(57)【要約】【課題】  カートリッジにおける駆動伝達の制御【解決手段】  クラッチによる回転力の伝達と遮断を制御するための制御部材７６は現像枠体を支持する支持部材によって回転可能に支持される。制御部材７６に設けられた係止部は、現像枠体に設けられた作用部によって、クラッチの被係止部から退避した位置と、被係止部に係合する位置との間を回転する。【選択図】  図１
2019003194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
潜像を現像するよう構成された現像ローラと、
前記現像ローラを回転可能に支持する現像枠体と、
前記現像枠体を移動可能に支持する支持部材と、
前記現像ローラを回転させるための駆動力を伝達する状態と前記伝達を遮断する状態とを切り替え可能に構成されたクラッチであって、前記駆動力によって回転するように構成された被係止部を有するクラッチと、
前記支持部材に固定された支持部によって回動可能に支持されており、前記クラッチによる前記駆動力の伝達と遮断を制御する制御部材であって、前記被係止部と係合可能な係止部を有し、前記係止部が（ａ）前記被係止部の回転軌跡から退避して前記クラッチに前記駆動力の伝達をさせる非係止位置と、（ｂ）前記被係止部に係合して前記被係止部の回転を止めることによって前記クラッチによる前記駆動力の伝達を遮断させる係止位置と、の間を、前記支持部を中心に回動可能になるように構成された制御部材と、
前記現像枠体に設けられた前記制御部材に作用するための作用部であって、前記現像枠体が前記支持部材に対して移動することに伴って、前記係止部を前記非係止位置と前記係止位置の間で回動させる作用部と、
を有するカートリッジ。
【請求項２】
前記作用部は前記制御部材に接触し得るように前記現像枠体に対して固定されている請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記支持部材は、感光体を回転可能に支持し、
前記現像枠体が前記支持部材に対して移動することで前記現像ローラと前記感光体の距離が変化する請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記現像枠体は、（ａ）前記感光体に前記現像ローラを近接させる現像位置と、（ｂ）前記現像ローラを前記感光体から離間させる非現像位置と、を前記支持部材に対して移動可能であり、
前記現像枠体が非現像位置に移動することに伴って前記係止部は前記係止位置へ移動し、
前記現像枠体が前記現像位置に移動することに伴って前記係止部は前記非係止位置へ移動する請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記クラッチに入力される前記駆動力が、前記現像枠体を前記現像位置に向かって付勢する方向に作用するように構成されている請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記係止部が前記係止位置にあって前記クラッチに前記駆動力が入力されている際に、前記作用部が前記制御部材から受ける力が、前記現像枠体を前記現像位置に向けて付勢する方向に作用する請求項４又は５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記枠体が前記現像位置にある際に、前記現像ローラは前記感光体に接触するように構成された請求項４乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ
【請求項８】
前記現像枠体が前記非現像位置に位置する際に前記現像枠体を前記現像位置に向かって付勢し、かつ、前記現像枠体が前記現像位置に位置する際に前記現像枠体を付勢しないように構成された付勢部を有する請求項４乃至７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記クラッチから前記現像ローラに向けて前記駆動力を出力するギア部を有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記ギア部はハス歯を有しており、
前記ギア部が前記駆動力を出力する際に前記ギア部が前記クラッチに軸線方向の荷重を付与するように前記ハス歯が傾いている請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
実質的な円筒形状を持ち、前記クラッチから前記駆動力を受ける下流側伝達部材を有し、前記クラッチの少なくとも一部は、前記円筒形状の内側に配置されている請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記下流側伝達部材は、その回転軸線に沿った軸部を有しており、
前記クラッチは、穴部を有しており、前記軸部が前記穴部を貫通することにより、前記下流側伝達部材と前記クラッチとが係合している請求項１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記下流側伝達部材は、前記下流側伝達部材の軸部から放射状に形成された駆動力受け部により、前記クラッチから前記駆動力を受ける請求項１１又は１２に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記現像枠体は、前記支持部材に対して回動可能である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記クラッチは前記支持部材に対する前記現像枠体の回動軸線上に配置されている請求項１４に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記作用部は、前記係止部を前記係止位置へ回転させるための力を前記制御部材に加えるための第一作用部と、前記係止部を前記非係止位置へ回転させるための力を前記制御部材に加えるための第二作用部と、を有する請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記係止部の回動軸線と垂直な同一断面に前記第一作用部と前記第二作用部が配置される請求項１６に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記係止部が前記被係止部を係止し、かつ、前記クラッチに駆動力が入力されている際に、前記係止部は前記被係止部から前記非係止位置に移動する方向に向けて力を受ける請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記制御部材は、前記係止部を前記非係止位置から前記係止位置へ回転させるための力を前記作用部から受けるための第一被作用部と、前記係止部を前記係止位置から前記非係止位置へ回転するための力を前記作用部から受けるための第二被作用部と、を有し、
前記作用部は、前記第一被作用部と、前記第二被作用部の間に配置されている請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記制御部材は、前記作用部に対して接触と離間が可能になるように配置されている請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２１】
前記係止部が前記係止位置に位置する際、前記係止部は前記支持部よりも前記クラッチの回転方向に対して下流側に配置される請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２２】
前記係止部が前記係止位置に向かって移動する際に、前記係止部が前記係止位置を超えて移動することとを抑える移動規制部を有する請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２３】
前記クラッチはバネクラッチである請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２４】
前記クラッチは、
前記駆動力を伝達するための第一伝達部材と、
前記第一伝達部材から前記駆動力を受けるための駆動力受け部を備える第二伝達部材と、
を有し、
前記駆動力受け部が、前記第二伝達部材の径方向に進退移動することによって、前記第一伝達部材に対して係合と離脱を行うように構成される請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２５】
前記カートリッジの外部から前記駆動力が入力されるカップリング部を有する請求項１乃至２４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２６】
前記カップリング部は、前記クラッチと同軸状である請求項２５に記載のカートリッジ。
【請求項２７】
前記クラッチは、
前記カートリッジの外部から前記駆動力を受ける駆動力受け部を備え、軸線を中心に回転し得るカップリング部材を有し、
前記カップリング部材の駆動力受け部は、前記カップリング部材の径方向に進退移動する請求項１乃至２６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２８】
前記カップリング部材の駆動力受け部が進退移動することによって、前記カップリング部材が前記カートリッジの外部から前記駆動力を受ける状態と受けない状態が切り替わるように構成されている請求項２７に記載のカートリッジ。
【請求項２９】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
潜像を現像するように構成された現像ローラと、
前記現像ローラを回転可能に支持する現像枠体と、
前記現像枠体を、（ａ）前記現像ローラによって前記潜像を現像するための現像位置と、（ｂ）前記現像位置から退避した非現像位置と、の間を移動可能に支持する支持部材と、
前記現像ローラに向けて駆動力を伝達する状態と前記伝達を遮断する状態とを切り替え可能に構成されたクラッチであって、前記現像枠体が前記現像位置にある際に前記駆動力を伝達して、前記現像枠体が前記非現像位置に位置する際に前記駆動力の伝達が遮断されるように構成されたクラッチと、
前記現像枠体が前記非現像位置に位置する際に前記現像枠体を前記現像位置に向かって付勢し、前記現像枠体が前記現像位置に位置する際に前記現像枠体を付勢しないように構成された付勢部と、
を有するカートリッジ。
【請求項３０】
前記支持部材は感光体を回転可能に支持し、
前記現像位置にて前記現像ローラは前記感光体に近接し、
前記非現像位置にて前記現像ローラは前記感光体から離間するように構成されている請求項２９に記載のカートリッジ。
【請求項３１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
潜像を現像するよう構成された現像ローラと、
前記現像ローラに向けて駆動力を伝達する状態と前記伝達を遮断する状態とを切り替え可能に構成されたバネクラッチと、
前記駆動力を前記バネクラッチから前記現像ローラに向けて伝達するためのギア部であって、前記駆動力を出力するためのハス歯を有するギア部と、
前記ギア部が駆動を伝達している際に、前記ギア部は前記バネクラッチに軸線方向において荷重を加えるカートリッジ。
【請求項３２】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
現像ローラと、
軸線を中心に回転することで前記現像ローラを回転するための駆動力を伝達するための第一伝達部材と、
前記第一伝達部材と係合することで前記駆動力を受ける駆動力受け部を有し、前記軸線を中心に回転することで前記駆動力を前記第一伝達部材から前記現像ローラへ向けて伝達するための第二伝達部材であって、前記駆動力受け部は（ａ）前記第一伝達部材と係合する第一受け部位置と、（ｂ）前記第一伝達部材との係合を解消する第二受け部位置と、の間を前記第二伝達部材の径方向に進退移動するように構成された第二伝達部材と、
を有するカートリッジ。
【請求項３３】
前記軸線を中心に回転可能な回転部材であって、（ａ）前記駆動力受け部を前記第一受け部位置に位置させるための第一回転位置と、（ｂ）前記駆動力受け部を前記第二受け部位置に位置させるため、または、前記駆動力受け部が前記第一受け部位置から前記第二受け部位置に移動するのを許容するための第二回転位置と、の間を前記第二伝達部材に対して相対的に回転し得る回転部材と、を有する請求項３２に記載のカートリッジ。
【請求項３４】
前記回転部材は、前記回転部材が前記第二回転位置に移動する際に前記駆動力受け部を前記第二受け部位置に向けて付勢するための付勢部を備える請求項３３に記載のカートリッジ。
【請求項３５】
前記回転部材は、前記回転部材が前記第一回転位置に位置する際に前記駆動力受け部を前記第一受け部位置に保持するための保持部を有する請求項３３または３４に記載のカートリッジ。
【請求項３６】
前記保持部の回転半径は、前記駆動力受け部の回転半径より大きい請求項３５に記載のカートリッジ。
【請求項３７】
前記回転部材は、前記第一伝達部材とともに回転するように前記第一伝達部材に連結され、かつ、前記回転部材を回転するためのトルクが所定の大きさを超えると前記回転部材と前記第一伝達部材との連結が解除されるように構成されている請求項３３乃至３６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項３８】
前記第一伝達部材と前記回転部材とを連結するトルクリミッタを有する請求項３３乃至３７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項３９】
前記回転部材の回転を制御するための制御部材であって、（ａ）前記回転部材の回転を許容するための第一制御位置と、（ｂ）前記回転部材の回転を止めるための第二制御位置と、に移動可能な制御部材を有する請求項３３乃至３８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項４０】
前記制御部材は、前記回転部材が所定の回転方向に回転しているのを止める際に、前記回転部材を前記所定の回転方向とは逆方向に動かすように構成されている請求項３９に記載のカートリッジ。
【請求項４１】
前記制御部材は、前記回転部材が有する被係止部を係止するための係止部を有し、
前記係止部が（ａ）前記被係止部の回転軌跡から退避する非係止位置と、（ｂ）前記被係止部に係合して前記被係止部の回転を止める係止位置と、の間を移動する請求項３９又は４０に記載のカートリッジ。
【請求項４２】
前記カートリッジは感光体を有し、
前記制御部材は、（ａ）前記現像ローラが前記感光体から遠ざかることに応じて前記第二制御位置へ移動し、（ｂ）前記現像ローラが前記感光体へ近づくことに応じて前記第一制御位置に移動するように構成されている請求項３９乃至４１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項４３】
前記カートリッジは、感光体を有する請求項３２乃至４１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項４４】
前記第一伝達部材は前記駆動力受け部と係合するための係合部を有する請求項３２乃至４３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項４５】
前記係合部と前記駆動力受け部の少なくとも一方が他方と係合するための凸部を有する請求項４４に記載のカートリッジ。
【請求項４６】
前記係合部と前記駆動力受け部の一方が凸部を有し、他方が前記凸部と係合するための凹部を有する請求項４４又は４５に記載のカートリッジ
【請求項４７】
前記係合部と前記駆動力受け部の双方が凸部を有し、それらの凸部が互いに係合するように構成されている請求項４４乃至４６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４８】
前記駆動力受け部を複数有する請求項３２乃至４７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項４９】
前記第二受け部位置は、前記第一受け部位置よりも前記軸線から遠い位置である請求項３２乃至４８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５０】
前記第二受け部位置は、前記第一受け部位置よりも前記軸線に近い位置である請求項３２乃至４９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
現像ローラと、
前記カートリッジの外部から前記現像ローラを回転させるための第一駆動力を受ける第一駆動力受け部を有し、軸線を中心に回転することで前記第一駆動力を前記現像ローラに向けて伝達するカップリング部材であって、前記第一駆動力受け部が（ａ）第一受け部位置と、（ｂ）前記第一受け部位置よりも前記軸線から遠ざかる第二受け部位置と、の間を移動し得るように構成されたカップリング部材と、
前記軸線を中心に回転可能な回転部材であって、（ｃ）前記第一駆動力受け部を前記第一受け部位置に位置させるための第一回転位置と、（ｄ）前記第一駆動力受け部を第二前記受け部位置に移動させる、又は、前記第一駆動力受け部が前記第二受け部位置に移動するのを許容するための第二回転位置と、の間を、前記カップリング部材に対して相対的に回転可能な回転部材と、
を有し、
前記現像ローラと前記カップリング部材が回転していない状態で、前記回転部材は前記第二回転位置から前記第一回転位置へ回転し得るカートリッジ。
【請求項５２】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
現像ローラと、
前記カートリッジの外部から前記現像ローラを回転させるための第一駆動力を受ける第一駆動力受け部を有し、軸線を中心に回転することで前記第一駆動力を前記現像ローラに向けて伝達するカップリング部材であって、前記第一駆動力受け部が前記軸線に近づくように突出しており、かつ、（ａ）第一受け部位置と、（ｂ）前記第一受け部位置よりも前記軸線から遠ざかる第二受け部位置と、の間を移動し得るように構成されたカップリング部材と、
前記軸線を中心に回転可能な回転部材であって、（ｃ）前記第一駆動力受け部を前記第一受け部位置に位置させるための第一回転位置と、（ｄ）前記第一駆動力受け部を第二前記受け部位置に移動させる、又は、前記第一駆動力受け部が前記第二受け部位置に移動するのを許容するための第二回転位置と、の間を、前記カップリング部材に対して相対的に回転可能な回転部材と、
を有するカートリッジ。
【請求項５３】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
現像ローラと、
前記カートリッジの外部から前記現像ローラを回転させるための第一駆動力を受ける第一駆動力受け部を有し、軸線を中心に回転することで前記第一駆動力を前記現像ローラに向けて伝達するカップリング部材であって、前記第一駆動力受け部が（ａ）第一受け部位置と、（ｂ）前記第一受け部位置よりも前記軸線から遠ざかる第二受け部位置と、の間を移動し得るように構成されたカップリング部材と、
前記軸線を中心に回転可能な回転部材であって、（ｃ）前記第一駆動力受け部を前記第一受け部位置に位置させるための第一回転位置と、（ｄ）前記第一駆動力受け部を第二前記受け部位置に移動させる、又は、前記第一駆動力受け部が前記第二受け部位置に移動するのを許容するための第二回転位置と、の間を、前記カップリング部材に対して相対的に回転可能な回転部材と、
前記回転部材を前記第一回転位置から前記第二回転位置に向けて付勢するための付勢部材と、
を有するカートリッジ。
【請求項５４】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
現像ローラと、
前記カートリッジの外部から前記現像ローラを回転させるための第一駆動力を受ける第一駆動力受け部を有し、軸線を中心に回転することで前記第一駆動力を前記現像ローラに向けて伝達するカップリング部材であって、前記第一駆動力受け部が（ａ）第一受け部位置と、（ｂ）前記第一受け部位置よりも前記軸線から遠ざかる第二受け部位置と、の間を移動し得るように構成されたカップリング部材と、
前記カートリッジの外部から第二駆動力を受ける第二駆動力受け部を有し、前記第二駆動力によって前記軸線を中心に回転可能な回転部材であって、（ｃ）前記第一駆動力受け部を前記第一受け部位置に位置させるための第一回転位置と、（ｄ）前記第一駆動力受け部を第二前記受け部位置に移動させる、又は、前記第一駆動力受け部が前記第二受け部位置に移動するのを許容するための第二回転位置と、の間を、前記カップリング部材に対して相対的に回転可能な回転部材と、
を有するカートリッジ。
【請求項５５】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
感光体と、
前記感光体に対して近接と離間が可能な現像ローラと、
前記カートリッジの外部から前記現像ローラを回転させるための第一駆動力を受ける第一駆動力受け部を有し、軸線を中心に回転することで前記第一駆動力を前記現像ローラに向けて伝達するカップリング部材であって、前記第一駆動力受け部が（ａ）第一受け部位置と、（ｂ）前記第一受け部位置よりも前記軸線から遠ざかる第二受け部位置と、の間を移動し得るように構成されたカップリング部材と、
前記軸線を中心に回転可能な回転部材であって、（ｃ）前記第一駆動力受け部を前記第一受け部位置に位置させるための第一回転位置と、（ｄ）前記第一駆動力受け部を第二前記受け部位置に移動させる、又は、前記第一駆動力受け部が前記第二受け部位置に移動するのを許容するための第二回転位置と、の間を、前記カップリング部材に対して相対的に回転可能な回転部材と、
前記回転部材の回転を制御するための制御部材であって、前記現像ローラが前記感光体に近接することに応じて前記回転部材の回転を止めるための第一制御位置に移動し、前記現像ローラが前記感光体から離間することに応じて前記回転部材の回転を許容するための第二制御位置に移動する制御部材と、
を有するカートリッジ。
【請求項５６】
前記第一駆動力受け部は、前記軸線に近づくように突出している請求項５１または５３乃至５５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５７】
前記回転部材を前記第二受け部位置に向けて付勢するための付勢部材を備える請求項５１、５２、５４、又は５５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５８】
前記付勢部材は弾性部材である請求項５３又は５７に記載のカートリッジ。
【請求項５９】
前記回転部材は、前記カートリッジの外部から前記回転部材を回転させるための第二駆動力を受けるための第二駆動力受け部を有する請求項５１乃至５３、又は、５５乃至５８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６０】
前記第二駆動力受け部は、前記カートリッジの外部に向かって突出している請求項５４又は５９に記載のカートリッジ。
【請求項６１】
前記第二駆動力受け部は、前記軸線が延びる軸線方向に突出している請求項５４、５９、又は６０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６２】
前記軸線が延びる軸線方向において、前記カップリング部材は、前記第一駆動力受け部よりも前記カートリッジの外側に向かって突出している請求項５４又は５９乃至６１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６３】
前記回転部材の回転を制御するための制御部材であって、（ａ）前記回転部材の回転を許容するための第一制御位置と、（ｂ）前記回転部材の回転を止めるための第二制御位置と、に移動可能な制御部材を有する請求項５１乃至５４又は５６乃至６２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６４】
前記制御部材は、前記回転部材が所定の回転方向に回転するのを止める際に、前記回転部材を前記所定の回転方向とは逆方向に動かすように構成されている請求項５５又は６３に記載のカートリッジ。
【請求項６５】
前記制御部材は、前記回転部材が有する被係止部を係止するための係止部を有し、
前記係止部が（ａ）前記被係止部の回転軌跡から退避して前記回転部材の回転を許容する非係止位置と、（ｂ）前記被係止部を係止して前記回転部材の回転を止める係止位置と、の間を移動する請求項５５、６３、又は６４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６６】
前記カートリッジは感光体を有し、
前記制御部材は、（ａ）前記現像ローラが前記感光体から遠ざかることに応じて前記第二制御位置へ移動し、（ｂ）前記現像ローラが前記感光体へ近づくことに応じて前記第一制御位置に移動するように構成されている請求項５５又は、６３乃至６５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６７】
前記カートリッジは感光体を有する請求項５１乃至６５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６８】
前記回転部材は、前記回転部材が前記第一回転位置にある際に、前記第一駆動力受け部を前記第一受け部位置に保持する保持部を有する請求項５１乃至６７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６９】
前記保持部の回転半径は、前記第一駆動力受け部の回転半径よりも大きい請求項６８に記載のカートリッジ。
【請求項７０】
実質的な円筒形状を持ち、前記カップリング部材から前記駆動力を前記現像ローラに向けて伝達するための下流側伝達部材を有し、
前記カップリング部材の少なくとも一部は、前記円筒形状の内部に配置されている請求項５１乃至６９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７１】
前記下流側伝達部材は、前記現像ローラに向けて前記駆動力を出力するためのギア部を有する請求項７０に記載のカートリッジ。
【請求項７２】
前記現像ローラを回転可能に支持する現像枠体と、
前記現像枠体を移動可能に支持する支持部材と、
前記現像枠体の移動に応じて、前記現像枠体を付勢する状態と付勢しない状態と、を切り替えるように構成された付勢部材と、
を有する請求項５１乃至７１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７３】
前記支持部材は、感光体を回転可能に支持し、
前記現像枠体は、前記現像ローラを前記感光体に近接させる現像位置と、前記現像ローラを前記感光体から離間させる非現像位置と、の間を移動可能であり、
前記現像枠体を付勢するための前記付勢部材は、（ａ）前記現像枠体が前記非現像位置にある際には、前記現像枠体を前記現像位置に向けて付勢し、（ｂ）前記現像枠体が前記現像位置にある際には、前記現像枠体を付勢しない請求項７２に記載のカートリッジ。
【請求項７４】
前記カップリング部材は、前記第一駆動力受け部を支持するための弾性部を有する請求項５１乃至７３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７５】
前記カップリング部材は、前記第一駆動力受け部を支持するための片持ち梁を有する請求項５１乃至７４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７６】
前記カップリング部材は、前記駆動力を伝達する際に所定の回転方向に回転するように構成され、
前記片持ち梁は、その自由端に向かって前記回転方向の下流側に延びている請求項７５に記載のカートリッジ。
【請求項７７】
前記カートリッジは、互いに同軸状に配置された第一本体側カップリングおよび第二本体側カップリングを備える前記装置本体に着脱可能に構成され、
前記第一駆動力受け部が前記第一本体側カップリングから第一駆動力を受けるように構成され、
前記回転部材は、前記第二本体側カップリングによって回転されるように構成されている請求項５１乃至７６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７８】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
現像ローラと、
前記カートリッジの外部から前記現像ローラを回転させるための駆動力を受ける駆動力受け部を有し、軸線を中心に回転することで前記駆動力を前記現像ローラに向けて伝達するカップリング部材であって、前記駆動力受け部が（ａ）第一受け部位置と、（ｂ）前記第一受け部位置よりも前記軸線から遠ざかる第二受け部位置と、の間を移動し得るように構成されたカップリング部材と、
前記駆動力受け部を保持するための保持部であって、（ｃ）前記駆動力受け部を前記第一受け部位置に保持するための保持位置と、（ｄ）前記駆動力受け部を第二前記受け部位置に移動させる、又は、前記駆動力受け部が前記第二受け部位置に移動するのを許容するための非保持位置と、の間を前記カップリング部材に対して相対的に移動可能な保持部と、
を有するカートリッジ。
【請求項７９】
前記保持部は、前記軸線を中心に回転可能に構成されている請求項７８に記載のカートリッジ。
【請求項８０】
前記保持部は、前記カートリッジの外部に向かって突出している請求項７８又は７９に記載のカートリッジ。
【請求項８１】
前記保持部は、前記駆動力受け部よりも前記カートリッジの外部に向かって突出している請求項７８乃至８０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８２】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
現像ローラと、
前記カートリッジの外部から前記現像ローラを回転させるための駆動力を受ける駆動力受け部であって、軸線を中心に回転可能に設けられ、かつ、（ａ）第一受け部位置と、（ｂ）前記第一受け部位置よりも前記軸線から遠ざかる第二受け部位置と、の間を移動し得るように構成された駆動力受け部と、
前記第二受け部位置から前記第一受け部位置に向けて前記駆動力受け部を動かすための付勢力を前記カートリッジの外部から受けるための付勢力受け部と、
を有するカートリッジ。
【請求項８３】
前記付勢力受け部は、前記軸線を中心に回転するように構成されている請求項８２に記載のカートリッジ。
【請求項８４】
前記付勢力受け部は、前記カートリッジの外部に向かって突出している請求項８２又は８３に記載のカートリッジ。
【請求項８５】
前記付勢力受け部は、前記軸線が延びる軸線方向において前記駆動力受け部よりも前記カートリッジの外側に向かって突出している請求項８２乃至８４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８６】
請求項１乃至８５のいずれか１項に記載のカートリッジと、
前記電子写真画像形成装置本体と、
を有する電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）、および、画像形成装置の装置本体（電子写真画像形成装置本体）に着脱可能なカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
カートリッジは画像形成装置の一部を、画像形成装置本体（装置本体）に対して着脱可能にいたユニットである。カートリッジの一部として着脱される部材の例としては、電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと称す）や、ドラムに作用するプロセス手段（例えば、現像ローラ）等がある。
【０００４】
ドラムとドラムに作用するプロセス手段を一体化したカートリッジをプロセスカートリッジとよぶ。プロセスカートリッジの一例としては、ドラムと現像ローラとを一体的にカートリッジ化したものがある。
【０００５】
またカートリッジの別の例としては、ドラムと現像ローラのそれぞれを別にカートリッジ化したものもある。このような場合、ドラムを有したものをドラムカートリッジ（感光体カートリッジ）、現像ローラを有したものを現像カートリッジと称すことがある。
【背景技術】
【０００６】
従来、画像形成装置においては、カートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されている。
【０００７】
このカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。
【０００８】
そのため、このカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００９】
ここで、画像形成時には現像ローラを駆動し、非画像形成時には現像ローラへの駆動を遮断する駆動切替を行うクラッチを設けたカートリッジ（特許文献１参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３３７５１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１において、現像ローラ端部に駆動切替のためのクラッチが設けられている。また、感光体ドラムと現像ローラの接離動作と連動させてクラッチによる駆動伝達を切り替えをする機構が開示されている。
【００１２】
本願は上記従来技術を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願にて開示される代表的な構成は、
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
潜像を現像するよう構成された現像ローラと、
前記現像ローラを回転可能に支持する現像枠体と、
前記現像枠体を移動可能に支持する支持部材と、
前記現像ローラを回転させるための駆動力を伝達する状態と前記伝達を遮断する状態とを切り替え可能に構成されたクラッチであって、前記駆動力によって回転するように構成された被係止部を有するクラッチと、
前記支持部材に固定された支持部によって回動可能に支持されており、前記クラッチによる前記駆動力の伝達と遮断を制御する制御部材であって、前記被係止部と係合可能な係止部を有し、前記係止部が（ａ）前記被係止部の回転軌跡から退避して前記クラッチに前記駆動力の伝達をさせる非係止位置と、（ｂ）前記被係止部に係合して前記被係止部の回転を止めることによって前記クラッチによる前記駆動力の伝達を遮断させる係止位置と、の間を、前記支持部を中心に回動可能になるように構成された制御部材と、
前記現像枠体に設けられた前記制御部材に作用するための作用部であって、前記現像枠体が前記支持部材に対して移動することに伴って、前記係止部を前記非係止位置と前記係止位置の間で回動させる作用部と、
を有するカートリッジである。
【発明の効果】
【００１４】
上記従来技術を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの斜視図
【図２】第１の実施例に係る、画像形成装置の断面図
【図３】第１の実施例に係る、画像形成装置の斜視図
【図４】第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの断面図
【図５】第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの斜視図
【図６】第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの斜視図
【図７】第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの側面図
【図８】第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの斜視図
【図９】（ａ）及び（ｂ）は第１の実施例に係る、伝達解除機構の分解斜視図、（ｃ）は第１の実施例に係る、伝達解除機構の断面図
【図１０】第１の実施例に係る、制御部材と現像ユニットの位置関係を示した模式図
【図１１】第１の実施例に係る、制御部材と伝達解除機構の位置関係を示した模式図
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は第１の実施例とは別形態の伝達解除機構の分解斜視図、（ｃ）は第１の実施例とは別形態の伝達解除機構の断面図
【図１３】第２の実施例に係る、プロセスカートリッジおよび伝達解除機構の斜視図
【図１４】第２の実施例に係る、プロセスカートリッジおよび伝達解除機構の斜視図
【図１５】第２の実施例に係る、伝達解除機構の断面図
【図１６】第２の実施例に係る、伝達解除機構の断面図
【図１７】第２の実施例に係る、伝達解除機構の別形態を示した分解斜視図
【図１８】第２の実施例に係る、伝達解除機構の別形態を示した断面図
【図１９】第２の実施例に係る、伝達解除機構の別形態を示した断面図
【図２０】第２の実施例に係る、伝達解除機構の別形態を示した断面図
【図２１】第２の実施例および第３の実施例に係る、伝達解除機構の断面図および制御環の斜視図
【図２２】第３の実施例に係る、伝達解除機構の分解斜視図
【図２３】第３の実施例に係る、伝達解除機構の断面および長手方向外側からの側面図
【図２４】第３の実施例に係る、伝達解除機構の制御環逆回転動作の状態を示した模式図
【図２５】第３の実施例に係る、制御環と制御部材の第二駆動伝達部材の位置関係を示した模式図
【図２６】第４の実施例に係る、プロセスカートリッジおよび伝達解除機構の斜視図
【図２７】第４の実施例に係る、プロセスカートリッジおよび伝達解除機構の斜視図
【図２８】（ａ）及び（ｂ）は第４の実施例に係る、伝達解除機構の分解斜視図、（ｃ）は第４の実施例に係る、伝達解除機構の断面図
【図２９】第４の実施例に係る、伝達解除機構の断面図
【図３０】第４の実施例に係る、伝達解除機構の断面図
【図３１】第４の実施例に係る、伝達解除機構の断面図
【図３２】第５の実施例に係る、プロセスカートリッジおよび伝達解除機構の斜視図
【図３３】第５の実施例に係る、プロセスカートリッジおよび伝達解除機構の斜視図
【図３４】第５の実施例に係る、制御部材、伝達解除機構、本体駆動軸の斜視図
【図３５】第５の実施例に係る、伝達解除機構の分解斜視図
【図３６】第５の実施例に係る、伝達解除機構を示した図
【図３７】第５の実施例に係る、伝達解除機構の駆動側からみた正面図
【図３８】第５の実施例に係る、制御部材と伝達解除機構の位置関係を示した断面図
【図３９】第５の実施例に係る、伝達解除機構と本体駆動軸の関係を示した図
【図４０】第５の実施例に係る、伝達解除機構と本体駆動軸の関係を示した断面図
【図４１】第５の実施例に係る、伝達解除機構と本体駆動軸の関係を示した断面図
【図４２】第５の実施例に係る、制御部材と伝達解除機構と本体駆動軸の関係を示した断面図
【図４３】第５の実施例に係る、制御部材と伝達解除機構と本体駆動軸の関係を示した断面図
【図４４】第５の実施例に係る、伝達解除機構と本体駆動軸の関係を示した断面図
【図４５】第５の実施例に係る、伝達解除機構と本体駆動軸の関係を示した断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面および実施例を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、その相対配置などは、特定の記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての機能、材質、形状などは、特に改めて記載しない限りは初めの説明と同様のものである。
【００１７】
＜実施例１＞
［電子写真画像形成装置の一般的な説明］
以下、第１の実施例について図を用いて説明する。
【００１８】
なお、以下の実施形態では画像形成装置として、４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示している。
【００１９】
なお、画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。
【００２０】
例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、前記画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの個数は１個である。また、以下説明する実施形態では、画像形成装置の一例としてプリンタを例示している。
【００２１】
［画像形成装置の概略構成］
図２は本実施例の画像形成装置の断面概略図である。また、図３（ａ）は本実施例の画像形成装置の斜視図である。また、図４は本実施例のプロセスカートリッジＰの断面図である。また、図５は本実施例のプロセスカートリッジＰを駆動側からみた斜視図であり、図６は本実施例のプロセスカートリッジＰを非駆動側からみた斜視図である。
【００２２】
図２に示すように、この画像形成装置１は、電子写真画像形成プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、プロセスカートリッジを装置本体（電子写真画像形成装置本体）２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【００２３】
ここで、画像形成装置１に関して、前ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。図２は画像形成装置１を非駆動側から見た断面図であり、紙面手前が画像形成装置１の非駆動側、紙面右側が画像形成装置１の正面、紙面奥側が画像形成装置１の駆動側となる。
【００２４】
装置本体２には第１のプロセスカートリッジＰＹ（イエロー）、第２のプロセスカートリッジＰＭ（マゼンタ）、第３のプロセスカートリッジＰＣ（シアン）、第４のプロセスカートリッジＰＫ（ブラック）の４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。
【００２５】
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真画像形成プロセス機構を有しており、現像剤の色が各々異なる。第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部から回転駆動力が伝達される。詳細は後述する。
【００２６】
また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００２７】
図４に示すように、本実施例の第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、電子写真感光体ドラム４と、このドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えた感光体ドラムユニット８を有する。電子写真感光体ドラムは、その表面に感光層が設けられたドラムであり、電子写真画像形成プロセス用に用いられる感光体である。以下、電子写真感光体ドラム４を以下、単にドラム４と呼ぶ。
【００２８】
また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた現像ユニット９を有する。
【００２９】
第１のプロセスカートリッジＰＹは、現像枠体２９内にイエロー（Ｙ）の現像剤を収容しており、ドラム４の表面にイエロー色の現像剤像を形成する。
【００３０】
第２のプロセスカートリッジＰＭは、現像枠体２９内にマゼンタ（Ｍ）の現像剤を収容してあり、ドラム４の表面にマゼンタ色の現像剤像を形成する。
【００３１】
第３のプロセスカートリッジＰＣは、現像枠体２９内にシアン（Ｃ）の現像剤を収容してあり、ドラム４の表面にシアン色の現像剤像を形成する。
【００３２】
第４のプロセスカートリッジＰＫは、現像枠体２９内にブラック（Ｋ）の現像剤を収容しており、ドラム４の表面にブラック色の現像剤像を形成する。
【００３３】
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過してドラム４の表面を走査露光する。
【００３４】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３・テンションローラ１４、１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。
【００３５】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）のドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が一次転写部である。転写ベルト１２の内側には、ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。
【００３６】
また、２次転写ローラ１７が、テンションローラ１４と対向する位置に、転写ベルト１２を介して配置されている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。
【００３７】
中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。
【００３８】
図２における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。
【００３９】
現像剤像を転写された記録媒体Ｓは、定着ユニット２１に設けられた定着手段により定着された後に、排出トレイ２３へ排出される。
【００４０】
カートリッジＰは、引き出し可能なカートリッジトレイ６０を介して、装置本体２に対して着脱可能な構成となっている。図３（ａ）は、装置本体２からカートリッジトレイ６０、および、カートリッジＰを引き出した状態を示している。
【００４１】
［画像形成動作］
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
【００４２】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）のドラム４が所定の速度で回転駆動される（図４矢印Ｄ方向、図２において反時計回り）。
【００４３】
転写ベルト１２もドラムの回転に順方向（図２矢印Ｃ方向）にドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。
【００４４】
レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。スキャナユニットＬＢの駆動に同期して、帯電ローラ５によってドラム４の表面が所定の極性・電位に一様に帯電される。レーザスキャナユニットＬＢは各ドラム４の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。
【００４５】
これにより、各ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図４矢印Ｅ方向、図２において時計回り）される現像ローラ６により現像される。
【００４６】
このような電子写真画像形成プロセスにより、第１のカートリッジＰＹのドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色の現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が転写ベルト１２上に一次転写される。
【００４７】
同様に第２のカートリッジＰＭのドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
【００４８】
同様に第３のカートリッジＰＣのドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
【００４９】
同様に第４のカートリッジＰＫのドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色の現像剤像に重畳されて１次転写される。
【００５０】
このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着現像剤像が形成される。
【００５１】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との接触部である２次転写部に導入される。
【００５２】
これにより、記録媒体Ｓが前記２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳の現像剤像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【００５３】
以上をまとめると、図４に示すようにドラム４が矢印Ｄ方向に回転することで、ドラム４の表面上では、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程が行われる。まず、帯電ローラ（帯電部材）５によってドラム４の表面が帯電される。その後、ドラム４が回転すると、その表面にレーザ光Ｚによって潜像が形成され、さらにその潜像を現像ローラ６が現像する。これによってドラム４の表面にトナー像（現像剤像）が形成される。さらにドラム４が回転すると、そのトナー像は、カートリッジの外部に露出し、転写ベルト１２に転写される。その後、ドラム４の表面は廃現像剤収納部２７の内部に入る。現像剤像の転写後にドラム４の表面に残った現像剤は、クリーニングブレード（クリーニング部材）７によってドラム４の表面からそぎ落とされ（除去され）、廃現像剤収納部に収納される。その後、ドラム４の表面は廃現像剤収納部２７から出て、再び帯電ローラ５に対向する。これによって上記行程が繰り返される。
【００５４】
このようにドラム４はその表面にトナーで形成された画像を担持して回転する回転体（回転部材）である。ドラム４を像担持体と呼ぶこともある。
【００５５】
クリーニングブレード７は、ドラム４に対してカウンター方向に当接するように構成されている。つまりクリーニングブレード７の先端は、ドラム４の回転方向の上流側を向くようにしてドラム４表面に接触している。
【００５６】
一方、現像ローラ（現像部材）６は、画像形成時（現像時）に、矢印Ｅ方向に回転することで以下の工程を経て潜像を現像する。現像枠体２９の内部（すなわち現像剤収納部４９の内部）において、現像ローラ６の表面にトナーが供給され現像ローラ６の表面は現像剤を担持する。
【００５７】
現像ローラ６がＥ方向に回転すると、現像ローラ６の表面に現像ブレード（現像剤規制部材、トナー規制部材）３１が接触することで現像ローラ６の表面に担持された現像剤の量（トナーの層厚）が一定にされる。この後、現像ローラ６の表面は現像枠体２９の外部に露出し、その後、ドラム４に対向する。これによって現像ローラ６はドラム４の表面の潜像をトナーによって現像する。さらに現像ローラ６が回転することで現像ローラ６の表面は再び、現像剤収納部４９の内部に入り上記行程が繰り返される。なお現像ブレード３１は、その先端が現像ローラ６の回転方向Ｅの上流側に向くように設置されている。
【００５８】
現像ローラ６はその表面にドラム４に供給するための現像剤を担持して回転する回転体（回転部材）である。
【００５９】
［プロセスカートリッジの全体構成］
本実施例において、第１から第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、同様の電子写真画像形成プロセス機構を有し、収容されている現像剤の色や現像剤の充填量を各々設定可能である。
【００６０】
カートリッジＰは、感光体としてのドラム４と、ドラム４に作用するプロセス手段を備えている。ここで、プロセス手段はドラム４を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ５、ドラム４に形成された潜像を現像する現像手段としての現像ローラ６、ドラム４の表面に残留する残留現像剤を除去するためのクリーニング手段としてのクリーニングブレード７等がある。そして、カートリッジＰは、ドラムユニット８と現像ユニット９とに分かれている。ドラムユニット８と現像ユニット９の一方を第１ユニット、他方を第２ユニットと呼ぶ場合がある。またドラムユニット８を構成する枠体（感光体支持枠体）と、現像ユニット９を構成する枠体（現像枠体）の一方を第１枠体、他方を第２枠体などと呼ぶことがある。
【００６１】
［ドラムユニットの構成］
図４、図５、図６に示すように、ドラムユニット８は、感光体としてのドラム４、帯電ローラ５、クリーニングブレード７、感光体支持枠体としてのクリーニング容器２６、廃現像剤収納部２７、カートリッジカバー部材（図５、図６における駆動側カートリッジカバー部材２４と非駆動側カートリッジカバー部材２５）で構成される。尚、広義の感光体支持枠体には、狭義の感光体支持枠体であるクリーニング容器２６の他、廃現像剤収納部２７、駆動側カートリッジカバー部材２４、非駆動側カートリッジカバー部材２５も含まれる（以下の実施例においても同様である）。なお、カートリッジＰが装置本体２に装着された際には、感光体枠体は装置本体２に固定される。
【００６２】
ドラム４は、カートリッジＰの長手両端に設けられたカートリッジカバー部材２４、２５により回転自在に支持されている。ここで、ドラム４の軸線方向を長手方向と定義する。軸線方向（長手方向）とは、ドラム４の軸線（回転軸線、ａｘｉｓ）が延びる方向と平行な方向である。
【００６３】
カートリッジカバー部材２４、２５は、クリーニング容器２６の長手方向の両端側で、クリーニング容器２６に固定されている。
【００６４】
また、図５に示すように、ドラム４の長手方向の一端側には、ドラム４に駆動力を伝達するためのドラム側カップリング部材４ａが設けられている。図３（ｂ）は、装置本体２の斜視図であり、カートリッジトレイ６０、および、カートリッジＰを不図示としている。カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）のそれぞれのカップリング部材４ａは、図３（ｂ）に示す装置本体２の本体側駆動伝達部材としてのドラム駆動出力部材６１（６１Ｙ・６１Ｍ・６１Ｃ・６１Ｋ）と連結（カップリング）して、装置本体の駆動モータ（不図示）の駆動力がドラム４に伝達される。
【００６５】
帯電ローラ５は、ドラム４に対し接触して従動回転できるように、クリーニング容器２６に支持されている。
【００６６】
また、クリーニングブレード７は、ドラム４の周表面に所定の圧力で接触するように、クリーニング容器２６に支持されている。
【００６７】
クリーニング手段７によりドラム４の周面から除去された転写残現像剤は、クリーニング容器２６内の廃現像剤収納部２７に収納される。
【００６８】
また、駆動側カートリッジカバー部材２４、非駆動側カートリッジカバー部材２５には、現像ユニット９を回動可能に支持するための支持部２４ａ、２５ａが設けられている（図６参照）。
【００６９】
［現像ユニットの構成］
図１、図４に示すように、現像ユニット９は、現像ローラ６、現像ブレード３１、現像枠体２９、軸受部材４５、現像カバー部材３２などで構成されている。
【００７０】
現像枠体２９は、現像ローラ６に供給する現像剤を収納する現像剤収納部４９、及び、現像ローラ６周面の現像剤の層厚を規制する現像ブレード３１を有する。
【００７１】
また、図１に示すように、軸受部材４５は、現像枠体２９の長手方向一端側に固定されている。この軸受部材４５は、現像ローラ６を回転可能に支持している。現像ローラ６は、その長手端部に現像ローラギア６９を有する。軸受部材４５は、現像ローラギア６９へ駆動力を伝達するための下流側駆動伝達部材（下流側伝達部材）７１も回転可能に支持している。詳細は後述する。
【００７２】
そして、現像カバー部材３２が、カートリッジＰの長手方向において、軸受部材４５の外側に固定されている。この現像カバー部材３２は、現像ローラギア６９や下流側伝達部材７１、上流側駆動伝達部材（上流側伝達部材）７４、伝達解除機構（クラッチ）７５を覆うように構成されている。伝達解除機構７５についての詳細は後述するが、伝達解除機構７５により上流側伝達部材７４の回転を下流側伝達部材７１に伝達する場合と遮断する場合を切り替えることが可能である。すなわち伝達解除機構７５はクラッチである。
【００７３】
また上流側伝達部材７４は、画像形成装置本体から駆動力が入力される現像入力カップリング（カップリング部材）である。
【００７４】
図１に示すように、現像カバー部材３２には円筒部３２ｂが設けられている。そして、円筒部３２ｂの内側の開口３２ｄからは、上流側伝達部材７４の回転力受け部（駆動力受け部）としての駆動入力部（カップリング部）７４ｂが露出している。駆動入力部７４ｂは、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が装置本体２に装着された際に、図３（ｂ）に示す現像駆動出力部材６２（６２Ｙ・６２Ｍ・６２Ｃ・６２Ｋ）と係合し、装置本体２に設けられた駆動モータ（不図示）から駆動力が伝達される。装置本体２から上流側伝達部材７４へ入力された駆動力は、伝達解除機構７５、下流側伝達部材７１を介して、さらに下流側に配置された駆動伝達部材である現像ローラギア６９に伝達される。そして駆動力は更に現像ローラギア６９から現像ローラ６へ伝達される。
【００７５】
カートリッジの両サイドのうち、カップリング部７４ｂ等が設けられる側をカートリッジの駆動側と呼んでいる。カートリッジの駆動側は、装置本体２の出力部材６１、６２等から駆動力が入力される側である。一方、軸線方向において駆動側とは反対側を、カートリッジの非駆動側と呼んでいる。
【００７６】
上流側伝達部材７４、伝達解除機構７５、下流側伝達部材７１、カップリング部材４ａ（図５参照）等はカートリッジの駆動側に配置されている。
【００７７】
［ドラムユニットと現像ユニットの組立］
図５、図６に、現像ユニット９とドラムユニット８とを分解した状態を示す。ここで、カートリッジＰの長手一端側では、駆動側カートリッジカバー部材２４の支持部２４ａに現像カバー部材３２の円筒部３２ｂの外径部３２ａを回動可能に嵌合させている。また、カートリッジＰの長手他端側では非駆動側カートリッジカバー部材２５の支持穴部２５ａに、現像枠体２９から突出して設けられた突出部２９ｂを回動可能に嵌合させている。これにより、現像ユニット９は、ドラムユニット８に対して回動可能に支持される。ここで、現像ユニット９のドラムユニット８に対する回動中心（回動軸線）を、回動中心（回動軸線）Ｘと称す。この回動中心Ｘは、支持穴部２４ａの中心と支持穴部２５ａの中心とを結んだ軸線である。
【００７８】
［現像ローラとドラムの接触］
図４、図５、図６に示すように、現像ユニット９は、付勢部材かつ弾性部材である加圧バネ９５により付勢され、回動中心Ｘを中心にして、現像ローラ６がドラム４に接触するように構成されている。即ち、加圧バネ９５の付勢力によって、現像ユニット９は図４中の矢印Ｇ方向に押圧され、回動中心Ｘを中心に、矢印Ｈ方向のモーメントが作用する構成となっている。
【００７９】
また、図５に示すように上流側伝達部材７４は、図３（ｂ）に示す装置本体２に設けられた本体カップリングである現像駆動出力部材６２から矢印Ｊ方向の回転駆動を受ける。次いで、上流側伝達部材７４に入力された駆動力を受けて、下流側伝達部材７１が矢印Ｊ方向に回転する。これにより、下流側伝達部材（伝達ギア）７１と係合している現像ローラギア６９が矢印Ｅ方向に回転する。これにより現像ローラ６が矢印Ｅ方向に回転する。現像ローラ６を回転させるために必要な駆動力が上流側伝達部材７４に入力されることで、現像ユニット９には矢印Ｈ方向の回転モーメントが生じる。
【００８０】
上述の加圧バネ９５の押圧力と、装置本体２からの回転駆動力により、現像ユニット９は回動中心Ｘを中心にして、矢印Ｈ方向にモーメントを受ける。これにより、現像ローラ６がドラム４に対し所定圧で接触できる。また、このときのドラムユニット８に対する現像ユニット９の位置を接触位置とする。なお、本実施例においては、ドラム４に対して現像ローラ６を押圧するために、加圧バネ９５による押圧力、および、装置本体２からの回転駆動力の２つの力を用いた構成とした。しかしながら、必ずしもその限りではなく、上記何れか一方の力だけでドラム４に対して現像ローラ６を押圧する構成でもよい。
【００８１】
［現像ローラとドラムの離間］
図７はカートリッジＰを駆動側から見た側面図である。この図においては、説明のために、一部の部品を不図示としている。カートリッジＰが装置本体２に装着されているときは、ドラムユニット８は装置本体２に位置決め固定されている。
【００８２】
力受け部４５ａが軸受部材４５に設けられている。力受け部４５ａは、装置本体２に設けられた本体離間部材８０と係合可能な構成となっている。
【００８３】
この本体離間部材８０は、不図示のモータからの駆動力を受け、レール８１に沿って矢印Ｆ１、Ｆ２方向に移動可能な構成となっている。
【００８４】
図７（ａ）は、ドラム４と現像ローラ６とが互いに接触した状態を示している。このとき、力受け部４５ａと本体離間部材８０とは隙間ｄを有して離間している。
【００８５】
図７（ｂ）は、図７（ａ）の状態を基準として、本体離間部材８０が矢印Ｆ１方向へ距離δ１だけ移動した状態を示している。このとき、力受け部４５ａは本体離間部材８０と係合して力を受けている。前述の通り、現像ユニット９はドラムユニット８に対して回動可能な構成となっており、図７（ｂ）においては、現像ユニット９は、回動中心Ｘを中心として矢印Ｋ方向に角度θ１だけ回動した状態となっている。このとき、ドラム４と現像ローラ６とは互いに距離ε１だけ離間した状態となっている。
【００８６】
図７（ｃ）は、図７（ａ）の状態を基準として、本体離間部材８０が矢印Ｆ１方向にδ２（＞δ１）だけ移動した状態を示している。現像ユニット９は、回動中心（回動軸線Ｘ）を中心として、矢印Ｋ方向に角度θ２だけ回動した状態となっている。このとき、ドラム４と現像ローラ６とは互いに距離ε２だけ離間した状態となっている。また、補助加圧バネ９６については、後に詳細に説明するが、図７（ｂ）の状態と同様に現像ユニット９に対して、回動中心Ｘを中心にして矢印Ｈ方向にモーメントを付与している状態である。
【００８７】
尚、本実施例（以下の実施例においても同様である）において、力受け部４５ａとドラム４の回転中心との距離は１３ｍｍ〜３３ｍｍの範囲にある。
【００８８】
また、本実施例（以下の実施例においても同様である）において、力受け部４５ａと回動中心Ｘとの距離は、２７ｍｍ〜３２ｍｍの範囲にある。
【００８９】
［駆動連結部の構成］
図１を用いて駆動連結部の構成について説明する。まず、概略について説明する。
【００９０】
軸受部材４５と、駆動側カートリッジカバー部材２４と、の間には、軸受部材４５から駆動側カートリッジカバー部材２４に向かって、下流側伝達部材７１、伝達解除機構７５、上流側伝達部材７４、現像カバー部材３２が設けられている。これらの部材は上記した現像ユニット９の回動軸線上に設けられている。すなわち上流側伝達部材７４、下流側伝達部材７１、伝達解除機構７５の軸線は、現像ユニット９の軸線Ｘと実質的に一致する。なお回転軸線Ｘは、感光体ドラム４の軸線と実質的に平行である。そのため伝達解除機構７５等の軸線方向はドラム４の軸線方向と一致するとみなしてよい。
【００９１】
ここで、上流側伝達部材７４の回転を下流側伝達部材７１に伝達する場合と遮断する場合を切り替える伝達解除機構７５の一例について図９（ａ）〜（ｃ）を用いて詳細に説明する。図９Ａおよび図９Ｂは伝達解除機構７５を分解した状態であって、図９（ａ）は駆動側から見た斜視図であり、図９（ｂ）は非駆動側から見た斜視図である。また図９（ｃ）は伝達解除機構７５の断面図である。
【００９２】
本実施例における伝達解除機構７５は一般的にバネクラッチと呼ばれる。伝達解除機構７５は一例として、入力内輪（入力部材、クラッチ側入力部材）７５ａ、出力部材（クラッチ側出力部材）７５ｂ、伝達バネ（コイルスプリング、弾性部材、中間伝達部材）７５ｃ、制御環７５ｄ、抜け止め部材７５ｅ、等の部材で構成される。
【００９３】
入力内輪７５ａは内輪内径部７５ａ１と、入力側外径部７５ａ２と、回転被係合部７５ａ３と入力側端面７５ａ４を有する。入力内輪７５ａは駆動力（回転力）が入力される伝達解除機構７５の入力部である。入力内輪７５ａは上流側伝達部材７４と連結しており、上流側伝達部材７４から駆動力を受けることで、上流側伝達部材７４と共に回転する。
【００９４】
出力部材７５ｂは被係合穴部７５ｂ１、係合溝７５ｂ２、内輪係合軸７５ｂ３、出力部材外径部７５ｂ４を有する。出力部材７５ｂは駆動力を出力する伝達解除機構７５の出力部である。出力部材７５ｂは下流側伝達部材７１と連結しており、下流側伝達部材７１に駆動力を伝達することで下流側伝達部材７１とともに回転する。
【００９５】
内輪係合軸７５ｂ３は内輪内径部７５ａ１を回転可能に支持しており、入力内輪７５ａと出力部材７５ｂは回転軸線Ｘ上に同軸に配置されている。
【００９６】
伝達バネ７５ｃは上流側伝達部材７４側から見て矢印Ｊ方向であって、軸線方向においてはＭ方向に向かって螺旋状に巻回され、内周部７５ｃ１を形成している。また、内周部７５ｃ１は入力内輪７５ａの入力側外径部７５ａ２と出力部材７５ｂの出力部材外径部７５ｂ４に対して、接触した状態で同軸上に配置されている。尚、バネクラッチにおいて、伝達バネ７５ｃは上流側伝達部材７４の回転を下流側伝達部材７１に伝達するための伝達部材（伝達媒体部材、伝達媒体部、中間伝達部材）である。より具体的に言うと、伝達バネ７５ｃは入力内輪７５ａから出力部材７５ｂに駆動力を伝達することで、上流側伝達部材７４の回転力（駆動力）を下流側伝達部材７１に伝達する。
【００９７】
制御環７５ｄは伝達バネ７５ｃと同軸上であって、伝達バネ７５ｃの外周側に配置されており、伝達バネ７５ｃの線材の一端側７５ｃ２と係合する伝達バネ端係止部７５ｄ３と、外径部において半径方向に突出した被係止部７５ｄ４を有する。
【００９８】
抜け止め部材７５ｅは入力内輪７５ａと制御環７５ｄの間に配置され、入力内輪７５ａが軸線方向に移動することを抑制する。
【００９９】
以下では、図１および図８を用いて伝達解除機構７５と上流側伝達部材７４および下流側伝達部材７１の関係について説明する。
【０１００】
上流側伝達部材７４は軸線方向の一端に駆動入力部（カップリング部）７４ｂが設けられていて、駆動入力部７４ｂにおいてカートリッジの外部（すなわち画像形成装置本体）から駆動力を受けるように構成されたカップリング部材である。上流側伝達部材７４の軸線方向の他端側には接触端面７４ｍが設けられており、接触端面７４ｍは、伝達解除機構７５の入力側端面７５ａ４と接触する。上流側伝達部材７４は装置本体２の現像駆動出力部材６２から矢印Ｎ方向に付勢力（荷重Ｕ）を受けた状態で駆動力が伝達されている。そのため、上流側伝達部材７４の接触端面７４ｍは伝達解除機構７５の入力側端面７５ａ４に対して付勢力Ｕで押し付けられた状態で接触する。
【０１０１】
また、上流側伝達部材７４の回転軸線Ｘ方向において回転係合部７４ａが設けられる。回転係合部７４ａが、伝達解除機構７５の入力内輪７５ａに設けられた回転被係合部７５ａ３と係合することで、上流側伝達部材７４の回転を伝達解除機構７５に伝達する。上流側伝達部材７４と入力内輪７５ａは一体的に回転するので、入力内輪７５ａと上流側伝達部材７４を一体としてみなして、上流側伝達部材７４を伝達解除機構７５（クラッチ）の一部と考えてもよい。この場合には、上流側伝達部材７４は伝達解除機構７５の入力部材（クラッチ側入力部材）とみなすこともできる。
【０１０２】
次に、下流側伝達部材７１の詳細構成を説明した後に伝達解除機構７５との関係について説明する。下流側伝達部材７１は実質的に円筒形状であり、一端側の円筒内部において、回転軸線Ｘ上に係合軸（軸部）７１ａを有し、係合軸７１ａから半径方向に放射状に延びる係合リブ７１ｂ、伝達解除機構７５と接触する長手接触端面７１ｃを有している。また他端側の円筒外周部として被軸受部７１ｄを有する。さらに、円筒の外周部には円筒部７１ｅ、端面フランジ７１ｆ、ギア部７１ｇが設けられている。
【０１０３】
下流側伝達部材７１は一端側において円筒部７１ｅと現像カバー部材３２の内径部３２ｑとが互いに係合している。また、他端側においては被軸受部７１ｄと軸受部材４５の第一軸受部４５ｐ（円筒外周面）とが互いに係合している。すなわち、下流側伝達部材７１は、軸受部材４５と現像カバー部材３２とによって、その両端を回転可能に支持されている。
【０１０４】
次に、下流側伝達部材７１のギア部７１ｇは現像ローラギア６９とかみ合うことにより現像ローラ６を回転させる。つまり下流側伝達部材７１は現像ローラギア６９に噛み合うためのギア部材（伝達ギア）である。ここで、ギア部７１ｇはハスバ歯車であり、現像ローラギア６９とのかみ合いにより矢印Ｍ方向にスラスト荷重Ｗを受けるように歯車のネジレ角を設定している。このスラスト荷重Ｗによって、端面フランジ７１ｆが現像カバー部材３２の突き当て面３２ｆに当接し、下流側伝達部材７１は軸線方向の位置が定まる。
【０１０５】
伝達解除機構７５は出力部材７５ｂに設けられた被係合穴部７５ｂ１が係合軸７１ａに係合され、下流側伝達部材７１によって、下流側伝達部材と同軸上に支持される。つまり穴部７５ｂ１に係合軸７１ａが貫通することで、駆動解除機構７５は下流側伝達部材７１に直接係合している。また、下流側伝達部材７１の係合リブ７１ｂが伝達解除機構７５の出力部材７５ｂに設けられた係合溝７５ｂ２に挿入された状態である。これにより、伝達解除機構７５が回転した際に下流側伝達部材７１に駆動力を伝達することが可能となる。係合リブ７１ｂは駆動力を受けるための駆動力受け部である。なおこのような構造のため下流側伝達部材７１は、出力部材７５ｂと一体的に回転する。したがって下流側伝達部材７１と出力部材７５ｂを一体とみなして、下流側伝達部材７１を駆動解除機構７５の一部と考えてもよい。この場合には、下流側伝達部材７１を伝達解除機構７５の出力部材（クラッチ側出力部、出力側伝達部材）の一部とみなすこともできる。
【０１０６】
ここで、下流側伝達部材７１と伝達解除機構７５との同軸を確保する係合軸７１ａは係合リブ７１ｂと一体的に形成されているため、小型化した上でも係合軸７１ａの強度を確保することができる。その結果として、下流側伝達部材７１に対する伝達解除機構７５の位置精度を高めることが可能となる。
【０１０７】
伝達解除機構７５は入力側端面７５ａ４が上流側伝達部材７４から矢印Ｎ方向に付勢力Ｕを受けることにより、軸線方向の他端側に設けられた下流側接触端面７５ｂ７が下流側伝達部材７１の長手接触端面７１ｃに接触する。一方で、前述したように、下流側伝達部材７１のギア部７１ｇは現像ローラギア６９とかみ合うことにより矢印Ｍ方向にスラスト荷重Ｗを受けている。ところで、上流側伝達部材７４からの矢印Ｎ方向の付勢力Ｕに対して、矢印Ｍ方向のスラスト荷重Ｗの方を大きく設定している。そのため、端面フランジ７１ｆが現像カバー部材３２の突き当て面３２ｆに当接する位置において、下流側伝達部材７１は軸線方向の位置が定まる。このように伝達解除機構７５は下流側伝達部材７１と上流側伝達部材７４とによって軸線方向に押圧された状態で配置される。これにより、伝達解除機構７５の軸線方向位置が安定し、後述する制御部材７６と伝達解除機構７５の制御環７５ｄの係合を安定にする。
【０１０８】
以下では、伝達解除機構７５における駆動力の伝達と遮断について図１０を用いて説明する。図１０は駆動側から見た側面図であり、伝達解除機構７５と制御部材７６と現像カバー部材３２の位置関係を示している。説明のため一部の部品を不図示としている。まず、伝達解除機構７５と制御部材７６の位置関係について簡単に説明し、制御部材７６の動作については後に詳細に説明する。
【０１０９】
制御部材７６は伝達解除機構７５に対して第一位置と第二位置を有している。制御部材７６が第一位置にある場合、伝達解除機構７５は上流側伝達部材７４の回転を下流側伝達部材７１に伝達する。制御部材７６が第二位置にある場合、伝達解除機構７５は上流側伝達部材７４の回転を遮断し下流側伝達部材７１に回転を伝達しない。以下、詳細に説明する。
【０１１０】
まず、制御部材７６が第一位置である場合における伝達解除機構７５の動作について説明する。被係止部７５ｄ４の最外形の回転軌跡を回転軌跡Ａ（図１０（ａ）の二点鎖線）とすると、第一位置は制御部材７６が回転軌跡Ａの外側であって、伝達解除機構７５から離れた位置である（図１０（ａ）に示す位置）。上流側伝達部材７４が回転すると、上流側伝達部材７４と係合する入力内輪７５ａは矢印Ｊ方向に回転する。入力内輪７５ａと係合する伝達バネ７５ｃは入力内輪７５ａの回転による摩擦力によって、その内径が小さくなる方向に捩じられる。その結果、伝達バネ７５ｃの内周部７５ｃ１は入力側外径部７５ａ２を締め付けることにより、入力内輪７５ａの回転が伝達バネ７５ｃに伝達される。伝達バネ７５ｃは入力側外径部７５ａ２と同様に出力部材外径部７５ｂ４に対しても内周部７５ｃ１で係合している。そのため、入力内輪７５ａの回転は伝達バネ７５ｃを介して出力部材７５ｂに伝達される。尚、制御環７５ｄは伝達バネ端係止部７５ｄ３において、伝達バネ７５ｃと係合しているため、伝達解除機構７５の各部品と同様に回転している。
【０１１１】
制御部材７６が第一位置である場合、制御環７５ｄに対し制御部材７６は接触しない状態であり、伝達解除機構７５は上記説明の通り、上流側伝達部材７４の回転が伝達される。結果として、上流側伝達部材７４の回転は伝達解除機構７５を介して下流側伝達部材７１に伝達される。
【０１１２】
次に、制御部材７６が第二位置である場合における伝達解除機構７５の動作について説明する。第二位置は制御部材７６が伝達解除機構７５の回転軌跡Ａの内側であって、制御部材７６が被係止部７５ｄ４と接触できる位置である。（図１０（ｃ）に示す位置）。
【０１１３】
上流側伝達部材７４が回転すると、上流側伝達部材７４と係合する入力内輪７５ａは矢印Ｊ方向に回転する。第二位置では制御部材７６が被係止部７５ｄ４と接触できる位置であるため、制御環７５ｄは制御部材７６に係止されて、回転を停止する。加えて、伝達バネ７５は線材の一端側７５ｃ２が回転を停止している制御環７５ｄの被係止部７５ｄ４と係合しているため、入力内輪７５ａの回転に伴い伝達バネ７５ｃの内径が小さくなる方向に捩じることができない。そのため、入力内輪７５ａの入力側外径部７５ａ２と伝達バネ７５ｃの内周部７５ｃ１との間で滑りが発生し、入力内輪７５ａが回転している状態であっても出力部材７５ｂに対して駆動は伝達されない。結果として、上流側伝達部材７４の回転は伝達解除機構７５で遮断されて下流側伝達部材７１に伝達されなくなる。
【０１１４】
以上のように、伝達解除機構７５は上流側伝達部材７４の回転を下流側伝達部材７１に伝達する場合と遮断する場合を切り替えることが可能である。ところで、本実施例で説明した伝達解除機構７５は上流側伝達部材７４が受けた回転力を伝達バネ７５ｃと入力側外径部７５ａ２および出力部材外径部７５ｂ４との摩擦力により下流側伝達部材７１に対して伝達している。仮に、現像ローラ６を回転させるための負荷が異常に高くなり、設定している摩擦力以上の回転負荷が発生した場合には、入力内輪７５ａと伝達バネ７５ｃの内周部７５ｃ１との間で滑りを発生させることが可能である。これにより、装置本体２の故障を防止することができる。
【０１１５】
なお、以上で説明した本実施例では、伝達解除機構７５の一例として、一般的なバネクラッチについて説明したが、伝達解除機構７５の形態はこの限りではない。例えば、上流側伝達部材７４の回転を下流側伝達部材７１に伝達するための伝達媒体部を制御部半径方向に進退させるような構成であっても良い。このような構成は後述の実施例２以降にて説明する。
【０１１６】
［制御部材７６による駆動解除動作］
制御部材７６の動作について説明する。先に明記したように、制御部材７６は伝達解除機構７５の制御環７５ｄに対して第一位置と第二位置を有している。また、制御部材７６は図７において説明した現像ユニット９のドラム４に対する接触位置と離間位置との移動動作に連動して第一位置と第二位置とに切り替わる。つまり、現像ユニット９とドラム４とが接触位置である場合は制御部材は第一位置であり、離間位置である場合は第二位置である。以下で詳細に説明する。
【０１１７】
まず、制御部材７６が第一位置にある状態について説明する。図７（ａ）に示すように、本体離間部材８０と軸受部材４５の力受け部４５ａに隙間ｄを有しているとき、ドラム４と現像ローラ６とは互いに接触した状態である。この状態を現像ユニット９の接触位置とする。図１０（ａ）は制御部材７６が第一位置であって、現像ユニット９がドラム４に対して接触位置である状態を示している。
【０１１８】
制御部材７６は、円形の穴である被支持部７６ａを有する。被支持部７６ａが駆動側カートリッジカバー２４の制御部材支持部２４ｃ（図８参照）と篏合することで、制御部材７６は駆動側カートリッジカバー２４に回転可能に支持される。なお制御部材支持部２４ｃは、駆動側カートリッジカバー２４に設けられた軸部であり、以下、単に支持部２４ｃと呼ぶ場合がある。ここで、制御部材７６の回動中心を回動中心Ｙとする。さらに、制御部材７６は回動中心Ｙから半径方向外方向に突出する２つの突出部を有し、第一突出部７６ｅの先端に第一被作用部７６ｃが設けられ、第二突出部７６ｆに当接面７６ｂと第二被制御部７６ｄが設けられる。当接面７６ｂ、第一被作用部７６ｃと第二被制御部７６ｄは、制御部材７６の回転に伴い、回動中心Ｙを中心に回転移動することができる。
【０１１９】
また、向かい合う当接面７６ｂと第一被作用部７６ｃの間には、現像カバー部材３２が有する作用部３２ｃが配置され、作用部３２ｃは第一作用部３２ｃ１と第二作用部３２ｃ２を有する。第一作用部３２ｃ１は、第一被作用部７６ｃと対向する面であり、第二作用部３２ｃ２は、第二被作用部７６ｄと対向する面である。
【０１２０】
上述したように、現像ユニット９が有する現像カバー部材３２は駆動側カートリッジカバー２４に回転可能に支持される。つまり、第一作用部３２ｃ１と第二作用部３２ｃ２は、現像ユニット９の回転に伴い、回転中心Ｘを中心に回転移動することができる。
【０１２１】
また、現像カバー部材３２のＸ軸線方向内側には伝達解除機構７５が回転中心Ｘと同軸上に配置され、駆動力を受ける伝達解除機構７５の制御環７５ｄは、回転中心Ｘを中心に現像カバー部材３２の内部で矢印Ｈ方向に回転する。
【０１２２】
現像ユニット９の接触位置において、当接面７６ｂは制御環７５ｄの回転軌跡Ａの外側に位置しており、当接面７６ｂと回転軌跡Ａとは隙間ｆを有する。このとき、制御部材７６の第二被作用部７６ｄが第二作用部３２ｃ２と当接するため、制御部材７６の矢印Ｌ１方向への回転移動は規制されている。そのため、当接面７６ｂは回転軌跡Ａに対して隙間ｆを安定して維持することが可能となる。また、制御部材７６はＬ２方向に回転可能だが、制御部材７６がＬ２方向に回転しても、制御部材７６が回転軌跡Ａの内側に侵入しないように制御部材７６は配置されている。
【０１２３】
制御部材７６が制御環７５ｄから離れた第一位置である場合、制御環７５ｄが（制御部材７６から停止されることなく）回転することができ、伝達解除機構７５は上流側伝達部材７４の回転を下流側伝達部材７１に伝達する。
【０１２４】
続いて、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）を用いて、現像ユニット９が接触位置から離間位置に移動して、制御部材７６が第一位置から第二位置に移動する際の制御部材７６の動作について説明する。
【０１２５】
図１０（ｂ）は現像ユニット９が接触位置から離間位置に移動中の制御部材７６の状態を示している。図１０（ｃ）は制御部材７６が第二位置であって、現像ユニット９がドラム４に対して離間位置である状態を示している。
【０１２６】
現像ユニット９は接触位置から、図７（ｃ）に示すように、本体離間部材８０が矢印Ｆ１方向にδ２だけ移動し停止すると、回動中心Ｘを中心として、矢印Ｋ方向に角度θ２だけ回動した状態になる。このとき、ドラム４と現像ローラ６とは互いに距離ε２だけ離間した状態になり、このときの現像ユニット９の状態が離間位置である。
【０１２７】
現像ユニット９がドラム４との接触位置から離間位置に移動する過程で、図１０（ｂ）に示すように、現像カバー部材３２の第一作用部３２ｃ１と第二作用部３２ｃ２は回動中心Ｘを中心として矢印Ｋ方向に移動する。第二作用部３２ｃ２は移動することで第二被作用部７６ｄから離れ始める。さらに現像カバー部材３２が矢印Ｋ方向に移動すると、第一作用部３２ｃ１は制御部材７６の第一被作用部７６ｃに当接する。第一作用部３２ｃ１と当接した第一被作用部７６ｃには図１０（ｂ）の矢印Ｂ方向に力が加わり、矢印Ｂ方向の力によって、制御部材７６は矢印Ｌ１方向に回動する。このように現像ユニット９の移動に伴って制御部材７６が矢印Ｌ１方向に回動し、制御部材７６の回動に伴い、当接面７６ｂは矢印Ｌ１方向に移動し、制御環７５ｄの回転軌跡Ａに近づいていく。
【０１２８】
さらに、現像ユニット９が回動し離間位置に到達すると、図１０（ｃ）に示すように、制御部材７６も回動し、当接面７６ｂは制御環７５ｄの回転軌跡Ａの内側に侵入する。制御環７５ｄの回転軌跡Ａの内側に侵入した当接面７６ｂは回転する被係止部７５ｄ４と当接し、制御環７５ｄの回転を停止させる。これにより伝達解除機構７５による回転力の伝達が遮断される。これにより、上記で説明したように上流側伝達部材７４が回転している状態においても、伝達解除機構７５により回転が遮断されて下流側伝達部材７１に伝達されなくなる。当接面７６ｂは被係止部７５ｄ４と係合して（被係止部７５ｄ４を係止して）被係止部７５ｄ４の回転を止める係止部である。
【０１２９】
ここで、上流側伝達部材７４が回転している状態において、伝達解除機構７５によって回転が遮断されている場合、入力内輪７５ａと伝達バネ７５ｃの内周部７５ｃ１との間で滑りが発生している。そのため、上流側伝達部材７４には伝達バネ７５ｃの内周と入力側係合外径部７５ａ２との摩擦によって回転負荷が残される。以下では、伝達解除機構７５によって回転が遮断されている際の上流側伝達部材７４に残る回転負荷を滑りトルクと称する。
【０１３０】
当接面７６ｂと被係止部７５ｄ４との当接部を当接部Ｔとすると、滑りトルクが発生している状態においては、当接面７６ｂは当接部Ｔにおいて制御環７５ｄから矢印Ｐ１方向の力を受けている。矢印Ｐ１方向の力は、制御部材７６を矢印Ｌ２方向に回動させようとするが、制御部材７６の第一被作用部７６ｃが第一作用部３２ｃ１に当接することで制御部材７６の回動は規制される。これにより、制御部材７６は制御環７５ｄから矢印Ｐ１方向の力を受けた状態であっても制御環７５ｄとの当接状態を維持することが可能となる。
【０１３１】
このように、制御部材７６の制御環７５ｄに対する位置は第一被作用部７６ｃを第一作用部３２ｃ１に当接させることによって決まるので、第一作用部３２ｃ１の形状を変更すれば、制御部材７６の第二位置を変化させることができる。つまり、第一作用部３２ｃ１の形状により、当接面７６ｂが制御環７５ｄの回転軌跡Ａに近づく速度や侵入するタイミングを自在に制御することができ、伝達解除機構７５の駆動の遮断を制御することができる。
【０１３２】
図１０（ｃ）に示す状態から、現像ユニット９が矢印Ｋ方向に回動すると当接面７６ｂは回転軌跡Ａ内に図１０（ｄ）に示す位置まで侵入する。作用部３２ｃは第一作用部３２ｃ１よりも図１０（ｄ）矢印Ｈ方向の下流側に過離間時作用部３２ｃ３を有する。過離間時作用部３２ｃ３は現像ユニット９の回動中心Ｘを中心にとる円弧形状である。現像ユニット９が図１０（ｄ）に示す状態よりも、さらに矢印Ｋ方向に大きく回動した場合、第一被作用部７６ｃは円弧形状の過離間時作用部３２ｃ３に当接する。これによって、制御部材７６は第二位置を維持し当接面７６ｂの回転軌跡Ａの内側への侵入量が増えないように構成されている。つまり、現像ユニット９の物流等で、現像ユニット９が離間位置よりも大きく回動する場合があっても、制御部材７６が制御環７５ｄの外形部７５ｄ２に衝突することを抑制し、破損等を防止することができる。過離間時作用部３２ｃ３は、制御部材７６（当接面７６ｂ）が第一位置から前記第二位置へ移動する際に、第二位置を超えて過度に移動してしまわないように移動を規制する移動規制部である。すなわち過離間時作用部３２ｃ３は、制御部材７６（当接面７６ｂ）が第一位置から前記第二位置へ移動する際に、第二位置において制御部材７６（当接面７６ｂ）がそれ以上移動しないようにその移動を抑える。
【０１３３】
［制御部材７６による駆動連結動作］
以下、制御部材７６が第二位置から第一位置に切り替わる際の制御部材７６の動作について説明する。図１０（ｃ）に示す制御部材７６は第二位置であり、上述したように滑りトルクが発生している状態においては、当接面７６ｂと被係止部７５ｄ４との当接部Ｔで、当接面７６ｂは被係止部７５ｄ４から垂直抗力として図１０（ｃ）矢印Ｐ１の力を受けている。本実施例において、当接面７６ｂの面方向は、被係止部７５ｄ４から受ける垂直抗力（矢印Ｐ１）によって制御部材７６が矢印Ｌ２方向に回動するように設定されている。つまり、制御部材７６は伝達解除機構７５の制御環７５ｄとの当接により、制御部材７６の第二位置から第一位置に移動する方向に力を受けている。これに対して、制御部材７６の第一被作用部７６ｃが第一作用部３２ｃ１に当接することで制御部材７６の回動は抑制されている。この状態において、第一作用部３２ｃ１と第一被作用部７６ｃとの当接部Ｖで、第一作用部３２ｃ１は第一被作用部７６ｃから垂直抗力として図１０（ｃ）矢印Ｐ２の力を受けている。本実施例において、第一作用部３２ｃ１と第一被作用部７６ｃの面の方向は、第一作用部３２ｃ１が第一被作用部７６ｃから受ける垂直抗力（矢印Ｐ２）によって現像カバー部材３２を有する現像ユニット９が矢印Ｈ方向に回動するよう設定されている。さらに、当接部Ｔと当接部Ｖは、制御部材７６の回動中心Ｙの軸線方向と垂直な面に対して略同一断面内に配置されている。そのため、制御部材７６が垂直抗力（矢印Ｐ２）の反力と垂直抗力（矢印Ｐ１）を同時に受けたときの制御部材７６の回動中心Ｙの軸線方向の傾きが抑制され、結果として、制御部材７６と伝達解除機構７５の当接状態を安定的に維持することができる。
【０１３４】
そもそも現像ユニット９は加圧バネ９５の付勢力によって矢印Ｈ方向のモーメントが作用する構成であるが、さらに、矢印Ｐ２方向の力によって、現像カバー部材３２を有する現像ユニット９は矢印Ｈ方向（図４参照）のモーメントが加わる。ところが、図７（ｃ）に示すように、本体離間部材８０と軸受部材４５の力受け部４５ａが当接することで現像ユニット９の矢印Ｈ方向への回動は規制されている状態である。つまり、軸受部材４５の力受け部４５ａが本体離間部材８０との当接によって外力（カートリッジ外部からの力）を受けている。この力により、現像ユニット９の矢印Ｈ方向への回動が規制され、さらには制御部材７６の矢印Ｌ２方向への回動も規制された状態を維持することが可能となる。
【０１３５】
つまり、制御部材７６は伝達解除機構７５の制御環７５ｄとの当接により、矢印Ｐ１方向の力を受けている状態においても制御部材７６の第二位置を安定的に維持することが可能である。
【０１３６】
このような状態から、本体離間部材８０が図７（ｃ）中矢印Ｆ２方向へ移動すると、本体離間部材８０による現像ユニット９への回動規制および、制御部材７６の回動規制が解除される。
【０１３７】
つまり、本体離間部材８０によって回動を規制されていた現像ユニット９は矢印Ｐ２方向の力によって矢印Ｈ方向に回動し始める。さらに、現像ユニット９が有する現像カバー部材３２の第一作用部３２ｃ１が矢印Ｈ方向に回動すると、第一作用部３２ｃ１によって回動を規制されていた制御部材７６が、矢印Ｐ１方向の力によって矢印Ｌ２方向に回動する。
【０１３８】
制御部材７６が矢印Ｌ２方向に回動すると当接面７６ｂは同様に矢印Ｌ２方向に移動する。当接面７６ｂの移動が進み、図１０（ａ）に示すように、当接面７６ｂが制御環７５ｄの回転軌跡Ａの外側まで移動した制御部材７６の第一位置まで到達する。これにより、制御環７５ｄは回転が可能になり、伝達解除機構７５は上流側伝達部材７４の回転を下流側伝達部材７１に伝達することが可能となる。
【０１３９】
本構成では制御部材７６の矢印Ｌ２方向への回動を第一作用部３２ｃ１で規制しているため、第一作用部３２ｃ１の形状設計により、当接面７６ｂが回転軌跡Ａの外側に抜けるタイミングや回動量を任意に設定することが可能である。したがって、現像ユニット９が離間位置から当接位置へ移動する際において、どのタイミングで駆動を伝達し始めるかを任意に設定することができる。
【０１４０】
現像ローラ６上のトナーコート状態を安定させるためには、現像ローラ６とドラム４が当接する前に現像ローラ６を一定の回数（時間）回転させるのが望ましい。このような回転ををプレ回転と呼ぶ。本実施例の構成を取ればこの現像ローラ６のプレ回転の量（回数、時間）を任意に設定できる。
【０１４１】
以上説明したように、制御部材７６や制御環７５ｄは互いに関連して、駆動力の伝達や遮断の切り替えを制御するので、制御部材７６や制御環７５ｄを駆動伝達とその遮断を制御するための制御機構の一部とみなすこともできる。そのため制御部材７６だけでなく、制御環７５ｄも制御部材と呼ぶ場合がある。その際、制御部材７６と制御環７５ｄの一方を第１の制御部材、他方を第２の制御部材などと区別して呼んでもよい。また、リング形状（円形状、円盤形状）を有する制御環７５ｄと区別するために、制御部材７６を制御レバーなどと呼んでもよい。制御部材７６は屈曲したレバー形状を有しているレバー部材である。別のいい方をすると制御部材７６はＵ字形状（Ｃ字、Ｖ字形状）を有する。制御部材７６は、２つの端部と、その両端部の間の屈曲部とを有し、屈曲部の近傍に制御部材７６の回動中心（軸線）が位置する。
【０１４２】
また、制御環７５ｄおよび制御部材７６はともに回転可能な部材であるのでそれぞれを回転部材と呼ぶこともできる。その際、互いを区別するためにこれらの一方を第１の回転部材、他方を第２の回転部材などと呼んでもよい。
【０１４３】
また本実施例では、図１０（ｃ）で示すように、当接面７６ｂと被係止部７５ｄ４の当接部Ｔを回動中心Ｘと回動中心Ｙを結ぶ線Ｒよりも、制御環７５ｄの回転方向（矢印Ｈ方向）の下流側に位置するように構成している。これにより、制御部材７６を回動させ当接面７６ｂを回転軌跡Ａの外側に移動する動作を安定させることができる。この動作について図１１を用いて詳しく説明する。図１１（ａ）は、図１０（ｃ）の状態において、当接面７６ｂと被係止部７５ｄ４を示した簡略図である。図１１（ａ）に示すように、当接部Ｔは回動中心Ｘと回動中心Ｙを結ぶ線Ｒよりも制御環７５ｄの回転方向（矢印Ｈ方向）の下流側に位置する。回動中心Ｘを中心として、回動中心Ｙとなる支持部２４ｃ（図８参照）に対して矢印Ｈ方向の下流側に、当接部Ｔ（当接面７６ｂ）が位置する。すなわち、回動中心Ｘを中心として、支持部２４ｃに対して矢印Ｈ方向に向かって０度より大きく１８０度よりも小さい角度の範囲に当接部Ｔがある。
【０１４４】
この状態から、上述したように当接面７６ｂは、制御環７５ｄの回転方向（矢印Ｈ方向）と異なる方向（矢印Ｌ２方向）に回転し、当接面７６ｂは回転軌跡Ａの外側に移動する。このような当接部Ｔの配置と当接面７６ｂの回転方向の場合、当接面７６ｂの端部７６ｂ２は、回動中心Ｙを中心とし、当接部Ｔから離れる方向で、かつ、回動中心Ｘから離れる方向である矢印Ａ２方向に移動する。つまり、当接面７６ｂを被係止部７５ｄ４から離れながら、回動中心Ｘを中心とする回転軌跡Ａの外側へと移動させることができるため、当接部Ｔで摩擦の発生を抑制することができる。
【０１４５】
ここで、本構成との比較のため、当接部Ｔを回動中心Ｘと回動中心Ｙを結ぶ線Ｒよりも制御環７５ｄの回転方向の上流側に配置し、制御面７６を制御環７５ｄの回転方向と同方向に回転させた場合を、図１１（ｂ）を用いて説明する。図１１（ｂ）に示すように、当接面１７６ｂと被係止部７５ｄ４の当接部Ｔ２を、回動中心Ｘと回動中心Ｙを結ぶ線Ｒよりも制御環７５ｄの回転方向（矢印Ｈ方向）の上流側に配置する。この状態から、当接面１７６ｂを制御環７５ｄの回転方向（矢印Ｈ方向）と同方向（矢印Ｌ１方向）に回転させ、当接面１７６ｂを回転軌跡Ａの外側に移動させる。このような当接部Ｔ２の配置と当接面１７６ｂの回転方向の場合、当接面１７６ｂの端部１７６ｂ２は、回動中心Ｙを中心とし、当接部Ｔへ近づく方向で、かつ、回動中心Ｘから離れる方向である矢印Ａ３方向に移動する。つまり、当接面１７６ｂは被係止部７５ｄ４と擦りながら、回動中心Ｘを中心とする回転軌跡Ａの外側へと移動するため、当接部Ｔ２で摩擦が発生してしまう。
【０１４６】
ただし、図１１（ａ）のような配置の方が、当接部Ｔでの摩擦力の発生を抑制でき、当接面７６ｂを安定して回転軌跡Ａの外側に移動させることができるためよりよいが、図１１（ａ）のような配置に限定されものではない。図１１（ｂ）に示すような配置でも、制御部材７６によって伝達解除機構７５の駆動伝達を制御することができる。
【０１４７】
制御部材７６の第一位置で伝達解除機構７５が上流側伝達部材７４の回転を下流側伝達部材７１に伝達すると、滑りトルクよりも大きなトルクが上流側伝達部材７４に発生しており、現像ユニット９にはより大きな矢印Ｈ方向の回転モーメントが生じる。この矢印Ｈ方向の回転モーメントによって現像ユニット９はより確実に当接位置まで移動する。
【０１４８】
伝達解除機構７５がバネクラッチである場合、上記したように伝達解除機構７５によって回転が遮断されている際に上流側伝達部材７４に滑りトルクが発生する。本実施例では滑りトルクにより発生する当接部Ｔにおける矢印Ｐ１方向の力を現像ユニット９が矢印Ｈ方向に回動するように切り替えている。
【０１４９】
これに対し、伝達解除機構７５によって回転が遮断されている際の上流側伝達部材７４に残るトルクが小さい場合には、現像ユニットの当接・離間を確実に移行させるために、補助付勢部材としての補助加圧バネ９６を設定してもよい。
【０１５０】
図１に示すように補助加圧バネ９６は捩じりコイルバネであって、コイル部分９６ｃは駆動側カートリッジカバー部材２４の制御部材支持部２４ｃに支持されている。また、補助加圧バネ９６の一端側アーム部９６ｃは駆動側カートリッジカバー部材２４の係止部２４ｄに係合している。一方、他端側のアーム部９６ｂは現像ユニット９の姿勢（離間位置もしくは当接位置）により、係合する相手部品が切り替わる。これについて以下に説明する。図７（ａ）に示すような現像ユニット９がドラム４と当接している状態においては、補助加圧バネ９６の他端側のアーム部９６ｂは現像ユニット９に対しては非接触状態であり、駆動側カートリッジカバー部材２４の一部２４ｅに係合している。つまり、現像ユニット９に対して補助加圧バネ９６による付勢力Ｑを加えないように設定している。図７（ｂ）から図７（ｃ）に示すように、現像ユニット９がドラム４と離間している状態において、補助加圧バネ９６の他端側のアーム部９６ｂは現像ユニット９の被付勢部３２ｅと接触する。これによって補助加圧バネ９６は、現像ユニット９に対して回動中心Ｘを中心にして、矢印Ｈ方向にモーメントを与える。このように、伝達解除機構７５が回転を遮断している際の上流側伝達部材７４に残るトルク（滑りトルク）が小さい場合においても、補助加圧バネ９６を設けることにより、現像ユニット９が離間状態から当接状態に確実に移行させることが可能となる。また、補助加圧バネ９６を設けた場合においても、現像ユニット９がドラム４と当接している状態では補助加圧バネ９６による付勢力Ｑが現像ユニット９に作用しないように設定することで、現像ローラ６とドラム４との当接力を大きくしないことができる。これにより、現像ローラ６上のトナーに対して、ストレスを軽減することができる。
【０１５１】
以上で説明した本実施例の構成は、現像ユニット９およびドラムユニット８を有したプロセスカートリッジＰの形態についての説明であったが、カートリッジの形態はこの限りではない。例えば、現像ユニット９とドラムユニット８を別々にカートリッジ化した構成でもよい。この場合、現像ユニット９を現像カートリッジということがある。この場合にも制御部材７６は現像ユニット９を回動可能に支持するカートリッジカバー（支持部材）により回動可能に支持されていることが望ましい。
【０１５２】
なお、上流側伝達部材７４、下流側伝達部材７５だけでなく、現像ローラギア６９や、伝達解除機構７５の入力内輪７５ａ、伝達バネ７５ｃ、出力部材７５ｂ、もそれぞれ駆動力（回転力）を伝達するための駆動伝達部材（伝達部材）である。そのため、上流側伝達部材７４、下流側伝達部材７５、現像ローラギア６９、入力内輪７５ａ、伝達バネ７５ｃ、出力部材７５ｂを順不同で第一、第二、…第六の伝達部材などと呼ぶことも可能である。特に伝達解除機構７５の入力内輪（入力部材）７５ａと出力部材７５ｃに言及する場合に、これらをそれぞれ第一、第二の伝達部材と呼ぶことがある。また入力内輪（入力部材）７５ａと出力部材７５ｃを連結するための伝達バネ７５ｃを中間伝達部材などと呼ぶことがある。
【０１５３】
また一体的に回転するように連結された複数の駆動伝達部材を１つの伝達部材にすることもできる。たとえば上流側伝達部材７４と入力内輪７５ａを一つの伝達部材にしたり、下流側伝達部材７５と出力部材７５ｂをまとめて一つの伝達部材にすることもある。
【０１５４】
また、これまでの説明において、ドラム４上の静電潜像を現像する際にはドラム４と現像ローラ６とが接触した状態で現像する『接触現像方式』での説明であったが、現像方式はこの限りではない。ドラム４と現像ローラ６との間に微小隙間を設けてドラム４上の静電潜像を現像する『非接触現像方式』でもよい。
【０１５５】
非接触現像方式であっても接触現像方式であっても、現像時にドラム４に現像ローラ６を近づけつつ、非現像時にはドラム４から現像ローラ６を離す構成をとることができる（図７（ａ）〜（ｃ）参照）。このような構成であれば、非現像時（非画像形成時）に、現像ローラ６の表面のトナーがドラム４に転移することを避けることができる。
【０１５６】
なお接触現像方式の場合にはさらに、非現像時に現像ローラ６がドラム４に接触しないので、現像ローラ６とドラム４とが長期に接触し続けることを避けることができる。つまり、非現像時に現像ローラ６の変形が生じること避けることができる。
【０１５７】
またいずれの方式であっても、非現像時には現像ローラ６の回転が停止するので、この際に現像ローラ６の周囲にある現像剤（トナー）に負荷（現像ローラ６と現像剤の間に生じる摩擦による負荷など）が加わらない。したがってカートリッジに収容された現像剤の寿命を長く保つことができる。
【０１５８】
［従来例との差異］
ここで、従来構成と本実施例の違いを以下に説明する。
【０１５９】
特許文献１（特開２００１−３３７５１１）においては、画像形成装置本体から駆動を受ける駆動ハブ３１ａ‐１（特許文献１記載の符号、本段落において同様）、および、駆動切替を行うバネクラッチが設けられている。現像ユニットとしての第２のハウジング４ａが回動して現像ローラ７ａが感光ドラム１ａと離間する動作と、バネクラッチの駆動を遮断するためのバネクラッチ制御手段の移動を連動させている。バネクラッチ制御手段は、回動ピン３２ａの周りに回動自在に取り付けられたヒンジ部３０ａと、このヒンジ部３０ａに固定された制御板３４ａと、連結板２９ａからなる。連結板２９ａは、ヒンジ部３０ａの回動ピン３２ａの下方の制御ピン３３ａの周りに回動自在に一端を連結される。また連結板２９ａの他端は第１のハウジング１０ａの側面部の固定ピン３５ａに連結される。しかし、回転する軸（固定ピン３５ａ）とそれとは芯のずれた軸（制御ピン３３ａ）を結ぶ柄（連結板２９ａ）からなるクランク機構はリンクの数が多い。そのため、現像ユニットが回動した際の角度のばらつきにより、クランク機構がバネクラッチに作用するタイミングにばらつきが生じやすい。特にバネクラッチに直接作用する制御板３４ａは、ヒンジ部３０ａや連結板２９ａを介して第１のハウジング１０ａに連結されている。そのため制御板３４ａは、回動ピン３２ａを中心としたヒンジ部３０ａの回転や、制御ピン３３ａや固定ピン３５ａを中心とした連結板２９ａの回転などに応じて第１のハウジング１０ａに対して複雑な動作をする。制御板３４ａの位置や動作を精度よく制御するのが難しい。
【０１６０】
また、クランク機構を構成するリンクの数が増えると各リンクの移動可能空間を確保する必要があり、クランク機構やそれが設けられたカートリッジを小型化することが難しい。
【０１６１】
これに対して、本実施例においては、伝達解除機構７５による回転伝達・遮断を制御するための制御部材７６は駆動側カートリッジカバー２４の支持部２４ｃによって１軸（回動中心Ｙ）で回転可能に支持されている。制御部材７６や当接面７６ｂ（図１０参照）が駆動側サイドカバー２４に対して行う運動（移動）が、支持部２４ｃを中心とした回動のみである。そのため、駆動側サイドカバー２４や現像ユニット９に対して、制御部材７６や当接面７６ｂの位置や動作の精度を保ちやすい。
【０１６２】
また、駆動側カートリッジカバー２４は伝達解除機構７５を支持した現像ユニット９を制御部材７６と同様に回転可能に支持している。制御部材７６と現像ユニット９が同じ部材により回転可能に支持されることによって、制御部材７６と伝達解除機構７５の位置精度が高まる。
【０１６３】
更には、制御部材７６は現像ユニット９が有する現像カバー部材３２に設けられた作用部３２ｃの形状によって回転移動が制御されているため、現像ユニット９の回動角度に対して、制御部材７６と伝達解除機構７５との位置関係を安定して保つことができる。具体的には、制御部材７６の第一位置においては、制御部材７６の第二被作用部７６ｄが第二作用部３２ｃ２と当接するため、制御部材７６の矢印Ｌ１方向への回転移動は規制されている。そのため、当接面７６ｂは回転軌跡Ａに対して隙間ｆを安定して維持することが可能となる。
【０１６４】
また、制御部材７６の第二位置においては、制御部材７６が伝達解除機構７５から矢印Ｐ１方向の力によりＨ方向の回転モーメントが加わる。しかしこの状態においても、制御部材７６の第一被作用部７６ｃが第一作用部３２ｃ１に当接することで制御部材７６の回動は抑制されている。つまり、制御部材７６は第二位置を安定的に維持することが可能である。
【０１６５】
このように、現像ユニット９の回動角度に対して、制御部材７６と伝達解除機構７５との位置関係を安定して保つことができることにより、確実に駆動の伝達および遮断を切り替えることができる。これにより、現像ローラ６の回転時間の制御ばらつきを少なくすることができる。
【０１６６】
更に、これらの伝達解除機構７５の構成が、現像ユニット６がドラムユニット８に対して回動可能に支持されている回動中心Ｘと同一直線上に配置している。ここで、回動中心Ｘは、ドラムユニット８と現像ユニット９との相対位置誤差が最も少ない。そのため、回動中心Ｘに現像ローラ６への駆動伝達を切替える伝達解除機構７５を配置することで、現像ユニット９が回動した角度に対する伝達解除機構７５の切替タイミングを最も精度良く制御することができる。結果として、現像ローラ９の回転時間を高精度に制御することができ、現像ローラ９や現像剤の劣化を抑制することができる。また現像ユニット９（現像枠体）が回転移動を行っても伝達解除機構７５の位置が変化しないので、現像ユニット９の回動する際に、制御部材７６が伝達解除機構７５を制御しやすい。
【０１６７】
また制御部材７６の回転移動量を作用部３２ｃの形状により制御しており、作用部３２ｃは現像ユニット９の回動中心Ｘを中心にとる円弧形状である過離間時制御面３２ｃ３を有する。これにより、現像ユニット９が物流等の影響で所定位置よりも大きく回動した場合、制御部材７６が伝達解除機構７５に対して一定以上近接しないように設定することができ、破損等を防止することができる。
【０１６８】
また、制御部材７６は伝達解除機構７５の制御環７５ｄとの当接により、制御部材７６の第二位置から第一位置に移動する方向に力（矢印Ｐ１方向）を受ける。また、制御部材７６と第一作用部３２ｃ１が当接し、現像ユニット９は矢印Ｐ２方向に力を受けて矢印Ｈ方向に回動する。さらに第一駆動伝達部材７４の回転方向（矢印Ｊ方向）は現像ユニット９を矢印Ｈ方向に回転モーメントを発生させる方向である。このため、制御部材７６は第二位置から第一位置の切り替えおよび、現像ユニット９の当接・離間を確実に行うことができ、結果として確実に駆動の伝達および遮断を切り替えることができる。
【０１６９】
本実施例では、現像カバー部材３２が作用部３２ｃを有する場合を説明したが、その限りではなく、現像ユニットの他の部分が作用部であってもよい。
【０１７０】
〔構成のまとめ〕
最後に上記した本実施例の構成をまとめると以下の通りである。
【０１７１】
本実施例のカートリッジＰは、図１、図３に示すように、電子写真画像形成装置１（図１参照）の装置本体（電子写真画像形成装置本体）に着脱可能である。図４に示されるようにカートリッジＰは、感光体に形成される潜像を現像するよう構成された現像ローラ６を有する。
【０１７２】
この現像ローラ６は、図５に示すように軸受部材４５によって回転可能に支持されている。なお、前述したように現像枠体２９と現像軸受４５、現像カバー部材３２等を合わせて広義の意味での現像枠体と呼ぶ。
【０１７３】
このような現像枠体（現像枠体２９と現像カバー部材３２、現像軸受け４５）は、ドラムユニット（感光体ユニット）の枠体によって移動可能（回転可能）に支持されている。ドラムユニットの枠体は、現像枠体を移動可能に支持する支持部材（支持枠体）であり、駆動側カートリッジカバー２４、非駆動側カートリッジカバー２５、クリーニング容器２６によって構成される。
【０１７４】
ドラムユニットの枠体（支持部材）と現像枠体の一方を第１枠体、他方を第２枠体などと呼ぶ場合がある。
【０１７５】
現像枠体は、現像ローラ６を感光体４から離間させる離間位置（図７（ａ））と、現像ローラ６を感光体４に近接させる近接位置（図７（ｂ））をとり得る。本実施例の画像形成装置は接触現像方式を採用しているため、現像ローラ６は、感光体に接触するまで近接する。すなわち本実施例において、近接位置は接触位置である。一方、非接触現像方式が採用される場合には、現像枠体が近接位置にある際、現像ローラ６と感光体４の間には所定の間隔が設けられる。近接位置は、現像ローラ６によって感光体４の潜像を現像可能となるような現像枠体の位置であり、現像位置（現像枠体の第１の位置、第１の現像枠体位置）と呼ぶこともできる。また現像枠体が近接位置（接触位置、現像位置）にある際の現像ローラの位置のことも同様に近接位置（接触位置、現像位置）と呼んだり、第１の位置（第１の現像ローラ位置）などと呼ぶことがある。
【０１７６】
一方、離間位置は、現像位置から退避した退避位置であって、現像ローラ６によって感光体４の潜像の現像を行わない非現像位置（現像枠体の第２の位置、第２の現像枠体位置）でもある。現像枠体が離間位置にある際の現像ローラの位置のことも離間位置（退避位置、非現像位置）と呼んだり、現像ローラの第２の位置（第２の現像ローラ位置）などとよぶことがある。
【０１７７】
図８に示されるように、回転力を前記現像ローラ６に向けて伝達する状態と前記伝達を遮断する状態を切り替え可能に構成されたクラッチ（伝達解除機構７５）が現像枠体に設けられている。本実施例では伝達解除機構７５はバネクラッチであり、伝達バネ７５ｃ（図９（ａ）〜（ｃ）参照）の締まりと緩みによって駆動力の伝達とその遮断を切り替える構成となっている。
【０１７８】
クラッチの駆動伝達とその遮断を制御するための制御部材７６が、支持部材（駆動側カートリッジカバー２４）に設けられている（図１０参照）。制御部材７６は駆動側カートリッジカバー２４に対して固定された１つの回転軸線（すなわち支持部２４ｃ）を中心に回転可能なレバー（回転部材）である。
【０１７９】
なお、本実施例においては、制御部材７６の回転軸線（ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  ａｘｉｓ）が位置する支持部２４ｃは、駆動側カートリッジカバー２４と一体的に形成されていた軸部（ｓｈａｆｔ）である。しかしこのような構造に限られるわけではない。支持部材（駆動側カートリッジカバー２４）に設けられた回動軸線を中心に制御部材７６が回転する場合、駆動側カートリッジカバー２４とは別部材である軸部が、駆動側カートリッジカバー２４によって支持されている場合もある。
【０１８０】
たとえば、制御部材７６に軸部が一体的に形成されていたり、軸部が制御部材７６に固定されていたりして、そのような軸部が駆動側カートリッジカバー２４に形成させた穴部によって支持されている場合もある。この場合には駆動側カートリッジカバー２４に設けられた穴部を、制御部材７６を回転可能に支持するための支持部とみなすことができる。いずれにせよ駆動側カートリッジカバー２４に軸部や穴などの支持部が固定されていれば、制御部材７６も駆動側カートリッジカバー２４に対して固定された回転軸線Ｙ（図１０参照）を中心に回転することになる。
【０１８１】
制御部材７６は、伝達解除機構７５の制御環７５ｄに設けられた被係止部７５ｄ４と係合可能な係止部（当接面７６ｂ）を有する。この当接面７６ｂは、被係止部７５ｄ４の回転軌跡Ａから退避して被係止部７５ｄ４との係合（接触）を避ける非係止位置をとりうる（図１０（ａ）参照）。このときの制御部材７６や、制御部材７６に設けられた当接面７６ｂの位置を第一位置（第一制御位置、退避位置、非係止位置）と呼ぶ。この第一位置に当接面７６ｂが位置する際、被係止部７５ｄ４は、伝達解除機構７５が受けた回転力によって、軸線Ｘを中心に回転ができる。そのため被係止部７５ｄ４と一体的に回転する伝達バネ７５ｃ（図９Ａ〜Ｃ参照）の回転も妨げられず、伝達解除機構７５内で伝達バネ７５ｃは回転力を伝達する。すなわち第一の位置とは、当接面７６ｂが伝達解除機構７５による駆動力の伝達を許容するための位置（許容位置、駆動位置、伝達位置、非係止位置）である。
【０１８２】
一方、この制御部材７６やその当接面７６ｂは、被係止部７５ｄ４の回転軌跡Ａに進入し被係止部７５ｄ４と係合（接触）することで、被係止部７５ｄ４の回転を止める位置もとり得る（図１０（ｃ）、または図１０（ｄ）参照）。この際の制御部材７６や当接面７６ｂの位置を第二位置（第二制御位置、係止位置、進入位置、係合位置）と呼ぶ。この第二の位置に当接面７６ｂが位置する際には、被係止部７５ｄ４が設けられている制御環（回転部材）７５ｄ（図９（ａ）〜（ｃ）参照）の回転も停止する。さらに、制御環７５ｄに固定されている伝達バネ７５ｃの端部（一端側７５ｃ２）の回転も停止する。この状態では、伝達解除機構７５に上流側伝達部材７４から駆動力（回転力）が入力され続けても、入力内輪７５ａ（入力部材、入力ハブ、第一伝達部材）のみが回転する。出力部材（第二伝達部材）は回転しない。
【０１８３】
すなわち伝達解除機構７５は回転力を下流側駆動伝達部材（下流側伝達部材）７１に出力しなくなる。下流側駆動伝達部材７１やさらにその下流の現像ローラ６の回転が停止する。制御部材７６の第二位置とは、当接面７６ｂが伝達解除機構７５による駆動力の伝達を遮断し、下流側駆動伝達部材７１や現像ローラ６の回転を停止させる位置（遮断位置、停止位置）である。
【０１８４】
当接面７６ｂが第二位置に位置する際には、伝達バネ７５ｃは一端側７５ｃ２が、制御環７５ｄを介して当接面７５ｂによって係止される。このことにより伝達バネ７５ｃは回転が止められ、さらに伝達バネ７５ｃは入力内輪７５ａから緩むことになる。そうすることで伝達バネ７５ｃは、駆動力を入力内輪７５ａから出力部材７５ｂ（出力ハブ）へ駆動力を伝達しなくなる。
【０１８５】
また現像枠体（現像カバー部材３２）には、制御部材７６に作用するための作用部３２ｃ（図８、図１０参照）が設けられている。作用部３２ｃは現像枠体に固定された固定部である。
【０１８６】
現像枠体が支持部材（駆動側カートリッジカバー２４、非駆動側カートリッジカバー２５、クリーニング容器２６）に対して移動（搖動、回動）することに伴って作用部３２ｃは制御部材７６に作用する（図７、図１０参照）。作用部３２ｃが制御部材７６に作用することによって、制御部材７６に設けられた係止部（当接面７６ｂ）を第一の位置（図１０（ａ））と第二の位置（図１０（ｃ））の間で回転させる。これによりクラッチ（伝達解除機構７５）による駆動の伝達が切り替えられる（オンオフされる）。
【０１８７】
係止部（当接面７６ｂ）は、支持部材（駆動側サイドカバー２４）に設けられた支持部（制御部材支持部２４ｃ）を中心（回転軸線）として第一の位置（図１０（ａ））と第二の位置（図１０（ｃ））の間を回転移動可能である。現像枠体が支持部材に対して移動する際に、現像枠体（現像カバー部材３２）に対して固定された作用部３２ｃが、制御部材７６と接触することによって、当接面７６ｂは第一の位置と第二の位置との間を回転する（図７、図９Ａ〜Ｃ参照）。具体的には、現像枠体が近接位置に移動することに伴って作用部３２ｃの第二作用部３２ｃ２は制御部材７６の第二被作用部７６ｄに接触して力を加えることで、当接面７６ｂを第一の位置へ移動させる（図１０（ａ）、図７（ａ））。このとき伝達解除機構７５の駆動力の伝達は許容される。一方、現像枠体が離間位置に移動することに伴って作用部３２ｃの第一作用部３２ｃ１は制御部材７６の第一被作用部７６ｃに接触して力を加えることで、当接面７６ｂを第二位置に移動させる（図１０（ｃ）、図７（ｃ））。このとき伝達解除機構７５の駆動力の伝達は遮断される。
【０１８８】
作用部３２ｃは、第一被作用部７６ｃと第二被作用部７６ｄの間のスペースに配置され、制御部材７６に対して接触と離間が可能な構成である。
【０１８９】
本実施例によれば制御部材７６や係止部（当接面７６ｂ）が支持部材（駆動側サイドカバー２４）に対して行う運動（移動）が、支持部２４ｃを中心とした回転のみであるため、支持部材に対する制御部材７６や当接面７６ｂの位置精度を保ちやすい。また、制御部材７６に作用する作用部３２ｃが現像枠体（現像カバー部材３２）に対して固定されているので、現像枠体が支持部材に対して移動した際、その現像枠体の移動に直接連動させて、作用部３２ｃを制御部材７６に作用させることができる。制御部材７６や当接面７６ｂの動作タイミングを制御しやすく、現像枠体と支持部材の相対位置に対応させて、制御部材７６や当接面７６ｂを精度よく移動させやすい。
【０１９０】
なお制御部材７６が第二位置（図１０（ｃ）参照）にある際に、伝達解除機構７５に回転力が入力されている状態では、制御部材７６の係止部（当接面７６ｂ）は、伝達解除機構７５の被係止部７５ｄ４から矢印Ｐ１の力を受けている。この矢印Ｐ１の力は、当接面７６ｂを第一位置（伝達位置）に向けて付勢する方向に作用する。そのため、現像枠体が近接位置（図７（ａ）参照に向かって移動する際に作用部３２ｃの第一作用部３２ｃ１が制御部材７６の第一被作用部７６ｃが離れると、当接面７６ｂと被係止部７５ｄ４の係合の解除が、力Ｐ１によってアシストされる。
【０１９１】
また制御部材７６が第二位置（図１０（ｃ）参照）にある際に、伝達解除機構７５に回転力が入力されている状態では、作用部３２ｃの第一作用部３２ｃ１は制御部材７６の第一被作用部７６ｃから矢印Ｐ２の力を受けている。力Ｐ２は、現像ユニット９（現像枠体）を近接位置に向かって付勢する方向に作用する。そのため、図７（ｃ）に示すように、本体離間部材８０が現像枠体（軸受部材４５の力受け部４５ａ）から離れた際には、矢印Ｐ２の力によって、現像ユニット９（現像枠体）が近接位置（図７（ａ）参照）に向かって移動することがアシストされる。
【０１９２】
またカートリッジＰは、現像ユニット９（現像枠体）が離間位置（図７（ｃ））に位置する際に、現像枠体を近接位置に向けて所定の付勢力で付勢するための補助加圧バネ９６を有する。この補助加圧バネ９６の付勢力によって、体離間部材８０が現像枠体（軸受部材４５）から離れた際には、現像ユニット９（現像枠体）が近接位置に向かって移動することと、当接面７６ｂと被係止部７５ｄ４の係合が解除されることがアシストされる。なお補助加圧バネ９６は、現像ユニット９（現像枠体）が近接位置（図７（ａ））に到達した際には、現像ユニット９に付勢力を加えないように構成されている。
【０１９３】
すなわち現像ユニット９は、離間位置から近接位置へ向けて移動を始めるためには、当接面７６ｂと被係止部７５ｄ４の係合が解除するために余分な力が必要になる場合が考えられる。そこで加圧バネ９５（図４）のみの力だけでなく、補助加圧バネ９６の力を用いることで、当接面７６ｂと被係止部７５ｄ４の係合を解除することをアシストしている。一方、当接面７６ｂと被係止部７５ｄ４が解除されて、現像ユニット９が近接位置に到達した状態では、加圧バネ９５のみの力で、現像ユニット９を近接位置に保持することができる。そのため、現像ユニット９に加わる付勢力が過度に大きくならないようにするため、補助加圧バネ９６が現像ユニット９を付勢させないようにしている。
【０１９４】
また、本実施例では、伝達解除機構７５と、上流側伝達部材７４、下流側伝達部材７１も同軸上（回動軸線Ｘ上）に配置されている。伝達解除機構７５に対する駆動力の入力と出力のための構造を簡易化できる（図８参照）。
【０１９５】
なお上流側伝達部材７４にはカートリッジの外部（すなわち画像形成装置本体の現像駆動出力部材６２）から駆動力が入力されるカップリング部（駆動入力部７４ｂ）が設けられている。一方、下流側伝達部材７１は、伝達解除機構７５から伝達された回転力を現像ローラ６に向けて出力するためのギア部７１ｇ（図１参照）を有する。すなわち下流側伝達部材７１は、現像ローラギア６９と噛み合うギア部７１ｇを有する。駆動入力部７４ｂも回動軸線Ｘ上に配置されているため、現像枠体が回動しても駆動入力部７４ｂの位置がかわらない。現像ユニット９の移動が駆動入力部７４ｂと現像駆動出力部材６２の結合（カップリング）に影響が及ぶことを抑えられる。
【０１９６】
なおギア部７１ｇは斜歯（ハス歯）であり、下流側伝達部材７１が回転することで下流側伝達部材７１には軸線方向に力（荷重Ｗ）が加わる。この力によって伝達解除機構７５も上流側伝達部材７４に向かって軸線方向に付勢され、軸線方向において伝達解除機構７５が位置決めされる。なお伝達解除機構７５は入力部材（入力内輪７５ａ）と出力部材７５ｂと、その両者に巻きついたコイルばね（伝達バネ７５ｃ）を有する。ギア部７１ｇによって伝達解除機構７５に加わる力（荷重Ｗ）は、出力部材７５ｂを入力内輪７５ａに押し付けるように作用する。このため出力部材７５ｂと入力内輪７５ａが確実に接触した状態が保たれる。これにより出力部材７５ｂと入力内輪７５ａが離間してその間に伝達バネ７５ｃの一部が挟まるなどといった事態が起きるのを抑えることができる。特に本実施例では入力部材７５ａにも、現像駆動出力部材６２から力Ｕが加わり出力部材７５ｂに押し付けられていて、出力部材７５ｂと入力内輪７５ａが確実に接触した状態が保たれる。
【０１９７】
前述したように、伝達解除機構７５と、上流側駆動伝達部材７４、下流側伝達部材７１は同軸上に配置されこれらは図１に示す矢印Ｊ方向に回転するように構成されている。伝達解除機構７５と、上流側駆動伝達部材７４、下流側伝達部材７１が回転力を伝達している際には、この矢印Ｊ方向に生じる回転力によって、現像ユニット９（現像枠体）に矢印Ｈ方向のモーメントが加わる。この矢印Ｈ方向のモーメントは、現像ユニット９（現像枠体）を近接位置（図７（ａ））に向かって移動させるように作用する。伝達解除機構７５等によって伝達されている回転力は、現像ローラ６を感光体４に向かって近接させるように作用し、感光体４に対する現像ローラ６の近接をアシストしたり、感光体に対する現像ローラ６の近接状態を安定化したりできる。
【０１９８】
なお本実施例では、現像枠体を移動可能に支持する支持部材は、感光体４を回転可能に支持する感光体支持枠体（すなわち駆動側カートリッジカバー２４、非駆動側カートリッジカバー２５、クリーニング容器２６）であった。そして現像枠体が支持部材に対して移動することによって現像ローラ６とドラム（感光体、感光体ドラム）４の距離が変化した（図７参照）。しかしながらこのような構成に限られるわけではなく、たとえば、支持部材がドラム４を支持していない構成も考えられる。
【０１９９】
つまりカートリッジが現像ローラ６や伝達遮断機構７５を有する一方でドラム４を有していない場合もあり得る。このようなカートリッジのことをプロセスカートリッジの代わりに現像カートリッジと呼ぶことがある。また現像カートリッジ構成がとられる場合には、ドラム４は現像カートリッジとは異なるカートリッジとして装置本体２に着脱可能に構成されることが考えられる。このような場合、ドラム４を有するカートリッジの方をプロセスカートリッジと呼ぶ場合や、あるいは、ドラムカートリッジ（感光体カートリッジ）と呼ぶ場合がある。ドラム４はカートリッジ化せずに装置本体２に備え付ける場合も考えられる。
【０２００】
尚、本実施例において、伝達解除機構７５の構成の一例として、伝達バネ７５ｃが入力側外径部７５ａ２と同様に出力部材７５ｂに設けた出力部材外径部７５ｂ４を締め付ける構成について説明した。別の形態としては、出力側外径部７５ｂ４を出力部材７５ｂとは別部材で構成しても良い。この際は、出力側外径部７５ｂ４と出力部材７５ｂとが一体的に回転するように両者が連結されていればよい。
【０２０１】
さらに別の形態としての一例について図１２（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。図１２（ａ）および図１２（ｂ）は別形態の伝達解除機構７５を分解した状態であって、図１２（ａ）は駆動側から見た斜視図であり、図１２（ｂ）は非駆動側から見た斜視図である。また図１２（ｃ）は別形態の伝達解除機構７５の断面図である。
【０２０２】
伝達バネ７５ｃは入力内輪７５ａを同軸上で係合する内周部７５ｃ１と、制御環７５ｄと係合する線材の一端側７５ｃ２とは他端側に伝達係合端７５ｃ６を有する。出力部材７５ｂには伝達係合端７５ｃ６と係合する伝達被係合部７５ｂ６が設けられており、入力内輪７５ａから伝達バネ７５ｃに伝達された回転が伝達係合端７５ｃ６と伝達被係合部７５ｂ６との係合により、出力部材７５ｂに伝達される。ここで伝達係合端７５ｃ６と伝達被係合部７５ｂ６との係合部を拡大した斜視図を図１２（ｄ）に示す。伝達被係合部７５ｂ６は伝達係合端７５ｃ６の先端部７５ｃ７が位置する領域において、軸線方向に段付き形状を設けており、伝達係合端７５ｃ６の先端部７５ｃ７と非接触になる段付き部７５ｂ７を有している。
【０２０３】
駆動力を伝達させるための構成に対する別形態について説明したが、駆動力の伝達を遮断する点においては実施例と同様である。つまり、制御環７５ｄの回転を停止させることによって伝達バネ７５ｃは入力内輪７５ａからの緩みが発生し、入力内輪７５ａからの駆動力を伝達バネ７５ｃは出力部材７５ｂに伝達しなくなる。
【０２０４】
伝達バネ７５ｃは線材を螺旋状に巻回されて形成され、端部を曲げて切断されることで７５ｃ２および伝達係合端７５ｃ６が作られる。線材を切断する際には、先端部７５ｃ７にはバリやカエリが発生し得る。これに対して、先端部７５ｃ７と非接触になる段付き部７５ｂ７を有することによって、バリやカエリが存在した場合にも段付き部７５ｂ７との接触を抑制することができる。これによって、制御環７５ｄの回転を停止させた際に、伝達バネ７５ｃが入力内輪７５ａに対して緩む動作の抵抗となることを防止することができる。
【０２０５】
＜実施例２＞
次に、別の形態を実施例２として説明する。実施例２では、実施例１でバネクラッチとした伝達解除機構を別形態としている。そのため、実施例１と説明が重複する箇所に関しては、その説明を省略する。
【０２０６】
［現像ユニットの構成］
図１３、図１４を用いて、本実施例における、現像ユニット１０９の構成を示す。図１３は、本実施例のプロセスカートリッジを駆動側から見た分解斜視図である。図１３（ａ）は、現像ユニット１０９全体を示し、図１３（ｂ）は、伝達解除機構（クラッチ）１７０について、拡大して示している。図１４は、本実施例のプロセスカートリッジを非駆動側から見た分解斜視図である。図１４（ａ）は、プロセスカートリッジ全体を示し、図１４（ｂ）は、伝達解除機構１７０について、拡大して示している。
【０２０７】
本実施例において、第一伝達部材１７４、第二伝達部材１７１、制御環１７５がそれぞれ実施例１の上流側伝達部材７４、下流側伝達部材７１、制御環７５ａに対応する構成である。ただし本実施例においては、これらの構造は図１３に示すように一部、実施例１と異なるので、これらの差異ついて特に詳しく説明する。
【０２０８】
なお、詳細は後述するが、本実施例の伝達解除機構１７０は、第一伝達部材（第一駆動伝達部材、入力側伝達部材、クラッチ側入力部、入力部材）１７４、第二伝達部材（第二駆動伝達部材、出力側伝達部材、クラッチ側出力部、出力部材）１７１、そして、制御環１７５により構成される。現像ユニット１０９のうち、伝達解除機構１７０を除く構成については、実施例１と同じであるため、その説明を省略する。
【０２０９】
［現像ユニットの駆動構成］
図１３、図１４を用いて現像ユニットの駆動構成について説明する。まず、概略について説明する。
【０２１０】
図１３（ａ）に示すように、軸受部材４５と、駆動側カートリッジカバー部材２４と、の間には、軸受部材４５から駆動側カートリッジカバー部材２４に向かって、軸受部材４５、第二駆動伝達部材１７１、制御環１７５、第一伝達部材１７４、現像カバー部材３２が設けられている。現像カバー部材３２を除くこれらの部材は回転自在であり、現像カバー部材３２は揺動可能である。これらの回転軸線Ｘは、第一伝達部材１７４と略同一直線状に設けられている。
【０２１１】
ここで、伝達解除機構１７０として、第一伝達部材１７４の回転を第二伝達部材１７１に伝達する場合と遮断する場合を、制御環１７５によって切り替える構成について、図１０、図１３、図１４、図１５、図１６を用いて詳細に説明する。図１５は、第一伝達部材１７４、第二伝達部材１７１、制御環１７５について、回転軸線Ｘを通る面で切断した断面図である。図１６は、第一伝達部材１７４、第二伝達部材１７１、制御環１７５について、第二伝達部材１７１の駆動中継部１７１ａの位置を通り回転軸線Ｘに直交する面を切断面とし、駆動側から見た断面図である。制御環１７５は、斜線のハッチングで示している。また、図１６（ａ）は、第一伝達部材１７４の回転を第二伝達部材１７１に伝達している状態を示している。図１６（ｂ）、図１６（ｃ）は、第一伝達部材１７４の回転を第二伝達部材１７１へ伝達するのを遮断した状態を示している。図１６（ｂ）は、遮断した瞬間の状態を示している。図１６（ｄ）は、第一伝達部材１７４の回転を第二伝達部材１７１に伝達しているときの力の状態を示している。図１６（ｅ）は、第一伝達部材１７４と第二伝達部材１７１との回転伝達を遮断する、遮断動作中の力を示している。図１６（ｆ）は、第一伝達部材１７４の回転を第二伝達部材１７１への伝達の遮断中の力の状態を示している。図１６（ｇ）は、第一伝達部材１７４の回転を第二伝達部材１７１へ遮断状態から伝達に動作する際の力の状態を示している。
【０２１２】
前述したとおり、本実施例における伝達解除機構１７０は、一例として、第一駆動伝達部材１７４と、第二伝達部材１７１と、制御環１７５とで構成される。
【０２１３】
第一伝達部材１７４は、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）に示されるように、略円筒形状であり、駆動入力部１７４ｂと、制御環支持部１７４ｃと、外径部１７４ｄと、係合面（係合部、駆動伝達部）１７４ｅと、を有する。また、係合面１７４ｅは、制御環支持部１７４ｃから半径方向内側への凹形状として設けられている。
【０２１４】
第二伝達部材１７１は、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）に示されるように、略円筒形状であり、第一伝達部支持部１７１ｆと、内径部１７１ｈと、駆動中継部１７１ａと、を有する。駆動中継部１７１ａは、被係合面（駆動力受け部、係合部）１７１ａ１と、支持部１７１ａ２と、被当接面としての被駆動遮断面１７１ａ３と、腕部１７１ａ４と、を有する。
【０２１５】
被係合面１７１ａ１は、係合面１７４ｅと係合する部分である。そのため係合面１７４ｅと被係合面１７１ａ１の一方を第１の係合部、他方を第２の係合部などとよぶことがある。駆動中継部１７１ａは、図１６に示すように、一端を支持部（固定端、接続部）１７１ａ２として内径部１７１ｈに固定され（接続され、支持され）、もう一端を自由端としている。駆動中継部１７１ａの自由端の近傍に被駆動遮断面（被付勢部、付勢力受け部、被保持部）１７１ａ３や被係合面１７１ａ１が設けられている。被駆動遮断面１７１ａ３と被係合面１７１ａ１とは回転方向において反対側に面している。被係合面１７１ａ１は回転方向Ｊの上流側に面しており、非駆動遮断面１７１ａ３は回転方向Ｊの下流側に面している。
【０２１６】
被係合面１７１ａ１は駆動中継部１７１ａに設けられた凸形状（凸部、突起部）の一部であり、駆動中継部１７１ａに外力の加わらない自然状態において、この凸形状は半径方向内側へ突出している。駆動中継部１７１ａに外力の加わらない自然状態において被係合面１７１ａ１は、前述した係合面１７４ｅを回転軸線Ｘで回転させた際の回転軌跡よりも半径方向内側に位置している。
【０２１７】
また、駆動中継部１７１ａは、支持部１７１ａ２から被駆動遮断面１７１ａ３に向かって、回転方向Ｊ下流側に延びた形状で構成される。別の言い方をすると駆動中継部１７１ａは自身の自由端に向かって回転方向Ｊの下流側に延びている。なお回転方向Ｊとは、画像形成時における第二伝達部材１７１の回転方向である。つまり現像ローラ６を図４に示す矢印Ｅ方向に回転させるための第二伝達部材１７１の回転方向である。
【０２１８】
図１６（ｄ）に示すように、被係合面１７１ａ１は、半径方向内側に向かうにつれ回転方向Ｊ上流側に向かって角度α１の角度をなすような突出する斜面に設定している。被駆動遮断面１７１ａ３は、半径方向外側に向うにつれ回転方向Ｊ下流側に向かって角度α２の角度をなすような突出する斜面に設定している。なお、角度α１と角度α２の関係は角度α１＜角度α２となっている。駆動中継部１７１ａは、片持ち梁として構成される。つまり駆動中継部１７１ａは固定端（支持部１７１ａ２）から延びる腕部（アーム部）１７１ａ４が弾性変形することで、被係合面１７１ａ１および被駆動遮断面１７１ａ３が半径方向に移動可能なである。
【０２１９】
制御環１７５は、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）で示されるように、内径部１７５ａと、被係止面１７５ｂと、当接面としての駆動遮断面（付勢部、保持部）１７５ｃと、を有する。被係止面１７５ｂは、実施例１と同様な形状として設けられている。また、駆動遮断部１７５ｃは、回転軸線Ｘより放射状に複数箇所設けられている。
【０２２０】
図１５に示すように、第二伝達部材１７１は、支持部１７１ｆで第一伝達部材１７４の外径部１７４ｄを回転軸線Ｘ上で互いに回転可能に支持する。そして、第一伝達部材１７４は、制御環支持部１７４ｃで制御環１７５の内径部１７５ａを回転軸線Ｘ上で回転可能に支持する。また、図１６に示すように、制御環１７５の駆動遮断面１７５ｃは、駆動中継部１７１ａの被駆動遮断面１７１ａ３の回転方向Ｊ下流側で隣接するように配置される。
【０２２１】
次に、第一伝達部材１７４から第二伝達部材１７１への回転の伝達と遮断の切り替えについて、詳細に説明する。本実施例においても、実施例１と同様に制御部材７６の位置により、伝達解除機構１７０を制御する。つまり、制御部材７６および制御部材７６の係止部７６ｂは伝達解除機構１７０に対して第一位置（第一の制御位置、非係止位置：図１０（ａ）参照）と第二位置（第二の制御位置、係止位置：図１０（ｂ）参照）を移動可能な構成である。
【０２２２】
制御部材７６が第一位置にある場合、伝達解除機構１７０は第一伝達部材１７４の回転を第二伝達部材１７１に伝達する。制御部材７６が第二位置にある場合、伝達解除機構１７０は第一伝達部材１７４の回転を遮断し第二伝達部材１７１に回転を伝達しない。
【０２２３】
なお、第一伝達部材１７４から第二伝達部材１７１に回転を伝達している状態を、駆動伝達状態とし、第一伝達部材１７４から第二伝達部材１７１への回転伝達を遮断している状態を、駆動遮断状態とする。また、駆動伝達状態から駆動遮断状態に推移するための動作を、駆動遮断動作とし、駆動遮断状態から駆動伝達状態へ推移する動作を、駆動伝達動作とする。これらの状態、および、動作について順に追って説明する。
【０２２４】
まず、駆動伝達状態について、説明する。駆動伝達状態では制御部材７６が第一位置であり、制御部材７６は制御環１７５と接触しない。これは図１０（ａ）に示す状態に相当する（実施例１の制御環７５ｄが本実施例の制御環１７５に相当する）。
【０２２５】
図１６（ａ）は駆動伝達状態における状態を示している。駆動中継部１７１ａの被係合面１７１ａ１は、第一伝達部材１７４の係合面１７４ｅに係合している。つまり、被係合面１７１ａ１は、係合面１７４ｅの回転軸線Ｘを中心とした回転軌跡内にある。この状態にある際の被係合面１７１ａ１の位置を被係合面の第一の位置（係合位置、第１の力受け部位置、第１の受け部位置、内側位置）と呼ぶ。
【０２２６】
そして、第一伝達部材１７４が回転した状態において、被係合面１７１ａ１は係合面１７４ｅによって回転方向Ｊへ回転力が伝達される。つまり、被係合面１７１ａ１は、係合面１７４ｅから駆動力（回転力）を受けるための駆動力受け部である。また係合面１７４ｅは駆動力を付与するための駆動力付与部（駆動力伝達部）である。また係合面１７４ｅと被係合面１７１ａ１は互いに係合する係合部である。これらの一方を第１の係合部、他方を第２の係合部と呼ぶこともできる。
【０２２７】
係合面１７４ｅと被係合面１７１ａ１が係合したときの力の伝達状態について、図１６（ｄ）を用いて説明する。駆動中継部１７１ａの被係合面１７１ａ１は、係合面１７４ｅから反力（駆動力、回転力）ｆ１を受けている。そして、反力ｆ１の接線方向成分である接線力ｆ１ｔによって、駆動中継部１７１ａが回転方向Ｊに回転する。これにより、第二伝達部材１７１は回転方向Ｊへ回転する。また、被係合面１７１ａ１は、前述した通り、角度α１をもった斜面形状になっている。そのため、反力ｆ１に半径方向内側への引き込み力ｆ１ｒが発生する。この引き込み力ｆ１ｒによって、駆動中継部１７１ａは、半径方向内側に移動するため、被係合面１７１ａ１と係合面１７４ｅとの係合状態が安定する。その結果として、第一伝達部材１７４からの駆動伝達が安定する。なお、制御環１７５は制御部材７６から係止されない状態においては実施例１と同様に、第一伝達部材１７４および第二伝達部材１７１と一体的に回転している。つまり制御環１７５の駆動遮断面１７５ｃが第二伝達部材１７１の被駆動遮断面と接触して駆動力を受けるので、制御環１７５は、第一伝達部材１７４および第二伝達部材１７１と同軸状で回転する（図１６（ａ）参照）。このとき制御環１７５は第二伝達部材１７１に対して第一の位置（第一の回転位置）にあると呼ぶ。
【０２２８】
次に、駆動伝達状態から駆動遮断状態に推移するための駆動遮断動作について実施例１の図１０（ｃ）、（ｄ）を用いて説明する。図１０（ｃ）、（ｄ）において図示される制御環７５ｄが本実施例の制御環１７５に相当する。駆動遮断動作を開始するにあたり、図１０（ｃ）（ｄ）に示されるように、制御部材７６の係止部７６ｂは、制御環１７５の被係止面１７５ｂ（図における被係止面７５ｄ４に相当）を係止する。つまり制御部材７６は、制御環１７５の回転を停止させることが可能な第二位置に移動する。なお、このときの制御部材７６と制御環１７５の動作については、実施例１の制御部材７６と制御環７５ｄの動作と同様なため、詳細な説明を省略する。
【０２２９】
次に、制御環１７５の回転が規制され回転が停止される際の動作について、図１６（ａ）（ｂ）（ｅ）を用いて説明する。
【０２３０】
図１６（ａ）の状態において、第二伝達部材１７１は、第一伝達部材１７４から回転力が伝達され回転している。一方、図１６（ｂ）では、制御環１７５の回転が規制され停止しているため、駆動中継部１７１ａは、制御環１７５に対して回転方向Ｊへ相対的に回転する。これにより、駆動中継部１７１ａの被駆動遮断面（付勢力受部）１７１ａ３が、止まっている制御環１７５の駆動遮断面（付勢力付与部、付勢部、保持部）１７５ｃに向かっていく。被駆動遮断面１７１ａ３は駆動遮断面１７５ｃから一定の反力（付勢力）ｆ２を受け、この反力ｆ２によって駆動遮断動作を行う。つまり、被係合面１７１ａ１が径方向外向きに移動することによって、係合面１７４ｅから離脱し、係合面１７４ｅとの係合を解除する。この時の被係合面１７１ａ１の位置を、被係合面の第２の位置（非係合位置、外側位置、第２の受け部位置）と呼ぶ。またこのとき、第二伝達部材１７１に対する制御環の位置を、制御環１７５の第２の位置（第２の回転位置、第２の回転部材位置）と呼ぶ。
【０２３１】
以下、このときの駆動中継部１７１ａの力の状態について、図１６（ｅ）を用いて説明する。
【０２３２】
被係合面１７１ａ１には、駆動伝達状態の時と同様に、係合面１７４ｅから反力（駆動力）ｆ１を受け、接線力ｆ１ｔと引き込み力ｆ１ｒが発生する。そして、駆動中継部１７１ａは、接線力ｆ１ｔによって回転方向Ｊに回転しようとする。しかし、制御環１７５が制御部材７６から係止されている状態において、制御環１７５の回転は停止しているため、第二伝達部材１７１が制御環１７５に対して相対的に回転する。その結果、被駆動遮断面１７１ａ３が駆動遮断面１７５ｃと接触し、駆動中継部１７１ａは、被駆動遮断面１７１ａ３で駆動遮断面１７５ｃからの反力ｆ２を受ける。
【０２３３】
前述した通り、被駆動遮断面１７１ａ３は、角度α２を持った斜面形状であるため、半径方向外側に向かう引き抜き力ｆ２ｒが発生する。つまり被駆動遮断面１７１ａ３は、駆動遮断面１７５ｃから径方向外側に向いた成分（引き抜き力ｆ２ｒ）を持つ反力（付勢力）ｆ２を受けることになる。そして、角度α１＜角度α２の関係であるため、半径方向内側への引き込み力ｆ１ｒよりも半径方向外側への分力ｆ２ｒの方が大きい。
【０２３４】
従って、駆動中継部１７１ａは、被駆動遮断面１７１ａ３と駆動遮断面１７５ｃとの間で、被駆動遮断面１７１ａ３に沿って回転方向Ｊ下流側への滑りが発生する。この滑りによって、被駆動遮断面１７１ａ３は、制御環１７５に対して回転方向Ｊへδｔ１だけ相対的に回転する。その結果、駆動中継部１７１ａは、半径方向外側へδｒ１だけ弾性変形する。このすべり動作が継続することで、被係合面１７１ａ１は、係合面１７４ｅの回転軸線Ｘを中心とした回転軌跡上から退避し、図１６（ｂ）で示すように係合が解除された状態となる。すなわち、制御部材７６が第二位置にある場合、制御部材７６が制御環１７５を停止させることにより、駆動中継部１７１ａを半径方向外側の第２の位置に移動させ、被係合面１７１ａ１と係合面１７４ｅとの係合状態を解除する。
【０２３５】
その結果、伝達解除機構１７０は第一伝達部材１７４の回転を遮断し、第二伝達部材１７１に回転を伝達させない駆動遮断状態へと切り替わる。
【０２３６】
次に、駆動遮断状態について説明する。前述した通り、駆動遮断状態では、被係合面１７１ａ１が係合面１７４ｅの回転軸線Ｘを中心とした回転軌跡上から退避し、被係合面１７１ａ１と係合面１７４ｅとの係合が解除された状態を維持している。このときの駆動中継部１７１ａの力の状態について、図１６（ｆ）を用いて説明する。駆動遮断状態では、被係合面１７１ａ１は駆動遮断面１７５ｃとの接触により、半径方向外側の第二の位置（第二の回転位置）に移動して、その状態に保持されている状態である。そのため、駆動遮断状態では、図１６（ｆ）に示すように、駆動中継部１７１ａが半径方向外側に移動したことによる弾性変形の状態から元の位置に回復しようとする復元力（弾性力、弾性復元力）ｆ３が発生する。駆動中継部１７１ａは、支持部１７１ａ２を内径部１７１ｈに固定されているため、復元力（弾性力）ｆ３の半径方向成分ｆ３ｒによって、被駆動遮断面１７１ａ３が半径方向内側へ移動しようとする。しかし、制御環１７５の回転が規制され停止しているため、駆動中継部１７１ａは、駆動遮断面１７５ｃからの反力ｆ４を被駆動遮断面１７１ａ３で受け、位置が規制される。このつり合い状態によって、駆動遮断状態を維持することが可能になる。
【０２３７】
最後に、駆動遮断状態から駆動伝達状態へ推移する駆動伝達動作について説明する。駆動伝達動作の開始にあたり、制御部材７６は、図１０（ａ）で示されるような、制御環１７５の回転を許容する第一位置に移動する。なお、このときの制御部材７６の動作については、実施例１と同様なため、説明を省略する。次に、制御環１７５の回転の規制が解除された際の動作について、説明する。駆動中継部１７１ａは、前述したような復元力ｆ３が発生している。この復元力ｆ３によって、被係合面１７１ａ１を第一伝達部材１７４の係合面１７４ｅの回転軸線Ｘを中心とした回転軌跡内に移動させ、駆動伝達状態となる。以下、詳細に説明する。図１６（ｇ）に示すように、被駆動遮断面１７１ａ３は、復元力ｆ３の半径方向成分ｆ３ｒによって、半径方向内側に移動しようとする。そのため、被駆動遮断面１７１ａ３は、駆動遮断面１７５ｃへ荷重ｆ５を加える。ここで、制御環１７５は、回転方向Ｊへの回転を規制されていないため、荷重ｆ５の接線方向分力ｆ５ｔによって、駆動中継部１７１ａに対して回転方向Ｊへ相対的に回転する。制御環１７５が駆動中継部１７１ａに対して回転方向Ｊへ相対的に回転するため、係合面１７１ａ１はさらに半径方向内側へ復元する。この復元力ｆ３による移動によって被係合面１７１ａ１が係合面１７４ｅの回転軸線Ｘを中心とした回転軌跡よりも半径方向内側へと移動すると、被係合面１７１ａ１は係合面１７４ｅと係合し、駆動伝達状態となる。
【０２３８】
以上説明した通り、制御環１７５の回転を許容する状態と、回転を規制し停止させる状態を切り替えることによって、第一伝達部材１７４の回転を第二伝達部材１７１に伝達する場合と遮断する場合を切り替えることが可能となる。
【０２３９】
本実施例では被係合面（駆動力受け部、係合部）１７１ａ１が径方向に進退移動することで、係合面（駆動伝達部、係合部）１７４ｅとの係合とその解除を切り替えている。つまり被係合面１７１ａ１が係合面１７４ｅに向けて径方向内側に進出移動することで、係合および駆動力の伝達が行われる。また被係合面１７１ａ１が係合面１７４ｅから径方向外側に退避移動することで係合の解除および駆動力伝達の遮断が行われる。第二伝達部材１７１に対して制御環１７５が相対的に移動（回転）することで、被係合面１７１ａ１が上記のように移動する。
【０２４０】
なお、被係合面１７１ａ１が径方向に移動するとは、被係合面１７１ａ１の移動方向を示すベクトルに少なくとも径方向の成分が含まれるという意味であって、径方向以外の成分があってもよい。つまり被係合面１７１ａ１が径方向に移動すると同時に、それ以外の方向（たとえば回転方向）にも移動することもある。つまり被係合面１７１ａ１が移動することで回転軸線（回転中心）からの距離が変われば、それは径方向の移動とみなせる。
【０２４１】
上述したように図１６（ａ）のように、被係合面１７１ａ１が、係合面１７４ｅと係合して駆動力（回転力）を受けうる位置を、被係合面１７１ａ１の第１の位置（第１駆動力受け部位置、第１受け部位置、内側位置、係合位置、伝達位置）と呼ぶ。またこの際に、被係合面１７１ａ１に対する制御環１７５の相対位置（第二伝達部材１７１に対する制御環１７５の相対位置）を、制御環１７５の第１の位置（第１制御環位置、第１回転部材位置、第１回転位置、非付勢位置、伝達位置）と呼ぶ。制御環１７５は、第１の位置にある際には、被係合面１７１ａ１を第１の位置に位置させて、被係合面１７１ａ１を係合面１７４ｅと係合した状態にさせる。このとき制御環１７５は被係合面１７１ａ１に特に作用しない。この時には、被係合面１７１ａ１は腕部１７１ａ４によって、第１の位置において支持されている。
【０２４２】
一方、図１６（ｂ）、（ｃ）に示すように、被係合面１７１ａ１が、係合面１７４ｅとの係合を解除して駆動力（回転力）を受けない位置（あるいは駆動力の受け取りを制限される位置）を、被係合面１７１ａ１の第２の位置（第２駆動力受け部位置、第２受け部位置、非係合位置、外側位置、非伝達位置）と呼ぶ。またこれらの際に、被係合面１７１ａ１に対する制御環１７５の相対位置（第二伝達部材１７１に対する制御環１７５の相対位置）を、制御環１７５の第２の位置（第２制御環位置、第２回転部材位置、第２回転位置、付勢位置、非伝達位置）と呼ぶ。制御環１７５は、第２の位置にある際には、被係合面１７１ａ１を第２の位置に位置させて、被係合面１７１ａ１を係合面１７４ｅから離脱（退避）させる。つまり制御環１７５は、被係合面１７１ａ１に付勢力を加えることで、腕部１７１ａ４の弾性力に抗して、被係合面１７１ａ１を径方向外側に移動させる。つまり腕部１７１ａ４が弾性変形することで被係合面１７１ａ１が径方向外側に移動する。
【０２４３】
被係合面１７１ａ１は第１の位置（図１６（ａ））から第２の位置（図１６（ｂ）、（ｃ））に移動することで、回転軸線Ｘから遠ざかる。つまり被係合面１７１ａ１の第２の位置は、被係合面１７１ａ１の第１の位置よりも回転軸線Ｘから遠い位置である。
【０２４４】
［本実施例の構成と作用］
本実施例において、伝達解除機構の別形態について説明した。伝達解除機構１７０による回転伝達・遮断を制御するための制御部材７６の構成は実施例１と同様であり、同様の効果を得ることができる。つまり、現像ユニット９の回動角度に対して、制御部材７６と伝達解除機構７５との位置関係を安定して保つことができることにより、確実に駆動の伝達および遮断を切り替えることができる。これにより、現像ローラ６の回転時間の制御ばらつきを少なくすることができる。
【０２４５】
また引用文献１や実施例１ではバネクラッチを採用していた。バネクラッチは駆動伝達が遮断する際にも負荷を発生する。たとえば実施例１で開示したバネクラッチである伝達解除機構７５は、回転の伝達が遮断されている際には、入力内輪７５ａと伝達バネ７５ｃが摺擦することにより、第一伝達部材７４に滑りトルクが発生する。
【０２４６】
これに対して、本実施例で説明した伝達解除機構１７０によって回転が遮断されている際には、駆動中継部１７１ａを半径方向外側に退避移動させ、被係合面１７１ａ１と係合面１７４ｅとの係合状態を解除する。そのため、駆動遮断時における第一伝達部材１７４の滑りトルクを低減させることが可能である。
【０２４７】
その一方、実施例１においては、伝達バネ７５ｃが回転軸に対して直交する半径方向に締まった状態と緩んだ状態を切り替えることによって、入力内輪７５ａとの駆動伝達・遮断を切り替えている。この伝達バネ７５ｃの締まりと緩みによる伝達バネ７５ｃの変形量は、本実施例における被係合面（駆動力受け部）が径方向に進退移動にする移動量と比較すると小さい。実施例１のクラッチは応答性が高いという長所がある。
【０２４８】
また、径方向に駆動中継部１７１ａや被係合面１７１ａ１を移動させて、駆動の伝達と遮断を切り替えている。つまり回転軸線Ｘと被係合面１７１ａ１との距離を変えるように被係合面１７１ａ１が動くことによって、上記切り替えを行っている。これによって、回転軸線方向に対して駆動遮断機構の小型化が可能となる。つまり、駆動の伝達と遮断を切り替える際に被係合面１７１ａ１等を軸線方向に動かす必要がない。仮に被係合面１７１ａ１等が径方向だけでなく軸線方向にも動くとしても、軸線方向の移動距離は小さくできる。そのため駆動遮断機構の軸線方向の幅を大きくとる必要がない。
【０２４９】
［別形態（変形例）］
本実施例では、伝達解除機構１７０では、第一伝達部材１７４が、カートリッジの外部から駆動力を受けるためのカップリング部１７４ａを有していた。また第二伝達部材１７１が、現像ローラギア６９に噛み合うためのギア部１７１ｇを有していた。しかしこのような構成に限定されるわけではない
図１７に本実施例の変形例として伝達解除機構１８５を示す。伝達解除機構１８５は、上流側伝達部材（カップリング部材）１８４と、第一伝達部材１８３と、制御環１８２と、第二伝達部材１８１と、下流側伝達部材（伝達ギア）１８０とを有している。つまり、第一伝達部材１７４が、上流側伝達部材１８４と第一伝達部材１８３の２つの部材に分かれている。また第二伝達部材１７４が、下流側伝達部材１８０と第二伝達部材１８０の２つの部材に分かれている。この場合、第二伝達部材１８１は、その凸部１８１ｂを下流側伝達部材１８０の溝部（凹部）１８０ａに係合させており、第二伝達部材１８１と下流側伝達部材１８０とは一体的に回転できるようになっている。なお、第二伝達部材１８１が溝（凹部）を有し、下流側伝達部材１８０が凸部を有していてもよい。
【０２５０】
また、第一伝達部材１８３は、その溝部１８３ａを上流側伝達部材１８４の凸部１８４ｃに係合させ、第一伝達部材１８３と上流側伝達部材１８４と一体的に回転できるようにする。なお、第一伝達部材１８３が凸部を有し、下流側伝達部材１８４が溝（凹部）でもよい。
【０２５１】
上流側伝達部材１８４と第一伝達部材１８３とは一体的に回転するよう互いに連結しているので、本変形例のような構成において上流側伝達部材１８４を第一伝達部材１８３の一部とみなしてもよい。この場合には、上流側伝達部材１８４は第一伝達部材１８３とともに伝達解除機構（クラッチ）１８５の入力部材（入力側伝達部材、クラッチ入力部）を構成する。
【０２５２】
同様に下流側伝達部材１８０と第二伝達部材１８１とは一体的に回転するように互いに連結しているので、下流側伝達部材１８０を第二伝達部材１８１の一部と見なしてもよい。この場合、下流側伝達部材１８０は第二伝達部材１８１と共に伝達解除機構１８５の出力部材（クラッチ側出力部、出力側伝達部材）を構成する。
【０２５３】
また本実施例では、凸形状である駆動中継部１７１ａの被係合面１７１ａ１が、凹形状である第一駆動伝達部材１７４の係合面１７４ｅと係合する構成とした。つまり一方が凸部で他方が凹部の係合であった。ただし両者の係合の構造はこれに限定されない。例えば、図１８（ｂ）に示すように、駆動中継部１７１１ａの被係合面１７１１ａ１が凹形状で、第一駆動伝達部材１７４１の係合面１７４１ｅが凸形状でもよいし、図１８（ａ）に示すように、双方とも凸形状になっていてもよい。つまり、回転方向に対して、それぞれが係合できる構成であればよい。
【０２５４】
なお、図１８（ｂ）に示される第二駆動伝達部材１７１１が有する各部分１７１１ｇ、１７１１ａ２、１７１１ａは、それぞれ第二駆動伝達部材１７１１の部分１７１ｇ、１７１ａ２、１７１ａに対応した構成であり詳細な説明は省略する。
【０２５５】
本実施例では、駆動中継部１７１ａの被係合面１７１ａ１は、第一伝達部材１７４の係合面１７４ｅに対して半径方向内側へ係合する構成としたが、これに限定されない。例えば、図１８（ｃ）に示すように、駆動中継部１７１２ａの被係合面（駆動力受け部）１７１２ａ１は、第一伝達部材１７４２の係合面１７４２ｅに対して半径方向外側へ係合してもよい。この場合、第二伝達部材１７１２に円筒外径部１７１２ｉを設け、駆動中継部１７１２ａの支持部１７１２ａ２を外周部（円筒外径部）１７１２ｉに固定することになる。
【０２５６】
被係合面（駆動力受け部）１７１２ａ１は径方向外側の第１の位置に進出移動することで第一伝達部材に係合し、径方向内側の第２の位置に退避移動することで第一伝達部材１７４２から離脱する。つまり本変形例では、これまで説明した構造とは異なり、第１の位置（係合位置）は、第２の位置（非係合位置）よりも軸線から遠い位置である。
【０２５７】
本実施例では、図面上では駆動中継部１７１ａや被係合面（駆動力受け部）の数を３つとしているが、これに限定されない。駆動中継部１７１ａや被係合面の数は複数ではなく単数（１つ）でもよい。あるいは３以外の複数でもよい（つまり、２つでもよいし、４つ以上でもよい）。スペースに応じて適宜選択できる。
【０２５８】
本実施例では、図面上では、第一伝達部材１７４の係合面１７４ｅの数は３つと駆動中継部１７１ａの数と同数としているが、これに限定されない。例えば、第一伝達部材１７４の係合面１７４ｅの数が３つの場合、第一伝達部材１７４の係合面１７４ｅの数は、３つ、６つ、９つ・・・と、整数倍であれば好ましく、スペースに応じて適宜選択できる。
【０２５９】
本実施例では、駆動中継部１７１ａは、その一端１７１ａ２が固定された片持ち梁の構成で、腕部１７１ａ４が弾性変形する構成であったが、これに限定されない。
【０２６０】
例えば、図１９に示されるように、第二伝達部材１７１３が径方向移動を行うスライド部材（駆動力受け部材、駆動中継部）１７１３ａとそのスライド移動をガイドするためのガイド部を有していてもよい。
【０２６１】
スライド部材１７１３ａは被係合面１７１３ａ１を有しており、スライド部材１７１３ａは弾性変形可能なコイルばね（支持部、弾性部）１７１３ａ４によって付勢および支持されている。コイルばね１７１３ａ４は、被係合面１７１３ａ１が径方向の内側の第１の位置にあるようにスライド部材１７１３ａを支持するが、径方向に縮むことができる。この場合、制御環１７５が第二駆動伝達部材１７１３に対して相対回転することによって、懲りるバネ１７１３ａ１が半径方向に伸び縮みし、被係合面１７１３ａ１が半径方向に移動可能とる。そして、被係合面１７１３ａ１と第一駆動伝達部材１７４の係合面１７４ｅとは、互いに係合可能な駆動伝達状態（図１９（ａ））、および、互いの係合が解除された駆動遮断状態（図１９（ｂ））に切り替えることができる。つまり被係合面１７１３ａ１は、径方向の外側に向かって退避した第２の位置（図１９（ｂ））に移動することができる。
【０２６２】
また、図２０に示すような駆動中継部１７１４ａは、両端を支持部（固定部）１７１４ａ２として固定され、半径方向内側に突出した弓なり形状であってもよい。この場合、制御環の相対回転によって、駆動中継部１７１４ａが半径方向外側に向かって突出するように変形して、被係合面１７１４ａ１が半径方向に移動可能となる。そして、被係合面１７１４ａ１と第一伝達部材１７４４の係合面１７４４ｅは、互いに係合可能な駆動伝達状態（図２０（ａ））、および、互いの係合が解除された駆動遮断状態（図２０（ｂ））と変化する。このように、制御環１７５の相対回転によって、駆動中継部１７１ａの被係合面１７１ａ１が半径方向に移動する構成であればよい。
【０２６３】
また、駆動中継部１７１ａには、弾性変形を維持するためにバネ性の金属であってもよいし、腕部１７１ａ４にバネ性の金属がインサート成形されたものでもよい。バネ性を維持可能であれば、樹脂材料を用いてもよい。
【０２６４】
また、制御環１７５の回転を規制する手段である制御部材７６は、実施例１と同一形態を一例として説明したが、これに限らない。例えば、制御部材７６はソレノイドによって制御可能な構成としてもよいし、特許文献１で示すようなリンク機構のような構成としてもよい。また、制御部材７６は、現像カートリッジ１０９にではなく、画像形成装置１に設けていてもよい。
【０２６５】
＜実施例３＞
実施例２は、駆動遮断機構やそれに関係する部分を構成する部品に変形や、部品間の遊び（緩み、隙間）等が小さい場合に特に有効な構成である。一方で、各部品に上記変形等が大きい場合には、後述する課題が発生する可能性がある。本実施例はそのような場合に、好適な構成である。
【０２６６】
まず上記変形や遊び等が大きい状態の課題を図２１を用いて説明する。制御環１７５に変形が大きい場合についてと、第二伝達部材１７１に回転方向の遊び（緩み）が大きい場合についてと、２つの状態についてそれぞれ説明する。
【０２６７】
まず、制御環１７５に変形が発生する場合の課題について、図２１を用いて説明する。図２１（ａ）は、駆動遮断状態での第二伝達部材１７１と制御環１７５の力の状態を示している。また、図２１（ｂ）は、制御環１７５の変形を示した図である。駆動遮断状態において、制御環１７５の駆動遮断面１７５ｃは、駆動中継部１７１ａの弾性変形からの復元力ｆ３による荷重ｆ５を受けている（図１６（ｆ）参照）。この時、制御環１７５は剛性が不足すると、荷重ｆ５の接線力ｆ５ｔによって回転方向Ｊ方向への変形が発生する。これについて図２１（ｂ）を用いて説明する。図２１（ｂ）において、制御環１７５は変形前の形状を実線で示し、変形後の形状を２点鎖線で示している。駆動遮断状態での制御環１７５は、被係止面１７５ｂを規制されているため、回転方向Ｊへの回転が規制されている。このとき、駆動遮断面１７５ｃには接線力ｆ５ｔが発生しているため、制御環１７５に被係止面１７５ｂを支点とした回転方向Ｊへのねじれが発生する。このねじれ変形によって、制御環１７５の駆動遮断面１７５ｃは駆動中継部１７１ａに対して回転方向Ｊへ相対回転する。これにより、制御環１７５が変形した量だけ駆動中継部１７１ａは半径方向内側に移動することになる。その結果、被係合面１７１ａ１の一部は、係合面１７４ｅの回転軌跡上に移動し係合することになる。つまり、実施例２で説明したような、駆動伝達動作が発生する。しかし、制御環１７５は回転を規制され停止しているため、駆動遮断動作が開始し、再び駆動遮断状態となる。その後も、同様な理由で、駆動伝達動作と駆動遮断動作とを繰り返す状況になる。このような状況になると、回転力の伝達が不安定になる場合がある。
【０２６８】
次に、駆動中継部１７１ａや被係合面１７１ａ１を有する第二伝達部材１７１に回転方向Ｊへの遊びが大きい場合の課題について、図２１（ａ）を用いて説明する。遊びが発生する例として、第二伝達部材１７１と噛み合う現像ローラギア６９（図１３（ａ）参照）とのバックラッシが挙げられる。
【０２６９】
実施例２で説明した通り、駆動遮断動作においては、駆動中継部１７１ａに反力（付勢力）ｆ４が発生している（図１６（ｆ）参照）。この反力ｆ４の接線方向分力ｆ４ｔによって、駆動中継部１７１ａに回転方向Ｊとは逆方向に回転させようとする逆回転力Ｔ４が働く。このとき、第二伝達部材１７１が大きな遊びを有していると、逆回転力Ｔ４によって、駆動中継部１７１ａは回転方向Ｊとは逆方向への回転が発生する（以下、逆回転と記す）。そして、第二伝達部材１７１の逆回転により、制御環１７５は、駆動中継部１７１ａに対して回転方向Ｊへ相対回転する。この後発生する現象については、制御環１７５に変形が発生した場合と同様なため、説明は省略する。
【０２７０】
なお、第二伝達部材１７１と現像ローラギア６９（図２１（ａ）不図示）との間の遊び（バックラッシ）が小さい場合であっても、第二伝達部材１７１に逆回転が発生する場合がある。第二伝達部材１７１に連結されている駆動伝達経路の下流側にあるギア列の回転負荷（トルク）が小さい場合には、第二伝達部材１７１は逆回転力Ｔ４によって下流側のギア列とともに逆回転する。これにより、制御環１７５は、駆動中継部１７１ａに対して回転方向Ｊへ相対回転し、同様な現象が発生する。
【０２７１】
実施例３は、このような課題を発生した場合に解決する手段であり、実施例２を発展させた構成である。以下、詳細に説明するが、実施例２と内容が重複する箇所については、その説明を省略する。
【０２７２】
［現像ユニットの駆動構成］
駆動連結機構の部品構成については、実施例２と同じため、その説明を省略する。
【０２７３】
本実施例では、伝達解除機構２７０の一部と制御部材１７６が実施例１および２と異なる。また、本実施例における伝達解除機構２７０は、第一伝達部材２７４と、制御環２７５と、第二伝達部材２７１と、で構成されている。
【０２７４】
次に、第一伝達部材２７４の回転を第二伝達部材２７１に伝達遮断する動作、および、制御環２７５の第二伝達部材２７１に対する回転方向Ｊへの相対回転を規制する動作について、図２２、図２３を用いて説明する。図２２は、本実施例に関する伝達解除機構の分解斜視図で、駆動側方向から見た図である。
【０２７５】
図２３（ａ）〜（ｄ）は、第一伝達部材２７４、第二伝達部材２７１、制御環２７５、制御部材１７６を示している。（ａ）〜（ｄ）のそれぞれにおいて、カートリッジの駆動側を見た図と、第二伝達部材２７１の駆動中継部２７１ａの位置を通り回転軸線Ｘに直交する面を切断面とした断面図とを示している。これは駆動側から見た断面である。
【０２７６】
図２２、図２３に示されるように、伝達解除機構２７０は、第一伝達部材２７４と、第二伝達部材２７１、制御環２７５によって構成される。
【０２７７】
第一伝達部材２７４は、駆動入力部２７４ｂと、制御環支持部２７４ｃと、外径部２７４ｄと、係合面２７４ｅと、を有する。
【０２７８】
第二伝達部材２７１は、図２２、図２３に示すように、第一伝達部支持部（付図示）と、内径部２７１ｈと、駆動中継部２７１ａと、規制リブ２７１ｋを有する。駆動中継部２７１ａは、被係合面２７１ａ１と、支持部２７１ａ２と、被駆動遮断部２７１ａ３と、腕部２７１ａ４と、を有する。なお、駆動中継部２７１ａの構成は実施例２と同様なため、説明を省略する。規制リブ２７１ｋは、回転方向Ｊ上流側に被係止面２７１ｋ１を有し、被規制部２７１ｋ１に対向する対向面２７１ｋ２を有する。
【０２７９】
制御環２７５は、図２２に示すように、内径部２７５ａと、被係止面２７５ｂと、駆動遮断部２７５ｃと、ガイド部（覆い部、カバー部、保護部）２７５ｄと、を有する。ガイド部２７５ｄは、被係止面２７５ｂの略同一半径上で回転方向Ｊ上流側に向かって延びたリブであり、回転方向Ｊ下流側の係止面２７５ｂを設けている。また、ガイド部２７５ｂは、半径方向内側には一定の空間２７５ｅが設けられている。また、ガイド部２７５ｂの自由端である先端部２７５ｆは、半径方向に対して弾性変形可能である。
【０２８０】
また、制御環２７５の回転を制御する制御部材１７６については、図２３に示すように、係止部１７６ｂの対向部に規制部１７６ｇを有している。他の制御部材１７６の構成については、実施例１、実施例２と同じであるため、説明を省略する。
【０２８１】
第一伝達部材２７４と、第二伝達部材２７１と、制御環２７５の支持構成については、第二実施例と同じであるため、その説明を省略する。第二伝達部材２７１の規制リブ２７１ｋと、制御環２７５の被係止面２７５ｂとガイド部２７５ｄと、制御部材１７６の係止部１７６ｂと規制部１７６ｇは、略同一断面上に配置される。図２３（ａ）に示すように、規制リブ２７１ｋは、ガイド部２７５ｄの半径方向内側に配置される。また、被規制部２７１ｋ１は、被係止面２７５ｂの回転方向Ｊ下流側で隣接して配置される。そして、対向面２７１ｋ２は、半径方向外側をガイド部２７５ｄで覆われている。なお、第一伝達部材２７４の係合面２７４ｅと、制御環２７５の駆動遮断面２７５ｃと、第二伝達部材２７１の駆動中継部２７１ａの配置は、実施例２と同じであるため、説明を省略する。
【０２８２】
次に、本実施例における、第一伝達部材２７４から第二伝達部材２７１への回転の伝達と遮断の切り替えについて、図２３を用いて詳細に説明する。本実施例では、駆動伝達状態、駆動遮断動作、駆動遮断状態、相対回転規制動作、相対回転規制状態、駆動伝達動作が行われる。相対回転規制動作とは、駆動遮断状態中に遊びや変形によって、制御環２７５が駆動中継部２７１ａに対して回転方向Ｊへの相対回転を規制するための動作である。また、相対回転規制状態とは、駆動遮断状態中に、制御環２７５が駆動中継部２７１ａに対して回転方向Ｊへの相対回転が規制された状態である。なお、その他の動作および状態については、実施例２と同じである。また、図２３（ａ）は、駆動伝達状態を示している。図２３（ｂ）は、駆動遮断動作が開始する瞬間を示している。図２３（ｃ）は、駆動遮断動作が完了して駆動遮断状態になり、相対回転規制動作が開始する瞬間を示している。図２３（ｄ）は、相対回転規制動作が完了し、相対回転規制状態を示している。
【０２８３】
駆動伝達状態、および、駆動遮断動作については、実施例２と同じであるため、その説明を省略する。
【０２８４】
次に、相対回転規制動作について、図２３（ｃ）を用いて説明する。相対回転規制動作は、駆動遮断状態後、制御環２７５の逆回転動作と、第二伝達部材２７１の逆回転規制動作との二つの動作が行われる。制御環２７５の逆回転動作は、制御環２７５を回転方向Ｊと逆方向に回転させ駆動中継部２７１ａをさらに半径方向外側へ移動させる動作である。第二伝達部材２７１の逆回転規制動作は、前述した第二伝達部材２７１の遊び等で発生する逆回転を防止する動作である。以下詳細に説明する。
【０２８５】
まず、制御環２７５の逆回転動作について説明する。図２３（ｃ）で示される駆動遮断状態から制御部材１７６をさらにＬ１方向へ回動動作させる。これにより、制御部材１７６の係止部１７６ｂは制御環２７５の被係止面（被係止部）２７５ｂに力を与える。この力により、制御環２７５は、第二伝達部材２７１に対して逆回転方向―Ｊへ相対回転（逆回転）する。このときの駆動中継部２７１ａの力の状態について、図２４を用いて説明する。図２４は、長手方向において、第二伝達部材２７１の駆動中継部２７１ａの位置を通り回転軸線Ｘに直交する面を切断面とし、駆動側から見た断面図である。また、図２４は、前述したように、制御環２７５が第二伝達部材２７１に対して逆回転方向―Ｊへ相対回転させたときの力の状態を示している。前述した、制御環２７５が第二伝達部材２７１に対して逆回転方向―Ｊへ相対回転されると、駆動遮断面２７５ｃは被駆動遮断面２７１ａ３へ力を加える。つまり、被駆動遮断面（付勢力受け部）２７１ａ３には、駆動遮断面２５７ｃから反力（付勢力）ｆ７を受ける。ここで、被駆動遮断面２７１ａ３は、実施例２と同様に角度β２を持った斜面形状である。そのため、反力ｆ７には半径方向外側への分力ｆ７ｒが発生する。この分力ｆ７ｒによって、駆動中継部２７１ａは、被駆動遮断面２７１ａ３に沿って回転方向Ｊ下流側への滑りが発生する。これにより、駆動中継部２７１ａは、さらに半径方向外側に変形し移動する。その結果、駆動中継部２７１ａと第一伝達部材２７４の間に隙間γができる。これにより、実施例３の冒頭で説明したように、駆動中継部２７１ａが変形等により半径方向内側に移動した場合においても、その影響を無くす、もしくは、小さくすることができる。
【０２８６】
次に、第二伝達部材２７１の逆回転動作を抑制をするための逆回転規制動作について説明する。図２３（ｄ）で示すように、制御部材１７６の回動動作が進行すると、制御部材１７６の規制部（逆回転規制部）１７６ｇが第二伝達部材２７１の被規制部２７１ｋ１に接触する位置となる。これにより、第二伝達部材２７１は、逆回転方向―Ｊへの回転が規制（阻止あるいは抑制）される。これにより、実施例３の冒頭で説明したような、第二伝達部材２７１が遊び等で逆回転方向―Ｊへの回転が発生するような構成であっても、第二伝達部材２７１に逆回転は発生しない。つまり、駆動中継部２７１ａの半径方向内側への移動が発生しなくなる
以上説明した通り、制御部材１７６によって、制御環２７５の逆回転動作と第二伝達部材２７１の逆回転規制（逆回転阻止、逆回転抑制）動作がなされる。これによって制御環２７５と第二伝達部材２７１の間の相対回転が規制（阻止あるいは抑制）された状態となり、駆動伝達状態と駆動遮断状態の繰り返しとなるような不安定な状態になることを抑えられる。
【０２８７】
第一伝達部材２７４から第二伝達部材２７１への回転が遮断された状態から伝達される動作については、実施例２と同じため、その説明を省略する。
【０２８８】
なお本実施例の制御環２７５は、実施例２とは異なりガイド部２７５ｄを備えるので、その役割について説明する。ガイド部２７５ｄは規制リブ２７１ｋの一部を覆うことで、制御部材の係止部１７６ｂが第二伝達部材２７１の規制リブ２７１ｋの回転を止めないようにするものである。
【０２８９】
まずは説明のために、ガイド部２７５ｄを有する制御環２７５の比較例として、図２５に、ガイド部２７５ｄを有さない制御環２７５０を示す。図２５は、第一伝達部材２７４、第二伝達部材２７１、制御環２７５０、制御部材１７６について、駆動側方向から見た図である。図２５（ａ）は、駆動伝達状態を示している。また、図２５（ｂ）は、制御部材１７６の規制部１７６ｇが規制リブ２７１ｋの対向面２７１ｋ２と係合した状態を示している。図２５（ａ）に示すような駆動伝達状態から駆動遮断動作を開始するためには、前述したように、制御部材１７６をＬ１方向に回動させ、制御環２７５０の回転を係止部１７６ｂで被係止面２７５０ｂに接触させ停止させればよい。しかしながら、制御部材１７６のＬ１方向への回動を開始するタイミングによっては、図２５（ｂ）に示すように、係止部１７６ｂが対向面２７１ｋ２と係合する場合がある。このとき、第二伝達部材２７１および制御環２７５０は回転が停止されず、回転方向Ｊへ回転し続けるため、停止している制御部材１７６に対して干渉してしまう。以上が、ガイド部を設けない場合の課題である。
【０２９０】
次に、制御環２７５にガイド部２７５ｄを設けた場合について、図２５（ｃ）を用いて説明する。図２５（ｃ）は、制御部材１７６の係止部１７６ｂが制御環２７５のガイド部２７５ｄに接触した状態を示している。駆動伝達状態（図２３（ａ）参照）から係止部１７６ｂが対向面２７１ｋ２と係合するタイミング（つまり、図２５（ｂ）と同じタイミング）で、制御部材１７６がＬ１方向へ回動したとする。この場合、対向面２７１ｋ２がガイド部２７５ｄと回転方向でオーバーラップしているため、図２５（ｃ）に示すように、係止部１７６ｂがガイド部２７５ｄに接触することになる。これにより、制御部材１７６がＬ１方向への回転が規制されるため、係止部１７６ｂと対向面２７１ｋ２との係合を防止できる。そして、制御環２７５は回転方向Ｊへ回転し続けるため、いずれ、図２３（ｂ）に示すような、係止部１７６ｂが被係止面２７５ｂと接触した状態になる。つまり、どのようなタイミングで制御部材１７６をＬ１方向に回転し始めても、確実に係止部１７６ｂを被係止面２７５ｄに接触させることが可能になる。これにより、制御環２７５の回転が規制され停止するため、駆動遮断動作が開始する。
【０２９１】
つまりガイド部２７５ｄが第二伝達部材２７１の一部を覆っているため、制御部材１７６が第二伝達部材２７１の回転を止めることがない。ガイド部２７５ｄは制御部材１７６から第二伝達部材２７１を保護する保護部とみなすこともできる。
【０２９２】
なお、実施例１で説明した通り、現像ユニットを離間位置に移動させる動作によって、制御部材１７６をＬ１方向へ回転させている（図７に示す制御部材７６を参照）。係止部１７６ｂがガイド部２７５ｄに接触した状態においても、現像カートリッジの離間動作は進行し、制御部材１７６はＬ１方向へさらに回転しようとする。そのため、係止部１７６ｂとガイド部２７５ｄの間の摩擦力が増加する。これについては、前述した通り、ガイド部２７５ｄの先端部２７５ｆが半径方向に撓める構成としているため、摩擦力増加を低減可能である。たとえばガイド部２７５ｄを弾性的に変形が可能な樹脂等で構成するとよい。
【０２９３】
以上説明した通り、制御環２７５にガイド部２７５ｄを設けることによって、確実に係止部１７６ｂを被係止面２７５ｂに接触させ、制御環２７５の回転を規制し停止することが可能になる。
【０２９４】
以上説明した通り、本実施例は、実施例２で発生しうる可能性がある課題を解決するための形態であり、実施例２を発展させたものである。適用するプロセスカートリッジの構成に合わせて、実施例２の形態であったり、実施例３の形態を選択すればよい。
【０２９５】
＜実施例４＞
次に、別形態を実施例４として説明する。実施例１において伝達解除機構７５としてバネクラッチを用いた例を説明したが、実施例４では別形態の伝達解除機構４７５を用いた駆動連結部の構成について説明する。なお、実施例１あるいは実施例２，３と説明が重複する箇所に関しては、その説明を省略する。
【０２９６】
［駆動連結部の構成］
図２６、図２７および図２８を用いて、実施例４における駆動連結部の概略構成について説明する。
【０２９７】
軸受部材４４５と、現像カバー部材３２との間には、伝達下流側伝達部材（伝達ギア）４７１、第二伝達部材４７７、回転部材としての制御環４７５ｄ、入力内輪４７５ａ、負荷バネ４７５ｃ、第一伝達部材（第一駆動伝達部材、カップリング部材）４７４が設けられている。これらの部材は同じ回転軸線Ｘ上（同一直線上）に設けられている。すなわちこれらの部材が回転する際の軸線は実質的に一致する。
【０２９８】
本実施例における伝達解除機構４７５は、第二伝達部材４７７、制御環４７５ｄ、入力内輪４７５ａ、負荷バネ（弾性部材）４７５ｃ、第一伝達部材４７４により構成される。現像ユニット４０９のうち、下流側伝達部材４７１と伝達解除機構４７５を除く構成については、実施例１と同じであるため、その説明を省略する。
【０２９９】
以下では、図２８、図２９、図３０を用いて各部材について詳細に説明する。図２８（ａ）〜（ｃ）を用いて詳細に説明する。図２８（ａ）および図２８（ｂ）は伝達解除機構４７５を分解した状態であって、図２８（ａ）は駆動側から見た分解斜視図であり、図２８（ｂ）は非駆動側から見た分解斜視図である。また図２８（ｃ）は伝達解除機構４７５の回転軸線Ｘを通る面で切断した断面図である。また、図２９、図３０は駆動連結部を示す一断面であって、断面内には下流側伝達部材４７１、第二伝達部材４７７、制御環４７５ｄ、第一伝達部材４７４を表示している。図２９（ａ）は駆動遮断状態を示しており、図３０（ｂ）は駆動伝達状態を示している。また、図２９（ｂ）は駆動伝達動作および駆動遮断動作における一状態を示しており、図３０（ａ）は駆動伝達動作および駆動遮断動作における別の一状態を示している。なお、以下において説明する部品の形状には複数箇所に略同形状が回転軸線Ｘを中心に放射状に均等な間隔に配置されいるものがあるが、図中においては、代表して１カ所のみに符号を示している。
【０３００】
第一伝達部材４７４は現像カップリング部材であり、その軸線方向の一端に、カートリッジの外部（つまり画像形成装置本体）から駆動力が入力される駆動入力部（カップリング部）４７４ｂが設けられている。第一伝達部材４７４の軸線方向の他端側には円筒形状である他端側被支持部４７４ｋが設けられている。第一伝達部材４７４は伝達解除機構（クラッチ）４７５に入力される駆動力を受けるための入力部材（クラッチ側入力部、入力側伝達部材）でもある。
【０３０１】
また、第一伝達部材４７４は回転係合部４７４ａ、一端側被支持部４７４ｃ、一端側制御環支持部（以下、支持部）４７４ｄ、内輪支持部４７４ｅ、他端側制御環支持部（以下、支持部）４７４ｆ、駆動伝達係合部４７４ｇを有する。なお、内輪支持部４７４ｅ、支持部４７４ｆは同径同軸上に位置している。
【０３０２】
駆動伝達係合部４７４ｇは駆動伝達面４７４ｈと外周部４７４ｊと退避部４７４ｋを有する。駆動伝達係合部４７４ｇは第二伝達部材４７７と係合し、駆動を伝達する機能を担うため、駆動伝達係合部４７４ｇの詳細については第二伝達部材４７７と共に説明する。
【０３０３】
次に、入力内輪４７５ａは内輪内径部４７５ａ１と、内輪外径部４７５ａ２と、回転被係合部４７５ａ３と、入力側端面４７５ａ４と、出力側端面４７５ａ５を有する。
【０３０４】
負荷バネ４７５ｃは第一伝達部材４７４側から見て矢印Ｊ方向であって、軸線方向においてはＮ方向に向かって螺旋状に巻回され、内周部４７５ｃ１を形成し、線材の一端側に線材係合端４７５ｃ２を有する。本実施例における負荷バネ４７５ｃは実施例１における伝達バネ７５ｃとは逆方向に巻回されている。
【０３０５】
制御環４７５ｄは、内径側に一端側支持部４７５ｄ１と、他端側支持部４７５ｄ２と、負荷バネ端係止部４７５ｄ３と、外径部において半径方向に突出した複数の被係止部４７５ｄ４を有する。また、制御環４７５ｄは端部において部分的な円環リブ状の駆動連結制御部（以下、制御部）４７５ｄ５有しており、内径側の面である駆動連結面４７５ｄ６と、外径側の面である第二伝達部材支持面４７５ｄ７を有している。尚、制御部４７５ｄ５の厚み、すなわち、駆動連結面４７５ｄ６から第二伝達部材支持面４７５ｄ７の距離を厚みｔと定義する。（具体的には厚みｔは１．５ｍｍに設定している）。制御部４７５ｄ５は回転軸線Ｘを中心として周方向に均等な間隔で複数箇所に配置されている。本実施例では３か所配置（１２０°間隔、略等間隔）されている。
【０３０６】
伝達解除機構４７５を構成する部品の関係に対して詳細に説明する。まず、第一伝達部材４７４と入力内輪４７５ａの関係について説明する。図２８（ｃ）に示すように、入力内輪４７５ａは内輪内径部４７５ａ１において、第一伝達部材４７４の内輪支持部４７４ｅにより、回転軸線Ｘにおいて同軸上に回転可能に支持されている。また、図２８（ｂ）に示す回転係合部４７４ａと回転被係合部４７５ａ３とが係合することによって、第一伝達部材４７４の回転を入力内輪４７５ａに伝達することができ、第一伝達部材４７４と入力内輪４７５ａは一体的に回転する。したがって入力内輪４７５ａを第一伝達部材４７４の一部とみなすこともできる。
【０３０７】
次に、負荷バネ４７５ｃについて説明する。図２８（ａ）に示すように、負荷バネ４７５ｃの内周部４７５ｃ１の自然状態における内径Ｈ１は入力内輪４７５ａの内輪外径部４７５ａ２の外径Ｈ２よりも小さく設定されており、圧入された状態で回転軸線Ｘにおいて同軸上に配置されている。本実施例における負荷バネ４７５ｃは実施例１における伝達バネ７５ｃとは逆方向に巻回されている。そのため、入力内輪４７５ａが矢印Ｊ方向に回転した場合には、負荷バネ４７５の線材は巻きつけが緩む方向に作用する。つまり、負荷バネ４７５ｃと入力内輪４７５ａは所謂トルクリミッタとして作用する。すなわち、所定のトルクまでは入力内輪４７５ａは負荷バネ４７５ｃと一体的に回転し、所定以上のトルクが発生した場合には、入力内輪４７５ａは負荷バネ４７５に対して相対的に回転することができる。
【０３０８】
続いて、制御環４７５ｄについて説明する。図２８（ａ）から図２８（ｃ）に示すように、制御環４７５ｄは第一伝達部材４７４および負荷バネ４７５ｃに対し、回転軸線Ｘにおいて同軸上であって、負荷バネ４７５ｃよりも半径方向外側に配置されている。具体的には、一端側制御環被支持部（以下、被支持部）４７５ｄ１および他端側制御環被支持部（以下、被支持部）４７５ｄ２が第一伝達部材４７４の支持部４７４ｄおよび支持部４７４ｆにより回転可能に支持されている。また、制御環４７５ｄの負荷バネ端係止部４７５ｄ３は負荷バネ４７５ｃの線材係合端４７５ｃ２と係合している。
【０３０９】
つまり入力内輪４７５ａと負荷バネ４７５によって、第一伝達部材４７４は制御環４７５ｄと連結されている。本実施例では実施形態の一例として、第一伝達部材４７４、入力内輪４７５ａ、負荷バネ４７５ｃ、制御環４７５ｄをユニット化し、組み立てし易いようにしている。
【０３１０】
次に、図２９（ａ）を用いて第二伝達部材４７７について説明する。第二伝達部材４７７は、第一伝達部材４７４から駆動力が伝達される伝達部材である。また第二伝達部材４７７は、駆動伝達解除機構（クラッチ）４７５から外部に駆動力を出力するための出力部材（出力側伝達部材、クラッチ側出力部）である。
【０３１１】
第二伝達部材４７７は外径部４７７ａと内径部４７７ｂからなる円筒形状部４７７ｃと、駆動中継部４７７ｄと、駆動伝達係合部４７７ｅを有する。駆動中継部４７７ｄは支持部４７７ｆと、腕部４７７ｇと、駆動力受け面としての被係合面４７７ｈと、被駆動連結面４７７ｊおよび導入面４７７ｋを有する。
【０３１２】
なお、支持部４７７ｆは駆動中継部４７７ｄの一端側として内径部４７７ｂと接続する接続部である。すなわち、駆動中継部４７７ｄは、その固定端（支持部４７７ｆ）から、腕部４７７ｇが回転方向Ｊ下流側に延伸しており、自由端側の半径方向内側には被係合面４７７ｈ、自由端側の半径方向外側には被駆動連結面４７７ｊが設置されている。また、導入面４７７ｋは半径方向外側において、駆動中継部４７７ｄの被駆動連結面４７７ｊと腕部４７７ｇをつなぐ斜面である。このように駆動中継部４７７ｄは支持部４７７ｆを支点とした片持ち梁である。
【０３１３】
駆動中継部４７７ｄは略同形状で複数箇所に配置されており、本実施例では一例として、第二伝達部材４７７の周方向に均等な間隔で３カ所配置（１２０°間隔、略等間隔）されている。被係合面４７７ｈの形状は部分的に円弧形状を有している。駆動中継部４７７ｄが他の部品から力を受けていない自然状態において、３か所の被係合面４７７ｈに対して仮想的に内接円Ｒ１を作図した際の直径をｄ１とする。
【０３１４】
ここで、第一伝達部材４７４における駆動伝達係合部４７４ｇの詳細について説明する。図２９（ａ）に示すように、駆動伝達係合部４７４ｇは駆動伝達面４７４ｈと外周部４７４ｊと退避部４７４ｋを有している。
【０３１５】
次に、外周部４７４ｊは三角柱の外接円Ｒ０の一部であってその直径をｄ０とする。直径ｄ０と前述した直径ｄ１の関係はｄ０≦ｄ１であることが望ましい。すなわち、第一伝達部材４７４における３か所の駆動伝達面４７４ｈが形成する外接円Ｒ０よりも、第二伝達部材４７７における３か所の被係合面４７７ｈが形成する内接円Ｒ１の方が大きい。また、図２９（ａ）に示す駆動中継部４７７ｄが他の部品から力を受けていない自然状態において、内径部４７７ｂと被駆動連結面４７７ｊとの間には隙間ｓ０が設けられている。ｄ０≦ｄ１である場合、隙間ｓ０と、制御環４７５ｄにおける制御部４７５ｄ５の厚みｔとの関係はｓ０＜ｔとしている。
【０３１６】
次に、下流側伝達部材４７１の詳細構成を説明した後に、第二伝達部材４７７と伝達解除機構４７５との関係について説明する。
【０３１７】
図２６、図２７に示すように、下流側伝達部材（伝達ギア）４７１は実質的に円筒形状である。下流側伝達部材４７１は一端側の円筒の外周部において円筒部４７１ｅを有し、現像カバー部材４３２の内径部３２ｑと係合している。また、他端側の円筒の外周部においては被軸受部４７１ｄを有し、軸受部材４４５の第一軸受部４４５ｐ（円筒内周面）と係合している。すなわち、下流側伝達部材４７１は、軸受部材４４５と現像カバー部材４３２とによって、その両端を回転可能に支持されている。実施例１においては被軸受部７１ｄと軸受部材４５の第一軸受部４５ｐが円周外周面で互いに係合していたが、本実施例においては内周と外周を逆転させている。どちらの構成においても実施可能である。
【０３１８】
さらに、下流側伝達部材４７１には端面フランジ４７１ｆ、ギア部４７１ｇ１、ギア部４７１ｇ２、ギア部４７１ｇ３が設けられており、下流側伝達部材４７１は複数のギアと連結して、複数の部品に対して駆動を伝達させることが可能である。
【０３１９】
具体的には、図２７に示すように、下流側伝達部材４７１のギア部４７１ｇ１は現像ローラギア４６９とかみ合うことにより現像ローラ６を回転させる。また、ギア部４７１ｇ２は図２に示されているトナー供給ローラ３３の端部に設けられたトナー供給ローラギア４３３に対して駆動を伝達する。トナー供給ローラ３３は、現像ローラ６上にトナーを供給すると共に、現像されずに現像ローラ１７上に残留したトナーを現像ローラ６上から剥ぎ取る作用をなす。また、ギア部４７１ｇ３は現像枠体の内部に収容されたトナーを撹拌させるためのトナー撹拌部材に対して駆動を伝達する。ここで、ギア部４７１ｇ１、４７１ｇ２、４７１ｇ３はハスバ歯車であり、ギアのかみ合いにより矢印Ｍ方向にスラスト荷重Ｗを受けるように歯車のネジレ角を設定している。このスラスト荷重Ｗによって、端面フランジ４７１ｆが現像カバー部材３２の突き当て面３２ｆに当接し、下流側伝達部材４７１は軸線方向の位置が定まる。
【０３２０】
図２８（ｃ）に示すように、下流側伝達部材４７１は円筒内部において、第一伝達部材４７４を支持するための他端側円筒支持部４７１ｈ、および第二伝達部材４７７の外径部４７７ａを支持する外径支持部４７１ａを有する。また、下流側伝達部材４７１は長手規制端面４７１ｃを有し、第二伝達部材４７７の軸線方向位置を規制する。第二伝達部材４７７は軸線方向において、下流側伝達部材４７１の長手規制端面４７１ｃと制御環４７５ｄの間に配置される。
【０３２１】
下流側伝達部材４７１は上述したように、下流側伝達部材４７１は、軸受部材４４５と現像カバー部材４３２とによって、その両端を回転可能に支持されている。これに対して、第一伝達部材４７４は一端側において、一端側被支持部４７４ｃを現像カバー部材４３２により支持されており、他端側において、下流側伝達部材４７１の他端側円筒支持部４７１ｈにより、他端側被支持部４７４ｋを支持されている。すなわち、第一伝達部材４７４は現像カバー部材４３２と下流側伝達部材４７１とによって、その両端を回転可能に支持されている。
【０３２２】
また、下流側伝達部材４７１は図２６に示す円筒内部に設けられた外径支持部４７１ａから半径方向に放射状に延びる被係合リブ４７１ｂを有し、図３０（ｂ）に示すように、第二伝達部材４７７の駆動伝達係合部４７７ｅと係合する。被係合リブ４７１ｂは第二伝達部材４７７が回転した際に下流側伝達部材４７１に駆動力を伝達することが可能となる。つまり、係合リブ４７１ｂは駆動力を受けるための駆動力受け部である。なお上記のように下流側伝達部材４７１は、第二伝達部材４７７と一体的に回転するよう第二伝達部材４７７に連結されているので、下流側伝達部材４７１を第二伝達部材４７７の一部とみなすこともできる。
【０３２３】
続いて、図２９（ａ）に示す第二伝達部材４７７の円筒形状部４７７ｃに配置される部品に対して説明する。第二伝達部材４７７における駆動中継部４７７ｄの内径側には第一伝達部材４７４の駆動伝達係合部４７４ｇが配置されている。それに対し、第二伝達部材４７７の内径部４７７ｂと駆動中継部４７７ｄとの間には制御環４７５ｄの円環リブ状の制御部４７５ｄ５が配置される。制御部４７５ｄ５に設けられた第二伝達部材支持面４７５ｄ７は第二伝達部材４７７の内径部４７７ｂに対して回動可能に嵌合支持している。尚、本実施例において、駆動中継部４７７ｄと制御部４７５ｄ５はそれぞれ３か所設置されているが、それぞれが相対可能となるように配置されている。
【０３２４】
制御環４７５ｄは第二伝達部材４７７に対して回転軸線Ｘを中心に相対的に移動可能であり、駆動遮断状態と駆動伝達状態によって、制御環４７５ｄと第二伝達部材４７７との相対位置が切り替わる。
【０３２５】
以下では、図２９〜  図３１を用いて、伝達解除機構４７５と第二伝達部材４７７の関係を詳細に説明する。さらに、駆動遮断状態、駆動伝達動作、駆動伝達状態および駆動遮断動作など各状態や動作に対して制御環４７５ｄと第二伝達部材４７７との位置関係について説明していく。
【０３２６】
［駆動遮断状態１］
図２９（ａ）に駆動遮断状態における一状態を示す。駆動遮断状態では制御環４７５ｄの駆動連結面４７５ｄ６は被駆動連結面４７７ｊから退避した状態であり、駆動連結面４７５ｄ６は駆動中継部４７７ｄと非接触である。駆動連結面４７５ｄ６が駆動中継部４７７ｄから退避した状態においては、駆動中継部４７７ｄは制御環４７５ｄから力を受けていない状態である。そのため、駆動中継部４７７ｄにおける３か所の被係合面４７７ｈが形成する内接円Ｒ１は直径ｄ１である。
【０３２７】
これに対し、駆動伝達係合部４７４ｇの外周部４７４ｊにおける直径ｄ０との関係はｄ０≦ｄ１である。そのため、第二伝達部材４７７の被係合面（駆動力受け部、第二係合部、被係合部）４７７ｈは第一伝達部材４７４の駆動伝達面（駆動伝達部、第一係合部）４７４ｈと係合しない状態である。この時の被係合面４７７ｈの位置を被係合面４７７ｈの第二の位置（第二の駆動力受け部位置、第二受け部位置、非係合位置）とよぶ。またこの時の制御環４７５ｄの位置を制御環４７５ｄの第二の位置（第二の回転部材位置、第二の回転位置、遮断位置、非伝達位置、非保持位置）と呼ぶ。
【０３２８】
このとき、第二伝達部材４７７は、第一伝達部材４７４と係合せず、第一伝達部材４７４から駆動力を受けない状態である。伝達解除機構（クラッチ）４７５は、第一伝達部材４７４の回転力が第二伝達部材４７７へ伝達されるのを遮断し、下流側伝達部材４７１や現像ローラ６に回転を伝達させない駆動遮断状態となる。
【０３２９】
［駆動伝達動作］
続いて、駆動遮断状態から駆動伝達状態へ推移する駆動伝達動作について説明する。
とする。図２９（ｂ）は駆動伝達状態から駆動遮断状態へ推移する駆動遮断動作の一状態を示している。
【０３３０】
駆動伝達動作の開始にあたり、制御部材７６は、図１０（ａ）で示されるような、制御環４７５ｄの回転を許容する第一位置（非係止位置）に移動する。なお、図１０（ａ）に示される制御環７５ｄが本実施例の制御環４７５ｄに相当する。なお、このときの制御部材７６の動作については、実施例１と同様なため、説明を省略する。制御部材７６が第一位置である場合、制御環４７５ｄに対し制御部材７６は接触しない状態であり、制御環４７５ｄの回転を許容する。
【０３３１】
この状態において、第一伝達部材４７４が駆動力を受けて図２８（ａ）に示すように矢印Ｊ方向に回転すると、制御環４７５ｄも回転する。これは前述したように入力内輪４７５ａと負荷バネ４７５ｃが第一伝達部材４７４を制御環４７５ｄに連結しており、これらが第一伝達部材４７４から制御環４７５ｄに駆動力を伝達するからである。
【０３３２】
入力内輪４７５ａと、負荷バネ４７５ｃはトルクリミッタとして作用している。制御環４７５ｄを回転するためのトルクが所定の大きさ以下であれば、トルクリミッタは制御環４７５ｄを第一駆動伝達部材４７４と一体的に回転させる。
【０３３３】
このため、駆動伝達動作が開始すると、停止している第二伝達部材４７７に対して、第一伝達部材４７４と一体的に回転する制御環４７５ｄは、第二伝達部材４７７に対して相対的に回転し始める。図２９（ａ）に示す駆動遮断状態１において、制御環４７５ｄの駆動連結面４７５ｄ６は駆動中継部４７７ｄと非接触の状態から回転が進み、駆動連結面４７５ｄ６は第二伝達部材４７７の導入面４７７ｋと当接し始める。導入面４７７ｋは駆動中継部４７７ｄの被駆動連結面４７７ｊと腕部４７７ｇをつなぐ斜面であり、駆動連結面４７５ｄ６は導入面４７７ｋと接触しながら回転方向Ｊ方向に回転を進めていく。制御部４７５ｄ５は導入面４７７ｋとの接触位置Ｔ４２において、導入面４７７ｋに対して力ｆ４２を発生させる。
【０３３４】
ここで、第二伝達部材４７７の駆動中継部４７７ｄは支持部４７７ｆを支点とした片持ち梁である。駆動中継部４７７ｄの自由端側である導入面４７７ｋが接触位置Ｔ４２において駆動連結面４７５ｄ６から力ｆ４２を受けることによって、駆動中継部４７７ｄには曲げモーメントＭ４２が発生する。これによって、駆動中継部４７７ｄには支持部４７７ｆを支点とした半径方向内側への撓みが発生し、駆動中継部４７７ｄは弾性変形により半径方向内側へと移動する。
【０３３５】
さらに制御環４７５ｄが第二伝達部材４７７に対して相対的に回転すると、図３０（ａ）に示すように、制御部４７５ｄ５は第二伝達部材４７７の被駆動連結面４７７ｊと接触する。図２９（ａ）に示す駆動遮断状態１において、第二伝達部材４７７における内径部４７７ｂと被駆動連結面４７７ｊとの間は隙間ｓ０であり、制御環４７５ｄにおける制御部４７５ｄ５の厚みｔとの関係は隙間ｓ０＜厚みｔである。隙間ｓ０に対して制御部４７５ｄ５の厚みｔの方が大きいため、図３０（ａ）に示すように駆動伝達動作おいて制御環４７５ｄの回転が進むと、制御部４７５ｄ５が隙間ｓ０を押し広げていく。
【０３３６】
尚、制御環４７５ｄの回転は制御環４７５ｄに設けられた回転被規制端面４７５ｄ８と第二伝達部材４７７に設けられた回転規制端面４７７ｍが接触するまで進行する。回転被規制端面４７５ｄ８と回転規制端面４７７ｍが接触する状態が図３０（ｂ）に示す駆動伝達状態である。
【０３３７】
隙間ｓ０に対して制御部４７５ｄ５が挿入された結果、第二伝達部材４７７の内径部４７７ｂと被駆動連結面４７７ｊとの隙間は隙間ｓ１へと切り替わる。具体的に、隙間ｓ１は厚みｔと略同等である。また、駆動中継部４７７ｄを半径方向内側へと弾性変形させる撓み量は厚みｔと隙間ｓ０の差分に相当する。
【０３３８】
ここで、第二伝達部材４７７における３か所の被係合面４７７ｈに対して仮想的に内接円Ｒ２を作図した際の直径をｄ２とする。直径ｄ２は駆動中継部４７７ｄを半径方向内側へと弾性変形した分、図２９（ａ）に示す駆動遮断状態における内接円Ｒ１の直径ｄ１より小さくなる。また、駆動中継部４７７ｄが変形した結果の直径ｄ２が、駆動伝達係合部４７４ｇの外周部４７４ｊにおける直径ｄ０に対し、ｄ２＜ｄ０となるように制御部４７５ｄ５の厚みｔを設定している。
【０３３９】
尚、駆動伝達動作による制御部４７５ｄ５が第二伝達部材４７７の導入面４７７ｇと接触しながら回転を進める過程で、図２９（ｂ）で示される状態から図３０（ａ）に示される状態となる。この過程において、駆動遮断状態における内接円Ｒ１の直径ｄ１から駆動伝達状態における内接円Ｒ２の直径ｄ２まで段階的に内接円の直径が小さくなっていく。
【０３４０】
これにより、第二伝達部材４７７の被係合面４７７ｈは第一伝達部材４７４の駆動伝達面４７４ｈと係合できる状態に切り替わり、図３０（ｂ）に示すように第一伝達部材４７４の回転を下流側伝達部材４７１に伝達する駆動伝達状態となる。
【０３４１】
この際の被係合面４７７ｈの位置を被係合面４７７ｈの第一の位置（第１駆動力受け部位置、第１受け部位置、内側位置、係合位置、伝達位置）と呼ぶ。またこの時の、制御環４７５ｄの位置を制御環４７５ｄの第一の位置（第一の制御位置、第一の回転部材位置、第一の回転位置、伝達位置、保持位置）と呼ぶ。制御環４７５ｄは第一の位置にある際に、制御部（保持部）４７５ｄ５が、被係合面４７７ｈを第一の位置に保持する。すなわち制御部４７５ｄ５は、駆動中継部４７７ｄの弾性力に抗して、被係合面４７７ｈを径方向の内側に付勢する。
【０３４２】
ここで、駆動伝達動作により駆動伝達状態に移行する過程に対して、伝達解除機構４７５が有するトルクリミッタ（入力内輪４７５ａ、負荷バネ４７５ｃ）の設定および作用について説明する。
【０３４３】
入力内輪４７５ａや負荷バネ４７５ｃ（図２８（ａ）等参照）は、第一伝達部材４７４から制御環４７５ｄに向けて駆動力を伝達するための伝達部材である。ただしこれらの入力内輪４７５ａと負荷バネ４７５は単に駆動力を伝達するだけでなく上記したように、トルクリミッタとして作用するように構成されている。
【０３４４】
入力内輪４７５ａは第一伝達部材４７４に一体的に回転するように連結され、この入力内輪４７５ａに負荷バネ４７５ｃが巻きついている。負荷バネ４７５ｃは制御環４７５ｄに連結されている。そして入力内輪４７５ａを回転させるためのトルクが所定の大きさを下回る間は、入力内輪４７５ａから負荷バネ４７５ｄに駆動力が伝達される。一方、トルクが所定の大きさ以上になると、入力内輪４７５ａから負荷バネ４７５ｃに駆動力が伝達されなくなり、入力内輪４７５ａが負荷バネ４７５ｃに対して空転する。なお入力内輪４７５ａが負荷バネ４７５ｃに対して空転する際のトルクを空転トルクと呼ぶ。
【０３４５】
このトルクリミッタの作用により、制御環４７５ｄに作用するトルクが所定のトルク（空転トルク）になるまでは、制御環４７５ｄは第一伝達部材４７４に連結され第一伝達部材４７４と一体的に回転する。
【０３４６】
その一方で、制御環４７５ｄに作用するトルクが所定以上の場合には、入力内輪４７５ａから負荷バネ４７５への駆動伝達が遮断されることにより制御環４７５ｄと第一伝達部材４７４の駆動連結が切れる。つまり制御部材が制御環４７５ｄの回転を停止したまま第一伝達部材４７４のみ回転させることが可能になる。
【０３４７】
駆動伝達動作では、内径部４７７ｂと被駆動連結面４７７ｊの間の隙間ｓ０を押し広げながら、制御環４７５ｄの制御部４７５ｄ５が第二伝達部材４７７に対して回動する。すなわち、駆動伝達動作では、被駆動連結面４７７ｊが駆動連結面４７５ｄ６と接触し、駆動中継部４７７ｄを半径方向内側へと弾性変形させる際の負荷抵抗が発生している。この負荷抵抗によって、制御環４７５ｄの回転が停止しないようにトルクリミッタの空転トルクを設定する必要がある。本実施例において、駆動中継部４７７ｄにおける半径方向内側への弾性変形量は０．８ｍｍで設定しており、伝達解除機構４７５が有するトルクリミッタの空転トルクは２．９４Ｎ・ｃｍに設定している。
【０３４８】
次に、図３０（ｂ）に示す駆動伝達状態に移行した状態では、制御環４７５ｄは回転被規制端面４７５ｄ８と回転規制端面４７７ｍとが接触する位置に到達している。この状態において、制御環４７５ｄは第二伝達部材４７７から、第二伝達部材４７７と連結している下流側伝達部材４７１の負荷トルクを受ける。伝達解除機構４７５が有するトルクリミッタの空転トルクは、下流側伝達部材４７１の負荷トルク以下になるように設定されている。つまり、回転被規制端面４７５ｄ８と第二伝達部材４７７の回転規制端面４７７ｍが接触することで、制御環４７５ｄが第二伝達部材４７７から負荷トルクを受けると、トルクリミッタは制御環４７５ｄと第一駆動伝達部材の駆動連結を一時的に解消する。
【０３４９】
この結果、制御環４７５ｄは第二伝達部材４７７に対して相対的な回転が停止し、第一伝達部材４７４のみが第二伝達部材４７７に対して回転するようになる。つまり制御環４７５ｄが第二伝達部材４７７から回転を規制（停止）された状態になる。図３０（ｂ）に示すように制御環４７５ｄの回転被規制端面４７５ｄ８と第二伝達部材４７７の回転規制端面４７７ｍが接触する状態における制御環４７５ｄの位置を第一の位置（第一の回転位置）と呼ぶ。これは駆動伝達状態における制御環４７５ｄの位置である。
【０３５０】
ここで、駆動伝達動作中の一状態における第二伝達部材４７７の被係合面４７７ｈの回転方向位相に対して、駆動伝達動作の説明を加える。具体的には２つの位相組み合わせにおける駆動伝達動作についての説明である。１つめの位相組み合わせは図３０（ａ）に示すような被係合面４７７ｈの回転方向位相が、第一伝達部材４７４の駆動伝達係合部４７４ｇの退避部４７４ｋに位置する場合である。次に、２つめの位相組み合わせは図２９（ｂ）に示すような被係合面４７７ｈにおける回転方向位相が、駆動伝達係合部４７４ｇの外周部４７４ｊおよび駆動伝達面４７４ｈに位置する場合である。
【０３５１】
駆動伝達動作において、制御環４７５ｄが第二伝達部材４７７に対して相対的に回転すると、制御環４７５ｄの制御部４７５ｄ５が第二伝達部材４７７の駆動中継部４７７ｄを半径方向内側へと弾性変形させる。
【０３５２】
１つめの位相組み合わせ（図３０（ａ））である場合、被係合面４７７ｈは退避部４７４ｋに位置するため、被係合面４７７ｈは駆動伝達係合部４７４ｇと接触する前に半径方向内側の第一の位置（係合位置）へと移動可能である。そのため、伝達解除機構４７５が有するトルクリミッタが制御環４７５ｄに駆動力を伝達することにより、制御環４７５ｄも第一の位置（第一の回転位置）に到達することが可能である。
【０３５３】
制御環４７５ｄが第一の位置において、制御環４７５ｄの第二伝達部材４７７に対する相対回転が停止する際には、３か所の被係合面４７７ｈに対する内接円Ｒ２が直径ｄ２である。つまり被係合面４７７ｈは制御環４７５ｄによって第一の位置にある状態に保持される。この状態になるとトルクリミッタによる連結が一時的に切れ、制御環４７５ｄは第二伝達部材４７７に対して停止する。
【０３５４】
そこから第一伝達部材４７４が第二伝達部材４７７および制御環４７５ｄに対して相対的に回転すると、図３０（ｂ）に示すような被係合面４７７ｈは駆動伝達面４７４ｈと接触する駆動伝達状態に到達する。被係合面４７７ｈが駆動伝達面４７４ｈから受ける駆動力によって第二伝達部材４７７は回転を始める。また、この状態になるとトルクリミッタが制御環４７５ｄと第一伝達部材４７４を再び連結するので、第一伝達部材４７４、第二伝達部材４７７、制御環４７５ｄは一体的に回転するようになる。
【０３５５】
続いて、図２９（ｂ）に示すような２つめの位相組み合わせである場合について説明する。
【０３５６】
被係合面４７７ｈは制御部４７５ｄ５により半径方向内側へと移動させられると、制御部４７５ｄ５が被駆動連結面４７７ｊと接触する前に、駆動伝達係合部４７４ｇの外周部４７４ｊおよび駆動伝達面４７４ｈと接触してしまう。つまり、被係合面４７７ｈは第二の位置（非係合位置）から第一の位置（係合位置）への移動が完了する前に、その移動が妨げられる。
【０３５７】
被係合面４７７ｈが駆動伝達係合部４７４ｇと接触した状態においては、制御環４７５ｄが第二伝達部材４７７の駆動中継部４７７ｄを半径方向内側へと移動させる際に大きな抵抗が発生する。
【０３５８】
このため、伝達解除機構４７５が有するトルクリミッタは、第一伝達部材４７４が回転している状態でも制御環４７５ｄを停止させてしまう。つまり、第一伝達部材４７４の駆動伝達係合部４７４ｇにおける外周部４７４ｊおよび駆動伝達面４７４ｈが被係合面４７７ｈを通過して回転が進む。結果として、２つめの位相組み合わせ（図２９（ｂ）参照）から被係合面４７７ｈが退避部４７４ｋに位置する１つめの位相組み合わせ（図３０（ａ）参照）に切り替わる。すると上述した過程により被係合面４７７ｈは駆動伝達面４７４ｈと接触する駆動伝達状態に到達する。
【０３５９】
［駆動伝達状態］
図３０（ｂ）に駆動伝達状態を示す。駆動伝達動作によって、制御環４７５ｄは制御環４７５ｄに設けられた回転被規制端面４７５ｄ８と第二伝達部材４７７に設けられた回転規制端面４７７ｍが接触する位置に到達している。この状態において、制御環４７５ｄと第二伝達部材４７７および第一伝達部材４７４の駆動伝達面４７４ｈとの関係についてより詳細に説明していく。
【０３６０】
制御部４７５ｄ５は片持ち梁である駆動中継部４７７ｄの自由端側に設けられた被係合面４７７ｈに対し、回転中心Ｘから被係合面４７７ｈに向かう半径方向の延長線上に配置されており、被駆動連結面４７７ｊと接触している。また、制御部４７５ｄ５が有する厚みｔによって、駆動中継部４７７ｄを半径方向内側へと弾性変形させている。その結果、３か所の被係合面４７７ｈに対する内接円Ｒ２の直径ｄ２は駆動伝達係合部４７４ｇの外周部４７４ｊにおける直径ｄ０よりも小さい。
【０３６１】
３か所の被係合面４７７ｈが外周部４７４ｊにおける直径ｄ０よりも半径方向内側に位置している。つまり被係合面４７７ｈが第一の位置（係合位置）に位置するため、第一伝達部材４７４が回転すると、被係合面４７７ｈは駆動伝達面４７４ｈと接触することができる。
【０３６２】
このときの力の状態について、図３１（ａ）を用いて説明する。
【０３６３】
駆動伝達面４７４ｈと第二伝達部材４７７の被係合面４７７ｈとの駆動伝達状態における接触位置Ｔ４１とする。被係合面４７７ｈは接触位置Ｔ４１において駆動伝達面４７４ｈから反力ｆ４１を受けている。駆動伝達面４７４ｈは角度α４１の斜面を有しており、角度α４１は回転中心Ｘと接触位置Ｔ４１とを結んだ線を基準として、半径が大きくなるに従って回転方向Ｊの上流側に向かう角度である。これに対し、被係合面４７７ｈは円弧形状であるために、駆動伝達面４７４ｈと被係合面４７７ｈとの接触部における反力ｆ４１は駆動伝達面４７４ｈの垂直抗力として発生する。反力ｆ４１に対し、半径方向成分ｆ４１ｒと接線方向成分ｆ４１ｔに対して、それぞれ各部の力の状態を説明する。
【０３６４】
まず、反力ｆ４１の半径方向成分ｆ４１ｒは、駆動伝達面４７４ｈは角度α４１の斜面を有しているため、駆動中継部４７７ｄの被係合面４７７ｈを半径方向外側へと移動させる方向の力である。これに対して、駆動中継部４７７ｄの被駆動連結面４７７ｊは、回転中心Ｘから被係合面４７７ｈに向かう半径方向の延長線上に位置している。つまり、制御部４７５ｄ５の駆動連結面４７５ｄ６と接触して半径方向成分ｆ４１ｒを受けている。さらに、駆動連結面４７５ｄ６と厚みｔを介して対向して配置される制御部４７５ｄ５の外径側の面である第二伝達部材支持面４７５ｄ７は第二伝達部材４７７の内径部４７７ｂと接触している。また、さらに第二伝達部材４７７の外径部４７７ａは下流側伝達部材４７１の外径支持部４７１ａにより支持されている。このように、駆動中継部４７７ｄの被係合面４７７ｈを半径方向外側へと移動させる半径方向成分ｆ４１ｒに対して、駆動中継部４７７ｄは駆動連結面４７５ｄ６と第二伝達部材４７７と下流側伝達部材４７１によって半径方向の移動を規制している状態である。そのため、半径方向成分ｆ４１ｒに対して、駆動中継部４７７ｄの変形を抑制することが可能であり、駆動伝達面４７４ｈと被係合面４７７ｈとの係合は安定する。つまり、制御環４７５ｄが第一の回転位置に位置しており、駆動連結面４７５ｄ６と被駆動連結面４７７ｊと接触する時は安定して駆動伝達することができる。
【０３６５】
続いて、接線方向成分ｆ４１ｔに対して説明する。反力ｆ４１は接線方向成分である接線力ｆ４１ｔを発生させており、接線力ｆ４１ｔによって、駆動中継部４７７ｄが回転方向Ｊに引っ張られて第二伝達部材４７７および下流側伝達部材４７１を回転方向Ｊに回転させることができる。
【０３６６】
駆動中継部４７７ｄは、支持部４７７ｆから、被係合面４７７ｈおよび被駆動連結面４７７ｊの設けられた自由端側に向かって、回転方向Ｊ下流側に延伸した形状である。支持部４７７ｆから回転方向Ｊ下流側に延伸する方向は被係合面４７７ｈと駆動伝達面４７４ｈとの接触における接線力ｆ４１ｔと略平行であることが望ましい。片持ち梁である駆動中継部４７７ｄは延伸方向への引張り剛性の方が、半径方向である撓み方向への剛性よりも大きく、第一伝達部材４７４からの伝達トルクに対して駆動中継部４７７ｄの変形をより小さくすることが出来る。つまり、第一伝達部材４７４の回転を第二伝達部材４７７へと安定的に伝達することが可能となる。
【０３６７】
［駆動遮断動作］
次に、駆動伝達状態から駆動遮断状態に推移するための駆動遮断動作ついて説明する。駆動遮断動作を開始するにあたり、図１０（ｃ）（ｄ）に示されるように、現像ユニット９が回動し離間位置に到達すると、制御部材７６も回動し第二位置に移動する。なお、このときの制御部材７６の動作については、実施例１と同様なため、説明を省略する。
【０３６８】
制御環４７５ｄは、駆動伝達状態において、伝達解除機構４７５が有するトルクリミッタの作用により、第一伝達部材４７４と一体的に回転している。これに対して、制御部材７６が第二位置（係止位置）に位置する場合には制御部材７６の当接面７６ｂが図１０（ｃ）に示される回転軌跡Ａの内側に位置する。この場合、制御部材７６の当接面７６ｂは、制御環４７５ｄの被係止部４７５ｄ４を係止し、制御環４７５ｄの回転を規制しようとする。
【０３６９】
制御部材７６が制御環４７５ｄの回転を規制している状態では、制御環４７５ｄと係合している負荷バネ４７５ｃも同様に回転を規制された状態となる。この状態において、第一伝達部材４７４が回転すると、第一伝達部材４７４と一体的に回転する入力内輪４７５ａは負荷バネ４７５ｃとの間で空転トルクを発生させながらも、負荷バネ４７５ｃおよび制御環４７５ｄに対して相対的に回転し続けることができる。つまり、制御環４７５ｄに制御部材７６から大きな負荷がかかるため、トルクリミッタ（入力内輪４７５ａと負荷バネ４７５ｃ）は、第一伝達部材４７４と制御環４７５ｄの連結を切る。そのため制御環４７５ｄ停止時にも第一伝達部材４７４が回転を続けることができる。
【０３７０】
この様に、制御部材７６が第二位置である場合、第一伝達部材４７４が回転している状態であっても、制御部材７６によって制御環４７５ｄおよび負荷バネ４７５ｃの回転を規制し、停止させることができる。
【０３７１】
以下では、駆動遮断動作における第一伝達部材４７４と、第二伝達部材４７７および制御管４７５ｄとの関係について説明していく。
【０３７２】
駆動遮断動作により、制御環４７５ｄの回転を停止させた状態で、第一伝達部材４７４が回転すると、駆動伝達状態において第一伝達部材４７４と一体的に回転していた第二伝達部材４７７も同様に制御環４７５ｄに対して相対的に回転を進める。尚、第二伝達部材４７７の制御環４７５ｄに対する相対的な回転は駆動伝達面４７４ｈと被係合面４７７ｈとの係合状態が解除されるまで進んでいく。これについて具体的に説明する。
【０３７３】
駆動遮断動作では、制御環４７５ｄは回転被規制端面４７５ｄ８と回転規制端面４７７ｍが接触する図３０（ｂ）に示す第一の回転位置から図３０（ａ）に示す状態のように回転被規制端面４７５ｄ８と回転規制端面４７７ｍが離れていく。これは制御環４７５ｄが制御部材７６により係止され、回転を停止している状態で、第二伝達部材４７７が第一伝達部材によって回転されるためである。なお、このき第一伝達部材４７４と制御環４７５ｄの駆動連結はトルクリミッタにより解消されており、制御環４７５ｄの回転が停止していても、第一伝達部材４７４が制御環４７５ｄに対して回転可能である。
【０３７４】
このように、第二伝達部材４７７による制御環４７５ｄに対する相対的な回転が進み、制御環４７５ｄの制御部４７５ｄ５は第二伝達部材４７７回転方向Ｊ上流側へと相対的に移動していく。つまり制御環４７５ｄは第一の位置（第一の回転位置）から第二の位置（第二の回転位置）へ向けて相対的に移動する。
【０３７５】
図３０（ａ）に示す状態のように、制御部４７５ｄ５が駆動中継部４７７ｄの被駆動連結面４７７ｊに接触する状態では、第二伝達部材４７７の隙間ｓ１は維持されている。そのため、３か所の被係合面４７７ｈで形成する内接円は駆動伝達状態での直径Ｒ２と略同等である。つまり被係合面４７７ｈは制御環４７５ｄの制御部４７５ｄ５によって付勢され、径方向内側の第一の位置に保持されている。その結果、第二伝達部材４７７の被係合面４７７ｈと第一伝達部材４７４の駆動伝達面４７４ｈとの係合が維持されており、第一伝達部材４７４の回転を第二伝達部材４７７に対して伝達することができる。
【０３７６】
次に、第二伝達部材４７７の制御環４７５ｄに対する回転が進んでいくと、図２９（ｂ）に示す状態のように、制御部４７５ｄ５が駆動中継部４７７ｄの導入面４７７ｋまで到達する。制御部４７５ｄ５が駆動中継部４７７ｄの導入面４７７ｋと接触しながら移動する際には、駆動伝達状態での隙間ｓ１から駆動遮断状態での隙間ｓ０にかけて段階的に変化していく。つまり、第二伝達部材４７７の駆動中継部４７７ｄが半径方向内側へと変形させられた状態から、自然状態へと半径方向外側に復元する。これによって、３か所の被係合面４７７ｈの内接円が、駆動伝達状態における内接円Ｒ２から駆動遮断状態における内接円Ｒ１に向かって段階的に大きくなる。
【０３７７】
そのため、３か所の被係合面４７７ｈの内接円と、駆動伝達係合部４７４ｇの外周部４７４ｊにおける直径ｄ０との差が小さくなる。つまり、第二伝達部材４７７の被係合面４７７ｈと第一伝達部材４７４の駆動伝達面４７４ｈとの係合量が少なくなっていく。その結果として、第一伝達部材４７４の回転を第二伝達部材４７７に対して伝達することができず、第二伝達部材４７７の制御環４７５ｄに対する相対的な回転が停止する。
つまり、第一伝達部材４７４は回転を第二伝達部材４７７に対して伝達できなくなった時点で駆動遮断状態へと切り替わる。このようにして被係合面４７７ｈは、径方向外側の第二の位置（非係合位置）へ移動が完了することになる。
【０３７８】
［駆動遮断状態２］
先に説明した図２９（ａ）に示す駆動遮断状態１では、駆動遮断状態における一状態として、制御環４７５ｄの駆動連結面４７５ｄ６が駆動中継部４７７ｄと非接触である状態であった。つまり、駆動遮断状態１では、駆動中継部４７７ｄの被係合面（駆動力受け部）４７７ｈが径方向外側の第２の位置（非係合位置）に退避していた。
【０３７９】
それに対してここでは、駆動遮断状態における別の一状態として、図３１（ｂ）に示すような制御部４７５ｄ５が導入面４７７ｋに接触する状態である駆動遮断状態について補足的に説明する。
【０３８０】
制御部４７５ｄ５が導入面４７７ｋに接触する場合、制御部４７５ｄ５と導入面４７７ｋとの接触により、駆動中継部４７７ｄが自然状態まで復元できない状態である。ここで、制御部４７５ｄ５が導入面４７７ｋに接触する場合における、３か所の被係合面４７７ｈの内接円の直径をｄ３とすると、直径ｄ３は駆動中継部４７７ｄが自然状態である直径ｄ１よりも小さい。また、駆動伝達係合部４７４ｇの外周部４７４ｊにおける直径ｄ０との関係はｄ０≦ｄ１であるため、駆動伝達係合部４７４ｇの駆動伝達面４７４ｈと第二伝達部材４７７の被係合面４７７ｈが係合し得る関係である。つまり被係合面４７７はいまだ径方向内側の第１の位置（係合位置）に位置した状態とみなせる。
【０３８１】
図３１（ｂ）に示すように、反力ｆ４１の半径方向成分ｆ４１ｒは、駆動中継部４７７ｄの被係合面４７７ｈを半径方向外側へと移動させる方向の力である。被係合面４７７ｈで受ける半径方向成分ｆ４１ｒに対して、制御部４７５ｄ５は導入面４７７ｋとの接触位置Ｔ４２において駆動中継部４７７ｄの変形を規制しようとする。
【０３８２】
これに対して、駆動中継部４７７ｄの導入面４７７ｋは、回転中心Ｘから被係合面４７７ｈに向かう半径方向の延長線上よりも回転方向Ｊの上流側に位置している。そのため、半径方向成分ｆ４１ｒに対して、接触位置Ｔ４２を支点として駆動中継部４７７ｄを半径方向外側へと変形させる曲げモーメントＭｋが発生し、被係合面４７７ｈが半径方向外側へと移動することを許容することができる。すなわち、３か所の被係合面４７７ｈの内接円が大きくなるように駆動中継部４７７ｄは半径方向外側へ変形することができる。その結果、内接円が駆動伝達係合部４７４ｇの外周部４７４ｊにおける直径ｄ０と同等にまで広がった時、第一伝達部材４７４の回転を第二伝達部材４７７および、下流側伝達部材４７１に対して遮断することができる。
【０３８３】
このように、図２９（ａ）に示す駆動遮断状態１に加え、図３１（ｂ）に示すような制御部４７５ｄ５が導入面４７７ｋに接触する状態においても、駆動遮断状態となり得る。この図３１（ｂ）に示す駆動遮断状態を駆動遮断状態２とする。
【０３８４】
駆動遮断状態２では、第二伝達部材４７７の被係合面４７７ｈは第２の位置（外側位置、非係合位置）まで退避しておらず、第１の位置（内側位置、係合位置）にある状態ではある。しかし第一伝達部材４７４の回転時には、第一伝達部材４７４の係合部４７４ｇが、第二伝達部材４７７の被係合面４７７ｈに断続的に接触するたびに、被係合面４７７ｈが第１の位置（係合位置）から第２の位置（非係合位置）へ移動する。そのため、被係合面４７７ｈは、係合部４７４ｇから駆動力を受けることがない。
【０３８５】
制御部材７６が制御環４７５ｄを係止するタイミングによって、駆動遮断状態１と駆動遮断状態２になり得る。これについて図１０（ｃ）を用いて説明する。なお、図１０（ｃ）中の制御環の符号は７５ｄであるが、本実施例中における説明においては４７５ｄと置き換え説明する。駆動遮断動作によって、制御部材７６が回転し、制御部材７６の先端の係止部が制御環４７５ｄの回転軌跡Ａの内側に侵入すると、制御部材７６は制御環４７５ｄと接触し係止することが可能である。つまり、制御部材７６が制御環４７５ｄの回転軌跡Ａの内側に侵入するタイミングに対して、制御環４７５ｄの被係止部４７５ｄ４の回転位相が一定ではないために、制御部材７６が制御環４７５ｄを係止するタイミングにばらつきが発生する。
【０３８６】
制御部材７６と制御環４７５ｄが接触したタイミングで制御環４７５ｄは回転を停止する。そして、制御環４７５ｄが回転を停止すると、第二伝達部材４７７と制御環４７５ｄの相対的な回転が開始される。その結果、制御環４７５ｄの制御部４７５ｄ５が駆動中継部４７７ｄの被駆動連結面４７７ｊから退避していく。一方、駆動遮断動作において、制御部材７６は回転方向Ｌ１への回転を一定時間続けている。そのため、制御部材７６が回転軌跡Ａの内側であって、回転方向Ｌ１の上流側において、制御環４７５ｄと接触した場合には、制御部材７６が制御環４７５ｄとの接触後も回転方向Ｌ１に回転し、制御環４７５ｄを回転方向Ｌ１に回し込む。すなわち、制御部材７６の回転によって制御環４７５ｄは回転方向Ｊの回転方向上流側に移動させられる（回転方向Ｊの逆方向に回転される）。そのため、第二伝達部材４７７との相対的な回転がより大きくなる。これによって、図２９（ａ）に示すような駆動遮断状態１となる。
【０３８７】
次に、制御部材７６が回転軌跡Ａの内側であって、回転方向Ｌ１への回転が進んだタイミングで制御環４７５ｄと接触した場合には、制御部材７６が制御環４７５ｄとの接触後に制御環４７５ｄを回転方向Ｌ１に回し込む程度が小さくなる。そのため、制御部材７６の回転によって制御環４７５ｄを回転方向Ｊの回転方向上流側に移動させる程度も小さく、結果として、制御環４７５ｄと第二伝達部材４７７との相対的な回転は小さくなる。これによって、図３１（ｂ）に示すような駆動遮断状態２となる。
【０３８８】
このように、駆動遮断状態は駆動遮断状態１と駆動遮断状態２のような状態になり得る。駆動遮断状態における制御環４７５ｄの位置を第二の回転位置としており、第二の回転位置は制御部４７５ｄ５が駆動中継部４７７ｄの被駆動連結面４７７ｊから退避した位置である。つまり、制御部４７５ｄ５が導入面４７７ｋに接触する状態から、駆動中継部４７７ｄと非接触である状態までを含む。
【０３８９】
なお、駆動中継部４７７ｄの弾性復元力が弱い（あるいは弾性復元力ない）場合にも、制御環４７５ｄの回転停止時に、駆動中継部４７７ｄが被係合面４７７ｈを第２の位置（非係合位置）まで退避移動させることができない。この場合であっても駆動遮断状態２で説明したように、被係合面４７７ｈが係合部４７４ｇから力ｆ４１（図３２（ｂ）参照）を受けることで、第２の位置（非係合位置）に退避移動できる。つまり本実施例では被係合面４７７ｈは必ずしも外力を受けない自然状態において、第２の位置（非係合位置）にいる必要はない。
【０３９０】
なお、駆動遮断状態においては、制御部材７６が制御環４７５ｄの回転を規制しており、制御環４７５ｄと係合している負荷バネ４７５ｃも同様に回転を規制された状態である。つまり第一伝達部材４７４と制御環４７５ｄを連結していたトルクリミッタ（負荷バネ４７５ｃ）は、その連結を解除させる。第一伝達部材４７４が制御環４７５ｄに対して空転するようになる。
【０３９１】
この状態において、第一伝達部材４７４が回転すると、第一伝達部材４７４と一体的に回転する入力内輪４７５ａは負荷バネ４７５ｃとの間で空転トルクを発生させた状態である。
【０３９２】
［本実施例の構成のまとめ］
本実施例において、伝達解除機構の別形態について説明した。伝達解除機構４７５による回転伝達・遮断を制御するための制御部材７６の構成は実施例１と同様であり、従来技術に対して、別形態の伝達解除機構に対しても同様の効果を得ることができる。つまり、現像ユニット９の回動角度に対して、制御部材７６と伝達解除機構４７５との位置関係を安定して保つことができることにより、確実に駆動の伝達および遮断を切り替えることができる。これにより、現像ローラ６の回転時間の制御ばらつきを少なくすることができる。
【０３９３】
以下では、これまで説明した実施例との差異について説明する。
【０３９４】
制御部材７６が制御環４７５ｄから離れた第一位置である場合、制御環４７５ｄが（制御部材７６から停止されることなく）回転することができ、伝達解除機構４７５は第一伝達部材４７４の回転を下流側伝達部材４７１に伝達する。駆動力を伝達させるための構成としては、実施例１においては、伝達バネ７５ｃが第一伝達部材７４の回転に対して内径側に締め付けることで駆動力伝達を可能とした。これに対し、本実施例においては、実施例２および実施例３と同様に駆動中継部４７７ｄを半径方向内側へと移動させることによって、駆動力伝達を可能としている。実施例２および３においては、駆動伝達状態において、駆動中継部１７１ａの被係合面１７１ａ１と第一伝達部材１７４の係合面１７４ｅとの係合部において、半径方向内側への引き込み力ｆ１ｒが発生するように係合面１７４ｅの形状を設定している。
【０３９５】
本実施例においては、駆動伝達面４７４ｈと駆動中継部４７７ｄの被係合面４７７ｈとの係合部において、半径方向外側へと移動させる方向の力ｆ４１ｒが発生するように駆動伝達面４７４ｈの形状を設定している。これに対して、駆動中継部４７７ｄの被駆動連結面４７７ｊは、回転中心Ｘから被係合面４７７ｈに向かう半径方向の延長線上において、制御部４７５ｄ５の駆動連結面４７５ｄ６と接触して半径方向成分ｆ４１ｒを受けている。このように、半径方向成分ｆ４１ｒに対して、駆動中継部４７７ｄの変形を抑制するように構成することによって、駆動伝達面４７４ｈと被係合面４７７ｈとの係合は安定させている。これによって、実施例１から３と同様に安定して、第一伝達部材４７４の回転を下流側伝達部材４７１に伝達することが可能となる。
【０３９６】
また、駆動伝達状態における駆動中継部４７７ｄの被係合面４７７ｈの位置は、制御部４７５ｄ５の厚みｔが第二伝達部材４７７における内径部４７７ｂと被駆動連結面４７７ｊとの隙間に挿入されることによって定まる。このため、例えば、駆動中継部４７７ｄがクリープ変形等で自然状態における形状が変化していた場合においても、駆動伝達状態における駆動中継部４７７ｄの被係合面４７７ｈの位置は安定する。繰り返し伝達／遮断をした場合においても同様に駆動伝達状態における駆動中継部４７７ｄの被係合面４７７ｈの位置は安定する。
【０３９７】
次に、制御部材７６が制御環４７５ｄと接触できる第二位置である場合、制御環４７５ｄが制御部材７６により係止され、回転を停止されることによって、伝達解除機構４７５は第一伝達部材４７４の回転を遮断し下流側伝達部材４７１に回転を伝達しない。
【０３９８】
実施例１においては、制御環７５ｄと共に伝達バネ７５ｃの回転を制御部材７６により係止していた。これにより伝達バネ７５ｃの内径が小さくなる方向に捩じることができないように規制して、第一伝達部材７４と一体的に回転する入力内輪７５ａの回転を遮断した。実施例１で説明した伝達解除機構７５であるバネクラッチでは、伝達解除機構７５によって回転が遮断されている際には、入力内輪７５ａと伝達バネ７５ｃが摺擦することにより、第一伝達部材７４に滑りトルクが発生する。
【０３９９】
これに対して、実施例２および実施例３においては、伝達解除機構１７０によって回転が遮断されている際には、制御環１７５により駆動中継部１７１ａを半径方向外側に移動させ、被係合面１７１ａ１と係合面１７４ｅとの係合状態を解除する。そのため、駆動遮断状態における第一伝達部材１７４のトルクが低減した。
【０４００】
また、実施例２および３においては、駆動伝達状態において、駆動中継部１７１ａの被係合面１７１ａ１と第一伝達部材１７４の係合面１７４ｅとの係合部において、半径方向内側への引き込み力ｆ１ｒが発生するように係合面１７４ｅの形状を設定している。そのため、確実な駆動遮断状態を保つためには、係合面１７４ｅに対して、駆動中継部１７１ａの被係合面１７１ａ１を半径方向外側に移動させ、確実に非接触状態を保つ必要があり、そのための構成を実施例３において説明した。
【０４０１】
一方、本実施例において、駆動中継部４７７ｄが他の部品から力を受けていない自然状態における３か所の被係合面４７７ｈに対する内接円Ｒ１の直径ｄ１を駆動伝達部係合部４７４ｇの外周部４７４ｊにおける直径ｄ０に対して、ｄ０≦ｄ１とした。理想的にはｄ０＜ｄ１であることが好ましく、自然状態における３か所の被係合面４７７ｈが駆動伝達部係合部４７４ｇの外周部４７４ｊと離れている方が駆動遮断状態における被係合面４７７ｈと外周部４７４ｊによる接触を抑制できる。その結果として、被係合面４７７ｈと外周部４７４ｊが接触する際において、第一伝達部材４７４に発生する微小な負荷変動を抑制することができる。しかし、本実施例においては、ｄ０≦ｄ１であっても安定して駆動遮断状態にできることを説明してきた。すなわち、本実施例においては、駆動遮断状態では、制御環４７５ｄは回転を規制されて停止し、制御環４７５ｄの駆動連結面４７５ｄ６が被駆動連結面４７７ｊから退避した状態である。また、駆動伝達面４７４ｈと駆動中継部４７７ｄの被係合面４７７ｈとの係合部において、半径方向外側へと移動させる方向の力ｆ４１ｒが発生するように駆動伝達面４７４ｈの形状を設定している。駆動遮断状態では、半径方向成分ｆ４１ｒに対して、駆動中継部４７７ｄの半径方向外側への変形を許容しており、３か所の被係合面４７７ｈの内接円が大きくなるように駆動中継部４７７ｄは半径方向外側へ変形することができる。たとえ、第一伝達部材４７４の駆動伝達面４７４ｈと駆動中継部４７７ｄの被係合面４７７ｈとが接触可能な状態であった場合においても、両者が係合することは避けることはできる。そのため第一伝達部材４７４の回転を第二伝達部材４７７および、下流側伝達部材４７１に対して伝達されることを遮断することができる。つまり、駆動中継部４７７ｄの被係合面４７７ｈを駆動伝達面４７４ｈから非接触にする必要がなく、被係合面４７７ｈを退避する量を小さくすることができる。
【０４０２】
結果として、実施例２および実施例３と比較すると回転軸に対して直交する半径方向に対して小型化が可能となる。
【０４０３】
＜実施例５＞
次に、別形態を実施例５として説明する。実施例４において伝達解除機構５７５の内部にトルクリミッタを有する構成を用いた例を説明したが、実施例５では別形態の伝達解除機構５７５を用いた駆動連結部の構成について説明する。なお、実施例１および実施例４と説明が重複する箇所に関しては、その説明を省略する。
【０４０４】
なお、上記の実施例１〜４において伝達解除機構（クラッチ）はカートリッジの内部において駆動力の伝達を遮断していた。これに対して本実施例では、カートリッジと画像形成装置の境界領域（連結領域）において駆動力の伝達を遮断するすることを特徴としている。
【０４０５】
［駆動連結部の構成］
図３２〜図３７を用いて、実施例５における駆動連結部の概略構成について説明する。
図３２は本実施例におけるカートリッジｐおよび伝達解除機構５７５を駆動側からみた斜視図である。
図３３は本実施例におけるカートリッジｐおよび伝達解除機構５７５を非駆動側からみた斜視図である。
【０４０６】
図３４は本実施例における伝達解除機構５７５と現像カバー部材５３２と制御部材５７６と本体駆動軸５６２を示した斜視図である。
図３５は伝達解除機構５７５を分解した状態であって、図３５（ａ）は駆動側から見た分解斜視図であり、図３５（ｂ）は非駆動側から見た分解斜視図である。
図３６（ａ）は伝達解除機構５７５の側面図であり、図３６（ｂ）は伝達解除機構５７５の回転軸線Ｘを通る面で切断した断面図ある。
図３７は伝達解除機構５７５を駆動側から見た正面図である。
【０４０７】
軸受部材４５と、現像カバー部材５３２との間には、下流側伝達部材（伝達ギア）５７１、出力部材５７５ｂ、戻りバネ５７５ｃ、回転部材としての制御環５７５ｄ、および、第１伝達部材としてのカップリング部材５７７が設けられている。これらの部材の回転軸線Ｘは、上記した実施例同様に現像ユニットの回動中心と一致している。
【０４０８】
以下では、伝達解除機構５７５について説明する。本実施例における伝達解除機構５７５は、第１伝達部材としてのカップリング部材５７７、制御環５７５ｄ、出力部材５７５ｂおよび、戻りバネ（弾性部材、付勢部材）５７５ｃにより構成される。現像ユニット５０９のうち、現像カバー部材５３２と第二駆動伝達部材５７１と伝達解除機構５７５を除く構成については、実施例４と同じであるため、その説明を省略する。
【０４０９】
なお、以下において説明する部品の形状には複数箇所に略同形状が均等な間隔に配置されいるものがあるが、図中においては、代表して１カ所のみに符号を示している。
【０４１０】
カップリング部材５７７は実施例４において説明した第二伝達部材４７７に相当する構成であり、第二伝達部材４７７と類似した形状を有している。すなわち、カップリング部材５７７は外径部５７７ａと内径部５７７ｂからなる円筒形状部５７７ｃと、駆動中継部５７７ｄと、出力部材係合部５７７ｐと、回転規制端面５７７ｍを有する。出力部材係合部５７７ｐは円筒形状部５７７ｃから矢印Ｎ方向に向かって延出する部分的な円環リブであって、駆動伝達係合部５７７ｅ、反転被規制部５７７ｎ、軸線方向被規制部５７７ｑを有する。すなわち、出力部材係合部５７７ｐには、回転方向Ｊ下流側の周方向端面に駆動伝達係合部５７７ｅ、回転方向Ｊ上流側の周方向端面に反転被規制部５７７ｎ、端面側に軸線方向被規制部５７７ｑが設けられている。なお、回転規制端面５７７ｍは反転被規制部５７７ｎと同一面の一部であって、円筒形状部５７７ｃ側に設けられている。
【０４１１】
図３７および図３４（ｂ）に示すように、駆動中継部５７７ｄは固定端（支持部５７７ｆ）と、腕部５７７ｇと、第一の駆動力受け面としての第一被係合面５７７ｈと、被駆動連結面５７７ｊおよび導入面５７７ｋを有する。
【０４１２】
第一被係合面５７７ｈよりも径方向内側において、カップリング部材５７７には空間が形成されている（図３４（ｂ）参照）。すなわちカップリング部材５７７の軸線周囲は開放されており、カップリング部材５７７の内部に、後述する画像形成装置本体の駆動軸５６２が進入できるようになっている。
【０４１３】
なお、以下に説明する駆動中継部５７７ｄの形状は実施例４と類似した形状である。支持部５７７ｆは駆動中継部５７７ｄの一端側として内径部５７７ｂと接続する接続部であり、駆動中継部５７７ｄの固定端である。駆動中継部５７７ｄは、固定端（支持部５７７ｆ）から、腕部５７７ｇが回転方向Ｊ下流側に延伸している。自由端近傍の半径方向内側には第一被係合面（第１の駆動力受け部、係合部）５７７ｈ、自由端近傍の半径方向外側には被駆動連結面５７７ｊが設置されている。また、導入面５７７ｋは半径方向外側において、駆動中継部５７７ｄの被駆動連結面５７７ｊと腕部５７７ｇをつなぐ斜面である。このように駆動中継部５７７ｄは支持部５７７ｆを支点とした片持ち梁である。駆動中継部５７７ｄは、第一被係合面５７７ｈを移動可能に支持する支持部（弾性部材）である。
【０４１４】
駆動中継部５７７ｄ、出力部材係合部５７７ｐは略同形状で複数箇所に配置されており、本実施例では一例として、カップリング部材５７７の周方向に均等な間隔で３カ所配置（１２０°間隔、略等間隔）されている。
【０４１５】
第一被係合面５７７ｈの形状は部分的に円弧形状を有している。駆動中継部５７７ｄが他の部品から力を受けていない自然状態において、３か所の第一被係合面５７７ｈの円弧形状に対して仮想的に内接円Ｒ５１を作図した際の直径をｄ５１とする。
【０４１６】
次に、制御環５７５ｄは、図３５（ａ）および図３５（ｂ）に示すように、内径側に一端側制御環被支持部５７５ｄ１と、戻りバネ端係止部５７５ｄ３と、外径部において半径方向に突出した被係止部５７５ｄ４と、ガイド部５７５ｄ１１を有する。
【０４１７】
また、図３５（ａ）および図３５（ｂ）に示すように、制御環５７５ｄは端部において矢印Ｍ方向に向かって突出する部分的な円環リブ状の駆動連結制御部（以下、制御部）５７５ｄ５を有している。図３５に示すように、制御部５７５ｄ５は内径側の面である駆動連結面５７５ｄ６と、外径側の面であるカップリング部材支持面５７５ｄ７とを有している。さらに、回転方向Ｊ下流側の周方向端面において回転被規制端面５７５ｄ８を有し、回転方向Ｊ上流側の周方向端面において、第二の駆動力受け面としての第二被係合面５７５ｄ９を有する。このように、駆動連結面５７５ｄ６、カップリング部材支持面５７５ｄ７、回転被規制端面５７５ｄ８、第二被係合面５７５ｄ９によって部分的な円環リブ形状を成している。また、制御部５７５ｄ５の端部において、半径方向内側に伸びる抜け止め形状部５７５ｄ１０を有する。
【０４１８】
尚、図３７に示すように、制御部５７５ｄ５の厚み、すなわち、駆動連結面５７５ｄ６からカップリング部材支持面５７５ｄ７の距離を厚みｔと定義する。（具体的には厚みｔは１．５ｍｍに設定している）。制御部５７５ｄ５は回転軸線Ｘを中心として周方向に均等な間隔で複数箇所に配置されている。本実施例では３か所配置（１２０°間隔、略等間隔）されている。
【０４１９】
ここで、被係止部５７５ｄ４とガイド部５７５ｄ１１の位置を通り、回転軸線Ｘに直交する面を切断面として、駆動側から見た断面図を図３８（ａ）と図３８（ｂ）に示す。図３８（ａ）は制御部材５７６が制御環５７５ｄの回転を許容する第一位置に位置しており、また、制御環５７５ｄは駆動伝達状態における位置である第一の回転位置にある状態を示している。
【０４２０】
次に、図３８（ｂ）は制御部材５７６が第二位置であって、制御部材５７６が制御環５７５ｄの被係止部５７５ｄ４を係止している状態であり、制御環５７５ｄは駆動遮断状態における位置である第二の回転位置にある状態を示している。
【０４２１】
ガイド部５７５ｄ１１は被係止部５７５ｄ４の略同一半径上において、被係止部５７５ｄ４から回転方向Ｊ上流側に向かって円周状に延びたリブであり、ガイド部５７５ｄ１１の自由端側の先端をガイド部先端部５７５ｄ１２とする。
【０４２２】
被係止部５７５ｄ４およびガイド部５７５ｄ１１は回転軸線Ｘを中心として周方向に均等な間隔で３か所箇所（１２０°間隔、略等間隔）に配置されている。
【０４２３】
続いて、出力部材５７５ｂおよび戻りバネ５７５ｃの構成説明を加えながら、伝達解除機構５７５を構成する部品間の関係について詳細に説明する。
【０４２４】
出力部材５７５ｂについて説明する。出力部材５７５ｂは、図３５（ａ）および図３５（ｂ）に示すように、被係合穴部５７５ｂ１、係合溝５７５ｂ２、制御環係合軸５７５ｂ３、制御環軸線方向規制面（以下、単に規制面）５７５ｂ４、戻りバネ端他端側係止部５７５ｂ５、カップリング係合部５７５ｂ６を有する。
【０４２５】
図３５（ｂ）に示すカップリング係合部５７５ｂ６は駆動伝達被係合面５７５ｂ７、反転規制面５７５ｂ８、軸線方向規制面５７５ｂ９および、回転方向先端面５７５ｂ１０を有している。具体的にカップリング係合部５７５ｂ６の形状について説明する。ある一位相における規制面５７５ｂ４と接続するように円環リブ形状が軸線方向の矢印Ｍ方向に延出している。この円環リブ形状には回転方向Ｊ下流側において回転方向先端面５７５ｂ１０が設けられ、回転方向Ｊ上流側において駆動伝達被係合面５７５ｂ７が設けられている。さらに、駆動伝達被係合面５７５ｂ７は規制面５７５ｂ４よりも軸線方向の矢印Ｎ方向に伸びており、駆動伝達被係合面５７５ｂ７よりも回転方向Ｊ上流側に配置される反転規制面５７５ｂ８との間で凹部を形成する。軸線方向規制面５７５ｂ９は凹部の底面であり、駆動伝達被係合面５７５ｂ７と反転規制面５７５ｂ８との間に配置される。そして、反転規制面５７５ｂ８は次の位相における規制面５７５ｂ４と接続して、略同形状で周方向に均等な間隔で３か所に配置される。
【０４２６】
カップリング係合部５７５ｂ６はカップリング部材５７７の出力部材係合部５７７ｐと係合する。図３６（ｂ）にはカップリング係合部５７５ｂ６と出力部材係合部５７７ｐの係合部を示している。駆動伝達被係合面５７５ｂ７はカップリング部材５７７の駆動伝達係合部５７７ｅと係合し、カップリング部材５７７の駆動力を受けるための駆動力受け部である。また、反転規制面５７５ｂ８はカップリング部材５７７の反転被規制部５７７ｎと係合し、カップリング部材５７７が回転方向-Ｊに回転することを規制する。また、図３６（ａ）に示すように、軸線方向において、軸線方向規制面５７５ｂ９はカップリング部材５７７の軸線方向被規制部５７７ｑと面しており、カップリング部材５７７の軸線方向位置を規制する。
【０４２７】
このように、出力部材５７５ｂとカップリング部材５７７は回転方向に係合されており、一体的に回転することができる。出力部材５７５ｂをカップリング部材５７７の一部とみなすこともできる。
【０４２８】
また、出力部材５７５ｂとカップリング部材５７７とが一体的に回転する際には、出力部材係合部５７７ｐおよびカップリング係合部５７５ｂ６は、回転方向先端面５７５ｂ１０（図３５（ｂ）図３８）を先頭にして回転する。
【０４２９】
次に、制御環５７５ｄと出力部材５７５ｂおよびカップリング部材５７７との関係について説明する。
【０４３０】
図３６（ｂ）に示すように、制御環５７５ｄは一端側制御環被支持部５７５ｄ１において、出力部材５７５ｂの制御環係合軸５７５ｂ３により一端側を回転可能に支持されている。また、制御環５７５ｄの端部において矢印Ｍ方向に向かって突出する制御部５７５ｄ５は、図３７に示すように、外径側の面であるカップリング部材支持面５７５ｄ７がカップリング部材５７７の内径部５７７ｂに対して回動可能に係合している。尚、本実施例においても、駆動中継部５７７ｄと制御部５７５ｄ５はそれぞれ３か所設置されているが、それぞれが相対可能となるように配置されている。また、後述するように本実施例においても制御環５７５ｄはカップリング部材５７７に対して回転軸線Ｘを中心に相対的に移動可能であり、駆動遮断状態と駆動伝達状態によって、制御環５７５ｄとカップリング部材５７７との相対位置が切り替わる。すなわち、本実施例においても制御環５７５ｄは駆動伝達状態である第一の位置（第一の回転位置）と、駆動遮断状態である第二の位置（第二の回転位置）とを移動することが可能である。
【０４３１】
図３６（ａ）および図３６（ｂ）に示すように、制御環５７５ｄにおける被係止部５７５ｄ４とガイド部５７５ｄ１１は、軸線方向において、出力部材５７５ｂの規制面５７５ｂ４と、カップリング部材５７７の円筒形状部５７７ｃとの間に配置されている。ガイド部５７５ｄ１１の半径方向内側にはカップリング部材５７７の出力部材係合部５７７ｐと、出力部材５７５ｂのカップリング係合部５７５ｂ６が配置されている。また、出力部材５７５ｂのカップリング係合部５７５ｂ６における回転方向先端面５７５ｂ１０は、制御環５７５ｄが第一の回転位置と第二の回転位置のどちらの位置においてもガイド部５７５ｄ１１に覆われている状態である。すなわち、回転方向先端面５７５ｂ１０はガイド部先端部５７５ｄ１２よりも回転方向Ｊの下流側に配置されている。
【０４３２】
次に、図３５（ａ）、図３５（ｂ）、図３６（ｂ）、図３８（ｂ）を用いて戻りバネ（弾性部材）５７５ｃについて説明する。図３５に示すように、戻りバネ５７５ｃは捩じりコイルバネである。
図３６（ｂ）に示すように、コイル部分５７５ｃ１は出力部材５７５ｂの制御環係合軸５７５ｂ３に支持されている。戻りバネ５７５ｃの一端側アーム部５７５ｃ２は制御環５７５ｄの戻りバネ端係止部５７５ｄ３に係合し、他端側アーム部５７５ｃ３は出力部材５７５ｂの戻りバネ端他端側係止部５７５ｂ５に係合する。このため、図３７に示すように、戻りバネ５７５ｃは出力部材５７５ｂと制御環５７５ｄとの間で作用し、制御環５７５ｄに対して回転軸線Ｘ上において矢印Ｋ方向にモーメントＭ５を与えている。この戻りバネ５７５ｃによる矢印Ｋ方向のモーメントＭ５は、制御環５７５ｄの制御部５７５ｄ５がカップリング部材５７７の被駆動連結面５７７ｊから退避する側に移動するように、制御環５７５ｄに対して作用している。その結果として、制御環５７５ｄに外部からの力が付勢されていない状態においては、制御環５７５ｄは第二の位置（第二の回転位置）にあり、駆動連結制御部５７５ｄ５が被駆動連結面５７７ｊから退避している状態である。
【０４３３】
本実施例では実施形態の一例として、伝達解除機構５７５をユニット化し、組立性を向上させている。そのために、図３６（ｂ）に示すように、出力部材５７５ｂの戻りバネ端他端側係止部５７５ｂ５において、戻りバネ５７５ｃの他端側アーム部５７５ｃ３を軸線方向に係止している。そして、戻りバネ５７５ｃの一端側アーム部５７５ｃ２により、制御環５７５ｄを軸線方向に係止し、制御環５７５ｄの抜け止め形状部５７５ｄ１０により、カップリング部材５７７の駆動中継部５７７ｄを軸線方向に係止している。
【０４３４】
次に、伝達解除機構５７５と下流側伝達部材５７１および現像カバー部材５３２との関係について説明する。
【０４３５】
下流側伝達部材（伝達ギア）５７１は、図３２に示す円筒内部の構成以外は実施例４と同様であり、軸受部材５４５と現像カバー部材５３２とによって、その両端を回転可能に支持される。また、円筒内部の構成は実施例１と同様であって、回転軸線Ｘ上に係合軸（軸部）５７１ａを有し、係合軸５７１ａから半径方向に放射状に延びる係合リブ５７１ｂ、伝達解除機構５７５と接触する長手接触端面５７１ｃを有している。
【０４３６】
伝達解除機構５７５は出力部材５７５ｂの被係合穴部５７５ｂ１が係合軸５７１ａに係合され、下流側伝達部材５７１に対して回転軸線Ｘにおいて同軸上に支持される。
【０４３７】
また、伝達解除機構５７５はカップリング部材５７７の外径部５７７ａが現像カバー部材５３２の内径５３２ｑにより回動可能に支持されている。すなわち、伝達解除機構５７５は現像カバー部材５３２と下流側伝達部材５７１とによって、その両端を回転軸線Ｘにおいて同軸上に支持されている。
【０４３８】
また、下流側伝達部材５７１の係合リブ５７１ｂが伝達解除機構５７５の係合溝５７５ｂ２に挿入された状態である。これにより、伝達解除機構５７５が回転した際に下流側伝達部材５７１に駆動力を伝達することが可能となる。つまり、係合リブ５７１ｂは駆動力を受けるための駆動力受け部である。
【０４３９】
このように、伝達解除機構５７５は現像ユニット５０９さらにはカートリッジＰの中で、回転軸線Ｘで支持されている。伝達解除機構５７５は、装置本体２に装着された際に装置本体２に設けられた本体駆動軸５６２より第１伝達部材としてのカップリング部材５７７を介して駆動力を得る。
このカップリング部材５７７は装置本体２の本体駆動軸５６２に結合および離脱可能に構成されている。
【０４４０】
［本体駆動軸の構成］    
第１伝達部材としてのカップリング部材５７７は図３３、図３４（ｃ）、図３９に示す本体駆動軸５６２と係合し、装置本体２に設けられた駆動モータ（不図示）から駆動力が伝達される。ここで、図３３を用いて本体駆動軸５６２の構成を説明する。
【０４４１】
図３４（ｃ）は本体駆動軸５６２の斜視図であり、図３９（ａ）は本体駆動軸５６２の外形図である。図３９（ｂ）は画像形成装置本体へ装着した状態であって、伝達解除機構５７５と本体駆動軸５６２が係合する前の状態において、回転軸線Ｘ（回転軸線）に沿って切断した断面図である。図３９（ｃ）は、画像形成装置本体へ装着した状態であって、伝達解除機構５７５と本体駆動軸５６２が係合した状態において、回転軸線Ｘ（回転軸線）に沿って切断した断面図である。
【０４４２】
図３９（ｂ）に示すように本体駆動軸５６２は第一出力部材（第一本体側カップリング）５６２ａと、第二出力部材（第二本体側カップリング）５６２ｂと、トルクリミッタ５６２ｃと、で構成される。これらは同軸状に配置されている。また本体駆動軸５６２は、第１伝達部材としてのカップリング部材５７７における回転軸線Ｘと略同軸上に配置されている。
【０４４３】
本体駆動軸５６２は不図示の駆動モータと連結しており、駆動力を得て回転する。また、第一出力部材５６２ａは上流側駆動軸５６２ｄと一体的に構成されて駆動力が伝達される。次に、第二出力部材５６２ｂはトルクリミッタ５６２ｃと連結されており、トルクリミッタ５６２ｃは上流側駆動軸５６２ｄに対して装着されている。すなわち、第二出力部材５６２ｂはトルクリミッタ５６２ｃを介して上流側駆動軸５６２ｄと接続されている。そのため、第二出力部材５６２ｂは所定のトルクまでは上流側駆動軸５６２ｄと一体的に回転し、所定以上のトルクが発生した場合には、上流側駆動軸５６２ｄに対して相対的に回転することができる。
【０４４４】
続いて第１伝達部材に対して駆動を伝達する第一出力部材５６２ａの詳細形状について説明する。
【０４４５】
図４０（ａ）は、図３９（ｃ）に示すＳＳ２において回転軸線Ｘに対し垂直な方向に切断した断面図であり、第一出力部材５６２ａと、第二出力部材５６２ｂと、制御環５７５ｄの制御部５７５ｄ５とカップリング部材５７７を切断する断面図である。
【０４４６】
図４０（ｂ）は、  図３９（ｃ）に示すＳＳ１において回転軸線Ｘに対し垂直な方向に切断した断面図であり、第一出力部材５６２ａと、第二出力部材５６２ｂと、制御環５７５ｄの制御部５７５ｄ５を切断する断面図である。    
【０４４７】
図３９（ｂ）に示すように、第一出力部材５６２ａは回転軸線に沿ってカートリッジ側に向けて突出する突起形状の駆動伝達係合部５６２ｇを備える。
【０４４８】
駆動伝達係合部５６２ｇは、図４０（ａ）に示すように、駆動伝達面５６２ｈと外周部５６２ｊと退避部５６２ｋを有している。そして、モータから受けた回転駆動力は、駆動伝達係合部５６２ｇに設けられた駆動伝達面５６２ｈを介してカートリッジＰ側の第１伝達部材としてのカップリング部材５７７へと伝達される。
【０４４９】
具体的には、駆動伝達係合部５６２ｇは凸形状の多角柱であり、カップリング部材５７７における駆動中継部５７７ｄの設置数に合わせ、３か所の駆動伝達面５６２ｈを有する。駆動伝達係合部５６２ｇは実施例４の駆動伝達係合部４７４ｇ（図２９（ａ）など参照）と類似構造である。
【０４５０】
駆動伝達係合部５６２ｇには、その外周部５６２ｊから回転方向Ｊ下流側に向かって駆動伝達面５６２ｈが接続され、駆動伝達面５６２ｈよりも回転方向Ｊ下流側に退避部５６２ｋが設置されている。外周部５６２ｊは多角柱の外接円Ｒ５０の一部であってその直径をｄ５０とする。
【０４５１】
また、第一出力部材５６２ａは回転軸線に沿ってカートリッジＰ側の端部に抜け止めフランジ５６２ｑを有している。抜け止めフランジ５６２ｑの直径は外周部５６２ｊの直径と同じくｄ５０である。つまり、抜け止めフランジ５６２ｑは部分的な円弧形状であった外周部５６２ｊを円周方向に接続して円形状にしたものである。抜け止めフランジ５６２ｑが第一出力部材５６２ａの端部に設けられることによって、抜け止めフランジ５６２ｑと駆動伝達係合部５６２ｇとを接続する抜け止め面５６２ｍが形成される。
【０４５２】
次に、制御環に対して駆動を伝達する、第二出力部材５６２ｂの詳細形状について説明する。図３９（ａ）および図３９（ｂ）に示すように、第二出力部材５６２ｂは第一出力部材５６２ａと同軸上であって、第一出力部材５６２ａよりも半径方向外側に設置されている。第二出力部材５６２ｂは回転軸線に沿ってカートリッジＰ側に向けて突出する円環リブ形状の第二駆動伝達部５６２ｎを備える。図４０（ｂ）に示すように、第二駆動伝達部５６２ｎの回転方向Ｊ下流側には第二駆動伝達面５６２ｐが設けられておいる。第二駆動伝達面５６２ｐはカートリッジＰの第二の駆動力受け面（第二の駆動力受け部）としての第二被係合面５７５ｄ９に対して駆動を伝達する。
【０４５３】
第二駆動伝達部５６２ｎは制御環５７５ｄに設けられた第二被係合面５７５ｄ９の設置数に合わせ、３か所設置されている。第二出力部材５６２ｂは上述したようにトルクリミッタ５６２ｃと連結されており、トルクリミッタ５６２ｃと連動して回転する。
【０４５４】
［カートリッジＰの本体への装着］
続いてカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を装置本体２に対して装着する際の本体駆動軸５６２と伝達解除機構５７５との係合状態について説明する。
【０４５５】
カートリッジＰを装置本体２に対して装着した後に前ドア３（図２）を閉めると、前ドア３を閉める動作に連動して、本体駆動軸５６２は図３９（ｂ）から図３９（ｃ）へ回転軸線Ｘの方向に移動し、カートリッジＰに対して近接する。
【０４５６】
この時、図３７において説明したように、伝達解除機構５７５は装置本体２に装着する前の状態では、戻りバネ５７５ｃの作用により、制御環５７５ｄは第二の回転位置にあり、制御部５７５ｄ５が被駆動連結面５７７ｊから退避している状態である。
【０４５７】
すなわち、図４０（ａ）に示すように、カップリング部材５７７の駆動中継部５７７ｄは他の部品から力を受けていない自然状態であって、３か所の第一被係合面５７７ｈが形成する内接円Ｒ５１は直径ｄ５１である。
【０４５８】
これに対して、駆動伝達部係合部５６２ｇの外周部５６２ｊにおける直径ｄ５０は次のようにｄ５０＜ｄ５１と設定している。具体的には、直径ｄ５１は９．６ｍｍであり、直径ｄ５０は８ｍｍである。
【０４５９】
このように、カップリング部材５７７の３か所の第一被係合面５７７ｈが形成する内接円Ｒ５１の直径ｄ５１の方が、本体駆動軸５６２の駆動伝達部係合部５６２ｇの直径ｄ５１よりも大きく設定している。これにより、カートリッジＰを装置本体２に挿入することに伴って、本体駆動軸５６２がカップリング部材５７７に進入して、本体駆動軸５６２とカップリング部材５７７が係合することができる。    
【０４６０】
以下では、図３８から図４５を用いて、伝達解除機構５７５と本体駆動軸５６２の関係を詳細に説明する。そして、駆動遮断状態、駆動伝達動作、駆動伝達状態および駆動遮断動作など各状態や動作に対して制御環５７５ｄとカップリング部材５７７と本体駆動軸５６２との位置関係について説明していく。
【０４６１】
図３８（ａ）は制御部材５７６が制御環５７５ｄの回転を許容する第一位置に位置しており、制御環５７５ｄは駆動伝達状態における位置である第一の回転位置にある状態を示している。制御部材５７６が第一位置にある場合、制御部材５７６の当接面５７６ｂが制御環５７５ｄの被係止部５７５ｄ４の回転軌跡Ａ（二点鎖線）よりも外側に位置しており、伝達解除機構５７５から離れた位置である。
【０４６２】
次に、図３８（ｂ）は制御部材５７６が第二位置であって、制御部材５７６が制御環５７５ｄの被係止部５７５ｄ４を係止している状態であり、制御環５７５ｄは駆動遮断状態における位置である第二の回転位置にある状態を示している。
制御部材５７６が第二位置にある場合、制御部材５７６の当接面５７６ｂが制御環５７５ｄの被係止部５７５ｄ４の回転軌跡Ａ（二点鎖線）よりも内側に位置している。そのため、制御部材５７６の当接面５７６ｂは、制御環５７５ｄの被係止部５７５ｄ４を係止し、制御環５７５ｄの回転を規制しようとする。
【０４６３】
図４２および図４３には伝達解除機構５７５と現像カバー部材５３２と制御部材５７６と本体駆動軸５６２を示しており、各状態における各部品の位置関係を示している。
図４２（ａ）は駆動遮断状態であって、制御部材５７６は第二位置であり、制御環５７５ｄは第二の回転位置である。このとき、制御部材５７６の当接面５７６ｂは図３８（ｂ）に示すように、制御環５７５ｄの被係止部５７５ｄ４と接触している状態である。
【０４６４】
図４２（ｂ）駆動伝達動作における一状態であって、制御部材５７６は第一位置であり、制御環５７５ｄは第二の回転位置から第一の回転位置に移動する際の一状態である。このとき、制御部材５７６の当接面５７６ｂは図３８（ａ）に示すように、制御環５７５ｄの被係止部５７５ｄ４から退避している状態である。
【０４６５】
図４３（ａ）駆動伝達状態であって、制御部材５７６は第一位置であり、制御環５７５ｄは第一の回転位置である。このとき、制御部材５７６の当接面５７６ｂは図３８（ａ）に示すように、制御環５７５ｄの被係止部５７５ｄ４から退避している状態である。
図４３（ｂ）駆動遮断動作における一状態であって、制御部材５７６は第二位置であり、制御環５７５ｄは第一の回転位置から第二の回転位置に移動する際の一状態である。このとき、制御部材５７６の当接面５７６ｂは図３８（ｂ）に示すように、制御環５７５ｄの被係止部５７５ｄ４と接触している状態である。
【０４６６】
以下、順に詳細の状態について説明していく。
【０４６７】
［駆動遮断状態１］
カートリッジＰを装置本体２に対して装着した直後において、伝達解除機構５７５は図４０（ａ）にしめすような駆動遮断状態である。具体的に説明していく。
【０４６８】
カートリッジＰを装置本体２に対して装着した直後において本体駆動軸５６２と伝達解除機構５７５の相対的な位相により、２つの位相を想定して説明する。
まず、図４１（ｂ）に示すように、本体駆動軸５６２の第二出力部材５６２ｂに円環リブ状の第二駆動伝達部５６２ｎが、制御環５７５ｄに設けられた円環リブ状の制御部５７５ｄ５の位相と重なる。そして軸線方向において、互いの円環リブの端面同士が接触している状態である。
【０４６９】
この状態を装着時第一位相とする。図４１（ａ）は装着時第一位相において、伝達解除機構５７５と本体駆動軸５６２が係合した状態において、回転軸線Ｘ（回転軸線）に沿って切断した断面図である。    
【０４７０】
図４１（ｂ）は、図４１（ａ）に示すＳＳ３において回転軸線Ｘに対し垂直な方向に切断した断面図であり、第一出力部材５６２ａと、第二出力部材５６２ｂの第二駆動伝達部５６２ｎを切断する断面図である。
【０４７１】
装着時第一位相では、本体駆動軸５６２が伝達解除機構５７５に対して最終的な位置に収まっていない状態である。
【０４７２】
尚、第二出力部材５６２ｂは第一出力部材５６２ａに対して、軸線方向に対して一定量相対的に移動可能であり、また第二出力部材５６２ｂは不図示の付勢ばねによって軸線方向におけるカートリッジＰ側に付勢された状態である。
【０４７３】
また、第一出力部材５６２ａは装着時第一位相においても、図４１（ａ）に示すように、カップリング部材５７７に対して挿入された状態である。装着時第一位相において、装置本体２の不図示のモータが回転すると、上流側駆動軸５６２ｄおよび第一出力部材５６２ａは回転する。ところが、カップリング部材５７７の３か所の第一被係合面５７７ｈが自然状態において、駆動伝達部係合部５６２ｇの直径ｄ５１よりも半径方向外側にあるために、本体駆動軸５６２の回転をカップリング部材５７７に伝達できない駆動遮断状態である。
【０４７４】
一方、トルクリミッタ５６２ｃを介して駆動を受ける第二駆動伝達部５６２ｎは制御環５７５ｄの制御部５７５ｄ５の端面と接触しながら回転する。第二駆動伝達部５６２ｎが回転すると、第二駆動伝達部５６２ｎの位相が３か所に設けられた制御部５７５ｄ５の間に到達し、不図示の付勢ばねによって第二駆動伝達部５６２ｎは矢印Ｎ方向へと移動する。この結果、図３９（ｃ）および図４０（ａ）に示すような第二駆動伝達部５６２ｎは制御部５７５ｄ５の間に配置された状態となる。この状態を装着時第二位相とする。
【０４７５】
本体駆動軸５６２と伝達解除機構５７５の位相によっては、カートリッジＰを装置本体２に対して装着した直後に装着時第二位相である場合もある。
【０４７６】
装着時第二位相において、第二駆動伝達面５６２ｐと第二被係合面５７５ｄ９が非接触である場合は、制御部５７５ｄ５が被駆動連結面５７７ｊから退避している状態である。本体駆動軸５６２の回転をカップリング部材５７７に伝達できない駆動遮断状態が維持される。
【０４７７】
［駆動伝達動作］
続いて、駆動遮断状態から駆動伝達状態へ推移する駆動伝達動作について説明する。
とする。図４４（ａ）は駆動伝達状態から駆動遮断状態へ推移する駆動遮断動作の一状態を示している。
【０４７８】
駆動伝達動作の開始にあたり、制御部材５７６は、図３８（ａ）で示されるような、制御環５７５ｄの回転を許容する第一位置に位置している。なお、このときの制御部材５７６の動作については、実施例１と同様なため、説明を省略する。制御部材５７６が第一位置である場合、制御環５７５ｄに対し制御部材５７６は接触しない状態であり、制御環５７５ｄの回転を許容する。
【０４７９】
上流側駆動軸５６２ｄが図４０（ａ）に示す状態から矢印Ｊ方向に回転すると、上流側駆動軸５６２ｄとトルクリミッタ５６２ｃを介して接続されている第二出力部材５６２ｂも回転する。このトルクリミッタ５６２ｃの効果により、第二出力部材５６２ｂの回転に必要なトルクが所定の大きさとなるまでは、第二出力部材５６２ｂが第一出力部材５６２ａと一体的に回転する。
【０４８０】
このため、駆動伝達動作が開始すると、停止している制御環５７５ｄに対して、第二出力部材５６２ｂは回転する。第二出力部材５６２ｂに設けられた第二駆動伝達面５６２ｐは制御環５７５ｄに設けられた第二被係合面（第二駆動力受け部、付勢力受部）５７５ｄ９が接触する位置まで到達する。
【０４８１】
制御環５７５ｄは第二被係合面５７５ｄ９において、第二出力部材５６２ｂからの駆動力を受けて、カップリング部材５７７に対して相対的に回転し始める。つまり現像ローラやカップリング部材５７７が停止している状態で、制御環５７５ｄが先に駆動力（第２の駆動力、第２の回転力、付勢力）を受けて動き始める。
【０４８２】
制御環５７５ｄの駆動連結面５７５ｄ６は駆動中継部５７７ｄと非接触の状態であった図４０（ａ）に示す駆動遮断状態１から回転が進み、図４４（ａ）に示すように駆動連結面５７５ｄ６はカップリング部材５７７の導入面５７７ｋと当接し始める。導入面５７７ｋは駆動中継部５７７ｄの被駆動連結面５７７ｊと腕部５７７ｇをつなぐ斜面であり、駆動連結面５７５ｄ６は導入面５７７ｋと接触しながら回転方向Ｊ方向に回転を進めていく。制御部５７５ｄ５は導入面５７７ｋとの接触位置Ｔ５２において、導入面５７７ｋに対して力ｆ５２を発生させる。
【０４８３】
ここで、カップリング部材５７７の駆動中継部５７７ｄは支持部５７７ｆを支点とした片持ち梁である。駆動中継部５７７ｄの自由端側である導入面５７７ｋが接触位置Ｔ５２において駆動連結面５７５ｄ６から力ｆ５２を受けることによって、駆動中継部５７７ｄには曲げモーメントＭ５２が発生する。これによって、駆動中継部５７７ｄには支持部５７７ｆを支点とした半径方向内側への撓みが発生し、駆動中継部５７７ｄは弾性変形により半径方向内側へと移動する。
【０４８４】
さらに制御環５７５ｄがカップリング部材５７７に対して相対的に回転すると、制御環５７５ｄの回転は制御環５７５ｄに設けられた回転被規制端面５７５ｄ８とカップリング部材５７７に設けられた回転規制端面５７７ｍが接触するまで進行する。回転被規制端面５７５ｄ８と回転規制端面５７７ｍが接触する状態が図４４（ｂ）に示す駆動伝達状態である。図４４（ｂ）に示す駆動伝達状態では、制御部５７５ｄ５はカップリング部材５７７の被駆動連結面５７７ｊと接触する。
【０４８５】
図４０（ａ）に示す駆動遮断状態１において、カップリング部材５７７における内径部５７７ｂと被駆動連結面５７７ｊとの間は隙間ｓ０であり、制御環５７５ｄにおける制御部５７５ｄ５の厚みｔとの関係は隙間ｓ０＜厚みｔである。隙間ｓ０に対して制御部５７５ｄ５の厚みｔの方が大きいため、図４４（ｂ）に示すように駆動伝達動作おいて制御環５７５ｄの回転が進むと、制御部５７５ｄ５が隙間ｓ０を押し広げる。
【０４８６】
隙間ｓ０に対して制御部５７５ｄ５が挿入された結果、カップリング部材５７７の内径部５７７ｂと被駆動連結面５７７ｊとの隙間は隙間ｓ１へと切り替わる。具体的に、隙間ｓ１は厚みｔと略同等である。また、駆動中継部５７７ｄを半径方向内側へと弾性変形させる撓み量は厚みｔと隙間ｓ０の差分に相当する。
【０４８７】
ここで、制御部５７５ｄ５が導入面５７７ｋに接触する場合における、３か所の被係合面５７７ｈの内接円の直径をｄ５３とする。直径ｄ５３は駆動中継部５７７ｄを半径方向内側へと弾性変形した分、図４０（ａ）に示す駆動遮断状態１における内接円Ｒ５１の直径ｄ５１より小さくなる。また、駆動伝達状態における３か所の被係合面５７７ｈに対して仮想的に内接円Ｒ５２を作図した際の直径をｄ５２とする。駆動中継部５７７ｄが変形した結果の直径ｄ５２が、本体駆動軸５６２の駆動伝達係合部５６２ｇの外周部５６２ｊにおける直径ｄ５０に対し、ｄ５２＜ｄ５０となるように制御部５７５ｄ５の厚みｔを設定している。
【０４８８】
尚、駆動伝達動作による制御部５７５ｄ５がカップリング部材５７７の導入面５７７ｇと接触しながら回転を進めると、図４４（ａ）に示される状態から図４４（ｂ）に示される状態となる。この過程において、駆動遮断状態における内接円Ｒ５１の直径ｄ５１から駆動伝達状態における内接円Ｒ５２の直径ｄ５２まで段階的に内接円の直径が小さくなっていく。つまり被係合面（係合部、駆動力受け部）５７７ｈは、径方向外側の第２の位置（非係合位置）から、径方向の内側の第１の位置（係合位置）へ移動していく。
【０４８９】
これにより、カップリング部材５７７の被係合面５７７ｈは本体駆動軸５６２の駆動伝達面５６２ｈと係合できる状態に切り替わり、図４４（ｂ）に示すように本体駆動軸５６２の回転を下流側伝達部材５７１に伝達する駆動伝達状態となる。
【０４９０】
ここで、駆動伝達動作により駆動伝達状態に移行する過程に対して、本体駆動軸５６２が有するトルクリミッタ５６２ｃの設定および作用について説明する。実施例４ではトルクリミッタがカートリッジの第一伝達部材と制御環の間に設けられていたが、本実施例ではトルクリミッタ５６２ｃが画像形成装置本体の本体駆動軸５６２に設けられている。
【０４９１】
トルクリミッタ５６２ｃの作用により、第二出力部材５６２ｂに作用するトルクが所定トルクまでは、第二出力部材５６２ｂは上流側駆動軸５６２ｄと一体的に回転する。また、第二出力部材５６２ｂに作用するトルクが所定以上の場合には、トルクリミッタ５６２ｃの作用により第二出力部材５６２ｂが停止したままとなるが、本体駆動軸５６２は回転することができる。
【０４９２】
駆動伝達動作では、隙間ｓ０を押し広げながら制御部５７５ｄ５がカップリング部材５７７に対して回動する。すなわち、駆動伝達動作では、被駆動連結面５７７ｊが駆動連結面５７５ｄ６と接触し、駆動中継部５７７ｄを半径方向内側へと弾性変形させる際の負荷抵抗が発生している。さらに、本実施例において、伝達解除機構５７５には戻りバネ５７５ｃが設置されており、制御環５７５ｄに対して矢印Ｋ方向に対してモーメントＭ５が作用している。この矢印Ｋ方向のモーメントＭ５は第二出力部材５６２ｂが制御環５７５ｄを回転方向Ｊに回転させる際に負荷抵抗として加わる。これらの負荷抵抗によって、第二出力部材５６２ｂの回転が停止しないようにトルクリミッタ５６２ｃの空転トルクを設定する必要がある。本実施例において、駆動中継部５７７ｄにおける半径方向内側への弾性変形量は１．６ｍｍで設定しており、戻りバネ５７５ｃのモーメントＭを１．５Ｎ・ｃｍとし、伝達解除機構５７５が有するトルクリミッタ５６２ｃの空転トルクは４．９Ｎ・ｃｍに設定している。
【０４９３】
次に、図４４（ｂ）に示す駆動伝達状態に移行した状態では、制御環５７５ｄは回転被規制端面５７５ｄ８と回転規制端面５７７ｍとが接触する位置に到達している。この状態において、制御環５７５ｄはカップリング部材５７７と連結する下流側伝達部材５７１の負荷トルクを受ける。つまり、制御環５７５ｄに対して駆動伝達する第二出力部材５６２ｂも同様に下流側伝達部材５７１の負荷トルクを受けている。
【０４９４】
トルクリミッタ５６２ｃは下流側伝達部材５７１の負荷トルク以下で空転トルクを設定しており、下流側伝達部材５７１を回転させることが出来ない。つまり、第二出力部材５６２ｂおよび制御環５７５ｄはカップリング部材５７７に対して相対的な回転が停止しており、制御環５７５ｄがカップリング部材５７７から回転規制された状態となる。
【０４９５】
この制御環５７５ｄの回転被規制端面５７５ｄ８とカップリング部材５７７の回転規制端面５７７ｍが接触する位置を第一の位置（第一の回転位置）とする。第一の回転位置は駆動伝達状態における制御環５７５ｄの位置である。
【０４９６】
ここで、駆動伝達動作中の一状態におけるカップリング部材５７７の被係合面５７７ｈの回転方向位相に対して、駆動伝達動作の説明を加える。具体的には２つの位相組み合わせにおける駆動伝達動作についての説明である。１つめの位相組み合わせは図４５（ａ）に示すような被係合面５７７ｈの回転方向位相が、本体駆動軸５６２の駆動伝達係合部５６２ｇの退避部５６２ｋに位置する場合である。次に、２つめの位相組み合わせは図４４（ａ）に示すような被係合面５７７ｈにおける回転方向位相が、駆動伝達係合部５６２ｇの外周部５６２ｊおよび駆動伝達面５６２ｈに位置する場合である。
【０４９７】
駆動伝達動作において、制御環５７５ｄがカップリング部材５７７に対して相対的に回転すると、制御環５７５ｄの制御部５７５ｄ５がカップリング部材５７７の駆動中継部５７７ｄを半径方向内側へと弾性変形させる。
【０４９８】
図４５（ａ）に示すように１つめの位相組み合わせである場合、被係合面５７７ｈは退避部５６２ｋに位置するため、被係合面５７７ｈは駆動伝達係合部５６２ｇと接触する前に半径方向内側へと移動可能である。そのため、第二出力部材５６２ｂの駆動伝達を受けて制御環５７５ｄは第一の回転位置に到達することが可能である。図４５（ａ）では、被係合面（係合部、駆動力受け部）５７７ｈは、制御環５７５ｄからの付勢力を受けて、径方向内側の第１の位置に位置している。
【０４９９】
制御環５７５ｄが第一の回転位置において、制御環５７５ｄのカップリング部材５７７に対する相対回転が停止する際には、３か所の被係合面５７７ｈに対する内接円Ｒ５２が直径ｄ５２である。そこから本体駆動軸５６２がカップリング部材５７７に対して相対的に回転すると、図４４（ｂ）に示すような被係合面５７７ｈは駆動伝達面５６２ｈと接触する駆動伝達状態に到達する。
【０５００】
続いて、図４４（ａ）に示すような２つめの位相組み合わせである場合について説明する。被係合面５７７ｈは制御部５７５ｄ５により半径方向内側へと移動させられると、制御部５７５ｄ５が被駆動連結面５７７ｊと接触する前に、駆動伝達係合部５６２ｇの外周部５６２ｊおよび駆動伝達面５６２ｈと接触してしまう。被係合面５７７ｈが駆動伝達係合部５６２ｇと接触した状態においては、カップリング部材５７７の駆動中継部５７７ｄを半径方向内側へと移動させる際に大きな抵抗が発生する。
【０５０１】
このため、第二出力部材５６２ｂが制御環５７５ｄを回転させることが出来ずに停止してしまう。一方、本体駆動軸５６２は引き続き回転しているため、本体駆動軸５６２の駆動伝達係合部５６２ｇにおける外周部５６２ｊおよび駆動伝達面５６２ｈが被係合面５７７ｈを通過して回転が進む。結果として、２つめの位相組み合わせから被係合面５７７ｈが退避部５６２ｋに位置する１つめの位相組み合わせに切り替わり、上述した過程により被係合面５７７ｈは駆動伝達面５６２ｈと接触する駆動伝達状態に到達する。
【０５０２】
［駆動伝達状態］
図４４（ｂ）に駆動伝達状態を示す。駆動伝達動作によって、制御環５７５ｄは制御環５７５ｄに設けられた回転被規制端面５７５ｄ８とカップリング部材５７７に設けられた回転規制端面５７７ｍが接触する位置に到達している。この状態において、制御環５７５ｄとカップリング部材５７７および本体駆動軸５６２の駆動伝達面５６２ｈとの関係についてより詳細に説明していく。
【０５０３】
制御部５７５ｄ５は片持ち梁である駆動中継部５７７ｄの自由端側に設けられた被係合面５７７ｈに対し、回転中心Ｘから被係合面５７７ｈに向かう半径方向の延長線上に配置されており、被駆動連結面５７７ｊと接触している。
また、制御部５７５ｄ５が有する厚みｔによって、駆動中継部５７７ｄを半径方向内側へと弾性変形させている。その結果、３か所の被係合面５７７ｈに対する内接円Ｒ５２の直径ｄ５２は駆動伝達係合部５６２ｇの外周部５６２ｊにおける直径ｄ５０よりも小さい。
【０５０４】
３か所の被係合面５７７ｈが外周部５６２ｊにおける直径ｄ５０よりも半径方向内側に位置しているため、第一出力部材５６２ａが回転すると、被係合面５７７ｈは駆動伝達面５６２ｈと接触することができる。
【０５０５】
このときの力の状態について、図４４（ｂ）を用いて説明する。
【０５０６】
駆動伝達面５６２ｈとカップリング部材５７７の被係合面５７７ｈとの駆動伝達状態における接触位置Ｔ５１とする。被係合面５７７ｈは接触位置Ｔ５１において駆動伝達面５６２ｈから反力ｆ５１を受けている。駆動伝達面５６２ｈは角度α５１の斜面を有しており、角度α５１は回転中心Ｘと接触位置Ｔ５１とを結んだ線を基準として、半径が大きくなるに従って回転方向Ｊの上流側に向かう角度である。これに対し、被係合面５７７ｈは円弧形状であるために、駆動伝達面５６２ｈと被係合面５７７ｈとの接触部における反力ｆ５１は駆動伝達面５６２ｈの垂直抗力として発生する。反力ｆ５１に対し、半径方向成分ｆ５１ｒと接線方向成分ｆ５１ｔに対して、それぞれ各部の力の状態を説明する。
【０５０７】
まず、反力ｆ５１の半径方向成分ｆ５１ｒは、駆動伝達面５６２ｈは角度α５１の斜面を有しているため、駆動中継部５７７ｄの被係合面５７７ｈを半径方向外側へと移動させる方向の力である。これに対して、駆動中継部５７７ｄの被駆動連結面５７７ｊは、回転中心Ｘから被係合面５７７ｈに向かう半径方向の延長線上に位置している。つまり、制御部５７５ｄ５の駆動連結面５７５ｄ６と接触して半径方向成分ｆ５１ｒを受けている。さらに、駆動連結面５７５ｄ６と厚みｔを介して対向して配置される制御部５７５ｄ５の外径側の面であるカップリング部材支持面５７５ｄ７はカップリング部材５７７の内径部５７７ｂと接触している。また、さらにカップリング部材５７７の外径部５７７ａは図３３に示す現像カバー部材５３２の内径５３２ｑにより支持されている。
【０５０８】
力ｆ５１の半径方向成分ｆ５１ｒは、駆動中継部５７７ｄの被係合面５７７ｈを半径方向外側へと移動させるように作用する。この際に駆動中継部５７７ｄは駆動連結面５７５ｄ６とカップリング部材５７７と現像カバー部材５３２によって半径方向の移動を規制（阻止）されている状態である。そのため、半径方向成分ｆ５１ｒに対して、駆動中継部５７７ｄの変形を抑制することが可能であり、駆動伝達面５６２ｈと被係合面５７７ｈとの係合は安定する。つまり、制御環５７５ｄが第一の回転位置に位置しており、駆動連結面５７５ｄ６と被駆動連結面５７７ｊと接触する時は安定して駆動伝達することができる。
【０５０９】
続いて、接線方向成分ｆ５１ｔに対して説明する。反力ｆ５１は接線方向成分である接線力ｆ５１ｔを発生させており、接線力ｆ５１ｔによって、駆動中継部５７７ｄが回転方向Ｊに引っ張られてカップリング部材５７７を回転方向Ｊに回転させることができる。
【０５１０】
駆動中継部５７７ｄは、支持部５７７ｆから、被係合面５７７ｈおよび被駆動連結面５７７ｊの設けられた自由端側に向かって、回転方向Ｊ下流側に延伸した形状である。支持部５７７ｆから回転方向Ｊ下流側に延伸する方向は被係合面５７７ｈと駆動伝達面５６２ｈとの接触における接線力ｆ５１ｔと略平行であることが望ましい。片持ち梁である駆動中継部５７７ｄは延伸方向への引張り剛性の方が、半径方向である撓み方向への剛性よりも大きく、本体駆動軸５６２からの伝達トルクに対して駆動中継部５７７ｄの変形をより小さくすることが出来る。つまり、本体駆動軸５６２の回転をカップリング部材５７７へと安定的に伝達することが可能となる。
【０５１１】
［駆動遮断動作］
次に、駆動伝達状態から駆動遮断状態に推移するための駆動遮断動作ついて説明する。駆動遮断動作を開始するにあたり、図３８（ｂ）に示されるように、現像ユニット９が回動し離間位置に到達すると、制御部材５７６も回動し第二位置に移動する。なお、このときの制御部材５７６の動作については、実施例１と同様なため、説明を省略する。
制御環５７５ｄは、駆動伝達状態において、第二出力部材５６２ｂからの駆動を受けて本体駆動軸５６２およびカップリング部材５７７と一体的に回転している。
【０５１２】
これに対して、制御部材５７６が第二位置、すなわち制御部材５７６の当接面５７６ｂが図３８（ｂ）に示される回転軌跡Ａの内側に位置する場合、制御部材５７６の当接面５７６ｂは、制御環５７５ｄの被係止部５７５ｄ４を係止する。制御部材５７６は制御環５７５ｄの回転を規制しようとする。制御部材５７６が制御環５７５ｄの回転を規制している状態では、制御環５７５ｄに対して駆動伝達する第二出力部材５６２ｂも同様に回転を規制された状態となる。
【０５１３】
この状態において、本体駆動軸５６２が回転するとトルクリミッタ５６２ｃにおいて空転トルクを発生させながらも、本体駆動軸５６２は第二出力部材５６２ｂおよび制御環５７５ｄと相対的に回転し続けることができる。この様に、制御部材５７６が第二位置である場合、本体駆動軸５６２が回転している状態であっても、制御部材５７６によって制御環５７５ｄの回転を規制し、停止させることができる。
【０５１４】
以下では、駆動遮断動作における本体駆動軸５６２と、カップリング部材５７７および制御管５７５ｄとの関係について説明していく。
【０５１５】
駆動遮断動作により、制御環５７５ｄの回転を停止させた状態で、本体駆動軸５６２が回転すると、駆動伝達状態において本体駆動軸５６２と一体的に回転していたカップリング部材５７７は制御環５７５ｄに対して相対的に回転を進める。
尚、カップリング部材５７７の制御環５７５ｄに対する相対的な回転は駆動伝達面５６２ｈと被係合面５７７ｈとの係合状態が解除されるまで進んでいく。これについて具体的に説明する。
【０５１６】
駆動遮断動作では、制御環５７５ｄは回転被規制端面５７５ｄ８と回転規制端面５７７ｍが接触する図４４（ｂ）に示す第一の回転位置から回転被規制端面５７５ｄ８と回転規制端面５７７ｍが離れていく。これは制御環５７５ｄが制御部材５７６により係止され、回転を停止している状態で、カップリング部材５７７が回転しているためである。このように、カップリング部材５７７による制御環５７５ｄに対する相対的な回転が進み、制御環５７５ｄの制御部５７５ｄ５はカップリング部材５７７回転方向Ｊ上流側へと相対的に移動していく。
【０５１７】
制御部５７５ｄ５が駆動中継部５７７ｄの被駆動連結面５７７ｊに接触する状態では、カップリング部材５７７の隙間ｓ１は維持されている。そのため、３か所の被係合面５７７ｈで形成する内接円は駆動伝達状態での直径Ｒ５２と略同等である。その結果、カップリング部材５７７の被係合面５７７ｈと本体駆動軸５６２の駆動伝達面５６２ｈとの係合が維持されており、第一出力部材５６２ａの回転をカップリング部材５７７に対して伝達することができる。
【０５１８】
次に、カップリング部材５７７の制御環５７５ｄに対する回転が進んでいくと、図４４（ａ）に示す状態のように、制御部５７５ｄ５が駆動中継部５７７ｄの導入面５７７ｋまで到達する。制御部５７５ｄ５が駆動中継部５７７ｄの導入面５７７ｋと接触しながら移動する際には、駆動伝達状態での隙間ｓ１から駆動遮断状態での隙間ｓ０にかけて段階的に変化していく。つまり、カップリング部材５７７の駆動中継部５７７ｄが半径方向内側へと変形させられた状態から、自然状態へと半径方向外側に復元する。これによって、制御部５７５ｄ５が導入面５７７ｋに接触する場合における３か所の被係合面５７７ｈの内接円の直径ｄ５３が、駆動伝達状態における内接円Ｒ５２から駆動遮断状態における内接円Ｒ５１に向かって段階的に大きくなる。
【０５１９】
そのため、３か所の被係合面５７７ｈの内接円と、駆動伝達係合部５６２ｇの外周部５６２ｊにおける直径ｄ５０との差が小さくなる。つまり、カップリング部材５７７の被係合面５７７ｈと本体駆動軸５６２の駆動伝達面５６２ｈとの係合量が少なくなっていく。その結果として、第一出力部材５６２ａの回転をカップリング部材５７７に対して伝達することができず、カップリング部材５７７の制御環５７５ｄに対する相対的な回転が停止する。つまり、第一出力部材５６２ａは回転をカップリング部材５７７に対して伝達できなくなった時点で駆動遮断状態へと切り替わる。
【０５２０】
ところで、本実施例において、図３８（ａ）と図３８（ｂ）で説明したように、制御環５７５ｄにはガイド部５７５ｄ１１が設けられている。制御環５７５ｄが第一の回転位置と第二の回転位置のどちらの位置においても、カップリング部材５７７の出力部材係合部５７７ｐと、出力部材５７５ｂのカップリング係合部５７５ｂ６がガイド部５７５ｄ１１の半径方向内側に配置されている。
【０５２１】
制御環５７５ｄは制御部材５７６により係止された状態において、回転を停止することができる。これに対し、カップリング部材５７７および出力部材５７５ｂは本体駆動軸５６２からの駆動を受けて回転している状態では、制御部材５７６により係止することができない。
【０５２２】
仮に、カップリング部材５７７や出力部材５７５ｂに対して、制御部材５７６が係止した場合には、制御部材５７６は大きな力を受けてしまう。このため、本実施例では、制御環５７５ｄにはガイド部５７５ｄ１１を設け、カップリング部材５７７および出力部材５７５ｂに対して制御部材５７６が係止できないようにしている。具体的には、制御部材５７６の当接面５７６ｂが図３８（ｂ）に示される回転軌跡Ａの内側に位置する場合、カップリング部材５７７および出力部材５７５ｂの回転方向Ｊと直交する面が当接面５７６ｂと接触しないようにガイド部５７５ｄ１１を設置している。これによって、制御部材５７６がカップリング部材５７７や出力部材５７５ｂに対して係止することを抑制している。つまりガイド部５７５ｄ１１は、制御部材５７６がカップリング部材５７７や出力部材５７５ｂ等の回転を止めないように、これらの一部を覆うカバー部（覆い部）である。別の言い方をするとガイド部５７５ｄ１１は、制御部材５７６からカップリング部材５７７等を保護する保護部である。
【０５２３】
［駆動遮断状態２］
先に説明した図４０（ａ）に示す駆動遮断状態１では、駆動遮断状態における一状態として、制御環５７５ｄの駆動連結面５７５ｄ６が駆動中継部５７７ｄと非接触である状態であった。ここでは、駆動遮断状態における別の一状態として、図４５（ｂ）に示すような制御部５７５ｄ５が導入面５７７ｋに接触する状態である駆動遮断状態について補足的に説明する。
【０５２４】
制御部５７５ｄ５が導入面５７７ｋに接触する場合、制御部５７５ｄ５と導入面５７７ｋとの接触により、駆動中継部５７７ｄが自然状態まで復元できない状態である。ここで、制御部５７５ｄ５が導入面５７７ｋに接触する場合における、３か所の被係合面５７７ｈの内接円の直径をｄ５３は駆動中継部５７７ｄが自然状態である直径ｄ５１よりも小さい。また、駆動伝達係合部５６２ｇの外周部５６２ｊにおける直径ｄ５０との関係はｄ５０≦ｄ５１であるため、駆動伝達係合部５６２ｇの駆動伝達面５６２ｈとカップリング部材５７７の被係合面５７７ｈが係合し得る関係である。図４５（ｂ）に示すように、反力ｆ５１の半径方向成分ｆ５１ｒは、駆動中継部５７７ｄの被係合面５７７ｈを半径方向外側へと移動させる方向の力である。被係合面５７７ｈで受ける半径方向成分ｆ５１ｒに対して、制御部５７５ｄ５は導入面５７７ｋとの接触位置Ｔ５２において駆動中継部５７７ｄの変形を規制しようとする。
【０５２５】
これに対して、駆動中継部５７７ｄの導入面５７７ｋは、回転中心Ｘから被係合面５７７ｈに向かう半径方向の延長線上よりも回転方向Ｊの上流側に位置している。そのため、半径方向成分ｆ５１ｒに対して、接触位置Ｔ５２を支点として駆動中継部５７７ｄを半径方向外側へと変形させる曲げモーメントＭｋが発生し、被係合面５７７ｈが半径方向外側へと移動することを許容することができる。すなわち、３か所の被係合面５７７ｈの内接円が大きくなるように駆動中継部５７７ｄは半径方向外側へ変形することができる。その結果、内接円が駆動伝達係合部５６２ｇの外周部５６２ｊにおける直径ｄ５０と同等にまで広がった時、第一出力部材５６２ａの回転をカップリング部材５７７および、下流側伝達部材５７１に対して遮断することができる。
【０５２６】
このように、図４０（ａ）に示す駆動遮断状態１に加え、図４５（ｂ）に示すような制御部５７５ｄ５が導入面５７７ｋに接触する状態においても、駆動遮断状態となり得る。この図４５（ｂ）に示す駆動遮断状態を駆動遮断状態２とする。駆動遮断状態１と駆動遮断状態２になり得る理由の説明は実施例４と同様である。
【０５２７】
制御部材５７６が制御環５７５ｄを係止するタイミングによって、駆動遮断状態１と駆動遮断状態２になり得る。これについて図３８（ｂ）を用いて説明する。駆動遮断動作によって、制御部材５７６が回転し、制御環５７５ｄの回転軌跡Ａの内側に侵入すると、制御部材５７６は制御環５７５ｄと接触し係止することが可能である。つまり、制御部材５７６が制御環５７５ｄの回転軌跡Ａの内側に侵入するタイミングに対して、制御環５７５ｄの被係止部５７５ｄ４の回転位相が一定ではないために、制御部材５７６が制御環５７５ｄを係止するタイミングにばらつきが発生する。
【０５２８】
制御部材５７６と制御環５７５ｄが接触したタイミングで制御環５７５ｄは回転を停止する。そして、制御環５７５ｄが回転を停止すると、カップリング部材５７７と制御環５７５ｄの相対的な回転が開始される。その結果、制御環５７５ｄの制御部５７５ｄ５が駆動中継部５７７ｄの被駆動連結面５７７ｊから退避していく。一方、駆動遮断動作において、制御部材５７６は回転方向Ｌ１への回転を一定時間続けている。そのため、制御部材５７６が回転軌跡Ａの内側であって、回転方向Ｌ１の上流側において、制御環５７５ｄと接触した場合には、制御部材５７６が制御環５７５ｄとの接触後も回転方向Ｌ１に回転し、制御環５７５ｄを回転方向Ｌ１に回し込む。すなわち、制御部材５７６の回転によって制御環５７５ｄは回転方向Ｊの回転方向上流側に移動させられるため、カップリング部材５７７との相対的な回転がより大きくなる。これによって、図４０（ａ）に示すような駆動遮断状態１となる。
【０５２９】
次に、制御部材５７６が回転軌跡Ａの内側であって、回転方向Ｌ１への回転が進んだタイミングで制御環５７５ｄと接触した場合には、制御部材５７６が制御環５７５ｄとの接触後に制御環５７５ｄを回転方向Ｌ１に回し込む程度が小さくなる。そのため、制御部材５７６の回転によって制御環５７５ｄを回転方向Ｊの回転方向上流側に移動させる程度も小さく、結果として、制御環５７５ｄとカップリング部材５７７との相対的な回転は小さくなる。これによって、図４５（ｂ）に示すような駆動遮断状態２となる。
【０５３０】
このように、駆動遮断状態は駆動遮断状態１と駆動遮断状態２のような状態になり得る。駆動遮断状態における制御環５７５ｄの位置を第二の回転位置としており、第二の回転位置は制御部５７５ｄ５が駆動中継部５７７ｄの被駆動連結面５７７ｊから退避した位置である。つまり、制御部５７５ｄ５が導入面５７７ｋに接触する状態から、駆動中継部５７７ｄと非接触である状態までを含む。
【０５３１】
［本体からのカートリッジＰの取り外し］
続いてカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を装置本体２から取り外す際の本体駆動軸５６２と伝達解除機構５７５との関係について説明する。
【０５３２】
装置本体２の前ドア３（図２）を開けると、前ドア３を開ける動作に連動して、本体駆動軸５６２は回転軸線Ｘの方向に移動し、カートリッジＰから退避する。第二出力部材５６２ｂは第一出力部材５６２ａに対して、軸線方向に対して一定量相対的に移動可能である。本体駆動軸５６２が回転軸線ＸのカートリッジＰから退避する方向に移動する際には、第二出力部材５６２ｂが第一出力部材５６２ａに対して先行して移動する。
【０５３３】
そのため、図３７に示すように、第二出力部材５６２ｂの第二駆動伝達面５６２ｐが制御環５７５ｄの制御部５７５ｄ５から軸線方向に退避した状態となる。一方、第一出力部材５６２ａは軸線方向において、本体駆動軸５６２の駆動伝達係合部５６２ｇがカップリング部材５７７の第一被係合面５７７ｈに位置する状態に留まっている。
【０５３４】
仮に、図４４（ｂ）に示す駆動伝達状態である場合、カップリング部材５７７の駆動中継部５７７ｄは半径方向内側へと移動しており、３か所の被係合面５７７ｈは、第一出力部材５６２ａの抜け止めフランジ５６２ｑよりも半径方向内側に位置する状態である。これに対して、図３７に示す第二駆動伝達面５６２ｐが制御部５７５ｄ５から軸線方向に退避した状態では、伝達解除機構５７５の戻りバネ５７５ｃの作用により、御環５７５ｄは第二の回転位置に切り替わる。その結果、制御部５７５ｄ５が被駆動連結面５７７ｊから退避している状態となり、カップリング部材５７７の駆動中継部５７７ｄが半径方向内側へと変形させられた状態から、自然状態へと半径方向外側に復元する。これによって、３か所の被係合面５７７ｈの内接円Ｒ５１は、駆動伝達部係合部５６２ｇの外周部５６２ｊおよび、抜け止めフランジ５６２ｑの直径ｄ５０よりも大きくなり、第一出力部材５６２ａが軸線方向に移動することが可能な状態となる。
【０５３５】
［本実施例の構成と作用のまとめ］
本実施例において、伝達解除機構の別形態について説明した。上記した本実施例の構成をまとめると以下の通りである。
【０５３６】
本実施例における伝達解除機構（クラッチ）５７５は、カートリッジと画像形成装置本体との境界部において駆動の伝達とその遮断を切り替える構成である。つまり伝達解除機構５７５は画像形成装置本体に連結するためのカートリッジの連結機構である。
【０５３７】
伝達解除機構５７５は、画像形成装置本体に設けられた駆動軸５６２とカップリング（連結）することで画像形成装置本体から直接駆動力を受けるカップリング部材５７７を有している（図３２参照）。言い換えると、カップリング部材はカートリッジの外部から駆動力（回転力）が入力される部材である。
【０５３８】
カップリング部材５７７は、第一出力部材（第一本体カップリング）５６２ａが備える駆動伝達係合部（第１本体側係合部）５６２ｇの駆動伝達面５６２ｈから駆動力（第１の駆動力、第１の回転力）を受ける（図３４（ｃ）、図４３、図４４（ｂ）等参照）。
【０５３９】
カップリング部材５７７は、実施例４における第二伝達部材４７７（図２６、２７、２９参照）に相当する構成である。一方、第一出力部材５６２ａは実施例４における第一伝達部材４７４（図２６、２７、２９参照）に相当する構成である。つまり本実施例の伝達解除機構５７５は、実施例４における伝達解除機構４７５の一部を、カートリッジから画像形成装置本体に移した構成と考えることもできる。
【０５４０】
カップリング部材５７７は、駆動伝達係合部５６２ｇと係合して駆動力を受けるための第一被係合面（第１の駆動力受け部、第１のカートリッジ側係合部）５７７ｈを有する（図３４（ｂ））。
【０５４１】
第一被係合面はカップリング部材５７７の軸線に近づくように突出している部分である。つまり第一被係合面は、軸線に近づくように突出した突起（凸部）に設けられている。
【０５４２】
第一被係合面５７７ｈは、駆動中継部（支持部）５７７ｄによって支持されている（図４５。駆動中継部５７７ｄは片持ち梁であって、弾性変形が可能な腕部（弾性部）を有する。駆動中継部５７７ｄの腕部の弾性変形によって第一被係合部５７７ｈは実施例２〜４と同じように径方向の進退移動が可能である。
【０５４３】
この第一被係合面５７７ｈの径方向の進退によって、伝達解除機構５７５は駆動力の入力を受ける状態と、駆動力の入力を受けない状態を切り替える。
【０５４４】
図４３（ａ）に示す第一被係合面５７７ｈは、カップリング部材５７７の軸線に近づいた第１の位置（第１の受け部位置、内側位置、係合位置）にある。この位置にあるとき、第一被係合面５７７ｈは、第一出力部材の駆動伝達係合部５６２ｇと係合して、駆動力を受けることができる。これはクラッチがつながった状態である。
【０５４５】
一方、図４３（ｂ）に示す第一被係合面５７７ｈは、軸線から遠ざかる第２の位置（第２の受け部位置、外側位置、非係合位置）にある。この位置にあるとき、第一被係合面５７７ｈは、第一出力部材の駆動伝達係合部５６２ｇから遠ざかるように退避（すなわち離脱）することで、係合を解消する。つまりこのとき、第一被係合面５７７ｈは駆動力を受けない状態となる。これはクラッチが切れた状態である。
【０５４６】
また、本実施例も実施例２〜４と同様に、第一被係合面５７７ｈの位置を制御するための制御機構（制御環５７５ｄと制御部材５７６）を有する。
【０５４７】
制御環５７５ｄは、カップリング部材５７７と同じ軸線を中心に回転する回転部材であり、カップリング部材５７７に対して相対的に回転が可能である。制御環５７５ｄは、駆動軸５６２の第二出力部材（第二本体カップリング５６２ｂ）から駆動力を受けるための第二被係合面（第２の駆動力受け部、第２のカートリッジ側係合部）５７５ｄ９を有している（図３４（ｂ）参照）。第二被係合面５７５ｄ９は、第二出力部材５６２ｂが有する第二駆動伝達部（第二本体係合部）５６２ｎの第二駆動伝達面５６２ｐから駆動力（第２の駆動力、付勢力）を受けるように構成されている（図３４（ｃ）、図４５等参照）。
【０５４８】
カップリング部材５７７が停止している状態（現像ローラ６が駆動されていない状態）で、先に制御環５７５ｄが回転を始めることで、以下に説明する動作によってカップリング部材５７７が第一出力部材５６２ａに連結可能な状態となる。
【０５４９】
カートリッジＰを装置本体２に対して装着した直後は、図４０（ａ）、（ｂ）に示すように、第一被係合面５７７ｈは、第一出力部材５６２ａから退避しており、力を受けられない第二の位置（第二の受け部位置）にいる。またこの際、制御環５７５ｄもカップリング部材５７７に対して第二の位置（第二の回転位置、第二の回転部材位置）にある。この状態で、第一出力部材５６２ａと第二出力部材５６２ｂが回転を始める。すると、第二出力部材５６２ｂの第二駆動伝達面（第二本体側係合部）５６２ｐが、制御環５７５ｄの第二被係合面５７５ｄ９に接触し、駆動力（第２の駆動力、付勢力）を伝える。この結果、制御環５７５ｄはカップリング部材５７７に対して回転方向Ｊに向かって回転し、図４４（ｂ）や図４５（ａ）に示す状態となる。これは制御環５７５ｄが第一の位置（第一の回転位置、第一の回転部材位置）にある状態である。この状態では、制御環５７５ｄに設けられた制御部５７５ｄ５（駆動連結面５７５ｄ６）が、被駆動連結面５７７ｊに径方向内向きの付勢力を加えている。この付勢力によって、第一被係合面５７７ｈは、軸線に近づいて第一の位置（第一の受け部位置）に保持されており、第一出力部材の駆動伝達係合部５６２ｇと係合が可能になる。この結果、第一被係合面５７７ｈが、駆動伝達係合部５６２ｇから駆動力を受けてカップリング部材５７７も回転を始め、現像ローラ６へ向けて駆動力が伝達される。この状態となると、カップリング部材５７７、制御環５７５ｄ、第一出力部材５６２ａ、第二出力部材５６２ｂのすべてが回転している。
【０５５０】
制御部５７５ｄ５の駆動連結面５７５ｄ６は、第一被係合面５７７ｈを第一の位置に向けて付勢し、かつ、第一の位置に保持するための付勢部（保持部）である。制御部５７５ｄ５は、第二駆動伝達面５６２ｐから受けた駆動力（第２の駆動力、付勢力）を用いて第一被係合面５７７ｈを第１の位置に付勢する。制御部５７５ｄ５の第二被係合面５７５ｄ９は、第一被係合面５７７ｈを第１の位置に向けて付勢するための付勢力を第二駆動伝達面５６２ｐから受けるための付勢力受部である。
【０５５１】
図４５（ａ）等に示されるように、制御部５７５ｄ５は、第一被係合面５７７ｈよりも軸線から遠くに位置する。別のいいかたをすると制御部５７５ｄ５の回転半径は、第一被係合面５７７ｈの回転半径よりも大きい。
【０５５２】
また第二被係合面５７５ｄ９や駆動連結面５７５ｄ６が設けられた制御部５７５ｄ５は、カートリッジの外側に向けて突出している。別の言い方をすると、制御部５７５ｄ５は、軸線方向においてカートリッジの非駆動側から遠ざかるように突出している凸部（突起部）である。
【０５５３】
制御部５７５ｄ５の先端は、軸線方向において駆動中継部５７７ｈや第一被係合面５７７ｈよりも、さらにカートリッジの外側に近づくように配置されている（図３４（ｂ）参照）。つまり、制御部５７５ｄ５（第二被係合面５７５ｄ９や駆動連結面５７５ｄ６）の少なくとも一部は、軸線方向において駆動中継部５７７ｈや第一被係合面５７７ｈよりも、カートリッジの駆動側に配置されている。
【０５５４】
別の言い方をすると、制御部５７５ｄ５（第二被係合面５７５ｄ９や駆動連結面５７５ｄ６）の少なくとも一部は、軸線方向において駆動中継部５７７ｈや第一被係合面５７７ｈよりも、カートリッジの非駆動側から遠ざかっている。
【０５５５】
カートリッジＢに第一出力部材５６２ａ、第二出力部材５６２ｂからの駆動力が入力されていない状態では、通常、制御環５７５ｄはカップリング部材５７７に対して第二の回転位置にある（図４０（ａ）、（ｂ）参照）。これは、制御環５７５ｄを第二の回転位置に付勢するための付勢部材（弾性部材、付勢部、弾性部）として、戻りバネ５７５ｃ（図３５参照）があるからである。戻りバネ５７５ｃは出力部材５７５ｂと制御環５７５ｄにそれぞれ連結されている。この戻りバネ５７５ｃがあるため、カートリッジＢに駆動力が伝達されない際には、制御環５７５ｄが第２の位置にあって、被係合面５７７ｈも第２の位置にある。そのためカートリッジの装着時に、被係合面５７７ｈが第一出力部材５６２ａと干渉するのを抑えることができる。つまり第一出力部材５６２ａが円滑にカップリング部材５７７の内部に進入することができる。
【０５５６】
駆動軸５６２が回転した際には、制御環５７５ｄは、戻りバネ５７５ｃによる弾性力（付勢力）よりも大きな駆動力を第二出力部材５６２ｂから受けて、第二の回転位置（図４０参照）から第一の回転位置（図４４（ｂ）、図４５参照）に移動する。この結果、カップリング部材５７７も第一出力部材５６２ａと連結することができる。
【０５５７】
本実施例においても伝達解除機構５７５による回転伝達・遮断を制御するための制御部材５７６の構成（図４２等参照）は実施例１の制御部材７６（図７や図１０参照）と同様である。本実施例の制御部材５７６も従来技術に対して、実施例１と同様の効果を得ることができる。つまり、現像ユニット９の回動角度に対して、制御部材５７６と伝達解除機構５７５との位置関係を安定して保つことができることにより、確実に駆動の伝達および遮断を切り替えることができる。これにより、現像ローラ６の回転時間の制御ばらつきを少なくすることができる。
【０５５８】
現像枠体が現像位置（図３８（ａ）参照）から非現像位置（図３８（ｂ）参照）に移動することに応じて制御部材５７６は制御環５７５ｄの回転を止める。この際、制御部材５７６は、制御環５７５ｄに係合している第二出力部材５６２ｂの回転も止める。第二出力部材５６２ｂはトルクリミッタ５６２ｃ（図３９（ｃ））を介して第一出力部材５６２ａと連結されているが、このときにはトルクリミッタ５６２ｃは上記連結を解除する。そのため、第二出力部材５６２ｂの回転が停止しても第一出力部材５６２ａは回転を続けることができる。
【０５５９】
制御環５７５ｄの回転が停止した後も、カップリング部材５７７は第一出力部材５６２ａによって回転される。カップリング部材５７７の回転によって、制御環５７５ｄは、第一の回転位置（図４４（ｂ）、図４５参照）から第二の回転位置（図４０、図４１参照）へ相対回転することになる。
【０５６０】
この結果、制御環５７５ｄの制御部５７５ｄ５がカップリング部材５７７から離れるので（退避するので）、第一被係合面５７７ｈは軸線から遠ざかる方向への移動が許容される（図４０参照）。通常、制御環５７５ｄが第二の位置へ移動すると、駆動中継部５７７ｄの弾性変形が解消されることで、第一被係合部５７７ｈも第二の位置（第二の受け部位置：図４０参照）まで退避移動することができる。この結果、第一被係合部５７７ｈは第一出力部材５６２ａからの駆動力を受けない状態となる。制御環５７５ｄだけでなくカップリング部材５７７も停止し、現像ローラ６（図２６参照）の回転駆動も停止された状態となる。これを駆動遮断状態１と呼ぶ。
【０５６１】
なお駆動中継部５７７ｄの弾性復元力が弱い（あるいは弾性復元力ががない）場合や、制御環５７５ｄとカップリング部材５７７の相対回転が小さい場合には、第一被係合部５７７ｈが第二の位置まで退避できないこともある。
【０５６２】
しかしながらこの場合であっても、第一被係合部５７７ｈが、回転している第一出力部材５６２ａの駆動伝達面５６２ｈに接触すると、第一被係合部５７７ｈには径方向外向きに作用する力ｆ５１が加わる（図４５（ａ））。その結果、第一被係合部５７７ｈは、駆動伝達面５６２ｈに接触するたびに第二の位置へ退避移動する。第一被係合部５７７ｈは駆動力を受けられないか、駆動力の受け入れが極端に制限される。このためカップリング部材５７７の回転が停止される（あるいは実質的にカップリング部材５７７の回転がきわめて制限され停止しているものとみなせる）。これを駆動遮断状態２と呼ぶ。このように本実施例は駆動遮断状態２をとり得るため、駆動中継部５７７ｄに外力が加わらない状態で必ずしも第一被係合部５７７ｈが第二の位置（非係合位置）に退避している必要はない。
【０５６３】
まとめると、制御環５７５ｄは、第二の回転位置に移動することによって、第一被係合部５７７ｈを第二の位置に移動させるか、あるいは、第一被係合部５７７ｈが第二の位置に移動するのを許容すればよい（図４０、図４５（ｂ））。
【０５６４】
このようにして、制御部材５７６は、伝達解除機構５７５に対する駆動力の入力状態と、入力の停止状態の切り替えを制御している。現像枠体が非現像位置に移動すると、制御部材５７６は、駆動力の入力が停止されるように伝達解除機構５７５（制御環５７５ｄ）に作用する。
【０５６５】
つまり、制御部材５７６の先端の係止部が制御環５７５ｄと接触できる第二位置（係止位置）である場合、制御環５７５ｄが制御部材５７６により係止され、回転を停止される。これによって伝達解除機構５７５は本体駆動軸５６２の回転がカートリッジに入力されることを止め、下流側伝達部材５７１の回転を止める。
【０５６６】
本実施例においては、実施例４と同様に、駆動伝達面５６２ｈと駆動中継部５７７ｄの被係合面５７７ｈとの係合領域において、半径方向外側へと移動させる方向の力ｆ５１ｒが発生するように駆動伝達面５６２ｈの形状を設定している。これに対して、駆動中継部５７７ｄの被駆動連結面５７７ｊは、回転中心Ｘから被係合面５７７ｈに向かう半径方向の延長線上において、制御部５７５ｄ５の駆動連結面５７５ｄ６と接触して半径方向成分ｆ５１ｒを受けている。このように、半径方向成分ｆ５１ｒに対して、駆動中継部５７７ｄの変形を抑制するように構成することによって、駆動伝達面５６２ｈと被係合面５７７ｈとの係合は安定させている。これによって、実施例１から３と同様に安定して、本体駆動軸５６２の回転を下流側伝達部材５７１に伝達することが可能となる。
【０５６７】
また、駆動伝達状態における駆動中継部５７７ｄの被係合面５７７ｈの位置は、制御部５７５ｄ５の厚みｔがカップリング部材５７７における内径部５７７ｂと被駆動連結面５７７ｊとの隙間に挿入されることによって定まる。このため、例えば、駆動中継部５７７ｄがクリープ変形等で自然状態における形状が変化していた場合においても、駆動伝達状態における駆動中継部５７７ｄの被係合面５７７ｈの位置は安定する。繰り返し伝達／遮断をした場合においても同様に駆動伝達状態における駆動中継部５７７ｄの被係合面５７７ｈの位置は安定する。
【０５６８】
駆動中継部５７７ｄが他の部品から力を受けていない自然状態における３か所の被係合面５７７ｈに対する内接円Ｒ５１の直径ｄ５１を駆動伝達部係合部５６２ｇの外周部５６２ｊにおける直径ｄ５０に対して、ｄ５０≦ｄ５１とした。理想的にはｄ５０＜ｄ５１であることが好ましく、自然状態における３か所の被係合面５７７ｈが駆動伝達部係合部５６２ｇの外周部５６２ｊと離れている方が駆動遮断状態における被係合面５７７ｈと外周部５６２ｊによる接触を抑制できる。その結果として、被係合面５７７ｈと外周部５６２ｊが接触する際において、本体駆動軸５６２に発生する微小な負荷変動を抑制することができる。しかし、本実施例においては、ｄ５０≦ｄ５１であっても安定して駆動遮断状態にできることを説明してきた。すなわち、本実施例においては、駆動遮断状態では、制御環５７５ｄは回転を規制されて停止し、制御環５７５ｄの駆動連結面５７５ｄ６が被駆動連結面５７７ｊから退避した状態である。また、駆動伝達面５６２ｈと駆動中継部５７７ｄの被係合面５７７ｈとの係合部において、半径方向外側へと移動させる方向の力ｆ５１ｒが発生するように駆動伝達面５６２ｈの形状を設定している。駆動遮断状態では、半径方向成分ｆ５１ｒに対して、駆動中継部５７７ｄの半径方向外側への変形を許容しており、３か所の被係合面５７７ｈの内接円が大きくなるように駆動中継部５７７ｄは半径方向外側へ変形することができる。
【０５６９】
本体駆動軸５６２の駆動伝達面５６２ｈと駆動中継部５７７ｄの被係合面５７７ｈとが接触可能な状態であった場合においても、本体駆動軸５６２の回転がカップリング部材５７７および、下流側伝達部材５７１に対して伝達されることを遮断することができる。つまり、駆動中継部５７７ｄの被係合面５７７ｈを駆動伝達面５６２ｈから非接触にする必要がなく、被係合面５７７ｈを退避する量を小さくすることができる。結果として、実施例２および実施例３と比較すると回転軸に対して直交する半径方向に対して小型化が可能となる。
【０５７０】
また、本実施例においては実施例４に対して、トルクリミッタ５６２ｃを本体駆動軸５６２に対して設置している。この構成においても実施例４と同様に、伝達解除機構５７５によって、本体駆動軸５６２からの回転を下流側伝達部材５７１に対して、駆動伝達状態と駆動遮断状態に切り替えられることを説明した。トルクリミッタ５６２ｃのような機能的な部品を本体側に設置することによって、カートリッジＰのコストを低減することが可能となる。
【０５７１】
また本実施例では、カートリッジの装着時には、カップリング部材５７７は第一出力部材５６２ａが連結されない状態である。またカートリッジの取り外し時には、カップリング部材５７７が第一出力部材５６２ａとの連結を解除されている状態である。そのためユーザーはカートリッジの装着と取り外しを容易にできる。その一方で、駆動軸５６２が回転した際には、カップリング部材５７７と第一出力部材５６２ａを確実に連結できる。
【０５７２】
＜各実施例のまとめ＞
以上、実施例１〜５やその変形例、参考例で説明したように、現像ローラ（現像剤をその表面に担持して回転するための回転体）の回転を制御する機構として、種々の構成をとることができる。
【０５７３】
例えば、図９等に示すように伝達遮断機構（クラッチ）の一例として、バネ（弾性部材）７５ｃによる緩みや締まりによって駆動の伝達と遮断を切り替えるバネクラッチ７５を採用することができる。また伝達遮断機構の別の例として、図１６（ａ）〜（ｃ）、図１９、図２３、図２９〜図３１、図４２、図４３等に示した構成をとることもできる。これらは被係合面（係合部、駆動力受け部）１７１ａ１等を径方向に進退移動させることで駆動の伝達と遮断を切り替える構成である。
【０５７４】
また伝達遮断機構の一例として、カートリッジの内部で駆動の伝達と遮断を切り替える機構（７５、１７０、２７０、３７５、４７５）を採用することができる（図９、図１６（ａ）〜（ｃ）、図１９、図２３、図２９〜図３１等参照）。つまり第一伝達部材と第二伝達部材を有し、これらの間で駆動力の伝達と遮断を行うクラッチである。
【０５７５】
これに対し伝達遮断機構の別の例として、カートリッジと画像形成装置本体との境界領域（連結領域）において、駆動の伝達と遮断を切り替える機構（５７５）を採用することもできる（図３２、３３、３４等参照）。このような伝達遮断機構５７５は、カートリッジ側のカップリング部材５７７が画像形成装置本体側の駆動軸５６２から駆動力が入力される状態と、入力されない状態と、を切り替えることで、駆動力の伝達と遮断を切り替える。伝達遮断機構５７５は、画像形成装置本体の駆動軸と連結するためのカップリング部材５７７を有する。
【０５７６】
また伝達遮断機構に設けられる制御環に関しても複数の構成があり得る。図９に示す構成では、伝達遮断機構の入力部材（入力内輪、第一伝達部材）７５ａと出力部材（第二伝達部材）７５ｂとを連結するためのバネ７５ｃに制御環７５ｂが接続されている。入力内輪７５ａからバネ７５ｃを介して制御環７５ｂが回転力を受け、制御環７５ｂが回転する構成であった。
【０５７７】
一方、図１６に示す構造では、制御環１７５の駆動遮断面１７５ｃが伝達遮断機構の第二伝達部材（出力部材）１７１から駆動力を受けて、第二伝達部材１７１とともに回転するような構成をとっていた（図１６（ａ））。
【０５７８】
あるいは、図２８に示すように、制御環４７５ｄがトルクリミッタ（バネ４７５ｃ）を介して第一伝達部材４７４に連結され、制御環４７５ｄが第一伝達部材４７５の駆動力によって回転する構成もあり得る。
【０５７９】
あるいは、図３９や図４３に示すように制御環５７５ｄを画像形成装置本体に設けられた第二駆動出力部材５６２ｂによって回転させることもできる。すなわち制御環５７５をカートリッジの内部から伝達される駆動力ではなく、カートリッジの外部から直接受ける駆動力を用いて駆動させる。
【０５８０】
また図１６（ｃ）等に示すように、駆動遮断時に制御環１７５を第２の回転位置に移動させ、被係合面１７１ａ１を制御環１７５の駆動遮断面（付勢部、保持部）１７５ｃによって径方向の外側にある第２の位置に付勢する状態としてもよい。
【０５８１】
また図３０（ａ）や図４５で示すような制御環（４７５ｄ、５７５ｄ）を用いることもできる。このような構成では、駆動伝達時に制御環（４７５ｄ、５７５ｄ）は第１の位置に移動し、制御環の付勢部（保持部４７５ｄ５、５７５ｄ５）を用いて、被係合面（駆動力受け部）４７７ｈ、５７７ｈを径方向内側の第１の位置に付勢、保持する。
【０５８２】
制御環（４７５ｄ、５７５ｄ）は、駆動遮断時には第２の位置へ移動することで、被係合面（４７７ｈ、５７７ｈ）を径方向外側の第２の位置に移動させる。あるいは制御環（４７５ｄ、５７５ｄ）は被係合面（４７７ｈ、５７７ｈ）が第２の位置に移動するのを許容する。
【０５８３】
たとえば、図３０（ａ）、図４０（ａ）に示すように、駆動遮断時には、被係合面（４７７ｈ、５７７ｈ）を支持する支持部（駆動中継部４７７ｄ、５７７ｄ）の弾性力によって径方向外側の第２の位置に退避させることができる。これは上記した駆動遮断状態１と呼ぶ挙動である。
【０５８４】
あるいは図３１（ｂ）、図４５（ｂ）に示すように、被係合面が駆動伝達部と接触した際に受ける力（ｆ４１、ｆ５１）を用いて、被係合面（４７７ｈ、５７７ｈ）を径方向の外側の第２の位置に移動させるようにして、駆動伝達を遮断することもできる。これは上記した駆動遮断状態２と呼ぶ挙動である。
【０５８５】
また、被係合面１７１ａ１等は、弾性変形可能な駆動中継部（支持部、弾性部）１７１ａ等によって移動可能に支持されている。なお、図１６（ａ）等では、被係合面を移動可能に支持するための支持部（駆動中継部）の形状として片持ち梁を開示したが、図１８、図１９、図２０に示すように、その他の構成をとることもできる。
【０５８６】
また、被係合面（駆動力受け部）は、径方向外向きに移動することで係合を解除するような構成に限られない。図１８では、被係合面が径方向内向きに移動することで係合を解除する構成を示している。
【０５８７】
このように実施例１〜５では、現像ローラ（表面に現像剤を担持する回転体）へ向けた駆動力の伝達を制御するために種々の構成を開示した。異なる実施例の構成の一部を互いに組み合わせて実施するなどしてもよい。
【符号の説明】
【０５８８】
１  画像形成装置
２  装置本体
４  電子写真感光体ドラム
５  帯電ローラ
７  クリーニングブレード
８  ドラムユニット
９  現像ユニット
２４  駆動側カートリッジカバー
２５  非駆動側カートリッジカバー
２６  クリーニング容器
２７  廃現像剤収納部
２９  現像枠体
３１  現像ブレード
３２  現像カバー部材
３２ｃ  作用部
３２ｃ１  第一作用部
３２ｃ２  第二作用部
４５  軸受部材
４９  現像剤収納部
６８  アイドラギア
６９  現像ローラギア
７１  下流側駆動伝達部材
７４  上流側駆動伝達部材
７５  伝達解除機構
７５ａ  入力内輪
７５ｂ  出力部材
７５ｃ  伝達バネ
７５ｄ  制御環
７６  制御部材
８０  本体離間部材
８１  レール
９５  加圧バネ
９６  補助加圧バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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