(57)【要約】 【課題】基地局間ビーム切替におけるスループットの低下の抑制。【解決手段】基地局は、第１の基地局がプリコーディングして送信する第１のビームの第１の無線品質と、第２の基地局がプリコーディングして送信する第２のビームの第２の無線品質と、前記第１のビームから前記第２のビームへ切り替える際の判定に用いる無線品質オフセット値とを用いて、前記第１のビームから前記第２のビームに切り替える端末に対し、前記無線品質オフセット値を通知するオフセット通知部を備える基地局が提供される。この基地局は、さらに前記端末から受信した前記無線品質オフセット値によるビーム切り替え後の前記第１、第２の基地局の無線品質が、それぞれ所定の閾値より大きいか否かにより、前記無線品質オフセット値を増減するオフセット更新部を備える。【選択図】図１
2019087915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局がプリコーディングして送信する第１のビームの第１の無線品質と、第２の基地局がプリコーディングして送信する第２のビームの第２の無線品質と、前記第１のビームから前記第２のビームへ切り替える際の判定に用いる無線品質オフセット値とを用いて、前記第１のビームから前記第２のビームに切り替える端末に対し、前記無線品質オフセット値を通知するオフセット通知部と、
前記端末から受信した前記無線品質オフセット値によるビーム切り替え後の前記第１、第２の基地局の無線品質が、それぞれ所定の閾値より大きいか否かにより、前記無線品質オフセット値を増減するオフセット更新部と、
を備える基地局。
【請求項２】
前記オフセット更新部は、
前記端末から受信した前記第１の基地局の無線品質が、所定のオフセット増大用の閾値を下回る場合に、前記無線品質オフセット値を増大させる請求項１の基地局。
【請求項３】
前記オフセット更新部は、
前記オフセット増大用の閾値として、前記端末から通知された前記ビーム切り替え後の第１の基地局の無線品質の平均値を用いる請求項２の基地局。
【請求項４】
前記オフセット更新部は、
前記端末から受信した前記第２の基地局の無線品質が、所定のオフセット減少用の閾値を下回る場合に、前記無線品質オフセット値を減少させる請求項１から３いずれか一の基地局。
【請求項５】
前記オフセット更新部は、
前記オフセット減少用の閾値として、前記端末から通知された前記ビーム切り替え後の第２の基地局の無線品質の平均値を用いる請求項４の基地局。
【請求項６】
前記無線品質オフセット値の更新に用いる無線品質として、受信電力、ユーザレート、受信品質のいずれか一つ以上を用いる請求項１から５いずれか一の基地局。
【請求項７】
第１の基地局がプリコーディングして送信する第１のビームの第１の無線品質と、第２の基地局がプリコーディングして送信する第２のビームの第２の無線品質と、前記第１のビームから前記第２のビームへ切り替える際の判定に用いる無線品質オフセット値とを用いて、前記第１のビームから前記第２のビームに切り替える端末に対し、前記無線品質オフセット値を通知し、
前記端末から受信した前記無線品質オフセット値によるビーム切り替え後の前記第１、第２の基地局の無線品質が、それぞれ所定の閾値より大きいか否かにより、前記無線品質オフセット値を増減する、パラメータ更新方法。
【請求項８】
前記端末から受信した前記第１の基地局の無線品質が、所定のオフセット増大用の閾値を下回る場合に、前記無線品質オフセット値を増大させる請求項７のパラメータ更新方法。
【請求項９】
前記オフセット増大用の閾値として、前記端末から通知された前記ビーム切り替え後の第１の基地局の無線品質の平均値を用いる請求項８のパラメータ更新方法。
【請求項１０】
前記端末から受信した前記第２の基地局の無線品質が、所定のオフセット減少用の閾値を下回る場合に、前記無線品質オフセット値を減少させる請求項７から９いずれか一のパラメータ更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、無線通信システム、パラメータ更新方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末の普及、動画視聴などの大容量のデータ授受を伴うサービスの普及によって、モバイル通信のデータトラフィックが急増している。その対策として、従来の６ＧＨｚ帯以下に加え、２８ＧＨｚ帯以上の高周波数帯を活用する方法が注目されている。高周波数帯域の活用により、帯域幅を数１００ＭＨｚから数ＧＨｚ程度まで拡大できるので、大容量化の実現が期待できる。
【０００３】
しかしながら、高周波数帯は、低周波数帯に比べて電波の減衰量が大きい。この急激な減衰を補償するため、多数のアンテナ素子を備えた基地局において、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）ビームフォーミングが実施される（特許文献１参照）。Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯビームフォーミングとは、各アンテナ素子からの電波の振幅や位相を調整して重ね合わせることで、特定の方向に信号強度の強いビームを形成する技術である。Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯビームフォーミングにより、ビームゲインの大きい狭域ビームを多数形成できるので、ビームを活用することで電波の減衰を補償できる。
【０００４】
以上のように、高周波数帯Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯビームフォーミングが導入された無線通信システム環境では、カバレッジを確保しながら、高いスループットが期待できる。しかしながら、継続して高いスループットを維持するためには、ユーザの移動に追従して、多数あるビームの中から受信電力の大きい適切なビームを選択し続ける必要がある。特許文献１に、ユーザの移動に効率的にビームを追従させることができるという移動通信システムが開示されている。同文献の基地局装置は、ユーザ装置に対してプリコードされた複数のチャネル測定用参照信号に対応する複数のビームを含むビームストリームをユーザ装置に送信する。一方、ユーザ装置は、前記複数のビームを受信して、その中から受信電力が最大のビームを選択し、基地局装置に通知する。その際に、ユーザ装置は、現在使用中のビームだけでなく、移動後に使用する可能性のあるビームの候補も予め受信しておくことで、効率的にビーム追従を行うことができる、とされている。
【０００５】
また、特許文献２には、マルチキャリアアクセス網におけるキャリアの切り替え技術が開示されている。また、特許文献３には、使用する場所の基地局環境に応じた基地局切替の起動閾値の制御が可能な無線電話装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６１２１９３１号公報
【特許文献２】特表２０１０−５３３９９９号公報
【特許文献３】特開２００１−２５１６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。都市部は、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ基地局（以下、単に基地局と呼ぶ）が設置される典型的な環境であり、大量のトラフィックを収容するために多数の基地局が設置される。このような環境では、同一基地局内でビームを切り替えていくだけでなく、異なる基地局間でビームを頻繁に切り替える必要がある。
【０００８】
特許文献１で開示されている技術に基づいて基地局間ビーム切替を実施すると、スループットが一時的に低下するという問題点がある。これは、接続中の基地局におけるビームの受信電力が大きく低下してから、隣接基地局のビームに切り替わるためである。逆に、ビーム切替が早すぎることによってスループットが低下する場合もある。同一基地局内ではビームは連続的に一定の角度毎に送信されているのに対し、基地局間では設置場所の制約によって基地局内に比べてビームが互いに離れている場合が多く、これが、受信電力低下の原因となっている。また、基地局間を跨ることによるハンドオーバの処理遅延が発生するため、切替が完了するまでの間は同一基地局に継続して接続することとなり、これも受信電力低下の原因となっている。これらの受信電力低下により、スループットが一時的に低下してしまう。
【０００９】
本発明は、基地局間ビーム切替におけるスループットの低下の抑制に貢献できる基地局、無線通信システム、パラメータ更新方法及びプログラム基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の視点によれば、第１の基地局がプリコーディングして送信する第１のビームの第１の無線品質と、第２の基地局がプリコーディングして送信する第２のビームの第２の無線品質と、前記第１のビームから前記第２のビームへ切り替える際の判定に用いる無線品質オフセット値とを用いて、前記第１のビームから前記第２のビームに切り替える端末に対し、前記無線品質オフセット値を通知するオフセット通知部を備える基地局が提供される。この基地局は、さらに前記端末から受信した前記無線品質オフセット値によるビーム切り替え後の前記第１、第２の基地局の無線品質が、それぞれ所定の閾値より大きいか否かにより、前記無線品質オフセット値を増減するオフセット更新部を備える。
【００１１】
第２の視点によれば、第１の基地局がプリコーディングして送信する第１のビームの第１の無線品質と、第２の基地局がプリコーディングして送信する第２のビームの第２の無線品質と、前記第１のビームから前記第２のビームへ切り替える際の判定に用いる無線品質オフセット値とを用いて、前記第１のビームから前記第２のビームに切り替える端末と、前記端末に対し、前記無線品質オフセット値を通知するオフセット通知部と、前記端末から受信した前記無線品質オフセット値によるビーム切り替え後の前記第１、第２の基地局の無線品質が、それぞれ所定の閾値より大きいか否かにより、前記無線品質オフセット値を増減するオフセット更新部と、を備える基地局と、を含む無線通信システムが提供される。
【００１２】
第３の視点によれば、第１の基地局がプリコーディングして送信する第１のビームの第１の無線品質と、第２の基地局がプリコーディングして送信する第２のビームの第２の無線品質と、前記第１のビームから前記第２のビームへ切り替える際の判定に用いる無線品質オフセット値とを用いて、前記第１のビームから前記第２のビームに切り替える端末に対し、前記無線品質オフセット値を通知し、前記端末から受信した前記無線品質オフセット値によるビーム切り替え後の前記第１、第２の基地局の無線品質が、それぞれ所定の閾値より大きいか否かにより、前記無線品質オフセット値を増減するパラメータ更新方法が提供される。本方法は、端末に対して、第１のビームから第２のビームへ切り替える際の判定に用いる無線品質オフセット値を通知する基地局という、特定の機械に結びつけられている。
【００１３】
第４の視点によれば、第１の基地局がプリコーディングして送信する第１のビームの第１の無線品質と、第２の基地局がプリコーディングして送信する第２のビームの第２の無線品質と、前記第１のビームから前記第２のビームへ切り替える際の判定に用いる無線品質オフセット値とを用いて、前記第１のビームから前記第２のビームに切り替える端末に対し、前記無線品質オフセット値を通知する処理と、前記端末から受信した前記無線品質オフセット値によるビーム切り替え後の前記第１、第２の基地局の無線品質が、それぞれ所定の閾値より大きいか否かにより、前記無線品質オフセット値を増減する処理とを前記第１の基地局又は第２の基地局に搭載されたコンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジトリーな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基地局間ビーム切替におけるスループットの低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態の動作を説明するための別の図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の無線通信システムの構成と動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の基地局の構成を表した機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の端末の構成を表した機能ブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の端末の動作を表した流れ図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の基地局の動作を表した流れ図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の無線通信システムの全体動作を表したシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の基地局におけるオフセット値の更新処理（増減処理）を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の基地局の動作を表した流れ図である。
【図１２】本発明の基地局に搭載されるコンピュータの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００１７】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、基地局１００ａと端末２００ａとを含む構成にて実現できる。より具体的には、端末２００ａは、第１の基地局がプリコーディングして送信する第１のビームの第１の無線品質と、第２の基地局がプリコーディングして送信する第２のビームの第２の無線品質と、前記第１のビームから前記第２のビームへ切り替える際の判定に用いる無線品質オフセット値とを用いて、前記第１のビームから前記第２のビームに切り替える機能と、基地局１００ａに対し、前記無線品質オフセット値によるビーム切り替え後の前記第１、第２の基地局の無線品質を報告する機能とを備える。
【００１８】
一方、基地局１００ａは、オフセット通知部１０１ａと、オフセット更新部１０２ａとを備える。そして、前記オフセット通知部１０１ａは、前記端末２００ａに対し、前記無線品質オフセット値を通知する。また、オフセット更新部１０２ａは、前記端末２００ａから受信した前記無線品質オフセット値によるビーム切り替え後の前記第１、第２の基地局の無線品質が、それぞれ所定の閾値より大きいか否かにより、前記無線品質オフセット値を増減する。
【００１９】
例えば、第１の基地局Ｂ１のビームから第２の基地局Ｂ２のビームへの切り替えが遅れた場合、端末２００ａは、図２のビーム切替処理完了の時点での第１、第２の基地局Ｂ１、Ｂ２の無線品質を報告する。この場合、基地局１００ａは、第１の基地局の無線品質Ｂ１が所定の閾値より低いため、切替遅れと判定し、オフセット値ΔＰに所定値β１を加算し、端末２００ａに加算後のΔＰを通知する。以降、端末２００ａは、無線品質Ｂ１＜無線品質Ｂ２＋（ΔＰ＋β１）で判定することになるため、切替タイミングが早くなり、結果として、適正なタイミングでビーム切替が実行されることになる。
【００２０】
同様に例えば、第１の基地局Ｂ１のビームから第２の基地局Ｂ２のビームへの切り替えが早すぎた場合、端末２００ａは、図３のビーム切替処理完了の時点での第１、第２の基地局Ｂ１、Ｂ２の無線品質を報告する。この場合、基地局１００ａは、第２の基地局の無線品質Ｂ２が所定の閾値より低いため、切替過早と判定し、オフセット値ΔＰに所定値β２を減算し、端末２００ａに減算後のΔＰを通知する。以降、端末２００ａは、無線品質Ｂ１＜無線品質Ｂ２＋（ΔＰ−β２）で判定することになるため、切替タイミングが遅れ、結果として、適正なタイミングでビーム切替が実行されることになる。
【００２１】
なお、上記閾値として、第１の基地局と、第２の基地局とでそれぞれ異なる値が設定されていてもよい。また、オフセット値ΔＰに加算又は減算する値β１、β２は、同一の値でもよいし、異なる値でもよい。また、値β１、β２を加減算することに代えて、オフセット値ΔＰに所定の係数を乗じて、オフセット値ΔＰを増減してもよい。
【００２２】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の説明において、各図面において、同一要素には同一の符号を付け、説明の明確化のために必要な場合を除いて、重複説明は省略する。また、以下の説明において、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａ及びＢの少なくともいずれかという意味で用いる。
【００２３】
本実施形態では、各ビームの受信電力とオフセット値に基づく基地局間ビーム切替で用いるオフセット値を更新する。具体的には、過去のビーム切替における受信電力の統計値を閾値として用い、直近のビーム切替における受信電力を比較することでオフセット値を更新する。更新したオフセット値は、後に行われるビーム切替で用いる。
【００２４】
図４は、本発明の第１の実施形態の無線通信システムの構成と動作を説明するための図である。図４の下部に、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す。本実施形態では、無線通信システムとしてＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄを適用した場合を説明する。本実施形態の無線通信システムは、高周波数帯（例えば２８ＧＨｚ帯）で送受信し、数百本程度のアンテナ素子を備えたＭａｓｓｖｉｅ  ＭＩＭＯ基地局装置１−１、１−２と、端末装置２とを含んで構成される。以下、Ｍａｓｓｖｉｅ  ＭＩＭＯ基地局装置を、単に、「基地局装置」と呼び、特に、基地局装置１−１、１−２を区別しない場合、「基地局装置１」と記す。図４では、一例として、基地局装置１は２台、端末装置２は１台ある場合を図示している。各基地局装置１は、ビーム用参照信号に対して予め決められたプリコーディングを行うことで、特定のエリアに向けてビームフォーミングを実施する。
【００２５】
図４の中段に示すとおり、基地局装置１は、それぞれの前方のエリアに向けて、水平方向と垂直方向各々にビームフォーミングされたビーム用参照信号を送信している。端末装置２は、これら基地局装置１と通信する機器である。端末装置２が図４のように基地局装置１のカバーエリアを移動する場合（図４の矢印）、端末装置２は移動に伴い特定のビームを選択する（図４の太線で書かれたビーム）。
【００２６】
図４の上段のチャートは、端末装置２が移動している間の受信電力の推移の例を示している。ただし、図４においては、各ビームのビームゲインを強調した受信電力とした。図４のように、端末装置２の移動に伴い、受信電力が最大となるビームが選択される。なお、図４における基地局装置１や端末装置２の台数は一例であり、図４に限定されるものではない。
【００２７】
図５は、本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける基地局装置１の構成を示すブロック図である。基地局装置１は、ＲＦ送受信部１０１、デジタル信号処理部１０２、リソース割当部１０３、基地局有線送受信部１０４、チャネル推定部１０５、オフセット設定部１０６、ビーム切替部１０７とを備える。なお、全ての基地局装置の構成は同一のため、他の基地局装置１の構成についての説明は省略する。
【００２８】
ＲＦ送受信部１０１は、ＮＴ本（例えば１２８本）のアンテナ素子と接続しており、端末装置２との無線通信において、一般的な無線通信システムにおける基地局装置としての無線送受信の基本機能を備える。この基本機能としては、例えば以下のような機能がある。
１）下り回線の参照信号（ビームＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、セル固有ＲＳなど）をはじめ、下り制御信号（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌなど）や下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌなど）の送信機能、
２）上り参照信号（ＳＲＳ：Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌなど）をはじめ、上り制御信号（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）や上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）の受信機能、
３）一定間隔（例えば１５度）で水平方向及び垂直方向の予め決められた方向に電波が集中して送受信されるように、各アンテナ素子からの電波の位相と振幅を調整し、各電波を重ね合わせることによるアナログビームフォーミング機能。
なお、ＲＦ送受信部１０１が備えるその他の機能を含め、各機能の詳細は当業者の周知事項であるため、説明は省略する。
【００２９】
デジタル信号処理部１０２は、同時刻、同一周波数ブロック（ＬＴＥではリソースブロック、またはリソースブロックグループと呼ばれる）で空間多重するデータストリームを対象に、デジタルプリコーディング処理を実施する。デジタルプリコーディング処理の具体的な手法としては、種々の公知技術のいずれかを適用すればよく、例えば、ヌル形成により端末装置間の干渉を抑圧するブロック対角化などを適用すればよい。
【００３０】
リソース割当部１０３は、空間多重の対象とする端末装置、及びデータストリームを選択し、デジタル信号処理部１０２に入力する。端末装置及びデータストリームの選択の具体的な手法としては、種々の公知技術のいずれかを適用すればよく、例えば、チャネル品質の測定結果に基づいて各データストリームのスループットを推定し、スループットの総和が最大となる端末装置、及びデータストリームを選択すればよい。
【００３１】
基地局有線送受信部１０４は、端末装置２との無線通信において、一般的な無線通信システムにおける基地局装置の有線送受信の基本機能を備える。基地局有線送受信部１０４は、端末装置宛のデータを上位ネットワークから有線回線を介して受信するとともに、端末装置からのデータを上位ネットワークへ有線回線を介して送信する。尚、基地局有線送受信部１０４が備える機能は当業者の周知事項であるため、各機能の詳細説明は省略する。
【００３２】
チャネル推定部１０５は、端末装置の各アンテナ素子から送信された電波を、基地局装置の各アンテナ素子で受信することにより、端末装置と基地局装置間で送受信する各アンテナ素子の組み合わせに対するチャネル品質（振幅と位相の変化量）を推定する。得られたチャネル品質からチャネル行列を形成し、デジタル信号処理部１０２に入力する。
【００３３】
オフセット設定部１０６は、ビーム切替で用いるオフセット値を更新する機能と、基地局装置に接続する全ての端末装置にオフセット値を通知する機能（オフセット通知部に相当）を有する。オフセット設定部１０６は、基地局の切替処理を実施した後、端末装置２から報告されるビームＲＳの受信電力を用いて、オフセット値を更新する。従って、本実施形態では、このオフセット設定部１０６が、前述のオフセット設定部１０１ａとしての機能のほか、オフセット更新部１０２ａとして機能する。
【００３４】
ビーム切替部１０７は、端末装置にて実施したビーム切替の判定結果に基づいて、切替先のビームを選択し、ＲＦ送受信部１０１に通知する。
【００３５】
図６は、本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける端末装置２の構成を示すブロック図である。端末装置２は、ＲＦ送受信部２０１、無線品質測定部２０２、オフセット取得部２０３、及びビーム切替判定部２０４とを備える。なお、全ての端末装置の構成は同一のため、他の端末装置２の構成についての説明は省略する。
【００３６】
ＲＦ送受信部２０１は、ＮＲ本（例えば２本）のアンテナ素子と接続しており、基地局装置１との間の無線通信のための無線送受信の基本機能を備える。基本機能の例としては、上り参照信号（ＳＲＳなど）をはじめ、上り制御信号（ＰＵＣＣＨなど）や上りデータ信号（ＰＵＳＣＨなど）の送信機能、下り参照信号（ビームＲＳやＣＲＳなど）、下り制御信号のＰＤＣＣＨや下りデータ信号のＰＤＳＣＨの受信機能などを備える。ＲＦ送受信部２０１において、ＮＲ本のアンテナ素子を用いて、下り受信及び上り送信においてビームフォーミングを実施してもよい。尚、ＲＦ送受信部２０１が備える機能は当業者の周知事項であるため、各機能の詳細説明は省略する。
【００３７】
無線品質測定部２０２は、ビーム切替に用いる無線信号品質を測定する。無線信号品質としては、ビームＲＳの受信電力を測定する。測定対象のビームＲＳは、接続する基地局装置（例えば基地局装置１−１）が形成するビームＲＳだけでなく、隣接の基地局装置（例えば基地局装置１−２）が形成するビームＲＳも含む。後者のビームＲＳに関しては、隣接の基地局装置を識別するＣｅｌｌ  ＩＤとビームＲＳを識別するビームＩＤとの紐付関係が既知であり、隣接の基地局装置のＣｅｌｌ  ＩＤを取得することにより、測定対象のビームＲＳのビームＩＤを特定できる。
【００３８】
オフセット取得部２０３は、基地局装置１から通知されるオフセット値を取得する。
【００３９】
ビーム切替判定部２０４は、ビームＲＳの受信電力と、取得したオフセット値を用いて、ビーム切替の是非を判定し、ＲＦ送受信部２０１を介して判定結果を基地局装置１に通知する。ビーム切替の動作の詳細は後述する。
【００４０】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図４における基地局装置１−１から基地局装置１−２へ接続先の基地局を切り替える際のビーム切替を例に挙げて、まず、端末装置２におけるビーム切替の動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
前述のように、基地局装置１−１と基地局装置１−２がＮＴ本の送信アンテナを用いてプリコードしたビームＲＳを送信する。ステップＳ３０１では、端末装置２の無線品質測定部２０２が、プリコードされた各ビームＲＳの受信電力をそれぞれ測定する。受信電力は、ＲＦ送受信部２０１におけるＮＲ本の受信アンテナ各々で、周期的に測定される。なお、各基地局装置１におけるビームＲＳの送信は、例えば所定の送信区間（例えば１０ｍｓｅｃ）の間で、全てのビームＲＳが時分割で順次送信されるように実施する。
【００４２】
ステップＳ３０２では、ビーム切替判定部２０４において、接続元の基地局装置１−１から接続先の基地局装置１−２へのビーム切替の要否を判定する。判定には、例えば、式（１）のような判定式を用いることができる。式（１）において、Ｐｋ,ｉｓは基地局装置１−１において使用中のビームＲＳｋの端末装置ｉにおける受信電力を示す（単位はｄＢｍ）。また、Ｐｊ,ｉｎは基地局装置１−２において基地局装置１−１に最も近いビームＲＳｊの端末装置ｉにおける受信電力を示す（単位はｄＢｍ）。ΔＰは、本ステップ以前にオフセット取得部２０３が基地局装置１から取得済みのオフセット値を示す（単位はｄＢ）。本実施形態では、ΔＰは、０以上の値であり、ΔＰが大きいほど、式（１）を満足しやすくなるので、ビーム切替がより早く実施できる。逆に、ΔＰが小さいほど、式（１）を満足しにくくなるので、ビーム切替はより遅く実施される。また、添え字ｓは基地局装置１−１、添え字ｎは基地局装置１−２からのビームの受信電力であることを示す。
【数１】
2019087915.tif 000003
【００４３】
ステップＳ３０２において、式（１）を満たす場合（ＹＥＳ）、ビームＲＳｋからビームＲＳｊへの切替が必要と判定し、ステップＳ３０３に進む。一方、ステップＳ３０２において、式（１）を満たさない場合（ＮＯ）、ビーム切替は不要と判定し、本動作を終了する。
【００４４】
ステップＳ３０３では、式（１）を満足したことによって、基地局装置１−１のビームＲＳｋから基地局装置１−２のビームＲＳｊへのビーム切替が必要と判定する。端末装置２は、基地局装置１−１がビーム切替処理を開始できるように、基地局装置１−１に対して、判定結果を通知する。
【００４５】
次に、基地局装置１−１のオフセット設定部１０６におけるオフセット値の更新動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。本動作は、図７におけるビーム切替の判定動作の実施後に、基地局装置１−１が必要なデータを収集して実施する。
【００４６】
ステップＳ４０１では、図７のステップＳ３０３において端末装置２から送信されるビーム切替の判定結果の通知を受信する。ここでは、端末装置２は、基地局装置１−１から基地局装置１−２へのビーム切替を判定し、端末装置２が、ビーム切替後の基地局装置１−１と、基地局装置１−２の受信電力を送信したものとして説明する。
【００４７】
ステップＳ４０２では、基地局装置１は、受信した受信電力に基づいて、オフセット値を増加させるべきかどうかを判定する。具体的には、オフセット設定部１０６は、今回のビーム切替処理が完了した時点の基地局装置１−１からのビームＲＳｋの端末装置ｉ’における受信電力Ｐｋ,ｉ’ｓと、過去に実施したビーム切替処理で測定されたビームＲＳｋの受信電力の平均値ｍｅａｎ（Ｐｋｓ）とを比較する。この判定は、次の式（２）で表される。ここで、Ｐｓｋ,ｉ’、ｍｅａｎ（Ｐｓｋ）の単位はともにｄＢｍである。また、端末装置２を示す、Ｐｓｋ,ｉ’中のｉ’は、ｉと同一とは限らない。また、αｕｐは、閾値であり、単位はｄＢである。また、上記平均値ｍｅａｎ（Ｐｋｓ）としては、例えば、同一のビーム切替を行った端末装置からの過去ｍ回の受信電力値の平均値を用いることができる。
【数２】
2019087915.tif 000004
【００４８】
ステップＳ４０２の判定の結果、式（２）を満たす場合（ＹＥＳ）、ビームＲＳｋにおける過去の平均受信電力に比べて、今回の受信電力が大きく落ち込んでいることになる。この場合、オフセット設定部１０６は、次回は早めに切替処理を開始する必要があると判断し、オフセット値ΔＰを増加させるべく、ステップＳ４０３に進む。一方、式（２）を満たさない場合（ＮＯ）、ステップＳ４０４に移行する。
【００４９】
ステップＳ４０３では、オフセット値増加の判定結果に基づいて、オフセット設定部１０６が、オフセット値を固定値βｕｐ（単位はｄＢ）だけ増加させる。
【００５０】
ステップＳ４０４では、基地局装置１は、受信した受信電力に基づいて、オフセット値を減少させるべきかどうかを判定する。具体的には、オフセット設定部１０６は、今回のビーム切替処理が完了した時点の基地局装置１−２からのビームＲＳｊの端末装置ｉ’における受信電力Ｐｎｊ,ｉ’と、過去に実施したビーム切替処理で測定されたビームＲＳｊの受信電力の平均値ｍｅａｎ（Ｐｊｎ）とを比較する。この判定は、次の式（３）で表される。ここで、Ｐｎｊ,ｉ’、ｍｅａｎ（Ｐｎｊ）の単位はともにｄＢｍである。また、端末装置２を示す、Ｐｎｊ,ｉ’中のｉ’は、ｉと同一とは限らない。αｄｏｗｎは閾値であり、単位はｄＢである。また、上記平均値ｍｅａｎ（Ｐｊｎ）としては、例えば、同一のビーム切替を行った端末装置からの過去ｍ回の受信電力値の平均値を用いることができる。
【数３】
2019087915.tif 000005
【００５１】
ステップＳ４０４の判定の結果、式（３）を満たす場合（ＹＥＳ）、過去の平均受信電力に比べて、ビームＲＳｊにおける今回の受信電力が大きく落ち込んていることになる。この場合、オフセット設定部１０６は、次回は遅めに切替処理を開始する必要があると判断し、オフセット値ΔＰを減少させるべく、ステップＳ４０５に進む。一方、式（３）を満たさない場合（ＮＯ）、オフセット設定部１０６はオフセット値を更新する必要はないと判定し、本動作を終了する。
【００５２】
ステップＳ４０５では、オフセット減少の判定結果に基づいて、オフセット設定部１０６は、オフセット値を固定値βｄｏｗｎ（単位はｄＢ）だけ減少させる。なお、βｄｏｗｎは、βｕｐと同一の値、即ち、同一のステップ幅であってもよい。
【００５３】
ステップＳ４０６では、オフセット値を更新した場合に、オフセット設定部１０６が、更新したオフセット値を基地局装置１−１に接続する全ての端末装置２に通知する。
【００５４】
次に、図７と図８の動作を踏まえて、図９のシーケンス図を参照して、端末装置２、基地局装置１−１及び１−２の動作の関係を説明する。ステップＡ５０１〜Ａ５０３は、同一基地局装置内におけるビーム切替、ステップＡ５０４〜５１３が、図７と図８を用いて説明した基地局装置間を跨るビーム切替に対応する。
【００５５】
ステップＡ５０１では、基地局装置１−１がビームＲＳを周期的に送信する。この中には、図７及び図８におけるビームＲＳｋが含まれる。
【００５６】
ステップＡ５０２では、各ビームＲＳの受信電力に基づいて、端末装置２が、基地局装置１−１におけるビーム切替の要否を判定する。具体的には、端末装置２の移動に伴い、端末装置２は、受信電力が最大となるビームＲＳに切り替えていく。
【００５７】
ステップＡ５０３では、端末装置２は、実施したビーム切替の判定結果を基地局装置１−１に通知する。
【００５８】
ステップＡ５０４は、隣接の基地局装置１−２によるビームＲＳの周期的な送信を示している。この中には、図７及び図８におけるビームＲＳｊが含まれる。
【００５９】
ステップＡ５０５で、図７のステップＳ３０２、Ｓ３０３で説明したように、端末装置２が、基地局装置１−１から１−２へのビーム切替の実施が必要であると判定する。
【００６０】
ステップＡ５０６では、図７のステップＳ３０３の動作のように、端末装置２が、基地局装置１−１に対して、ビーム切替の判定結果を通知する。
【００６１】
ステップＡ５０７では、基地局装置１−１が基地局装置１−２に向けて、基地局装置側でのハンドオーバ（ＨＯ：Ｈａｎｄｏｖｅｒ）処理を実施すべく、ＨＯ要求メッセージを送信する。ＨＯ処理とは、端末装置２の移動に伴い、接続先基地局装置を切り替えて通信を継続できるようにする処理である。
【００６２】
ステップＡ５０８では、基地局装置１−２が基地局装置１−１に向けて、ＨＯ要求を承諾したことを示すＨＯ要求確認メッセージを送信する。
【００６３】
ステップＡ５０９では、基地局装置１−１が端末装置２に対して、端末装置側でのＨＯ処理を実施すべく、ＨＯ処理制御メッセージを送信する。
【００６４】
ステップＡ５１０では、端末装置２が基地局装置１−２に対して、端末装置側でのＨＯ処理が完了したことを示すＨＯ処理完了確認メッセージを送信する。
【００６５】
ステップＡ５１１で、端末装置２は、基地局装置１−１に対して、ＨＯ処理を含むビーム切替処理が完了したタイミングで、測定した基地局装置１−１のビームＲＳｋの受信電力Ｐｓｋ,ｉ’と、基地局装置１−２のビームＲＳｊの受信電力Ｐｎｊ,ｉ’を報告する。
【００６６】
ステップＡ５１２では、図８で説明したように、各基地局の受信電力と、過去に受信した各基地局の受信電力の平均値とを比較して、必要に応じて、基地局装置１−１がオフセット値ΔＰを更新する。
【００６７】
ステップＡ５１３では、基地局装置１−１は、オフセット値を更新した場合、端末装置に対して、更新したオフセット値を通知する。
【００６８】
図１０を参照して、本実施形態における効果を説明する。図１０（ａ）はオフセット値を用いない場合のビーム切替を示す。即ち、式（１）でΔＰ＝０で判定した場合に相当する。図１０（ｂ）は、オフセット値を用い、適切に設定されている場合のビーム切替を示す。図１０（ａ）、（ｂ）いずれも、基地局装置１−１と基地局装置１−２において切替に関係するビームに対する端末装置２の位置と受信電力の関係を示す。
【００６９】
図１０（ａ）では、ΔＰ＝０であるため、基地局装置１−１と１−２のビームの受信電力が交差する点においてビーム切替処理が開始する。一定時間のＨＯ処理遅延後、ビーム切替処理が完了し、基地局装置１−２との通信を開始する。ＨＯ処理遅延、即ち、ビーム切替処理開始からビーム切替処理完了までの期間は、図９におけるステップＡ５０６からＡ５１０に至るまでのシーケンスを実施するための遅延に相当する。このＨＯ処理遅延の間は、ビームを切り替えることができないので、基地局装置１−１のビームの受信電力は大きく落ち込む。なお、図１０（ａ）では、基地局装置１−１と１−２のビームが比較的規則正しく並んでいる場合を例としたが、規則正しく並んでいない場合も有り得る。この場合、受信電力の低下はさらに大きくなる。
【００７０】
一方、図１０（ｂ）では、オフセット値の付加によって基地局装置１−２のビーム（ビームＲＳｊに相当）の受信電力が実際より大きくなるので、ビーム切替処理が図１０（ａ）より早くなる。その結果、基地局装置１−１（ビームＲＳｋに相当）と基地局装置１−２のビームの受信電力が交差する点付近でビーム切替処理が完了することで、ビームの受信電力の減少を回避できる。さらに、本実施形態で説明したように、ビーム切替後の端末装置２からの報告を利用してオフセット値の最適化（更新）が行われる。これにより、ビーム切替前後の受信電力の安定化が達成される。
【００７１】
以上のように、本実施形態では、接続中の基地局におけるビームの受信電力が低下する前に、隣接基地局における受信電力の良好なビームに切り替えることで、受信電力の低下を抑制できる。これにより、基地局間ビーム切替に伴うスループットの一時的低下を抑制することができる。
【００７２】
また、図８に示した手順は、マイクロプロセッサ等のコンピュータ（図１２の９０００）に基地局装置を制御するためのプログラムを実行させることによって実現可能である。このようなコンピュータは、図１２のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１０、通信インタフェース９０２０、メモリ９０３０、補助記憶装置９０４０を備える構成に例示される。すなわち、図１２のＣＰＵ９０１０にて基地局制御プログラムを実行し、その補助記憶装置９０４０等に保持されたオフセット値の更新処理を実施させればよい。
【００７３】
なお、本実施形態では、各ビームＲＳの受信電力を測定し、オフセット値の更新に用いるものとして説明したが、オフセット値の更新に利用可能な測定値はこれに限られない。例えば隣接基地局からの干渉電力をさらに考慮する受信品質（例えば、ＳＩＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ、ＲＳＲＱ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）であってもよい。
【００７４】
また、上記した式（２）と式（３）では、ビームＲＳの受信電力の統計値として平均値を用いる場合を説明したが、これ以外でも、例えば５０％値（中央値）、最頻値、最小値などの統計値を用いてもよい。また、これら統計値に代えて、機械学習モデルなどを用いて算出した閾値を用いてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、オフセット値ΔＰの最大・最小値を設定しない簡単な場合を説明したが、オフセット値が過大、過小になることを防ぐため、最大・最小値を設定してもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、過去に実施したビーム切替後のビームＲＳの受信電力の平均値と、今回実施したビーム切替後のビームＲＳの受信電力との比（ｄＢｍ単位では差）を用いてオフセット値の更新を判定したが、差（Ｗａｔｔ単位で実施）を用いて判定してもよい。
【００７７】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態に対して、オフセット値の更新動作が異なる。すなわち、第１の実施形態ではビーム切替処理が完了した時点の各ビームＲＳの受信電力の実績値を用いてオフセット値を更新したが、本実施形態では、同時点での各ビームにおけるユーザレートを用いてオフセット値を更新する。ここで、ユーザレートとは、単位時間に１ユーザ当たりに送信可能なビット数を意味する。なお、本実施形態と第１の実施形態とはオフセット値の更新動作のみが異なり、その他の構成及び動作は同一であるので、その相違点を中心に説明する。
【００７８】
はじめに、基地局装置１−１のオフセット設定部１０６におけるオフセット値の更新動作について、図１１のフローチャートを用いて説明する。図１１の図８に対する相違点は、図８のステップＳ４０２、Ｓ４０４がそれぞれステップＳ６０２、Ｓ６０４に置き換わった点である。以下、これらのステップについて説明する。
【００７９】
ステップＳ６０２では、基地局装置１は、受信したユーザレートに基づいて、オフセット値を増加させるべきかどうかを判定する。具体的には、オフセット設定部１０６は、今回のビーム切替処理が完了した時点での基地局装置１−１からのビームＲＳｋの端末装置ｉ’におけるユーザレートＣｓｋ,ｉ’と、過去に実施したビーム切替処理におけるビームＲＳｋのユーザレートの平均値ｍｅａｎ（Ｃｋｓ）とを比較する。この判定は、次の式（４）で表される。ここで、端末装置２を示す、Ｃｓｋ,ｉ’中のｉ’は、ｉと同一とは限らない。また、γｕｐは閾値である。また、ユーザレートＣｓｋ,ｉ’は、ビームＲＳｋの受信電力Ｐｓｋ,ｉ’と、帯域幅Ｂ（単位はＧＨｚ）、基地局装置１−１に接続している端末装置の台数Ｋｓ、熱雑音Ｎ（単位はｄＢｍ）を用いて、式（５）のように計算できる。上記平均値ｍｅａｎ（Ｃｋｓ）としては、例えば、同一のビーム切替を行った端末装置から受信した情報から算出した過去ｍ回のユーザレートの平均値を用いることができる。また、Ｃｓｋ,ｉ’、ｍｅａｎ（Ｃｓｋ）の単位はともにｂｐｓ（ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）である。
【数４】
2019087915.tif 000006
【数５】
2019087915.tif 000007
【００８０】
ステップＳ６０２の判定の結果、式（４）を満たす場合（ＹＥＳ）、ビームＲＳｋにおける過去の平均ユーザレートに比べて、今回のユーザレートが大きく落ち込んでいることになる。この場合、オフセット設定部１０６は、次回は早めに切替処理を開始する必要があると判断し、オフセット値ΔＰを増加させるべく、ステップＳ４０３に進む。一方、式（４）を満たさない場合（ＮＯ）、ステップＳ６０４に移行する。
【００８１】
ステップＳ６０４では、基地局装置１は、受信したユーザレートに基づいて、オフセット値を減少させるべきかどうかを判定する。具体的には、オフセット設定部１０６は、今回のビーム切替処理が完了した時点での基地局装置１−２からのビームＲＳｊの端末装置ｉ’におけるユーザレートＣｎｊ,ｉ’と、過去に実施したビーム切替処理におけるビームＲＳｊのユーザレートの平均値ｍｅａｎ（Ｃｊｎ）とを比較する。この判定は、次の式（６）で表される。ここで、端末装置２を示す、Ｃｎｊ,ｉ’中のｉ’は、ｉと同一とは限らない。また、γｄｏｗｎは閾値である。なお、ユーザレートＣｎｊ,ｉ’は、ビームＲＳｊの受信電力Ｐｎｊ,ｉ’と、帯域幅Ｂ（単位はＧＨｚ）、基地局装置１−２に接続している端末装置の台数Ｋｎ、熱雑音Ｎ（単位はｄＢｍ）を用いて、式（７）のように計算できる。また、Ｋｎは基地局装置１−２から有線回線を経由して基地局装置１−１に通知される。上記平均値ｍｅａｎ（Ｃｊｎ）としては、例えば、同一のビーム切替を行った端末装置から受信した情報から算出した過去ｍ回のユーザレートの平均値を用いることができる。また、Ｃｎｊ,ｉ’、ｍｅａｎ（Ｃｊｎ）の単位はともにｂｐｓである。
【００８２】
ステップＳ６０４の判定の結果、式（６）を満たす場合（ＹＥＳ）、ビームＲＳｊにおける過去の平均ユーザレートに比べて、今回のユーザレートが大きく落ち込んでいることになる。この場合、オフセット設定部１０６は、次回は遅めに切替処理を開始する必要があると判断し、オフセット値ΔＰを減少させるべく、ステップＳ４０５に進む。一方、式（６）を満たさない場合（ＮＯ）、オフセット設定部１０６はオフセット値を更新する必要はないと判定し、本動作を終了する。
【数６】
2019087915.tif 000008
【数７】
2019087915.tif 000009
【００８３】
以上のように、各ビームにおけるユーザレートの実績値を用いてオフセット値を更新する本実施形態によれば、Ｗｅｂ閲覧や動画視聴などのアプリケーション利用時の実際のスループットとの相関が高い指標でビーム切替を実施でき、より効果的にスループットの一時的低下を抑制できる。
【００８４】
なお、本実施形態では、ユーザレートに関して、式（５）や式（７）から計算して求める場合を説明したが、基地局装置１が各端末装置２に単位時間に送信したビット数を測定した実測値を用いてもよい。
【００８５】
［その他の実施の形態］
上記第１、第２の実施形態では、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の無線通信システムに本発明を適用する場合について説明したが、本発明の適用先の無線通信方式は特に限定されるものではない。例えば、５Ｇのような将来無線アクセスシステムや、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｃ／ａｄのような無線ＬＡＮ系の次期システムにも本発明は適用可能である。
【００８６】
また、上記第１、第２の実施形態では、基地局装置の構成は、図５のように全ての機能が同一の基地局装置内にある場合を説明したが、構成はこれに限らず、一部の機能を別の装置に分けてもよい。例えば、ＲＦ送受信部のみをアンテナ装置として、基地局装置とは別にしてもよい。こうすることで、端末装置のより近傍にアンテナを設置できるので、受信電力を改善できるという効果が見込める。
【００８７】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００８８】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による基地局参照）
［第２の形態］
上記した基地局のオフセット更新部は、
前記端末から受信した前記第１の基地局の無線品質が、所定のオフセット増大用の閾値を下回る場合に、前記無線品質オフセット値を増大させることが好ましい。
［第３の形態］
上記した基地局のオフセット更新部は、
前記オフセット増大用の閾値として、前記端末から通知された前記ビーム切り替え後の第１の基地局の無線品質の平均値を用いることが好ましい。
［第４の形態］
上記した基地局のオフセット更新部は、
前記オフセット増大用の閾値として、前記端末から通知された前記ビーム切り替え後の第１の基地局の無線品質の統計値（５０％値（中央値）、最頻値、最小値）を用いることもできる。
［第５の形態］
上記した基地局のオフセット更新部は、
前記端末から受信した前記第２の基地局の無線品質が、所定のオフセット減少用の閾値を下回る場合に、前記無線品質オフセット値を減少させることが好ましい。
［第６の形態］
上記した基地局のオフセット更新部は、
前記オフセット減少用の閾値として、前記端末から通知された前記ビーム切り替え後の第２の基地局の無線品質の平均値を用いることが好ましい。
［第７の形態］
上記した基地局のオフセット更新部は、
前記オフセット減少用の閾値として、前記端末から通知された前記ビーム切り替え後の第１の基地局の無線品質の統計値（５０％値（中央値）、最頻値、最小値）を用いることもできる。
［第８の形態］
上記した基地局のオフセット更新部による無線品質オフセット値の更新に、オフセット値の最大・最小値に基づいた上限又は下限が設けられていてもよい。
［第９の形態］
上記した基地局は、
前記無線品質オフセット値の更新に用いる無線品質として、受信電力、ユーザレート、受信品質のいずれか一つ以上を用いることができる。
［第１０の形態］
（上記第２の視点による無線通信システム参照）
［第１１の形態］
（上記第３の視点によるパラメータ更新方法参照）
［第１２の形態］
（上記第４の視点によるプログラム参照）
なお、上記第１０〜第１２の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第９の形態に展開することが可能である。
【００８９】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、モバイル通信において、多数のＭａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ基地局が設置されている環境で実施する基地局間ビーム切替機能に適用可能である。とりわけ、ユーザが異なる基地局に移動しても、継続して受信電力の大きいビームに切り替えることでスループットの低下を抑制し、高スループットを要求する高精細動画やＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）のようなアプリケーションを快適に利用する用途に有効である。
【符号の説明】
【００９１】
１−１、１−２  基地局装置
２  端末装置
１００ａ  基地局
１０１  ＲＦ送受信部
１０１ａ  オフセット通知部
１０２  デジタル信号処理部
１０２ａ  オフセット更新部
１０３  リソース割当部
１０４  基地局有線送受信部
１０５  チャネル推定部
１０６  オフセット設定部
１０７  ビーム切替部
２００ａ  端末
２０１  ＲＦ送受信部
２０２  無線品質測定部
２０３  オフセット取得部
２０４  ビーム切替判定部
９０００  コンピュータ
９０１０  ＣＰＵ
９０２０  通信インタフェース
９０３０  メモリ
９０４０  補助記憶装置
【図１】
2019087915.tif 000010
【図２】
2019087915.tif 000011
【図３】
2019087915.tif 000012
【図４】
2019087915.tif 000013
【図５】
2019087915.tif 000014
【図６】
2019087915.tif 000015
【図７】
2019087915.tif 000016
【図８】
2019087915.tif 000017
【図９】
2019087915.tif 000018
【図１０】
2019087915.tif 000019
【図１１】
2019087915.tif 000020
【図１２】
2019087915.tif 000021