(57)【要約】【課題】揺れの発生により停止したエレベータの運転再開を迅速に行うとともに、専門技術者の負担を減らす。【解決手段】制御盤（１）は、揺れを受けて停止したエレベータ（１００）に関し、該揺れの大きさを示す揺れデータを取得する加速度取得部（１１１）と、エレベータ（１００）が過去に揺れを受けて停止したときの、該揺れの大きさを示す揺れデータと、その後の点検結果を示す点検結果データとを、少なくとも対応付けて参照データとして記憶する記憶部（１２）と、取得した揺れデータと参照データとに基づき、エレベータ（１００）に対して自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判断する診断運転制御部（１３１）と、を備える。【選択図】図１
2019052003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺れを受けて停止した対象エレベータに関し、該揺れの大きさを示す揺れデータを取得する第１取得部と、
前記対象エレベータと同一または異なる参照エレベータが過去に揺れを受けて停止したときの、該揺れの大きさを示す揺れデータと、該参照エレベータに対するその後の点検結果を示す点検結果データとを、少なくとも対応付けて参照データとして記憶する記憶部と、
前記取得した揺れデータと前記参照データとに基づき、前記対象エレベータに対して自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判断する運転許容部とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記揺れの発生による前記対象エレベータの損傷度合に影響を及ぼし得る、前記揺れの大きさ以外の事象を示す事象データを取得する第２取得部をさらに備え、
前記参照データは、前記参照エレベータが過去に揺れを受けて停止したときの前記事象データをさらに含み、
前記運転許容部は、前記第２取得部が取得した前記事象データにも基づいて前記対象エレベータに対して自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２取得部は、前記事象データとして、前記対象エレベータが揺れを受けて停止したときの、前記対象エレベータのかごの位置を示すデータを取得し、
前記参照データは、前記事象データとして、前記参照エレベータが過去に揺れを受けて停止したときの、前記かご位置を示すデータをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２取得部は、前記事象データとして、前記対象エレベータが揺れを受けて停止したときの、前記対象エレベータのかごの移動状態を示すデータを取得し、
前記参照データは、前記事象データとして、前記参照エレベータが過去に揺れを受けて停止したときの、前記かごの移動状態を示すデータをさらに含むことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２取得部は、前記事象データとして、前記対象エレベータが揺れを受けて停止したときの、前記対象エレベータの向きに対する該揺れの方向を示すデータを取得し、
前記参照データは、前記事象データとして、前記参照エレベータが過去に揺れを受けて停止したときの、前記揺れの方向を示すデータをさらに含むことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記参照データのうち、前記対象エレベータが受けた揺れに類似する揺れを示す参照データを特定する特定部をさらに備え、
前記運転許容部は、前記特定部が特定した前記参照データにおいて、前記参照エレベータに異常がないとのとの点検結果が示されていることを、自動診断仮復旧運転の実行を許容する必要条件とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記揺れデータおよび前記事象データに基づいて、前記対象エレベータの損傷度合を算出する算出部をさらに備え、
前記記憶部は、前記参照エレベータに異常がないとの点検結果が示されている参照データに含まれる前記揺れデータおよび前記事象データに基づいて算出された閾値をさらに記憶しており、
前記運転許容部は、前記算出部によって算出された前記損傷度合が、前記閾値以下であることを、自動診断仮復旧運転の実行を許容する必要条件とすることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記運転許容部は、前記第１取得部が取得した前記揺れデータが示す揺れの大きさ以上の揺れを示し、かつ、前記参照エレベータに異常がないとの点検結果を示す参照データが存在することを、自動診断仮復旧運転の実行を許容する必要条件とすることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺れの発生により停止したエレベータの運転再開を制御する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に開示されているように、従来、自動診断仮復旧運転機能を備えたエレベータが存在する。自動診断仮復旧運転機能とは、専門技術者（保守員）による復旧までの間、建物内の移動の利便性を早期に確保するため、エレベータ機器の破損等の危険性を機械的に診断し、仮復旧させる機能である。
【０００３】
また、従来、自動診断仮復旧運転を行うための条件は、地震感知器（特に、Ｓ波感知器）が、予め定められた設定値以上の揺れ（加速度）を感知していないこととされている。この設定値は、建物の強度設計のみを考慮したもの（「〔診断〕設定」と称される）、又は建物の強度設計及びロープ類の振幅拡大を考慮したもの（「〔高〕設定」と称され、一般には〔診断〕設定以下である）として、地震感知器に設定されている。
【０００４】
また、近年、ＩｏＴ（Internet of Things）をエレベータに適用した技術の開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６６００６号公報（２００８年１１月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のエレベータでは、上記条件をクリアできない場合、専門技術者の点検がないと運転を再開することができない。つまり、上記条件をクリアできない場合、エレベータは、専門技術者の点検が行われるまで運転が停止したままとなる。このため、多数のエレベータが上記条件をクリアできないような状況が発生した場合（例えば、大きな地震が発生した場合）に、これらのエレベータすべてを専門技術者が点検した後に運転再開とすると、エレベータの運転再開が遅れるとともに、専門技術者の負担が大きくなる。
【０００７】
本発明の一態様は、以上の課題に鑑み、揺れの発生により停止したエレベータの運転再開を迅速に行うとともに、専門技術者の負担を減らすことができるエレベータ運転制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、揺れを受けて停止した対象エレベータに関し、該揺れの大きさを示す揺れデータを取得する第１取得部と、前記対象エレベータと同一または異なる参照エレベータが過去に揺れを受けて停止したときの、該揺れの大きさを示す揺れデータと、該参照エレベータに対するその後の点検結果を示す点検結果データとを、少なくとも対応付けて参照データとして記憶する記憶部と、前記取得した揺れデータと前記参照データとに基づき、前記対象エレベータに対して自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判断する運転許容部とを備える。
【０００９】
上記の構成によれば、揺れを受けて停止した対象エレベータについて、参照エレベータが過去に受けた揺れの大きさを示す揺れデータと、該揺れを受けた後の参照エレベータの点検結果を示す点検結果データとに基づいて、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定する。これにより、対象エレベータが自動診断仮復旧運転の実行禁止のために設定された設定値以上の揺れを受けて停止したとしても、自動診断仮復旧運転を行うことができる場合がある。よって、エレベータの仮復旧、すなわち運転再開を迅速に行うことができる。また、専門技術者の点検無しで運転を再開することができるため、専門技術者の負担を減らすことができる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記揺れの発生による前記対象エレベータの損傷度合に影響を及ぼし得る、前記揺れの大きさ以外の事象を示す事象データを取得する第２取得部をさらに備え、前記参照データは、前記参照エレベータが過去に揺れを受けて停止したときの前記事象データをさらに含み、前記運転許容部は、前記第２取得部が取得した前記事象データにも基づいて前記対象エレベータに対して自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定してもよい。
【００１１】
上記の構成によれば、揺れデータおよび点検結果データに加え、エレベータの損傷度合いに影響を及ぼし得る、揺れの大きさ以外緒事象を示す事象データにも基づいて、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定する。これにより、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを、より正確に判定することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記第２取得部は、前記事象データとして、前記対象エレベータが揺れを受けて停止したときの、前記対象エレベータのかごの位置を示すデータを取得し、前記参照データは、前記事象データとして、前記参照エレベータが過去に揺れを受けて停止したときの、前記かご位置を示すデータをさらに含んでもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、事象データはエレベータが揺れを受けて停止したときのかごの位置を示すデータを含む。つまり、情報処理装置は、揺れデータおよび点検結果データに加え、エレベータが揺れを受けて停止したときのかごの位置を示すデータにも基づいて、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定する。これにより、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを、より正確に判定することができる。
【００１４】
例えば、情報処理装置は、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定するために、かごの位置が共振範囲内であるか、または非共振範囲内であるかを特定してもよい。共振範囲とは、かごの位置が該範囲内であるときに揺れが発生した場合、ロープが共振しやすい範囲である。非共振範囲とは、かごの位置が該範囲内であるときに揺れが発生しても、ロープが共振しづらい範囲である。共振範囲および非共振範囲は、エレベータが設置された建物の固有周期と、エレベータの仕様とに基づいて予め決定される。かごの位置が非共振範囲内である場合、エレベータのロープは揺れづらくなるので、該ロープが昇降路内の各部材に引っ掛かったり、各部材に接触して破損させたりする可能性が、かごの位置が共振範囲内である場合に比べて低い。換言すれば、かごの位置が非共振範囲である場合、自動診断仮復旧運転を実行することができる可能性がある。よって、かごの位置が共振範囲内であるか非共振範囲内であるかを特定することで、この特定結果を、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かの判定の一条件として用いることができる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記第２取得部は、前記事象データとして、前記対象エレベータが揺れを受けて停止したときの、前記対象エレベータのかごの移動状態を示すデータを取得し、前記参照データは、前記事象データとして、前記参照エレベータが過去に揺れを受けて停止したときの、前記かごの移動状態を示すデータをさらに含んでもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、事象データはエレベータが揺れを受けて停止したときのかごの移動状態を示すデータを含む。つまり、情報処理装置は、揺れデータおよび点検結果データに加え、エレベータが揺れを受けて停止したときのかごの移動状態を示すデータにも基づいて、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定する。これにより、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを、より正確に判定することができる。
【００１７】
例えば、情報処理装置は、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定するために、揺れが発生したときにかごが移動していたか否かを特定してもよい。かごが移動していない場合、かごがレールから外れる、いわゆる脱レールが起こる可能性が低い。換言すれば、かごが移動していない場合、自動診断仮復旧運転を実行することができる可能性がある。よって、かごが移動していたか否かを特定することで、この特定結果を、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かの判定の一条件として用いることができる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記第２取得部は、前記事象データとして、前記対象エレベータが揺れを受けて停止したときの、前記対象エレベータの向きに対する該揺れの方向を示すデータを取得し、前記参照データは、前記事象データとして、前記参照エレベータが過去に揺れを受けて停止したときの、前記揺れの方向を示すデータをさらに含んでもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、事象データはエレベータが揺れを受けて停止したときのエレベータの向きに対する揺れの方向を示すデータを含む。つまり、情報処理装置は、揺れデータおよび点検結果データに加え、エレベータが揺れを受けて停止したときのエレベータの向きに対する揺れの方向を示すデータにも基づいて、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定する。これにより、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを、より正確に判定することができる。
【００２０】
例えば、情報処理装置は、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定するために、揺れの方向が、エレベータのロープがかご側のガイドレールの方向に揺れない方向であるか否かを特定してもよい。一般的なエレベータにおいては、各種スイッチはかご側のガイドレールにブラケットを介して配置される。ここで、ロープがかご側のガイドレールの方向に揺れない場合、これらのスイッチにロープが接触し、故障する可能性が低い。換言すれば、ロープがかご側のガイドレールの方向に揺れない場合、自動診断仮復旧運転を実行することができる可能性がある。よって、ロープがかご側のガイドレールの方向に揺れない方向であるか否かを特定することで、この特定結果を、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かの判定の一条件として用いることができる。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記参照データのうち、前記対象エレベータが受けた揺れに類似する揺れを示す参照データを特定する特定部をさらに備え、前記運転許容部は、前記特定部が特定した前記参照データにおいて、運転再開可能との点検結果が示されていることを、自動診断仮復旧運転の実行を許容する必要条件としてもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、対象エレベータが受けた揺れに類似する揺れを示す参照データにおいて、参照エレベータに異常がないとの点検結果が示されていることが、自動診断仮復旧運転の実行を許容するために必要となる。換言すれば、対象エレベータが受けた揺れに類似する揺れを示す参照データにおいて、参照エレベータに異常があるとの点検結果が示されている場合、情報処理装置は、自動診断運転の実行を許容しない。これにより、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを、より正確に判定することができる。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記揺れデータおよび前記事象データに基づいて、前記対象エレベータの損傷度合を算出する算出部をさらに備え、前記記憶部は、前記参照エレベータに異常がないとの点検結果が示されている参照データに含まれる前記揺れデータおよび前記事象データに基づいて算出された閾値をさらに記憶しており、前記運転許容部は、前記算出部によって算出された前記損傷度合が、前記閾値以下であることを、自動診断仮復旧運転の実行を許容する必要条件としてもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、対象エレベータの揺れデータおよび事象データに基づいて算出された損傷度合が、異常がないとの点検結果が示されている参照データに基づいて算出された閾値以下であることが、自動診断仮復旧運転の実行を許容するために必要となる。これにより、エレベータ２００に異常がないとの点検結果を含むすべての参照データに基づいて、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定することができる。よって、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かをさらに正確に判定することができる。
【００２５】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記運転許容部は、前記第１取得部が取得した前記揺れデータが示す揺れの大きさ以上の揺れを示し、かつ、前記参照エレベータに異常がないとの点検結果を示す参照データが存在することを、自動診断仮復旧運転の実行を許容する必要条件としてもよい。
【００２６】
上記の構成によれば、対象エレベータの揺れデータが示す揺れの大きさ以上の揺れを示し、かつ、エレベータに異常がないとの点検結果を示す参照データが存在することが、自動診断仮復旧運転の実行を許容するために必要となる。対象エレベータより大きい揺れを受けたにもかかわらず、点検の結果異常がなかった参照データがある場合、対象エレベータにも異常がない可能性がある。よって、このような条件で自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定することで、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを正確に判定することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の一態様によれば、地震後のエレベータの運転再開を迅速に行うとともに、専門技術者の負担を減らすことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係るエレベータに含まれる制御盤の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に記載のエレベータの構成の一例を示す概略図である。
【図３】図１に記載の制御盤に記憶されているかご移動情報の一具体例を示す図である。
【図４】図１に記載のエレベータの上面図であり、エレベータの揺れ方向の一具体例を示す図である。
【図５】（ａ）は、図１に記載の制御盤に記憶されている参照データテーブルの一具体例を示す図であり、（ｂ）は、図１に記載の制御盤が生成する取得データの一具体例を示す図である。
【図６】図１に記載の制御盤が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートの前半部分である。
【図７】図１に記載の制御盤が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートの後半部分である。
【図８】本発明の実施形態２に係る管理サーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態２に係るエレベータに含まれる制御盤の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】（ａ）は、図８に記載の管理サーバに記憶されている参照データテーブルの一具体例を示す図であり、（ｂ）は、図９に記載の制御盤が生成する取得データの一具体例を示す図である。
【図１１】図９に示す制御盤が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートの前半部分である。
【図１２】図９に示す制御盤が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートの後半部分である。
【図１３】図８に示す管理サーバが実行する診断運転判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図８に示す管理サーバが実行する参照データ生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態３に係る管理サーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１５に記載の管理サーバが、取得データに基づいて算出する揺れ点数の一具体例を示す図である。
【図１７】図１５に示す管理サーバが実行する診断運転判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１５に示す管理サーバが実行する参照データ生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００３０】
（エレベータ１００の概要）
図２は、エレベータ１００の構成の一部を示す概略図である。なお、エレベータ１００の概略構成は図示の例に限定されない。
【００３１】
図示のエレベータ１００は、昇降路２１と機械室２２とを備えたエレベータである。なお、機械室２２の位置は、昇降路２１の上方に限定されない。また、エレベータ１００は、機械室２２を備えない構成であってもよい。
【００３２】
図示のように、エレベータ１００のかご２３は、ロープ２４の一端部に連結されている。また、ロープ２４の他端部には釣合おもり２５が連結されている。ロープ２４を機械室２２に設置された巻上機２６が巻き上げることで、かご２３が昇降路２１内を昇降する。
【００３３】
機械室２２には、エレベータ１００の各部に対する制御を行う制御盤１（情報処理装置）が設置されている。制御盤１は、エレベータ１００に設けられた各種ボタン（例えば乗場ボタン）などから取得した制御信号に応じて、利用者が指定した階床へのかご２３の移動および該階床での停止、かご２３および乗場に設けられたドアの開閉、乗場に設けられた位置表示機の表示変更などを制御する。
【００３４】
また、制御盤１は、所定の通信網６（例えば、インターネットなど）を介して、外部の装置と通信可能に構成されている。例えば、制御盤１は、図示のように通信網６を介して、情報処理装置５と通信してもよい。なお、情報処理装置５については後述する。
【００３５】
また、制御盤１は、揺れが発生した後のエレベータ１００の運転を制御する。図示のように、機械室２２には、地震感知器２が設置されている。地震感知器２は、地震による揺れの加速度が予め設定された値（以下では「設定値」と称する。）以上であるときに動作し、動作信号を制御盤１へ出力する。図示の例では、図面の見やすさを考慮して地震感知器２を１つのみ記載しているが、典型的には、設定値が異なる複数の地震感知器２が設置される。本実施形態では、Ｐ波感知器、低設定感知器、高設定感知器の３つの地震感知器２が機械室２２に設置されている例を説明する。Ｐ波感知器は地震のＰ波を感知する。低設定感知器および高設定感知器は、地震のＳ波を感知するＳ波感知器である。
【００３６】
Ｐ波感知器には、２．５Ｇａｌ以上１０Ｇａｌ以下の設定値が設定される。Ｓ波感知器には、典型的には、〔特低〕設定、〔低〕設定、〔高〕設定と称される３つの設定値のいずれかが設定される。これら３つの設定値は、〔特低〕設定が最も小さい値であり、〔高〕設定が最も大きい値である。低設定感知器は、上記の３つの設定値のうち、〔低〕設定がなされた地震感知器２であり、高設定感知器は、〔高〕設定がなされた地震感知器２である。〔低〕設定および〔高〕設定の具体的な値は、エレベータ１００が設置された建築物の地上からの高さに応じて決定されてもよい。例えば、該高さが６０ｍ以下の建築物において、図示のように昇降路２１の上部に地震感知器２を設置する場合、〔低〕設定は２００Ｇａｌ、〔高〕設定は３００Ｇａｌである。
【００３７】
なお、高層建築物、具体的には、６０ｍより高く１２０ｍ以下の建築物の場合、Ｐ波感知器で感知できないような表面波を伴う地震により、建築物の頂上部において、ロープ２４の揺れが大きくなる可能性がある。このような場合、これら３つの地震感知器２に加え、〔特低〕設定のＳ波感知器を設置してもよい。〔特低〕設定の具体的な値は、例えば、６０ｍより高く９０ｍ以下の建築物の場合、４０Ｇａｌである。
【００３８】
また、高設定感知器に代えて、〔診断〕設定のＳ波感知器を設置してもよい。〔診断〕設定とは、建物の強度設計およびロープ２４の振幅拡大を考慮した設定値である〔高〕設定に対し、建物の強度設計のみを考慮した設定値である。このため、〔診断〕設定の具体的な値は、〔高〕設定以上の値となる。
【００３９】
また、機械室２２以外の場所に地震感知器２が設置されてもよい。例えば、昇降路２１の下部に設置されてもよいし、建築物内のエレベータ１００とは別の場所に設置されてもよい。なお、Ｐ波感知器は、原則として昇降路２１の下部に設置される。また、昇降路２１の下部に低設定感知器および高設定感知器を設置する場合、昇降路２１の上部に設置する場合に比べて、設定値を小さくする。例えば、地上からの高さが６０ｍ以下の建築物において、昇降路２１の下部に低設定感知器および高設定感知器を設置する場合、設定値はそれぞれ、８０Ｇａｌおよび１２０Ｇａｌである。
【００４０】
また、建築物に複数のエレベータが設置されている場合、地震感知器２はエレベータごとに設置されてもよいし、共用であってもよい。
【００４１】
なお、本開示において、エレベータ１００において発生する揺れの原因を、地震に限定する意図はない。エレベータ１００において発生する揺れの原因は、例えば強風であってもよい。
【００４２】
制御盤１は、動作信号を出力した地震感知器２の種類に応じた処理を行う。具体的には、Ｐ波感知器のみから動作信号を取得した場合、制御盤１は、エレベータ１００の運転を所定時間停止させた後、再開する。また、Ｐ波感知器および低設定感知器から動作信号を取得した場合、制御盤１は、仮復旧のための自動診断運転が可能である場合には該自動診断運転を行う。また、すべての地震感知器２から動作信号を取得した場合、制御盤１は、基本的には、専門技術者の点検が行われるまでエレベータ１００の運転を再開しない。換言すれば、自動診断運転、および、自動診断運転により異常がないと判断された場合に実行される仮復旧運転（以下、これら２つの運転を総称して自動診断仮復旧運転と称する）を行うための条件は、高設定感知器（または、〔診断〕設定の地震感知器２）が、予め定められた設定値以上の揺れ（加速度）を感知していないことである。つまり、高設定感知器（または、〔診断〕設定の地震感知器）に設定された設定値は、自動診断仮復旧運転の実行禁止のために設定された設定値である。
【００４３】
なお、制御盤１は、すべての地震感知器２から動作信号を取得したとしても、例外的に自動診断仮復旧運転を実行する場合がある。この点については後述する。
【００４４】
また、図示のように、本実施形態に係るかご２３には、加速度センサ３Ａが設置されている。加速度センサ３Ａは、かご２３に発生する加速度を所定時間ごと（例えば、０．５秒ごと）に検出する。また、機械室２２の地震感知器２の近傍には、加速度センサ３Ｂが設置されている。加速度センサ３Ｂは、地震の発生などでエレベータ１００に揺れが発生したとき、制御盤１が、加速度センサ３Ｂが検出した加速度を用いて、該揺れの大きさおよび方向を特定するために設けられている。加速度センサ３Ｂも、加速度センサ３Ａと同様に、加速度を所定時間ごと（例えば、０．５秒ごと）に検出する。なお、以降の説明において、加速度センサ３Ａおよび３Ｂを区別しない場合、これらを総称して加速度センサ３と称する場合がある。また、加速度センサ３は既存のものを使用することができる。
【００４５】
なお、加速度センサ３Ａの設置位置は、かご２３に発生する加速度を検出できる位置であればよく、図示の例と異なる位置、例えば、かご２３の外側下部または側面に設置されてもよいし、かご２３の内側に設置されてもよい。また、加速度センサ３Ｂの設置位置は、地震感知器２の感知結果とのずれを抑えるため、地震感知器２の近傍に設置することが好ましい。換言すれば、地震感知器２が機械室２２とは異なる位置に設置されている場合、加速度センサ３Ｂも同様に、機械室２２とは異なる位置（すなわち、地震感知器２が設置されている位置の近傍）に設置される。
【００４６】
（制御盤１の要部構成）
図１は、制御盤１の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、制御盤１は、制御部１０、通信部１１、および記憶部１２を備えている。制御部１０は、制御盤１の各部を統括して制御する。通信部１１は、制御盤１の外部の装置と有線または無線で通信可能に接続し、該装置からデータを取得する。記憶部１２は、制御盤１が使用する各種データを記憶する。記憶部１２は少なくとも、レイアウト情報１２１、かご移動情報１２２、および参照データテーブル１２３を記憶している。
【００４７】
レイアウト情報１２１は、エレベータ１００の各部材の配置、寸法などを含むエレベータ１００のレイアウトに関する情報である。具体的には、レイアウト情報１２１は少なくとも、エレベータ１００の各階床の地上からの高さ、および、エレベータ１００がいずれの方位を向いているかを示す情報（以下では「エレベータ方位情報」と称する。）を含む。なお、エレベータ方位情報は、例えば、エレベータ１００のドアが設置された面の方位を示す情報であってもよい。
【００４８】
かご移動情報１２２は、かご２３の位置の経時変化を示す情報である。図３は、かご移動情報１２２の一具体例を示す図である。かご移動情報１２２は、図示のように、かご２３の位置を階床で示すものであってもよいし、地上からの高さで示すものであってもよい。なお、かご移動情報１２２の詳細については後述する。
【００４９】
参照データテーブル１２３は参照データを格納するテーブルである。「参照データ」とは、高設定感知器（または、〔診断〕設定の地震感知器２）が動作する揺れを受けて停止したエレベータ（以下では「対象エレベータ」と称する。）にて自動診断仮復旧運転を実行するか否かを判定するために参照するデータである。参照データは、対象エレベータと同一または異なる参照エレベータが、過去に、自動診断仮復旧運転の実行禁止のために設定された設定値以上の大きさの揺れを受けたときの、該揺れの大きさを示す揺れデータと、参照エレベータに対するその後の点検の結果を示す点検結果データとを少なくとも対応付けたデータである。
【００５０】
本実施形態では、参照エレベータおよび対象エレベータは同一のエレベータ、すなわちエレベータ１００であるものとする。つまり、本実施形態に係る制御盤１は、エレベータ１００において、高設定感知器（または、〔診断〕設定の地震感知器２）が動作する揺れが発生したとき、エレベータ１００において過去に発生した揺れに関するデータ（参照データ）を参照して、自動診断仮復旧運転を実行するか否かを判定する。
【００５１】
なお、本実施形態の参照データは、さらに、上記設定値以上の大きさの揺れの発生による、エレベータ１００の損傷度合に影響を及ぼし得る、揺れの大きさ以外の事象を示す事象データを含んでいる。また、本実施形態の参照データには、エレベータ１００が自動診断運転を実行したか否かを示す情報（以下では、「診断運転可否」と称する）を含んでいる。なお、診断運転可否の詳細については後述する。すなわち、本実施形態の参照データは、揺れデータ、点検結果データ、事象データ、および診断運転可否が対応付けられたデータである。上記事象の典型例は、（１）揺れが発生した時にエレベータ１００が所定方向に揺れた（または揺れていない）、（２）揺れが発生した時にかご２３が所定位置に居た（または居ない）、（３）揺れが発生した時にかご２３が移動していた（または停止していた）、という事象である。また、参照データテーブル１２３の詳細については後述する。
【００５２】
制御部１０は、図１に示すように、データ取得部１０１、類似状況特定部１０２、運転制御部１０３、および、対応付け部１０４を含んでいる。
【００５３】
データ取得部１０１は、上記揺れデータおよび上記事象データを取得する。具体的には、データ取得部１０１は、通信部１１を介して、地震感知器２から動作信号を取得すると、該動作信号を運転制御部１０３へ出力するとともに、いずれの地震感知器２からの動作信号であるかを特定する。すべての地震感知器２からの動作信号である場合、データ取得部１０１は、上記揺れデータおよび上記事象データを取得する。
【００５４】
データ取得部１０１は、図１に示すように、加速度取得部１１１（第１取得部、第２取得部）、かご位置取得部１１２（第２取得部）、および移動状態取得部１１３（第２取得部）を含んでいる。
【００５５】
加速度取得部１１１は、加速度センサ３Ｂから取得した、エレベータ１００に発生した揺れの加速度に基づいて、該揺れの大きさおよび、エレベータ１００の向きに対する該揺れの方向を取得する。加速度取得部１１１は、通信部１１を介して、加速度センサ３Ｂから加速度を取得すると、該加速度が所定の閾値を超えているか否かを判定する。すなわち、加速度取得部１１１は、取得した加速度が、揺れにより発生した加速度であるか否かを判定する。
【００５６】
加速度取得部１１１は、取得した加速度が所定の閾値を超えていると判定した場合、該加速度の大きさ（すなわち、加速度の値）を特定する。典型的には、加速度取得部１１１は、エレベータ１００に揺れが発生した場合、該閾値を超える加速度を複数取得することとなる。この場合、加速度取得部１１１は、最も大きい加速度の値を特定する。
【００５７】
また、加速度取得部１１１は、取得した加速度が所定の閾値を超えていると判定した場合、該加速度の方向を特定する。続いて、加速度取得部１１１は、特定した加速度の方向と、レイアウト情報１２１に含まれるエレベータ方位情報とを用いて、エレベータ１００の揺れの方向（以下では、「エレベータ揺れ方向」と称する）を特定する。加速度取得部１１１は例えば、エレベータ方位情報に基づいて定められた、基準軸に対する加速度の方向の角度を、エレベータ揺れ方向として特定する。図４は、エレベータ１００の上面図であり、エレベータ揺れ方向の一具体例を示す図である。この例の場合、基準軸９１は、エレベータ１００の乗場ドア２７およびかごドア２８に平行な軸である。加速度取得部１１１は、取得した加速度の方向９２と、基準軸９１とがなす角度９３を、エレベータ揺れ方向として特定する。
【００５８】
なお、典型的には、加速度取得部１１１は、エレベータ１００に揺れが発生した場合、該閾値を超える加速度を複数取得することとなるが、加速度取得部１１１は、エレベータ揺れ方向を１つだけ特定する。例えば、加速度取得部１１１は、該加速度の方向それぞれについて、上記の方法でエレベータ揺れ方向を特定し、特定した複数のエレベータ揺れ方向（すなわち、角度９３）の平均値を算出してもよい。また例えば、加速度取得部１１１は、値が最も大きい加速度の方向を用いてエレベータ揺れ方向を特定してもよい。
【００５９】
再び図１を参照する。かご位置取得部１１２は、揺れが発生したときの、昇降路２１内におけるかご２３の位置（以下では、単に「かご２３の位置」と称する場合がある）を取得する。本実施形態では、かご位置取得部１１２は、加速度センサ３Ａから取得した加速度の変化履歴に基づいてかご２３の位置を取得する。
【００６０】
具体的には、かご位置取得部１１２は、通信部１１を介して加速度センサ３Ａから加速度を取得すると、加速度の取得間隔（例えば０．５秒）を用いて二階積分する。これにより、かご２３の位置の変化量が算出される。かご位置取得部１１２は、算出した位置の変化量と、記憶部１２に記憶されているレイアウト情報１２１およびかご移動情報１２２に基づいて、かご２３が昇降路２１内のどの位置にあるのかを特定する。具体的には、かご位置取得部１１２は、前回取得した加速度から特定した、階床に基づいて示されるかご２３の位置を、かご移動情報１２２から読み出す。かご位置取得部１１２は、読み出したかご２３の位置を、レイアウト情報１２１を参照することで地上からの高さに変換する。かご位置取得部１１２は、該地上からの高さに、算出した変化量を加算することで、今回取得した加速度に基づく位置の地上からの高さを特定する。かご位置取得部１１２は、レイアウト情報１２１に含まれる各階床の地上からの高さを参照して、特定したかご２３の地上からの高さを、階床に基づいて示されるかご２３の位置に変換することで、今回取得した加速度に基づくかご２３の位置を算出する。最後に、かご位置取得部１１２は、算出したかご２３の位置を、かご移動情報１２２に追加する（かご移動情報１２２を更新する）。かご位置取得部１１２は、以上の処理を、加速度センサ３Ａから加速度を取得する度に行う。
【００６１】
なお、かご移動情報１２２が、かご２３の位置を地上からの高さで示すものである場合、かご位置取得部１１２は、かご移動情報１２２の更新のために、かご移動情報１２２から読み出したかご２３の位置に、算出した変化量を加算することで今回取得した加速度に基づくかご２３の位置を算出し、該かご２３の位置をかご移動情報１２２に追加するだけでよい。
【００６２】
かご位置取得部１１２は、通信部１１を介して地震感知器２から動作信号を取得したとき、かご移動情報１２２を参照して、直近のかご２３の位置を特定する。かご位置取得部１１２は、該かご２３の位置を、揺れが発生したときの昇降路２１内におけるかご２３の位置として特定する。
【００６３】
移動状態取得部１１３は、揺れの発生時におけるかご２３の移動状態、すなわち、揺れが発生した時にかご２３が移動していたか否かを取得する。本実施形態では、移動状態取得部１１３は、かご移動情報１２２を参照して、かご２３が移動していたか否かを特定する。具体的には、移動状態取得部１１３は、通信部１１を介して地震感知器２から動作信号を取得したとき、かご移動情報１２２を参照して、直近のかご２３の位置の変化の有無を特定する。かご２３の位置が変化している場合、移動状態取得部１１３は、揺れが発生した時にかご２３が移動していたと判定する。一方、かご２３の位置が変化していない場合、移動状態取得部１１３は、揺れが発生した時にかご２３が移動していなかったと判定する。
【００６４】
データ取得部１０１は、加速度取得部１１１が取得した「揺れの大きさ」および「エレベータ揺れ方向」、かご位置取得部１１２が取得した「かご２３の位置」、並びに、移動状態取得部１１３が取得した「かご２３の移動の有無」を、「取得データ」として類似状況特定部１０２へ出力する。なお、取得データには、揺れの発生日時を示す情報も含まれる。
【００６５】
類似状況特定部１０２は、対象エレベータが受けた揺れに類似する揺れを示す参照データを特定する。つまり、本実施形態では、類似状況特定部１０２は、エレベータ１００が現在において受けた揺れに類似する、エレベータ１００が過去に受けた揺れを示す参照データを特定する。
【００６６】
具体的には、類似状況特定部１０２は、データ取得部１０１から取得データを取得すると、参照データテーブル１２３から、該取得データに含まれる揺れデータと類似する揺れデータ、および、該取得データに含まれる事象データと類似する事象データを含む参照データを読み出す。
【００６７】
この処理の一具体例について、図５を参照して説明する。図５の（ａ）は、参照データテーブル１２３の一具体例を示す図であり、図５の（ｂ）は、取得データの一具体例を示す図である。
【００６８】
図５の（ａ）に示す参照データテーブル１２３は、揺れの発生日時、揺れの大きさ、エレベータ揺れ方向、揺れが発生した時のかご２３の位置、揺れが発生した時のかご２３の移動の有無、自動診断運転の可否の判定結果、および点検結果データを対応付けた参照データを時系列順に格納するテーブルである。
【００６９】
なお、参照データテーブル１２３の「番号」のカラムには、各参照データ（参照データテーブル１２３の各行）を識別するための番号が格納される。図示の例では４桁の数字が格納されているが、このカラムに格納される情報は、各参照データを識別可能な情報であれば、図示の例に限定されない。
【００７０】
例えば、番号が「１２２９」の参照データは、エレベータ１００において発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２００３年８月２１日９時４９分」、揺れの大きさが「９００Ｇａｌ」、揺れの方向が「８０°」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「４階」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」、自動診断運転の可否の判定結果が「否」、点検結果が「異常あり」であることを意味している。
【００７１】
また、番号「１２３０」の参照データは、エレベータ１００において発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２００３年８月２３日１７時５分」、揺れの大きさが「４８０Ｇａｌ」、揺れの方向が「２５°」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「１〜２階」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「有り」、自動診断運転の可否の判定結果が「否」、点検結果が「異常なし」であることを意味している。ここで、かご２３の位置が「１〜２階」とはかご２３が１階から２階に向けて移動しているときに揺れが発生し、その後、かご２３が２階で停止したことを表している。
【００７２】
また、番号「１２３１」の参照データは、エレベータ１００において発生した揺れについて、発生日時が「２０１１年１月９日２２時１８分」、揺れの大きさが「３６０Ｇａｌ」、揺れの方向が「１２°」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「１０階」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」、自動診断運転の可の否判定結果が「可」、点検結果が「異常なし」であることを意味している。
【００７３】
また、番号「１２３２」の参照データは、エレベータ１００において発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２０１５年１０月２５日１２時２分」、揺れの大きさが「３２０Ｇａｌ」、揺れの方向が「９７°」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「８〜７階」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「有り」、自動診断運転の可否の判定結果が「可」、点検結果が「異常なし」であることを意味している。ここで、かご２３の位置が「８〜７階」とはかご２３が８階から７階に向けて移動しているときに揺れが発生し、その後、かご２３が７階で停止したことを表している。
【００７４】
また、番号「１２３３」の参照データは、エレベータ１００において発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２０１５年１１月１日４時３２分」、揺れの大きさが「６２０Ｇａｌ」、揺れの方向が「９３°」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「１階」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」、自動診断運転の可否の判定結果が「否」、点検結果が「異常あり」であることを意味している。
【００７５】
また、図５の（ｂ）に示す取得データは、エレベータ１００において発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２０１７年７月２４日９時５１分」、揺れの大きさが「３５０Ｇａｌ」、揺れの方向が「１５°」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「１０階」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」であることを意味している。
【００７６】
ここで、類似状況特定部１０２は、図５の（ｂ）に示す取得データをデータ取得部１０１から取得したものとする。類似状況特定部１０２は、例えば、参照データテーブル１２３に含まれる参照データのうち、取得データに含まれる揺れデータより大きい値の揺れデータを含む１または複数の参照データを特定する。そして、類似状況特定部１０２は、特定した参照データのうち、取得データに最も類似する参照データを１つ特定する。
【００７７】
ここで、取得データに最も類似する参照データの特定方法の一例を説明する。類似状況特定部１０２は、以下の４つの条件を満たす参照データを、取得データに最も類似する参照データとして特定する。（１）参照データに含まれる揺れの大きさと、取得データに含まれる揺れの大きさとの差が所定値以内（例えば４０Ｇａｌ以内）である。（２）参照データに含まれるエレベータ揺れ方向と、取得データに含まれるエレベータ揺れ方向との差が所定値以内（例えば１０°以内）である。（３）参照データに含まれるかご２３の位置が共振範囲内であるか否かと、取得データに含まれるかご２３の位置が共振範囲内であるか否かと、が一致する。（４）参照データに含まれるかご２３の移動有無と、取得データに含まれるかご２３の移動有無とが一致する。例えば、図５の（ｂ）に示す取得データを取得した場合、類似状況特定部１０２は、この特定方法に基づいて、参照データテーブル１２３に含まれる参照データのうち、番号が「１２３１」である参照データ（図５の（ａ）において、破線で囲った参照データ）を特定する。
【００７８】
なお、上記条件（３）において、共振範囲とは、かご２３の位置がその範囲内であるときに揺れが発生した場合、ロープ２４が共振しやすい範囲である。一方、非共振範囲とは、かご２３の位置がその範囲内であるときに揺れが発生しても、ロープが共振しづらい範囲である。典型的には、共振範囲および非共振範囲は、複数の階床に対応する昇降路２１の位置と、該階床の間に対応する昇降路２１の位置とを含む範囲である。例えば、共振範囲が３階から５階までの場合、共振範囲には、３階、３階と４階との間、４階、４階と５階との間、５階のそれぞれに対応する昇降路２１の位置が含まれる。これは非共振範囲についても同様である。共振範囲および非共振範囲は、エレベータ１００が設置された建物の固有周期と、エレベータ１００との仕様に基づいて予め決定され、レイアウト情報１２１に含まれている。類似状況特定部１０２は、レイアウト情報１２１を参照して、取得データおよび参照データのかご２３の位置が共振範囲であるか否かを特定する。
【００７９】
また、類似状況特定部１０２は、上記４つの条件を満たす参照データが複数ある場合、揺れの大きさおよびエレベータ揺れ方向が、取得データに最も類似する参照データを特定してもよい。なお、上記の条件（１）および（２）において所定値として例示した数値は一例であり、この例に限定されない。また、揺れが発生した時のかご２３の位置に関する条件は、例えば、参照データに含まれるかご２３の位置が取得データに含まれるかご２３の位置と一致するという条件であってもよい。
【００８０】
再び図１を参照する。類似状況特定部１０２は、特定した、取得データに最も類似する参照データを読み出し、運転制御部１０３へ出力する。なお、類似状況特定部１０２は、取得データに最も類似する参照データを特定することができない場合、その旨を運転制御部１０３へ通知し、自動診断仮復旧運転を実行させないことが望ましい。また、類似状況特定部１０２は、取得データを対応付け部１０４へ出力する。
【００８１】
運転制御部１０３は、エレベータの運転を制御する。具体的には、運転制御部１０３は、エレベータ１００のエレベータ駆動部４に駆動信号を送信し、エレベータ駆動部４を駆動させる。なお、エレベータ駆動部４は、制御盤１の制御によって駆動するエレベータ１００の各部の総称である。エレベータ駆動部４の具体例としては、巻上機２６、乗場ドア２７、かごドア２８などが挙げられるが、この例に限定されるものではない。運転制御部１０３は、地震感知器２からの動作信号を取得すると、エレベータ１００の運転を停止させる。
【００８２】
運転制御部１０３は、診断運転制御部１３１（運転許容部）を含んでいる。診断運転制御部１３１は、仮復旧のための自動診断運転を制御する。診断運転制御部１３１は、データ取得部１０１から、すべての地震感知器２からの動作信号を取得した場合、類似状況特定部１０２からの出力を待機する状態となる。診断運転制御部１３１は、類似状況特定部１０２から、参照データを取得すると、該参照データに含まれる点検結果データが、エレベータ１００に異常がないことを示しているか否か（すなわち、図５に示す「異常なし」が格納されているか否か）を判定する。エレベータ１００に異常がないことを示していると判定した場合、診断運転制御部１３１は、自動診断仮復旧運転の実行を許容する。これは、過去の類似する揺れでエレベータ１００に異常がないことから、今回の揺れにおいても自動診断仮復旧運転の実行に影響を及ぼす程度の異常が発生している可能性は低いためである。
【００８３】
続いて、診断運転制御部１３１は、「参照データに含まれる点検結果データが、エレベータ１００に異常がないことを示している」以外の、自動診断運転を許可する条件（以下では単に「その他の条件」と称する。）を満たしているか否かを判定する。その他の条件とは、例えば、エレベータの安全装置が動作していない、いずれかの階床に停止している、などであるが、この例に限定されるものではない。なお、安全装置は、地震との関連性が低い安全装置（例えば、かご２３の移動中にかごドア２８が開いたときに、かご２３を停止させる装置など）を含んでもよい。
【００８４】
診断運転制御部１３１は、その他の条件を満たしていると判定した場合、エレベータ駆動部４を制御して、自動診断運転を開始させる。すなわち、診断運転制御部１３１は、高設定感知器が動作した場合であっても、過去の類似する揺れで異常が発生していないという条件と、その他の条件とを満たしたときには、自動診断運転を実行する。例えば、図５の（ａ）に示す、番号が「１２３１」の参照データを取得した場合、該参照データの点検結果データは「異常なし」であるため、診断運転制御部１３１は、その他の条件を満たしていると判定した場合、エレベータ１００に自動診断運転を開始させる。
【００８５】
一方、類似状況特定部１０２から取得した参照データに含まれる点検結果データが、エレベータ１００に異常があったことを示している場合（図５に示す「異常あり」が格納されている場合）、診断運転制御部１３１は、自動診断運転を実行しない。また、該点検結果データが、エレベータ１００に異常がないことを示していたとしても、その他の条件のいずれかを満たしていないと判定した場合、診断運転制御部１３１は、自動診断運転を実行しない。また、診断運転制御部１３１は、類似状況特定部１０２から、取得データに最も類似する参照データを特定できなかった旨の通知を取得した場合も、自動診断運転を実行しない。
【００８６】
なお、診断運転制御部１３１は、Ｐ波感知器および低設定感知器から動作信号を取得した場合、類似状況特定部１０２からの出力を待つことなく、上述したその他の条件を満たしているか否かを判定する。そして、診断運転制御部１３１は、その他の条件を満たしていると判定した場合、エレベータ駆動部４を制御して、自動診断運転を開始させる。一方、その他の条件を満たしていないと判定した場合、診断運転制御部１３１は、自動診断運転を実行しない。
【００８７】
また、Ｐ波感知器のみからの動作信号を取得した場合、運転制御部１０３は、エレベータ駆動部４を所定時間停止させた後、通常の運転を再開させる。
【００８８】
診断運転制御部１３１は、自動診断運転を実行したか否かを示す情報（診断運転可否）を、対応付け部１０４へ出力する。また、診断運転制御部１３１は、自動診断運転が終了すると、自動診断運転により仮復旧運転ができない程度の異常が発見されたか否かを示す情報（以下では、「診断結果」と称する）を対応付け部１０４へ出力する。
【００８９】
対応付け部１０４は、エレベータ１００に発生した揺れに基づく参照データを作成し、参照データテーブル１２３を更新する。具体的には、対応付け部１０４は、類似状況特定部１０２から取得データを取得すると、診断運転制御部１３１からの診断運転可否の取得を待機する。診断運転可否を取得すると、対応付け部１０４は、取得していた取得データと、該診断運転可否とを対応付けて参照データを生成し、参照データテーブル１２３へ格納する。この参照データは、「点検結果」カラムに情報が格納されていない、未完成のデータである。
【００９０】
また、対応付け部１０４は、診断運転制御部１３１から診断結果を取得すると、該診断結果を点検結果データとして「点検結果」カラムへ格納する。また、対応付け部１０４は、通信部１１を介して、専門技術者によるエレベータ１００の点検結果を示す情報（以下では、「点検結果」と称する。換言すれば、エレベータ１００の異常の有無を示す情報。）を情報処理装置５から受信すると、該点検結果を点検結果データとして「点検結果」カラムへ格納する。すなわち、点検結果データは、上記の診断結果および点検結果を含む。なお、点検結果を格納するときに診断結果が既に格納されている場合、対応付け部１０４は、診断結果を点検結果で上書きする。これは、専門技術者による点検結果の方が、診断結果に比べて、エレベータ１００の異常の有無を示す情報としての正確性が高いためである。
【００９１】
情報処理装置５は、典型的には、専門技術者が使用するパーソナルコンピュータである。専門技術者は、エレベータ１００の点検が終了すると、異常の有無を示す情報を情報処理装置５へ入力し、制御盤１へ送信する。
【００９２】
（制御盤１が実行する処理の流れ）
図６は、制御盤１が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートの前半部分である。図７は、図１に記載の制御盤が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートの後半部分である。なお、ここでは、自動診断運転および仮復旧運転との区別のために、エレベータ１００の通常の運転を「平常運転」と称する。
【００９３】
運転制御部１０３は、エレベータ１００の平常運転を開始する（Ｓ１）。運転制御部１０３は、点検信号を受信するために待機している（Ｓ２）。点検信号とは、点検スイッチ（不図示）がＯＦＦからＯＮとなったときに、通信部１１を介して運転制御部１０３へ送信される信号である。なお、点検スイッチはかご２３内に設けられた操作盤ボックス（不図示）内にある。
【００９４】
運転制御部１０３が点検信号を受信していない状態で（Ｓ２でＮＯ）、データ取得部１０１がＰ波感知器からの動作信号を取得すると（Ｓ３でＹＥＳ）、データ取得部１０１は、該動作信号を運転制御部１０３へ出力する。運転制御部１０３は、該動作信号を取得すると、エレベータ１００の運転を停止させる（Ｓ４）。
【００９５】
データ取得部１０１が、さらに、低設定感知器からの動作信号を取得すると（Ｓ５でＹＥＳ）、データ取得部１０１は、所定時間が経過するまで待機する（Ｓ６）。該所定時間は、地震による建物の揺れが継続する時間であり、建物の高さにもよるが、典型的には、５〜１０分程度である。すなわち、データ取得部１０１は、低設定感知器からの動作信号を取得すると、揺れが収まるまで待機する。該所定時間が経過すると（Ｓ６でＹＥＳ）、データ取得部１０１は、高設定感知器からの動作信号を取得しているか否かを判定する（Ｓ７）。高設定感知器からの動作信号を取得している場合（Ｓ７でＹＥＳ）、データ取得部１０１は、揺れデータおよび事象データを取得する（Ｓ８）。本実施形態では、データ取得部１０１は、揺れの大きさ、エレベータ揺れ方向、かご２３の位置、かご２３の移動の有無を取得し、揺れの発生日時と対応付けて取得データを生成し、類似状況特定部１０２へ出力する。
【００９６】
続いて、類似状況特定部１０２は、取得データを取得すると、図７に示すとおり、参照データテーブル１２３を参照して、過去の類似する揺れを示す参照データを特定する（Ｓ２１）。類似状況特定部１０２は、特定した参照データを診断運転制御部１３１へ出力する。また、類似状況特定部１０２は、取得した取得データを対応付け部１０４へ出力する。
【００９７】
診断運転制御部１３１は、参照データを取得すると、該参照データに含まれる点検結果データが、「異常なし」であるか否かを判定する（Ｓ２２）。「異常なし」であると判定した場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、診断運転制御部１３１は、自動診断運転の可否に関するその他の条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ２３）。該条件を満たしていると判定した場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、診断運転制御部１３１は、エレベータ１００に自動診断運転を開始させる（Ｓ２４）。また、診断運転制御部１３１は、自動診断を実行したか否かを示す情報（診断運転可否）を対応付け部１０４へ出力する。対応付け部１０４は、取得した診断運転可否および取得データを参照データとして記憶する（Ｓ２５）。具体的には、対応付け部１０４は、取得した診断運転可否および取得データを対応付けて参照データを生成し、参照データテーブル１２３へ格納する。
【００９８】
診断運転制御部１３１は、自動診断運転にてエレベータ１００の異常を検出する（Ｓ２６）。異常が検出されないまま（Ｓ２６でＹＥＳ）、自動診断運転が終了した場合（Ｓ２７でＹＥＳ）、診断運転制御部１３１は、自動診断運転で異常が発見されたか否かを示す情報（診断結果）を対応付け部１０４へ出力する。この場合、診断運転制御部１３１は、自動診断運転で異常が発見されなかったことを示す診断結果を出力する。対応付け部１０４は、診断運転制御部１３１から診断結果を取得すると、生成した参照データに、該診断結果を点検結果データとして追加する（Ｓ２８）。続いて、診断運転制御部１３１は、エレベータ１００を仮復旧し、運転を再開させる（Ｓ２９）。運転制御部１０３は、Ｐ波感知器およびＳ波感知器に対して信号を送信することにより、Ｐ波感知器およびＳ波感知器の自動リセットを行う（Ｓ３０）。そして、制御盤１が実行する処理は、図６に示すステップＳ２へ戻る。
【００９９】
専門技術者が、エレベータ１００を本復旧とするための点検を行うために、操作盤ボックスを開け、点検スイッチをＯＦＦからＯＮに切り替える。また、点検スイッチと同様に操作盤ボックス内にある運転スイッチを自動運転から手動運転に切り替える。これにより、制御盤１へ点検信号が送信される。運転制御部１０３が点検信号を取得すると（Ｓ２でＹＥＳ）、運転制御部１０３はエレベータ１００の運転を停止させる（Ｓ１６）。
【０１００】
専門技術者は、点検が終了すると、点検結果を情報処理装置５へ入力し、制御盤１へ送信させる。対応付け部１０４は、通信部１１を介して点検結果を受信すると（Ｓ１７）、生成した参照データに、該点検結果を点検結果データとして追加する（Ｓ１８）。
【０１０１】
専門技術者の点検で異常が発見されなかった場合（Ｓ１９でＹＥＳ）、専門技術者は、点検スイッチをＯＮからＯＦＦに切り替え、運転スイッチを手動運転から自動運転に切り替える。これにより、制御盤１へ平常運転を開始するための信号が送信される。運転制御部１０３は、該信号を取得すると、エレベータ１００の平常運転を再開させる（Ｓ２０）。なお、この場合、すべての地震感知器２が既にリセットされているため、ステップＳ３０で信号が送信されても、地震感知器２の自動リセットは行われない。あるいは、制御盤１が、地震感知器２の自動リセットを行ったか否かを示す情報を保持しておき、該情報が自動リセットを行ったことを示している場合、運転制御部１０３は、地震感知器２へ信号を送信しない構成であってもよい。この場合、ステップＳ３０は省略される。
【０１０２】
ステップＳ５において、データ取得部１０１が、低設定感知器からの動作信号を取得していない場合（Ｓ５でＮＯ）、データ取得部１０１は、所定時間が経過するまで待機する（ステップＳ１１）。該所定時間はＰ波を検知した後、Ｓ波を検知するまでのタイムラグであり、典型的には、４５〜６０秒程度である。すなわち、データ取得部１０１は、Ｐ波感知器からの動作信号を取得すると、Ｓ波が来ないと特定することができるまで待機する。所定時間が経過するまでに低設定感知器からの動作信号を取得しなかった場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、データ取得部１０１は、所定時間が経過した旨を運転制御部１０３へ通知する。運転制御部１０３は、データ取得部１０１からの通知を受けると、仮復旧運転中であるか否かを判定する（Ｓ１２）。仮復旧運転中である場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、運転制御部１０３は、仮復旧運転を再開する（Ｓ１３）。一方、仮復旧運転中でない（Ｓ１２でＮＯ）、すなわち平常運転中である場合、運転制御部１０３は、平常運転を再開する（Ｓ１４）。そして、運転制御部１０３は、Ｐ波感知器に対して信号を送信することにより、Ｐ波感知器をリセットさせる（Ｓ１５）。そして、制御盤１が実行する処理は、図６に示すステップＳ２へ戻る。
【０１０３】
ステップＳ７において、高設定感知器からの動作信号を取得していない場合（Ｓ７でＮＯ）、制御盤１が実行する処理は、図７に示すステップＳ２３へ進む。具体的には、データ取得部１０１は、低設定感知器からの動作信号を運転制御部１０３へ出力する。そして、運転制御部１０３は、自動診断運転の可否に関するその他の条件を満たしているか否かを判定する。
【０１０４】
ステップＳ２２において、診断運転制御部１３１が、取得した参照データに含まれる点検結果データが、「異常なし」でない（すなわち、「異常あり」である）と判定した場合（Ｓ２２でＮＯ）、制御盤１が実行する処理は、図６に示すステップＳ１７へ進む。すなわち、エレベータ１００は、診断運転制御部１３１が診断運転を実行することなく、専門技術者の点検を待つ状態となる。これは、ステップＳ２３にて、診断運転制御部１３１が、自動診断運転の可否に関するその他の条件を満たしていないと判定した場合（Ｓ２３でＮＯ）も同様である。
【０１０５】
ステップＳ２６において、自動診断運転にてエレベータ１００の異常が検出された場合（Ｓ２６でＮＯ）、診断運転制御部１３１は、エレベータ１００の自動診断運転を終了させ（Ｓ３１）、自動診断運転で異常が発見されたか否かを示す情報（診断結果）を対応付け部１０４へ出力する。この場合、診断運転制御部１３１は、自動診断運転で異常が発見されたことを示す診断結果を出力する。対応付け部１０４は、診断運転制御部１３１から診断結果を取得すると、生成した参照データに、該診断結果を点検結果データとして追加する（Ｓ３２）。続いて、診断運転制御部１３１は、エレベータ１００の運転を停止させる（Ｓ３３）。そして、制御盤１が実行する処理は、図６に示すステップＳ１７へ進む。
【０１０６】
以上のように、本実施形態に係る制御盤１は、基本的に自動診断運転を行うことができない、高設定感知器からの動作信号を取得した場合であっても、今回発生した揺れと類似する、過去に発生した揺れにおいてエレベータ１００に異常が発生していない場合は、例外的に、自動診断仮復旧運転の実行を許容する。これにより、異常が発生していないエレベータを迅速に仮復旧することができるので、エレベータの運転を迅速に再開することができる。また、異常が発生していないエレベータは、専門技術者の点検無しで復旧（仮復旧）できるため、専門技術者は、このようなエレベータの点検の優先度を下げることができる。よって、早急に点検することが必要なエレベータの数が減少するので、専門技術者の負担を減らすことができる。
【０１０７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１０８】
図８は、本実施形態に係る管理サーバ７（情報処理装置）の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、管理サーバ７は、複数のエレベータ（図示の例では、エレベータ２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ）と通信可能に接続している。これら複数のエレベータは所定領域内に設置されたエレベータである。所定領域とは、例えば、同一市内、エレベータの保守会社を含む所定範囲内などであるが、この例に限定されるものではない。なお、以降の説明において、エレベータ２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃを区別しない場合、これらを総称してエレベータ２００と称する場合がある。
【０１０９】
管理サーバ７は、エレベータ２００から取得した取得データに基づいて、エレベータ２００それぞれにおいて発生した揺れと類似する、エレベータ２００のいずれかにおいて過去に発生した揺れを示す参照データを特定する。そして、該参照データに基づいて、各エレベータ２００の自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定する。なお、管理サーバ７の要部構成については後述する。
【０１１０】
（制御盤１ａの要部構成）
図９は、エレベータ２００に含まれる制御盤１ａの要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、制御盤１ａは、実施形態１で説明した制御盤１と異なり、制御部１０および記憶部１２に代えて、制御部１０ａおよび記憶部１２ａを備えている。記憶部１２ａは、記憶部１２と異なり、参照データテーブル１２３を記憶していない。
【０１１１】
制御部１０ａは、制御部１０と異なり、データ取得部１０１および運転制御部１０３に代えて、データ取得部１０１ａおよび運転制御部１０３ａを含んでいる。また、制御部１０ａは、制御部１０と異なり、類似状況特定部１０２および対応付け部１０４を含んでいない。
【０１１２】
データ取得部１０１ａは、データ取得部１０１と同様に、加速度取得部１１１（第１取得部、第２取得部）、かご位置取得部１１２（第２取得部）、および移動状態取得部１１３（第２取得部）を含んでいる。データ取得部１０１ａが、データ取得部１０１と異なる点は、通信部１１を介して、取得データを管理サーバ７へ送信する点であり、その他の点は、データ取得部１０１と同様である。なお、本実施形態の取得データは、揺れの大きさ、エレベータ揺れ方向、かご２３の位置、かご２３の移動の有無、および揺れの発生日時を示す情報の他、エレベータ２００を識別するためのエレベータ識別情報を含んでいる。
【０１１３】
運転制御部１０３ａは、運転制御部１０３と同様に、エレベータの運転を制御する。運転制御部１０３ａは、診断運転制御部１３１ａを含んでいる。診断運転制御部１３１ａは、診断運転制御部１３１と同様に、仮復旧のための自動診断運転を制御する。診断運転制御部１３１ａが、診断運転制御部１３１と異なる点は、参照データに含まれる点検結果データが、エレベータ２００に異常がないことを示しているか否かの判定、換言すれば自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かの判定を行わない点である。具体的には、該判定は管理サーバ７で行われ、診断運転制御部１３１ａは、管理サーバ７から送信される判定結果を示す通知（以下では、「判定結果通知」と称する）を待機する。受信した判定結果通知が、自動診断仮復旧運転の実行を許容する旨の通知（以下では、「診断運転許可通知」と称する）である場合、診断運転制御部１３１ａは、その他の条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たしていると判定した場合、エレベータ２００に自動診断運転を開始させる。一方、受信した判定結果通知が、自動診断仮復旧運転の実行を許容しない旨の通知（以下では、「診断運転不許可通知」と称する）である場合、診断運転制御部１３１ａは、自動診断運転を行わない。また、診断運転制御部１３１ａは、通信部１１を介して、診断運転可否および診断結果を管理サーバ７へ送信する。
【０１１４】
（管理サーバ７の要部構成）
再び図８を参照して、管理サーバ７の要部構成を説明する。管理サーバ７は、図示のように、制御部７０、通信部７１（第１取得部、第２取得部）、および記憶部７２を備えている。制御部７０は、管理サーバ７の各部を統括して制御する。通信部７１は、管理サーバ７の外部の装置と有線または無線で通信可能に接続し、該装置からデータを取得する。通信部１１は例えば、エレベータ２００の制御盤１ａから送信された取得データを取得する。記憶部７２は、管理サーバ７が使用する各種データを記憶する。記憶部７２は少なくとも、参照データテーブル７２１を記憶している。
【０１１５】
参照データテーブル７２１は、実施形態１で説明した参照データテーブル１２３と同様に、参照データを格納するテーブルである。本実施形態では、参照データが示す揺れを受けたエレベータ（参照エレベータ）は、エレベータ２００のいずれかである。すなわち、本実施形態に係る参照エレベータは、取得データを送信したエレベータ２００（対象エレベータ）と同一のエレベータ２００であってもよいし、異なるエレベータ２００であってもよい。換言すれば、本実施形態に係る参照データテーブルは、各エレベータ２００が過去に受けた高設定感知器（または、〔診断〕設定の地震感知器２）が動作する揺れの大きさを示す揺れデータと、該揺れの後の各エレベータ２００の点検の結果を示す点検結果データとを対応付けた参照データを格納している。
【０１１６】
制御部７０は、図８に示すように、類似状況特定部７０１（特定部）、診断運転判定部７０２（運転許容部）、および対応付け部７０３を含んでいる。
【０１１７】
類似状況特定部７０１は、類似状況特定部１０２と同様に、対象エレベータが受けた揺れに類似する揺れを示す参照データを特定する。類似状況特定部７０１は、例えば対象エレベータがエレベータ２００Ａである場合、エレベータ２００Ａの参照データだけでなく、すべてのエレベータ２００の参照データから、エレベータ２００Ａが受けた揺れに類似する揺れを示す参照データを特定する。
【０１１８】
図１０の（ａ）は、参照データテーブル７２１の一具体例を示す図であり、図１０の（ｂ）は、取得データの一具体例を示す図である。図１０の（ａ）に示すように、本実施形態に係る参照データは、実施形態１で説明した参照データにエレベータ識別情報が含まれたものである。なお、図１０に示すように、本実施形態に係る参照データおよび取得データにおけるかご２３の位置には、かご２３の位置が共振範囲内であるか、または、非共振範囲内であるかを示す情報が対応付けられている。これにより、類似状況特定部７０１は、参照データおよび取得データを比較するだけで、「参照データに含まれるかご２３の位置が共振範囲内であるか否かと、取得データに含まれるかご２３の位置が共振範囲内であるか否かと、が一致する」という条件を満たすか否かを判定することができる。また、図１０の例では、エレベータ識別情報として、図８にてエレベータに付した部材番号を用いているが、エレベータ識別情報はこの例に限定されない。
【０１１９】
例えば、番号が「７２０９」の参照データは、エレベータ２００Ａにおいて発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２０１０年４月９日２時１１分」、揺れの大きさが「３８０Ｇａｌ」、揺れの方向が「８０°」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「１階であり、共振範囲内」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」、自動診断運転の可否の判定結果が「否」、点検結果が「異常あり」であることを意味している。
【０１２０】
また、番号が「７２１０」の参照データは、エレベータ２００Ｂにおいて発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２０１０年４月９日２時１１分」、揺れの大きさが「３９０Ｇａｌ」、揺れの方向が「６４°」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「７〜８階であり、非共振範囲内」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「有り」、自動診断運転の可否の判定結果が「否」、点検結果が「異常なし」であることを意味している。ここで、かご２３の位置が「７〜８階」とはかご２３が７階から８階に向けて移動しているときに揺れが発生し、その後、かご２３が８階で停止したことを表している。
【０１２１】
また、番号が「７２１１」の参照データは、エレベータ２００Ｃにおいて発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２０１０年４月９日２時１１分」、揺れの大きさが「３５５Ｇａｌ」、揺れの方向が「１７°」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「１０階であり、非共振範囲内」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」、自動診断運転の可否の判定結果が「可」、点検結果が「異常なし」であることを意味している。
【０１２２】
また、番号が「７２３９」の参照データは、エレベータ２００Ａにおいて発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２０１４年９月２２日１３時５４分」、揺れの大きさが「３６５Ｇａｌ」、揺れの方向が「２２°」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「６〜５階であり、共振範囲内」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「有り」、自動診断運転の可否の判定結果が「可」、点検結果が「異常なし」であることを意味している。ここで、かご２３の位置が「６〜５階」とはかご２３が６階から５階に向けて移動しているときに揺れが発生し、その後、かご２３が５階で停止したことを表している。
【０１２３】
また、番号が「７２４０」の参照データは、エレベータ２００Ｂにおいて発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２０１４年９月２２日１３時５４分」、揺れの大きさが「３３０Ｇａｌ」、揺れの方向が「３９°」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「１０階であり、非共振範囲内」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」、自動診断運転の可否の判定結果が「可」、点検結果が「異常なし」であることを意味している。
【０１２４】
また、番号が「７２４１」の参照データは、エレベータ２００Ｃにおいて発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２０１４年９月２２日１３時５４分」、揺れの大きさが「３４５Ｇａｌ」、揺れの方向が「９２°」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「１階であり、共振範囲内」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」、自動診断運転の可否の判定結果が「否」、点検結果が「異常なし」であることを意味している。
【０１２５】
また、図１０の（ｂ）に示す取得データは、エレベータ２００Ａにおいて発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２０１７年７月２４日９時５１分」、揺れの大きさが「３５０Ｇａｌ」、揺れの方向が「１５°」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「１０階であり、非共振範囲内」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」であることを意味している。
【０１２６】
類似状況特定部７０１は、例えば、類似状況特定部１０２と同様の方法で参照データを１つ特定する。この特定方法については、実施形態１で説明しているため、ここでの説明を省略する。例えば、図１０の（ｂ）に示す取得データを取得した場合、類似状況特定部７０１は、この特定方法に基づいて、番号が「７２１１」である参照データ（図１０の（ａ）において、破線で囲った参照データ）を特定する。
【０１２７】
類似状況特定部７０１は、特定した、取得データに最も類似する参照データを読み出し、取得データに含まれるエレベータ識別情報を対応付けて、診断運転判定部７０２へ出力する。なお、類似状況特定部７０１は、取得データに最も類似する参照データを特定することができない場合、その旨を診断運転判定部７０２へ通知し、自動診断仮復旧運転の実行を許容させないことが望ましい。また、類似状況特定部７０１は、取得データを対応付け部７０３へ出力する。
【０１２８】
なお、類似状況特定部７０１が、取得データに最も類似する参照データを特定するための条件は、実施形態１で説明した４つの条件に限定されない。例えば、該４つの条件に加え（または、上記の４つの条件の何れかに代えて）、「エレベータ２００が設置された建物の高さがほぼ同じである」という条件があってもよい。この条件がある場合、取得データおよび参照データには、建物の高さを示す情報が含まれる。該情報は、例えば、該建物の最上階の階数を示す数字であってもよい。この場合、「エレベータ２００が設置された建物の高さがほぼ同じである」という条件はすなわち、「最上階の階数を示す数字が同一である」という条件であってもよい。なお、建物の高さを示す情報は、エレベータ２００の記憶部１２ａに記憶されているレイアウト情報１２１に含めておけばよく、データ取得部１０１ａは、レイアウト情報１２１から該情報を読み出して、取得データに含めればよい。
【０１２９】
診断運転判定部７０２は、対象エレベータの自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定する。診断運転判定部７０２は、類似状況特定部７０１から、参照データを取得すると、該参照データに含まれる点検結果データが、エレベータ２００に異常がないことを示しているか否か（図１０に示す「異常なし」が格納されているか否か）を判定し、判定結果通知をエレベータ２００へ送信する。エレベータ２００に異常がないことを示していると判定した場合、診断運転判定部７０２は、自動診断仮復旧運転の実行を許容する。そして、診断運転判定部７０２は、通信部７１を介して、参照データと共に取得したエレベータ識別情報が示すエレベータへ、診断運転許可通知を送信する。一方、類似状況特定部７０１から取得した参照データに含まれる点検結果データが、エレベータ２００に異常があったことを示している場合（図１０に示す「異常あり」が格納されている場合）、診断運転判定部７０２は、自動診断仮復旧運転の実行を許容しない。そして、診断運転判定部７０２は、通信部７１を介して、参照データと共に取得したエレベータ識別情報が示すエレベータへ、診断運転不許可通知を送信する。
【０１３０】
例えば、図１０の（ａ）に示す、番号が「７２１１」の参照データを取得した場合、該参照データの点検結果データは「異常なし」であるため、診断運転判定部７０２は、エレベータ２００に診断運転許可通知を送信する。
【０１３１】
対応付け部７０３は、エレベータ２００に発生した揺れに基づく参照データを生成し、参照データテーブル７２１を更新する。対応付け部７０３は、例えば、対応付け部１０４と同様の方法で対応付けデータを生成する。なお、該方法は実施形態１で説明しているため、ここでの説明を省略する。
【０１３２】
（制御盤１ａが実行する処理の流れ）
図１１は、制御盤１ａが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートの前半部分（取得データ送信処理）である。なお、図１１では、図６と同じ処理を示すステップについては、図６と同じステップ番号を付している。また、図６と同じ処理を示すステップについては、ここでの説明を省略する。
【０１３３】
データ取得部１０１ａは、通信部１１を介して、ステップＳ８で取得した取得データを管理サーバ７へ送信する（Ｓ４１）。
【０１３４】
なお、本実施形態に係るエレベータ２００は、ステップＳ１６の処理を実行した後、図６に示すステップＳ１７およびＳ１８の処理を実行することなく、ステップＳ１９の処理を実行する。
【０１３５】
図１２は、制御盤１ａが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートの後半部分（運転再開処理）である。なお、図１２では、図７と同じ処理を示すステップについては、図７と同じステップ番号を付している。また、図７と同じ処理を示すステップについては、ここでの説明を省略する。
【０１３６】
診断運転制御部１３１ａは、判定結果通知を受信するために待機している（Ｓ５１）。判定結果通知を受信すると（Ｓ５１でＹＥＳ）、診断運転制御部１３１ａは、該判定結果通知が診断運転許可通知であるか否かを判定する（Ｓ５２）。受信した判定結果通知が診断運転許可通知である場合（Ｓ５１でＹＥＳ）、診断運転制御部１３１ａは、ステップＳ２３およびＳ２４の処理を実行する。そして、診断運転制御部１３１ａは、通信部１１を介して、診断運転可否を管理サーバ７へ送信する（Ｓ５３）。その後、診断運転制御部１３１ａは、ステップＳ２６およびＳ２７の処理を実行する。そして、診断運転制御部１３１ａは、通信部１１を介して、診断結果を管理サーバ７へ送信する（Ｓ５４）。この場合、診断運転制御部１３１ａは、自動診断運転で異常が発見されなかったことを示す診断結果を送信する。その後、診断運転制御部１３１ａがステップＳ２９の処理を実行し、続いて、運転制御部１０３ａがステップＳ３０の処理を実行する。以上で運転再開処理は終了し、取得データ送信処理は図１１に示すステップＳ２へ戻る。
【０１３７】
ステップＳ５２において、受信した判定結果通知が診断運転不許可通知である場合（Ｓ５２でＮＯ）、診断運転制御部１３１ａは、運転再開処理を終了する。そして、取得データ送信処理は図１１に示すステップＳ１９へ進む。すなわち、エレベータ２００は、診断運転制御部１３１ａが診断運転を実行することなく、専門技術者の点検を待つ状態となる。
【０１３８】
また、診断運転制御部１３１ａは、ステップＳ３１の処理を実行した後、通信部１１を介して、診断結果を管理サーバ７へ送信する（Ｓ５５）。
【０１３９】
（管理サーバ７が実行する処理の流れ）
図１３は、管理サーバ７が実行する診断運転判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、類似状況特定部７０１は、エレベータ２００から送信される取得データを受信するために待機している（Ｓ６１）。通信部７１を介して取得データを受信すると（Ｓ６１でＹＥＳ）、類似状況特定部７０１は、参照データテーブル７２１を参照して、過去の類似する揺れを示す参照データを特定する（Ｓ６２）。類似状況特定部７０１は、特定した参照データに、取得データに含まれるエレベータ識別情報を対応付けて診断運転判定部７０２へ出力する。また、類似状況特定部７０１は、取得データを対応付け部７０３へ出力する。
【０１４０】
診断運転判定部７０２は、参照データを取得すると、該参照データに含まれる点検結果データが、「異常なし」であるか否かを判定する（Ｓ６３）。「異常なし」であると判定した場合（Ｓ６３でＹＥＳ）、診断運転判定部７０２は、通信部７１を介して、診断運転許可通知をエレベータ識別情報が示すエレベータ２００（対象エレベータ）へ送信する（Ｓ６４）。一方、「異常なし」でないと判定した場合（Ｓ６３でＮＯ）、診断運転判定部７０２は、通信部７１を介して、診断運転不許可通知をエレベータ識別情報が示すエレベータ２００（対象エレベータ）へ送信する（Ｓ６５）。
【０１４１】
図１４は、管理サーバ７が実行する参照データ生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、対応付け部７０３は、エレベータ２００から送信される診断運転可否を受信するために待機している（Ｓ７１）。通信部７１を介して診断運転可否を受信すると（Ｓ７１でＹＥＳ）、対応付け部７０３は、受信した診断運転可否および取得した取得データを参照データとして記憶する（Ｓ７２）。具体的には、対応付け部７０３は、診断運転可否および取得データを対応付けて参照データを生成し、参照データテーブル７２１へ格納する。
【０１４２】
また、対応付け部７０３は、通信部７１を介して、エレベータ２００から診断結果を取得した場合（Ｓ７３でＹＥＳ）、生成した参照データに、該診断結果を点検結果データとして追加する（Ｓ７４）。一方、エレベータ２００から診断結果を取得しなかった場合（Ｓ７３でＮＯ）、対応付け部７０３は、ステップＳ７４の処理を省略する。
【０１４３】
続いて、対応付け部７０３は、生成した参照データについて、情報処理装置５から送信される、専門技術者による点検結果を示す情報（点検結果）の受信を待機する状態となる（Ｓ７５）。対応付け部７０３は、通信部７１を介して該情報を受信すると（Ｓ７５でＹＥＳ）、生成した参照データに、該点検結果を点検結果データとして追加する（Ｓ７６）。
【０１４４】
以上のように、本実施形態に係る管理サーバ７は、対象エレベータが受けた揺れと類似する、過去に発生した揺れを示す参照データを、所定領域内に設置された複数のエレベータにおける参照データから特定する。これにより、対象エレベータが受けた揺れと類似する揺れを示す参照データを特定できる可能性が高くなる。よって、対象エレベータを仮復旧することができる可能性が高くなる。
【０１４５】
（実施形態１および２の変形例）
対応付け部１０４および対応付け部７０３は、参照データの「点検結果」カラムに診断結果が格納された状態で、専門技術者によるエレベータ１００の点検の結果を示す情報（点検結果）を受信した場合、診断結果および点検結果の両方を格納してもよい（すなわち、診断結果を残してもよい）。この場合、対応付け部１０４および対応付け部７０３は、診断結果と点検結果が異なる場合に点検結果を正しく選択できるように、いずれの情報が点検結果であるかを識別できるようにしておく。例えば、対応付け部１０４および対応付け部７０３は、診断結果および点検結果の少なくとも一方に、識別用の情報を対応付ける。これにより、診断結果と点検結果が異なる場合であっても、診断運転制御部１３１および診断運転判定部７０２は、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを正確に判定することができる。例えば、診断結果が「異常なし」であり、点検結果が「異常あり」である場合に、診断運転制御部１３１および診断運転判定部７０２は、自動診断仮復旧運転の実行を許容しないと判定することができる。
【０１４６】
また、診断運転判定部７０２は、参照データの点検結果データが「異常あり」であると判定した場合、対象エレベータであるエレベータ２００が自動診断仮復旧運転を実行しないことが確定するので、その旨を示す診断運転可否を対応付け部７０３へ出力してもよい。
【０１４７】
また、短期間で複数回の揺れが発生した場合、類似状況特定部１０２および類似状況特定部７０１が特定した参照データの「点検結果」カラムに情報が格納されていない可能性がある。この場合、診断運転制御部１３１および診断運転判定部７０２は、参照データの「自動診断運転」カラムの情報に基づいて、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを決定してもよい。具体的には、「自動診断運転」カラムに自動診断運転を実行したことを示す情報（図５および図１１に示す「可」）が格納されている場合、診断運転制御部１３１および診断運転判定部７０２は、自動診断仮復旧運転の実行を許容する。一方、「自動診断運転」カラムに自動診断運転を実行しなかったことを示す情報（図５および図１１に示す「否」）が格納されている場合、診断運転制御部１３１および診断運転判定部７０２は、自動診断仮復旧運転の実行を許容しない。また、診断運転制御部１３１および診断運転判定部７０２は、参照データの「点検結果」カラムに情報が格納されていない場合、自動診断仮復旧運転の実行を許容しない構成であってもよい。
【０１４８】
〔実施形態３〕
本発明のさらなる別の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４９】
図１５は、本実施形態に係る管理サーバ７ａの要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、管理サーバ７ａは、実施形態２で説明した管理サーバ７と異なり、制御部７０および記憶部７２に代えて、制御部７０ａおよび記憶部７２ａを備えている。記憶部７２ａは、記憶部７２と異なり、参照データテーブル７２１に代えて、参照データテーブル７２１ａを記憶している。また、記憶部７２ａは、新たに運転許可点数７２２を記憶している。なお、参照データテーブル７２１および運転許可点数７２２の詳細は後述する。
【０１５０】
制御部７０ａは、制御部７０と異なり、類似状況特定部７０１を含んでいない。また、制御部７０ａは、診断運転判定部７０２および対応付け部７０３に代えて、診断運転判定部７０２ａ（運転許容部）および対応付け部７０３ａを含んでいる。また、制御部７０ａは、新たに、揺れ点数算出部７０４（算出部）および許可点数更新部７０５を含んでいる。
【０１５１】
揺れ点数算出部７０４は、取得データに基づいて、対象エレベータの損傷度合を算出する。例えば、揺れ点数算出部７０４は、取得データに含まれる揺れの大きさ、エレベータ揺れ方向、かご２３の位置、およびかご２３の移動の有無をそれぞれ点数化し、これらを合計し、損傷度合を示す点数（以下では、「揺れ点数」と称する）を算出する。
【０１５２】
図１６は、揺れ点数の算出の一具体例を示す図である。図１６の（ａ）に示す例の取得データは、エレベータ２００Ａにおいて発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２０１７年７月２４日９時５１分」、揺れの大きさが「３５０Ｇａｌ」、揺れの方向が「１５°であり、エレベータ揺れ方向はかご側ガイドレール方向でない」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「１０階であり、非共振範囲内」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」であることを意味している。また、図１６の（ｂ）に示す例の取得データは、エレベータ２００Ｂにおいて発生した揺れについて、揺れの発生日時が「２０１７年７月２４日９時５１分」、揺れの大きさが「３５０Ｇａｌ」、揺れの方向が「８５°であり、エレベータ揺れ方向はかご側ガイドレール方向」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「１階であり、共振範囲内」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「有り」であることを意味している。なお、「かご側ガイドレール方向」の詳細については後述する。
【０１５３】
図示のように、本実施形態に係る揺れ点数算出部７０４は、揺れの大きさの値をそのまま点数として用いる。図示の例の場合、揺れの大きさは３５０Ｇａｌであるので、揺れの大きさの点数は３５０である。
【０１５４】
また、本実施形態に係る揺れ点数算出部７０４は、揺れの大きさ以外の事象について、所定の判定を行い、該判定の結果に基づいて点数を決定する。所定の判定の典型例は、（１）エレベータ揺れ方向が、ロープ２４がエレベータ２００のかご２３側のガイドレール（不図示）の方向へ揺れる方向（上述の「かご側ガイドレール方向」）であるか否か、（２）揺れが発生した時のかご２３の位置が共振範囲内であるか否か、（３）揺れが発生した時にかご２３が移動していたか否か、である。
【０１５５】
エレベータ揺れ方向がかご側ガイドレール方向である場合、昇降路２１に設けられた各種スイッチ（不図示）にロープ２４が接触し、破損する可能性が、かご側ガイドレール方向でない場合に比べて高くなる。一般的なエレベータにおいては、各種スイッチはかご側のガイドレールにブラケット（不図示）を介して配置されるためである。各種スイッチの一例としては、位置検出スイッチが挙げられる。位置検出スイッチは、かご２３の床と各階床との位置を合わせるために使用するスイッチである。該スイッチが破損すると、かご２３の各階床での停止時に、かご２３の床と各階床との位置がずれる危険性がある。このため、揺れ点数算出部７０４は、エレベータ揺れ方向がかご側ガイドレール方向である場合、かご側ガイドレール方向でない場合に比べて点数を高くする。例えば、図示のように、エレベータ揺れ方向がかご側ガイドレール方向である場合の点数を「２０」とし、かご側ガイドレール方向でない場合の点数を「５」とする。なお、エレベータ揺れ方向がかご側ガイドレール方向であるか否かは、エレベータ揺れ方向（すなわち角度）が、所定の数値範囲内（例えば、７０°〜１００°など）に含まれているか否かによって判定することができる。
【０１５６】
また、かご２３の位置が共振範囲内である場合、ロープ２４は大きく揺れる可能性が高い。この場合、ロープ２４の接触により昇降路２１内の各部材が破損している可能性は、かご２３の位置が非共振範囲内である場合に比べて高くなる。このため、揺れ点数算出部７０４は、かご２３の位置が共振範囲内である場合、非共振範囲内である場合に比べて点数を高くする。例えば、図示のように、かご２３の位置が共振階である場合の点数を「２０」とし、非共振階である場合の点数を「０」とする。
【０１５７】
また、揺れが発生した時にかご２３が移動している場合、移動していない場合に比べて、かご２３の脱レールが起こっている可能性が高い。このため、揺れ点数算出部７０４は、揺れが発生した時にかご２３が移動している場合、移動していない場合に比べて点数を高くする。例えば、図示のように、揺れが発生した時にかご２３が移動している場合の点数を「１０」とし、移動していない場合の点数を「５」とする。
【０１５８】
この結果、揺れ点数は、図１６の（ａ）に示す取得データの場合は３６０、図１６の（ｂ）に示す取得データの場合は、４００となる。揺れ点数算出部７０４は、算出した揺れ点数に、取得データに含まれるエレベータ識別情報を対応付けて、診断運転判定部７０２ａへ出力する。また、揺れ点数算出部７０４は受信した取得データと、算出した揺れ点数とを対応付け部７０４ａへ出力する。
【０１５９】
再び図１５を参照し、制御部７０ａについて説明する。診断運転判定部７０２ａは、診断運転判定部７０２と同様に、対象エレベータの自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定する。具体的には、診断運転判定部７０２ａは、揺れ点数を取得すると、記憶部７２ａから運転許可点数７２２を読み出し、取得した揺れ点数が運転許可点数７２２以下であるか否かを判定し、判定結果通知をエレベータ２００へ送信する。
【０１６０】
ここで、運転許可点数７２２について説明する。運転許可点数７２２は、エレベータ２００に異常がないとの点検結果データを含む参照データに含まれる揺れデータおよび事象データに基づいて算出された閾値である。運転許可点数７２２の算出方法は得に限定されないが、本実施形態では、運転許可点数７２２は、該参照データに含まれる揺れデータおよび事象データを取得データとして受信したときに揺れ点数算出部７０４が算出した揺れ点数の平均値である。
【０１６１】
揺れ点数が運転許可点数７２２以下であると判定した場合、診断運転判定部７０２ａは、自動診断仮復旧運転の実行を許容する。そして、診断運転判定部７０２は、通信部７１を介して、参照データと共に取得したエレベータ識別情報が示すエレベータへ、診断運転許可通知を送信する。一方、揺れ点数が運転許可点数７２２より大きいと判定した場合、診断運転判定部７０２ａは、自動診断仮復旧運転の実行を許容しない。そして、診断運転判定部７０２は、通信部７１を介して、参照データと共に取得したエレベータ識別情報が示すエレベータへ、診断運転不許可通知を送信する。
【０１６２】
例えば、運転許可点数７２２が「３８０」であり、かつ、診断運転判定部７０２ａが、図１６の（ａ）に示す揺れ点数を取得した場合、揺れ点数「３６０」は「３８０」以下であるので、診断運転判定部７０２ａは、自動診断仮復旧運転の実行を許容し、エレベータ２００Ａへ診断運転許可通知を送信する。一方、運転許可点数７２２が「３８０」であり、かつ、診断運転判定部７０２ａが、図１６の（ｂ）に示す揺れ点数を取得した場合、揺れ点数「４００」は「３８０」より大きいので、診断運転判定部７０２ａは、自動診断仮復旧運転の実行を許容せず、エレベータ２００Ｂへ診断運転不許可通知を送信する。
【０１６３】
対応付け部７０３ａは、対応付け部７０３と同様に、エレベータ２００に発生した揺れに基づく参照データを生成し、参照データテーブル７２１を更新する。対応付け部７０３ａが対応付け部７０３と異なる点は、まず、取得した揺れ点数を含む参照データを生成する点である。つまり、本実施形態に係る参照データテーブル７２１ａは、揺れ点数を格納するカラムを含んでいる。さらに、対応付け部７０３ａは、エレベータ２００に異常がないとの点検結果データを含む参照データを生成した場合、運転許可点数７２２の更新指示を許可点数更新部７０５へ送信する点が、対応付け部７０３と異なる。
【０１６４】
許可点数更新部７０５は、運転許可点数７２２を更新する。具体的には、許可点数更新部７０５は、対応付け部７０３ａからの指示を受けると、参照データテーブル７２１ａから、エレベータ２００に異常がないとの点検結果データを含む参照データ、すなわち、「点検結果」カラムに「異常なし」が格納されている参照データの揺れ点数を読み出す。そして、許可点数更新部７０５は、読み出した揺れ点数をすべて加算し、加算後の値を、読み出した揺れ点数の数で除算する。これにより、許可点数更新部７０５は、新たに生成された参照データにおける揺れ点数を考慮した運転許可点数７２２を算出することができる。そして、許可点数更新部７０５は、算出した点数に、運転許可点数７２２を更新する。
【０１６５】
（管理サーバ７ａが実行する処理の流れ）
図１７は、管理サーバ７ａが実行する診断運転判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１７では、図１３と同じ処理を示すステップについては、図１４と同じステップ番号を付している。また、図１３と同じ処理を示すステップについては、ここでの説明を省略する。
【０１６６】
ステップＳ６１で取得データを受信すると、揺れ点数算出部７０４は、該取得データに基づいて揺れ点数を算出する（Ｓ８２）。揺れ点数算出部７０４は、算出した揺れ点数に、取得データに含まれるエレベータ識別情報を対応付けて診断運転判定部７０２ａへ出力する。また、揺れ点数算出部７０４は、取得データおよび揺れ点数を対応付け部７０３ａへ出力する。
【０１６７】
診断運転判定部７０２ａは、揺れ点数を取得すると、記憶部７２ａから運転許可点数７２２を読み出し、取得した揺れ点数が運転許可点数７２２以下であるか否かを判定する（Ｓ８３）。取得した揺れ点数が運転許可点数７２２以下であると判定した場合（Ｓ８３でＹＥＳ）、診断運転判定部７０２ａは、ステップＳ６４の処理を実行する。一方、取得した揺れ点数が運転許可点数７２２以下でないと判定した場合（Ｓ８３でＮＯ）、診断運転判定部７０２ａは、ステップＳ６５の処理を実行する。
【０１６８】
図１８は、管理サーバ７ａが実行する参照データ生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１８では、図１４と同じ処理を示すステップについては、図１５と同じステップ番号を付している。また、図１４と同じ処理を示すステップについては、ここでの説明を省略する。
【０１６９】
ステップＳ７１で診断運転可否を受信すると、対応付け部７０３ａは、受信した診断運転可否、並びに、取得した取得データおよび揺れ点数を参照データとして記憶する（Ｓ９１）。
【０１７０】
対応付け部７０３ａは、参照データにおける「点検結果」カラムに情報が格納されると、該情報が、エレベータ２００に異常がないことを示す、「異常なし」であるか否かを判定する（Ｓ９２）。「異常なし」である場合、対応付け部７０３ａは、運転許可点数７２２の更新指示を許可点数更新部７０５へ送信する。許可点数更新部７０５は、対応付け部７０３ａの指示に従い、運転許可点数７２２を更新する（Ｓ９３）。
【０１７１】
以上のように、本実施形態に係る管理サーバ７ａは、取得データに基づき算出した揺れ点数が、エレベータ２００に異常がないとの点検結果データを含む参照データに基づく運転許可点数７２２以下である場合、自動診断仮復旧運転の実行を許容する。これにより、取得データに類似する１つの参照データでなく、エレベータ２００に異常がないとの点検結果データを含むすべての参照データに基づいて、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定することができる。よって、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かをより正確に判定することができる。
【０１７２】
（実施形態３の変形例）
運転許可点数７２２は、専門技術者による点検結果が「異常なし」である参照データのみを用いて算出される点数であってもよい。換言すれば、許可点数更新部７０５は、自動診断運転による診断結果が「異常なし」である参照データは、許可点数の更新に用いない。これにより、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かをさらに正確に判定することができる。この例の場合、対応付け部７０３ａは、生成した参照データに、点検結果として、「異常なし」が格納されたとき、許可点数更新部７０５へ運転許可点数７２２の更新指示を出力する。また、許可点数更新部７０５は、該更新指示を受けると、点検結果として「異常なし」が格納されている参照データに含まれる揺れ点数を読み出し、運転許可点数７２２を更新する。なお、この例の場合、「点検結果」カラムに格納されている情報は、点検結果であるか、または、診断結果であるかを識別可能な情報となっている。例えば、対応付け部７０３ａは、診断結果および点検結果の少なくとも一方に、識別用の情報を対応付ける。
【０１７３】
揺れ点数算出部７０４は、取得データを用いて、対象エレベータにおいて発生した揺れを再現することで対象エレベータの損傷度合を推定し、該損傷度合を点数化してもよい。すなわち、揺れ点数算出部７０４はいわゆるシミュレータであってもよい。本変形例に係る揺れ点数算出部７０４は、取得データを受信すると、該取得データに対応付けられているエレベータ識別情報を用いてレイアウトテーブル（不図示）を検索し、エレベータ識別情報に対応付けられているレイアウト情報を読み出す。揺れ点数算出部７０４は、読み出したレイアウト情報を用いて、揺れが発生したエレベータ２００を管理サーバ７ａにおいて仮想的に生成する。また、揺れ点数算出部７０４は、取得データに含まれる、揺れが発生した時のかご２３の位置、揺れが発生した時のかご２３の移動の有無および移動方向（移動している場合のみ）を用いて、仮想的に生成したエレベータ２００において、揺れが発生した時のエレベータ２００のかご２３の状態を再現する。すなわち、本変形例に係る取得データには、かご２３が移動している場合のみ、かご２３の移動方向がさらに含まれている。また、揺れ点数算出部７０４は、取得データに含まれるエレベータ２００の揺れの方向および大きさを用いて、仮想的に生成したエレベータ２００において、エレベータ２００の揺れを再現する。これにより、揺れ点数算出部７０４は、エレベータ２００の揺れを再現するとともに、再現した揺れにより、エレベータ２００に発生したと予想される損傷を再現することができる。
【０１７４】
なお、レイアウトテーブルとは、各エレベータ２００のレイアウト情報１２１を、エレベータ識別情報と対応付けて格納するデータである。
【０１７５】
揺れ点数算出部７０４は、上記損傷の度合を、所定の基準に基づいて点数化することで揺れ点数を算出する。本変形例では、０〜１００点の範囲で、揺れ点数を算出する例を説明するが、揺れ点数の範囲はこの例に限定されない。具体的には、揺れ点数算出部７０４は、発生させた損傷について、損傷の量、損傷の激しさ、運転再開に与える影響の大きさ、修理の困難さなどの項目ごとに設定された基準を参照して揺れ点数を算出する。この例では、項目の数が４つであるので、項目ごとに２５点を上限として損傷を点数化し、４つの点数を合計して揺れ点数を算出してもよい。なお、上記の項目の種類および数、並びに、揺れ点数の算出方法は一例であり、この例に限定されるものではない。また、揺れ点数を算出するための基準は、予め記憶部７２ａに記憶されていればよい（図１５では不図示）。
【０１７６】
なお、管理サーバ７ａとシミュレータとは別装置であってもよい。この例の場合、揺れ点数算出部７０４は、通信部７１を介して、受信した取得データをシミュレータへ送信し、エレベータ２００に発生したと予想される損傷を再現させる。揺れ点数算出部７０４は、該損傷を示す情報をシミュレータから取得し、例えば上述した方法で、揺れ点数を算出する。
【０１７７】
また、診断運転判定部７０２ａは、取得した揺れ点数が運転許可点数７２２以下であるか否かに加え、参照データテーブル７２１に、取得データに含まれる揺れの大きさ以上の揺れを示し、かつ、エレベータ２００に異常がないとの点検結果データを含む参照データが存在するか否かを判定する構成であってもよい。本変形例に係る診断運転判定部７０２ａは、取得した揺れ点数が運転許可点数７２２以下であり、かつ、上記のような参照データが存在する場合に、自動診断仮復旧運転の実行を許容する。すなわち、本変形例において、揺れ点数が運転許可点数７２２以下であること、および、参照データテーブル７２１に、上記のような参照データが存在することは、自動診断仮復旧運転の実行を許容する必要条件である。
【０１７８】
〔各実施形態に共通の変形例〕
以下、各実施形態に共通の変形例を、実施形態１に適用した場合について説明する。なお、以下に説明する変形例は実施形態２および３にも適用可能である。
【０１７９】
制御盤１は、取得した揺れデータと、参照データに含まれる揺れデータおよび点検結果データとに基づいて、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かを判定してもよい。具体的には、診断運転制御部１３１は、参照データテーブル１２３に、取得データとして取得した揺れデータが示す揺れの大きさ以上の揺れを示し、かつ、エレベータ１００に異常がない旨の点検結果データを含む参照データが存在するか否かを判定する。そして、診断運転制御部１３１は、このような参照データが存在する場合、自動診断仮復旧運転の実行を許容する。一方、このような参照データが存在しない場合、自動診断仮復旧運転の実行を許容しない。なお、この変形例の場合、取得データは揺れデータのみを含むものであってもよい。また、参照データは、揺れデータおよび点検結果データのみを含むものであってもよい。
【０１８０】
また、制御盤１は、Ｐ波感知器および低設定感知器のみから動作信号を取得した場合であっても、取得データを生成するとともに、該取得データから参照データを生成して、参照データテーブル１２３へ格納する構成であってもよい。
【０１８１】
具体的には、データ取得部１０１は、少なくともＰ波感知器および低設定感知器から動作信号を取得すると、揺れデータおよび事象データを取得し、取得データを生成する。また、対応付け部１０４は、取得データを取得すると、参照データを生成し、参照データテーブル１２３へ格納する。
【０１８２】
なお、Ｐ波感知器および低設定感知器のみから動作信号を取得した場合、診断運転制御部１３１は、その他の条件を満たしていれば自動診断運転を開始させる。このため、データ取得部１０１は、Ｐ波感知器および低設定感知器のみから動作信号を取得して取得データを生成した場合、該取得データを類似状況特定部１０２へ出力せず、対応付け部１０４へ出力してもよい。換言すれば、制御盤１は、Ｐ波感知器および低設定感知器のみから動作信号を取得して取得データを生成した場合、対象エレベータが受けた揺れに類似する揺れを示す参照データの特定、および、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かの判定を行わない構成であってもよい。
【０１８３】
また、前段落の構成を実施形態２および３に適用する場合、エレベータ２００が管理サーバ７または管理サーバ７ａへ送信する取得データに、Ｐ波感知器および低設定感知器のみから動作信号を取得したことを示す情報を付加しておけばよい。これにより、管理サーバ７または管理サーバ７ａは、受信した取得データについて、対象エレベータが受けた揺れに類似する揺れを示す参照データの特定、および、自動診断仮復旧運転の実行を許容するか否かの判定を行うか否かを特定することができる。
【０１８４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
制御盤１、１ａ、管理サーバ７、７ａの制御ブロック（特に制御部１０、１０ａ、７０、７０ａ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１８５】
後者の場合、制御盤１、１ａ、管理サーバ７、７ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１８６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１８７】
１  制御盤（情報処理装置）
７  管理サーバ（情報処理装置）
７ａ  管理サーバ（情報処理装置）
１２  記憶部
７１  通信部（第１取得部、第２取得部）
７２  記憶部
１００  エレベータ（対象エレベータ、参照エレベータ）
１０２  類似状況特定部（特定部）
１１１  加速度取得部（第１取得部、第２取得部）
１１２  かご位置取得部（第２取得部）
１１３  移動状態取得部（第２取得部）
１３１  診断運転制御部（運転許容部）
２００  エレベータ（対象エレベータ、参照エレベータ）
７０１  類似状況特定部（特定部）
７０２  診断運転判定部（運転許容部）
７０２ａ  診断運転判定部（運転許容部）
７０４  揺れ点数算出部（算出部）
７２２  運転許可点数（閾値）
【図１】
2019052003.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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