(57)【要約】【課題】顧客の空調設備の設置状況を的確に把握し、最適な省エネ対策を抽出し、提案可能とする空調設備提案システム等を提供する。【解決手段】本発明の空調設備提案システムにおいて、サーバ装置１は、ユーザの情報端末２と通信自在なサーバ装置であって、ユーザの情報端末２と通信する通信部１２と、ユーザの情報端末２から送信された画像情報を解析する画像解析部１１ｂと、画像解析部の解析結果に基づいて、提案対策を抽出する演算部１１ｃと、提案対策をとった場合のコストを試算するコスト試算部１１ｄとを備え、前記画像情報とは、空調設備の銘板である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの情報端末と、サーバ装置とからなる空調設備提案システムであって、
前記ユーザの情報端末は、
前記サーバ装置と通信する第１通信部と、
撮像部と、
少なくとも前記撮像部により得られた画像情報を、前記第１通信部を介して前記サーバ装置に送信するよう制御する主制御部と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記ユーザの情報端末と通信する第２通信部と、
前記画像情報を解析する画像解析部と、
前記画像解析部の解析結果に基づいて、提案対策を抽出する演算部と、
前記提案対策をとった場合のコストを試算するコスト試算部と、を備え、
前記画像情報とは、空調設備の銘板である
空調設備提案システム。
【請求項２】
前記演算部は、前記解析結果に基づいてユーザの既設設備が設置５年未満のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合にはダブル冷却システムを、設置５年以上のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合には空調用金属修復剤を、設置５年未満の中小パッケージエアコンである場合には自然冷媒ガスを、設置５年以上の中小パッケージエアコン又は家庭用エアコンである場合には空調用金属修復剤を、それぞれ提案対策とする
請求項１に記載の空調設備提案システム。
【請求項３】
前記コスト試算部は、現状年間空調利用料と、提案対策施工後の空調利用料と、導入コストと、ランニングコスト差額を、それぞれ試算する
請求項１又は請求項２に記載の空調設備提案システム。
【請求項４】
ユーザの情報端末と、サーバ装置とからなる空調設備提案システムによる空調設備提案方法であって、
前記サーバ装置が、
前記ユーザの情報端末より、画像情報を受信するステップと、
前記画像情報を解析するステップと、
前記解析結果に基づいて、提案対策を抽出するステップと、
前記提案対策をとった場合のコストを試算するステップと、を有し、
前記画像情報とは、空調設備の銘板である
空調設備提案方法。
【請求項５】
前記提案対策を抽出するステップでは、前記解析結果に基づいてユーザの既設設備が設置５年未満のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合にはダブル冷却システムを、設置５年以上のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合には空調用金属修復剤を、設置５年未満の中小パッケージエアコンである場合には自然冷媒ガスを、設置５年以上の中小パッケージエアコン又は家庭用エアコンである場合には空調用金属修復剤を、それぞれ提案対策とする
請求項４に記載の空調設備提案方法。
【請求項６】
前記コストを試算するステップでは、現状年間空調利用料と、提案対策施工後の空調利用料と、導入コストと、ランニングコスト差額を、それぞれ試算する
請求項４又は請求項５に記載の空調設備提案方法。
【請求項７】
ユーザの情報端末と通信自在なサーバ装置であって、
前記ユーザの情報端末と通信する通信部と、
前記ユーザの情報端末から送信された画像情報を解析する画像解析部と、
前記画像解析部の解析結果に基づいて、提案対策を抽出する演算部と、
前記提案対策をとった場合のコストを試算するコスト試算部と、を備え、
前記画像情報とは、空調設備の銘板である
サーバ装置。
【請求項８】
前記演算部は、前記解析結果に基づいてユーザの既設設備が設置５年未満のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合にはダブル冷却システムを、設置５年以上のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合には空調用金属修復剤を、設置５年未満の中小パッケージエアコンである場合には自然冷媒ガスを、設置５年以上の中小パッケージエアコン又は家庭用エアコンである場合には空調用金属修復剤を、それぞれ提案対策とする
請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記コスト試算部は、現状年間空調利用料と、提案対策施工後の空調利用料と、導入コストと、ランニングコスト差額を、それぞれ試算する
請求項７又は請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
ユーザの情報端末と通信自在なサーバ装置により実行されるプログラムであって、
前記サーバ装置を、
前記ユーザの情報端末から送信された画像情報を解析する画像解析部と、
前記画像解析部の解析結果に基づいて、提案対策を抽出する演算部と、
前記提案対策をとった場合のコストを試算するコスト試算部と、して機能させ、
前記画像情報とは、空調設備の銘板である
プログラム。
【請求項１１】
前記演算部は、前記解析結果に基づいてユーザの既設設備がビルマルチエアコンである場合にはダブル冷却システムを、大型パッケージエアコンである場合には空調用金属修復剤を、中小パッケージエアコンである場合には空調用金属修復剤を、家庭用エアコンである場合には自然冷媒ガスを、それぞれ提案対策とする
請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記コスト試算部は、現状年間空調利用料と、提案対策施工後の空調利用料と、導入コストと、ランニングコスト差額を、それぞれ試算する
請求項１０又は請求項１１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの環境に合致し省エネルギー化を実現する空調設備を提案する空調設備提案システム、空調設備提案方法、サーバ装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業活動において電気料金は大きなコストの１つとされている。その中でも空調機器は４０％以上の割合を占め、使用割合の中で最大となっている。そして、空調機器のラインナップはセントラル空調と個別空調、パッケージエアコンからビルマルチエアコンまで多岐に及び、それぞれに制御方法が異なることから、単一の技術でそれぞれの省エネを実現するのは困難であった。
【０００３】
さらに、経年劣化によってエアコンの使用電力量は、毎年４〜５％の割合で増加し、電量消費量は、５年で１．３倍に、１０年を超えると１．５倍になり、使用期間が１２年を超えると、エアコンの性能が急激に低下し、電力使用量は飛躍的に上昇することから、メンテナンスや機器の買い替えで思わぬ費用が掛かり、問題となっていた。
【０００４】
したがって、空調機器のラインナップなど、空調設備の状況を的確に把握し、最適な省エネ対策を提案することは嘱望されていた。
【０００５】
ここで、例えば、特許文献１では、省エネ診断装置が開示されている。同装置は、ユーザ端末から取得した省エネ対象設備の運転状態情報と、記憶部に記憶された基準情報とを照合して判定処理を実行し、この判定結果に基づいて、記憶部から推奨すべき省エネ対策を抽出し、ユーザ端末へ送信し、さらに、試算条件を受け取って削減電力量等を試算しユーザ端末へ送信するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５９１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたものは、既設の省エネ対象設備の運転状態等に基づいて最適な省エネ対策を策定し、削減電力量等を試算するものであって、最適な設備導入を提案し、それによるコストを試算するものではなかった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、空調機器のラインナップなど、顧客の空調設備の設置状況を的確に把握し、最適な省エネ対策を抽出し、提案可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る空調設備提案システムは、ユーザの情報端末と、サーバ装置とからなる空調設備提案システムであって、前記ユーザの情報端末は、前記サーバ装置と通信する第１通信部と、撮像部と、少なくとも前記撮像部により得られた画像情報を、前記第１通信部を介して前記サーバ装置に送信するよう制御する主制御部と、を備え、前記サーバ装置は、前記ユーザの情報端末と通信する第２通信部と、前記画像情報を解析する画像解析部と、前記画像解析部の解析結果に基づいて、提案対策を抽出する演算部と、前記提案対策をとった場合のコストを試算するコスト試算部と、を備え、前記画像情報とは、空調設備の銘板である。
【００１０】
この第１の態様において、前記演算部は、前記解析結果に基づいてユーザの既設設備が設置５年未満のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合にはダブル冷却システムを、設置５年以上のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合には空調用金属修復剤を、設置５年未満の中小パッケージエアコンである場合には自然冷媒ガスを、設置５年以上の中小パッケージエアコン又は家庭用エアコンである場合には空調用金属修復剤を、それぞれ提案対策としてよい。前記コスト試算部は、現状年間空調利用料と、提案対策施工後の空調利用料と、導入コストと、ランニングコスト差額を、それぞれ試算してよい。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る空調設備提案方法は、ユーザの情報端末と、サーバ装置とからなる空調設備提案システムによる空調設備提案方法であって、前記サーバ装置が、前記ユーザの情報端末より、画像情報を受信するステップと、前記画像情報を解析するステップと、前記解析結果に基づいて、提案対策を抽出するステップと、前記提案対策をとった場合のコストを試算するステップと、を有し、前記画像情報とは、空調設備の銘板である。
【００１２】
この第２の態様において、前記提案対策を抽出するステップでは、前記解析結果に基づいてユーザの既設設備が設置５年未満のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合にはダブル冷却システムを、設置５年以上のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合には空調用金属修復剤を、設置５年未満の中小パッケージエアコンである場合には自然冷媒ガスを、設置５年以上の中小パッケージエアコン又は家庭用エアコンである場合には空調用金属修復剤を、それぞれ提案対策としてよい。前記コストを試算するステップでは、現状年間空調利用料と、提案対策施工後の空調利用料と、導入コストと、ランニングコスト差額を、それぞれ試算してよい。
【００１３】
本発明の第３の態様に係るサーバ装置は、ユーザの情報端末と通信自在なサーバ装置であって、前記ユーザの情報端末と通信する通信部と、前記ユーザの情報端末から送信された画像情報を解析する画像解析部と、前記画像解析部の解析結果に基づいて、提案対策を抽出する演算部と、前記提案対策をとった場合のコストを試算するコスト試算部と、を備え、前記画像情報とは、空調設備の銘板である。
【００１４】
この第３の態様において、前記演算部は、前記解析結果に基づいてユーザの既設設備が設置５年未満のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合にはダブル冷却システムを、設置５年以上のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合には空調用金属修復剤を、設置５年未満の中小パッケージエアコンである場合には自然冷媒ガスを、設置５年以上の中小パッケージエアコン又は家庭用エアコンである場合には空調用金属修復剤を、それぞれ提案対策としてよい。前記コスト試算部は、現状年間空調利用料と、提案対策施工後の空調利用料と、導入コストと、ランニングコスト差額を、それぞれ試算してよい。
【００１５】
本発明の第４の態様に係るプログラムは、ユーザの情報端末と通信自在なサーバ装置により実行されるプログラムであって、前記サーバ装置を、前記ユーザの情報端末から送信された画像情報を解析する画像解析部と、前記画像解析部の解析結果に基づいて、提案対策を抽出する演算部と、前記提案対策をとった場合のコストを試算するコスト試算部と、して機能させ、前記画像情報とは、空調設備の銘板である。
【００１６】
この第４の態様において、前記演算部は、前記解析結果に基づいてユーザの既設設備が設置５年未満のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合にはダブル冷却システムを、設置５年以上のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合には空調用金属修復剤を、設置５年未満の中小パッケージエアコンである場合には自然冷媒ガスを、設置５年以上の中小パッケージエアコン又は家庭用エアコンである場合には空調用金属修復剤を、それぞれ提案対策としてよい。前記コスト試算部は、現状年間空調利用料と、提案対策施工後の空調利用料と、導入コストと、ランニングコスト差額を、それぞれ試算してよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、空調機器のラインナップなど、顧客の空調設備の設置状況を的確に把握し、最適な省エネ対策を抽出し、提案可能とする空調設備提案システム、空調設備提案方法、サーバ装置、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調設備提案システムの構成図である。
【図２】同システムにおけるサーバ装置の構成図である。
【図３】同システムにおける情報端末の構成図である。
【図４】同システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】銘板の一例を示す図である。
【図６】演算部による提案対策決定について説明する図である。
【図７】コスト試算部による試算結果を示す画面の一例を示す図である。
【図８】ダブル冷却システムについて説明する図である。
【図９】自然冷媒ガスについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。
【００２０】
図１には本発明の一実施形態に係る空調設備提案システムの構成を示し説明する。
【００２１】
同図に示されるように、本実施形態に係る空調設備提案システムは、サーバ装置１とユーザの情報端末２とがインターネット等のネットワーク３を介して通信自在に接続され構成されている。ユーザの情報端末２としては、スマートフォンやタブレット端末、ノート型パーソナルコンピュータ等、各種のものを採用できる。
【００２２】
このような構成において、ユーザの情報端末２により空調設備の室外機等に貼り付けられている銘板が撮影されると、その画像情報がサーバ装置１へと送信される。サーバ装置１では、この画像情報を解析し、解析結果に基づいて、空調設備の導入、入れ替えに関する提案対策を抽出する。そして、提案対策を採った場合のコストを試算する。これら提案対策及びコストの試算結果に係る情報はユーザの情報端末２に送信される。ユーザの情報端末２では、これら情報が表示され、確認可能となる。
【００２３】
図２にはサーバ装置１の詳細な構成を示し説明する。
【００２４】
同図に示されるように、サーバ装置１は、全体の制御を司るＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部１１を備えている。制御部１１は、通信部１２、記憶部１３と接続されている。通信部１２は、ユーザの情報端末２等と通信するための通信インタフェースである。記憶部１３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリやハードディスクドライブ（Hard Disk Drive）等で構成されており、制御部１１で実行されるプログラム１７を記憶しており、その実行時にはワークエリアを提供する。また、記憶部１３は、論理的には、ユーザＤＢ１４、演算用ＤＢ１５、及びコスト試算用ＤＢ１６を記憶している。
【００２５】
このような構成において、制御部１１は、記憶部１３に格納されたプログラム１７を読み出し実行することで、主制御部１１ａ、画像解析部１１ｂ、演算部１１ｃ、コスト試算部１１ｄ、及び画面生成部１１ｅとして機能する。
【００２６】
主制御部１１ａは、ユーザの情報端末２との通信等、統括的な制御を司る。画像解析部１１ｂは、ユーザの情報端末２から送信された画像情報を解析する。演算部１１ｃは、画像解析部１１ｂの解析結果に基づいて、提案対策を抽出する。より具体的には、演算部１１ｃは、演算用ＤＢ１５を参照して、前記解析結果に基づいてユーザの既設設備が設置５年未満のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合にはダブル冷却システムを、設置５年以上のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合には空調用金属修復剤を、設置５年未満の中小パッケージエアコンである場合には自然冷媒ガスを、設置５年以上の中小パッケージエアコン又は家庭用エアコンである場合には空調用金属修復剤を、それぞれ提案対策とする。コスト試算部１１ｄは、提案対策をとった場合のコストを試算する。より具体的には、コスト試算部１１ｄは、現状年間空調利用料と、提案対策施工後の空調利用料と、導入コストと、ランニングコスト差額を、それぞれ試算する。そして、画面生成部１１ｅは、提案対策やコスト試算結果に係る画面データを生成する。
【００２７】
図３には情報端末２の詳細な構成を示し説明する。
【００２８】
同図に示されるように、情報端末２は、全体の制御を司るＣＰＵ等の制御部２１を備えており、制御部２１は通信部２２、操作部２３、表示部２４、記憶部２５、及びカメラ部２６と接続されている。通信部２２は、サーバ装置１などと通信するための通信インタフェースである。操作部２３はマウスやキーボード等の操作デバイスであり、表示部２４は液晶ディスプレイ等の表示デバイスである。操作部２３と表示部２４とタッチパネルとして一体に成型してもよい。記憶部２５はＲＡＭやＲＯＭ等のメモリやＨＤＤ等で構成されており、制御部２１で実行されるプログラム２７を記憶している。
【００２９】
このような構成において、制御部２１は、記憶部２５のプログラム２７を読み出し実行することで、主制御部２１ａ、閲覧部２１ｂ、撮影制御部２１ｃ、及び表示制御部２１ｄとして機能する。
【００３０】
主制御部２１ａは、サーバ装置１との通信等、統括的な制御を司る。閲覧部２１ｂはサーバ装置１から送信された画面データに基づく提案対策やコスト試算結果の閲覧を可能とする。撮影制御部２１ｃは、カメラ部２６による銘板の撮影を制御する。そして、表示制御部２１ｄは、表示部２４による各種表示を制御する。
【００３１】
以下、図４のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係る空調設備提案システムの処理手順を詳細に説明する。
【００３２】
ユーザの情報端末２側で制御部２１によりプログラム２７が起動されると（Ｓ１）、各種閲覧が可能な状態となり、カメラ部２６により空調設備の室外機等に貼り付けられている銘板が撮影されると（Ｓ２）、主制御部２１ａの制御の下、撮影画像がサーバ装置１に送信される（Ｓ３）。
【００３３】
ここで、銘板の一例は、例えば図５に示される通りである。
【００３４】
同図に示されるように、銘板には、製品名、形式、電源、電動機出力、電機加熱器、その他のヒータ、冷媒、設定圧力、気密試験、製品質量、製造番号、製造年月、冷房運転（冷房能力、消費電力、運転電流、力率、エネルギー消費効率、始動電流最大、風量）、暖房運転（暖房能力、消費電力、運転電流、力率、エネルギー消費効率）等の情報が記載されている。但し、これは一例であって、これには限定されない。
【００３５】
サーバ装置１では、通信部１２を介して銘板の画像情報を受信すると（Ｓ４）、画像解析部１１ｂが銘板の画像を解析する（Ｓ５）。銘板には、先に図５に示した通り各種情報が記載されているが、画像解析部１１ｂは、それら情報を文字認識し、銘板情報として演算用ＤＢ１５に格納する。続いて、演算部１１ｃは、演算用ＤＢ１５を参照して、解析結果に基づく提案対策の決定を行う（Ｓ６）。演算用ＤＢ１５には、図６に示されるような既設空調設備のカテゴリと提案対策とを対応付けたテーブルも格納されているので、演算部１１ｃは当該テーブルを参照して、解析結果に基づいて既設空調設備のカテゴリを特定することで、提案対象を特定する。より具体的には、演算部１１ｃは、演算用ＤＢ１５を参照して、解析結果に基づいてユーザの既設設備が設置５年未満のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合にはダブル冷却システムを、設置５年以上のビルマルチエアコン又は大型パッケージエアコンである場合には空調用金属修復剤を、設置５年未満の中小パッケージエアコンである場合には自然冷媒ガスを、設置５年以上の中小パッケージエアコン又は家庭用エアコンである場合には空調用金属修復剤を、それぞれ提案対策とする。
【００３６】
続いて、サーバ装置１では、コスト試算部１１ｄが、提案対策を採った場合の各種コストを試算する（Ｓ７）。より具体的には、コスト試算部１１ｄは、演算用ＤＢ１５に格納されている銘板情報を参照して、現状年間空調利用料、入替後空調利用料、年間削減予測金額、導入コスト、ランニングコスト差額等を試算し、試算結果をコスト試算用ＤＢ１６に格納する。そして、画面生成部１１ｅが、演算用ＤＢ１５やコスト試算用ＤＢ１６を参照して、演算部１１ｃによる提案対策やコスト試算部１１ｄによる試算結果に基づいて、画面データを生成し（Ｓ８）、主制御部１１ａの制御の下、当該画面データをユーザの情報端末２に送信する（Ｓ９）。
【００３７】
ユーザの情報端末２では、通信部２２が画面データを受信すると（Ｓ１０）、表示制御部２１ｃの制御の下、表示部２４に図７に示されるようなシミュレーション設定情報が表示され（Ｓ１１）、こうして一例の処理を終了する。
【００３８】
図７の表示例では、現状年間空調利用料、入替後空調利用料、年間削減予測金額、導入コスト、ランニングコスト差額等が提示されるが、これは一例であり、これに限定されないことは勿論である。
【００３９】
ここで、提案対策について補足説明する。
【００４０】
図８には、ダブル冷却システムの概略図を示し説明する。
【００４１】
ダブル冷却システムとは、電気を伴わない冷媒凝縮装置である。既設のエアコンの室外機に高効率のコンデンサを追設することで、冷暖房能力を向上させるものである。より詳細には、蒸発器５１で熱を奪った冷媒ガスを圧縮機５５で圧縮し、既設のコンデンサ５２で冷やした後、空調用レシーバ５３を通過し気液分離化を促進し、追跡コンデンサ５４にて再度冷却することで効率良く放熱、液化する。その結果、液化冷媒ガスが室内機で蒸発し、熱を奪い気体となる。
【００４２】
図９には、自然冷媒ガス導入に係る概略図を示し説明する。
【００４３】
自然冷媒ガスとは、自然界に存在する物質のみで構成されている地球環境に優しい冷媒ガスである。例えば、プロパンやプロピレン等の炭化水素が用いられる。分子量がフロンガスの半分程度であり、小さくて軽い分子の自然冷媒ガスは熱の吸収、伝導、放出に優れており、冷媒ガスよりも軽い負荷で室外機６２のコンプレッサ６３による圧縮が可能となっている。
【００４４】
以上のほか、空調用金属修復剤について補足する。機械内部の金属面が摩耗すると、エネルギーロスや騒音等を招き当初の性能が発揮できなくなる。機械内部に使用されている鉄系合金は、摩耗すると鉄イオンが潤滑油中に溶け出す。この溶け出した鉄イオンを珪酸マグネシウム組成の物質により金属表面に再結晶化することで摩耗を防止し寿命を延長することが空調用金属修復剤の役割である。
【００４５】
以上説明したように、本発明の一実施形態によれば、空調機器のラインナップなど、顧客の空調設備の設置状況を的確に把握し、最適な省エネ対策を抽出し、提案対策やその導入によるコスト削減の試算結果等を提案可能とする空調設備提案システム、空調設備提案方法、サーバ装置、及びプログラムを提供することができる。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能である。
【００４７】
例えば、撮影する銘板は、先に示したものには限定される各社の多種多様な銘板に対応可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
１…サーバ装置、２…情報端末、３…ネットワーク、１１…制御部、１１ａ…主制御部、１１ｂ…画像解析部、１１ｃ…演算部、１１ｄ…コスト試算部、１１ｅ…画面生成部、１２…通信部、１３…記憶部、１４…ユーザＤＢ、１５…演算用ＤＢ、１６…コスト試算用ＤＢ、２１…制御部、２１ａ…主制御部、２１ｂ…閲覧部、２１ｃ…撮影制御部、２１ｄ…表示制御部、２２…通信部、２３…操作部、２４…表示部、２５…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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