(57)【要約】      （修正有）【課題】防振機能を備え、明るく、高い結像性能を有するズームレンズ、撮像装置及びズームレンズの製造方法を提供する。【解決手段】物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、第１レンズ群Ｇ１は、最も物体側に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１を有し、第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、第４レンズ群Ｇ４は、少なくとも４枚のレンズを有し、適切に設定された条件式を満足する。【選択図】図１
2019003198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、
前記第１レンズ群は、最も物体側に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを有し、
前記第３レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、
前記第４レンズ群は、少なくとも４枚のレンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．２０＜ｆｗ／ｆ２＜０．５５
０．８０＜ｆ２／（−ｆ３）＜１．０５
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
【請求項２】
物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、
前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、最も物体側に配置される物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズとを有し、
前記第３レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、
前記第４レンズ群は、少なくとも４枚のレンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．２０＜ｆｗ／ｆ２＜０．４０
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、
前記第１レンズ群は、最も物体側に、負メニスカスレンズを有し、
前記第３レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、
前記第４レンズ群は、少なくとも３枚のレンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．１０＜（ｆｔ／ｆｗ）／Ｆｗ＜１．９０
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
Ｆｗ：広角端状態における開放Ｆ値。
【請求項４】
物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２
レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、
前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、最も物体側に配置される負メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズとを有し、
前記第３レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、
前記第４レンズ群は、少なくとも３枚のレンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．１０＜（ｆｔ／ｆｗ）／Ｆｗ＜２．００
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
Ｆｗ：広角端状態における開放Ｆ値。
【請求項５】
物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、
前記第１レンズ群は、最も物体側に、負メニスカスレンズを有し、
前記第１レンズ群から前記第４レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、
前記第４レンズ群は、少なくとも３枚のレンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．１０＜（ｆｔ／ｆｗ）／Ｆｗ＜１．９０
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
Ｆｗ：広角端状態における開放Ｆ値。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．８０＜ｆ２／（−ｆ３）＜１．２０
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項７】
前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、負メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズとを有することを特徴とする請求項１または３または５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．９０＜ｆｔ／ｆ２＜１．５０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５０＜（−ｆ１）／ｆ２＜０．８０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項１０】
前記第３レン群は、正レンズと負レンズとの接合レンズを有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の非球面レンズを有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズは、非球面レンズであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向に沿って移動させることにより、合焦を行う構成であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に、開口絞りを有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
変倍時に、前記開口絞りは前記第３レンズ群と一体となって移動することを特徴とする請求項１４に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載のズームレンズを備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズおよび撮像装置及びズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、負先行型の４群ズームレンズは多数提案されているが、明るく、防振機能を備えたものは少なかった（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３９２１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７００６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年のデジタル化に伴い、防振機能を備えつつ、より明るく、よりレンズ性能の高いズームレンズが求められている。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、防振機能を備え、明るく、高い光学性能を有するズームレンズおよび撮像装置提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明に係るズームレンズは、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第１レンズ群は、最も物体側に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを有し、前記第３レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、前記第４レンズ群は、少なくとも４枚のレンズを有し、次の条件式を満足する。
【０００７】
０．２０  ＜  ｆｗ／ｆ２  ＜  ０．５５
０．８０＜ｆ２／（−ｆ３）＜１．０５
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
【０００８】
第２の本発明に係るズームレンズは、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第１レンズ群は、最も物体側に、負メニスカスレンズを有し、前記第３レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、前記第４レンズ群は、少なくとも３枚のレンズを有し、次の条件式を満足する。
【０００９】
０．２０  ＜  ｆｗ／ｆ２  ＜  ０．５５
【００１０】
第３の本発明に係るズームレンズは、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第
１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第１レンズ群は、最も物体側に、負メニスカスレンズを有し、前記第３レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、前記第４レンズ群は、少なくとも３枚のレンズを有し、次の条件式を満足する。
【００１１】
１．１０＜（ｆｔ／ｆｗ）／Ｆｗ＜１．９０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
Ｆｗ：広角端状態における開放Ｆ値。
【００１２】
第４の本発明に係るズームレンズは、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、最も物体側に配置される負メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズとを有し、前記第３レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、前記第４レンズ群は、少なくとも３枚のレンズを有し、次の条件式を満足する。
【００１３】
１．１０＜（ｆｔ／ｆｗ）／Ｆｗ＜２．００
【００１４】
第５の本発明に係るズームレンズは、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第１レンズ群は、最も物体側に、負メニスカスレンズを有し、前記第１レンズ群から前記第４レンズ群の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、前記第４レンズ群は、少なくとも３枚のレンズを有し、次の条件式を満足する。
１．１０＜（ｆｔ／ｆｗ）／Ｆｗ＜１．９０
【００１５】
本発明に係るズームレンズは、次の条件式を満足することが好ましい。
【００１６】
０．９０  ＜  ｆｔ／ｆ２  ＜  １．５０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【００１７】
本発明に係るズームレンズは、次の条件式を満足することが好ましい。
【００１８】
０．５０  ＜（−ｆ１）／ｆ２  ＜  ０．８０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【００１９】
本発明に係るズームレンズは、次の条件式を満足することが好ましい。
【００２０】
０．８０  ＜  ｆ２／（−ｆ３）  ＜  １．２０
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
【００２１】
本発明に係るズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は、正レンズと負レンズとの接合レンズを有することが好ましい。
【００２２】
本発明に係るズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、負メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズとを有することが好ましい。
【００２３】
本発明に係るズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の非球面レンズを有することが好ましい。
【００２４】
本発明に係るズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズは、非球面であることが好ましい。
【００２５】
本発明に係るズームレンズは、前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向に沿って移動させることにより、合焦を行う構成であることが好ましい。
【００２６】
本発明に係るズームレンズは、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に、開口絞りを有することが好ましい。
【００２７】
本発明に係るズームレンズにおいて、変倍時に、前記開口絞りは前記第３レンズ群と一体となって移動することが好ましい。
【００２８】
本発明の撮像装置は、上記いずれかのズームレンズを備える。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、防振機能を備え、明るく、高い結像性能を有するズームレンズおよび撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝9.20）における収差図であり、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（防振群のシフト量＝0.154）のコマ収差図を示す。
【図３】第１実施例に係るズームレンズの第１の中間焦点距離状態（ｆ＝13.40）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図４】第１実施例に係るズームレンズの第２の中間焦点距離状態（ｆ＝18.40）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝29.20）における収差図であり、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（防振群のシフト量＝0.187）のコマ収差図を示す。
【図６】第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図７】第２実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝9.20）における収差図であり、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（防振群のシフト量＝0.116）のコマ収差図を示す。
【図８】第２実施例に係るズームレンズの第１の中間焦点距離状態（ｆ＝13.12）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図９】第２実施例に係るズームレンズの第２の中間焦点距離状態（ｆ＝20.04）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１０】第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝29.20）における収差図であり、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（防振群のシフト量＝0.162）のコマ収差図を示す。
【図１１】第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図１２】第３実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝9.20）における収差図であり、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（防振群のシフト量＝0.127）のコマ収差図を示す。
【図１３】第３実施例に係るズームレンズの第１の中間焦点距離状態（ｆ＝12.63）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１４】第３実施例に係るズームレンズの第２の中間焦点距離状態（ｆ＝17.73）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１５】第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝29.20）における収差図であり、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（防振群のシフト量＝0.162）のコマ収差図を示す。
【図１６】本実施形態に係るカメラの構成を示す略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るズームレンズＺＬは、図１に示すように、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、第１レンズ群Ｇ１は、最も物体側に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１を有し、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、第４レンズ群Ｇ４は、少なくとも４枚のレンズを有して構成される。
【００３２】
本実施形態のズームレンズＺＬは、負先行型の４群構成である。このようなズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１を配置することにより、広角端状態において良好な収差補正（例えば、歪曲収差、像面湾曲）が可能となる。
【００３３】
ズームレンズＺＬは、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部を、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けることにより、防振性能と光学性能の両方を良好に確保することができる。
【００３４】
ズームレンズＺＬは、第４レンズ群Ｇ４を４枚以上のレンズで構成することにより、Ｆ値を確保することができ、良好な収差補正（例えば、球面収差、像面湾曲）が可能となる。
【００３５】
上記構成のもと、ズームレンズＺＬは、次の条件式（１）を満足する。
【００３６】
０．２０  ＜  ｆｗ／ｆ２  ＜  ０．５５  …（１）
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
【００３７】
条件式（１）は、広角端状態における全系の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２との焦点距離との関係式であり、第２レンズ群Ｇ２の最適なパワーを求めるものである。条件式（１）の上限値を上回ると、相対的に第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなり過ぎ、コマ収差が補正不足となる。条件式（１）の下限値を下回ると、相対的に第２レンズ群Ｇ２のパワー
が弱くなり過ぎ、球面収差の補正不足と、レンズ系が巨大化する。
【００３８】
本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を０．５０とすることが好ましい。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の上限値を０．４５とすることがより好ましい。本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（１）の上限値を０．４０とすることが好ましい。
【００３９】
本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を０．２５とすることが好ましい。本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（１）の下限値を０．３０とすることが好ましい。
【００４０】
また、本実施形態に係るズームレンズＺＬは、図１に示すように、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、第１レンズ群Ｇ１は、最も物体側に、負メニスカスレンズＬ１１を有し、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられ、第４レンズ群Ｇ４は、少なくとも３枚のレンズを有して構成される。
【００４１】
このように負先行型の４群構成のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１を配置することにより、広角端状態において良好な収差補正（例えば、歪曲収差、像面湾曲）が可能となる。
【００４２】
ズームレンズＺＬは、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部を、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けることにより、防振性能と光学性能の両方を良好に確保することができる。
【００４３】
ズームレンズＺＬは、第４レンズ群Ｇ４を少なくとも３枚以上のレンズで構成することにより、Ｆ値を確保することができ、良好な収差補正（例えば、球面収差、像面湾曲）が可能となる。
【００４４】
上記構成のもと、ズームレンズＺＬは、次の条件式（２）を満足する。
【００４５】
１．００  ＜  （ｆｔ／ｆｗ）／Ｆｗ  ＜  ２．００  …（２）
但し、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
Ｆｗ：広角端状態における開放Ｆ値。
【００４６】
条件式（２）は、ズーム比と、広角端状態におけるＦ値との関係式であり、本実施形態に係るズームレンズＺＬの最適なスペックを求めるものである。条件式（２）の上限値を上回ると、Ｆ値が明るくなり過ぎ、球面収差の補正が困難となる。また、ズーム比の確保が困難となる。ここで、無理にズーム比を確保しようとすると、特に、像面湾曲、コマ収差の補正が困難になる。条件式（２）の下限値を下回ると、Ｆ値が暗くなったり、ズーム比が小さくなったりするため、魅力的なレンズではなくなる。
【００４７】
本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を１．９０とすることが好ましい。本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（２）の上限値を１．８０とすることが好ましい。
【００４８】
本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（２）の下限値を１．１０とすることが好ましい。
【００４９】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部は、防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられていることが好ましい。
【００５０】
この構成により、像ブレ補正時のコマ収差の変動を良好に抑えることができる。また、レンズ系の小型化を図ることができる。
【００５１】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００５２】
０．９０  ＜  ｆｔ／ｆ２  ＜  １．５０  …（３）
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
【００５３】
条件式（３）は、望遠端状態における全系の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との関係式であり、第２レンズ群Ｇ２の最適なパワーを求めるものである。条件式（３）の上限値を上回ると、相対的に第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなり過ぎ、コマ収差が補正不足となる。条件式（３）の下限値を下回ると、相対的に第２レンズ群Ｇ２のパワーが弱くなり過ぎ、球面収差の補正不足と、レンズ系が巨大化する。
【００５４】
本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を１．４０とすることが好ましい。本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（３）の上限値を１．３０とすることが好ましい。
【００５５】
本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を０．９５とすることが好ましい。本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（３）の下限値を１．００とすることが好ましい。
【００５６】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００５７】
０．５０  ＜（−ｆ１）／ｆ２  ＜  ０．８０  …（４）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
【００５８】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との関係式であり、本実施形態に係るズームレンズＺＬの最適なスペックを求めるものである。条件式（４）の上限値を上回ると、相対的に第１レンズ群Ｇ１のパワーが弱くなり、広角端状態における光学性能が劣化する（特に、コマ収差、歪曲収差）。条件式（４）の下限値を下回ると、相対的に第１レンズ群Ｇ１のパワーが強くなり、コマ収差、歪曲収差が補正不足となる。
【００５９】
本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を０．７５とすることが好ましい。本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（４）の上限値を０．７０とすることが好ましい。
【００６０】
本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を０．５５とすることが好ましい。本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（４）の下限値を０．６０とすることが好ましい。
【００６１】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
【００６２】
０．８０  ＜  ｆ２／（−ｆ３）  ＜  １．２０  …（５）
但し、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離。
【００６３】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離との関係式であり、本実施形態に係るズームレンズＺＬの最適なスペックを求めるものである。条件式（５）の上限値を上回ると、相対的に第２レンズ群Ｇ２のパワーが弱くなり、球面収差、像面湾曲が補正不足となる。条件式（５）の下限値を下回ると、相対的に第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなり、球面収差、像面湾曲が補正不足となる。
【００６４】
本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を１．１０とすることが好ましい。本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（５）の上限値を１．０５とすることが好ましい。
【００６５】
本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を０．８５とすることが好ましい。本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（５）の下限値を０．８９とすることが好ましい。
【００６６】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、正レンズと負レンズとの接合レンズを有することが好ましい。
【００６７】
この構成により、防振性能と光学性能の両方を良好に確保することができる。また、正レンズと負レンズとを接合する構成により、軸上色収差などの諸収差を良好に補正することができる。
【００６８】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、負メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズとを有することが好ましい。
【００６９】
この構成により、歪曲収差、像面湾曲などの諸収差を良好に補正することができる。
【００７０】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも１枚の非球面レンズを有することが好ましい。特に、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズが非球面レンズであることが好ましい。
【００７１】
この構成により、より高解像度の像が得られる。
【００７２】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を光軸方向に沿って移動させることにより、合焦を行う構成であることが好ましい。
【００７３】
この構成により、合焦時の像面湾曲の変動を抑えることができる。また、近距離撮影でも良好な像が得られる。
【００７４】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に
、開口絞りＳを有することが好ましい。
【００７５】
この構成により、球面収差を良好に補正することができる。
【００７６】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、変倍時に、開口絞りＳが第３レンズ群Ｇ３と一体となって移動することが好ましい。
【００７７】
この構成により、変倍時に発生する球面収差を良好に補正することができる。
【００７８】
以上のような本実施形態によれば、防振機能を備え、明るく、高い結像性能を有するズームレンズＺＬを実現することができる。
【００７９】
次に、図１６を参照しながら、上述のズームレンズＺＬを備えたカメラ（撮像装置）１について説明する。カメラ１は、図１６に示すように、撮影レンズ２として上述のズームレンズＺＬを備えたレンズ交換式のカメラ（所謂ミラーレスカメラ）である。
【００８０】
カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光され、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮像部３
の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子によって被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより、撮影者はＥＶＦ４を介して被写体を観察することができる。
【００８１】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３で生成された被写体の画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は、本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００８２】
カメラ１に撮影レンズ２として搭載した本実施形態に係るズームレンズＺＬは、後述の各実施例からも分かるように、その特徴的なレンズ構成によって、防振機能を備え、明るく、高い結像性能を有するズームレンズを実現している。これにより、カメラ１は、防振機能を備え、明るく、高い結像性能を有する撮像装置を実現することができる。
【００８３】
なお、クイックリターンミラーを有し、ファインダ光学系によって被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに、上述のズームレンズＺＬを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、ビデオカメラに、上述のズームレンズＺＬを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００８４】
本実施形態におけるレンズ配置の一例を挙げると、図１に示すように、第１レンズ群Ｇ１として、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とを配置する。第２レンズ群Ｇ２として、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、両凸レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合レンズとを配置する。第３レンズ群Ｇ３として、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と両凹レンズＬ３２との接合レンズを配置する。第４レンズ群Ｇ４として、物体側から順に、両凸レンズＬ４１と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２と両凸レンズＬ４３との接合レンズと、両凸レンズＬ４４と両凹レンズＬ４５との接合レンズとを配置する。第３レンズ群Ｇ３は、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能に設けられている。また、条件式（１）を満足するように、各レンズを配置する（条件式（１）の対応値は0.32）。
【００８５】
以上のような本実施形態に係るズームレンズの製造方法によれば、防振機能を備え、明るく、高い結像性能を有するズームレンズＺＬを得ることができる。
【実施例】
【００８６】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１〜表３を示すが、これらは第１実施例〜第３実施例における各諸元の表である。
【００８７】
図１、図６及び図１１は、各実施例に係る変倍光学系ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ３）の構成を示す断面図である。これら変倍光学系ＺＬ１〜ＺＬ３の断面図では、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）に変倍する際の各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４の光軸に沿った移動軌跡を矢印で示す。
【００８８】
第１実施例に係る図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、実施例ごとに独立して用いている。ゆえに、他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していても、それらは他の実施例とは必ずしも共通の構成ではない。
【００８９】
各実施例では収差特性の算出対象として、ｄ線（波長587.5620nm）、ｇ線（波長435.8350nm）を選んでいる。
【００９０】
表中の［レンズデータ］において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からの光学面の順序、ｒは各光学面の曲率半径、Ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔、νｄは光学部材の材質のｄ線を基準とするアッベ数、ｎｄは光学部材の材質のｄ線に対する屈折率を示す。（可変）は可変の面間隔、曲率半径の「∞」は平面又は開口、（絞りＳ）は開口絞りＳ、（絞りＦＳ）はフレアカット絞りＦＳ、Ｂｆはバックフォーカス（光軸上でのレンズ最終面から像面Ｉまでの距離）を示す。空気の屈折率（ｄ線）「1.00000」は省略する。光学面が非球面である場合には、面番号の左
側に「＊」を付し、曲率半径Ｒの欄には近軸曲率半径を示す。
【００９１】
表中の［非球面データ］では、［レンズデータ］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。ここで、ｙは光軸に垂直な方向の高さ、Ｘ（ｙ）は高さｙにおける光軸方向の変位量（サグ量）、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、κは円錐定数、Ａｎは第ｎ次の非球面係数を示す。なお、「Ｅ-n」は「×10-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10-5」を示す。
【００９２】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｙ2／ｒ2）｝1/2］＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10＋Ａ12×ｙ12  …（ａ）
【００９３】
表中の［各種データ］において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位：°）、Ｙは像高、ＴＬはレンズ系の全長（光軸上でのレンズ最前面から像面Ｉまでの距離）、Ｂｆはバックフォーカス（光軸上でのレンズ最終面から像面Ｉまでの距離）を示す。
【００９４】
表中の［可変間隔データ］において、ｆはレンズ全系の焦点距離、Ｒは撮影距離、Ｄ０は物体面から第１面までの距離、Ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面の可変間隔、Ｂｆはバックフォーカスを示す。
【００９５】
表中の［レンズ群データ］において、群初面に各群の始面番号（最も物体側の面番号）、群焦点距離に各群の焦点距離を示す。
【００９６】
表中の［条件式対応値］において、上記の条件式（１）〜（５）に対応する値を示す。
【００９７】
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔Ｄ、その他の長さ等は、特記のない場合一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「mm」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００９８】
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での説明を省略する。
【００９９】
（第１実施例）
第１実施例について、図１〜図５及び表１を用いて説明する。第１実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ１）は、図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する持つ第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。
【０１００】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。負メニスカスレンズＬ１１の像側面は、非球面である。
【０１０１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、両凸レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合レンズとからなる。正メニスカスレンズＬ２１の物体側面は、非球面である。両凹レンズＬ２４の像側面は、非球面である。
【０１０２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と両凹レンズＬ３２との接合レンズからなる。両凹レンズＬ３２の像側面は、非球面である。
【０１０３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、両凸レンズＬ４１と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２と両凸レンズＬ４３との接合レンズと、両凸レンズＬ４４と両凹レンズＬ４５との接合レンズからなる。両凸レンズＬ４４の物体側面は、非球面である。
【０１０４】
第２レンズ群Ｇ２の最も像側に、第１のフレアカット絞りＦＳ１を備える。（絞りＦＳ１の像側で、かつ）第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に、開口絞りＳを備える。第３レンズ群Ｇ３の最も像側に、第２のフレアカット絞りＦＳ２を備える。
【０１０５】
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成される。
【０１０６】
本実施例に係るズームレンズＺＬ１は、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔との空気間隔がそれぞれ変化するように、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動する。
【０１０７】
詳細には、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１は、像側に凸状の軌跡を描くように光軸に沿って像側へ移動する。第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側へ移動する。開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と一体となって、光軸に沿って物体側へ移動する。
【０１０８】
合焦は、第２レンズ群Ｇ２を構成する正メニスカスレンズＬ２１を（合焦群として）光
軸に沿って移動させることで行う。詳細には、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、正メニスカスレンズＬ２１を光軸に沿って像側へ移動させることで行う。
【０１０９】
像ブレ発生時には、防振レンズ群として、第３レンズ群Ｇ３全体を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振）を行う。
【０１１０】
下記の表１に、第１実施例における各諸元の値を示す。表１における面番号１〜２７が、図１に示すｍ１〜ｍ２７の各光学面に対応している。
【０１１１】
（表１）
［レンズデータ］
面番号      ｒ         Ｄ        νｄ        ｎｄ
1      39.362      1.368      49.25      1.74300
*2      14.687     14.200
3     -42.564      1.500      82.57      1.49782
4      22.187      2.310
5      28.667      3.473      25.45      1.80518
6      94.682      D6(可変)
*7      52.872      1.821      54.89      1.67798
8    1597.743      D8(可変)
9      29.362      3.459      63.34      1.61800
10     -73.224      0.10
11      57.876      3.061      82.57      1.49782
12     -30.405      1.000      23.78      1.84666
*13     277.194      0.201
14        ∞        D14(可変)    (絞りＦＳ１)
15        ∞        3.615        (絞りＳ)
16     -75.472      2.500      23.80      1.84666
17     -18.028      0.700      44.98      1.79063
*18      31.460      0.994
19        ∞        D19(可変)    (絞りＦＳ２)
20      26.505      2.915      82.57      1.49782
21    -116.040      0.100
22      25.540      1.367      48.10      1.70000
23      26.985      3.993      82.57      1.49782
24     -29.826      0.100
*25      81.449      3.205      82.57      1.49782
26     -15.111      0.700      50.27      1.71999
27      41.832      Bf
［非球面データ］
第2面
κ ＝ -1.5664
A4 ＝  8.04673E-05
A6 ＝ -1.76449E-07
A8 ＝  6.06198E-10
A10＝ -8.92548E-13
A12＝  0.00000E+00
第7面
κ ＝ -16.5346
A4 ＝  1.06370E-05
A6 ＝ -3.12969E-08
A8 ＝  5.79447E-11
A10＝  0.00000E+00
A12＝  0.00000E+00
第13面 
κ ＝  1.0000 
A4 ＝  3.94969E-07
A6 ＝ -8.79660E-09
A8 ＝  4.60168E-11
A10＝  0.00000E+00
A12＝  0.00000E+00
第18面
κ ＝  1.0000
A4 ＝ -1.49447E-05
A6 ＝  3.60055E-08
A8 ＝ -9.93730E-11
A10＝  0.00000E+00
A12＝  0.00000E+00
第25面
κ ＝  1.0000 
A4 ＝ -5.41078E-05 
A6 ＝ -5.42756E-08
A8 ＝  0.00000E+00 
A10＝  0.00000E+00
A12＝  0.00000E+00
［各種データ］
ｆ    ＝  9.20   〜  29.20
FNO   ＝  3.66   〜   6.00
２ω  ＝ 84.3°  〜  30.6°
Ｙ    ＝  7.97
ＴＬ  ＝126.3   〜  108.1
Ｂｆ  ＝ 16.196 〜   39.234
［可変間隔データ］
f      9.20     13.40     18.40     29.20
D0     0.000     0.000     0.000     0.000
D6    42.905    23.475    12.302     2.300
D8     6.874     6.874     6.874     6.874
D14    1.263     3.052     4.532     6.056
D19    6.423     4.848     3.291     1.000
Bf    16.196    20.657    26.420    39.234
R    200.0     250.0     300.0     350.0
D0    73.659   138.413   193.901   241.855
D6    47.179    26.254    14.607     4.492
D8     2.600     4.095     4.569     4.682
D14    1.263     3.052     4.532     6.056
D19    6.423     4.848     3.291     1.000
Bf    16.196    20.657    26.420    39.234
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１         1        -20.5
Ｇ２         7         28.7
Ｇ３        16        -29.7
Ｇ４        20         25.2
［条件式対応値］
条件式（１）：ｆｗ／ｆ２  ＝  0.32
条件式（２）：（ｆｔ／ｆｗ）／Ｆｗ  ＝  1.69
条件式（３）：ｆｔ／ｆ２  ＝  1.02
条件式（４）：（−ｆ１）／ｆ２  ＝  0.716
条件式（５）：ｆ２／（−ｆ３）  ＝  0.965
【０１１２】
表１から、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１は、上記条件式（１）〜（５）を満たすことが分かる。
【０１１３】
図２は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の広角端状態（ｆ＝9.20）における収差図であり、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（防振群のシフト量＝0.154）のコマ収差図を示す。図３は、第１実施例に係るズー
ムレンズＺＬ１の第１の中間焦点距離状態（ｆ＝13.40）における無限遠合焦時の諸収差
図である。図４は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の第２の中間焦点距離状態（ｆ＝18.40）における無限遠合焦時の諸収差図である。図５は、第１実施例に係るズームレ
ンズＺＬ１の望遠端状態（ｆ＝29.20）における収差図であり、（ａ）は無限遠合焦時の
諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（防振群のシフト量＝0.457）
のコマ収差図を示す。本実施例では、防振時の光学性能を、図２（ｂ）及び図５（ｂ）のように、像高ｙ＝0.0を中心に、上下プラスマイナスの像高5.7に対応したコマ収差図で示す。
【０１１４】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、Ａは半画角（単位：°）、ｄはｄ線における収差、ｇはｇ線における収差を示す。ｄ、ｇの記載のないものは、ｄ線における収差を示す。球面収差図において、最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値を示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面を示す。コマ収差図において、実線はメリジオナルコマ、破線はサジタルコマを示す。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【０１１５】
各収差図から、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１は、広角端状態から望遠端状態にわたり諸収差が良好に補正され、高い結像性能を有することが分かる。また、像ブレ補正時にも高い結像性能を有することが分かる。
【０１１６】
（第２実施例）
第２実施例について、図６〜図１０及び表２を用いて説明する。第２実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ２）は、図６に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負
の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する持つ第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。
【０１１７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合レンズとからなる。負メニスカスレンズＬ１１の像側面は、非球面である。
【０１１８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との接合レンズと、両凸レンズＬ２４とからなる。正メニスカスレンズＬ２１の物体側面は、非球面である。両凸レンズＬ２４の物体側面は、非球面である。
【０１１９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、両凸レンズＬ３１と両凹レンズＬ３２との接合レンズと、両凹レンズＬ３３とからなる。
【０１２０】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、両凸レンズＬ４１と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と、両凸レンズＬ４３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４４との接合レンズからなる。負メニスカスレンズＬ４４の物体側面は、非球面である。
【０１２１】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に、開口絞りＳを備える。第３レンズ群Ｇ３の最も像側に、第１のフレアカット絞りＦＳ１を備える。第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に、第２のフレアカット絞りＦＳ２を備える。
【０１２２】
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成される。
【０１２３】
本実施例に係るズームレンズＺＬ２は、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔との空気間隔がそれぞれ変化するように、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動する。
【０１２４】
詳細には、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１は、像側に凸状の軌跡を描くように光軸に沿って物体側へ移動する。第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側へ移動する。開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と一体となって、光軸に沿って物体側へ移動する。
【０１２５】
合焦は、第２レンズ群Ｇ２を構成する、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との接合レンズとからなるレンズ群を、合焦群として光軸に沿って移動させることで行う。詳細には、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記合焦群を光軸に沿って像側へ移動させることで行う。
【０１２６】
像ブレ発生時には、防振レンズ群として、第３レンズ群Ｇ３全体を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振）を行う。
【０１２７】
下記の表２に、第２実施例における各諸元の値を示す。表２における面番号１〜２７が、図６に示すｍ１〜ｍ２７の各光学面に対応している。
【０１２８】
（表２）
［レンズデータ］
面番号      ｒ         Ｄ        νｄ        ｎｄ
1      39.318      1.368      49.51      1.74443
*2      12.056      9.302
3     -53.536      0.711      82.52      1.49782
4      19.517      3.371      25.42      1.80518
5      44.243      D5(可変)
*6      31.466      1.887      55.42      1.66771
7      96.262      0.100
8      96.831      0.547      23.78      1.84666
9      20.348      3.173      63.33      1.61800
10     -62.101      D10(可変)
*11      46.872      2.899      49.40      1.74172
12    -104.177      D12(可変)
13        ∞        0.766        (絞りＳ)
14     259.611      2.372      23.78      1.84666
15     -18.961      0.547      46.57      1.80400
16      60.707      0.981
17     -35.730      0.602      46.57      1.80400
18      78.964      0.000
19        ∞        D19(可変)    (絞りＦＳ１)
20        ∞        2.000        (絞りＦＳ２)
21      21.583      4.288      82.52      1.49782
22     -35.346      0.130
23     -99.022      2.001      63.33      1.61800
24     -37.594      0.100
*25      63.928      3.419      82.52      1.49782
26     -21.517      0.547      23.78      1.84666
27     -87.812      Bf
［非球面データ］
第2面
κ ＝  0.0685
A4 ＝  3.08257E-05 
A6 ＝ -3.02551E-09 
A8 ＝  8.46814E-10 
A10＝ -3.69430E-12 
A12＝  0.12474E-13
第6面
κ ＝ -0.9090
A4 ＝ -1.12657E-05
A6 ＝ -6.38068E-09
A8 ＝  1.26949E-11
A10＝  0.00000E+00
A12＝  0.00000E+00
第11面 
κ ＝  1.9071
A4 ＝  1.00746E-05
A6 ＝  2.22441E-10 
A8 ＝  2.03107E-10
A10＝ -9.32160E-13
A12＝  0.00000E+00
第25面
κ ＝-27.8587
A4 ＝ -2.65684E-05
A6 ＝ -1.35986E-07
A8 ＝ -4.35740E-10
A10＝  8.07566E-13
A12＝  0.00000E+00
［各種データ］
ｆ    ＝  9.20   〜  29.20
FNO   ＝  2.00   〜   4.50
２ω  ＝ 84.0°  〜  30.4°
Ｙ    ＝  7.97
ＴＬ  ＝104.3   〜  106.8
Ｂｆ  ＝ 21.850 〜   38.073
［可変間隔データ］
f      9.20     13.12     20.04     29.20
D0     0.000     0.000     0.000     0.000
D5    24.115    14.050     6.493     3.000
D10    2.735     2.735     2.735     2.735
D12    2.030     7.159    14.705    21.742
D19   12.502     9.234     4.460     0.100
Bf    21.850    24.439    30.115    38.073
R    200.0     250.0     300.0     350.0
D0    95.659   151.273   200.382   243.241
D5    26.584    15.747     7.920     4.267
D10    0.266     1.037     1.308     1.468
D12    2.030     7.159    14.705    21.742
D19   12.502     9.234     4.460     0.100
Bf    21.850    24.439    30.115    38.073
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１         1        -16.9
Ｇ２         6         24.2
Ｇ３        14        -29.7
Ｇ４        21         21.4
［条件式対応値］
条件式（１）：ｆｗ／ｆ２  ＝  0.38
条件式（２）：（ｆｔ／ｆｗ）／Ｆｗ  ＝  1.59
条件式（３）：ｆｔ／ｆ２  ＝  1.21
条件式（４）：（−ｆ１）／ｆ２  ＝  0.699
条件式（５）：ｆ２／（−ｆ３）  ＝  0.979
【０１２９】
表２から、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２は、上記条件式（１）〜（５）を満たすことが分かる。
【０１３０】
図７は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の広角端状態（ｆ＝9.20）における収差図であり、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（防振群のシフト量＝0.116）のコマ収差図を示す。図８は、第２実施例に係るズー
ムレンズＺＬ２の第１の中間焦点距離状態（ｆ＝13.12）における無限遠合焦時の諸収差
図である。図９は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の第２の中間焦点距離状態（ｆ＝20.04）における無限遠合焦時の諸収差図である。図１０は、第２実施例に係るズーム
レンズＺＬ２の望遠端状態（ｆ＝29.20）における収差図であり、（ａ）は無限遠合焦時
の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（防振群のシフト量＝0.162
）のコマ収差図を示す。本実施例では、防振時の光学性能を、図７（ｂ）及び図１０（ｂ）のように、像高ｙ＝0.0を中心に、上下プラスマイナスの像高5.7に対応したコマ収差図で示す。
【０１３１】
各収差図から、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２は、広角端状態から望遠端状態にわたり諸収差が良好に補正され、高い結像性能を有することが分かる。また、像ブレ補正時にも高い結像性能を有することが分かる。
【０１３２】
（第３実施例）
第３実施例について、図１１〜図１５及び表３を用いて説明する。第３実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ３）は、図１１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する持つ第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。
【０１３３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。負メニスカスレンズＬ１１の像側面は、非球面である。
【０１３４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、両凸レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。正メニスカスレンズＬ２１の物体側面は、非球面である。負メニスカスレンズＬ２４の像側面は、非球面である。
【０１３５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と両凹レンズＬ３２とからなる。両凹レンズＬ３２の像側面は、非球面である。
【０１３６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、両凸レンズＬ４１と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２と両凸レンズＬ４３との接合レンズと、両凸レンズＬ４４と両凹レンズＬ４５との接合レンズからなる。両凸レンズＬ４４の物体側面は、非球面である。
【０１３７】
第２レンズ群Ｇ２の最も像側に、第１のフレアカット絞りＦＳ１を備える。（絞りＦＳ１の像側で、かつ）第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に、開口絞りＳを備える。第３レンズ群Ｇ３の最も像側に、第２のフレアカット絞りＦＳ２を備える。
【０１３８】
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成される。
【０１３９】
本実施例に係るズームレンズＺＬ３は、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔との空気間隔がそれぞれ変化するように、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動する。
【０１４０】
詳細には、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１は、像側に凸状の軌跡を描くように光軸に沿って像側へ移動する。第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側へ移動する。開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と一体となって、光軸に沿って物体側へ移動する。
【０１４１】
合焦は、第２レンズ群Ｇ２を構成する正メニスカスレンズＬ２１を（合焦群として）光軸に沿って移動させることで行う。詳細には、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、正メニスカスレンズＬ２１を光軸に沿って像側へ移動させることで行う。
【０１４２】
像ブレ発生時には、防振レンズ群として、第３レンズ群Ｇ３全体を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振）を行う。
【０１４３】
下記の表３に、第３実施例における各諸元の値を示す。表３における面番号１〜２７が、図１１に示すｍ１〜ｍ２７の各光学面に対応している。
【０１４４】
（表３）
［レンズデータ］
面番号      ｒ         Ｄ        νｄ        ｎｄ
1      41.691      1.368      49.25      1.74300
*2      13.609     13.366
3     -39.182      1.500      82.57      1.49782
4      22.396      1.750
5      28.193      3.473      25.45      1.80518
6     113.537      D6(可変)
*7      48.562      1.802      54.89      1.67798
8     457.035      D8(可変)
9      30.546      3.557      63.34      1.61800
10     -56.387      0.100
11      85.965      2.940      82.57      1.49782
12     -27.621      1.000      23.78      1.84666
*13   -2008.330      0.100
14        ∞        D14(可変)    (絞りＦＳ１)
15        ∞        3.891        (絞りＳ)
16     -68.720      2.500      23.80      1.84666
17     -17.528      0.700      44.98      1.79063
*18      34.881      0.890
19        ∞        D19(可変)    (絞りＦＳ２)
20      26.505      2.915      82.57      1.49782
21    -126.616      0.100
22      24.825      1.000      48.10      1.70000
23      20.206      4.894      82.57      1.49782
24     -28.630      0.100
*25     155.411      2.965      82.57      1.49782
26     -15.358      0.700      50.27      1.71999
27      54.136      Bf
［非球面データ］
第2面
κ ＝ -1.1700
A4 ＝  7.96413E-05
A6 ＝ -1.40084E-07
A8 ＝  5.34943E-10
A10＝ -8.12226E-13
A12＝  0.00000E+00
第7面
κ ＝-14.0244
A4 ＝  1.08842E-05
A6 ＝ -3.54998E-08
A8 ＝  6.06210E-11
A10＝  0.00000E+00
A12＝  0.00000E+00
第13面
κ ＝  1.0000
A4 ＝  8.01417E-07
A6 ＝ -1.19453E-08
A8 ＝  4.72680E-11
A10＝  0.00000E+00
A12＝  0.00000E+00
第18面
κ ＝  1.0000
A4 ＝ -1.33809E-05
A6 ＝  4.45496E-08
A8 ＝ -1.85611E-10
A10＝  0.00000E+00
A12＝  0.00000E+00
第25面  
κ ＝  1.0000
A4 ＝ -5.51507E-05
A6 ＝ -5.23755E-08
A8 ＝  0.00000E+00
A10＝  0.00000E+00
A12＝  0.00000E+00
［各種データ］
ｆ    ＝  9.20   〜  29.20
FNO   ＝  2.80   〜   5.40
２ω  ＝ 85.8°  〜  31.25°
Ｙ    ＝  7.97
ＴＬ  ＝122.1   〜  109.1
Ｂｆ  ＝ 16.825 〜   40.890
［可変間隔データ］
f      9.20     12.63     17.73     29.20
D0     0.000     0.000     0.000     0.000
D6    39.000    23.581    12.249     2.300
D8     6.174     6.174     6.174     6.174
D14    1.000     2.851     4.860     7.157
D19    7.502     5.914     3.937     1.000
Bf    16.825    20.596    26.625    40.890
R    200.0     250.0     300.0     350.0
D0    77.890   139.276   194.547   240.871
D6    42.574    25.982    14.262     4.251
D8     2.599     3.773     4.160     4.222
D14    1.000     2.851     4.860     7.157
D19    7.502     5.914     3.937     1.000
Bf    16.825    20.596    26.625    40.890
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１         1        -18.9
Ｇ２         7         28.0
Ｇ３        15        -31.1
Ｇ４        20         26.2
［条件式対応値］
条件式（１）：ｆｗ／ｆ２  ＝  0.33
条件式（２）：（ｆｔ／ｆｗ）／Ｆｗ  ＝  1.13
条件式（３）：ｆｔ／ｆ２  ＝  1.04
条件式（４）：（−ｆ１）／ｆ２  ＝  0.674
条件式（５）：ｆ２／（−ｆ３）  ＝  0.900
【０１４５】
表３から、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３は、上記条件式（１）〜（５）を満たすことが分かる。
【０１４６】
図１２は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の広角端状態（ｆ＝9.20）における収差図であり、（ａ）は無限遠合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（防振群のシフト量＝0.127）のコマ収差図を示す。図１３は、第３実施例に係る
ズームレンズＺＬ３の第１の中間焦点距離状態（ｆ＝12.63）における無限遠合焦時の諸
収差図である。図１４は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の第２の中間焦点距離状態（ｆ＝17.73）における無限遠合焦時の諸収差図である。図１５は、第３実施例に係る
ズームレンズＺＬ３の望遠端状態（ｆ＝29.20）における収差図であり、（ａ）は無限遠
合焦時の諸収差図、（ｂ）は無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時（防振群のシフト量＝0.162）のコマ収差図である。本実施例では、防振時の光学性能を、図１２（ｂ）及び図
１５（ｂ）のように、像高ｙ＝0.0を中心に、上下プラスマイナスの像高5.7に対応したコマ収差図で示す。
【０１４７】
各収差図から、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３は、広角端状態から望遠端状態にわたり諸収差が良好に補正され、高い結像性能を有することが分かる。また、像ブレ補正時にも高い結像性能を有することが分かる。
【０１４８】
以上の各実施例によれば、防振機能を備え、明るく、高い結像性能を有するズームレンズを実現できる。
【０１４９】
なお、上記の各実施例は、本実施形態に係るズームレンズの一具体例を示しているものであり、本実施形態に係るズームレンズはこれらに限定されるものではない。本実施形態において、下記の内容は光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１５０】
本実施形態の数値実施例では、４群構成を示したが、５群等の他の群構成にも適用可能である。例えば、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時又は合焦時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１５１】
本実施形態において、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等を用いた）モーター駆動にも適している。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１５２】
本実施形態において、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１５３】
本実施形態において、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１５４】
本実施形態において、開口絞りは第３レンズ群Ｇ３近傍に配置されるのが好ましい。また、フレアカット絞りは、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３の近傍に配置されることが好ましいが、部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用してもよい。
【０１５５】
本実施形態において、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減して高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１５６】
本実施形態のズームレンズＺＬは、変倍比が３倍程度であるが、２〜７程度のズームレンズに適している。
【符号の説明】
【０１５７】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ３）  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｓ    開口絞り
ＦＳ１，ＦＳ２  フレアカット絞り
Ｉ    像面
１    カメラ（撮像装置）
２    撮影レンズ（ズームレンズ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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