制御部と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一形態に係る帯域制御方法は、
第１のユーザ宅内通信機器（ＣＰＥ）に対してネットワーク機能を提供可能な第１の仮想ＣＰＥと、第２のＣＰＥに対してネットワーク機能を提供可能な第２の仮想ＣＰＥとを含む通信システムにおける帯域制御方法であって、
前記第１の仮想ＣＰＥが、前記第１のＣＰＥの配下の加入者に対して設定された第１の契約帯域を取得すると共に、前記加入者の少なくとも１つの加入者端末が前記第１のＣＰＥの配下から前記第２のＣＰＥの配下に移動する際の前記第１の契約帯域の減少値を取得するステップと、
前記第１の仮想ＣＰＥが、前記第１の契約帯域から前記減少値を減算した帯域値を用いて前記第１のＣＰＥに対する通信帯域を制御するステップと、
前記第２の仮想ＣＰＥが、前記第２のＣＰＥの配下の加入者に対して設定された第２の契約帯域を取得すると共に、前記第１の契約帯域の減少値に対応する前記第２の契約帯域の増加値を取得するステップと、
前記第２の仮想ＣＰＥが、前記第２の契約帯域に前記増加値を加算した帯域値を用いて前記第２のＣＰＥに対する通信帯域を制御するステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、あるＣＰＥの配下の加入者端末が他のＣＰＥの配下に移動する際に、通信帯域の柔軟な変更が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の適用例を示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る通信システムの全体構成図である。
【図３】Ｗｅｂサーバの構成例を示す図である。
【図４】契約情報管理ＤＢにおいて管理される情報の例である。
【図５】帯域情報管理ＤＢにおいて管理される情報の例である。
【図６】仮想ＣＰＥの構成例を示す図である。
【図７】帯域管理ＤＢにおいて管理される情報の例である。
【図８】本発明の実施例に係る通信システムにおける動作シーケンスを示す図である。
【図９】帯域情報管理ＤＢにおいて管理される情報の例（変形例）である。
【図１０】仮想ＣＰＥの構成例を示す図（変形例）である。
【図１１】本発明の実施例に係る通信システムにおける動作シーケンスを示す図（変形例）である。
【図１２】本発明の実施例に係る仮想ＣＰＥサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【００１４】
＜通信システムの構成＞
図１は、本発明の適用例を示す図である。本発明の実施例では、あるＣＰＥの配下の加入者端末が他のＣＰＥの配下に移動する例について説明する。
【００１５】
図１（Ａ）は、加入者端末Ａ及びＣが加入者ＡのＣＰＥ１００Ａに接続しており、加入者端末Ｂが加入者ＢのＣＰＥ１００Ｂに接続しているときの通信帯域を示している。加入者端末Ａ及びＣはＣＰＥ１００Ａ及び仮想ＣＰＥ２００Ａを介してインターネットに接続しており、その契約帯域は１Ｇｂｐｓである。加入者端末ＢはＣＰＥ１００Ｂ及び仮想ＣＰＥ２００Ｂを介してインターネットに接続しており、その契約帯域は１０Ｍｂｐｓである。図１（Ｂ）に示すように、例えば、帯域占有率の高い加入者端末Ｃが加入者ＢのＣＰＥの配下に移動すると、加入者Ｂの契約帯域である１０Ｍｂｐｓでは帯域が不足し、ＣＰＥ１００Ｂの配下において十分なサービスを受けることができない。
【００１６】
このような場合、加入者Ａの契約帯域の１Ｇｂｐｓのうち９００Ｍｂｐｓを一時的にＣＰＥ１００Ｂの配下で利用できるように設定することで、加入者端末ＣがＣＰＥ１００Ｂの配下に移動した場合であっても、十分なサービスを受けることができる方式を提案する。なお、ＣＰＥ１００Ａの配下では、１Ｇｂｐｓから９００Ｍｂｐｓを減算した１００Ｍｂｓの帯域に制限される。
【００１７】
本発明の実施例では、ネットワーク上の転送装置（ルータ等）での帯域制御は必要なく、仮想ＣＰＥにおいて帯域制御を行う。すなわち、仮想ＣＰＥ間で帯域情報を連携し、仮想ＣＰＥにおいて帯域制御を行うことで、柔軟な帯域制御を実現する。
【００１８】
図２は、本発明の実施例に係る通信システムの全体構成図である。本発明の実施例に係る通信システムは、ＣＰＥ１００Ａ及び１００Ｂと、Ｗｅｂサーバ２００と、仮想ＣＰＥサーバ４００とを有する。仮想ＣＰＥサーバ４００は、１つ又は複数の仮想ＣＰＥ３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ…（以下、併せて仮想ＣＰＥ３００と呼ぶ）を含む。なお、仮想ＣＰＥサーバ４００は複数存在してもよく、仮想ＣＰＥ３００は複数の仮想ＣＰＥサーバ４００にどのように配備されてもよい。
【００１９】
ＣＰＥ１００Ａ及び１００Ｂは、それぞれ加入者Ａ及びＢの宅内に設置されたホームゲートウェイ、ルータ、モデム等の通信機器である。加入者ＡにとってＣＰＥ１００Ａは宅内ネットワークにあり、ＣＰＥ１００Ｂは宅外ネットワークにある。ＣＰＥ１００Ａ及び１００Ｂは、１つ又は複数の加入者端末を収容することができる。また、ＣＰＥ１００Ａ及び１００Ｂは、仮想ＣＰＥ３００に対してトンネルを接続する機能を有する。なお、１つのＣＰＥは、複数の仮想ＣＰＥに対してトンネルを接続することもできる。例えば、アドレス払い出し機能とアドレス変換機能の２つのネットワーク機能が２つの仮想ＣＰＥによって提供される場合、１つのＣＰＥから２つの仮想ＣＰＥに対してトンネルが設定されてもよい。
【００２０】
Ｗｅｂサーバ２００は、加入者の契約情報及び帯域情報を管理するサーバであり、加入者の加入者端末が他のＣＰＥの配下に移動する際の契約帯域の増加／減少値、契約帯域を変更する適用期間等を受け付ける。
【００２１】
図３は、Ｗｅｂサーバ２００の構成例を示す図である。Ｗｅｂサーバ２００は、Ｗｅｂ応答機能部２０１及び帯域指示機能部２０３を有し、また、記憶部として契約情報管理ＤＢ２１１及び帯域情報管理ＤＢ２１３を有する。
【００２２】
契約情報管理ＤＢ２１１は、加入者の契約情報を管理する記憶部である。図４に示すように、契約情報管理ＤＢ２１１は、加入者がＷｅｂサーバ２００にアクセスするための契約ＩＤ及びパスワードと、加入者が利用する仮想ＣＰＥの識別子である仮想ＣＰＥ  ＩＤと、その仮想ＣＰＥのアドレスである仮想ＣＰＥアドレスとを管理する。
【００２３】
帯域情報管理ＤＢ２１３は、加入者の契約帯域を管理する記憶部である。図５に示すように、帯域情報管理ＤＢ２１３は、契約ＩＤに対応付けて、加入者の契約帯域を管理する。
【００２４】
Ｗｅｂ応答機能部２０１は、加入者端末からのアクセスを受け付け、移動先の仮想ＣＰＥのＩＤ、加入者端末から契約帯域の増加／減少値（追加帯域、削除帯域）、契約帯域を変更する適用期間（開始時刻、終了時刻）等を受信する。なお、適用期間は任意の項目であり、例えば、開始時刻が存在しない場合には、すぐに契約帯域を変更することを意味し、終了時刻が存在しない場合には、変更した帯域を元に戻さないことを意味してもよい。
【００２５】
帯域指示機能部２０３は、加入者端末から受信した契約帯域の増加／減少値、適用期間等を移動元の仮想ＣＰＥ及び移動先の仮想ＣＰＥに通知する。
【００２６】
仮想ＣＰＥ（移動元の仮想ＣＰＥ及び移動先の仮想ＣＰＥ）３００は、ＣＰＥに対してネットワーク機能（アドレス払い出しやアドレス変換等）を提供可能な仮想ＣＰＥサーバ４００上の仮想環境である。仮想ＣＰＥ３００は、ＣＰＥからのトンネルを終端する機能を有する。また、仮想ＣＰＥ３００は、Ｗｅｂサーバ２００から契約帯域、契約帯域の増加／減少値、適用期間等を取得し、ＣＰＥに対する通信帯域を制御する機能を有する。
【００２７】
図６は、仮想ＣＰＥ３００の構成例を示す図である。仮想ＣＰＥ３００は、帯域制御機能部３０１を有し、また、記憶部として帯域管理ＤＢ３１１を有する。
【００２８】
帯域管理ＤＢ３１１は、加入者の契約帯域を管理すると共に、Ｗｅｂサーバ２００から通知された契約帯域の増加／減少値、適用期間等を管理する記憶部である。図７に示すように、帯域管理ＤＢ３１１は、ＣＰＥに対して通信帯域を制御するために用いられる帯域（契約帯域、追加帯域、削除帯域）と、帯域が契約帯域、追加帯域、削除帯域のどれであるかを示す追加／削除と、契約帯域を変更する適用期間の開始時刻及び終了時刻とを管理する。仮想ＣＰＥ３００が複数のＣＰＥにネットワーク機能を提供する場合には、帯域管理ＤＢ３１１は、契約ＩＤ毎に帯域、追加／削除、開始時刻及び終了時刻を管理する。
【００２９】
契約帯域は、事前にＷｅｂサーバ２００の帯域情報管理ＤＢ２１３から取得できる。契約帯域の開始時刻及び終了時刻は、仮に「0000 00/00 00:00:00」が設定されているが、設定されなくてもよい。契約帯域は追加帯域及び削除帯域と区別するために、追加／削除において「０」が設定される。追加／帯域、開始時刻及び終了時刻は、Ｗｅｂサーバ２００から通知された契約帯域の増加／減少値及び適用期間に従って設定される。
【００３０】
帯域制御機能部３０１は、帯域管理ＤＢ３１１において追加／削除が「０（契約帯域）」に設定されている契約帯域を参照し、レートリミット又はシェーピング等によって、ＣＰＥに対する通信帯域を制御する。また、帯域制御機能部３０１は、開始時刻及び終了時刻までの適用期間の間に、契約帯域を増加／減少値だけ変更した帯域値を用いてＣＰＥに対する通信帯域を制御する。具体的には、帯域管理ＤＢ３１１の開始時刻になると、追加／削除が「１（追加）」であれば、帯域情報を契約帯域に加算し、追加／削除が「２（削除）」であれば、契約帯域から帯域情報を減算し、加算／減算した帯域値を用いて通信帯域を制御する。終了時刻になると、追加／削除した帯域値を元の値に戻し、通信帯域を制御する。上記のように、開始時刻が存在しない場合には、帯域制御機能部３０１は、すぐに（Ｗｅｂサーバ２００から契約帯域の増加／減少値を受信した時点で）契約帯域を変更してもよく、終了時刻が存在しない場合には、変更した帯域を元に戻さなくてもよい。
【００３１】
＜動作シーケンス＞
図８は、本発明の実施例に係る通信システムにおける動作シーケンスを示す図である。
【００３２】
Ｗｅｂサーバ２００のＷｅｂ応答機能部２０１は、加入者端末からＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Secure）等によるアクセス要求を受け付け（Ｓ１０１）、ポータルサイトを応答する（Ｓ１０３）。
【００３３】
加入者端末は、加入者によって入力された契約ＩＤ及びパスワードをＷｅｂサーバ２００に送信する（Ｓ１０５、Ｓ１０７）。
【００３４】
Ｗｅｂサーバ２００のＷｅｂ応答機能部２０１は、加入者端末から受信した契約ＩＤ及びパスワードを契約情報管理ＤＢ２１１上の内容と比較し（Ｓ１０９）、一致する場合には、帯域情報管理ＤＢ２１３から帯域情報を取得し（Ｓ１１１）、契約帯域等を加入者端末に応答する（Ｓ１１３）。一致しない場合には、契約ＩＤ及びパスワードの再入力を促してもよく、アクセス要求を拒否してもよい。
【００３５】
加入者端末は、移動先の仮想ＣＰＥ  ＩＤ、移動させる帯域、移動させる期間を指定し、これらの情報をＷｅｂサーバ２００に送信する（Ｓ１１５、Ｓ１１７）。
【００３６】
Ｗｅｂサーバ２００の帯域指示機能部２０３は、契約情報管理ＤＢ２１１から移動元及び移動先の仮想ＣＰＥのアドレスを取得する（Ｓ１１９）。具体的には、帯域指示機能部２０３は、契約情報管理ＤＢ２１１を参照し、ステップＳ１０７において受信した契約ＩＤに対応する移動元の仮想ＣＰＥのアドレスを取得する。また、帯域指示機能部２０３は、ステップＳ１１７において受信した移動先の仮想ＣＰＥ  ＩＤに対応する移動先の仮想ＣＰＥのアドレスを取得する。
【００３７】
Ｗｅｂサーバ２００の帯域指示機能部２０３は、ＳＯＡＰ  ＡＰＩ（Simple Object Access Protocol Application Programming Interface）等を用いて、移動元の仮想ＣＰＥに対して、移動させる帯域（削除帯域）及び移動させる期間（開始時刻及び終了時刻）を通知する（Ｓ１２１）。移動元の仮想ＣＰＥの帯域管理ＤＢ３１１は、移動させる帯域及び移動させる期間を管理し、帯域制御機能部３０１は、帯域管理ＤＢ３１１の開始時刻になると、契約帯域から移動させる帯域（削除帯域）を減算し、減算した帯域値を用いて通信帯域を制御する。終了時刻になると、削除した帯域値を元の値に戻し、通信帯域を制御する。
【００３８】
Ｗｅｂサーバ２００の帯域指示機能部２０３は、ＳＯＡＰ  ＡＰＩ等を用いて、移動先の仮想ＣＰＥに対して、移動させる帯域（追加帯域）及び移動させる期間（開始時刻及び終了時刻）を通知する（Ｓ１２３）。移動先の仮想ＣＰＥの帯域管理ＤＢ３１１は、移動させる帯域及び移動させる期間を管理し、帯域制御機能部３０１は、帯域管理ＤＢ３１１の開始時刻になると、移動させる帯域（追加帯域）を契約帯域に加算し、加算した帯域値を用いて通信帯域を制御する。終了時刻になると、加算した帯域値を元の値に戻し、通信帯域を制御する。
【００３９】
なお、典型的には、ステップＳ１２１において移動させる帯域（削除帯域）はステップＳ１２３において移動させる帯域（追加帯域）と同じであるが、削除帯域は追加帯域と異なってもよい。例えば、図１における加入者Ａと加入者Ｂのサービス品質が異なる場合には、サービス品質を考慮して削除帯域から追加帯域を算出してもよい。
【００４０】
＜変形例＞
上記の実施例では、仮想ＣＰＥ３００の帯域管理ＤＢ３１１において契約帯域の増加／減少値、適用期間等を管理する例について説明したが、Ｗｅｂサーバ２００の帯域情報管理ＤＢ２１３において契約帯域の増加／減少値、適用期間等を管理することも可能である。
【００４１】
Ｗｅｂサーバ２００の機能構成は基本的に図３と同じであるが、以下の点が異なる。
【００４２】
帯域情報管理ＤＢ２１３は、図９に示すように、帯域情報管理ＤＢ２１３は、契約ＩＤに対応付けて、契約帯域及びその増加／減少値を示す帯域（契約帯域、追加帯域、削除帯域）と、帯域が契約帯域、追加帯域、削除帯域のどれであるかを示す追加／削除と、契約帯域を変更する適用期間の開始時刻及び終了時刻とを管理する。このように、帯域情報管理ＤＢ２１３は、上記の実施例において仮想ＣＰＥ３００の帯域管理ＤＢ３１１で管理されている情報を管理する。
【００４３】
帯域指示機能部２０３は、帯域情報管理ＤＢ２１３の開始時刻になると、追加／削除が「１（追加）」であれば、帯域情報を契約帯域に加算し、追加／削除が「２（削除）」であれば、契約帯域から帯域情報を減算し、加算／減算した帯域値を仮想ＣＰＥ３００に通知する。終了時刻になると、元の値に戻した帯域値を仮想ＣＰＥ３００に通知する。
【００４４】
図１０は、仮想ＣＰＥ３００の構成例を示す図である。仮想ＣＰＥ３００は、Ｗｅｂサーバ２００から通知された帯域値を取得できればよく、帯域管理ＤＢ３１１を含む必要はない。
【００４５】
帯域制御機能部３０１は、Ｗｅｂサーバ２００から通知された帯域値を用いて、レートリミット又はシェーピング等によって、ＣＰＥに対する通信帯域を制御する。
【００４６】
図１１は、通信システムにおける動作シーケンスを示す図である。
【００４７】
ステップＳ１０１〜Ｓ１１９は図８のステップＳ１０１〜Ｓ１１９と同じであり、ステップＳ１２１'及びＳ１２３'が図８のステップＳ１２１及びＳ１２３と異なる。これらのステップＳ１２１'及びＳ１２３'について説明する。
【００４８】
Ｗｅｂサーバ２００の帯域指示機能部２０３は、開始時刻になると、移動元の仮想ＣＰＥに対して、契約帯域から移動させる帯域（削除帯域）を減算した帯域値を算出し、ＳＯＡＰ  ＡＰＩ等を用いて、移動元の仮想ＣＰＥに帯域値を通知する（Ｓ１２１'）。移動元の帯域制御機能部３０１は、Ｗｅｂサーバ２００から通知された帯域値を用いて通信帯域を制御する。また、終了時刻になると、Ｗｅｂサーバ２００の帯域指示機能部２０３は、加算した帯域値を元の値に戻し、移動元の仮想ＣＰＥに通知する。移動元の仮想ＣＰＥ３００の帯域制御機能部３０１は、Ｗｅｂサーバ２００から通知された元の値を用いて通信帯域を制御する。
【００４９】
Ｗｅｂサーバ２００の帯域指示機能部２０３は、開始時刻になると、移動先の仮想ＣＰＥに対して、移動させる帯域（追加帯域）を契約帯域に加算した帯域値を算出し、ＳＯＡＰ  ＡＰＩ等を用いて、移動先の仮想ＣＰＥに帯域値を通知する（Ｓ１２３'）。移動先の帯域制御機能部３０１は、Ｗｅｂサーバ２００から通知された帯域値を用いて通信帯域を制御する。また、終了時刻になると、Ｗｅｂサーバ２００の帯域指示機能部２０３は、加算した帯域値を元の値に戻し、移動先の仮想ＣＰＥに通知する。移動先の仮想ＣＰＥ３００の帯域制御機能部３０１は、Ｗｅｂサーバ２００から通知された元の値を用いて通信帯域を制御する。
【００５０】
このように、Ｗｅｂサーバ２００において時間管理を行うことで、仮想ＣＰＥ３００が複数の仮想ＣＰＥサーバに配置される場合、これらの仮想ＣＰＥサーバの時間が同期していなくても、帯域の追加／削除のタイミングを合わせることが可能になる。一方、Ｗｅｂサーバ２００が多数の仮想ＣＰＥについて開始時刻及び終了時刻を管理する必要があるときには、それに応じて大規模なサーバが必要となる場合がある。
【００５１】
＜本発明の実施例の効果＞
本発明の実施例によれば、加入者間で帯域を共用可能とする、柔軟な回線利用が可能となる。例えば、様々な場所でネットワークを利用したいが、常に広帯域且つ高品質のサービスを全ての場所で維持することが難しい場合に、低速サービスを利用しつつ必要に応じて帯域を増やすというネットワーク利用が可能になる。
【００５２】
＜ハードウェア構成例＞
図１２に、本発明の実施例に係る仮想ＣＰＥサーバ４００のハードウェア構成例を示す。仮想ＣＰＥサーバ４００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４５１等のプロセッサ、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ装置４５２、ハードディスク等の記憶装置４５３等から構成されたコンピュータでもよい。例えば、仮想ＣＰＥサーバ４００の機能及び処理は、記憶装置４５３又はメモリ装置４５２に格納されているデータやプログラムをＣＰＵ４５１が実行することによって実現される。また、仮想ＣＰＥサーバ４００へのデータの入力は、入出力インタフェース装置４５４から行われ、仮想ＣＰＥサーバ４００からのデータの出力は、入出力インタフェース装置４５４から行われてもよい。
【００５３】
なお、Ｗｅｂサーバ２００も図１２と同様のハードウェア構成にて実現可能である。
【００５４】
＜補足＞
説明の便宜上、本発明の実施例に係る通信システムは機能的なブロック図を用いて説明しているが、本発明の実施例に係る通信システムは、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明の実施例は、コンピュータに対して本発明の実施例に係る通信システムの各装置の機能を実現させるプログラム、コンピュータに対して本発明の実施例に係る方法の各手順を実行させるプログラム等により、実現されてもよい。また、各機能部が必要に応じて組み合わせて使用されてもよい。また、本発明の実施例に係る方法は、実施例に示す順序と異なる順序で実施されてもよい。
【００５５】
以上、あるＣＰＥの配下の加入者端末が他のＣＰＥの配下に移動する際に、通信帯域の柔軟な変更を実現するための手法について説明したが、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々の変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
２００  Ｗｅｂサーバ
２０１  Ｗｅｂ応答機能部
２０３  帯域指示機能部
２１１  契約情報管理ＤＢ
２１３  帯域情報管理ＤＢ
３００  仮想ＣＰＥ
３１１  帯域管理ＤＢ
３０１  帯域制御機能部
４００  仮想ＣＰＥサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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