(57)【要約】【課題】人手によらず、しかも専用の測定装置を用いなくても梱包物の寸法を測定し、それに基づいた所定の処理をすることができる梱包物関連処理装置を提供する。【解決手段】梱包物の少なくとも２面をそれぞれスキャンするスキャン手段と、前記スキャン手段によるスキャン結果に基づいて、前記梱包物の３方向の寸法、これらの寸法に関連した面及び立体のうちの少なくとも一部を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果に基づいて所定の処理をする処理手段と、を備える【選択図】図１
2019087904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包物の少なくとも２面をそれぞれスキャンするスキャン手段と、
前記スキャン手段によるスキャン結果に基づいて、前記梱包物の３方向の寸法、これらの寸法に関連した面及び立体のうちの少なくとも一部を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果に基づいて所定の処理をする処理手段と、
を備えることを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包物関連処理装置であって、
前記スキャン手段は、原稿台を備え、該原稿台により前記梱包物の相互に隣接した２つの面をそれぞれスキャンすることを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の梱包物関連処理装置であって、
前記所定の処理は、前記測定手段による測定結果に基づいて前記梱包物の配送料金を求める処理を含むことを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の梱包物関連処理装置であって、
前記処理手段は、更に、前記配送料金を表示することを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の梱包物関連処理装置であって、
前記処理手段は、複数の配送業者の各々に対して前記配送料金を求めることを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の梱包物関連処理装置であって、
前記処理手段は、更に、前記複数の配送業者の各々に対応付けて前記配送料金を表示することを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の梱包物関連処理装置であって、
前記処理装置は、更に、所定の方法により、前記複数の配送業者のうち何れかの配送業者を選択することを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の梱包物関連処理装置であって、
前記処理手段は、前記複数の配送業者のうちの選択された配送業者に対応した、前記梱包物を配送するための配送ラベルを印刷することを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の梱包物関連処理装置であって、
前記所定の処理は、前記測定手段による測定結果に基づいて前記梱包物を配送するために用いる配送ラベルを印刷する処理を含むことを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の梱包物関連処理装置であって、
前記ラベルに前記測定手段による測定結果の少なくとも一部を印刷することを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の梱包物関連処理装置であって、
配送業者に応じて配送ラベルを異ならせることを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に吉舎の梱包物関連処理装置であって、
前記配送業者は、複数の配送業者の中から選択された配送業者であることを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２の何れか１項に記載の梱包物関連処理装置であって、
測定結果に応じて配送ラベルを異ならせることを特徴とする梱包物関連処理装置。    
【請求項１４】
請求項１３に記載の梱包物関連処理装置であって、
測定結果に応じて配送ラベルを異ならせることは、複数の配送ラベルから何れかの配送ラベルを選択すること、配送ラベルのサイズを変化させること、配送ラベルに含まれる文字サイズを調整すること、配送ラベルのレイアウトを変化させること、配送ラベルを分割すること、配送ラベルに記載する項目を選択することのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の梱包物関連処理装置であって、
配送ラベルに記載する項目を選択する場合、少なくとも所定の項目は選択することを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の梱包物関連処理装置であって、
配送ラベルに含まれる文字サイズを調整する場合、少なくとも所定の項目の文字サイズを所定サイズ以上にすることを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の梱包物関連処理装置であって、
前記所定の処理は、前記測定手段による測定結果に基づいて前記梱包物を包装するための包装紙に対して印刷をする処理を含むことを特徴とする梱包物関連処理装置。
【請求項１８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の梱包物関連処理装置を備えることを特徴とする原稿読取装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１７の何れか１項に記載の梱包物関連処理装置を備えることを特徴とする複合機。
【請求項２０】
梱包物の少なくとも２面をそれぞれスキャンするスキャンステップと、
前記スキャン手段によるスキャン結果に基づいて、前記梱包物の３方向の寸法、これらの寸法に関連した面及び立体のうちの少なくとも一部を測定する測定ステップと、
前記測定手段による測定結果に基づいて所定の処理をする処理ステップと、
を有することを特徴とする梱包物関連処理方法。
【請求項２１】
コンピュータを請求項１乃至１７の何れか１項に記載の梱包物関連処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包物関連処理装置、原稿読取装置及び複合機並びに梱包物関連処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配便による梱包物の配送料金は、例えば、梱包物の縦横高さの合計の寸法によって異なる。従って、依頼主が宅配業者に梱包物の配送を依頼する場合には、事前に又は受付時に梱包物の縦横高さの合計の寸法とこれに応じた配送料金を求めておく。発払いであれば、依頼主は受付時に支払いをし、着払いであれば、受取人が支払いをする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６３２１号公報
【特許文献２】特開平１０−２２７６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には小包の寸法等の情報から料金を算出する発明が記載されている。しかし、特許文献１においては、係員が小包の大きさ及び重さをどのようにして計測するのかということに関する記載がなく、通常通り、物差しと重量計によりこれらを計測すると推測することができる。
【０００５】
特許文献２に記載されている寸法・重量計量装置は、これに載置されたままの小包のＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向の寸法をそれぞれに対応した寸法測定手段を用いて測定するものである。
【０００６】
ところで、宅配業者などにより配送してもらう梱包物は、その寸法によって配送料金が異なるため、梱包物を宅配業者又はその窓口により受け取ってもらう前に寸法を測り、配送料金を求めておく必要がある。また、宅配業者によって同じ寸法でも配送料金が異なる場合があり、また、緊急の宅配に対応している宅配業者とそうでない宅配業者がある。
【０００７】
また、自宅や会社で梱包物の寸法を測定すれば、その寸法に対応した配送料金が安い配送業者を自宅や会社に居ながらにして見つけることができるので、そのような配送業者に配送してもらうために、その業者の集配係の人に自宅や会社に集荷に来てもらったり、自宅や会社から直接的にそのような配送業者の集配所に行くことができる。
【０００８】
更に、宅配業者の集配所となっているコンビニエンスストアに梱包物を持ち込んで、その梱包物の配送を依頼することができる。
【０００９】
上記のような場合、特許文献１の方法を用いるならば、従来通り、人手により物差しと重量計により寸法を測り、紙などに印刷された料金表を参照して配送料金を求める必要が出てくる。
【００１０】
特許文献２の装置を用いるならば、配送業者の集配所又は窓口となる例えばコンビニエンスストアにそのような装置を設定しておく必要が出てくる。また、自宅や会社で寸法を測り、配送業者の集配所に持ち込んだり、コンビニエンスストアに持ち込むならば、自宅や会社にそのような装置を設置しておく必要が出てくる。
【００１１】
また、梱包物の各辺の寸法、各面の面積又は体積に基づいた処理をする場合、それらの測定のために専用の測定装置を自宅、家庭又はコンビニエンスストアにわざわざ置いておくことは無駄である場合が多い。
【００１２】
そこで、本発明は、人手によらず、しかも専用の測定装置を用いなくても梱包物の寸法を測定し、それに基づいた所定の処理をすることができる梱包物関連処理装置、原稿読取装置及び複合機並びに梱包物関連処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、
梱包物の少なくとも２面をそれぞれスキャンするスキャン手段と、
前記スキャン手段によるスキャン結果に基づいて、前記梱包物の３方向の寸法、これらの寸法に関連した面及び立体のうちの少なくとも一部を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果に基づいて所定の処理をする処理手段と、
を備えることを特徴とする梱包物関連処理装置が提供される。
【００１４】
本発明によれば上記の梱包物関連処理装置を備えることを特徴とする原稿読取装置が提供される。
【００１５】
本発明によれば上記の梱包物関連処理装置を備えることを特徴とする複合機が提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、
梱包物の少なくとも２面をそれぞれスキャンするスキャンステップと、
前記スキャン手段によるスキャン結果に基づいて、前記梱包物の３方向の寸法、これらの寸法に関連した面及び立体のうちの少なくとも一部を測定する測定ステップと、
前記測定手段による測定結果に基づいて所定の処理をする処理ステップと、
を有することを特徴とする梱包物関連処理方法が提供される。
【００１７】
更に、本発明によれば、上記の梱包物関連処理装置として機能させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、人手によらず、しかも専用の測定装置を用いなくても梱包物の寸法を測定し、それに基づいた所定の処理をすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による梱包物関連処理方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態による梱包物関連処理方法で用いる料金表を示す図である。
【図３】図１に示すステップＳ２０７の詳細を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態による梱包物関連処理方法により表示される宅配業者と配送料金の対応表を示す。
【図５】本発明の実施形態による梱包物関連処理方法により印刷される宅配用ラベルを示す図である。
【図６】本発明の実施形態による梱包物関連処理方法により印刷される宅配用ラベルの分割方法を示す図である。
【図７】本発明の実施形態による梱包物関連処理方法による包装紙に対する印刷を説明するための図である。
【図８】図１に示すステップＳ２１９の詳細を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態による梱包物関連処理方法により印刷される配送業者の案内情報を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態による複合機の概念的断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態による複合機の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態による梱包物関連処理方法を説明するためのフローチャートである。
【００２２】
図１を参照すると、まず、操作パネルなどからデータを入力する（ステップＳ２０１）。ここで入力するデータは、依頼主に関するデータ（郵便番号、住所、氏名、電話番号など）、お届け先のデータ（郵便番号、住所、氏名、電話番号など）、品名、届出希望日、届出希望時間帯、届出時間帯、発払い／着払い、貴重品（ＹＥＳ／ＮＯ）、取扱注意（ＹＥＳ／ＮＯ）、速達（ＹＥＳ／ＮＯ）、配送業者へ持ち込み（ＹＥＳ／ＮＯ）、包装紙印刷（ＹＥＳ／ＮＯ）などである。
【００２３】
次に、梱包物のサイズをスキャンする（ステップＳ２０３）。具体的には、複合機に含まれる原稿読取装置８２０（図１１参照）の原稿台に梱包物を載置し、その状態での梱包物を原稿読取装置により読み取り、これにより取得した梱包物を含む画像のデータから梱包物の２つの方向（通常は相互に直交する２つの方向）についての寸法を求めることを、梱包物の相互に隣接した２つの面について行う。異なった面を読み取るために、梱包物を異なった姿勢で原稿読取装置の原稿台に載置する。
【００２４】
次に、梱包物の縦横高さの寸法、各面の面積及び全体の体積を求める（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０３では原稿カバーを解放した状態で梱包物を読み取ることになるので、梱包物が載置されていない領域は黒背景の画像として取得され、梱包物はその色の画像として取得されるので、両者の差分のある位置を梱包物の境界の有る位置として検出することができる。これらの位置を結合することにより読み取った面の外郭線を求めることができ、これから２方向の寸法を求めることができる。これを相互に隣接する２面に対して行うことにより縦横高さの３方向の寸法を求めることができる。３辺が相互に直交しているならば、これらの寸法のみから各面の面積と体積を求めることができ、直交していなくても、角度を考慮して各辺の長さから縦横高さ３方向の寸法、各面の面積及び体積を求めることができる。
【００２５】
次に、配送業者毎の配送料金を求め、配送業者と配送料金の対応表を操作パネルに含まれる表示部８４５（図１１）に表示する（ステップＳ２０７）。ここで、配送料金を求めるためには、図２に示すような料金表を参照する。これは、複合機の内部又は外部に存在する記憶装置に格納されている。
例えば、縦横高さの合計寸法が７０ｃｍであるならば、配送料金は、シャープ宅配便では７２０円、郡山宅配便では７５６円、ドキュメントバイクでは７００円となる。
【００２６】
図３は、ステップＳ２０７の詳細を示す。表の現在の繰り返しにおける宅配業者に対応したレコードを参照して合計寸法に対応した配送料金を求めること（ステップＳ２４３）を、全ての宅配業者について繰り返し（ステップＳ２４１ＳからステップＳ２４１Ｅまで）、それから、図４に示すように宅配業者を並べて表示部８４５に宅配業者と配送料金の対応表を表示する（ステップＳ２４５）。なお、料金順に表示してもよい。
【００２７】
表に含まれる全ての宅配業者について配送業者と配送料金の対応表を表示部８４５に表示してもよいが、配送料金が低い上記所定数の配送業者について配送業者と配送料金の表を表示部８４５に表示してもよい。また、届出希望日及び届出時間帯に配送することが不可能な配送業者については表示をしなくてもよいし、後述するステップＳ２０９で選択できないようにしてもよい。
【００２８】
なお、図４の例では、宅配業者の数は３であるが、１、２又は４以上であってもよい。
【００２９】
次に、ステップＳ２０７で表示した１以上の宅配業者のうちの何れかを依頼主が選択することを操作パネル８４３の入力部８４７で受け付ける（ステップＳ２０９）。なお、宅配業者の数が１であれば、ステップＳ２０９を省略することができる。また、宅配業者の数が複数であっても、所定の評価方法により装置内部の処理で宅配業者を選択することができるのであれば、そのような処理を、ステップＳ２０９の代わり行ってもよい。例えば、最廉価の宅配業者を選ぶならば、そのようにできる。
【００３０】
次に、ステップＳ２０９で選択された宅配業者に対応した図５に示すような宅配用ラベルを画像形成部３０（図１１）により印刷する（ステップＳ２１１）。ここで、ステップＳ２０５で求めた梱包物の縦横高さの寸法、各面の面積及び全体の体積といった測定結果に応じて配送ラベルを異ならせるようにしてもよい。
【００３１】
測定結果に応じて配送ラベルを異ならせることは、複数の配送ラベルから何れかの配送ラベルを選択すること、配送ラベルのサイズを変化させること、配送ラベルに含まれる文字サイズを調整すること、配送ラベルのレイアウトを変化させること、配送ラベルを分割すること、配送ラベルに記載する項目を選択することのうちの少なくとも１つを含む。
【００３２】
配送ラベルを分割する場合には、例えば、図６に示す太線部分で分割する。分割されたラベルは、梱包物の相互に異なった面に貼付することができる。
【００３３】
配送ラベルに記載する項目を選択する場合、少なくとも所定の項目は選択するようにしてもよい。
【００３４】
配送ラベルに含まれる文字サイズを調整する場合、少なくとも所定の項目の文字サイズを所定サイズ以上にするようにしてもよい。
【００３５】
また、貼付禁止エリアを考慮してもそのままの通常のラベルをラベル貼付面に貼付することが可能であるならば、通常のラベルを画像形成部３０により印刷する。それが不可能ならば、別のラベルを画像形成部３０により印刷する。ここで、ラベル貼付面は、利用者により選択されたものであってもよいし、自動的に選択された面であってもよい。
【００３６】
別のラベルとは、例えば、通常のラベルよりも小さいラベル、複数に分割したラベルである。
【００３７】
複数に分割する場合には、表面ラベルと１以上の別面ラベルに分割する。この場合、宅配業者の業務上表面に配置されていることが必要な項目を表面ラベルに画像形成部３０により印刷するが、利用者が選択した項目をそれよりも優先的又はそれに次いで優先的に表面ラベルに割り当てるようにしてもよい。
【００３８】
次に、特殊ラベルを画像形成部３０により印刷する必要があるならば（ステップ２１３でＹＥＳ）、特殊ラベルを画像形成部３０により印刷する（ステップＳ２１５）。ここで、特殊ラベルとは、貴重品ラベル、取扱注意ラベル、送達ラベルなどである。これらを印刷する必要があるかどうかは、ステップＳ２０１で入力したデータに基づいて判断する。
【００３９】
次に、包装紙を印刷する必要があるならば（ステップＳ２１７でＹＥＳ）、包装紙を印刷する（ステップＳ２１９）。包装紙は、例えば、図７に示すようなものである。図７に示すように、用紙全体に対して印刷をしてもよいが、包装紙として使う部分を６面部分だけにしてもよい。
【００４０】
ここで、ステップＳ２１９での印刷は、ステップＳ２０５での測定結果に基づいた包装紙に対する印刷となる。例えば、図７に示す６面部分だけに対する印刷ならば、６面部分の領域をステップＳ２００５での測定結果に基づいて求める。また、用紙の選択もステップＳ２００５での測定結果に基づいたものであってもよい。
【００４１】
また、同一の画像データを６面部分の領域のサイズに応じて拡大又は縮小してもよいし、サイズを維持したまま繰り返し数を調整してもよい。また、選択された面に対応する部分を変倍してもよい。
【００４２】
図８は、ステップＳ２１９の詳細を示す。まず、メイン面を選択する（ステップＳ２６１）。例えば、最大面積の面をメイン面として選択する。次に、変倍が必要な面があるか判断する（ステップＳ２６３）。ここで、変倍とは、縦横比を変更させることである。例えば、横方向のみ拡大又は縮小して、横方向は拡大も縮小もしないことである。
【００４３】
変倍が必要な面があれば（ステップ２６３でＹＥＳ）、利用者による指示などに従って、変倍が必要な面を選択し（ステップＳ２６５）、その面に対応する領域を変倍する（ステップＳ２６７）。
【００４４】
次に、画像サイズの変更が必要か判断する（ステップＳ２６９）。これは、例えば、画像サイズと６面全体の面積の比較に基づいて行う。
【００４５】
画像サイズの変更が必要ならば（ステップＳ２６９でＹＥＳ）、画像サイズを変更する（ステップＳ２７１）。
【００４６】
次に、包装用紙に画像を印刷する（ステップＳ２７３）。
【００４７】
次に、梱包物を配送業者に持ち込むか判断する（ステップＳ２２１）。
【００４８】
梱包物を配送業者に持ち込むのであれば（ステップＳ２２１でＹＥＳ）、図９に示すような配送業者の案内情報を印刷する（ステップＳ２２３）。これにより送り主は配送業者の集配所に行くことができるようになる。
【００４９】
梱包物を配送業者に持ち込まないのであれば（ステップＳ２２１でＮＯ）、配送業者に集荷に来てもらうか、又は、現在既に梱包物を受け付けてくれる場所にいることになる。
【００５０】
配送業者に集荷依頼を出すタイミングは、現在であっても後でもよいが、現在出すのであれば（ステップＳ２２５でＹＥＳ）、複合機に備えられているメール機能部により集荷依頼のメールを出したり、複合機に備えられているファクシミリにより集荷依頼のファクシミリを送信したりする。
【００５１】
例えば、１つの画像データが６面をカバーできないのであれば、画像データを拡大し、１つの画像データのサイズに比べて、６面全体に対して大きすぎるのであれば、画像データを縮小する。
【００５２】
なお、ステップＳ２１１、Ｓ２１５、Ｓ２１９の各ステップで印刷をする代わりに、これらのステップで印刷データを作成しておき、ステップＳ２１９の終了後にこれらをまとめて印刷してもよい。この場合、１枚の用紙に印刷をすることができるならば、印刷用紙の節約になる。
【００５３】
包装紙として用いる印刷用紙は、普通紙、光沢紙の何れでもよいし、他の種類の用紙でもよいし、用紙の種類にかかわらず、シールとなるものであってもそうでないものであってもよい。
【００５４】
カーボンコピーが必要ならば、その枚数分だけ追加で印刷をする。
【００５５】
本実施形態によれば、本発明は配送サービスごとに異なる送り状などへユーザーがスキャンした小包などのデータを反映させて印刷することによりユーザーの手間を省いたり、小さな小包等であれば、ユーザーが得たいラッピングデザインでシール紙によるラッピングを行えたり、多種多様な配送サービスをユーザーの用途に合わせて選択、依頼をすることができる。
【００５６】
［課金］
課金としては、下記の種類のものがある。
（１）  スキャンに対する課金
（２）  計算に対する課金
（３）  配送業者の表示に対する課金
（４）  配送用ラベルの印刷に対する課金
（５）  特殊ラベルの印刷に対する課金
（６）  包装紙の印刷に対する課金
（７）  配送業者の案内情報の印刷に対する課金
（８）  集配依頼のメール又はファクシミリの送信に対する課金
（９）  発払いの場合における配送業者に支払う宅配料金
（１）乃至（８）は、従来通り、ベンダにより入金を受け付けることができるが、宅配業者とオンラインでつながることに掘り（９）もベンダにより入金を受け付けるようにしてもよい。
【００５７】
次に、上記の方法を実行するための梱包物関連処理装置を含む複合機８００に関するものである。図１０及び図１１は、複合機８００の構成などを示すものである。
【００５８】
図１０及び図１１に示すように、複合機８００は、原稿の画像を読み取る原稿読取装置８２０と、シートに画像を形成する複合機本体（画像形成部本体）８３０と、原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を操作するための操作パネル部８４３と、操作パネル部８４３による操作に基づいて原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を制御する演算処理部８４１と、を備えている。
【００５９】
図１に示す方法を、演算処理部８４１を用いて行うことができる。
【００６０】
画像読取りのために原稿読取装置８２０を単体で用いること、画像形成のために複合機本体８３０を単体で用いることの他に、画像を複写するためにこれらを連動させることもできる。また、複合機８００は図示しない記憶装置及びファクシミリ装置を含んでいてもよい。記憶装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像やファクシミリ装置により受信した画像を格納することができる。ファクシミリ装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像や記憶装置に格納されている画像を送信することと、外部から画像を受信することができる。更に、複合機８００は、ネットワークを介してパーソナルコンピュータと接続するためのインターフェースを含んでいてもよい。複合機８００に接続されたパーソナルコンピュータは、これが管理できるデータについて複合機の機能を利用することができる。
【００６１】
原稿読取装置８２０は、原稿を自動給送する原稿自動給送部ＳＰＦ(Single Pass Feeder)８２４と、原稿の画像を読み取る読取装置本体８２２と、を備えている。なお、原稿読取装置８２０は、図１１に示す構成要素の他に、図１１は示されないが図１０に示される構成要素も含む。また、図１０に示すように、読取装置本体８２２には、原稿台８２６が備わる。
【００６２】
複合機本体８３０は、シートを給送するシート給送部１０と、シートを手差し給送可能な手差し給送部２０と、シート給送部１０又は手差し給送部２０により給送されるシートに画像を形成する画像形成部３０と、を備えている。
【００６３】
シート給送部１０は、シートを積載するシート積載部１１と、シート積載部１１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部１２と、を備えている。シート積載部１１は、回転軸１３を中心に回動する中板１４を備えており、中板１４は、シートを給送する際に回動してシートを上方に持ち上げる。分離給送部１２は、中板１４により持ち上げられたシートを給送するピックアップローラ１５と、ピックアップローラ１５により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ対１６と、を備えている。
【００６４】
手差し給送部２０は、シートを積載可能な手差しトレイ２１と、手差しトレイ２１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部２２と、を備えている。手差しトレイ２１は、複合機本体８３０に回動自在に支持されており、手差し給送する際には、所定の角度に固定させることでシートを積載可能になる。分離給送部２２は、手差しトレイ２１に積載されたシートを給送するピックアップローラ２３と、ピックアップローラ２３により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ２４及び分離パッド２５と、を備えている。
【００６５】
画像形成部３０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋと、後述する感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋと、これらの表面を露光する露光装置３２と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋの表面に形成されたトナー像をシートに転写する転写部（転写手段）３３と、転写したトナー像をシートに定着させる定着部３４と、を備えている。なお、符号の最後に付すアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれの色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）を示している。
【００６６】
４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋのそれぞれは、複合機本体８３０から取り外し可能に構成されており、交換可能となっている。なお、４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋは、形成する画像の色が異なること以外は同様な構成であるため、イエロー（Ｙ）の画像を形成するプロセスカートリッジ３１Ｙの構成のみの説明し、プロセスカートリッジ３１Ｍ〜３１Ｋの説明は省略する。
【００６７】
プロセスカートリッジ３１Ｙは、像担持体としての感光体ドラム７４０Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙを帯電させる帯電器７４１Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙ上に形成された静電潜像を現像する現像装置７４２Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙの表面に残留するトナーを除去するドラムクリーナと、を備えている。現像装置７４２Ｙは、感光体ドラム７４０Ｙを現像する現像装置本体（詳細には図示せず）と、現像装置本体にトナーを供給するトナーカートリッジ（詳細には図示せず）と、を備えている。トナーカートリッジは、現像装置本体に着脱可能に構成されており、収容されたトナーが無くなると、現像装置本体から取り外して、交換することができるようになっている。
【００６８】
露光装置３２は、レーザ光を照射する光源（図示せず）と、レーザ光を感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに導く複数のミラー（図示せず）等と、を備えている。転写部３３は、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を担持する中間転写ベルト３５と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト３５に一次転写する一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋと、中間転写ベルト３５に転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写ローラ３７と、中間転写ベルト３５に残留するトナーを除去するベルトクリーナ３８と、を備えている。中間転写ベルト３５は、駆動ローラ３９ａ及び従動ローラ３９ｂに掛け渡されており、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに押し付けられている。二次転写ローラ３７は、駆動ローラ３９ａとで中間転写ベルト３５をニップ（挟持）しており、ニップ部Ｎで中間転写ベルト３５が担持するトナー像をシートに転写する。定着部３４は、シートを加熱する加熱ローラ３４ａと、加熱ローラ３４ａに圧接する加圧ローラ３４ｂと、を備えている。
【００６９】
操作パネル部８４３は、所定の情報を表示する表示部８４５と、利用者が原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０への指示を入力する入力部８４７と、を備えている。本実施形態においては、操作パネル部８４３は、読取装置本体８２２の正面側に配設されている。なお、正面側は図１０の紙面の手前側に対応し、裏面側は図１０の背面側に対応する。
【００７０】
図１０に示すように、演算処理部８４１は、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０を駆動制御するＣＰＵ８４１ａと、ＣＰＵ８４１ａを動作させるための各種プログラムとＣＰＵ８４１ａが用いる各種情報等を記憶するメモリ８４１ｂと、を備えている。演算処理部８４１は、利用者による操作パネル部８４３への操作に基づいて、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０の動作を統合して制御し、シートに画像を形成させる。なお、演算処理部８４１は、通常の画像読取装置の機能を発現させる他に、梱包物関連処理装置の機能のうちの少なくとも一部の機能を発現させるものである。また、原稿読取装置８２０と演算処理部８４１のうちの梱包物関連処理装置の機能を発現させる部分を一体化させて、単体の原稿読取装置としてもよい。
【００７１】
次に、上述のように構成された複合機８００による画像形成動作（演算処理部８４１による画像形成制御）について説明する。本実施形態においては、原稿自動給送部８２４により給送され、読取装置本体８２２により読み取られた読取原稿の画像を、シート給送部１０により給送されるシートに画像形成部３０が形成する画像形成動作を例にとり説明する。
【００７２】
利用者による操作パネル部８４３の入力部８４７への入力により、画像形成開始信号が発信されると、利用者により原稿自動給送部８２４に載置された読取原稿が原稿読取位置に向けて自動給送され、原稿読取位置で読取装置本体８２２によって画像が読み取られる。
【００７３】
読取装置本体８２２により原稿の画像が読み取られると、読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置３２が感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに向けて、それぞれに対応する複数のレーザ光を照射する。このとき、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋは、それぞれ、帯電器７４１Ｙ〜７４１Ｋにより予め帯電されており、それぞれに対応するレーザ光が照射されることで感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれの静電潜像が形成される。その後、現像装置７４２Ｙ〜７４２Ｋにより感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれ形成された静電潜像が現像され、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって中間転写ベルト３５に重畳転写され、重畳転写されたトナー像（フルカラーのトナー像）は、中間転写ベルト３５に担持された状態でニップ部Ｎまで搬送される。
【００７４】
上述の画像形成動作に並行して、シート積載部１１に積載されたシートが、分離給送部１２によって１枚ずつに分離されながら、ピックアップローラ１５によりシート搬送路２６に給送される。そして、ニップ部Ｎのシート搬送方向上流にあるレジストローラ対２７で、斜行が補正されると共に、所定の搬送タイミングでニップ部Ｎに搬送される。ニップ部Ｎに搬送されたシートは、二次転写ローラ３７によって中間転写ベルト３５が担持するフルカラーのトナー像が転写される。
【００７５】
トナー像が転写されたシートは、定着部３４で加熱・加圧されることでトナー像が溶融定着され、排出ローラ対１８により装置外に排出される。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【００７６】
なお、シートの両面（第１面及び第２面）に画像を形成する場合には、第１面に画像が形成されたシートが装置外に排出される前に、排出ローラ対１８を逆回転させて両面搬送路１７に搬送し、両面搬送路１７を介して画像形成部３０に再搬送する。そして、第１面と同様に、第２面に画像を形成し、装置外に排出する。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【００７７】
なお、上記の梱包物関連処理装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の梱包物関連処理装置により行なわれる梱包物関連処理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００７８】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７９】
本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、梱包物の大きさに応じた処理に利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
８００  複合機
８２０  原稿読取装置
８３０  複合機本体
８４１  演算処理部
８４３  操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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