(57)【要約】【課題】電力の不正使用を防止することのできる電力管理システム、を提供する。【解決手段】電力管理システム１０は、電力供給装置と建物ＨＭとの間において電力の授受を行う分電機２００と、電力供給装置からの電力を、建物側電力計ＭＴ２を介することなく分電機２００から建物ＨＭに供給するための非常時コンセント６３０と、分電機２００の動作を制御する制御装置１００と、を備える。分電機２００は、停電判定部２１３によって停電が生じていると判定された場合に、電力供給装置からの電力を非常時コンセント６３０に出力する。制御装置１００は、実際には停電が生じていないにもかかわらず、停電が生じているとの判定が停電判定部２１３によってなされてしまっている偽装停電状態、が生じたか否かを判定する偽装判定部１４０を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物（ＨＭ）における電力の使用を管理する電力管理システム（１０）であって、
前記建物には、電力系統（ＰＳ）からの電力とは別の電力を前記建物に供給するための電力供給装置（３００、４００、５００）と、前記電力系統及び前記電力供給装置から前記建物に供給される電力を測定するための建物側電力計（ＭＴ２）と、が設けられており、
前記電力供給装置と前記建物との間において電力の授受を行う分電機（２００）と、
前記電力供給装置からの電力を、前記建物側電力計を介することなく前記分電機から前記建物に供給するための非常時コンセント（６３０）と、
前記分電機の動作を制御する制御装置（１００）と、を備え、
前記分電機は、停電が生じているか否かを判定する停電判定部（２１３）を有しており、前記停電判定部によって停電が生じていると判定された場合に、前記電力供給装置からの電力を前記非常時コンセントに出力するものであり、
前記制御装置は、
実際には停電が生じていないにもかかわらず、停電が生じているとの判定が前記停電判定部によってなされてしまっている偽装停電状態、が生じたか否かを判定する偽装判定部（１４０）を有している電力管理システム。
【請求項２】
前記分電機は、前記非常時コンセントから電力が出力された時間帯、である非常時時間帯を記憶する記憶部（２１４）を更に有している、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記偽装判定部は、前記建物の周辺地域において、前記非常時時間帯における停電が生じていなかった場合に、前記偽装停電状態が生じていたと判定する、請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記建物には、前記電力系統から建物に供給される電力を測定するための系統側電力計（ＭＴ１）が更に設けられており、
前記偽装判定部は、前記制御装置と前記系統側電力計との間で行われた通信に基づいて、前記偽装停電状態が生じているか否かを判定する、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記偽装停電状態が生じたとの判定が前記偽装判定部によってなされた場合には、前記制御装置は前記非常時コンセントからの電力の出力を停止させる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記偽装停電状態が生じたとの判定が前記偽装判定部によってなされた場合には、前記制御装置は前記建物の使用者に対して警告を行う、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記偽装停電状態が生じたとの判定が前記偽装判定部によってなされた場合には、前記制御装置は、前記偽装停電状態が生じたことを示す偽装停電情報を外部に送信する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
外部に送信される前記偽装停電情報には、前記偽装停電状態が生じている期間において前記非常時コンセントから出力された電力量が含まれる、請求項７に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記電力供給装置には、
太陽光を受けて発電する太陽光発電装置（５００）、電力を蓄える蓄電装置（４００）、及び電気自動車（３５０）への充放電を行う充放電スタンド（３００）、のうちの少なくとも一つが含まれる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、建物における電力の使用を管理する電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の向上に伴って再生可能エネルギーが注目されるようになっている。これに伴い、例えば太陽光発電装置のように、電力系統からの電力とは別の電力を建物に供給する電力供給装置が普及し始めている。このような電力供給装置としては、太陽光発電装置の他に、電力の充放電を行う蓄電装置等が用いられることもある。
【０００３】
上記のような状況の下、近年の電力自由化に伴って、発電や送配電等に関する様々な態様のビジネスが行われるようになってきている。例えば下記特許文献１には、送配電等を行う事業者が、住宅に蓄電装置を設置する費用の全部または一部を負担した上で、その蓄電装置を自らの事業運営のために制御するというビジネスモデルについての記載がある。当該ビジネスモデルでは、蓄電装置の提供可能容量に応じた金額が電気料金から割り引かれる。このため、蓄電装置が設置された住宅の住民は経済的メリットを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２７５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、一つ又は複数の電力供給装置を事業者の費用負担によって建物に設置することとした上で、それぞれの電力供給装置から、必要に応じて系統側に電力を逆潮流させるようなビジネスについて検討している。このようなビジネスにおいては、複数の建物に設置されたそれぞれの電力供給装置によって、地域における分散型の発電を行うことが可能となる。
【０００６】
事業者にとっては、例えば、電力供給装置からの電力の出力を外部から制御することにより、地域全体の電力平準化等を行うことができるというメリットがある。一方、建物の住民にとっては、電力供給装置の設置に伴う経済的な負担を負うことなく、環境にやさしい再生可能エネルギーを利用することができるというメリットがある。
【０００７】
更に本発明者らは、停電時には、電力供給装置からの電力を非常時コンセントから出力し、建物において無償で使用させるようなサービスについても検討している。これにより、建物の住民が得ることのできるメリットが更に大きくなるので、より多くの建物に電力供給装置を設置してもらえるようになると考えられる。
【０００８】
しかしながら、上記のような非常時コンセントを設けた場合には、悪意のある使用者によって、非常時コンセントからの無償の電力が不正に使用されてしまうことが懸念される。例えば、一部の電力経路を解列させることによって偽装的な停電状態がつくり出された場合には、実際には停電が生じていないにも拘らず、非常時コンセントから電力が出力されてしまうこととなる。このような態様での電力の無償使用は、事業者が想定するサービスの範囲を超えるものであるから、何らかの方法によって防止する必要が有る。
【０００９】
本開示は、電力の不正使用を防止することのできる電力管理システム、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示に係る電力管理システムは、建物（ＨＭ）における電力の使用を管理する電力管理システム（１０）である。上記建物には、電力系統（ＰＳ）からの電力とは別の電力を建物に供給するための電力供給装置（３００、４００、５００）と、電力系統及び電力供給装置から建物に供給される電力を測定するための建物側電力計（ＭＴ２）と、が設けられている。この電力管理システムは、電力供給装置と建物との間において電力の授受を行う分電機（２００）と、電力供給装置からの電力を、建物側電力計を介することなく分電機から建物に供給するための非常時コンセント（６３０）と、分電機の動作を制御する制御装置（１００）と、を備えている。分電機は、停電が生じているか否かを判定する停電判定部（２１３）を有しており、停電判定部によって停電が生じていると判定された場合に、電力供給装置からの電力を非常時コンセントに出力するものである。制御装置は、実際には停電が生じていないにもかかわらず、停電が生じているとの判定が停電判定部によってなされてしまっている偽装停電状態、が生じたか否かを判定する偽装判定部（１４０）を有している。
【００１１】
このような構成の電力管理システムでは、制御装置が、偽装停電状態が生じたか否かを判定する偽装判定部を有している。「偽装停電状態」とは、停電が生じているとの誤判定が停電判定部によってなされてしまっている状態であって、その結果として、電力供給装置からの電力が非常時コンセントから出力されている状態である。上記電力管理システムでは、このような偽装停電状態が生じたか否かを偽装判定部によって判定することができる。このため、偽装停電状態が生じたときには、例えば警告を発したり、非常時コンセントからの電力の出力を停止したりすることにより、電力の不正使用を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、電力の不正使用を防止することのできる電力管理システム、が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電力管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、図１の電力管理システムが備える分電機によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１の電力管理システムが備える制御装置によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２実施形態に係る制御装置によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、第３実施形態に係る制御装置によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、第４実施形態に係る制御装置によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１を参照しながら、本実施形態に係る電力管理システム１０について説明する。電力管理システム１０は、住宅である建物ＨＭに設けられる装置であって、建物ＨＭにおける電力の使用を管理するためのシステムとして構成されている。電力管理システム１０の説明に先立ち、先ず建物ＨＭについて説明する。
【００１６】
建物ＨＭには、分電盤６１０と、複数の負荷６２０と、非常時コンセント６３０と、充放電スタンド３００と、蓄電装置４００と、太陽光発電装置５００と、が設けられている。尚、図１においては、電力の授受を行うための電力供給線が実線で示されており、通信を行うための通信線が点線で示されている。
【００１７】
分電盤６１０は、電力系統ＰＳから建物ＨＭに供給された電力を、後述の負荷６２０に分配する装置である。分電盤６１０と電力系統ＰＳとの間は第１電力線ＰＬ１によって接続されている。建物ＨＭ内で消費される電力は、全てこの分電盤６１０を経由してそれぞれの負荷６２０に供給される。分電盤６１０には、不図示の漏電遮断器等の安全装置が設けられている。分電盤６１０は、負荷６２０に供給されている電力を測定し、その測定値を後述の制御装置１００に送信する機能を有している。このような通信は、建物ＨＭに設けられたルーター６４０を介して行われる
【００１８】
負荷６２０は、建物ＨＭ内に設置された空調装置等の電力消費機器である。建物ＨＭ内には複数の負荷６２０が設定されているのであるが、図１においては、これらのうち３つの負荷６２０のみが図示されている。負荷６２０は、基本的には使用者の手動操作によって動作するのであるが、制御装置１００が行う制御によって動作することも可能である。
【００１９】
非常時コンセント６３０は、停電によって電力系統ＰＳからの電力供給が行われなくなった際において、太陽光発電装置５００等からの電力を建物ＨＭ内で利用可能とするためのコンセントである。本実施形態では、非常時コンセント６３０は電力管理システム１０の一部となっている。停電時には、使用者は一部の負荷６２０を非常時コンセント６３０に接続して動作させることができる。非常時コンセント６３０から建物ＨＭへの電力の供給は、後述の建物側電力計ＭＴ２を介することなく行われる。非常時コンセント６３０から供給される電力は建物側電力計ＭＴ２によって計測されないので、建物ＨＭの使用者は、当該電力を無償で使用することができる。尚、停電が生じていない場合においては、非常時コンセント６３０からの電力の出力は行われない。
【００２０】
充放電スタンド３００は、建物ＨＭの屋外に設置された設備であって、建物ＨＭの近傍に駐車された電気自動車３５０への充放電を行うためのものである。建物ＨＭの近傍に電気自動車３５０が駐車されているときには、充放電スタンド３００と電気自動車３５０との間がケーブルＣＢで接続された状態とされる。
【００２１】
充放電スタンド３００は、ケーブルＣＢを通じて電気自動車３５０の蓄電池３５１に電力を供給し、電気自動車３５０への充電を行うことができる。また、充放電スタンド３００は、ケーブルＣＢを通じて蓄電池３５１から放電された電力を受け入れて、当該電力を分電機２００に出力することもできる。
【００２２】
尚、電気自動車３５０は、蓄電池３５１に充電された電力のみによって走行する車両（ＥＶ）であってもよく、蓄電池３５１に充電された電力と、内燃機関の駆動力との両方によって走行する車両（ＰＨＶ）であってもよい。
【００２３】
充放電スタンドは、制御部３２０と、ＤＣ／ＤＣコンバータ３４０と、を有している。
【００２４】
制御部３２０は、充放電スタンド３００の全体の制御を行う部分である。制御部３２０は、例えば制御装置１００から送信される制御信号に基づいてＤＣ／ＤＣコンバータ３４０の動作を制御し、充放電スタンド３００からの充放電を制御する。
【００２５】
ＤＣ／ＤＣコンバータ３４０は、分電機２００から供給される直流電力を電力変換し、変換後の直流電力を電気自動車３５０に向けて出力する電力変換器である。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ３４０は、電気自動車３５０から放電される直流電力を電力変換し、変換後の直流電力を分電機２００に向けて出力することもできる。つまり、ＤＣ／ＤＣコンバータ３４０は双方向の電力変換器として構成されている。ＤＣ／ＤＣコンバータ３４０にはケーブルＣＢの一端が接続されている。ＤＣ／ＤＣコンバータ３４０の動作は、既に述べたように制御部３２０によって制御される。ＤＣ／ＤＣコンバータ３４０は、電気自動車３５０と、分電機２００の切り換え部２７０（後述）との間で電力変換を行い、切り換え部２７０側で直流電力を入出力するものとなっている。
【００２６】
蓄電装置４００は電力を蓄えるための装置である。蓄電装置４００は、例えば据え置き型のリチウムイオンバッテリーとして構成されている。本実施形態では、蓄電装置４００は建物ＨＭの屋外に設置されているのであるが、屋内に設置されていてもよい。電力管理システム１０では、電力系統ＰＳから供給される電力を蓄電装置４００に蓄えたり、太陽光発電装置５００で発電された電力を蓄電装置４００に蓄えたりすることができる。また、蓄電装置４００から放電された電力を建物ＨＭに供給したり、充放電スタンド３００を介して電気自動車３５０に供給したりすることもできる。蓄電装置４００からの充放電は、分電機２００が有するＤＣ／ＤＣコンバータ２６０によって制御される。
【００２７】
太陽光発電装置５００は、所謂太陽光パネルであって、太陽光を受けて発電する装置である。太陽光発電装置５００は建物ＨＭの屋根に設置されている。電力管理システム１０では、太陽光発電装置５００で発電された電力を、充放電スタンド３００から電気自動車３５０へと充電することができる。また、太陽光発電装置５００で発電された電力を蓄電装置４００に充電することもできる。更に、太陽光発電装置５００で発電された電力を負荷６２０に供給することもできる。太陽光発電装置５００から出力される電力の大きさは、分電機２００が有するＤＣ／ＤＣコンバータ２５０によって調整される。
【００２８】
以上のように、充放電スタンド３００、蓄電装置４００、及び太陽光発電装置５００は、いずれも、電力系統ＰＳからの電力とは別の電力を建物ＨＭに供給するための装置ということができる。これらの装置はいずれも、本実施形態における「電力供給装置」に該当する。建物ＨＭには、これらのうち一部の装置のみが電力供給装置として設けられていてもよい。また、これらの装置とは異なる装置が、建物ＨＭに電力供給装置として設けられていてもよい。
【００２９】
引き続き図１を参照しながら、電力管理システム１０の構成について説明する。電力管理システム１０は、分電機２００と、制御装置１００とを備えている。先ず分電機２００の構成について説明する。分電機２００は、充放電スタンド３００、蓄電装置４００、及び太陽光発電装置５００、が接続される装置であって、これらの電力供給装置と建物ＨＭとの間において電力の授受を行う装置として構成されている。
【００３０】
分電機２００は、電力系統ＰＳからの電力を建物に供給するための第１電力線ＰＬ１に、第２電力線ＰＬ２を介して接続されている。図１では、第１電力線ＰＬ１のうち第２電力線ＰＬ２が接続されている部分に符号ＣＰが付されている。以下では、当該部分のことを「接続部ＣＰ」とも称する。第２電力線ＰＬ２は、その一端が接続部ＣＰに接続されており、その他端が後述のＡＣ／ＤＣコンバータ２４０に接続されている。
【００３１】
本実施形態の構成においては、充放電スタンド３００、蓄電装置４００、及び太陽光発電装置５００、のそれぞれから負荷６２０への電力の供給が、いずれも分電機２００を介して行われることとなる。また、太陽光発電装置５００から充放電スタンド３００や蓄電装置４００への電力の供給、及び充放電スタンド３００と蓄電装置４００との間における電力の授受のいずれについても、やはり分電機２００を介して行われることとなる。
【００３２】
分電機２００は、通信部２１１と、制御部２１２と、停電判定部２１３と、記憶部２１４と、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０と、ＤＣ／ＤＣコンバータ２５０と、ＤＣ／ＤＣコンバータ２６０と、切り換え部２７０と、を有している。尚、本実施形態における分電機２００は、通常時においては電力系統ＰＳから供給される電力によって動作する。一方、停電が生じた際においては、分電機２００は蓄電装置４００から供給される電力によって動作する。
【００３３】
通信部２１１は、分電機２００が制御装置１００と通信を行う際における通信インターフェースとして機能する部分である。当該通信はルーター６４０を介して行われる。
【００３４】
制御部２１２は、後に説明するＡＣ／ＤＣコンバータ２４０、ＤＣ／ＤＣコンバータ２５０、及びＤＣ／ＤＣコンバータ２６０のそれぞれの動作を制御する部分である。制御部２１２は、例えば制御装置１００から送信される制御信号に基づいて、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０等の動作を制御する。
【００３５】
停電判定部２１３は、停電が生じているか否かを判定する部分である。図１に示されるように、第１電力線ＰＬ１のうち建物ＨＭ寄りの部分（接続部ＣＰや建物側電力計ＭＴ２よりも建物ＨＭ側の部分には、当該部分を流れる電流を測定するための電流計２２０が設けられている。電流計２２０で測定された電流の値は分電機２００に入力される。停電判定部２１３は、電流計２２０で測定された電流の値に基づいて、停電が生じているか否かを判定する。具体的には、電流計２２０で測定された電流の値が０の場合に、停電が生じていると判定する。停電判定部２１３が、これとは異なる方法によって停電が生じているか否かを判定することとしてもよい。
【００３６】
記憶部２１４は、分電機２００に設けられた不揮発性の記憶装置である。記憶部２１４に記憶される情報については後に説明する。
【００３７】
尚、分電機２００のうち上記の通信部２１１、制御部２１２、停電判定部２１３、及び記憶部２１４はいずれも、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する一つのコンピュータシステムとして構成されている。図１に示される通信部２１１等の各ブロックは、当該コンピュータシステムの機能的な制御ブロックを概念的に示すものである。
【００３８】
ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０は、電力系統ＰＳから供給される交流電力を直流電力に変換し、変換後の直流電力を切り換え部２７０側に向けて出力する電力変換器である。また、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０は、切り換え部２７０から供給される直流電力を交流電力に変換し、変換後の交流電力を第２電力線ＰＬ２から出力することもできる。つまり、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０は双方向の電力変換器として構成されている。ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０の動作は、既に述べたように制御部２１２によって制御される。このように、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０は、電力系統ＰＳと切り換え部２７０との間で電力変換を行い、切り換え部２７０側で直流電力を入出力するものとなっている。
【００３９】
尚、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０は、切り換え部２７０から供給される直流電力を交流電力に変換し、変換後の交流電力を非常時コンセント６３０に出力することも可能となっている。当該電力は、太陽光発電装置５００、蓄電装置４００、及び電気自動車３５０のいずれかから、切り換え部２７０へと供給された電力である。既に述べたように、非常時コンセント６３０からの電力の出力は、停電が生じている場合においてのみ行われる。
【００４０】
制御部２１２は、停電判定部２１３によって停電が生じていると判定されると、非常時コンセント６３０から電力を出力するように、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０の制御を行う。それ以外の場合には、非常時コンセント６３０からの電力の出力を停止させるよう、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０の制御を行う。すなわち、本実施形態に係る分電機２００は、停電判定部２１３によって「停電が生じている」と判定された場合にのみ、電力供給装置からの電力を非常時コンセント６３０に出力するように構成されている。
【００４１】
先に説明した記憶部２１４には、出力開始時刻と、出力停止時刻と、出力電力量と、がそれぞれ記憶される。出力開始時刻とは、非常時コンセント６３０から電力が出力され始めた時刻である。出力停止時刻とは、非常時コンセント６３０からの電力の出力が停止された時刻である。出力電力量とは、出力開始時刻から出力停止時刻までの期間において、非常時コンセント６３０から出力された電力の電力量である。尚、出力開始時刻から出力停止時刻までの時間帯のことを、以下では「非常時時間帯」とも称する。このように、記憶部２１４には、非常時コンセント６３０から電力が出力された時間帯、である非常時時間帯が記憶される。
【００４２】
尚、停電判定部２１３によって「停電が生じている」と判定された場合であっても、非常時コンセント６３０からの電力が、制御装置１００からの制御に基づいて停止される場合もある。これについては後述する。
【００４３】
ＤＣ／ＤＣコンバータ２５０は、太陽光発電装置５００から供給される直流電力を電力変換し、変換後の直流電力を切り換え部２７０側に向けて出力する電力変換器である。ＤＣ／ＤＣコンバータ２５０によって、太陽光発電装置５００から出力される電力の大きさが調整される。ＤＣ／ＤＣコンバータ２５０の動作は、既に述べたように制御部２１２によって制御される。このように、ＤＣ／ＤＣコンバータ２５０は、太陽光発電装置５００と切り換え部２７０との間で電力変換を行い、切り換え部２７０側に直流電力を出力するものとなっている。
【００４４】
ＤＣ／ＤＣコンバータ２６０は、蓄電装置４００から供給（つまり放電）される直流電力を電力変換し、変換後の直流電力を切り換え部２７０側に向けて出力する電力変換器である。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ２６０は、切り換え部２７０から供給される直流電力を電力変換し、変換後の直流電力を蓄電装置４００に向けて出力（つまり充電）することもできる。つまり、ＤＣ／ＤＣコンバータ２６０は双方向の電力変換器として構成されている。ＤＣ／ＤＣコンバータ２６０の動作は、既に述べたように制御部２１２によって制御される。このように、ＤＣ／ＤＣコンバータ２６０は、蓄電装置４００と切り換え部２７０との間で電力変換を行い、切り換え部２７０側で直流電力を入出力するものとなっている。
【００４５】
切り換え部２７０は、電力系統ＰＳ、太陽光発電装置５００、蓄電装置４００、及び充放電スタンド３００の接続状態を切り換えるための装置である。切り換え部２７０は、複数の電子リレーを組み合わせることによって構成されている。このような態様に換えて、切り換え部２７０が、複数の機械的なリレーを組み合わせることによって構成されている態様としてもよい。
【００４６】
切り換え部２７０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２５０とＤＣ／ＤＣコンバータ２６０との間を接続することにより、太陽光発電装置５００で発電された電力の一部又は全部が、蓄電装置４００に供給される状態とすることができる。また、切り換え部２７０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２５０とＤＣ／ＤＣコンバータ３４０との間を接続することにより、太陽光発電装置５００で発電された電力の一部又は全部が、電気自動車３５０に供給される状態とすることができる。
【００４７】
切り換え部２７０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２５０とＡＣ／ＤＣコンバータ２４０との間を接続することにより、太陽光発電装置５００で発電された電力の一部又は全部が、第２電力線ＰＬ２側へと出力される状態とすることができる。当該電力は、分電盤６１０を介して負荷６２０に供給される。また、当該電力が電力系統ＰＳ側へと逆潮流される場合もある。尚、当該状態におけるＡＣ／ＤＣコンバータ２４０では、太陽光発電装置５００で発電された電力の一部又は全部を非常時コンセント６３０に出力することもできる。
【００４８】
切り換え部２７０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２６０とＤＣ／ＤＣコンバータ３４０との間を接続することにより、蓄電装置４００と電気自動車３５０との間で電力の授受を行い得る状態とすることができる。当該状態においては、蓄電装置４００に蓄えられた電力を電気自動車３５０に供給したり、電気自動車３５０から出力された電力を蓄電装置４００に供給したりすることができる。
【００４９】
切り換え部２７０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２６０とＡＣ／ＤＣコンバータ２４０との間を接続することにより、蓄電装置４００と第１電力線ＰＬ１との間で電力の授受が行われる状態とすることができる。当該状態においては、電力系統ＰＳからの電力を蓄電装置４００に蓄えたり、蓄電装置４００から出力された電力を第１電力線ＰＬ１側に出力したりすることができる。尚、当該状態におけるＡＣ／ＤＣコンバータ２４０では、蓄電装置４００から出力された電力の一部又は全部を非常時コンセント６３０に出力することもできる。
【００５０】
切り換え部２７０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ３４０とＡＣ／ＤＣコンバータ２４０との間を接続することにより、電気自動車３５０と第１電力線ＰＬ１との間で電力の授受が行われる状態とすることができる。当該状態においては、電力系統ＰＳからの電力を電気自動車３５０の蓄電池３５１に蓄えたり、蓄電池３５１から出力された電力を第１電力線ＰＬ１側に出力したりすることができる。尚、当該状態におけるＡＣ／ＤＣコンバータ２４０では、蓄電池３５１から出力された電力の一部又は全部を非常時コンセント６３０に出力することもできる。
【００５１】
尚、以上に挙げた切り換え部２７０の各状態は、択一的に選択されるのではなく、複数の状態が同時に選択されることも可能となっている。例えば、切り換え部２７０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２５０とＤＣ／ＤＣコンバータ２６０との間を接続し、且つ、ＤＣ／ＤＣコンバータ２５０とＤＣ／ＤＣコンバータ３４０との間を接続することもできる。この場合、太陽光発電装置５００で発電された電力を、蓄電装置４００と電気自動車３５０とのそれぞれに同時に供給することが可能となる。
【００５２】
制御装置１００の構成について説明する。制御装置１００は、所謂ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）として構成されたコンピュータシステムである。制御装置１００は、分電機２００の動作を制御することにより、太陽光発電装置５００の発電量を制御したり、蓄電装置４００や電気自動車３５０の充放電を制御したりすることができる。また、制御装置１００は、それぞれの負荷６２０の動作を個別に制御することもできる。尚、本実施形態における制御装置１００は、通常時においては電力系統ＰＳから供給される電力によって動作する。一方、停電が生じた際においては、制御装置１００は、非常時コンセント６３０から供給される電力によって動作する。
【００５３】
制御装置１００は、機能的な制御ブロックとして、通信部１１０と、制御部１２０と、操作部１３０と、偽装判定部１４０と、を有している。
【００５４】
通信部１１０は、制御装置１００が、分電機２００や充放電スタンド３００等と通信を行う際における通信インターフェースとして機能する部分である。また、通信部１１０は、制御装置１００が、後述の電力会社サーバー７１０や情報サーバー７２０と通信を行う際における通信インターフェースとしても機能する。それぞれの通信は、いずれもルーター６４０を介して行われる。
【００５５】
制御部１２０は、分電機２００や充放電スタンド３００等の制御に必要な処理を実行する部分である。制御部１２０は、蓄電装置４００や電気自動車３５０からの充放電が、予め作成された充放電計画に沿ったものとなるように、分電機２００や充放電スタンド３００、及び負荷６２０等の制御を行う。
【００５６】
操作部１３０は、建物ＨＭの住民が行う操作を受け付けたり、住民に向けて各種の情報を表示したりするための装置である。本実施形態では、操作部１３０としてタッチパネル画面が用いられている。
【００５７】
偽装判定部１４０は、実際には停電が生じていないにもかかわらず、停電が生じているとの判定が停電判定部２１３によってなされてしまっている状態（以下では、当該状態のことを「偽装停電状態」とも称する）が生じたか否かを判定する部分である。このような偽装停電状態が生じる理由については後述する。
【００５８】
その他の構成について説明する。電力管理システム１０には、系統側電力計ＭＴ１と、建物側電力計ＭＴ２とが設けられている。系統側電力計ＭＴ１は、第１電力線ＰＬ１のうち、第２電力線ＰＬ２が接続されている部分（接続部ＣＰ）よりも電力系統ＰＳ側となる位置に設けられている。系統側電力計ＭＴ１は、電力系統ＰＳから建物ＨＭに供給される電力や、建物ＨＭから電力系統ＰＳに逆潮流される電力の大きさを測定するためのものとして設けられている。送配電などを行う事業者は、系統側電力計ＭＴ１で測定された電力の値に基づいて、建物ＨＭにおける電力の需給に関する状況を把握することができる。
【００５９】
建物側電力計ＭＴ２は、第１電力線ＰＬ１のうち、第２電力線ＰＬ２が接続されている部分（接続部ＣＰ）よりも建物ＨＭ側となる位置に設けられている。建物側電力計ＭＴ２は、第１電力線ＰＬ１を介して建物ＨＭに供給される電力を測定するためのものとして設けられている。尚、ここでいう「建物ＨＭに供給される電力」とは、電力系統ＰＳ及び電力供給装置（太陽光発電装置５００等）から建物ＨＭに供給される電力であって、分電盤６１０を介して負荷６２０に供給される電力のことである。
【００６０】
系統側電力計ＭＴ１、及び建物側電力計ＭＴ２は、いずれも、測定した電力の値を外部に送信する機能を有している。系統側電力計ＭＴ１、及び建物側電力計ＭＴ２のそれぞれによって測定された電力の値は、電力会社サーバー７１０へと送信され、建物ＨＭの住民が支払うべき電気料金の算出等に供される。
【００６１】
電力会社サーバー７１０は、例えば送電等を行う電力会社が管理するサーバーであって、建物ＨＭとは異なる位置に設定されている。電力会社サーバー７１０は、建物側電力計ＭＴ２から送信される電力の値に基づいて、上記の電気料金を算出する。
【００６２】
電力会社サーバー７１０は、通信ネットワークＮＷを介して制御装置１００と接続されている。電力会社サーバー７１０は、必要に応じて逆潮流要求を制御装置１００に送信することにより、建物ＨＭ側から電力系統ＰＳへと電力を逆潮流させることも可能となっている。電力会社サーバー７１０が、地域における一部の建物ＨＭに向けて逆潮流要求を送信することにより、電力の需給バランスを保ち電力の品質を確保することが可能となる。尚、電力会社サーバー７１０と制御装置１００との間の通信は、両者の間で直接行われてもよく、次に述べる情報サーバー７２０を介して行われてもよい。
【００６３】
情報サーバー７２０は、制御装置１００に情報を送信したり、制御装置１００から情報を収集したりすることのできるサーバーである。情報サーバー７２０は、電力会社サーバー７１０と同様に、建物ＨＭとは異なる位置に設定されており、通信ネットワークＮＷを介して制御装置１００と接続されている。情報サーバー７２０は、例えば、充放電計画の作成に必要な気象予報情報を、定期的に制御装置１００に送信する。
【００６４】
また、情報サーバー７２０は、建物ＨＭが設置されている周辺の地域において停電が生じているか否かを示す情報（以下では、当該情報のことを「地域停電情報」とも称する）を、要求に応じて制御装置１００に送信するに送信することもある。地域停電情報には、現時点において停電が生じているか否かを示す情報と、過去において生じた停電の履歴（時間帯）を示す情報と、の両方が含まれる。
【００６５】
情報サーバー７２０は、例えば電力会社サーバー７１０から提供される情報に基づいて地域停電情報を生成する。また、情報サーバー７２０が、地域内の複数の建物ＨＭに設けられたそれぞれの制御装置１００との通信状況に基づいて、地域停電情報を生成することとしてもよい。
【００６６】
以上のような構成の電力管理システム１０において、本発明者らは、太陽光発電装置５００、蓄電装置４００、及び充放電スタンド３００のそれぞれを、例えば電力会社のような事業者の費用負担によって建物ＨＭに設置することとした上で、充放電スタンド３００から電気自動車３５０に充電された電力については無償若しくは（安価な）定額とするようなビジネスについて検討している。尚、上記における「事業者の費用負担によって」とは、設置に必要な費用の全部を事業者が負担することのほか、必要な費用の一部を事業者が負担することも含まれる。また、事業者が所有する機器を有償または無償でレンタルすることも含まれる。
【００６７】
事業者にとっては、例えば、蓄電装置４００からの充放電（例えば逆潮流）を外部から制御することにより、地域全体の電力平準化等を行うことができるというメリットがある。一方、建物ＨＭの住民にとっては、電気自動車３５０への充電を無料で行うことができるというメリットがある。更に、太陽光発電装置５００等の設備の設置に伴う経済的な負担を負うことなく、環境にやさしい再生可能エネルギーを利用することができるというメリットもある。
【００６８】
ところで、上記のような態様のビジネスモデルでは、電気自動車３５０に充電される電力については上記のように無料若しくは定額なのであるが、建物ＨＭ内の負荷６２０で消費される電力については、住民は電気料金を支払う必要がある。このため、電力管理システム１０が、電気自動車３５０に充電される電力とは別に、負荷６２０で消費される電力を正確に把握する必要がある。
【００６９】
また、電力系統ＰＳから供給された電力のうち、蓄電装置４００に蓄えられた電力は、その後において負荷６２０で消費される場合もあれば、逆潮流によって電力系統側に戻される場合もある。更に、蓄電装置４００から出力され電気自動車３５０に充電される場合もある。逆潮流によって電力系統ＰＳ側に戻された電力、及び、蓄電装置４００から出力され電気自動車３５０に充電された電力は、いずれも請求の対象外としなければならない。
【００７０】
以上のような消費電力の把握を実現するために、本実施形態に係る電力管理システム１０では、系統側電力計ＭＴ１とは別に建物側電力計ＭＴ２を備えることとしている。既に述べたように、建物側電力計ＭＴ２は、第１電力線ＰＬ１のうち接続部ＣＰよりも建物ＨＭ側となる位置に設けられている。このため、上記ビジネスモデルにおいては課金の対象とならない電力、すなわち、蓄電装置４００と充放電スタンド３００との間で授受される電力や、電力系統ＰＳと分電機２００との間で授受される電力（例えば逆潮流される電力や、電気自動車３５０に充電される電力等）は、建物側電力計ＭＴ２によって計測されない。一方、上記ビジネスモデルにおいて課金の対象となる電力、すなわち、電力系統ＰＳ、太陽光発電装置５００、蓄電装置４００、及び充放電スタンド３００のそれぞれから建物ＨＭ内の負荷６２０へと供給される電力は、いずれも建物側電力計ＭＴ２によって計測される。
【００７１】
このように、電力管理システム１０では、建物ＨＭ内の負荷６２０で消費された電力の値を、それ以外の電力の値と区別して把握することができる。電力会社サーバー７１０は、課金の対象となる電力の値を、建物側電力計ＭＴ２によって容易に測定し取得することができる。このため、事業者が上記態様のビジネスを行うことが可能となる。
【００７２】
既に述べたように、上記電力管理システム１０では、停電が生じた際に、非常時コンセント６３０から電力を出力し、当該電力を建物ＨＭの住民に無償で使用させることが可能となっている。このようなサービスも併せて提供することにより、建物ＨＭの住民が得ることのできるメリットが更に大きくなるので、より多くの建物に電力供給装置や電力管理システム１０を設置してもらえるようになると考えられる。
【００７３】
しかしながら、上記のような非常時コンセント６３０を設けた場合には、悪意のある使用者によって、非常時コンセント６３０からの無償の電力が不正に使用されてしまうことが懸念される。
【００７４】
図１においては、第２電力線ＰＬ２の途中となる位置に「ＰＴ１」の符号が付されている。また、第１電力線ＰＬ１のうち電流計２２０よりも分電盤６１０側となる位置に「ＰＴ２」の符号が付されている。
【００７５】
例えば、電力経路のうち上記のＰＴ１及びＰＴ２の位置が、悪意のある使用者によって解列されてしまった（外されてしまった）場合には、分電機２００には電力系統ＰＳからの電力は供給されなくなり、電流計２２０で測定される電力の値は０となる。このため、実際には停電が生じていないにもかかわらず、停電判定部２１３では「停電が生じている」との誤判定がなされてしまうこととなる。つまり、先に説明した偽装停電状態が生じることとなる。その結果、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０から非常時コンセント６３０に電力が出力されてしまい、当該電力が無償で使用されてしまう。
【００７６】
このような態様での電力の無償使用は、事業者が想定するサービスの範囲を超えるものであるから、何らかの方法によって防止する必要が有る。そこで、本実施形態に係る制御装置１００は、偽装停電状態が生じているか否かを偽装判定部１４０によって判定し、偽装停電状態が生じた場合には必要な措置をとるように構成されている。
【００７７】
そのために実行される処理の具体的な内容について説明する。先ず、図２を参照しながら、分電機２００によって実行される処理の流れを説明する。図２に示される一連の処理は、所定の制御周期が経過する毎に、分電機２００によって繰り返し実行されるものである。
【００７８】
当該処理の最初のステップＳ０１では、停電が生じているか否かが停電判定部２１３によって判定される。停電が生じている場合には、ステップＳ０２に移行する。ステップＳ０２では、非常時コンセント６３０からの電力の出力を開始させる処理が、制御部２１２によって実行される。その後、後述のステップＳ０４に移行する。
【００７９】
ステップＳ０１において、停電が生じていなかった場合には、ステップＳ０３に移行する。ステップＳ０３では、非常時コンセント６３０からの電力の出力を停止させる処理が、制御部２１２によって実行される。その後、ステップＳ０４に移行する。
【００８０】
ステップＳ０４では、記憶部２１４に記憶されている情報（出力開始時刻、出力停止時刻、及び出力電力量）を、必要に応じて更新する処理が行われる。
【００８１】
例えば、停電が生じてからステップＳ０２の処理が最初に実行された直後においては、ステップＳ０４では、その時の時刻を出力開始時刻として記憶部２１４に記憶する処理が行われる。
【００８２】
停電から復帰してからステップＳ０３の処理が最初に実行された直後においては、ステップＳ０４では、その時の時刻を出力停止時刻として記憶部２１４に記憶する処理が行われる。更に、前回の出力開始時刻から出力停止時刻までの間に非常時コンセント６３０から出力された電力の電力量を、出力電力量として記憶部２１４に記憶する処理が行われる。当該電力量の測定は、例えば、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０が有する測定機能を用いて行われる。
【００８３】
次に、図３を参照しながら、制御装置１００によって実行される処理の流れを説明する。図３に示される一連の処理は、所定の制御周期が経過する毎に、制御装置１００によって繰り返し実行されるものである。
【００８４】
当該処理の最初のステップＳ１１では、分電機２００から各種の情報を取得する処理が行われる。取得される情報には、記憶部２１４に記憶されている出力開始時刻、出力停止時刻、及び出力電力量が含まれる。
【００８５】
ステップＳ１１に続くステップＳ１２では、情報サーバー７２０から情報を取得する処理が行われる。当該情報には、先に述べた地域停電情報が含まれる。
【００８６】
ステップＳ１２に続くステップＳ１３では、ステップＳ１１で取得された出力開始時刻から出力停止時刻までの非常時時間帯において、建物ＨＭが設置されている周辺の地域において停電が生じていたか否かが判定される。当該判定は、ステップＳ１２で取得された地域停電情報に基づいて行われる。尚、上記の非常時時間帯が複数存在する場合には、それぞれの非常時時間帯において停電が生じていたか否かが判定される。
【００８７】
いずれかの非常時時間帯において、地域における停電が生じていなかった場合には、ステップＳ１４に移行する。この場合は、実際には停電が生じていないにもかかわらず、停電判定部２１３では「停電が生じている」との判定がなされているということである。このため、ステップＳ１４では、「偽装停電状態が生じている」との判定が偽装判定部１４０によってなされる。
【００８８】
尚、「偽装停電状態が生じている」との判定を行うに当たっては、現時点において「停電が生じている」との判定が停電判定部２１３によりなされていること、を追加の条件としてもよい。
【００８９】
ステップＳ１４に続くステップＳ１５では、情報サーバー７２０に偽装停電情報を送信する処理が行われる。この偽装停電情報には、建物ＨＭにおいて偽装停電状態が検知されたことを示す情報が含まれる。また、偽装停電情報には、ステップＳ１１で取得された出力開始時刻、出力停止時刻、及び出力電力量も含まれる。偽装停電情報は、情報サーバー７２０から電力会社サーバー７１０へと送信される。電力会社は、当該情報に基づいて、出力電力量についての電気料金を請求する等の対応を行うことができる。
【００９０】
ステップＳ１５に続くステップＳ１６では、非常時コンセント６３０からの電力の出力を停止させる処理が行われる。これにより、建物ＨＭの住民は、非常時コンセント６３０からの電力の不正使用を行うことができなくなる。尚、ステップＳ１６の処理が行われた時点で、制御装置１００には非常時コンセント６３０からの電力が供給されなくなる。このため、制御装置１００はその動作を停止させる。
【００９１】
ステップＳ１３において、建物ＨＭが設置されている周辺の地域において非常時時間帯の停電が生じていた場合には、ステップＳ１７に移行する。この場合は、偽装停電状態が生じているのではなく、実際の停電が生じているということである。このため、ステップＳ１７では、「偽装停電状態が生じていない」との判定（つまり、系統停電が生じているとの判定）が偽装判定部１４０によってなされる。
【００９２】
ステップＳ１７に続くステップＳ１８では、停電時用の制御が実行される。「停電時用の制御」とは、太陽光発電装置５００等からの電力を、非常時コンセント６３０から継続して出力させるために必要な制御のことである。
【００９３】
以上に説明したように、本実施形態に係る偽装判定部１４０は、建物ＨＭの周辺地域において、非常時時間帯における停電が生じていなかった場合に、偽装停電状態が生じていたと判定する。建物ＨＭの内部状況に基づくのではなく、地域停電情報に示される外部の状況に基づいて判定を行うので、偽装停電状態が生じているか否かを正確に判定することができる。
【００９４】
また、偽装停電状態が生じたとの判定が偽装判定部１４０によってなされた場合には、制御装置１００は非常時コンセント６３０からの電力の出力を停止させる処理を行う（ステップＳ１６）。これにより、非常時コンセント６３０からの電力の不正使用を強制的に中止させることができる。
【００９５】
偽装停電状態が生じたとの判定が偽装判定部１４０によってなされた場合には、制御装置１００は、偽装停電状態が生じたことを示す偽装停電情報を外部に送信する（ステップＳ１５）。また、上記偽装停電情報には、偽装停電状態が生じている期間において前記非常時コンセント６３０から出力された電力量（出力電力量）が含まれる。これにより、偽装停電に対する適切な対応を、電力会社がとることが可能となる。その結果、偽装停電による電力の不正使用を防止することができる。
【００９６】
第２実施形態について説明する。以下では、第１実施形態と異なる点について主に説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。本実施形態では、制御装置１００によって実行される処理の態様においてのみ第１実施形態と異なっている。
【００９７】
図４に示される一連の処理は、図３に示される一連の処理に換えて、制御装置１００によって実行されるものである。当該処理の最初のステップＳ２１では、分電機２００から各種の情報を取得する処理が行われる。当該処理は、図３のステップＳ１１で実行される処理と同じである。
【００９８】
ステップＳ２１に続くステップＳ２２では、情報サーバー７２０から情報を取得する処理が行われる。当該処理は、図３のステップＳ１２で実行される処理と同じである。
【００９９】
ステップＳ２２に続くステップＳ２３では、停電が生じているとの判定が、分電機２００の停電判定部２１３によってなされているか否かが判定される。停電が生じていないと判定されている場合には、現時点において偽装停電状態が生じている可能性は無い。このため、この場合には図４に示される一連の処理を終了する。一方、停電が生じていると判定されている場合にはステップＳ２４に移行する。
【０１００】
ステップＳ２４では、建物ＨＭが設置されている周辺の地域において、現時点において停電が生じているか否かが判定される。当該判定は、ステップＳ２２で取得された地域停電情報に基づいて行われる。
【０１０１】
地域における停電が生じていない場合には、ステップＳ２５に移行する。この場合は、実際には停電が生じていないにもかかわらず、停電判定部２１３では「停電が生じている」との判定がなされているということである。このため、ステップＳ２５では、「偽装停電状態が生じている」との判定が偽装判定部１４０によってなされる。ステップＳ２５に続いて行われるステップＳ２６、Ｓ２７の処理は、図３のステップＳ１５、Ｓ１６の処理とそれぞれ同じである。
【０１０２】
ステップＳ２４において、建物ＨＭが設置されている周辺の地域において停電が生じていた場合には、ステップＳ２８に移行する。この場合は、偽装停電状態が生じているのではなく、実際の停電が生じているということである。このため、ステップＳ２８では、「偽装停電状態が生じていない」との判定（つまり、系統停電が生じているとの判定）が偽装判定部１４０によってなされる。ステップＳ２８に続いて行われるステップＳ２９の処理は、図３のステップＳ１８の処理と同じである。
【０１０３】
以上のように、本実施形態では、情報サーバー７２０からの地域停電情報と、停電判定部２１３による判定結果とを対比することにより、偽装停電状態が生じているか否かの判定が行われる。このような態様でも、第１実施形態で説明したものと同様の効果を奏する。
【０１０４】
第３実施形態について説明する。以下では、第１実施形態と異なる点について主に説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。本実施形態でも、制御装置１００によって実行される処理の態様においてのみ第１実施形態と異なっている。
【０１０５】
図５に示される一連の処理は、図３に示される一連の処理に換えて、制御装置１００によって実行されるものである。当該処理の最初のステップＳ３１では、分電機２００から各種の情報を取得する処理が行われる。当該処理は、図３のステップＳ１１で実行される処理と同じである。
【０１０６】
ステップＳ３１に続くステップＳ３２では、系統側電力計ＭＴ１から情報を取得する処理が行われる。当該情報には、系統側電力計ＭＴ１の作動状態を示す情報、すなわち、電力系統ＰＳからの電力が系統側電力計ＭＴ１に供給されているかを示す情報が含まれる。
【０１０７】
ステップＳ３２に続くステップＳ３３では、ステップＳ３２で取得された情報に基づいて、系統側電力計ＭＴ１が作動中であるか否かが判定される。系統側電力計ＭＴ１が作動中である場合にはステップＳ３４に移行する。
【０１０８】
ステップＳ３４では、停電が生じているとの判定が、分電機２００の停電判定部２１３によってなされているか否かが判定される。停電が生じていないと判定されている場合には、現時点において偽装停電状態が生じている可能性は無い。このため、図５に示される一連の処理を終了する。一方、停電が生じていると判定されている場合にはステップＳ３５に移行する。この場合は、実際には停電が生じていないにもかかわらず、停電判定部２１３では「停電が生じている」との判定がなされているということである。このため、ステップＳ３５では、「偽装停電状態が生じている」との判定が偽装判定部１４０によってなされる。ステップＳ３５に続いて行われるステップＳ３６、Ｓ３７の処理は、図３のステップＳ１５、Ｓ１６の処理とそれぞれ同じである。
【０１０９】
ステップＳ３３において、系統側電力計ＭＴ１が停止中であった場合には、ステップＳ３８に移行する。この場合は、偽装停電状態が生じているのではなく、実際の停電が生じているということである。このため、ステップＳ３８では、「偽装停電状態が生じていない」との判定（つまり、系統停電が生じているとの判定）が偽装判定部１４０によってなされる。ステップＳ３８に続いて行われるステップＳ３９の処理は、図３のステップＳ１８の処理と同じである。
【０１１０】
以上のように、本実施形態の偽装判定部１４０は、制御装置１００と系統側電力計ＭＴ１との間で行われた通信に基づいて、偽装停電状態が生じているか否かを判定する。具体的には、系統側電力計ＭＴ１との通信で得られた系統側電力計ＭＴ１の作動状態と、停電判定部２１３による判定結果とを対比することにより、偽装停電状態が生じているか否かの判定が偽装判定部１４０によって行われる。このような態様でも、第１実施形態で説明したものと同様の効果を奏する。
【０１１１】
第４実施形態について説明する。以下では、第１実施形態と異なる点について主に説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【０１１２】
本実施形態では、停電が生じているときにおいて、非常時コンセント６３０からの電力は制御装置１００に供給されない。このため、停電が生じている期間では、制御装置１００はその動作を停止した状態となっている。本実施形態の偽装判定部１４０は、現時点において偽装判定状態が生じているか否かを判定することはできないので、当該判定を、停電からの復帰時において事後的に行うこととなる。
【０１１３】
そのために実行される処理について、図６を参照しながら説明する。図６に示される一連の処理は、停電からの復帰時、すなわち制御装置１００に電源が供給され始めたタイミングにおいて、制御装置１００によって実行されるものである。
【０１１４】
当該処理の最初のステップＳ４１では、分電機２００から各種の情報を取得する処理が行われる。当該処理は、図３のステップＳ１１で実行される処理と同じである。
【０１１５】
ステップＳ４１に続くステップＳ４２では、情報サーバー７２０から情報を取得する処理が行われる。当該処理は、図３のステップＳ１２で実行される処理と同じである。
【０１１６】
ステップＳ４２に続くステップＳ４３では、ステップＳ４１で取得された出力開始時刻から出力停止時刻までの非常時時間帯において、建物ＨＭが設置されている周辺の地域において停電が生じていたか否かが判定される。当該判定は、ステップＳ４２で取得された地域停電情報に基づいて行われる。尚、上記の非常時時間帯が複数存在する場合には、それぞれの非常時時間帯において停電が生じていたか否かが判定される。
【０１１７】
全ての非常時時間帯において、地域における停電が生じていた場合には、偽装停電状態が生じていたのではなく、実際の停電が生じていたということである。このため、この場合には図６に示される一連の処理を終了する。
【０１１８】
いずれかの非常時時間帯において、地域における停電が生じていなかった場合には、ステップＳ４４に移行する。この場合は、実際には停電が生じていなかったにもかかわらず、停電判定部２１３では「停電が生じている」との判定がなされていたということである。このため、ステップＳ４４では、「偽装停電状態が生じていた」との判定が偽装判定部１４０によってなされる。
【０１１９】
ステップＳ４４に続くステップＳ４５では、情報サーバー７２０に偽装停電情報を送信する処理が行われる。当該処理は、図３のステップＳ１５で実行される処理と同じである。
【０１２０】
ステップＳ４５に続くステップＳ４６では、例えば操作部１３０のタッチパネル画面にメッセージを表示することにより、使用者（住民）に対する警告が行われる。これにより、偽装停電を作りだすことによる電力の不正使用をやめるよう、使用者に促すことが可能となる。
【０１２１】
以上のように、本実施形態においては、停電状態又は偽装停電状態から復帰した後に、偽装停電状態が生じていたか否かの判定が偽装判定部１４０によってなされる。このような態様でも、第１実施形態において説明したものと同様の効果を奏する。
【０１２２】
また、本実施形態において、偽装停電状態が生じたとの判定が偽装判定部１４０によってなされた場合には、制御装置１００は、建物ＨＭの使用者に対して警告を行う（ステップＳ４６）。このような警告は、これまでに述べた他の実施形態においても行われることとしてもよい。例えば、図３のステップＳ１５の直後、図４のステップＳ２６の直後、図５のステップＳ３６の直後において、それぞれステップＳ４６と同様の処理が行われることとしてもよい。
【０１２３】
以上のように、電力管理システム１０では、ＥＶやＰＨＶのような電気自動車３５０や、蓄電装置４００の充放電を、系統電力又は太陽光発電電力から任意の組合せで行なう。当該システムでは、電気自動車３５０、蓄電装置４００、及び太陽光発電装置５００から供給される電力のうち、需要家が宅内で消費した電力のみに課金することができる。この電力管理システム１０では、使用者が「偽装停電環境」を作り出すことで課金されなくすること、すなわち非常用コンセントから電力を不正に受給することを防ぐことができる。
【０１２４】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【０１２５】
ＰＳ：電力系統
ＨＭ：建物
ＭＴ２：建物側電力計
１０：電力管理システム
１００：制御装置
１４０：偽装判定部
２００：分電機
２１３      ：停電判定部
３００：充放電スタンド
４００：蓄電装置
５００：太陽光発電装置
６３０：非常時コンセント
【図１】
2019080374.tif 000003
【図２】
2019080374.tif 000004
【図３】
2019080374.tif 000005
【図４】
2019080374.tif 000006
【図５】
2019080374.tif 000007
【図６】
2019080374.tif 000008