(57)【要約】【課題】作業性を確保しながら嵌合状態を強固に維持すること。【解決手段】電気コネクタ１は、プラグコネクタ１０と、ロック部材３０と、を備え、プラグコネクタ１０は、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に電気的に接続される導電性の外部導体シェル１１を備え、外部導体シェル１１は、グランドコンタクト部材１０３に嵌合される筒状の嵌合部１１ａを有し、嵌合部１１ａは、側面に嵌合方向に沿ったスリット１１ｇが形成され、該スリット１１ｇを境にして広がることにより拡径可能に構成されており、ロック部材３０は、嵌合部１１ａを径方向の外側から挟み込むことにより嵌合部１１ａの拡径を規制可能に構成された一対の腕部３１，３１を有し、一対の腕部３１,３１は、嵌合部１１ａに沿うようにしてスリット１１ｇに向かって延びる突出部３４を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、前記第１コネクタに装着されるロック部材と、を備え、
前記第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の第１コンタクトを備え、
前記第１コンタクトは、前記第２コネクタのコンタクトに嵌合される筒状の嵌合部を有し、
前記嵌合部は、前記嵌合される方向に沿ったスリットが側面に形成され、前記第２コネクタのコンタクトに対する挿抜時に該スリットを境にして径方向に広がることにより拡径可能に構成されており、
前記ロック部材は、前記嵌合部を径方向の外側から挟み込むことにより前記嵌合部の拡径を規制可能に構成された一対の腕部を有し、
前記一対の腕部は、前記嵌合部の拡径を規制した状態において前記嵌合部に沿うようにして前記スリットに向かって延びる突出部を有する、電気コネクタ。
【請求項２】
前記第１コネクタは、ケーブルの一端に取り付けられたコネクタであり、
前記ロック部材は、前記ケーブルが延在する方向となる軸方向に沿って移動可能に構成されている、請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記軸方向において前記一対の腕部が前記嵌合部よりも前記ケーブルの基端寄りに位置する待機位置から、前記一対の腕部が前記嵌合部を前記径方向の外側から挟み込む規制位置への、前記一対の腕部の移動をガイドするガイド部を更に有する、請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第１コンタクトは、前記嵌合部における、前記第２コネクタのコンタクトを受け入れる開口の反対の開口を覆う蓋部と、前記蓋部に連続して設けられ前記軸方向に延びるレール部と、を更に有し、
前記ガイド部は、前記軸方向に延び、前記レール部に沿ってスライドすることにより、前記軸方向への前記一対の腕部の移動をガイドするスライド部を有する、請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記スライド部は、前記レール部を外方から覆うと共に前記レール部に係合している、請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記第１コンタクトは、前記軸方向における前記嵌合部よりも前記ケーブルの基端寄りの位置において前記ケーブルを挟持するように設けられた挟持部を更に有し、
前記突出部は、前記嵌合部の拡径を規制した状態において前記挟持部に当接可能とされている、請求項２〜５のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記一対の腕部は、前記嵌合される方向である上下方向に弾性変位可能に構成されている、請求項１〜６のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気コネクタ、及び電気コネクタのロック部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気コネクタでは、電気的に接続される相手コネクタとの嵌合状態を強固に維持することが重要となる。一般的に、電気コネクタにおける相手コネクタとの嵌合状態は、それぞれが備える各コンタクトのバネ力等により維持されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電気コネクタの用途によっては、相手コネクタとの嵌合状態をより強固に維持することが望まれる場合がある。より強固に嵌合状態を維持するために、例えば嵌合後に接着剤を用いることが考えられるが、接着剤を用いた場合には、嵌合状態からの抜去作業がし難くなる等、電気コネクタの挿抜及び嵌合状態の維持に関する一連の作業が煩雑となるおそれがある。そこで、本開示は、作業性を確保しながら嵌合状態を強固に維持する電気コネクタ、及び電気コネクタのロック部材を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る電気コネクタは、第１コネクタと、第１コネクタに装着されるロック部材と、を備え、第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の第１コンタクトを備え、第１コンタクトは、第２コネクタのコンタクトに嵌合される筒状の嵌合部を有し、嵌合部は、嵌合される方向（以下、「嵌合方向」と称す）に沿ったスリットが側面に形成され、第２コネクタのコンタクトに対する挿抜時に該スリットを境にして径方向に広がることにより拡径可能に構成されており、ロック部材は、嵌合部を径方向の外側から挟み込むことにより嵌合部の拡径を規制可能に構成された一対の腕部を有し、一対の腕部は、嵌合部の拡径を規制した状態において嵌合部に沿うようにしてスリットに向かって延びる突出部を有する。
【０００６】
本開示に係る電気コネクタでは、ロック部材の一対の腕部が嵌合部の拡径を規制可能に構成されている。これにより、第２コネクタとの嵌合後の嵌合部が拡径することが抑制され、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を強固に維持することができる。ここで、嵌合部はスリットを境にして広がることにより拡径可能に構成されている。このため、拡径を効果的に抑制するためには当該スリット付近を抑えることが好適である。この点、本開示に係る電気コネクタでは、一対の腕部が、嵌合部に沿ってスリットに向かって延びる突出部を有しており、当該突出部によってスリット付近が押圧される。これにより、嵌合部の拡径がより適切に抑制され、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態をより強固に維持することができる。また、本開示に係る電気コネクタでは、ロック部材によって嵌合部の拡径を規制する構成が採用されているため、仮に嵌合後に抜去作業が必要になった場合においても、ロック部材による嵌合部の拡径規制状態を解除することによって容易に抜去作業を行うことができる。すなわち、本開示に係る電気コネクタによれば、嵌合後に接着剤を用いる構成等と異なり、挿抜及び嵌合状態の維持に関する一連の作業を容易に行うことができる。
【０００７】
上述した電気コネクタにおいて、第１コネクタは、ケーブルの一端に取り付けられたコネクタであり、ロック部材は、ケーブルが延在する方向となる軸方向に沿って移動可能に構成されていてもよい。このように、電気コネクタの嵌合方向とは異なる方向（ケーブルの軸方向）にロック部材を移動させてロックを実現することによって、嵌合作業とロック作業とを明確に区別して行うことができ、作業性を向上させることができる。
【０００８】
上述した電気コネクタにおいて、ロック部材は、軸方向において一対の腕部が嵌合部よりもケーブルの基端寄りに位置する待機位置から、一対の腕部が嵌合部を径方向の外側から挟み込む規制位置への、一対の腕部の移動をガイドするガイド部を更に有していてもよい。これにより、例えば第２コンタクトに対して嵌合部を挿抜する際には一対の腕部を待機位置として該挿抜を容易に行い、第１コネクタの嵌合部と第２コネクタのコンタクトとが嵌合している際には一対の腕部を規制位置として嵌合状態を強固にすること等が可能になる。すなわち、第１コネクタの挿抜等の作業性を確保しながら、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を強固に維持することができる。また、待機位置が嵌合部よりもケーブルの基端寄り（後方）の位置とされることにより、一対の腕部は待機位置から規制位置まで移動するロック作業において嵌合部よりも前方に配置されることがない。これにより、基板における第１コネクタの前方の領域にロック部材が配置されることを抑制でき、当該前方の領域に、他の電子部品を基板に実装でき、基板の実装効率を向上させることができる。
【０００９】
上述した電気コネクタにおいて、第１コンタクトは、嵌合部における、第２コネクタのコンタクトを受け入れる開口の反対の開口を覆う蓋部と、蓋部に連続して設けられ軸方向に延びるレール部と、を更に有し、ガイド部は、軸方向に延び、レール部に沿ってスライドすることにより、軸方向への一対の腕部の移動をガイドするスライド部を有していてもよい。スライド部が第１コネクタのレール部に沿って移動することにより、一対の腕部の移動を容易に行うことができる。
【００１０】
上述した電気コネクタにおいて、スライド部は、レール部を外方から覆うと共にレール部に係合していてもよい。スライド部がレール部に係合していることにより、ロック部材が嵌合方向において、第１コネクタから離間することを抑制することができる。
【００１１】
上述した電気コネクタにおいて、第１コンタクトは、軸方向における嵌合部よりもケーブルの基端寄りの位置においてケーブルを挟持するように設けられた挟持部を更に有し、突出部は、嵌合部の拡径を規制した状態において挟持部に当接可能とされていてもよい。このように、嵌合部に沿ってスリットに向かって延びる突出部が挟持部に当接可能とされていることにより、突出部が嵌合部と挟持部とに挟まれることとなる。これによって、スリット付近の拡径を規制する突出部の位置が固定されやすくなり、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態をより強固に維持することができる。
【００１２】
上述した電気コネクタにおいて、一対の腕部は、嵌合される方向である上下方向に弾性変位可能に構成されていてもよい。一対の腕部が弾性変形可能とされているにより、一対の腕部をスライドさせる際において突出部が他の構成（例えば挟持部）と干渉する場合においても、突出部が他の構成を乗り越えるようにして突出部を移動させることができる。すなわち、一対の腕部の移動をより容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、作業性を確保しながら嵌合状態を強固に維持する、電気コネクタ及び電気コネクタのロック部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電気コネクタの斜視図である。
【図２】図２は、図１の電気コネクタに含まれるプラグコネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）の（ｃ）‐（ｃ）線に沿った断面図、（ｄ）は底面図である。
【図３】図３は、図１の電気コネクタに含まれるロック部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図である。
【図４】図４は、プラグコネクタへのロック部材の取り付け工程を示す図であり、（ａ）は取り付け前の状態、（ｂ）はロック部材が待機位置に位置する状態、（ｃ）はロック部材が規制位置に位置する状態、をそれぞれ示す図である。
【図５】図５は、ロック部材が待機位置に位置する状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）の（ｃ）−（ｃ）線に沿った断面図である。
【図６】図６は、ロック部材が規制位置に位置する状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）の（ｃ）−（ｃ）線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明される本開示に係る実施形態は本発明を説明するための例示であるので、本発明は以下の内容に限定されるべきではない。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１６】
［電気コネクタの概要］
図１を参照して、電気コネクタの概要について説明する。図１に示されるように、電気コネクタ１は、プラグコネクタ１０（第１コネクタ）と、ロック部材３０とを備える。電気コネクタ１は、ケーブル状の信号伝送媒体を基板の電気回路に電気的に接続するコネクタであり、例えばＲＦ（Radio Frequency）コネクタである。信号伝送媒体とは、携帯電話等の種々の電子機器の信号を伝送する媒体であり、例えば同軸ケーブルＳＣである。基板とは、例えば印刷配線基板２００である。すなわち、本実施形態の電気コネクタ１は、同軸ケーブルＳＣを印刷配線基板２００の電気回路に電気的に接続する同軸型電気コネクタである。電気コネクタ１では、同軸ケーブルＳＣの端末部分に取り付けられたプラグコネクタ１０が、印刷配線基板２００に半田接続等で実装されたリセプタクルコネクタ１００と嵌合することにより、同軸ケーブルＳＣと印刷配線基板２００の電気回路とを電気的に接続する。
【００１７】
なお、以下の説明においては、同軸ケーブルＳＣが延在する方向となる軸方向を「Ｘ方向」、プラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ１００が嵌合する際における、プラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ１００の嵌合方向を「Ｚ方向」、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向を「Ｙ方向」として説明する場合がある。また、Ｘ方向に関して、同軸ケーブルＳＣにおけるプラグコネクタ１０が取り付けられた側の端部を「先端（前端）」、反対側の端部を「基端（後端）」として説明する場合がある。また、Ｚ方向に関して、例えば図１に示した状態のプラグコネクタ１０側を「上」、リセプタクルコネクタ１００側を「下」として説明する場合がある。
【００１８】
［プラグコネクタ］
次に、図２（ａ）〜図２（ｄ）を参照して、プラグコネクタ１０の詳細について説明する。プラグコネクタ１０は、同軸ケーブルＳＣの先端部分（一端）に取り付けられたコネクタである。図２（ａ）〜図２（ｄ）に示されるように、プラグコネクタ１０は、導電性の外部導体シェル１１（第１コンタクト）と、絶縁性のハウジング１２と、内部導体コンタクト１３とを備える。以下、プラグコネクタ１０が取り付けられる同軸ケーブルＳＣ、並びに、プラグコネクタ１０を構成する外部導体シェル１１、ハウジング１２、及び内部導体コンタクト１３について、詳細に説明する。
【００１９】
（同軸ケーブル）
同軸ケーブルＳＣは、携帯電話等の小型端末に内蔵される各種の信号処理要素（例えば、アンテナ、アンテナを制御する制御チップ、基板等）間で高周波信号を伝送するために、当該小型端末内において用いられる配線である。同軸ケーブルＳＣは、内部導体と、内部導体の周囲に設けられた絶縁体と、絶縁体の周囲に設けられた外部導体と、外部導体の周囲に設けられた保護被膜とを備える。同軸ケーブルＳＣは、プラグコネクタ１０が取り付けられる先端に向かうにつれて、外部導体、絶縁体及び内部導体がこの順に段状に露出される。
【００２０】
本実施形態では、内部導体が、内部導体コンタクト１３を介して、印刷配線基板２００の信号端子２０１に接続されたリセプタクルコネクタ１００の信号コンタクト部材１０２（図１参照）に電気的に接続されることにより、信号伝送回路が構成されている。また、同軸ケーブルＳＣの外部導体が、外部導体シェル１１を介して、印刷配線基板２００のグランド端子２０２に接続されたリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３（図１参照）に電気的に接続されことにより、グランド回路が構成されている。
【００２１】
（外部導体シェル）
外部導体シェル１１は、同軸ケーブルＳＣの外部導体に電気的に接続される導電性のグランドコンタクト部材である。外部導体シェル１１は、図２（ｄ）に示されるように、ハウジング１２の周囲を覆うように設けられる。外部導体シェル１１は、相手方のコネクタであるリセプタクルコネクタ１００（第２コネクタ）のグランドコンタクト部材１０３（コンタクト，図１参照）に電気的に接続されて、グランド回路を構成する。外部導体シェル１１は、例えば、薄板状の金属部材から形成されている。外部導体シェル１１は、嵌合部１１ａと、蓋部１１ｂと、一対のレール部１１ｃ，１１ｃと、一対の挟持部１１ｄ，１１ｄと、固定部１１ｅと、を有している。
【００２２】
嵌合部１１ａは、Ｚ方向を中心軸の方向とする円筒形状（筒状）に形成されており、その筒孔内にハウジング１２を同軸状に収容する。嵌合部１１ａの内周面は、ハウジング１２の外周面と接している。嵌合部１１ａの下端寄りには、その全周に亘って径方向の内方（嵌合部１１ａの中心軸）に向かって突出した突出部１１ｆを有する（図２（ｃ）参照）。嵌合部１１ａは、突出部１１ｆがリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３の外周に形成された凹部１０３ａ（図１参照）と係合することにより、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に嵌合される。
【００２３】
嵌合部１１ａは、側面における後端部分に、Ｚ方向（嵌合方向）に沿って延びるスリット１１ｇ（図２（ｄ）参照）が形成されており、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に対する挿抜時に該スリット１１ｇを境にして外径が径方向に広がることにより拡径される構成である。スリット１１ｇは、嵌合部１１ａの側面の後端部分においてＺ方向の全域に形成されている。これにより、嵌合部１１ａの後端部分は、スリット１１ｇを挟むようにして分離された状態となっている。このように、スリット１１ｇは、嵌合部１１ａの後端部分における分離された部分の間に形成された隙間部分である。なお、スリット１１ｇは、必ずしもＺ方向の全域に形成されていなくてもよく、該スリット１１ｇを境にして嵌合部１１ａが拡径可能な程度に、Ｚ方向に沿って形成されていればよい。嵌合部１１ａの拡径していない状態での外径は、例えば２．５ｍｍ程度であり、拡径している状態での外径は、例えば２．７ｍｍ程度である。嵌合部１１ａは、拡径してはじめて、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜可能とされるものであり、拡径していない状態においては、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。
【００２４】
蓋部１１ｂは、嵌合部１１ａの上面の開口部分を閉じるように覆う部分である。すなわち、蓋部１１ｂは、嵌合部１１ａにおける、リセプタクルコネクタ１００を受け入れる開口の反対側の開口を覆う。蓋部１１ｂは、嵌合部１１ａに一体的に設けられている。蓋部１１ｂは、嵌合部１１ａの開口を覆うと共に、後述する一対の挟持部１１ｄ，１１ｄが設けられた領域までＸ方向の後方に延びている。
【００２５】
一対のレール部１１ｃ，１１ｃは、図２（ａ）に示すように、蓋部１１ｂに連続して設けられＸ方向に延びている。一対のレール部１１ｃ，１１ｃは、蓋部１１ｂにおける嵌合部１１ａの開口を覆う領域のＹ方向の両端に連続して設けられている。一対のレール部１１ｃ，１１ｃは、Ｘ方向において一対の挟持部１１ｄ，１１ｄの側壁部１１ｎよりも前方に設けられている。一対のレール部１１ｃ，１１ｃは、Ｚ方向の長さ（蓋部１１ｂから下方に延びる長さ）が、一対の挟持部１１ｄ，１１ｄよりも短い。また、図２（ｄ）に示すように、一対のレール部１１ｃ，１１ｃは、Ｙ方向において一対の挟持部１１ｄ，１１ｄよりも外方に張り出した位置でＸ方向に延びている。
【００２６】
一対の挟持部１１ｄ，１１ｄは、Ｘ方向における嵌合部１１ａよりも同軸ケーブルＳＣの基端寄りの位置（すなわち嵌合部１１ａの後方）において同軸ケーブルＳＣを挟持するように設けられた部分である。一対の挟持部１１ｄ，１１ｄは、蓋部１１ｂに連続して設けられており、より詳細には、蓋部１１ｂにおける嵌合部１１ａの開口を覆う領域よりもＸ方向の後方となる領域のＹ方向の両端に連続して設けられている。挟持部１１ｄは、蓋部１１ｂに連続し下方に延びる側壁部１１ｎと、側壁部１１ｎの下端に連続しＹ方向（詳細には対向する他方の挟持部１１ｄに向かう方向）に延びる折り返し部１１ｏとを有している。一対の挟持部１１ｄ，１１ｄの折り返し部１１ｏ，１１ｏは、それぞれ、プラグコネクタ１０におけるＹ方向の中央部分にまで延びている（図２（ｄ）参照）。
【００２７】
固定部１１ｅは、同軸ケーブルＳＣに対してプラグコネクタ１０を取り付ける部分である。固定部１１ｅは、Ｘ方向における一対の挟持部１１ｄ，１１ｄよりも同軸ケーブルＳＣの基端寄りの位置（すなわち一対の挟持部１１ｄ，１１ｄの後方）において同軸ケーブルＳＣに沿って設けられている。固定部１１ｅは、折り曲げ可能に構成されており、折り曲げられる前の状態において、Ｕ字状に形成された板状部材である。固定部１１ｅは、同軸ケーブルＳＣの外部導体と保護被膜の外周を覆うように折り曲げられ先端がかしめられることにより、同軸ケーブルＳＣに固定され、同軸ケーブルＳＣに対してプラグコネクタ１０を取り付ける。
【００２８】
（ハウジング）
ハウジング１２は、円筒形状に形成されており、内部導体コンタクト１３を内部に保持すると共に外部導体シェル１１と内部導体コンタクト１３との間を絶縁するための絶縁体である（図２（ｃ）参照）。ハウジング１２の外周面は嵌合部１１ａの内周面と接している。
【００２９】
（内部導体コンタクト）
内部導体コンタクト１３は、ハウジング１２の内部に、圧入等により取り付けられている。内部導体コンタクト１３は、同軸ケーブルＳＣの内部導体を接続する接続部１３ａと、接続部１３ａからＺ方向（嵌合方向）に延びる、内部導体と電気的に接続された一対の接触部１３ｂとを有する（図２（ｃ）参照）。一対の接触部１３ｂは、Ｚ方向に弾性的に変位可能に構成されており、リセプタクルコネクタ１００の信号コンタクト部材１０２（図１参照）と接触する。
【００３０】
［ロック部材］
次に、図３（ａ）〜図３（ｄ）を参照して、ロック部材３０の詳細について説明する。ロック部材３０は、プラグコネクタ１０に装着される。ロック部材３０は、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合後において、プラグコネクタ１０の嵌合部１１ａにおける外径の拡径を規制することにより、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持するものである。ロック部材３０は、プラグコネクタ１０に装着された状態において、Ｘ方向に沿って移動可能に構成されている。ロック部材３０は、例えば、薄板状の金属部材から形成されている。ロック部材３０は、一対の腕部３１，３１と、ガイド部３２と、連結部３３とを有する。
【００３１】
一対の腕部３１，３１は、嵌合部１１ａを径方向（Ｙ方向）の外側から挟み込むことにより嵌合部１１ａの拡径を規制可能に構成されている。一対の腕部３１，３１は、互いにＹ方向において対向した状態でＸ方向に延びている。一対の腕部３１，３１は、嵌合部１１ａを挟み込む部分（嵌合部１１ａと対向する部分）の形状が、嵌合部１１ａの外形（すなわち円形）に応じた形状とされており（図３（ｄ）及び図６（ｃ）参照）、嵌合部１１ａの外縁に密着して嵌合部１１ａを挟み込むことが可能に構成されている。すなわち、図３（ｄ）に示すように、一対の腕部３１，３１における嵌合部１１ａを挟み込む部分は、底面視した際、部分的な円形状とされている。一対の腕部３１，３１は、後述する接続部３９寄りの部分を支点として嵌合部１１ａの嵌合方向である上下方向に弾性変形可能に構成されている。
【００３２】
一対の腕部３１，３１は、嵌合部１１ａの拡径を規制した状態（すなわち、嵌合部１１ａを挟み込んだ状態）において嵌合部１１ａの外縁に沿うようにしてスリット１１ｇに向かって延びる突出部３４，３４を有する（図３（ｄ）及び図６（ｃ）参照）。上述したように、一対の腕部３１，３１は、嵌合部１１ａを挟み込んだ状態において嵌合部１１ａの外縁に当接しており、突出部３４，３４についても嵌合部１１ａの外縁に当接している（図６（ｃ）参照）。また、図６（ｃ）に示すように、突出部３４は、嵌合部１１ａを挟み込んだ状態において、嵌合部１１ａだけでなく挟持部１１ｄにも当接可能とされている。すなわち、突出部３４は、嵌合部１１ａを挟み込んだ状態において、嵌合部１１ａ及び挟持部１１ｄ間に挟まれるように配置されている。なお、突出部３４は、嵌合部１１ａを挟み込んだ状態において、嵌合部１１ａ及び挟持部１１ｄの両方に常に当接していなくてもよく、当接可能な状態とされていればよい。
【００３３】
ガイド部３２は、Ｘ方向において一対の腕部３１，３１が嵌合部１１ａよりも同軸ケーブルＳＣの基端寄り（すなわち後方）に位置する待機位置から、一対の腕部３１，３１が嵌合部１１ａを径方向の外側から挟み込む規制位置への、一対の腕部３１，３１の移動をガイドする部分である。移動をガイドするとは、ロック部材３０がプラグコネクタ１０から外れることなく、ある領域から別の領域への移動を案内することだけでなく、例えばロック部材３０がプラグコネクタ１０から外れた状態から規制位置に至るまでの移動を案内することも含んでいる。規制位置及び待機位置とは、嵌合部１１ａに対する一対の腕部３１，３１の相対的な位置である。
【００３４】
ガイド部３２は、基部３５と、一対のスライド部３６，３６とを有する。基部３５は、後述する連結部３３の基部３８と面一に設けられた略矩形状の平板であり、蓋部１１ｂの上面を覆う。一対のスライド部３６，３６は、Ｘ方向に延び、一対のレール部１１ｃ，１１ｃに沿ってスライドすることによりＸ方向への一対の腕部３１，３１の移動をガイドする。一対のスライド部３６，３６は、基部３５におけるＹ方向の両端に連続して設けられている。一対のスライド部３６，３６は、下端において、対向する他方のスライド部３６方向（内方）に延びる一対の突起部３７，３７を有している（図３（ａ）参照）。一対の突起部３７，３７は、ガイド部３２による一対の腕部３１，３１のガイド時において、その上面が一対のレール部１１ｃ，１１ｃの下端と接する（図４（ｃ）参照）。一対のスライド部３６，３６は、一対のレール部１１ｃ，１１ｃを外方から覆うと共に、その下端に設けられた一対の突起部３７，３７が、一対のレール部１１ｃ，１１ｃの下端に係合している（図４（ｃ）参照）。これにより、ロック部材３０が嵌合方向において、プラグコネクタ１０から離間することを抑制することができる。
【００３５】
連結部３３は、一対の腕部３１，３１とガイド部３２とを連結する部分である。連結部３３は、基部３８と、一対の接続部３９，３９とを有する。基部３８は、ガイド部３２の基部３５と面一に設けられた略矩形の平板であり、基部３５の後端に連続しており、蓋部１１ｂの上面を覆っている。一対の接続部３９，３９は、基部３８の後端のＹ方向の両端部に連続すると共に下方に延び、下端において一対の腕部３１，３１の後端に接続されている。
【００３６】
［ロック部材の装着及びロック処理］
次に、図４〜図６を参照して、プラグコネクタ１０へのロック部材３０の装着及びロック処理について詳細に説明する。なお、図４〜図６においては、プラグコネクタ１０と嵌合されるリセプタクルコネクタ１００（図１参照）の図示を省略している。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、最初に、プラグコネクタ１０に対してロック部材３０が装着される。具体的には、プラグコネクタ１０の上方にセットしたロック部材３０を徐々に下方に移動させることにより、蓋部１１ｂに対してロック部材３０を装着する。
【００３８】
図４（ｂ）及び図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合される際には、ロック部材３０の一対の腕部３１，３１が待機位置とされる。待機位置では、一対の腕部３１，３１が嵌合部１１ａよりも後方に位置しているため、嵌合部１１ａに対して一対の腕部３１，３１からの力（挟み込む力）が加わっていない。この状態においては、嵌合部１１ａは拡径可能となっている。この状態で、嵌合部１１ａを拡径させながら、プラグコネクタ１０がリセプタクルコネクタ１００に嵌合される。具体的には、拡径した嵌合部１１ａとハウジング１２（図５（ｃ）参照）との間にリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３が挿入される。なお、ロック部材３０は、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合が行われた後に、蓋部１１ｂに装着されるものであってもよい。
【００３９】
当該挿入された状態において、嵌合部１１ａの突出部１１ｆ（図２（ｃ）参照）とグランドコンタクト部材１０３の凹部１０３ａ（図１参照）とが係合されて、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合される。なお、嵌合部１１ａは、拡径してはじめて、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜可能とされるものであり、拡径していない状態においては、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。
【００４０】
図４（ｃ）及び図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、嵌合後において嵌合状態を強固に維持する（ロックする）際には、ロック部材３０の一対のスライド部３６，３６をレール部１１ｃに沿って前方にスライドさせ、一対の腕部３１，３１が規制位置とされる。規制位置では、図６（ｃ）に示すように、一対の腕部３１，３１が嵌合部１１ａを径方向の外側から挟み込む。一対の腕部３１，３１は、嵌合部１１ａを挟み込んだ状態において、突出部３４，３４が嵌合部１１ａに沿うようにしてスリット１１ｇに向かって延びている。これにより、規制位置では、嵌合部１１ａが拡径不可、あるいは拡径が抑制される。上述したように、嵌合部１１ａは、拡径していない状態においてはグランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。このため、嵌合後に嵌合部１１ａを拡径不可、あるいは拡径を抑制することによって、嵌合部１１ａが挿抜不可、あるいは挿抜し難い状態となり、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持することができる。
【００４１】
［作用効果］
次に、上述した電気コネクタ１の作用効果について説明する。
【００４２】
本実施形態に係る電気コネクタ１は、プラグコネクタ１０と、プラグコネクタ１０に装着されるロック部材３０と、を備え、プラグコネクタ１０は、相手方のコネクタであるリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に電気的に接続される導電性の外部導体シェル１１を備え、外部導体シェル１１は、グランドコンタクト部材１０３に嵌合される筒状の嵌合部１１ａを有し、嵌合部１１ａは、嵌合される方向に沿ったスリット１１ｇが側面に形成され、グランドコンタクト部材１０３に対する挿抜時に該スリット１１ｇを境にして径方向に広がることにより拡径可能に構成されており、ロック部材３０は、嵌合部１１ａを径方向の外側から挟み込むことにより嵌合部１１ａの拡径を規制可能に構成された一対の腕部３１，３１を有し、一対の腕部３１,３１は、嵌合部１１ａの拡径を規制した状態において嵌合部１１ａに沿うようにしてスリット１１ｇに向かって延びる突出部３４を有する。
【００４３】
電気コネクタ１では、ロック部材３０の一対の腕部３１，３１が嵌合部１１ａの拡径を規制可能に構成されている。これにより、リセプタクルコネクタ１００との嵌合後の嵌合部１１ａが拡径することが抑制され、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持することができる。ここで、嵌合部１１ａはスリット１１ｇを境にして広がることにより拡径可能に構成されている。このため、拡径を効果的に抑制するためには当該スリット１１ｇ付近を抑えることが好適である。この点、電気コネクタ１では、一対の腕部３１，３１が、嵌合部１１ａに沿ってスリット１１ｇに向かって延びる突出部３４，３４を有しており、当該突出部３４，３４によってスリット１１ｇ付近が押圧される。これにより、嵌合部１１ａの拡径がより適切に抑制され、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態をより強固に維持することができる。また、電気コネクタ１では、ロック部材３０によって嵌合部１１ａの拡径を規制する構成が採用されているため、仮に嵌合後に抜去作業が必要になった場合においても、ロック部材３０による嵌合部１１ａの拡径規制状態を解除することによって容易に抜去作業を行うことができる。すなわち、電気コネクタ１によれば、嵌合後に接着剤を用いる構成等と異なり、挿抜及び嵌合状態の維持に関する一連の作業を容易に行うことができる。
【００４４】
プラグコネクタ１０は、同軸ケーブルＳＣの一端に取り付けられており、ロック部材３０は、同軸ケーブルＳＣが延在する方向となる軸方向（Ｘ方向）に沿って移動可能に構成されている。このように、プラグコネクタ１０の嵌合方向（Ｚ方向）とは異なる方向にロック部材３０を移動させてロックを実現することによって、嵌合作業とロック作業とを明確に区別して行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００４５】
ロック部材３０は、Ｘ方向において一対の腕部３１，３１が嵌合部１１ａよりも同軸ケーブルＳＣの基端寄りに位置する待機位置から、一対の腕部３１，３１が嵌合部１１ａを径方向の外側から挟み込む規制位置への、一対の腕部３１，３１の移動をガイドするガイド部３２を更に有する。これにより、例えばグランドコンタクト部材１０３に対して嵌合部１１ａを挿抜する際には一対の腕部３１，３１を待機位置として該挿抜を容易に行い、プラグコネクタ１０の嵌合部１１ａとリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３とが嵌合している際には一対の腕部３１，３１を規制位置として嵌合状態を強固にすること等が可能になる。すなわち、プラグコネクタ１０の挿抜等の作業性を確保しながら、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持することができる。また、待機位置が嵌合部１１ａよりも同軸ケーブルＳＣの基端寄り（後方）の位置とされることにより、一対の腕部３１，３１は待機位置から規制位置まで移動するロック作業において嵌合部１１ａよりも前方に配置されることがない。これにより、印刷配線基板２００におけるプラグコネクタ１０の前方の領域にロック部材３０が配置されることを抑制でき、当該前方の領域に、他の電子部品を印刷配線基板２００に実装でき、印刷配線基板２００の実装効率を向上させることができる。
【００４６】
外部導体シェル１１は、嵌合部１１ａにおける、グランドコンタクト部材１０３を受け入れる開口の反対の開口を覆う蓋部１１ｂと、蓋部１１ｂに連続して設けられＸ方向に延びるレール部１１ｃと、を更に有し、ガイド部３２は、Ｘ方向に延び、レール部１１ｃに沿ってスライドすることにより、Ｘ方向への一対の腕部３１，３１の移動をガイドするスライド部３６を有する。スライド部３６がプラグコネクタ１０のレール部１１ｃに沿って移動することにより、一対の腕部３１，３１の移動を容易に行うことができる。
【００４７】
スライド部３６は、レール部１１ｃを外方から覆うと共にレール部１１ｃに係合している。スライド部３６がレール部１１ｃに係合していることにより、ロック部材３０が嵌合方向において、プラグコネクタ１０から離間することを抑制することができる。
【００４８】
外部導体シェル１１は、Ｘ方向における嵌合部１１ａよりも同軸ケーブルＳＣの基端寄りの位置において同軸ケーブルＳＣを挟持するように設けられた一対の挟持部１１ｄ，１１ｄを更に有し、突出部３４，３４は、嵌合部１１ａの拡径を規制した状態において一対の挟持部１１ｄ，１１ｄに当接可能とされている。このように、嵌合部１１ａに沿ってスリット１１ｇに向かって延びる突出部３４が挟持部１１ｄに当接可能とされていることにより、突出部３４が嵌合部１１ａと挟持部１１ｄとに挟まれることとなる。これによって、スリット１１ｇ付近の拡径を規制する突出部３４の位置が固定されやすくなり、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態をより強固に維持することができる。
【００４９】
一対の腕部３１，３１は、嵌合方向である上下方向に弾性変位可能に構成されている。一対の腕部３１，３１が弾性変形可能とされていることにより、一対の腕部３１，３１をスライドさせる際において突出部３４が他の構成（例えば挟持部１１ｄ）と干渉する場合においても、突出部３４が他の構成を乗り越えるようにして突出部３４を移動させることができる。すなわち、一対の腕部３１，３１の移動をより容易に行うことができる。また、突出部３４が挟持部１１ｄ等を乗り越えた位置でスリット１１ｇに向かって延びることにより、突出部３４の位置をより固定しやすくなり、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態をより強固に維持することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…電気コネクタ、１０…プラグコネクタ（第１コネクタ）、１１…外部導体シェル（第１コンタクト）、１１ａ…嵌合部、１１ｂ…蓋部、１１ｃ…レール部、１１ｄ…挟持部、１１ｇ…スリット、３０…ロック部材、３１…腕部、３２…ガイド部、３４…突出部、３６…スライド部、１００…リセプタクルコネクタ（第２コネクタ）、１０３…グランドコンタクト部材（第２コネクタのコンタクト）、２００…印刷配線基板（基板）、ＳＣ…同軸ケーブル（ケーブル）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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