(57)【要約】【課題】  搬送される部材に形成された液体が付与された領域を効率的に乾燥させることができ、白抜けを抑制することができる乾燥装置を得ることを課題とする。【解決手段】  液体が付与されて搬送される部材を乾燥する乾燥装置であって、前記搬送される部材に接触して前記搬送される部材を加熱する、前記搬送される部材の搬送方向に並べて配置された複数の加熱部材と、前記搬送される部材が前記複数の加熱部材に接触しながら搬送される搬送経路と、を有し、前記搬送経路は、前記搬送される部材が、前記複数の加熱部材に接触しながら搬送される第１経路と、前記搬送される部材が、前記第１経路で接触した少なくとも１つの前記加熱部材に再度接触しながら搬送される第２経路と、を含み、前記液体から所定の作成方法により作成される乾燥膜の１２０℃におけるマルテンス硬度は、３０Ｎ／ｍｍ２以上である乾燥装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が付与されて搬送される部材を乾燥する乾燥装置であって、
前記搬送される部材に接触して前記搬送される部材を加熱する、前記搬送される部材の搬送方向に並べて配置された複数の加熱部材と、
前記搬送される部材が前記複数の加熱部材に接触しながら搬送される搬送経路と、を有し、
前記搬送経路は、
前記搬送される部材が、前記複数の加熱部材に接触しながら搬送される第１経路と、
前記搬送される部材が、前記第１経路で接触した少なくとも１つの前記加熱部材に再度接触しながら搬送される第２経路と、を含み、
前記液体から下記作成方法により作成される乾燥膜の１２０℃におけるマルテンス硬度は、３０Ｎ／ｍｍ２以上である乾燥装置。
［作成方法］
前記液体をガラスプレート上に塗膜し、塗膜された前記液体を１００℃で３時間減圧乾燥し、平均の厚さが５μｍである乾燥膜を得る。
【請求項２】
前記複数の加熱部材は、湾曲状又は弧状に並べて配置され、
前記第１経路は、前記湾曲状又は弧状に並ぶ前記複数の加熱部材の外側の経路であり、
前記第２経路は、前記湾曲状又は弧状に並ぶ前記複数の加熱部材の内側の経路である請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記搬送される部材が前記第２経路を搬送されるときに、前記搬送される部材を前記加熱部材に接触するように案内する接触案内部材を備えている請求項１又は２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記接触案内部材は、隣り合う前記加熱部材間に配置されている請求項３に記載の乾燥装置。
【請求項５】
隣り合う前記接触案内部材間には、複数の前記加熱部材が配置されている請求項３又は４に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記接触案内部材は、前記搬送される部材の前記液体が付与された領域と接触する請求項３乃至５のいずれか一項に記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記接触案内部材は、前記搬送される部材を前記加熱部材に押し付ける第１位置と、前記搬送される部材を前記加熱部材に押し付けない第２位置との間で移動可能である請求項６に記載の乾燥装置。
【請求項８】
前記接触案内部材は、表面に凹凸構造を有する請求項３乃至７のいずれか一項に記載の乾燥装置。
【請求項９】
前記接触案内部材は、表面に直径２０μｍ以上２００μｍ以下の略球状体を有する請求項３乃至８のいずれか一項に記載の乾燥装置。
【請求項１０】
前記液体が付与された領域は、前記接触案内部材と接触する際の温度が６０℃以上１２０℃以下である請求項６に記載の乾燥装置。
【請求項１１】
前記液体は、ウレタン樹脂およびアクリル樹脂を含有し、
前記液体中における前記ウレタン樹脂の含有量と前記アクリル樹脂の含有量との質量比（ウレタン樹脂の含有量／アクリル樹脂の含有量）が０．１以上０．５以下である請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の乾燥装置。
【請求項１２】
前記マルテンス硬度は、３５Ｎ／ｍｍ２以上１２０Ｎ／ｍｍ２以下である請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の乾燥装置。
【請求項１３】
前記第１経路において搬送方向の最も下流に配置された前記加熱部材の直径は、前記複数の加熱部材の直径の中で最大である請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の乾燥装置。
【請求項１４】
前記液体を収容する液体収容手段と、
前記搬送される部材に前記液体を付与する液体付与手段と、
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の乾燥装置と、を備えている画像形成装置。
【請求項１５】
前記搬送される部材の第一面に液体を付与する第１液体付与手段と、
前記第１液体付与手段の搬送方向下流側に配置された、請求項１乃至１３のいずれか
に記載の乾燥装置で構成される第１乾燥装置と、
前記第１乾燥装置の搬送方向下流側に配置され、前記搬送される部材の前記第一面とは
反対側の面である第二面に液体を付与する第２液体付与手段と、
前記第２液体付与手段の搬送方向下流側に配置された、請求項１乃至１３のいずれか
に記載の乾燥装置で構成される第２乾燥装置と、を備え、
前記第１乾燥装置は、前記第１経路では、前記搬送される部材の前記第二面が前記複数
の加熱部材に接触し、
前記第２乾燥装置は、前記第１経路では、前記搬送される部材の前記第一面が前記複数
の加熱部材に接触し、
前記液体から下記作成方法により作成される乾燥膜の１２０℃におけるマルテンス硬度は、３０Ｎ／ｍｍ２以上である画像形成装置。
［作成方法］
前記液体をガラスプレート上に塗膜し、塗膜された前記液体を１００℃で３時間減圧乾燥し、平均の厚さが５μｍである乾燥膜を得る。
【請求項１６】
前記第１乾燥装置および前記第２乾燥装置は、前記搬送される部材が前記第２経路を搬送されるときに、前記搬送される部材を前記加熱部材に接触するように案内する接触案内部材を備える請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記接触案内部材は、前記搬送される部材の前記液体が付与された領域と接触する請求項１６に記載の乾燥装置。
【請求項１８】
液体が付与されて搬送される部材を乾燥する乾燥装置であって、
前記搬送される部材を加熱し、前記搬送される部材の搬送方向に並べて配置された複数の加熱部材と、
前記搬送される部材が搬送される搬送経路と、
前記搬送される部材を前記加熱部材に接触するように案内する接触案内部材と、
を有し、
前記搬送経路は、
前記搬送される部材が、前記複数の加熱部材に加熱されながら搬送される第１経路と、
前記搬送される部材が、前記第１経路で接触した少なくとも１つの前記加熱部材に再度加熱されながら搬送される第２経路と、を含み、
前記接触案内部材は、前記搬送される部材の前記液体が付与された領域と接触し、
前記液体から下記作成方法により作成される乾燥膜の１２０℃におけるマルテンス硬度は、３０Ｎ／ｍｍ２以上である乾燥装置。
［作成方法］
前記液体をガラスプレート上に塗膜し、塗膜された前記液体を１００℃で３時間減圧乾燥し、平均の厚さが５μｍである乾燥膜を得る。
【請求項１９】
液体が付与されて搬送される部材を乾燥する乾燥装置であって、
前記搬送される部材に接触して前記搬送される部材を加熱する、前記搬送される部材の搬送方向に並べて配置された加熱部材と、
前記搬送される部材が前記加熱部材に接触しながら搬送される搬送経路と、を有し、
前記搬送経路は、
前記搬送される部材が、前記加熱部材に接触しながら搬送される第１経路と、
前記搬送される部材が、前記第１経路で接触した前記加熱部材に再度接触しながら搬送される第２経路と、を含み、
前記液体から下記作成方法により作成される乾燥膜の１２０℃におけるマルテンス硬度は、３０Ｎ／ｍｍ２以上である乾燥装置。
［作成方法］
前記液体をガラスプレート上に塗膜し、塗膜された前記液体を１００℃で３時間減圧乾燥し、平均の厚さが５μｍである乾燥膜を得る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式で用いるインクとして、水を含む水性インクが知られている。このような水性インクを、搬送方向に連続する連帳紙などの記録媒体に対して、高速で印刷可能なインクジェット記録装置を用いて付与する場合、記録媒体に付与された水性インクで形成される画像部を短時間で乾燥させる必要がある。乾燥させる手段としては、例えば、加熱ローラなどの接触加熱手段が知られている。
【０００３】
特許文献１には、液状体が付与された長尺帯状の基材を外周面に巻回し、加熱しつつ回転することにより外周面上の搬送経路に沿って基材を搬送する加熱ローラと、加熱ローラの外周面近傍に設けられ、基材を搬送する複数の搬送ローラと、を有する乾燥装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、搬送される部材に形成された液体が付与された領域を十分に乾燥させるためには多くの加熱部材を必要とする課題がある。また、搬送される部材の乾燥が十分であったとしても、液体が付与された領域と接触する部材が設けられている場合、液体が付与された領域の一部が剥がれる課題（白抜け）がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、液体が付与されて搬送される部材を乾燥する乾燥装置であって、前記搬送される部材に接触して前記搬送される部材を加熱する、前記搬送される部材の搬送方向に並べて配置された複数の加熱部材と、前記搬送される部材が前記複数の加熱部材に接触しながら搬送される搬送経路と、を有し、前記搬送経路は、前記搬送される部材が、前記複数の加熱部材に接触しながら搬送される第１経路と、前記搬送される部材が、前記第１経路で接触した少なくとも１つの前記加熱部材に再度接触しながら搬送される第２経路と、を含み、前記液体から下記作成方法により作成される乾燥膜の１２０℃におけるマルテンス硬度は、３０Ｎ／ｍｍ２以上である乾燥装置である。
［作成方法］
前記液体をガラスプレート上に塗膜し、塗膜された前記液体を１００℃で３時間減圧乾燥し、平均の厚さが５μｍである乾燥膜を得る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の乾燥装置は、搬送される部材に形成された液体が付与された領域を加熱部材で効率的に乾燥させることができ、液体が付与された領域の一部が剥がれる白抜けを抑制することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態における画像形成装置の概略説明図である。
【図２】第１実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図３】加熱ローラへの接触状態の説明に供する説明図である。
【図４】第２実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図５】第３実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図６】加熱ローラ及び加熱ドラムへの接触距離及び巻き付け角の説明に供する説明図である。
【図７】加熱ローラのローラ径と連帳紙のコックリングの関係の一例について示す表である。
【図８】第４実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図９】第５実施形態における乾燥装置の要部拡大説明図である。
【図１０】第６実施形態における乾燥装置の要部拡大説明図である。
【図１１】第７実施形態における画像形成装置の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る乾燥装置について説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【０００９】
＜＜乾燥装置＞＞
本発明は、液体が付与されて搬送される部材を乾燥する乾燥装置であって、前記搬送される部材に接触して前記搬送される部材を加熱する、前記搬送される部材の搬送方向に並べて配置された複数の加熱部材と、前記搬送される部材が前記複数の加熱部材に接触しながら搬送される搬送経路と、を有し、前記搬送経路は、前記搬送される部材が、前記複数の加熱部材に接触しながら搬送される第１経路と、前記搬送される部材が、前記第１経路で接触した少なくとも１つの前記加熱部材に再度接触しながら搬送される第２経路と、を含み、前記液体から下記作成方法により作成される乾燥膜の１２０℃におけるマルテンス硬度は、３０Ｎ／ｍｍ２以上である乾燥装置である。
［作成方法］
前記液体をガラスプレート上に塗膜し、塗膜された前記液体を１００℃で３時間減圧乾燥し、平均の厚さが５μｍである乾燥膜を得る。
以下、本発明の乾燥装置について、乾燥装置を有する画像形成装置とともに説明する。
【００１０】
まず、本発明を有する第１実施形態に係る画像形成装置について図１を参照して説明する。図１は、第１実施形態における画像形成装置の概略説明図である。
【００１１】
この画像形成装置は、インクジェット記録装置であり、搬送される部材である連帳紙１１０に対して、液体収容容器に収容された所要の色の液体であるインクを吐出付与する液体付与手段の一例である液体吐出ヘッドを含む液体付与部１０１を有している。なお、液体収容容器とは、液体収容手段の一例であって、例えば、インクカートリッジ、インクボトル等が挙げられる。
【００１２】
液体付与部１０１は、例えば、連帳紙１１０の搬送方向上流側から、４色分のフルライン型ヘッド１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ、１１１Ｄが配置されている。各ヘッド１１１は、それぞれ、連帳紙１１０に対してブラックＫ，シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの液体を付与する。なお、色の種類及び数はこれに限るものではない。
【００１３】
なお、液体付与部１０１は、吐出ヘッドを移動させるシリアル型、吐出ヘッドを移動させないライン型のいずれであってもよい。また、液体付与部１０１は、インクジェット記録方式であるが、他の方式であってもよい。例えば、ブレードコート方式、グラビアコート方式、バーコート方式、ロールコート方式、ディップコート方式、カーテンコート方式、スライドコート方式、ダイコート方式、スプレーコート方式などが挙げられる。
【００１４】
連帳紙１１０は、元巻きローラ１０２から繰り出され、搬送部１０３の搬送ローラ１１２によって、液体付与部１０１に対向して配置された搬送ガイド部材１１３上に送り出され、搬送ガイド部材１１３で案内されて搬送される。
【００１５】
液体付与部１０１によって液体が付与された連帳紙１１０は、本発明に係る乾燥装置１０４を経て、排出ローラ１１４によって送られて、巻取りローラ１０５に巻き取られる。
【００１６】
次に、第１実施形態における乾燥装置について図２及び図３も参照して説明する。図２は第１実施形態における乾燥装置の拡大説明図、図３は加熱ローラに対する連帳紙の接触箇所の説明に供する説明図である。
【００１７】
乾燥装置１０４は、連帳紙１１０の液体が付与された面と反対側の面に接触して連帳紙１１０を加熱する接触加熱手段１０を備えている。また、接触加熱手段１０を通過した連帳紙１１０を案内する案内ローラ１７Ａ、１７Ｂを備えている。
【００１８】
接触加熱手段１０は、連帳紙１１０と接触する周面である曲面形状の接触面１１ａを有する複数の加熱部材の一例である加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅを備えている。また、接触加熱手段１０は、連帳紙１１０を加熱ローラ１１Ｄ〜１１Ａの接触面１１ａに接触するように案内する接触案内部材の一例である接触案内ローラ１３Ａ〜１３Ｄを備えている。
【００１９】
ここで、複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅ（以下、区別しないときは「加熱ローラ１１」という。他の部材も同様。）は、湾曲状に並べて配置されている。接触案内ローラ１３は隣り合う加熱ローラ１１間に配置されて、連帳紙１１０上の液体が付与された領域（以降、「液体が付与された領域」の一例である「画像部」に置き換えて説明する）と接触する。なお、「液体が付与された領域」とは、搬送される部材の液体が付与された面における領域を示し、液体が付与されていない面における領域は含まれない。
【００２０】
なお、接触案内ローラ１３は、表面に微細な凹凸構造を有するローラであることが好ましい。微細な凹凸構造を有するローラは、例えば、表面に略球状体を固着するローラ、表面に略球状体を固着するフィルム、テープ等で被覆されたローラなどが挙げられる。固着されている略球状体は、ローラ、フィルム、テープ等に埋め込まれ、表面から部分的に露出することで凹凸構造を形成していることが好ましい。略球状体の直径は、２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。略球状体を構成する材料としては、例えば、ガラス、セラミック等が挙げられる。表面に微細な凹凸構造を有する接触案内ローラ１３を用いることで、画像部と接触案内ローラ１３表面に生じる接着力により画像部の一部が剥がれる白抜けと、剥がれた画像部の成分が接触案内ローラ１３に転移して形成される部材汚れを抑制することができる。
【００２１】
また、接触案内ローラ１３と連帳紙１１０上の画像部とが接触する際における画像部の温度は、６０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。画像部の温度が６０℃以上であると、搬送と同時に画像部の乾燥を行うことができるので、画像部の乾燥不足により生じる白抜け、及び部材汚れを抑制することができる。画像部の温度が１２０℃以下であると、画像部が熱溶融していない状態で接触案内ローラ１３と接触させることができるため、白抜け、及び部材汚れを抑制することができる。
【００２２】
乾燥装置１０４は、これらの複数の加熱ローラ１１及び接触案内ローラ１３によって構成される連帳紙１１０の搬送経路（搬送路、搬送パス）２０を有している。
【００２３】
この搬送経路２０は、連帳紙１１０が複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅに接触しながら第１の方向（Ｙ１方向）に搬送される第１経路（以下、「第１経路Ｙ１」という。）と、第１経路で接触した複数の加熱ローラ１１Ｄ〜１１Ａに再度接触しながら第２の方向（Ｙ２方向）に搬送される第２経路（以下、「第２経路Ｙ２」という。）とを含んでいる。
【００２４】
なお、本実施形態では、連帳紙１１０が第２経路Ｙ２を搬送されるときに２以上の加熱ローラ１１（第１加熱部材）に接触する経路を構成しているが、１つの加熱ローラ１１（第１加熱部材）に接触する経路であってもよい。言い換えれば、連帳紙１１０が第２経路Ｙ２を搬送されるときには、複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅのすべてに再度接触して搬送される必要はない。
【００２５】
ここでは、連帳紙１１０は、第１経路Ｙ１では、湾曲状に配置された複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅの外側（張力を受ける側）を、加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅに接触しながら搬送される。その後、連帳紙１１０は、第２経路Ｙ２では、方向が転換されて、複数の加熱ローラ１１Ｅ〜１１Ａの内側（緩みが生じる側）を接触案内ローラ１３で案内されて加熱ローラ１１Ｄ〜１１Ａに接触しながら搬送される。
【００２６】
このとき、図３に示すように、連帳紙１１０は、同時に同じ加熱ローラ１１の離間した２箇所（ａ部及びｂ部）に接触しながら第１経路Ｙ１及び第２経路Ｙ２を搬送されることになる。
【００２７】
このように、同じ加熱部材（加熱ローラ）の異なる２箇所に同時に搬送される部材を接触させて加熱する。
【００２８】
これにより、少ない加熱部材で効率的に搬送される部材を乾燥することができる。
【００２９】
次に、本発明の第２実施形態について図４を参照して説明する。図４は、第２実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００３０】
本実施形態において、乾燥装置１０４以外の画像形成装置の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３１】
また、乾燥装置１０４は、前記第１実施形態の乾燥装置１０４において、接触案内ローラ１３、１３間に複数（ここでは２つ）の加熱ローラ１１が配置されている箇所がある。
【００３２】
このような構成でも、加熱ローラ１１及び接触案内ローラ１３の配置位置によって、第２の方向Ｙ２に搬送するときも加熱ローラ１１に接触させるように案内することができる。
【００３３】
そして、本実施形態の接触案内ローラ１３の配置によって、接触案内ローラ１３が配置されていない加熱ローラ１１、１１間における、第１経路Ｙ１を搬送されている連帳紙１１０の部分と第２経路Ｙ２を搬送されている連帳紙１１０の部分の間にスペース１２０が形成されている。
【００３４】
そこで、このスペース１２０に、例えば加熱ローラ１１の温度制御用のセンサユニットや温度を制御する温度制御ユニット１２１を配置することができる。
【００３５】
次に、本発明の第３実施形態について図５を参照して説明する。図５は、第３実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００３６】
本実施形態において、乾燥装置１０４以外の画像形成装置の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３７】
乾燥装置１０４は、第１経路Ｙ１で複数の加熱ローラ１１に対して下流側となり、第２経路Ｙ２で複数の加熱ローラ１１に対して上流側となる位置に、第２加熱部材である加熱ドラム１２を配置している。加熱ドラム１２は、加熱ローラ１１の接触面よりも曲率が小さい曲面状の接触面（周面）を有する。
【００３８】
ここで、加熱ドラム１２は回転駆動され、加熱ローラ１１は搬送される連帳紙１１０に連れ回りする。
【００３９】
そして、加熱ローラ１１Ｅと、加熱ドラム１２と、案内ローラ１７によって、連帳紙１１０を加熱ドラム１２の周囲の７０％以上、好ましくは８０％以上の領域に巻き付ける経路（搬送パス）を構成している。これらの加熱ドラム１２及び案内ローラ１７にて連帳紙１１０の搬送方向を第１経路Ｙ１の方向から第２経路Ｙ２の方向に転換している。
【００４０】
このとき、加熱ドラム１２に対する連帳紙１１０の接触距離は，加熱ローラ１１に対する連帳紙１１０の接触距離よりも長くしている。「接触距離」は、連帳紙１１０が加熱ドラム１２、加熱ローラ１１の周方向に沿った方向（搬送方向）で周面と接触している距離である。なお、加熱部材が接触面として曲面を有する曲面部材であるときには、当該曲面の周方向に沿った方向（搬送方向）で曲面と接触している距離である。
【００４１】
ここで、接触距離及び巻き付け角について図６を参照して説明する。図６は、加熱ローラ及び加熱ドラムへの接触距離及び巻き付け角についての説明図である。
【００４２】
図６に示すように、加熱ドラム１２の周面である接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が、加熱ローラ１１の周面である接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなるように搬送パスを構成している。
【００４３】
ここでは、加熱ドラム１２の接触面１２ａに対する連帳紙１１０の巻き付け角θ２を、加熱ローラ１１の接触面１１ａに対する連帳紙１１０の巻き付け角θ１よりも大きく（θ２＞θ１）している。
【００４４】
なお、巻き付け角θ２、θ１（これを「巻き付け角θ」と総称する。）は、図６に示すように、連帳紙１１０が接触面１２ａ、１１ａに接触を開始する点Ｐｓと接触を終了する点Ｐｅとが中心Ｏに対してなす角度の意味である。
【００４５】
したがって、巻き付け角θが大きくなると、回転体の直径が同じであれば、接触距離も長くなり、また、巻き付け角θが同じでも、回転体の直径が大きくなるほど、接触距離は長くなる。
【００４６】
本実施形態では、加熱ドラム１２の直径を加熱ローラ１１より大きくし、かつ、巻き付け角θ２をθ１より大きくしているので、いずれにしても、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が加熱ローラ１１の接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなる。
【００４７】
なお、上記のとおり、巻き付け角θが同じでも、回転体の直径が大きくなるほど、接触距離は長くなる。したがって、加熱ドラム１２と加熱ローラ１１とを同じ直径として、巻き付け角θ２をθ１より大きくするだけでも、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が、加熱ローラ１１の接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなる。
【００４８】
これにより、第１経路Ｙ１を搬送されて加熱ローラ１１で加熱された連帳紙１１０に、加熱ドラム１２によって大きな熱量を与えて加熱して乾燥させることができる。
【００４９】
この場合、液体が付与された直後の連帳紙１１０は、加熱ローラ１１に接触しながら第１経路Ｙ１を搬送されることでコックリングを低減され、この状態で加熱ドラム１２に巻き付けられるので、加熱ドラム１２の周面に密着し、効率的な乾燥を行うことができる。
【００５０】
つまり、液体付与から時間が経過していない状態では、連帳紙１１０の強度が低下している状態であるので、連帳紙１１０の裏面側を広い範囲（長い接触距離）で回転体の周面（接触面）に密着させることが難しい。
【００５１】
そこで、付与された液体の乾燥が進んでいない初期状態では、連帳紙１１０の加熱ローラ１１への巻き付け角を小さくして接触距離を短くしている。
【００５２】
ここで、加熱ローラ１１の曲率を大きくすることで、連帳紙１１０の搬送時に発生する張力が加熱ローラ１１との接触部にて押付け力と変わるために加熱ローラ１１への接触状態が均一になる。この状態において、連帳紙１１０はコックリングやシワの発生が抑制ないし矯正され、複数の加熱ローラ１１を通過するときには、連帳紙１１０上の液体に対して均一に乾燥に必要な熱供給を行うことができる状態になる。
【００５３】
このようにコックリングが抑制されて乾燥が進んでいる連帳紙１１０は回転体（曲面）との接触距離を長くしても接触面に密着させることができる。
【００５４】
そこで、複数の加熱ローラ１１の下流側に配置した加熱ドラム１２では連帳紙１１０の接触距離を長くすることにより、連帳紙１１０に対して大きな熱供給を行って短時間で効率的な乾燥を行うことできる。
なお、加熱ドラム１２のような大径の加熱部材は、液体が付与されて搬送される部材との接触面積が大きくなるため、乾燥性を高めることができるが、液体が付与された領域がより加熱される。そのため、例えば、液体が付与された領域および接触案内部材などが接触するときに、画像剥がれ（後述する「白抜け」）が生じやすくなるので、搬送される部材に付与される液体は下記マルテンス硬度の範囲を満たすことがより好ましい。
【００５５】
さらに、本実施形態では、加熱ドラム１２の下流側で連帳紙１１０の裏面を加熱ローラ１１に再接触させる構成となっている。
【００５６】
これにより、例えば、第１経路Ｙ１における加熱ローラ１１の伝熱と加熱ドラム１２の伝熱とでインクの水分を蒸発させて、その後に、第２経路Ｙ２における加熱ローラ１１の伝熱によりインクの溶剤を蒸発させてインクを連帳紙１１０である用紙に定着させることができる。
【００５７】
次に、加熱ローラ１１のローラ径と連帳紙１１０のコックリングの関係の一例について図７を参照して説明する。図７は、加熱ローラのローラ径と連帳紙のコックリングの関係の一例について示す表である。
【００５８】
図７は加熱ローラ１１の直径を変化させ、連帳紙１１０に生じるコックリングの高さ、コックリングのピッチを測定するとともに、目視で視認できるコックリングの有無を確認した結果を示している。
【００５９】
この結果から、この例では、加熱ローラ１１の直径を２００ｍｍにすることで、加熱ローラ１１の直径が２５０ｍｍであるときに比べてコックリング高さがほぼ半減し、加熱ローラ１１の直径を１００ｍｍ以下にすることで、コックリングがなくなっていることが分かる。
【００６０】
したがって、加熱ローラ１１の直径は２００ｍｍ以下にすることが好ましく、より好ましくは１００ｍｍ以下である。
【００６１】
次に、本発明の第４実施形態について図８を参照して説明する。図８は、第４実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００６２】
本実施形態において、乾燥装置１０４以外の画像形成装置の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６３】
乾燥装置１０４は、接触加熱手段１０を構成する１０個の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｊ）、加熱ドラム１２、加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｊ）に連帳紙１１０が接触するように案内する接触案内ローラ１３（１３Ａ〜１３Ｊ）を備えている。
【００６４】
また、接触加熱手段１０に連帳紙１１０を案内する案内ローラ１７Ａ〜１７Ｄと、連帳紙１１０を加熱ドラム１２に巻き付ける案内ローラ１７Ｅとを備えている。さらに、接触加熱手段１０から出た連帳紙１１０を案内する案内ローラを兼ねた加熱ローラ１４Ａ、１４Ｂを備える。
【００６５】
接触加熱手段１０は、１０個の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｊ）が加熱ドラム１２の周囲に円弧状に配置されている。ここでは、加熱ドラム１２の中心から各加熱ローラ１１の中心までの距離を同じくして配置しているが、加熱ドラム１２の中心と円弧状に配置された加熱ローラ１１の円弧の中心とが一致する必要はない。
【００６６】
これにより、複数の加熱ローラ１１に亘って接触して搬送されるときに、連帳紙１１０に負荷がかからず、適正な張力で搬送することができる。
【００６７】
そして、案内ローラ１７Ｄで接触加熱手段１０に案内された連帳紙１１０は、円弧状に配置された複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｊの外側（加熱ドラム１２と反対側）に接触しながら第１経路Ｙ１を搬送される。
【００６８】
その後、連帳紙１１０は、加熱ドラム１２の周面に至って、加熱ドラム１２のほぼ全周に亘って巻き付けられて接触した後、案内ローラ１７Ｅ及び接触案内ローラ１３Ａにて、再度、加熱ローラ１１Ｊに案内される。そして、連帳紙１１０は、加熱ローラ１１Ｊ〜１１Ａの内側（加熱ドラム１２側）に接触案内ローラ１３Ａ〜１３Ｊで案内されて接触しながら第２経路Ｙ２を搬送される。
【００６９】
これにより、加熱部材の数を多くしても装置の小型化を図れる。そして、加熱部材の数を多くすることで乾燥速度を高めることができる。
【００７０】
次に、本発明の第５実施形態について図９を参照して説明する。図９は、第５実施形態における乾燥装置の要部拡大説明図である。
【００７１】
本実施形態では、隣り合う加熱ローラ１１、１１の間に配置した接触案内ローラ１３は、搬送される連帳紙１１０を加熱ローラ１１に押し付ける図９（ｂ）に示す第１位置と、連帳紙１１０を加熱ローラ１１に押し付けない図９（ａ）に示す第２位置との間で、矢印方向に移動可能に配置している。これにより、接触案内ローラ１３は、加熱ローラ１１群の外側の搬送経路に対して位置を変えることができる。
【００７２】
なお、接触案内ローラ１３の移動は、例えばハンドル操作などによって手動で行うことも、或いは、駆動源を備えてアクチュエータによって行うこともできる。
【００７３】
このように構成したので、連帳紙１１０を初期装填するときの作業性を向上するため、装填作業時には、接触案内ローラ１３は、加熱ローラ１１群の外側の搬送経路に対して所定距離Ｎ１だけ離した退避位置とすることができる。
【００７４】
そして、連帳紙１１０を装填した後は、接触案内ローラ１３を加熱ローラ１１群の外側の搬送経路に対して所定距離Ｎ２（Ｎ２＜Ｎ１）になる押圧位置まで移動させ、連帳紙１１０を隣り合う加熱ローラ１１、１１の共通外接線より内側に押圧する。これにより、連帳紙１１０の加熱ローラ１１に対する接触領域を大きくすることができる。
【００７５】
一方で、上記のように接触案内ローラ１３で連帳紙１１０を押圧する構成にした場合、連帳紙１１０に形成された画像部に対して接触案内ローラ１３が直接接触しながら押圧することになる。そこで、後述のマルテンス硬度を有する液体を用いて画像部を形成することにより、白抜け、及び部材汚れを抑制することができる。
【００７６】
次に、本発明の第６実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は、第６実施形態における乾燥装置の要部拡大説明図である。
【００７７】
本実施形態では、第１の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｋと接触案内ローラ１３Ａ〜１３Ｈをそれぞれ並べて配置している。
【００７８】
ここで、湾曲状に配置された第１の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅの群及び第１加熱ローラ１１Ｇ〜１１Ｋの群の間に、それぞれ加熱ローラ１１Ｅ，１１Ｆ、１１Ｇを直線状に並べた経路を介在させることで、搬送経路の一部を折り曲げて、湾曲状経路内に直線経路部分を含ませている。
【００７９】
つまり、搬送経路（搬送パス）の形状は、曲線形状に限らず、直線形状（ストレートパス）を一部に含む（本実施形態）ものであってもよい。
【００８０】
なお、上記実施形態では、複数の第１加熱部材及び第２加熱部材が回転体である例で説明しているが、その一部又は全部が回転体でないものでもよい。
【００８１】
また、上記各実施形態では、搬送経路が円弧状、弧状ないし湾曲状の経路である例で説明しているが、これに限るものではない。例えば、前記Ｙ１方向（又はＹ２方向）の途中で折れ曲がっている経路、クランク状の経路などとすることもできる。
【００８２】
また、上記各実施形態では、複数の第１加熱部材が連続して並んでいる構成で説明している、途中に加熱部材以外の単なるローラ（回転体）が配置されていてもよい。
【００８３】
また、画像形成装置によって、搬送される部材には、インク等の液体で文字や図形等の画像を記録する以外にも、加飾・装飾などを目的として、パターン等の意味を持たない画像をインク等の液体で付与してよい。
【００８４】
また、上記各実施形態においては、第２方向は第１方向と反対方向である例で説明しているが、反対方向に限定されるものではなく、第１方向に対して角度を有する方向でもよい。
【００８５】
次に、本発明を有する第７実施形態に係る画像形成装置について図１１を参照して説明する。図１１は、第７実施形態における画像形成装置の概略説明図である。
【００８６】
この画像形成装置は、元巻きローラ１０２と巻取りローラ１０５との間に、連帳紙１１０の一面に印刷して乾燥する第１印刷ユニット１００１と、第１印刷ユニット１００１で片面に印刷された連帳紙１１０の表裏を反転する反転ユニット１００３と、連帳紙１１０の他面に印刷して乾燥する第２印刷ユニット１００２とが配置されている。
【００８７】
第１印刷ユニット１００１及び第２印刷ユニット１００２の液体付与部１０１、搬送部１０３、乾燥装置１０４の構成は、前記第１実施形態とほぼ同様（同じでもよい。）としているが、前記第２ないし第６実施形態と同じ、あるいは、ほぼ同様にすることができる。
【００８８】
ここで、第１印刷ユニット１００１の液体付与部１０１は、搬送される部材である連帳紙１１０の第１面に液体を付与する第１液体付与手段となる。第２印刷ユニット１００２の液体付与部１０１は、搬送される部材である連帳紙１１０の第１面とは反対側の第２面に液体を付与する第２液体付与手段となる。
【００８９】
また、第１印刷ユニット１００１の乾燥装置１０４は、第１経路Ｙ１では、連帳紙１１０の第１面が加熱ローラ１１に接触する第１乾燥装置となる。第２印刷ユニット１００２の乾燥装置１０４は、第１経路Ｙ１では、連帳紙１１０の第２面が加熱ローラ１１に接触する第２乾燥装置となる。
【００９０】
ここで、第１印刷ユニット１００１の乾燥装置１０４においては、連帳紙１１０の第一面にのみ画像部が形成されているため、画像部と直接接触する部材としては接触案内ローラ１３が該当する。一方で、第２印刷ユニット１００２の乾燥装置１０４においては、連帳紙１１０の第一面および第二面の両方に画像部が形成されているため、画像部と接触する部材としては接触案内ローラ１３に加えて、加熱ローラ１１も該当する。言い換えると、白抜けおよび部材汚れが生じる機会が増えるため、後述のマルテンス硬度を有する液体を用いて画像部を形成して白抜けおよび部材汚れを抑制する必要性がより増すことになる。
【００９１】
なお、上記の第１〜６の実施形態に係る画像形成装置において、搬送される部材は、複数の加熱部材に対して液体が付与されていない面で接触するが、これに限定されず、複数の加熱部材に対して液体が付与されている面で接触してもよい。例えば、第１経路においては複数の加熱部材に対して液体が付与されていない面で接触し、第２経路においては複数の加熱部材に対して液体が付与されている面で接触する実施形態などが挙げられる。第１経路で液体が付与されていない面から乾燥することで、未乾燥の画像部と加熱部材が接触することによる画像剥がれを抑制し、第２経路で液体が付与された面を直接加熱することでより高い乾燥性を得ることができる。
なお、上記の第１〜７の実施形態に係る画像形成装置においては、搬送される部材の一例として連帳紙を用いた場合について説明したが、これに限定されず、カット紙などを用いることもできる。搬送される部材としてカット紙を用いる場合、カット紙の搬送方法としては適宜公知の方法を用いることができるが、例えば、カット紙の両面をベルトで挟持して搬送する方法等が好ましい。ベルトで挟持することで、搬送方向への張力をかけることができ、加熱ローラに記録媒体をより密着させることが可能となり、乾燥の効率化が可能となる。
【００９２】
＜＜液体＞＞
本発明の乾燥装置を有する画像形成装置で用いられる液体は、液体から下記作成方法により作成される乾燥膜の１２０℃におけるマルテンス硬度が３０Ｎ／ｍｍ２以上である
［作成方法］
液体をガラスプレート上に塗膜し、塗膜された液体を１００℃で３時間減圧乾燥し、平均の厚さが５μｍである乾燥膜を得る。
以下、液体の一態様であるインクについて説明する。
【００９３】
［マルテンス硬度］
マルテンス硬度とは、押し込み深さ試験において得られる材料の硬さを表す指標である。この試験では、材料にビッカース圧子を押し込み、その際の負荷試験力と押し込み深さを連続的に測定して「押し込み深さ−試験力」の関係を得る。そして、この曲線の最大負荷試験力の５０％値と９０％値までの押し込み深さが負荷試験力の平方根に比例する傾きを基に、マルテンス硬度を求める。
【００９４】
本願における乾燥膜のマルテンス硬度は、液体をガラスプレート上に塗膜し、１００℃で３時間減圧乾燥して得た乾燥膜を用いて測定する。なお、液体は、乾燥後の乾燥膜の厚さが平均５μｍとなるように塗膜する。なお、平均とは、乾燥膜の任意の点１０点での厚さの平均をいう。この乾燥膜を室温まで冷やした後、１２０℃に加熱した状態でフィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子を０．５［ｍＮ］の力で１０秒かけて押し込み、５秒間保持し、１０秒間かけて圧子を引き抜いて測定することができる。
【００９５】
この方法で測定した乾燥膜のマルテンス硬度は３０Ｎ／ｍｍ２以上であり、３５Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、５０Ｎ／ｍｍ２以上であることがより好ましい。３０Ｎ／ｍｍ２以上であれば、搬送される部材上の液体が付与された領域におけるタック力が低くなり、且つ力学的強度も高くなる。そのため、接触案内部材等の液体が付与された領域と接触する部材が、液体が付与された領域と接触することに起因する白抜けを抑制することができる。また、上記の通り、接触案内部材等が、液体が付与された領域に接触する際は、液体が付与された領域が加熱された状態にある。そこで、本願では実態に合わせて乾燥膜のマルテンス硬度を、乾燥膜が１２０℃の状態において測定する。なお、乾燥膜のマルテンス硬度は１２０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、１１７Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましく、８９Ｎ／ｍｍ２以下であることが更に好ましい。１２０Ｎ／ｍｍ２以下であれば、耐擦過性が向上し、部材汚れを抑制することができる。
また、本実施形態では、搬送される部材を効率的に加熱するために、搬送経路中に複数の加熱部材を有し、且つ搬送経路中の隣接する加熱部材同士の間に設けられた接触案内部材を複数有することが好ましい。このとき、接触案内部材は、搬送される部材上の液体が付与された領域と複数回接触することになるため、接触回数が１回である場合に比べて白抜けが生じやすくなる。従って、このような乾燥装置を用いる場合、白抜けを抑制するために、搬送される部材に付与される液体は上記マルテンス硬度の範囲を満たすことがより好ましい。
【００９６】
次に、上記のマルテンス硬度を有するインクについて説明する。マルテンス硬度は、特に、インク中の樹脂の種類、樹脂の含有量等の影響を受ける。以下、上記のマルテンス硬度を実現可能なインクの組成物について例示する。
【００９７】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００９８】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００９９】
特に、インクに樹脂を包含させる場合には、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−エトキシプロピオンアミド、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、プロピレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらを樹脂とともに用いることにより樹脂の造膜性が促進され、乾燥膜のマルテンス硬度を３０Ｎ／ｍｍ２以上とすることが容易になるが、マルテンス硬度を３０Ｎ／ｍｍ２以上にする手段としては、この溶剤種に限られるわけではない。インク中における樹脂の含有量と、インク中におけるＮ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−エトキシプロピオンアミド、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルの合計含有量と、の質量比（樹脂の含有量／上記有機溶剤の含有量）が、０．８６以上１．６０以下であると、乾燥膜のマルテンス硬度を３０Ｎ／ｍｍ２以上とすることが容易になるが、マルテンス硬度を３０Ｎ／ｍｍ２以上にする手段としては、この質量比に限られるわけではない。
【０１００】
有機溶剤の沸点としては、１８０℃以上２６０℃以下が好ましい。沸点が１８０℃以上であると、乾燥時の蒸発速度を適切に調節でき、レベリングが十分に行われ、耐擦過性を向上できる。また、２６０℃以下であると、乾燥性が低下せず、乾燥時間が長時間にならない。近年の印刷技術の高速化に伴って、インクの乾燥にかかる時間が律速になっており、乾燥時間を短縮する必要があるため、長時間の乾燥は好ましくない。
【０１０１】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【０１０２】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【０１０３】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【０１０４】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【０１０５】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【０１０７】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【０１０８】
これらの中でも、ウレタン樹脂粒子が好ましい。ウレタン樹脂粒子は、タック力が大きく、乾燥膜を強固に形成させ、耐擦過性を向上させることができるため、白抜けの課題を抑制することができる。さらに、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以上７０℃以下のウレタン樹脂粒子は、耐擦過性をより向上させることができる。
【０１０９】
また、上記の樹脂粒子の中でも、アクリル樹脂粒子は、耐擦過性、及び吐出安定性に優れるため、ウレタン樹脂粒子と併用することが好ましい。
【０１１０】
インク中における、インク全量に対するウレタン樹脂粒子の含有量（質量％）と、インク全量に対するアクリル樹脂粒子の含有量（質量％）との質量比（ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）としては、０．１以上０．５以下が好ましい。質量比（ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）が、０．１以上０．５以下であると、インクを用いて形成された乾燥膜のマルテンス硬度を３０Ｎ／ｍｍ２以上とすることが容易になるが、マルテンス硬度を３０Ｎ／ｍｍ２以上にする手段としては、この樹脂の質量比に限られるわけではない。
【０１１１】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１１２】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【０１１３】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１１４】
＜フィラー＞
インクにはフィラーが含まれてもよい。インク中の他の成分に比べて硬度の高いフィラーが、液体が付与された領域に含まれることにより、乾燥膜のマルテンス硬度を３０Ｎ／ｍｍ２以上とすることが容易になるが、マルテンス硬度を３０Ｎ／ｍｍ２以上にする手段としては、フィラーに限られるわけではない。また、液体が付与された領域にフィラーが含まれることにより、接触案内部材等の液体が付与された領域と接触する部材との接触面積を減らし、白抜け、及び部材汚れを抑制することができる。
フィラーとしては、例えば、無機顔料等が挙げられ、具体的には、ホワイトカーボン（微粉末ケイ酸）、酸化鉄類（ベンガラ、黄酸化鉄、鉄黒等）鉄粉、銅粉、炭酸カルシウム、タルク、アルミニウム粉等が挙げられるが、硬度の高いホワイトカーボン（微粉末ケイ酸）、酸化鉄類（ベンガラ、黄酸化鉄、鉄黒等）鉄粉、銅粉等が好ましい。また、フィラーがインクの色味に影響を与えることを考慮すると、白色顔料が好ましいが、添加後の色味を検討さえすれば酸化鉄などの有色顔料であっても構わない。フィラーの含有量は、インク全量に対して１．０質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。また、良好な吐出性の点から体積平均粒子径（Ｄ９０）は８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１１５】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【０１１６】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１】
2019052834.tif 000003
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【０１１８】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化２】
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上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【化３】
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上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【０１１９】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【０１２０】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【０１２１】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【０１２２】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１２３】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【０１２４】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【０１２５】
なお、上記液体はインクであることが好ましいが、これに限定されず、例えば、前処理液、後処理液などであってもよい。
前処理液とは、搬送される部材に対し、上記インクが付与される前に付与する液体であり、インク中の色材などの成分を凝集させる機能を有することが好ましい。前処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤等の添加剤、及び凝集剤等を含む。有機溶剤、水、樹脂、及び界面活性剤等の添加剤については、インクで用いられるものと同様であるため、その説明を省略する。凝集剤としては、適宜公知の凝集剤を用いることができ、例えば、多価金属塩、有機酸、及びカチオンポリマー等から選択することができる。
後処理液とは、上記インクが付与された後の搬送される部材に対して付与される液体であり、インクで形成される画像部を保護する機能を有することが好ましい。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、フィラー、及び界面活性剤等の添加剤を含む。有機溶剤、水、樹脂、フィラー、及び界面活性剤等の添加剤については、インクで用いられるものと同様であるため、その説明を省略する。
なお、本実施形態において、上記「白抜け」は、インクで形成された塗膜が剥がれることに加え、前処理液または後処理液で形成された塗膜が剥がれることを含む。
【０１２６】
＜＜搬送される部材＞＞
上記搬送される部材の一例である記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙、カット紙、連帳紙などが挙げられる。なお、記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
特に、本発明において効果が得られる記録媒体としては、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面側に設けられた塗工層と、を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる記録媒体などが挙げられる。
【０１２７】
前記支持体と前記塗工層を有する記録媒体においては、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量は、２ｍＬ／ｍ２以上３５ｍＬ／ｍ２以下であり、２ｍＬ／ｍ２以上１０ｍＬ／ｍ２以下が好ましい。
前記接触時間１００ｍｓでの前記インク及び純水の転移量が少なすぎると、ビーディングが発生しやすくなることがあり、多すぎると、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さくなりすぎることがある。
動的走査吸液計にて測定した接触時間４００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量は、３ｍＬ／ｍ２以上４０ｍＬ／ｍ２以下であり、３ｍＬ／ｍ２以上１０ｍＬ／ｍ２以下が好ましい。
前記接触時間４００ｍｓでの転移量が少ないと、乾燥性が不十分であるため、白抜け、及び部材汚れが発生しやすくなることがあり、多すぎると、乾燥後の液体が付与された領域の光沢が低くなりやすくなることがある。前記接触時間１００ｍｓ及び４００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量は、いずれも記録媒体の塗工層を有する側の面において測定することができる。
【０１２８】
ここで、前記動的走査吸収液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８頁〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。前記動的走査吸液計は、吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。
紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水又はインクの転移量を測定することができる。
接触時間１００ｍｓ及び接触時間４００ｍｓにおける転移量としては、それぞれの接触時間の近隣の接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。
【０１２９】
＜記録物＞
記録物は、搬送される部材上に、上記インクを用いて形成された画像を有してなる。搬送される部材は、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【実施例】
【０１３０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３１】
＜顔料分散体の調製例＞
（シアン顔料分散体の調整）
ピグメントブルー１５：３（大日精化工業株式会社製、クロモファインブルー）２０ｇ、下記構造式（１）の化合物２０ｍｍｏｌ、及びイオン交換高純水２００ｍＬを、室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合し、スラリーを得た。得られたスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸２０ｍｍｏｌを添加した。３０分後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（２０ｍｍｏｌ）を上記混合物にゆっくりと添加した。更に、６０℃で加温しながら撹拌し、１時間反応させて、ピグメントブルーに下記構造式（１）の化合物を付加した改質顔料を生成した。次いで、ＮａＯＨ水溶液によりｐＨを１０に調整し、３０分後に改質顔料分散体を得た。この改質顔料分散体は、少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基、又はジェミナルビスホスホン酸基のナトリウム塩を有する顔料を含む。次に、改質顔料分散体、及びイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行って顔料濃度１５質量％のシアン顔料分散体を得た。
【０１３２】
【化４】
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【０１３３】
（マゼンタ顔料分散体の調整）
シアン顔料分散体の調製例において、ピグメントブルー１５：３を、ピグメントレッド１２２（クラリアントジャパン株式会社製、トナーマゼンタＥＯ０２）に変更した以外は、シアン顔料分散体の調製例と同様にして顔料濃度１５質量％のマゼンタ顔料分散体を得た。
【０１３４】
＜インクの調製例＞
（インク１の調整）
以下の処方で混合攪拌した後、０．２μｍポリプロピレンフィルターにて濾過しインク１を調整した。なお、各成分の含有量は、固形分である旨を明記した成分は固形分量を表し、固形分である旨の明記が無い成分は全体の添加量を表す。また、インク１の全量は１００質量部である。
・シアン顔料分散体  ４５．０質量部
・ウレタン樹脂粒子１（三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷ６１１０、ガラス転移温度（Ｔｇ）：−２０℃）  ２．０質量部（固形分）
・スチレンアクリル樹脂粒子（ＤＩＣ社製、商品名：ＧＲＡＮＤＯＬ  ＰＰ−１０００ＥＦ）  ５．０質量部（固形分）
・Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド  ５．０質量部
・ジエチレングリコール  １５．０質量部
・ゾニールＦＳ−３００  ２．０質量部
・イオン交換水  残量
【０１３５】
［マルテンス硬度の評価］
次に、インク１をガラスプレート上に塗膜して１００℃で３時間減圧乾燥し、平均の厚さが５μｍとなるように乾燥膜を作成した。なお、平均とは、乾燥膜の任意の点１０点での厚さの平均とした。この乾燥膜を室温まで冷やした後、１２０℃に加熱した状態でフィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子を０．５［ｍＮ］の力で１０秒かけて押し込み、５秒間保持し、１０秒間かけて圧子を引き抜いてマルテンス硬度を測定したところ６６Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１３６】
（インク２〜１１の調整）
インク１の調整において、下記表１の組成及び含有量（質量％）に変更した以外は、インク１の調整と同様にして、インク２〜１１を調整した。なお、ウレタン樹脂粒子、及びアクリル樹脂粒子の含有量は固形分量を表し、他の成分は全体の添加量を表す。また、調整したインク２〜１１を用いて、インク１と同様にマルテンス硬度を測定した。結果を下記表１に示した。
【０１３７】
【表１】
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【０１３８】
なお、上記表１において、成分の商品名、製造会社名、及びホワイトカーボン顔料分散体の調整方法については下記の通りである。
・ウレタン樹脂粒子１（三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷ６１１０、ガラス転移温度（Ｔｇ）：−２０℃）
・ウレタン樹脂粒子２（三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷ６０６１、ガラス転移温度（Ｔｇ）：２５℃）
・ウレタン樹脂粒子３（三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷ６０１０、ガラス転移温度（Ｔｇ）：９０℃）
・スチレンアクリル樹脂粒子（ＤＩＣ社製、商品名：ＧＲＡＮＤＯＬ  ＰＰ−１０００ＥＦ）
・アクリルシリコン樹脂粒子（東亜合成社製、商品名：サイマックＵＳ４８０）
・ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）
・ＴＥＧＯ  ＷＥＴ−２７０（Ｅｖｏｎｉｋ社製）
【０１３９】
（ホワイトカーボン顔料分散体の調整）
シアン顔料分散体の調製例において、ピグメントブルー１５：３を、ホワイトカーボン顔料（日本シリカ社製、ニプシール）に変更した以外は、シアン顔料分散体の調製例と同様にして顔料濃度１５質量％のホワイトカーボン顔料分散体を得た。
【０１４０】
＜液体が付与された領域の形成と乾燥＞
（実施例１）
図８に示す乾燥装置を備えた図１に示す画像形成装置にインク１を搭載し、記録媒体の両面に対し、液体が付与された領域の一例である画像部の形成、及び画像部の乾燥を行った。画像部の形成は、１，２００ｄｐｉの解像度でベタ画像を形成することにより行った。記録媒体は、ロール紙であるＬｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  ９０ｇｓｍ（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製、紙幅５２０．７ｍｍ）を用いた。
また、接触案内ローラが画像部と接触する際における画像部の温度、及び接触案内ローラの表面形状は以下の様にした。
・画像部の温度：９８℃
・表面形状：凹凸あり
なお、画像部の温度は、接触案内ローラと接触している画像部の温度を非接触温度計（オムロン社製、ＥＳ１Ｂ）により測定した。また、接触案内ローラの表面形状の凹凸は、略球状体のガラスを固着したテープ状部材を接触案内ローラに被せて作成した。略球状体の直径は、ばらつきをもち、２０〜２００μｍの範囲内であった。
【０１４１】
（実施例２〜１２、比較例１〜４）
実施例１において、下記表２のインク、画像部の温度、及び表面形状に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１２、比較例１〜４の画像部の形成、及び画像部の乾燥を行った。
なお、下記表２に記載の表面形状に関し、「平面」とは、接触案内ローラに対して上記のテープ状部材を被せていない場合をいい、表面形状として凹凸を有さないものをいう。
【０１４２】
実施例１〜１２、比較例１〜４における画像部の形成、及び画像部の乾燥を経て得られた画像部について、下記に示す方法、評価基準に従い、白抜け、耐擦過性を評価した。
【０１４３】
［白抜けの評価］
画像部の形成、及び画像部の乾燥を経て得られた画像部を光学顕微鏡（×５０）及び目視にて観察し、画像剥がれの様子を下記評価基準に基づいて分類し白抜け評価した。なお、Ｂ以上であった場合を実用可能であるとした。結果を下記表２に示した。
（評価基準）
Ａ：  画像剥がれが光学顕微鏡（×５０）で確認できない
Ｂ：  画像剥がれが光学顕微鏡（×５０）で確認できるが、目視では確認できない
Ｃ：  画像剥がれが目視で確認できる
【０１４４】
［耐擦過性の評価］
画像部の形成、及び画像部の乾燥を経て得られた画像部に対し、１．２ｃｍ四方に切った紙（Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  ９０ｇｓｍ）を用いて画像を２０回擦った。擦った紙に転写したインク付着汚れを反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定し、擦った紙の地肌色を差し引いたインク付着汚れの濃度を算出した。算出したインク付着汚れの濃度を下記評価基準に基づいて分類し耐擦過性を評価した。なお、Ｂ以上であると好ましい。結果を下記表２に示した。
（評価基準）
Ａ：  インク付着汚れの濃度が０．１未満
Ｂ：  インク付着汚れの濃度が０．１以上０．２未満
Ｃ：  インク付着汚れの濃度が０．２以上
【０１４５】
【表２】
2019052834.tif 000008
【符号の説明】
【０１４６】
１０  接触加熱手段
１１Ａ〜１１Ｊ  加熱ローラ（第１加熱部材）
１２  加熱ドラム（第２加熱部材）
１３Ａ〜１３Ｊ  接触案内ローラ
１７Ａ〜１７Ｃ  案内ローラ
１０１  液体付与部
１０３  搬送部
１０４  乾燥装置
１１０  連帳紙（搬送される部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２０１４−１５２９６４号公報
【図１】
2019052834.tif 000009
【図２】
2019052834.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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