(57)【要約】【課題】予算および地域の実情に即して施設の管理を行うことができる資産マネジメント支援システム、資産マネジメント支援方法およびプログラムを提供する。【解決手段】施設の躯体の基本情報と施設の躯体の劣化情報とに基づいて、施設の整備レベルに関する情報を基準値として設定し、設定された基準値、施設の劣化状況、及び財政制約ラインに基づいて保全方針を決定し、保全方針に従った場合の施設の所定期間毎の修繕コストを算出し、実績データに基づいて施設の部位別の修繕内容を特定するとともに、部位別のコストおよび部位別のコストの構成比率を算出し、施設の部位別の修繕内容と施設の部位別のコストとに基づいて、基準値を更新する資産マネジメント支援システム１とする。【選択図】図１
2019087289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の躯体の基本情報および前記施設の躯体の劣化情報を記憶部に蓄積して記憶させる情報記憶処理部と、
前記情報記憶処理部によって前記記憶部に記憶された劣化情報に基づいて、前記施設の劣化状態を評価して指標化する劣化状況評価部と、
前記情報記憶処理部に記憶された前記施設の躯体の基本情報と、前記施設の躯体の劣化情報とに基づいて、前記施設の仕様、性能、コストを含む現状の整備レベルに関する情報を基準値として設定する基準値設定部と、
前記施設に投じるコストの上限値である財政制約ラインを設定する財政制約ライン設定部と、
前記基準値設定部にて設定された前記基準値と、前記劣化状況評価部により指標化された前記施設の劣化状況と、前記財政制約ラインとに基づいて、前記施設の建替え、施設の機能回復、施設の機能向上のいずれかの保全方針を決定する保全方針決定部と、
前記保全方針に従った場合の前記施設の修繕内容を部位別に特定し、前記施設の所定期間毎の修繕コストを算出する事業内容設定部と、
前記施設の建替え工事または修繕工事の際に作成される工事内訳書に記載される実績データに基づいて、前記施設の部位別の修繕内容を特定する部位別特定部と、
前記部位別特定部にて特定された前記施設の部位別の修繕内容に基づいて、部位別のコストおよび部位別のコストの構成比率を算出する部位別コスト算出部と、
前記部位別特定部により特定された前記施設の部位別の修繕内容と、前記部位別コスト算出部により算出された前記施設の部位別のコストとに基づいて、前記基準値設定部により設定された前記基準値を更新する基準値更新部と、
を有することを特徴とする資産マネジメント支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の資産マネジメント支援システムであって、
前記施設の機能向上にかかるコストを修繕費に連動させるとともに、前記施設の機能回復にかかるコストを資本的支出に連動させる会計連動部と、
を有することを特徴とする資産マネジメント支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の資産マネジメント支援システムであって、
前記施設は、国、自治体、あるいは企業のいずれかが所定の領域において複数保有しているものであり、
前記所定の領域内における将来の人口変化に関する情報、各施設の利用状況に関する情報、各施設の機能に関する情報のいずれか、またはこれらの複数の情報に基づいて、前記施設の区分所有、共用化、集約化のいずれかのシミュレーションを実行することができるシミュレーション部と、
を有することを特徴とする資産マネジメント支援システム。
【請求項４】
施設の躯体の基本情報および前記施設の躯体の劣化情報を蓄積して記憶部に記憶させる情報記憶処理部を有する資産マネジメント支援システムの資産マネジメント支援方法において、
前記情報記憶処理部によって前記記憶部に記憶された劣化情報に基づいて、前記施設の劣化状態を評価して指標化する劣化状況評価ステップと、
前記記憶部に記憶された前記施設の躯体の基本情報および前記施設の躯体の劣化情報とに基づいて、前記施設の仕様、性能、コストを含む現状の整備レベルに関する情報を基準値として設定する基準値設定ステップと、
前記施設に投じるコストの上限値である財政制約ラインを設定する財政制約ライン設定ステップと、
前記基準値設定ステップにて設定された前記基準値と、前記劣化状況評価ステップにより指標化された前記施設の劣化状況と、前記財政制約ラインとに基づいて、前記施設の建替え、施設の機能回復、施設の機能向上のいずれかの保全方針を決定する保全方針決定ステップと、
前記保全方針に従った場合の前記施設の修繕内容を部位別に特定し、前記施設の所定期間毎の修繕コストを算出する事業内容設定ステップと、
前記施設の建替え工事または修繕工事の際に作成される工事内訳書に記載される実績データに基づいて、前記施設の部位別の修繕内容を特定する部位別特定ステップと、
前記部位別特定ステップにて特定された前記施設の部位別の修繕内容に基づいて、部位別のコストおよび部位別のコストの構成比率を算出する部位別コスト算出ステップと、
前記部位別特定ステップにより特定された前記施設の部位別の修繕内容と、前記部位別コスト算出ステップにより算出された前記施設の部位別のコストとに基づいて、前記基準値設定ステップにより設定された前記基準値を更新する基準値更新ステップと、
を有することを特徴とする資産マネジメント支援方法。
【請求項５】
コンピュータを資産マネジメント支援システムとして機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
施設の躯体の基本情報および前記施設の躯体の劣化情報を蓄積して記憶部に記憶させる情報記憶処理部と、
前記情報記憶処理部によって前記記憶部に記憶された劣化情報に基づいて、前記施設の劣化状態を評価して指標化する劣化状況評価部と、
前記情報記憶処理部によって前記記憶部に記憶された前記施設の躯体の基本情報および前記施設の躯体の劣化情報とに基づいて、前記施設の仕様、性能、コストを含む現状の整備レベルに関する情報を基準値として設定する基準値設定部と、
前記施設に投じるコストの上限値である財政制約ラインを設定する財政制約ライン設定部と、
前記基準値設定部にて設定された前記基準値と、前記劣化状況評価部により指標化された前記施設の劣化状況と、前記財政制約ラインとに基づいて、前記施設の建替え、施設の機能回復、施設の機能向上のいずれかの保全方針を決定する保全方針決定部と、
前記保全方針に従った場合の前記施設の修繕内容を部位別に特定し、前記施設の所定期間毎の修繕コストを算出する事業内容設定部と、
前記施設の建替え工事または修繕工事の際に作成される工事内訳書に記載される実績データに基づいて、前記施設の部位別の修繕内容を特定する部位別特定部と、
前記部位別特定部にて特定された前記施設の部位別の修繕内容に基づいて、部位別のコストおよび部位別のコストの構成比率を算出する部位別コスト算出部と、
前記部位別特定部により特定された前記施設の部位別の修繕内容と、前記部位別コスト算出部により算出された前記施設の部位別のコストとに基づいて、前記基準値設定部により設定された前記基準値を更新する基準値更新部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の資産マネジメント支援システムであって、
施設情報記憶部に記憶された情報に基づいて建物情報一覧表を生成する画面情報生成部を有し、
前記画面情報生成部が生成する前記建物情報一覧表は、
前記建物毎の行または前記建物の棟別の行と、過去の履歴を示す列および／または将来の年次計画を示す列を含んでいる
ことを特徴とする資産マネジメント支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の資産マネジメント支援システムであって、
前記建物情報一覧表は、少なくとも過去の履歴を示す列を含み、
前記過去の履歴を示す列では建物別または棟別に過去に行っている工事種別に応じてそれぞれが視覚的に判別できるように表示させる、または建物別または棟別の所定の使用年数の区間に応じてそれぞれが視覚的に判別できるように表示させる
ことを特徴とする資産マネジメント支援システム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の資産マネジメント支援システムであって、
前記建物情報一覧表は、少なくとも将来の年次計画を示す列を含み、
前記将来の年次計画を示す列では、建物別または棟別に将来行う予定の工事種別に応じてそれぞれが視覚的に判別できるように表示させる、または建物別または棟別の所定の使用年数の区間に応じてそれぞれが視覚的に判別できるように表示させる
ことを特徴とする資産マネジメント支援システム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の資産マネジメント支援システムであって、
前記建物の設備情報から、設備の区分に応じた仕様・コスト・性能あるいは劣化状況を示す情報を抽出する第１の抽出部を有し、
前記第１の抽出部は、
出力要求に応じ、前記設備の区分に応じた仕様・コスト・性能あるいは劣化状況を示す情報を前記建物一覧表における履歴列の年度毎または将来の年次計画を示す列の年度毎に出力する
ことを特徴とする資産マネジメント支援システム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の資産マネジメント支援システムであって、
前記建物のコスト情報から、会計の区分に応じたコストを抽出する第２の抽出部を有し、
前記第２の抽出部は、
前記会計の区分に応じたコストを抽出する際に、資産計上分、前記固定資産ストック、減価償却額のいずれかに分類されるかを判定すると共に、その判定に基づいて抽出したコストに基づく数値を前記建物一覧表における履歴列の年度毎または将来の年次計画を示す列の年度毎に出力する
ことを特徴とする資産マネジメント支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産マネジメント支援システム、資産マネジメント支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自治体や企業が保有する様々な施設を一元的に管理するための施設管理システムが知られている（たとえば特許文献１）。特許文献１に開示されるシステムでは、管理対象施設毎に、施設名称、供用開始年、および少なくとも一つの価値評価項目に係る評価値を格納しておき、この評価値に基づく価値評価得点と、特定年度における各施設の劣化度評価得点との合計得点を算出し、各施設を合計得点順または劣化度評価得点順に整列させて、補修工事の優先順位を示すリストを生成するように構成されている。これにより、管理対象となる施設について、供用開始年や価値評価値といった実測不要の既知情報を入力するだけで、自動的に補修工事の優先順位を示すリストが提示される仕組みを備えているため、例え管理対象施設の数が膨大であっても、管理担当者は比較的容易に補修工事の要否や特定施設の継続／廃棄を判断するための基礎資料を入手可能とされている（特許文献１の段落００１８）。
【０００３】
また、各施設が保有する機能や各施設の配置構成などを考慮して施設の再編計画を支援することができる施設再編支援システムも知られている（たとえば特許文献２）。特許文献２に開示されるシステムでは、複数の施設の評価情報に基づいて施設再編計画支援情報を生成し、生成された施設再編計画支援情報に基づいて、所定の地域に含まれる複数の施設の位置を示す情報、施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、複数の施設の規模または大きさを示す情報、複数の施設の利用状況を示す情報、複数の施設の費用を示す情報のいずれかを出力するように構成されている。これにより、施設管理担当者は、各施設に共通する機能や、各施設間の配置構成などを考慮して施設再編を検討することができる（特許文献２の段落００６１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１７６５５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２７８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、学校施設は、建物の老朽化の波が押し寄せ、一斉に更新時期を迎えつつある。学校施設は、こどもたちが学び、生活する場であるとともに、地域住民にとっては生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難場所としての役割も果たす重要な施設である。そのため、学校施設の老朽化対策は先送りのできない重要な課題である。
【０００６】
このような状況を踏まえ、各地方公共団体において、学校施設を対象とした長寿命化計画が検討されている。しかしながら、各地方公共団体は、各学校施設の実態を把握した上で、中長期的な維持管理や更新に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る必要があるが、限られた予算内で多くの学校施設について、安全面や機能面の改善を図るように具体的に検討することは困難である。また、学校施設等において、特許文献１に開示されるシステムや特許文献２に開示されるシステムで算出された建物の価値,劣化状況の評価及びそれらの評価に基づく再編計画について、各地方公共団体の予算額に応じて設定された中長期的な再編計画としたり、学校施設の周辺地域の実情などを踏まえて個別具体的に施設の活用を継続的に検討することは困難である。
【０００７】
本発明は、上述した問題の少なくとも１つを解決するため、予算および地域の実情に即して施設の管理を行うことができる資産マネジメント支援システム、資産マネジメント支援方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明に係る資産マネジメント支援システムは、施設の躯体の基本情報および施設の躯体の劣化情報を記憶部に蓄積して記憶させる情報記憶処理部と、情報記憶処理部によって記憶部に記憶された劣化情報に基づいて、施設の劣化状態を評価して指標化する劣化状況評価部と、情報記憶処理部に記憶された施設の躯体の基本情報と、施設の躯体の劣化情報とに基づいて、施設の仕様、性能、コストを含む現状の整備レベルに関する情報を基準値として設定する基準値設定部と、施設に投じるコストの上限値である財政制約ラインを設定する財政制約ライン設定部と、基準値設定部にて設定された基準値と、劣化状況評価部により指標化された施設の劣化状況と、財政制約ラインとに基づいて、施設の建替え、施設の機能回復、施設の機能向上のいずれかの保全方針を決定する保全方針決定部と、保全方針に従った場合の施設の修繕内容を部位別に特定し、施設の所定期間毎の修繕コストを算出する事業内容設定部と、施設の建替え工事または修繕工事の際に作成される工事内訳書に記載される実績データに基づいて、施設の部位別の修繕内容を特定する部位別特定部と、部位別特定部にて特定された施設の部位別の修繕内容に基づいて、部位別のコストおよび部位別のコストの構成比率を算出する部位別コスト算出部と、部位別特定部により特定された施設の部位別の修繕内容と、部位別コスト算出部により算出された施設の部位別のコストとに基づいて、基準値設定部により設定された基準値を更新する基準値更新部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上述した資産マネジメント支援システムであって、施設の機能向上にかかるコストを修繕費に連動させるとともに、施設の機能回復にかかるコストを資本的支出に連動させる会計連動部とを有することが好ましい。
【００１０】
また、上述した資産マネジメント支援システムであって、施設は、国、自治体、あるいは企業のいずれかが所定の領域において複数保有しているものであり、所定の領域内における将来の人口変化に関する情報、各施設の利用状況に関する情報、各施設の機能に関する情報のいずれか、またはこれらの複数の情報に基づいて、施設の区分所有、共用化、集約化のいずれかのシミュレーションを実行することができるシミュレーション部とを有することが好ましい。
【００１１】
また、他の発明は、資産マネジメント支援方法としての観点である。すなわち、施設の躯体の基本情報および施設の躯体の劣化情報を蓄積して記憶部に記憶させる情報記憶処理部を有する資産マネジメント支援システムの資産マネジメント支援方法において、情報記憶処理部によって記憶部に記憶された劣化情報に基づいて、施設の劣化状態を評価して指標化する劣化状況評価ステップと、記憶部に記憶された施設の躯体の基本情報および施設の躯体の劣化情報とに基づいて、施設の仕様、性能、コストを含む現状の整備レベルに関する情報を基準値として設定する基準値設定ステップと、施設に投じるコストの上限値である財政制約ラインを設定する財政制約ライン設定ステップと、基準値設定ステップにて設定された基準値と、劣化状況評価ステップにより指標化された施設の劣化状況と、財政制約ラインとに基づいて、施設の建替え、施設の機能回復、施設の機能向上のいずれかの保全方針を決定する保全方針決定ステップと、保全方針に従った場合の施設の修繕内容を部位別に特定し、施設の所定期間毎の修繕コストを算出する事業内容設定ステップと、施設の建替え工事または修繕工事の際に作成される工事内訳書に記載される実績データに基づいて、施設の部位別の修繕内容を特定する部位別特定ステップと、部位別特定ステップにて特定された施設の部位別の修繕内容に基づいて、部位別のコストおよび部位別のコストの構成比率を算出する部位別コスト算出ステップと、部位別特定ステップにより特定された施設の部位別の修繕内容と、部位別コスト算出ステップにより算出された施設の部位別のコストとに基づいて、基準値設定ステップにより設定された基準値を更新する基準値更新ステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、他の発明は、プログラムに関する発明である。すなわち、コンピュータを資産マネジメント支援システムとして機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、施設の躯体の基本情報および前記施設の躯体の劣化情報を蓄積して記憶部に記憶させる情報記憶処理部と、前記情報記憶処理部によって前記記憶部に記憶された劣化情報に基づいて、前記施設の劣化状態を評価して指標化する劣化状況評価部と、前記情報記憶処理部によって前記記憶部に記憶された前記施設の躯体の基本情報および前記施設の躯体の劣化情報とに基づいて、前記施設の仕様、性能、コストを含む現状の整備レベルに関する情報を基準値として設定する基準値設定部と、施設に投じるコストの上限値である財政制約ラインを設定する財政制約ライン設定部と、基準値設定部にて設定された前記基準値と、前記劣化状況評価部により指標化された前記施設の劣化状況と、前記財政制約ラインとに基づいて、前記施設の建替え、施設の機能回復、施設の機能向上のいずれかの保全方針を決定する保全方針決定部と、保全方針に従った場合の前記施設の修繕内容を部位別に特定し、前記施設の所定期間毎の修繕コストを算出する事業内容設定部と、施設の建替え工事または修繕工事の際に作成される工事内訳書に記載される実績データに基づいて、前記施設の部位別の修繕内容を特定する部位別特定部と、部位別特定部にて特定された前記施設の部位別の修繕内容に基づいて、部位別のコストおよび部位別のコストの構成比率を算出する部位別コスト算出部と、部位別特定部により特定された前記施設の部位別の修繕内容と、前記部位別コスト算出部により算出された前記施設の部位別のコストとに基づいて、前記基準値設定部により設定された前記基準値を更新する基準値更新部、として機能させることを特徴とする。
【００１３】
また、他の発明は、上述した資産マネジメント支援システムのいずれかであって、施設情報記憶部に記憶された情報に基づいて建物情報一覧表を生成する画面情報生成部を有し、画面情報生成部が生成する建物情報一覧表は、建物毎の行または建物の棟別の行と、過去の履歴を示す列および／または将来の年次計画を示す列を含んでいることを特徴とする。
【００１４】
また、他の発明は、上述した資産マネジメント支援システムのいずれかであって、建物情報一覧表は、少なくとも過去の履歴を示す列を含み、過去の履歴を示す列では建物別または棟別に過去に行っている工事種別に応じてそれぞれが視覚的に判別できるように表示させる、または建物別または棟別の所定の使用年数の区間に応じてそれぞれが視覚的に判別できるように表示させることを特徴とする。
【００１５】
また、他の発明は、上述した資産マネジメント支援システムのいずれかであって、建物情報一覧表は、少なくとも将来の年次計画を示す列を含み、将来の年次計画を示す列では、建物別または棟別に将来行う予定の工事種別に応じてそれぞれが視覚的に判別できるように表示させる、または建物別または棟別の所定の使用年数の区間に応じてそれぞれが視覚的に判別できるように表示させることを特徴とする。
【００１６】
また、他の発明は、上述した資産マネジメント支援システムのいずれかであって、建物の設備情報から、設備の区分に応じた仕様・コスト・性能あるいは劣化状況を示す情報を抽出する第１の抽出部を有し、第１の抽出部は、出力要求に応じ、設備の区分に応じた仕様・コスト・性能あるいは劣化状況を示す情報を建物一覧表における履歴列の年度毎または将来の年次計画を示す列の年度毎に出力することを特徴とする。
【００１７】
また、他の発明は、上述した資産マネジメント支援システムのいずれかであって、建物のコスト情報から、会計の区分に応じたコストを抽出する第２の抽出部を有し、第２の抽出部は、会計の区分に応じたコストを抽出する際に、資産計上分、固定資産ストック、減価償却額のいずれかに分類されるかを判定すると共に、その判定に基づいて抽出したコストに基づく数値を建物一覧表における履歴列の年度毎または将来の年次計画を示す列の年度毎に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、予算および地域の実情に即して施設の管理を行うことができる資産マネジメント支援システム、資産マネジメント支援方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の資産マネジメント支援システム、資産マネジメント支援方法およびプログラムの一実施の形態である資産マネジメント支援システム１の概要を示す図である。
【図２】図１に示す資産マネジメント支援装置４により実行される施設管理処理を示すフローチャート図である。
【図３】本システムの資産マネジメント支援システムによる学校施設の長寿命化計画の概要を説明するものである。
【図４】建物情報一覧表の一例を示す図である。
【図５】学校施設の築年別整備状況および今後の維持・更新コストを示す棒グラフである。
【図６】改築と長寿命化を簡易に区分する処理を示すフローチャートである。
【図７】構造躯体の健全性に関する情報が追加された建物情報一覧表の一例を示す図である。
【図８】建築基準法に基づく点検項目の一例を示す図である。
【図９】劣化状況調査票の一例を示す図である。
【図１０】評価基準の一例を示す図である。
【図１１】目視による屋根・屋上の具体的な評価基準を示している。
【図１２】目視による外壁の具体的な評価基準を示している。
【図１３】経過年数による内部仕上、電気設備、機械設備の具体的な評価基準を示している。
【図１４】各部位の評価指標を評価点に換算するための換算表の一例を示す図である。
【図１５】各部位にコストを配分するためのコスト配分表の一例を示す図である。
【図１６】健全度の算出例を模式的に示す図である。
【図１７】劣化状況評価に関する情報が追加された建物情報一覧表の一例を示す図である。
【図１８】今後の維持・更新コスト（長寿命化型）を算出するためのコスト算出条件の記入表の一例を示す図である。
【図１９】図１８に示したコスト算出条件の記入表に入力された各種情報に基づいて算出された今後の維持・更新コストを示す棒グラフである。
【図２０】改築中心から長寿命化への転換イメージを示す図である。
【図２１】財政制約ラインの設定に基づいて決定される施設整備水準の一例を示す図である。
【図２２】直近５年の個別施設の整備計画表の一例を示す図である。
【図２３】図２２に示した直近５年の個別施設の整備計画表の記入表に入力された各事業費に基づいて算出された直近５年の個別施設の整備計画のコストを示す棒グラフである。
【図２４】今後５年間の整備内容の実施計画の一例を示す図である。
【図２５】図２４に示した整備内容に基づいて設定された今後の５年間の予算配分の一例を示す棒グラフである。
【図２６】今後の４０年間の長寿命化計画のコストを示す棒グラフである。
【図２７】課題解決のための新たな方針および改善策の検討の一例を示す図である。
【図２８】シミュレーションの一例を示す図である。
【図２９】建物情報一覧表と、学校施設台帳と、固定資産台帳それぞれでの管理区分の関係について説明するための図である。
【図３０】学校施設台帳と固定資産台帳との突合せ表の一例について説明するための図である。
【図３１】建物の施設配置図と建物情報一覧表との関係を説明するための図である。
【図３２】建物情報一覧表に表示される一部分を示すものであり、「建物基本情報」,「構造躯体の健全性」,「躯体以外の劣化状況」,「仕様・性能」から構成される縦の列と、複数の建物から構成される横の行を表示している図である。
【図３３】図３２に示した「建物基本情報」の項目部分のみを固定表示させた状態で、横にスライドさせた状態を示しており、「建物基本情報」と「履歴」の関係が把握できる状態を示している図である。
【図３４】図３２に示した「建物基本情報」の項目部分のみを固定表示させた状態で、横にスライドさせた状態を示しており、「建物基本情報」と「年次計画（目標態様年数/修繕・改修サイクル）」の関係が把握できる状態を示している図である。
【図３５】図３４に示す建物情報一覧表の「年次計画（目標態様年数/修繕・改修サイクル）」の代替案が表示された状態を示す図である。
【図３６】図３２〜図３５に示す建物情報一覧表において、施設別,棟別に今後の整備の最適解を検討する場合に表示される画面例を示す図である。
【図３７】建物基本情報，履歴部分に表示させる項目の他の一例を示す図である。
【図３８】建物情報一覧表を出力するための装置の機能的構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の資産マネジメント支援システム、資産マネジメント支援方法およびプログラムの一実施の形態である資産マネジメント支援システム１を例として説明するが、本発明は資産マネジメント支援システム１に限定されるものではない。
【００２１】
＜資産マネジメント支援システム１の概要＞
図１は、本発明の資産マネジメント支援システム、資産マネジメント支援方法およびプログラムの一実施の形態である資産マネジメント支援システム１の概要を示す図である。この資産マネジメント支援システム１は、たとえば、国、自治体あるいは企業のいずれかが所定の領域において複数所有している施設を管理、運営するためのシステムである。資産マネジメント支援システム１は、国、自治体あるいは企業のいずれかが所定の領域において複数所有している施設について実態を把握し、中長期的な維持管理に係るトータルコストの減縮および予算の平準化を図りつつ、施設に求められる部位別の仕様・性能を確保することで長寿命化計画を検討することが可能となっている。以下、本発明では、学校施設を例に挙げ説明するものとする。
【００２２】
図１に示すように、資産マネジメント支援システム１は、ネットワーク２を介してクライアント端末３と接続されている。資産マネジメント支援システム１は、資産マネジメント支援装置４、通信装置５、記憶装置６を備えている。
【００２３】
ネットワーク２は、コンピュータ間の通信を確立するための伝送路である。ネットワーク２は、一般的には、通信ケーブルによって実現され、通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が使われる。なお、ネットワーク２の伝送路としてはケーブルだけに限定されるものではなく、それらの間の通信プロトコルが一致、または互換性のあるものであれば有線または無線の汎用回線または専用回線、有線または無線の複数のネットワーク、たとえば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、またはインターネットなどのＩＰ（Internet Protocol）通信網、公衆電話網、携帯電話網などから構成される。
【００２４】
クライアント端末３は、資産管理担当者、または、建物の劣化状況を調査する担当者（以下、操作者と称する）等が使用することができる端末である。クライアント端末３は、資産マネジメント支援システム１の通信装置５に対して、操作者の操作により、各種処理の要求（所望の情報の表示処理要求、登録処理要求、検索処理要求等）、あるいは各種データの入力をすることができる。クライアント端末３には、予めＷｅｂブラウザがインストールされており、通信装置５から出力されるデータをディスプレイなどの表示装置に表示させることができるように構成されている。クライアント端末３は、図１の例ではスマートフォンとしているが、その他にノートパソコン、デスクトップパソコン、専用の携帯端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯可能な装置であってもよい。すなわち、クライアント端末３は、資産マネジメント支援装置４により提供されるサービスに対して、ネットワーク２を介してアクセスし、種々の実行の指示ができ、表示させることができるものであればよい。なお、図１のクライアント端末３は、１台のみ示しているが、当然、使用する操作者毎に複数台存在するものである。
【００２５】
資産マネジメント支援装置４は、クライアント端末３からの指示に応じて、後述する記憶装置６から管理対象となる学校施設の実態を示す情報（劣化状況）を取得すると共に、中長期財政見込みに基づいて、管理対象となる学校施設に投じる単年度あたりの合計予算額の上限値（以下、単に「財政制約ライン」という。）で可能な保全方針を決定し、その決定した保全方針と現状の整備レベルとに基づいて今後の維持・更新コストを算出する施設管理処理を実行する装置である。そのため、資産マネジメント支援装置４にはＷｅｂサーバとして機能させるためのプログラムやアプリケーションサーバとして機能させるためのプログラムなどが予めインストールされている。図１に示すように、資産マネジメント支援装置４は、画面情報生成部１１、情報記憶処理部１２、劣化状況評価部１３、財政制約ライン設定部１４、基準値設定部１５、保全方針決定部１６、事業内容設定部１７、部位別特定部１８、部位別コスト算出部１９、基準値更新部２０、会計連動部２１、シミュレーション部２２を有している。
【００２６】
画面情報生成部１１は、クライアント端末３からの要求に応じた画面を表示させるためのデータ（たとえば、ＨＴＭＬデータや画像データ）を生成し、通信装置５を介してクライアント端末３へ送信する。
【００２７】
情報記憶処理部１２は、学校施設に関する様々な情報、学校施設の躯体と躯体以外の劣化情報を記憶装置６に記憶する。情報記憶処理部１２は、たとえば、クライアント端末３からの要求（情報登録処理要求）に応じて、学校施設に関する様々な情報、学校施設の躯体と躯体以外の劣化情報などを記憶装置６に記憶することができる。なお、記憶装置６に記憶される学校施設に関する様々な情報、学校施設の躯体と躯体以外の劣化情報については、具体例を用いて後述する。
【００２８】
劣化状況評価部１３は、記憶装置６に記憶されている学校施設の躯体以外の劣化情報に基づいて、学校施設の劣化状態を評価して指標化する健全度を算出することができる。劣化状況評価部１３は、たとえば、クライアント端末３からの要求（劣化状態の評価要求）に応じて、学校施設の劣化状態を評価して指標化する健全度を算出することができる。なお、劣化状況評価部１３により生成される健全度の詳細については、具体例を用いて後述する。
【００２９】
財政制約ライン設定部１４は、財政制約ラインとなる数値を設定する。財政制約ライン設定部１４は、たとえば、クライアント端末３からの要求（財政制約ラインの設定指示要求）に応じて、管理対象となる学校施設に投じる単年度あたりの合計予算額の上限値としての数値を設定することができる。なお、この財政制約ラインとして設定される数値は、上述の説明では、管理対象の学校施設に投じる単年度あたりの合計予算額の上限値としたが、必ずしも単年度当たりの合計予算額の上限値に限定されるものではなく、任意の数値を設定することももちろん可能である。たとえば、財政制約ライン設定部１４は、学校施設毎の予算の上限値として設定できるようにしてもよい。
【００３０】
基準値設定部１５は、学校施設毎に定期的に行われる劣化状況調査などにより把握された情報および劣化状況の評価情報に基づいて、学校施設の仕様、性能、部位別（たとえば屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備など）およびトータルコストを含む現状の整備レベルに関する情報を基準値として設定することができる。これにより、現状の学校施設の施設整備水準レベルを実体の劣化状況調査と連動させて把握することができると共に、将来的に修繕などを行う際の具体的な判断基準となり得る。また、基準値設定部１５は、財政制約ライン設定部１４により設定された財政制約ラインとなる数値を超えない範囲で各学校施設の部位別（たとえば屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備）の施設整備水準レベルを設定することもできる。これにより、財政制約ラインとして設定された予算額内で、維持可能な施設整備水準レベルを把握することが可能である。なお、基準値設定部１５により設定される基準値および施設整備水準レベルの詳細については、具体例を用いて後述する。
【００３１】
保全方針決定部１６は、基準値設定部１５により設定された学校施設の仕様、性能、コストの基準値と、劣化状況評価部１３により算出された健全度と、および、財政制約ライン設定部１４により設定された財政制約ラインとなる数値に基づいて、学校施設の建て替え、学校施設の機能回復、学校施設の機能向上のいずれかの保全方針を決定する。なお、保全方針決定部１６により決定される保全方針の詳細については、具体例を用いて後述する。
【００３２】
事業内容設定部１７は、保全方針決定部１６により決定された保全方針に従った場合の学校施設の修繕内容を部位別に特定し、施設の所定期間毎の修繕コストを算出する。なお、事業内容設定部１７により算出される修繕コストの詳細については、具体例を用いて後述する。
【００３３】
部位別特定部１８は、学校施設の建て替え工事または修繕工事の際に作成される工事内訳書に記載される実績データに基づいて、学校施設の部位別の修繕内容を特定することができる。部位別特定部１８は、実績データに含まれる情報のみで部位まで把握することができない場合には、部位別のレベルとなるように、後述する記装置６を参照して適宜補完することができる。
【００３４】
部位別コスト算出部１９は、部位別特定部１８により特定された各学校施設の部位別の修繕内容に基づいて、部位別のコストおよび部位別のコストの構成比率を算出することができる。
【００３５】
基準値更新部２０は、部位別特定部１８により特定された各学校施設の修繕内容と、部位別コスト算出部１９により算出された部位別のコストに基づいて、基準値設定部１５により設定された各学校施設の仕様、性能、コストの基準値を更新することができる。
【００３６】
会計連動部２１は、学校施設の機能向上にかかるコストを会計的の修繕費に連動させるとともに、学校施設の機能回復にかかるコストを会計的の資本的支出に連動させることができる。
【００３７】
シミュレーション部２２は、保全方針決定部１６により決定された保全方針から、所定の領域内における将来の人口変化に関する情報、各施設の利用状況に関する情報、各施設の機能に関する情報のいずれか、またはこれらの複数の情報に基づいて、施設の区分所有、共有化、集約化等のいずれかのシミュレーションを実行する。なお、シミュレーション部２２により実行されるシミュレーションの詳細については、具体例を用いて後述する。
【００３８】
資産マネジメント支援装置４は、汎用的なコンピュータシステムであり、図示しない構成としてＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＳＳＤ（Solid State Drive）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶手段がバスに接続されて構成されている。ＳＳＤあるいはＨＤＤは、不揮発性記憶装置であり、ＯＳ（Operating System）および施設管理処理を実現するための施設管理プログラムを格納する。また、ＣＰＵは、記憶装置６に対してデータの参照および更新、通信装置５を制御してネットワーク２を介したクライアント端末３とのデータの送受信、および、施設管理処理などを制御する。資産マネジメント支援装置４は、ＣＰＵがＳＳＤあるいはＨＤＤに格納されたＯＳおよび施設管理プログラムをＲＡＭに読み込み、実行する。これにより、資産マネジメント支援装置４は、施設管理処理などの各種の情報処理を行うことができる。
【００３９】
なお、資産マネジメント支援装置４は、１台である必要はなく、複数台に分散されたコンピュータにより処理されても構わない。また、資産マネジメント支援装置４は、クライアント端末３の機能を備えていても構わない。
【００４０】
通信装置５は、資産マネジメント支援装置４に接続され、資産マネジメント支援装置４のＣＰＵからの指示を受け、ネットワーク２を介してクライアント端末３とデータの送受信を行う。また、通信装置５は、クライアント端末３からの要求を資産マネジメント支援装置４へ伝える。なお、通信装置５のハードウェアとしてはＬＡＮボードなどで構成され、ソフトウェアとしてはＯＳとのやり取りを行うためのデバイスドライバなどで構成されるが、通信装置５はこれらの構成にのみ限定されるものではない。
【００４１】
記憶装置６は、管理対象となる学校施設の建物基本情報および劣化情報を記憶している装置である。また、記憶装置６は、資産マネジメント支援装置４により設定された学校施設の現状の整備レベルに関する情報である基準値、整備履歴情報、評価情報、保全方針に関する情報なども記憶することができる。記憶装置６は、図１に示すように、資産マネジメント支援装置４に接続され、施設情報記憶部３１、劣化情報記憶部３２、評価情報記憶部３３、および保全方針情報記憶部３４を備える。
【００４２】
なお、記憶装置６は、ハードウェアとしてはＨＤＤ、ＳＳＤなどで構成され、ソフトウェアとしてはたとえばＲＤＢＭＳ（Relational Database Management System）などで構成されるが、これらの構成に限定されるものではない。また、記憶装置６が有するデータベースとしても関係データベースに限定されるものではなく、階層型データベースでもネットワーク型データベースであってもよい。記憶装置６は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置であることが望ましい。また、記憶装置６は、１台である必要はなく、複数台に分散された記憶装置であっても構わない。すなわち、施設情報記憶部３１、劣化情報記憶部３２、評価情報記憶部３３、保全方針情報記憶部３４は、複数の記憶装置に分散して管理されても構わない。また、記憶装置６は、資産マネジメント支援装置４に内蔵されるものであっても構わない。
【００４３】
記憶装置６に記憶される施設情報記憶部３１には、建物基本情報、仕様・性能・コスト情報が含まれている。
【００４４】
建物基本情報には、たとえば、ある学校施設についての学校施設名、その学校施設の規模を示す情報、その学校施設の所在地（エリア）を示す情報、その学校施設の所轄課を示す情報、その学校施設に関する会計処理の際に用いられる名称を示す情報、その学校施設の分類を示す情報（大分類、中分類、小分類など）、その学校施設の建築年度を示す情報、その学校施設の敷地面積を示す情報、その学校施設の建築面積を示す情報、その学校施設の延床面積を示す情報（総延床面積、棟別の延床面積など）、その学校施設の構造を示す情報（鉄筋コンクリート造、軽量鉄骨造、木造など）、その学校施設の階数を示す情報（地上２階建、地下１階ありなど）などが含まれている。なお、建物基本情報には上述した情報以外が含まれていてもよい。
【００４５】
仕様・性能・コスト情報には、学校施設を建築するために項目分けされた５つの部位（屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備）が備えている仕様構成・性能構成・コストに関する情報が含まれている。たとえば、ある学校施設についての屋根・屋上の部位にはシート防水を示す情報、その学校施設の外壁の部位には塗仕上げ、タイル張り、アルミ製サッシを示す情報、その学校施設の内部仕上げの部位にはモルタルペイントを示す情報、その学校施設の電気設備の部位には電灯、コンセント設備を示す情報、その学校施設の機械設備の部位には給水配管、給湯配管、排水配管、ガス配管を示す情報などが含まれている。これらの仕様・性能・コスト情報は、建物の階層構造に対応して下位の部位が上位の部位に包含されるように記録されているものである。なお、建物の階層構造に対応して下位の部位が上位の部位に包含されるように記録するデータ構造，上位の部位レベルのコストを下位の部位別にコストを分配する技術は、たとえば、特開2009-116840に開示されているものであるため、詳細な説明は省略する。
【００４６】
劣化情報記憶部３２には、学校施設を建築するために項目分けされた５つの部位の施設劣化情報および整備履歴情報が含まれている。
【００４７】
施設劣化情報には、学校施設を建築するために項目分けされた５つの部位（屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備）が備えている仕様構成・性能構成の劣化状況に関する情報が含まれている。施設劣化情報としては、概ね良好（Ａ）、部分的に劣化（Ｂ）、広範囲に劣化（Ｃ）、早急に対応する必要あり（Ｄ）の４段階で評価される。たとえば、ある学校施設についての屋根・屋上の部位には評価Ｂを示す情報、その学校施設の外壁の部位には評価Ｃを示す情報、その学校施設の内部仕上げの部位には評価Ｃを示す情報、その学校施設の電気設備の部位には評価Ｂを示す情報、その学校施設の機械設備の部位には評価Ｂを示す情報などが含まれている。また施設劣化情報には、劣化状況評価部１３により算出された学校施設の健全度を示す情報が含まれている。なお、施設劣化情報には、上述した情報以外が含まれていてもよく、また評価段階は４段階に限られるものではない。
【００４８】
整備履歴情報には、学校施設を建築するために項目分けされた５つの部位（屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備）に対して実施された修繕や改修等に関する整備履歴情報が含まれている。たとえば、ある学校施設についての屋根・屋上の部位が〇〇年に防水改修されたことを示す情報、その改修により劣化状況が評価Ｃから評価Ｂに変更されたことを示す情報などが含まれている。なお、整備履歴情報には、上述した情報以外が含まれていてもよい。
【００４９】
評価情報記憶部３３は、学校施設の５つの部位について劣化状況を４段階で評価し、１００点満点で数値化した評価指標を示す情報が含まれている。たとえば、評価Ａは１００点を示す情報、評価Ｂは７５点を示す情報、評価Ｃは４０点を示す情報、評価Ｄは１０点を示す情報などが含まれている。なお、評価指標を示す情報には、上述した情報以外が含まれていてもよく、また数値はこれらに限られるものではない。
【００５０】
保全方針情報記憶部３４は、学校施設の長寿命化のための保全計画を示す情報が含まれている。たとえば、施設の建て替え、施設の機能回復、施設の機能向上を示す情報などが含まれており、さらに、部位別の整備水準に関する詳細な情報も含まれている。なお、保全計画を示す情報には、上述した情報以外が含まれていてもよい。
【００５１】
＜今後の維持・更新コストの算出方法＞
図２は、図１に示す資産マネジメント支援装置４により実行される施設管理処理を示すフローチャート図である。なお、以下の処理において、クライアント端末３からの各種指示や要求は、操作者がクライアント端末３を操作することによって資産マネジメント支援装置４へと送信される。また、以下に説明するステップＳ１〜Ｓ１０は、初めて施設管理処理を行う場合を想定しているものであり、ステップＳ１１以降は、修繕工事などを行った際にクライアント端末３と資産マネジメント支援装置４との間で行われる処理を想定しているものである。したがって、ステップＳ１〜Ｓ１０とステップＳ１１以降とは、操作者およびクライアント端末３がそれぞれ異なるものであってもよい。
【００５２】
ＳＴＡＲＴ：クライアント端末３からの指示を受けると、資産マネジメント支援装置４は施設管理処理を開始する。ここでは、たとえば、操作者がクライアント端末３を用いてある学校施設に関する情報（学校施設の基本情報または劣化調査情報）を入力しようとしているものとする。
【００５３】
ステップＳ１：資産マネジメント支援装置４の情報記憶処理部１２は、ネットワーク２を介してクライアント端末３から、各学校施設の基本情報を取得し、記憶装置６の施設情報記憶部３１に記憶させる。またこのとき、クライアント端末３から表示要求があった場合、ステップＳ１で記憶された各学校施設の基本情報から、各学校施設についての基本情報を示す画面情報を生成してクライアント端末３へ送信することで、クライアント端末３のディスプレイに、各学校施設についての様々な基本情報を示す画面を表示させることができる。これにより、クライアント端末３の操作者は、各学校施設の基本情報を容易に把握し、管理することができる。なお、学校施設の基本情報が記憶装置６の施設情報記憶部３１に既に記憶されている場合や外部から取得済である場合にはステップＳ２へ移行する。
【００５４】
ステップＳ２：情報記憶処理部１２は、ネットワーク２を介してクライアント端末３から、各学校施設の劣化調査情報を取得し、施設劣化情報として記憶装置６の劣化情報記憶部３２に記憶させる。またこのとき、クライアント端末３から表示要求があった場合、ステップＳ２で記憶された各学校施設の劣化調査情報から、各学校施設についての劣化状況を示す画面情報を生成してクライアント端末３へ送信することで、クライアント端末３のディスプレイに、各学校施設についての様々な劣化状況を示す画面を表示させることができる。これにより、クライアント端末３の操作者は、各学校施設の劣化状況を容易に把握し、管理することができる。
【００５５】
ステップＳ３：基準値設定部１５は、ステップＳ１で記憶された各学校施設の基本情報およびステップＳ２で記憶された施設劣化情報に基づいて、各学校施設の各部位の仕様、性能、コストを含む現状の整備レベルに関する情報を基準値として設定する。
【００５６】
ステップＳ４：劣化状況評価部１３は、ステップＳ２で劣化情報記憶部３２に記憶された劣化調査情報に基づいて、各学校施設の劣化状態を評価して指標化する健全度を算出し、算出した健全度を、記憶装置６の劣化情報記憶部３２の施設劣化情報に紐付けて記憶させる。
【００５７】
ステップＳ５：保全方針決定部１６は、ネットワーク２を介してクライアント端末３から、コスト算出条件を取得する。コスト算出条件とは、たとえば過去の施設関連経費、改築の更新周期、および改築単価等の情報などである。なお、コスト算出条件は、上述した以外の条件により設定されるものであってもよい。
【００５８】
ステップＳ６：保全方針決定部１６は、ステップＳ５で取得されたコスト算出条件と、ステップＳ１で記憶された各学校施設の基本情報に基づいて、今後の維持・更新コストを算出する。またこのとき、クライアント端末３から表示要求があった場合、ステップＳ６で算出された今後の維持・更新コストから、各学校施設についての今後の維持・更新コストを示す画面情報を生成してクライアント端末３へ送信することで、クライアント端末３のディスプレイに、各学校施設についての今後の維持・更新コストを示す画面を表示させることができる。これにより、クライアント端末３の操作者は、各学校施設についての今後の維持・更新コストを容易に把握することができる。
【００５９】
ステップＳ７：財政制約ライン設定部１４は、ネットワーク２を介してクライアント端末３から、財政制約ラインに関する情報を取得し、それを各学校施設すべてのコストの合計額の上限値として設定する。なお、あらかじめ財政制約ラインに関する情報を取得している場合には、記憶装置６から読み出す。
【００６０】
ステップＳ８：基準値設定部１５は、ネットワーク２を介してクライアント端末３から、各学校施設の部位別の施設整備水準レベルに関する情報を取得し、それを各学校施設の部位別の施設整備水準レベルとして設定する。なお、あらかじめ部位別の施設整備水準レベルに関する情報を取得して設定されている場合には、記憶装置６から読み出す。
【００６１】
ステップＳ９：保全方針決定部１６は、ステップＳ７で設定された財政制約ラインの範囲内で各学校施設において選択可能な施設整備水準レベルを選択する。
【００６２】
ステップＳ１０：事業内容設定部１７は、ステップＳ９で選択された施設整備水準レベルに従った場合の各学校施設の修繕内容を部位別に特定し、各学校施設の直近の整備計画の修繕コストを算出する。またこのとき、クライアント端末３から表示要求があった場合、算出された各学校施設の直近の整備計画の修繕コストを示す画面情報を生成してクライアント端末３へ送信する。以上のステップＳ１〜ステップＳ１０により、クライアント端末３のディスプレイに、各学校施設についての直近の整備計画の修繕コストを示す画面を表示させることができ、クライアント端末３の操作者は、各学校施設についての直近の整備計画の修繕コストを容易に把握することができる。続いて、定期的な劣化調査を実行した際の処理について、ステップＳ１１以降を参照しながら説明する。
【００６３】
ステップＳ１１：部位別特定部１８は、学校施設の建て替え工事または修繕工事の際に作成される工事内訳書に記載される実績データが、ネットワーク２を介してクライアント端末３から入力されたか否かを判定し、実績データが入力されるまで判定処理を繰り返す。
【００６４】
ステップＳ１２：部位別特定部１８は、ステップＳ１１で実績データが入力されたと判定した場合、各学校施設の部位別の修繕内容を特定する。部位別コスト算出部１９は、部位別特定部１８により特定された各学校施設の部位別の修繕内容に基づいて、各学校施設の部位別のコストおよび部位別のコストの構成比率を算出する。またこのとき、クライアント端末３から表示要求があった場合、ステップＳ１２で算出された各学校施設の部位別のコストおよび部位別のコストの構成比率から、各学校施設の部位別のコストおよび部位別のコストの構成比率を示す画面情報を生成してクライアント端末３へ送信することで、クライアント端末３のディスプレイに、各学校施設の部位別のコストおよび部位別のコストの構成比率を示す画面を表示させることができる。これにより、クライアント端末３の操作者は、各学校施設の部位別のコストおよび部位別の構成比率を容易に把握することができる。
【００６５】
ステップＳ１３：基準値更新部２０は、ステップＳ１２で特定された各学校施設の修繕内容と、各学校施設の部位別のコストに基づいて、ステップＳ３で設定された各学校施設の仕様、性能、コストの現状の整備レベルである基準値を更新する。その後、ステップＳ２の処理に戻り、上述した処理が繰り返される。
【００６６】
＜学校施設の長寿命化計画の具体例＞
図３は、本発明の資産マネジメント支援システム１による学校施設の長寿命化計画の概要を説明するものである。
【００６７】
地方公共団体の操作者は、学校施設の長寿命化を図るべく、目標設定、実態把握、方針の設定、長寿命化計画の策定および運用といった一連のフローを作成する。目標設定では、学校施設の長寿命化計画の背景、目的、計画期間、対象施設を把握することで、学校施設の目指すべき姿を設定することが可能となる。実態把握では、学校施設の運営状況や活用状況等の実態および学校施設の老朽化状況の実態を調査することで、学校施設の実態を把握することが可能となる。方針の設定では、学校施設の規模や配置計画等の方針から改修等の基本的な方針を取り決めることで、基本的な方針等を踏まえた改修等の整備水準および維持管理の項目や手法等を設定することが可能となる。長寿命化計画の策定および運用では、改修等の優先順位付けおよび実施計画を決定し、長寿命化のコストの見通し、および長寿命化の効果について検討することで、長寿命化計画の継続的運用方針となる情報基盤の整備と活用、推進体制等の整備、およびフォローアップを提案することが可能となる。地方公共団体の操作者は、このような一連のフローに従って長寿命化計画を行う。
【００６８】
(学校施設の全体把握方法)
クライアント端末３の操作者は、第一のステップとして、対象建物に関する情報を整理する調査１を行う。図４は、建物情報一覧表の一例を示す図である。図４に示すように、建物情報一覧表には、たとえば、通し番号、学校調査番号、施設名、建物名、棟番号、固定資産台帳番号、学校種別と建物用途を含む用途区分、構造、階数、延床面積（m2）、西暦と和暦を含む建築年度、築年数の項目が設けられており、各項目には建物基本情報がそれぞれ含まれている。建物情報一覧表の建物基本情報の各項目は、学校施設台帳の棟別面積表に基づいてそれぞれ情報が入力され、作成されている。建物情報一覧表の用途区分である学校種別と建物用途は、後述する築年別整備状況のグラフ系列や今後の維持・更新コストの単価設定と連動しているため、詳細に設定される。たとえば、学校種別は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、給食センターに区分され、建物用は、園舎、校舎、体育館、寄宿舎、武道場、その他、給食センターに区分される。
【００６９】
クライアント端末３の操作者は、調査１によって得られた建物基本情報を所定の形式に従って入力することで、それらの情報を、ネットワーク２を介して資産マネジメント支援装置４に送信することができる。資産マネジメント支援装置４は、クライアント端末３からネットワーク２を介して取得した建物基本情報を施設情報記憶部３１に記憶することで、図４に示した建物情報一覧表を作成し、クライアント端末３のディスプレイに表示させることができる。
【００７０】
資産マネジメント支援装置４の保全方針決定部１６は、図４に示す建物情報一覧表に含まれる建物基本情報に基づいて集計および分析した結果として、築年別整備状況と今後の維持・更新コストを算出する。これにより、クライアント端末３の操作者は、各学校施設の全体の実態を把握することができる。
【００７１】
図５は、学校施設の築年別整備状況および今後の維持・更新コストを示す棒グラフである。図表５Ａに示す築年別整備状況の棒グラフでは、築年別の各学校施設の延床面積の合計を見ることができるとともに、各棒グラフ内の模様の割合により各学校施設の用途別の比率を可視化させることで、建物用途別の築年数の実態を容易に把握することができる。図表５Ｂに示す今後の維持・更新コストを示す棒グラフでは、築５０年未満で建替える場合の各年度の改築費用の合計を見ることができるとともに、過去数年分の施設関連経費を入力することで、その平均値と、今後の維持・更新コストの平均値とを比較することができる。図表５Ｃは、今後の維持・更新コスト（従来型）のコスト算出条件の記入表を示しており、これらの表に入力された更新周期、改築単価、および過去の施設関連経費に基づいて、図表５Ｂに示す今後の維持・更新コスト（従来型）が算出される。なお、図５Ａおよび図５Ｂに示した棒グラフは、従来型の算出方法であり、財政制約ラインや部位別の整備レベルなどは考慮していないものであるが、資産マネジメント支援装置４においても、従来型の算出方法により算出して、クライアント端末３のディスプレイに表示させることも可能である。
【００７２】
（学校施設の老朽化状況把握方法）
クライアント端末３の操作者は、第二のステップとして、構造躯体の健全性を把握する調査２と躯体以外の劣化状況を把握する調査３とに分けて、学校施設の老朽化状況の把握を行う。まず、構造躯体の健全性を把握する調査２について説明する。
【００７３】
図６は、改築と長寿命化を簡易に区分する処理を示すフローチャートである。計画策定段階では、学校施設の耐震基準が新耐震基準であるか否か（Ｓ１００）を判定し、学校施設が新耐震基準と判定された場合には「長寿命」として試算される（Ｓ１０１）。また、学校施設が旧耐震基準であり、耐震補強済みまたは耐震診断で耐震性ありと判定されていない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）には「耐震補強」として判定される（Ｓ１０３）。また、学校施設が旧耐震基準であり、耐震補強済みまたは耐震診断で耐震性ありと判定され（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、さらに、ＲＣ造でコンクリート圧縮強度１３．５Ｎ／ｎm2以下またはＳ造やＷ造で概ね４０年以上で腐食や劣化の進行が著しいものと判定された場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）には「要調査」として判定され（Ｓ１０５）、「改築」として試算される（Ｓ１０６）。また、学校施設が旧耐震基準であり、耐震補強済みまたは耐震診断で耐震性ありと判定され（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、さらに、ＲＣ造でコンクリート圧縮強度１３．５Ｎ／ｎm2以下またはＳ造やＷ造で概ね４０年以上で腐食や劣化の進行が著しいものと判定されていない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）には「長寿命」として試算される（Ｓ１０１）。
【００７４】
次に、工事実施段階では、「長寿命」または「改築」として試算された学校施設において、調査員が躯体の詳細な調査を行う。まず学校施設を、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造の３つに区分する。調査員は、現地目視調査や材料試験を行うことで各構造を調査し、それぞれの区分での評価項目に準じて構造躯体の健全性を評価するとともに（Ｓ１０７）、躯体の調査に加えて経済性や教育機能上などの観点から総合的に判断し（Ｓ１０８）、最終的に「長寿命」または「改築」として判断する（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。
【００７５】
クライアント端末３の操作者は、図６に示す処理フローに従って、今後の維持・更新コストの算出における「改築」と「長寿命」の区分を明らかにし、構造躯体の健全性に関する情報を所定の形式に従って入力することで、それらの情報を、ネットワーク２を介して資産マネジメント支援装置４に送信することができる。なお、これらの判定は、操作者に対して、クライアント端末３の画面に各判定を行うための質問文を表示させ、イエスかノーで回答させるようにしてもよいし、操作者が自分でこのフローチャートを用いて判定して、最終的な試算の判定結果のみをクライアント端末３から資産マネジメント支援装置４へ送信できるようにしてもよい。資産マネジメント支援装置４は、クライアント端末３からネットワーク２を介して取得した構造躯体の健全性に関する情報に基づいて、図４に示した建物情報一覧表に情報を追加することができる。具体的には、この図６で示した各判定についてクライアント端末３のディスプレイに選択画面を表示させて、操作者が選択した指示を資産マネジメント支援装置４で受信して長寿命化の判定を行い、建物情報一覧表の該当する学校施設の長寿命化判定の試算上の区分として記録させることができる。
【００７６】
図７は、構造躯体の健全性に関する情報が追加された建物情報一覧表の一例を示す図である。図７に示すように、建物情報一覧表には、建物基本情報のほかに、たとえば、基準、診断、および補強を含む耐震安全性、調査年度、圧縮強度（Ｎ／ｎm2）、および試算上の区分を含む長寿命化判定の項目が設けられており、各項目には構造躯体の健全性に関する情報がそれぞれ含まれている。
【００７７】
クライアント端末３の操作者は、調査２によって得られた構造躯体の健全性に関する情報を所定の形式に従って入力することで、それらの情報を、ネットワーク２を介して資産マネジメント支援装置４に送信することができる。資産マネジメント支援装置４は、クライアント端末３からネットワーク２を介して取得した構造躯体の健全性に関する情報に基づいて、図７に示した建物情報一覧表を作成することができる。次に、躯体以外の劣化状況を把握する調査３について説明する。
【００７８】
図８は、建築基準法に基づく点検項目の一例を示す図である。図８に示すように、建築基準法では、点検周期、点検部位、点検項目の基準がそれぞれ定められている。たとえば、３年以内ごとの点検周期の場合、建築物（敷地・構造）の各部位（敷地及び地盤、建築物の外部、屋上及び屋根、建築物の内部、避難施設等、その他）について、それぞれ点検項目が定められている。また、１年以内ごとの点検周期の場合、昇降機、防火設備、建築設備（昇降機を除く）の各部位（換気設備、排煙設備、非常用の照明設備、給水設備及び排水設備）について、それぞれ点検項目が定められている。図中、太枠で囲まれた点検部位および点検項目は、図９を用いて後述する劣化状況調査票と連動する項目を示している。
【００７９】
クライアント端末３の操作者は、学校施設を建築するために項目分けされた５つの部位（屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備）の劣化状況を、図８に示した建築基準法に基づいて調査し、評価内容を劣化状況調査票に記入する。
【００８０】
図９は、劣化状況調査票の一例を示す図である。図９に示すように、劣化状況調査票には、たとえば、屋根・屋上、外壁の部位については、仕様、工事履歴（年度、工事内容）、劣化状況、特記事項、および評価の項目が設けられており、内部仕上、電気設備、機械設備の部位については、改修・点検項目、改修・点検年度、特記事項、および評価の項目が設けられており、さらに、施設の劣化状況を総合的に評価する健全度の項目が設けられている。
【００８１】
クライアント端末３の操作者は、屋根・屋上、外壁は目視により、内部仕上、電気設備、機械設備は部位の全面的な改修年からの経過年数を基本に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価することができる。
【００８２】
図１０は、評価基準の一例を示す図である。図表１０Ａは、屋根・屋上、外壁の部位を目視により評価する場合の評価基準を示している。図表１０Ｂは、内部仕上、電気設備、機械設備を経過年数により評価する場合の評価基準を示している。図表１０Ａに示すように、評価Ａは、概ね良好であることを示す情報、評価Ｂは、部分的に劣化であることを示す情報、評価Ｃは、広範囲に劣化であることを示す情報、評価Ｄは、早急に対応する必要があることを示す情報が、屋根・屋上、外壁の評価基準として設定されている。図表１０Ｂに示すように、評価Ａは、２０年未満であることを示す情報、評価Ｂは、２０〜４０年であることを示す情報、評価Ｃは、４０年以上であることを示す情報、評価Ｄは、経過年数に関わらず著しい劣化事象があることを示す情報が、内部仕上、電気設備、機械設備の評価基準として設定されている。
【００８３】
図１１〜図１３は、図１０に示した屋根・屋上、外壁、内部仕上、電気設備、機械設備の各評価基準の詳細を説明するための図である。
【００８４】
図１１は、目視による屋根・屋上の具体的な評価基準を示している。図１１に示すように、仕様がアスファルト保護防水の場合、汚れている程度または改修後１０年以内であるものについては評価Ａ、部分的に、ひび割れ、変質、排水不良、目地シーリングの損傷があるものについては評価Ｂ、広範囲に、ひび割れ、変質、排水不良、土砂の堆積、雑草、目地シーリングの損傷が見られ、最上階天井に漏水痕があるものについては評価Ｃ、広範囲に、損壊、幅広のひび割れ、排水不良があり、最上階天井に漏水が複数個所あるものについては評価Ｄと判断される。仕様がアスファルト露出防水の場合、汚れている程度または改修後１０年以内であるものについては評価Ａ、部分的に、ふくれ、変質（摩耗）、排水不良があるものについては評価Ｂ、広範囲に、ひび割れ、変質（摩耗）、排水不良、土砂の堆積、雑草が見られ、最上階天井に漏水痕があるものについては評価Ｃ、広範囲に、破断、損壊、下地露出、幅広のひび割れがあり、最上階天井に漏水が複数個所あるものについては評価Ｄと判断される。仕様がシート防水の場合、汚れている程度または改修後１０年以内であるものについては評価Ａ、部分的に、ふくれ、しわ、変質（摩耗）、排水不良があるものについては評価Ｂ、広範囲に、ふくれ、しわ、穴あき、変質（摩耗）、排水不良、土砂の堆積、雑草が見られ、最上階天井に漏水痕があるものについては評価Ｃ、広範囲に、破断、めくれ、下地露出があり、最上階天井に漏水が複数個所あるものについては評価Ｄと判断される。仕様が塗膜防水の場合、汚れている程度または改修後１０年以内であるものについては評価Ａ、部分的に、ふくれ、しわ、変質（スポンジ状）、排水不良があるものについては評価Ｂ、広範囲に、ふくれ、しわ、穴あき、変質（摩耗）、排水不良、土砂の堆積、雑草が見られ、最上階天井に漏水痕があるものについては評価Ｃ、広範囲に、破断、めくれ、下地露出があり、最上階天井に漏水が複数個所あるものについては評価Ｄと判断される。仕様が金属板の場合、汚れている程度または改修後１０年以内であるものについては評価Ａ、部分的に、塗装のはがれ、さび、変質、シーリング材のひび、金物のさびがあるものについては評価Ｂ、広範囲に、塗装のはがれ、さび、変質、シーリング材のひび、取付金物のさび、部分的な腐食・損壊があり、最上階天井に漏水痕があるものについては評価Ｃ、広範囲に、さび、はがれ、腐食、取付金物の損壊があり、最上階天井に漏水が複数個所あるものについては評価Ｄと判断される。
【００８５】
図１２は、目視による外壁の具体的な評価基準を示している。図１２に示すように、仕様が塗仕上げの場合、汚れている程度または改修後１０年以内であるものについては評価Ａ、部分的に、ひび割れ、変質、浮き、さび汁があるものについては評価Ｂ、広範囲に、ひび割れ、亀甲状のひび割れ、変質、浮き、剥がれ、さび汁があり、小規模な漏水があるものについては評価Ｃ、広範囲に、剥落、爆裂、幅広のひび割れがあり、内部の床に水たまり、漏水が複数個所あるものについては評価Ｄと判断される。仕様がタイル張りや石張りの場合、汚れている程度または改修後１０年以内であるものについては評価Ａ、部分的に、ひび割れ、変質、浮き、はらみ、さび汁、シーリング材のひびがあるものについては評価Ｂ、広範囲に、ひび割れ、変質、浮き、はらみ、さび汁、シーリング材のひびがあり、小規模な漏水があるものについては評価Ｃ、広範囲に、剥落、爆裂、幅広のひび割れがあり、内部の床に水たまり、漏水が複数個所あるものについては評価Ｄと判断される。仕様が金属パネルの場合、汚れている程度または改修後１０年以内であるものについては評価Ａ、部分的に、さび、変質、シーリング材のひびがあるものについては評価Ｂ、広範囲に、さび、変質、シーリング材のひび、取付金物のさびがあり、小規模な漏水があるものについては評価Ｃ、広範囲に、さび、腐食、ぐらつき、取付金物の腐食があり、内部の床に水たまり、漏水が複数個所あるものについては評価Ｄと判断される。仕様がセメント系パネルの場合、汚れている程度または改修後１０年以内であるものについては評価Ａ、部分的に、ひび割れ、変質、欠損、シーリング材のひびがあるものについては評価Ｂ、広範囲に、ひび割れ、変質、シーリング材のひび、取付金物のさびがあり、小規模な漏水があるものについては評価Ｃ、欠陥、ぐらつき、取付金物の腐食、シーリング材の欠落があり、内部の床に水たまり、漏水が複数個所あるものについては評価Ｄと判断される。仕様が窓（サッシ）の場合、汚れている程度または改修後１０年以内であるものについては評価Ａ、部分的に、変形、変質、シーリング材の硬化があるものについては評価Ｂ、全体的に、変形、変質、さび、シーリング材の硬化、ひび割れ見られるものについては評価Ｃ、全体的に、腐食、損壊、開閉不良があり、漏水があるものについては評価Ｄと判断される。
【００８６】
図１３は、経過年数による内部仕上、電気設備、機械設備の具体的な評価基準を示している。内部仕上、電気設備、機械設備は、修繕・改修や点検の履歴を基に経過年数により４段階で評価することが基本となるが、さらに、目視により、図１３に示すような事象があれば、それらも加味して総合的に評価される。図１３に示すように、内部仕上の該当する部位について、広範囲または随所に、床仕上げの剥がれ、床のひび割れ、天井材の落下・剥がれ等の劣化事象がみられる場合、評価が１段階下げられる。電気設備の該当する部位について、経過年数以上の劣化事象がみられる場合、評価Ｃと判断される。機械設備の該当する部位について、経過年数以上の劣化事象がみられる場合、評価Ｃまたは評価Ｄと判断される。
【００８７】
クライアント端末３の操作者は、図１１〜図１３に示した評価基準に基づいて、屋根・屋上、外壁、内部仕上、電気設備、機械設備の５つの部位の劣化状況を、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価し、図９に示した劣化状況調査票へ記入することができる。なお、図１１〜図１３に示した評価基準は、操作者が現地で評価する際に参考にできるように、資産マネジメント支援装置４から情報を送信して、クライアント端末３側に表示させるようにしてもよい。また、図９に示した劣化状況調査票についても、操作者が紙ベースで記入して、事後的にクライアント端末３で入力できるようにしてもよいし、資産マネジメント支援装置４から入力項目を示す情報を送信して、クライアント端末３側に表示させ、操作者が適宜入力できるようにしてもよい。
【００８８】
次に、クライアント端末３の操作者は、屋根・屋上、外壁、内部仕上、電気設備、機械設備の５つの部位について４段階で評価した評価結果を１００点満点で数値化し、予め設定された各部位のコスト配分とに基づいて、学校施設の劣化状態を指標化した健全度を算出する。
【００８９】
図１４は、各部位の評価指標を評価点に換算するための換算表の一例を示す図である。図１４に示すように、評価Ａは１００点に換算され、評価Ｂは７５点に換算され、評価Ｃは４０点に換算され、評価Ｄは１０点に換算される。なお、図１４に示す換算表は、あくまでも一例であり、評価と評価点数の関係は適宜変更できるようにしてもよい。
【００９０】
図１５は、各部位にコストを配分するためのコスト配分表の一例を示す図である。各部位のコスト配分は、文部科学省の「長寿命化改良事業」の校舎の改修比率算定表を参考に予め設定されている。図１５に示すように、屋根・屋上の部位は、５．１にコスト配分され、外壁の部位は１７．２にコスト配分され、内部仕上の部位は、２２．４にコスト配分され、電気設備の部位は、８．０にコスト配分され、機械設備の部位は、７．３にコスト配分される。なお、図１５に示すコスト配分は、文部科学省の「長寿命化改良事業」の校舎の改修比率算定表を参考にして設定したものであるが、あくまでも一例であり、建物の種別によって異なる配分として設定したり、任意の配分に設定変更できるようにしてもよい。
【００９１】
クライアント端末３の操作者は、図９に示した劣化状況調査票に記入した各部位の評価内容と、図１４に示した評価点の換算表と、図１５に示したコスト配分表とに基づいて、各学校施設の劣化状態を指標化した健全度を算出する。
【００９２】
図１６は、健全度の算出例を模式的に示す図である。たとえば、図９に示した劣化状況調査票においては、屋根・屋上の部位には評価Ｃ、外壁の部位には評価Ｄ、内部仕上の部位には評価Ｂ、電気設備の部位には評価Ａ、機械設備の部位には評価Ｃが記入されている。クライアント端末３の操作者は、それらの評価内容を、図１４に示した換算表に基づいて、屋根・屋上の部位は４０点、外壁の部位は１０点、内部仕上の部位は７５点、電気設備の部位は１００点、機械設備の部位は４０点に換算する。次に、クライアント端末３の操作者は、図１５に示したコスト配分表に基づいて、各部位の評価点にコスト配分を掛け合わせ、それらの総和をコスト配分の合計値で割ることで、１００点満点で数値化した健全度を算出することができる。
【００９３】
クライアント端末３の操作者は、図９に示す劣化状況調査票に記入した躯体以外の劣化状況の評価及び健全度を所定の形式に従って入力することで、それらの情報を、ネットワーク２を介して資産マネジメント支援装置４に送信することができる。具体的には、資産マネジメント支援装置４は、劣化状況調査票、評価点の換算表、コスト配分表の一部またはこれらの全部を、クライアント端末３側に表示させ、または評価点換算、健全度の算出のための情報を入力できるように画面情報を送信して、クライアント端末３の操作者から情報を入力させるようにする。以上により、資産マネジメント支援装置４は、クライアント端末３からネットワーク２を介して取得した躯体以外の劣化状況の評価及び健全度に基づいて、図７に示した建物情報一覧表に情報を追加することができる。
【００９４】
図１７は、劣化状況評価に関する情報が追加された建物情報一覧表の一例を示す図である。図１７に示すように、建物情報一覧表には、建物基本情報、構造躯体の健全性のほかに、たとえば、屋根・屋上、外壁、内部仕上、電気設備、機械設備、健全度の項目が設けられており、各項目には、劣化状況評価に関する情報がそれぞれ含まれている。
【００９５】
クライアント端末３の操作者は、調査３によって得られた躯体以外の劣化状況の評価及び健全度を所定の形式に従って入力することで、それらの情報を、ネットワーク２を介して資産マネジメント支援装置４に送信することができる。資産マネジメント支援装置４は、クライアント端末３からネットワーク２を介して取得した躯体以外の劣化状況の評価及び健全度に基づいて、図１７に示した建物情報一覧表を作成することができる。
【００９６】
これによって、クライアント端末３の操作者は、図１７に示す建物情報一覧表に含まれる劣化状況評価に基づいて、長寿命化改修に適さない可能性のある学校施設や劣化が進んでいる学校施設などを容易に把握することができる。たとえば、健全度が４０点未満である場合には優先的に長寿命化等の対策を講じることが望ましいと判断される。また、健全度の点数に関わらず、評価Ｃ、評価Ｄの部位は、修繕や改修が必要であると判断される。なお、健全度は、優先的に改修する建物の順位付けを行う際に考慮される。
【００９７】
（今後の維持・更新コストの把握方法）
資産マネジメント支援装置４は、第三のステップとして、第一および第二のステップで作成された建物情報一覧表を用いて今後の維持・更新コスト（長寿命化型）を算出する。
【００９８】
図１８は、今後の維持・更新コスト（長寿命化型）を算出するためのコスト算出条件の記入表の一例を示す図である。図１８に示すように、クライアント端末３の操作者によって、改築の更新周期、長寿命化改修の改修周期、大規模改造の改修周期、部位修繕の実施時期、単価設定、施設関連費等が入力される。たとえば、長寿命化可能な建物は、築４０年に長寿命化改修、築２０年、築６０年に大規模改造、築８０年に改築、５０年周期で要調査、今後１０年以内に長寿命化改修実施、今後５年以内にＤ評価の部位の修繕実施、今後１０年以内にＣ評価の部位の修繕実施、今後１０年間に長寿命化改修を実施する建物は長寿命化改修費からＡ評価の部位修繕相当額を差し引くと設定される。
【００９９】
クライアント端末３の操作者は、図１８に示すコスト算出条件の記入表に改築の更新周期、長寿命化改修の改修周期、大規模改造の改修周期、部位修繕の実施時期、単価設定、施設関連費等を入力することで、それらの情報を、ネットワーク２を介して資産マネジメント支援装置４に送信することができる。資産マネジメント支援装置４は、クライアント端末３からネットワーク２を介して取得したコスト算出条件に基づいて、長寿命化を図り、躯体以外の劣化状況を反映した今後の維持・更新コスト（長寿命化型）を算出することができる。
【０１００】
図１９は、図１８に示したコスト算出条件の記入表に入力された各種情報に基づいて算出された今後の維持・更新コストを示す棒グラフである。図１９に示す今後の維持・更新コストの棒グラフでは、８０年までの長寿命化を図り、老朽化状況を反映した各年度の修繕費用の合計を見ることができるとともに、過去数年分の施設関連経費を入力することで、その平均値と、今後の維持・更新コストの平均値とを比較することができる。また、従来型から長寿命化型へ整備手法をシフトしたことによる削減効果が点線で示されている。
【０１０１】
図２０は、改築中心から長寿命化への転換イメージを示す図である。図表２０Ａは、改築中心のイメージを示し、図表２０Ｂは、長寿命化のイメージを示す。図表２０Ａと図表２０Ｂにおいて、横軸は、建物が竣工した年度の整備水準レベルを示すとともに時系列を示し、縦軸は、改修や改築に係る費用を示している。
【０１０２】
図表２０Ａに示すように、改築中心の従来型の場合、建物が竣工してから経年による機能・性能が徐々に劣化し、所定の周期で事後保全的な改修が行われることで、機能・性能が一時的に向上するが、再び経年による機能・性能が徐々に劣化し、施設全体の機能に相当な支障が発生する水準となると判断されると改築が行われる。つまり、改築中心の従来型では、機能・性能の劣化にほとんど対応しないため、使い勝手が悪くなり、４０〜５０年周期で改築が行われることになる。
【０１０３】
図表２０Ｂに示すように、長寿命化の場合、建物が竣工してから経年による機能・性能が徐々に劣化し、所定の周期で予防保全的な改修（大規模改造）が行われることで、機能・性能を竣工時の整備水準レベルに回復させるが、再び経年による機能・性能が徐々に劣化し、施設全体の機能に相当な支障が発生する水準となると判断されると改築の６割程度の費用の長寿命化改修が行われることで、機能・性能を竣工時の整備水準レベルよりも向上させることができる。そして、再び経年による機能・性能が徐々に劣化し、施設全体の機能に相当な支障が発生する水準となると判断されると大規模改造が行われることで、機能・性能を長寿命化改修時の整備水準レベルに回復させる。つまり、長寿命化では、所定の周期で機能・性能の劣化を回復させることで建物を良い状態に保ち、躯体の耐用年数の７０〜８０年周期で改築が行われることになる。
【０１０４】
（直近の整備計画の策定方法）
資産マネジメント支援装置４では、第四のステップとして、第一および第二のステップで作成された建物情報一覧表などを用いて各施設の整備の優先順位を検討し、算出された今後の維持・更新コスト（長寿命化型）から、予算状況に応じて直近の整備計画を策定する。
【０１０５】
クライアント端末３の操作者は、各教育委員会において検討された個別施設の整備の優先順位、および予算状況等に基づいて、財政制約ラインとする数値を入力することで、その財政制約ラインを示す情報として、ネットワーク２を介して資産マネジメント支援装置４に送信することができる。資産マネジメント支援装置４は、クライアント端末３からネットワーク２を介して取得した財政制約ラインを示す情報から管理対象の学校施設の財政制約ラインを設定し、この財政制約ラインに基づいて長寿命化における施設整備水準を決定することができる。
【０１０６】
図２１は、財政制約ラインの設定に基づいて決定される施設整備水準の一例を示す図である。図２１に示すように、学校施設が、躯体、屋根・屋上、外壁、内部仕上、電気設備、機械設備の部位に区分され、それぞれの改築時における仕様・性能・コストが設定され、それら全体のコスト配分を１００とした場合に、財政制約ラインの数値に基づき、２０年後の機能回復のための屋上改修、外壁改修、設備交換のコスト配分が２５に設定され、４０年後の機能回復のための屋上改修、外壁改修、設備交換、および、機能向上のための多様な学習、形態への対応、省エネ・防災、バリアフリー、躯体長寿命化のコスト配分が５０〜６０に設定され、６０年後の機能回復のための屋上改修、外壁改修、設備交換のコスト配分が２５に設定される。また各部位ごとに行われる改修内容のうちの機能向上の区分は修繕費と連動され、機能回復の区分は資本的支出に連動される。
【０１０７】
施設整備水準としては、長寿命化において配慮すべき性能に対して、たとえば、長寿命化改修または省エネ型長寿命化改修の施設整備水準が設定される。資産マネジメント支援装置４は、学校施設の部位別の現状の整備レベル、および財政制約ラインと対費用効果を考慮して、２つの施設整備水準のうちの１つを選択することができる。これにより、事業内容設定部１７は、選択された施設整備水準に従った場合の学校施設の修繕内容を部位別に特定し、学校施設の部位別の現状の整備レベルと選択された施設整備水準との差から、各学校施設の直近の設備計画の修繕コストを算出し、整備計画を策定することができる。
【０１０８】
なお、施設整備水準には、部位別にいくつかの改修メニュー（仕様）が用意され、各改修メニューの工法特徴およびコスト・効果などが設定される。たとえば、外壁（断熱）には、外断熱（断熱厚さ７０ｍｍ）、内断熱（断熱厚さ２５ｍｍ）、木質化の改修メニューが用意され、それぞれの工法特徴およびコスト・効果が詳細に設定される。
【０１０９】
図２２は、直近５年の個別施設の整備計画表の一例を示す図である。図２２において、縦軸は施設整備費、その他施設整備費、維持修繕費、光熱費・委託費の事業名称別に区切されており、施設整備費は、さらに新増築事業、改築事業、耐震化事業、長寿命化事業、大規模改造（老朽）、防災関連事業、トイレ整備、空調整備、障害児等対策、特別支援学校の整備、部位修繕に細分化されており、横軸は学校名と事業費が年度別で区切られている。このような見せ方をすることにより、どの事業名にどの学校施設と事業費が含まれているのかが一目でわかるようになる。
【０１１０】
クライアント端末３の操作者は、図２２に示した整備計画表に、学校名および事業費を入力することで、それらの情報を、ネットワーク２を介して資産マネジメント支援装置４に送信することができる。資産マネジメント支援装置４は、クライアント端末３からネットワーク２を介して取得した整備計画表に入力された情報に基づいて直近５年の個別施設の設備計画のコストを算出することができる。
【０１１１】
図２３は、図２２に示した直近５年の個別施設の整備計画表の記入表に入力された各事業費に基づいて算出された直近５年の個別施設の整備計画のコストを示す棒グラフである。図２３に示す直近５年の個別施設の整備計画のコストの棒グラフでは、各年度における整備計画の費用の総額を見ることができるとともに、各棒グラフ内の模様の割合により個別施設の整備計画の費用の比率を可視化させることで、各年度の個別施設の整備計画を容易に把握することができる。
【０１１２】
なお、整備計画については、財政部局や営繕部局などを含めた全庁的な体制で決定することが望ましい。クライアント端末３の操作者は、実施計画については財政制約ラインに基づき実行性のあるものとなるようにするため、図２３に示した直近５年の整備計画のコストを示す棒グラフに基づいて、整備内容の実施計画を作成することができる。
【０１１３】
図２４は、今後５年間の整備内容の実施計画の一例を示す図である。整備基準としては、長寿命化改修は、構造躯体の健全性が良好な学校とし、たとえば年３校ずつ実施するものとする。部位改修のうち、Ｄ評価改修は、Ｄ評価部位を５年間で解消できるように、たとえば屋根・屋上改修は年２校、外壁改修は年４校ずつ実施する。部位改修のうち、施策への対応は、これまでの実績により設定されるものとし、たとえばエレベータ等は年１校、トイレは年２校、下水は年１〜２校ずつ実施する。部位改修のうち、設備等の大きなコストのかかる更新サイクルへの対応は、これまでの実績により設定されるものとし、たとえばキュービクルは年１校、ボイラーは年１校ずつ実施する。グラウンドは、年１校ずつ実施するものとする。修繕費・その他経費は、これまでの実績により設定されるものとし、たとえば修繕費は５００円／m2とする。
【０１１４】
図２５は、図２４に示した整備内容に基づいて設定された今後の５年間の予算配分の一例を示す棒グラフである。図２５に示す今後の５年間の予算配分の棒グラフでは、各年度における整備計画の費用の総額を見ることができるとともに、各棒グラフ内の模様の割合により各整備内容の費用の比率を可視化させることで、各年度の整備内容別の予算配分を容易に把握することができる。図２５に示す今後の５年間の予算配分の棒グラフは、過去５年間の投資的経費の平均１７億円／年で平準化し、図２２に示した直近５年の個別施設の整備計画と図２４に示した整備内容に基づいて算出されている。
【０１１５】
このように、資産マネジメント支援システム１では、今後５年間の実施計画として、過去５年間の投資的経費で平準化し、図２４に示した整備内容で改修等の優先順位付けを行い、図２５に示したような今後５年間の予算配分に基づく実施計画を策定することができる。また、資産マネジメント支援システム１は、長寿命化のコストの見通し、および長寿命化の効果について検討することができる。
【０１１６】
図２６は、今後の４０年間の長寿命化計画のコストを示す棒グラフである。図２６に示す今後の４０年間の長寿命化計画のコストの棒グラフでは、今後の維持・更新コストの見通しを算定した結果に基づいて算出されている。たとえば、４０年間の長寿命化計画は、長寿命化による維持・更新コストの総額１２３６億円を平準化し、今後５年間（平成２８〜３２年度）を、これまでの投資的経費１７億円／年に抑えた場合、その後、平成３３年度以降の３５年間は３３億円／年となる。また、今後２０年間は長寿命化改修が中心となり、その後の後半２０年間は建替えが中心の整備となることが示されている。
【０１１７】
図２６に示すように、今後の学校施設の維持・更新コストは、長寿命化を実施しても過去５年間の投資的経費の約２倍に増加すると見込まれている。児童生徒数が減少する中で施設の維持・更新費用が増加するという矛盾を抱えており、施設保有のあり方、維持・更新コストの削減および財源確保は大きな課題となる。そこで、個々の学校施設の長寿命化（保全計画）だけでは限界があることから、財政制約ラインとコストとの乖離を埋めていくために、学校施設の配置や規模、運営面・活用面等に及ぶ多面的な見直しが必要であり、適正化に向けた総合的な取り組みの方針を明確にする必要がある。
【０１１８】
図２７は、課題解決のための新たな方針および改善策の一例を示す図である。課題解決のための新たな方針として、図表２７Ａに示すように、地域の状況に応じた対応、維持更新コストの削減、および、公民連携と民間資金の活用から整備基準の見直しを行うとともに、多目的活用による学校施設環境の向上を図ることができる。そして、課題解決のための新たな方針にそって、図表２７Ｂに示すように、具体的な改善策の検討が実施される。つまり、所定の領域内における将来の人口変化に関する情報や、各施設の利用状況に関する情報、各施設の機能に関する情報のいずれか、またはこれらの複数の情報に基づいて、学校施設の区分所有、共有化、集約化のいずれかのシミュレーションを実施することで、具体的な改善策が検討される。
【０１１９】
たとえば、学校を地域の拠点とし、学校施設に図書館、コミュニティセンター等の機能を集約し、昼は学校、時間外は地域の拠点として多目的に活用したり、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）による民間事業との複合化を検討して民間の資金やノウハウを活用し、新たな財源を確保したり、時間外に民間施設として活用したりすることができる。また、プールの共用化を検討し、更新時には民間プールの活用や、数校で共用したりすることで、財源を確保し、維持管理費削減を図ることができる。
【０１２０】
図２８は、具体的な方針・策定に基づくシミュレーションの一例を示す図である。図２８に示すように、基準の見直し、他の公共システムとの複合化、プールの集約化や共用化、民間資金の活用等の具体的な方針・方策が決定されると、地域での再編検討が行われ、再編検討された結果に基づいて、今後の４０年間の長寿命化計画のコストが再算出される。これにより、長寿命化にとどまらない対応方策により維持更新コストを減縮または財源確保により財政制約ラインを引き下げる必要があると判断される。
【０１２１】
＜効果＞
以上、説明したように、資産マネジメント支援システム１の資産マネジメント支援装置４は、施設の躯体の基本情報を蓄積して記憶し、施設の躯体の劣化情報を蓄積して記憶し、記憶された劣化情報に基づいて、施設の劣化状態を評価して指標化し、記憶された施設の躯体の基本情報と、施設の躯体の劣化情報とに基づいて、施設の仕様、性能、コストを含む現状の整備レベルに関する情報を基準値として設定し、施設に投じるコストの上限値である財政制約ラインを設定し、基準値と指標化された施設の劣化状況と財政制約ラインとに基づいて、施設の建替え、施設の機能回復、施設の機能向上のいずれかの保全方針を決定し、保全方針に従った場合の施設の修繕内容を部位別に特定し、施設の所定期間毎の修繕コストを算出し、施設の建替え工事または修繕工事の際に作成される工事内訳書に記載される実績データに基づいて、施設の部位別の修繕内容を特定し、特定された施設の部位別の修繕内容に基づいて、部位別のコストおよび部位別のコストの構成比率を算出し、特定された施設の部位別の修繕内容と、算出された施設の部位別のコストとに基づいて、基準値を更新するように構成しているので、施設の実態を把握し、劣化状況を反映して今後の維持・更新コストを算出することができる。また、財政制約ラインに連動した施設整備水準を設定するため、今後の維持・更新コストが乖離することがなくなり、財政制約ラインの中で最適に施設の長寿命化を管理することができる。また、機能向上と機能回復とに連動させ会計的に修繕費と資本的支出に区分することで、実績データから会計的および経営的の両面により評価することができる。さらに、保有する施設のさらなる改善検討として、施設の共有化や集約化等、様々な観点でシミュレーションすることで、保全計画の見直しを実施していくことができる。なお、資産マネジメント支援装置４で実行される資産マネジメント支援方法及び資産マネジメント支援装置４にインストールされるプログラムについても、上述した資産マネジメント支援装置４と同様の構成要素を含んでいるため、施設の実態を把握し、劣化状況を反映して今後の維持・更新コストを算出することができる。
【０１２２】
（変形例：固定資産台帳との連動）
上述した実施の形態では、建物情報一覧表と、学校施設台帳との関係について説明したが、更に会計分野と連動させるために、固定資産台帳と連動させることができるように構成してもよい。図２９は、建物情報一覧表と、学校施設台帳と、固定資産台帳それぞれでの管理区分の関係について説明するための図である。固定資産台帳とは、地方公会計制度において財務書類作成のための補助簿として整備される台帳で、固定資産の取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに記録・管理する台帳である。学校施設台帳に基づいて対象建物を整理するにあたり、この固定資産台帳との突合せができるように構成しておくことで、将来のデータ更新を効率的に行うことができるようになる。なお、学校施設台帳と固定資産台帳の面積の算定方法が異なることにより、数値が一致しない場合には、学校施設台帳か固定資産台帳のいずれかの面積に統一するなどのルールを明確にしておくことが好ましい。
【０１２３】
図３０は、学校施設台帳と固定資産台帳との突合せ表の一例について説明するための図である。固定資産台帳では、実際に増築・改築が行われた場合に増加の記録が行われることから、固定資産台帳での登録単位と、建物情報一覧表に記入する単位とは１対１の関係ではない場合（つまり一致しない場合）が考えられる。なぜなら、固定資産台帳では、現物との照合が可能で、取替えや更新を行う単位で記録が行われるためである。そのため、たとえば図３０に示すように学校施設台帳での管理区分である棟番号に対応する固定資産台帳での識別子（固定資産台帳番号）をすべて関連付けて記憶させておくことが好ましい。また、このように固定資産台帳での増加分が記録され、更にその増加分の修繕費用についても上述した実績データから算出して把握することができるため、施設の機能向上にかかるコストであれば修繕費として計上し、施設の機能回復にかかるコストであれば、資本的支出であとして計上することが可能となっている。
【０１２４】
（変形例：施設配置図の活用）
また、学校施設台帳は、建物の施設配置図を用いて管理上の区分を整理することが好ましい。図３１は、建物の施設配置図と建物情報一覧表との関係を説明するための図である。学校施設一覧表は、改築や回収を一体的に実施することが想定される棟をまとめて１つの建物として整理することが好ましい。これにより、点検、診断の実施や整備計画の策定、工事履歴の管理等、今後の管理が効率的に行うことが可能となる。なお、図３１に示す例では、たとえば、建物名は、単独の普通教室棟を校舎１、普通教室棟と特別-普通教室棟が連結している建物は校舎２、屋体棟は体育館として整理している。整理した建物名で、建物情報一覧表に記録された情報を変更して管理することがより好ましい。
【０１２５】
（変形例：建物情報一覧表）
図３２〜図３５は、図１７に示した建物情報一覧表の他の一例を示す図であり、各建物別にこれらの状況を一度に把握することができるものである。なお、図３２〜図３５に示す建物情報一覧表は、画面上に表示させているものであるが、ファイルなどの形式にてデータ出力してもプリントアウトしてもよい。
【０１２６】
図３２に示す建物情報一覧表は、表示される一部分を示すものであり、「建物基本情報」,「構造躯体の健全性」,「躯体以外の劣化状況」,「仕様・性能」から構成される縦の列と、複数の建物から構成される横の行を表示している。また、図３３に示す建物情報一覧表は、図３２に示した「建物基本情報」の項目部分のみを固定表示させた状態で、横にスライドさせた状態を示しており、「建物基本情報」と「履歴」の関係が把握できる状態を示している。さらに、図３４に示す建物情報一覧表は、図３３と同様に、図３２に示した「建物基本情報」の項目部分のみを固定表示させた状態で、横にスライドさせた状態を示しており、「建物基本情報」と「年次計画（目標態様年数/修繕・改修サイクル）」の関係が把握できる状態を示している。図３５は、図３４に示す建物情報一覧表の「年次計画（目標態様年数/修繕・改修サイクル）」の代替案が表示された状態を示す図である。以下、各項目および建物情報一覧表について詳細に説明する。
【０１２７】
「建物基本情報」の列は、施設情報記憶部３１に記憶されている建物の基本的な情報を読み出して表示させる領域である。「建物基本情報」の列には、例えば、「学校種別」,「施設名」,「表示順」,「棟名」,「棟番号」,「構造」,「階数」,「延床面積（m2）」,「建築年度」,「築年数」の項目が含まれている。「学校種別」の項目に示される情報は、例えば、小学校、中学校,高等学校などである。「施設名」の項目に示される情報は、例えば、段上小学校,甲陽園小学校,樋ノ口小学校,平木小学校などの個別の学校名である。「表示順」の項目に示される情報は、例えば、当該建物を構成する棟に対して表示させる際に便宜的に付与している数値である。「棟名」の項目に示される情報は、例えば、当該建物の各棟の名称である。「棟番号」の項目に示される情報は、棟毎に付与されている数値である。「構造」の項目に示される情報は、建物の構造、例えば、ＲＣ造、ＳＲＣ造、鉄筋、鉄骨などである。「階数」の項目に示される情報は、棟の階数を示す数値である。「延床面積（m2）」の情報は、棟の延べ床面積を示す数値である。「建築年度」の情報は、棟毎の建築された年度を示す数値である。なお、建築年度には西暦を示す４桁の数値（たとえば1955）および和暦を示すアルファベットと数値（昭和３０年の場合はＳ３０）を示す情報が含まれている。「築年数」は、建築されてから経過した年数を示す数値である。
【０１２８】
「構造躯体の健全性」の列は、劣化情報記憶部３２に記憶されている構造躯体の健全性に関する情報を読み出して表示させる領域である。「構造躯体の健全性」の列には、たとえば、「耐震安全性」,「長寿命化判定」の項目が更に含まれている。「耐震安全性」の項目には、更に「基準」,「診断」,「補強」の項目が含まれている。「基準」の項目には、「旧」または「新」が示される。「旧」は、昭和５６年５月３１日までの建築基準法での耐震基準（旧耐震基準）であることを示し、「新」は、昭和５６年６月１日以降の建築基準法での耐震基準（新耐震基準）を意味する。棟に適用される耐震基準がいずれであるかは、棟毎の建築年度によって決定される。「診断」の項目には、既に耐震診断を実施している場合には「済」が示され、実施していない場合にはブランクとなる。なお、耐震診断が不要である場合には「−」が示される。耐震診断を実施するか否かについては、基準の項目が「旧」の場合には実施が必要であると判断され、「新」の場合には実施が不要と判断される。「補強」の項目には、補強工事が実施されている場合には「済」が示され、実施されていない場合にはブランクとなる。なお、補強工事が不要である場合には「−」が示される。補強工事を実施するか否かについては、耐震診断の診断結果に基づいて決定される。「長寿命化判定」の列には、更に「調査年度」,「圧縮強度（Ｎ/m2）」,「試算上区分」が含まれる。「調査年度」には、長寿命化判定を実施した調査年度を示す情報（平成１２年に調査した場合、Ｈ１２）が示される。「圧縮強度（Ｎ/m2）」は、長寿命化判定のための調査の際に測定されたコンクリートの圧縮強度を示す数値が示される。「試算上区分」は、圧縮強度（Ｎ/m2）の数値が13.5以下の場合には「要調査」という文字が示される。なお、図３２では図示しないが、「長寿命化判定」の項目は、更に細分化した項目を設けて示すようにしてもよい。たとえば、コンクリートの中性化深さ（mm）,鉄筋かぶり厚さ(mm),鉄筋腐食度,備考（目視状況等）を示すための列を更に設けて、対応する数値または情報を示すようにしてもよい。
【０１２９】
「躯体以外の劣化状況」の列は、評価情報記憶部３３に記憶されている評価情報および評価指標を読み出して表示させる領域である。「躯体以外の劣化状況」の列には、例えば更に「屋根・屋上」,「外壁」,「内部仕上」,「電気設備」,「給排水衛生設備」,「冷暖房設備」,「健全度（100点満点）」が含まれる。「屋根・屋上」,「外壁」,「内部仕上」,「電気設備」,「給排水衛生設備」,「冷暖房設備」の各項目には劣化状況に対応したアルファベット（Ａ〜Ｄの４段階）が示される。「Ａ」は概ね良好、「Ｂ」は部分的に劣化している、「Ｃ」は広範囲に劣化している、「Ｄ」は早急に対応する必要があるという意味で用いられる。なお、評価対象外の場合には「−」が示される。「健全度（100点満点）」には、劣化判定に基づいて算出された数値が示される。
【０１３０】
「仕様・性能」の列は、施設情報記憶部３１に記憶されている建物の仕様・性能・コスト情報を読み出して表示させる領域である。「仕様・性能」の列には、例えば更に「屋根屋上仕様」,「外壁仕様」,「外部開口部」,「自家発電設備」,「太陽光パネル」,「蓄電池」,「空調方式」が含まれる。これらの各列に該当する仕様や性能を示す情報がある場合には、その仕様名称や性能に関する情報が各項目内にて示される。
【０１３１】
「履歴」の列は、劣化情報記憶部３２に記憶されている整備履歴情報を読み出して表示させる領域である。「履歴」の列は、例えば更に１０年単位の列に区分けされている。なお、図３３に示す例では、１０年単位の列内を更に毎年の列に分けて示されており、各年において行った工事種別に基づいてセル内に着色がなされて示されている。工事種別には、たとえば、「新・増築」,「改築」,「耐震補強」,「大規模改修全面」,「部位,部分の改修」,「長寿命化改修（機能向上）」があり、これらがそれぞれ異なる着色により示すことができる。
【０１３２】
「年次計画（目標態様年数/修繕・改修サイクル）」の列は、図１８で示した今後の維持・更新コスト（長寿命化型）のコスト算出条件の記入表を介してクライアント端末３の操作者が入力した情報に基づいて表示させることができる。図３４に示す例では、既存建築物の使用年数を築４０年未満、築４０年〜築５９年,築６０年〜築７９年のいずれに該当するかに応じてセルを色分けしている。なお、「年次計画（目標態様年数/修繕・改修サイクル）」の列は、図１８で示した記入表内に示す各項目にクライアント端末３の操作者が入力した数値に基づいて算出、決定される。すなわち、クライアント端末３の操作者が,今後の維持・更新コストを算出するための基準年度、改築する場合の更新周期、長寿命化の年数、工事期間等を入力して設定すれば、その入力値に応じて年次計画の列のセルが色分けされる。したがって、建物別（棟別）にいつ改築がなされると、いつまで長寿命化が図れる、といった状況が容易に把握することができる。
【０１３３】
図３５は、図３４に示す建物情報一覧表の「年次計画（目標態様年数/修繕・改修サイクル）」の代替案が表示された状態を示す図である。図３５に示す建物情報一覧表は、図３４にて示された「年次計画（目標態様年数/修繕・改修サイクル）」の各建物別、各棟別に示された寿命に基づいて改修時期を見直し、改修サイクル周期を変更した場合に表示される一覧表である。たとえば、図３４に示す図においては、古い建物から順番に長寿命化改修をする方式であるが、改修後、建て替えまでの間が２０年程度しかないことが把握できる。そこで、図３５に示すように、長寿命化に適した建物から改修するように変更することで建替えまでの期間が３０年になる。なお、図３４の表示から図３５の表示に変更する方法は、たとえば、図１８に示したコスト算出条件記入表に、改修順番の設定ができる項目を設けて、担当者が選択できるようにしてもよいし、この図３４の画面上で、改修をする年度を直接操作して変更できるように構成してもよい。さらに、図３５に示す情報は、図３４の対応する部分と画面上で切り替えられるようにしてもよいし、横長に繋げて目視で同時に比較することができるようにしてもよい。
【０１３４】
図３６は、建物情報一覧表において、施設別,棟別に今後の整備の最適解を検討する場合に表示される画面例を示す図である。図３６の上段に示すように、建物情報一覧表の「現状」と「改善案」を示している。「現状」として表示されている行では、現時点で部分改修をすると建物の寿命が築６０年まで使用できることを示しており、「改善案」として表示されている行では、現時点で中規模改修してから将来の所定の時点で大規模改修した場合には築８０年まで使用できることを示している。なお、これらの表示は、並列して同時に表示させてもよいし、表示されているセルを操作して、「現状」から「改善案」へ変更できるように画面を構成してもよい。「現状」から「改善案」へ変更できるような画面構成とする場合、たとえば、「現状」で部分改修と示しているセルを選択すると、大規模改修や中規模改修へと変更可能な画面インタフェースを別途表示させるか、このセルをクリックする毎に改修の設定が、部分改修、中規模改修、大規模改修へと変更できるようにしてもよい。
【０１３５】
また、図３６の下段に示すように、建物情報一覧表の２つの学校を１つの行に統合して、改築時に小中一貫校にするという操作ができる。あるいは、２つの学校のうち、一つ学校は改築せずに、もう一つの学校へ集約・複合化を図ると共に、大規模改修を行って機能向上させるという操作ができる。なお、これらの表示および操作は、クライアント端末３側の画面において、担当者がこれらの変更を直接できるように画面構成してもよい。
【０１３６】
（履歴および年次計画部分に表示させる情報の他の例）
図３７は、建物基本情報，履歴部分に表示させる項目の他の一例を示す図である。図３７の（１）に示す表は、図３２〜図３６に示す建物情報一覧表において、建物の基本情報と履歴部分のみを表示させているものであり、Ａ棟を使用している期間だけ、履歴のセルの色が濃くなっている。図３７の（２）に示す表は、建物基本情報の列に代えて、所望の設備の情報（区分と数量）を表示させる列を設けて、各設備の行毎に、その設備の履歴情報を表示させている。また、図３７の（３）に示す表は、図３７の（２）の設備の表示を更に細かな設備の情報（区分と名称/仕様と数量）を表示させている。更に、図３７の（４）に示す表では、建物基本情報の列に代えて、会計区分（支出と累計）の列を設け、建物単位でのコストの履歴を表示させている。なお、この会計区分の支出には、資本的支出と修繕費とを更に分けて表示できるようになっていると共に、累計での資産価値についても表示できるようにもなっている。すなわち、このような表示態様とすることで、会計での計上される分類に応じたコスト（数値）を詳細に表示できるようになっている。なお、図３７に示す各表では、過去の履歴部分のみを表示させているが、シミュレーション等を行った場合には、年次計画部分まで含めて表示させるようにしてもよい。また、これらの（１）〜（４）に示す画面は、（１）の表を示す画面内に表示の切り替えができるボタン（不図示）をクリックすることで、（２）の表、（３）の表、あるいは（４）の表への切り替えることができるようにしてもよいし、この一覧表を画面に表示させる際の詳細条件などを設定できる画面（不図示）において、（１）〜（４）のいずれかの表示方法を指定できるようにしてもよい。このように、建物情報一覧表は、建物の基本情報のみならず、設備に関する情報、会計に関する情報へと切り替えることができるようになっており、これらの種々の観点を一つの階層的な構造のように表現することができる。
【０１３７】
（資産マネジメント支援装置４Ａの機能的構成）
図３８は、図３２〜図３７に示した建物情報一覧表を出力するための資産マネジメント支援装置４Ａの機能的構成の一例を示す図である。なお、図１に示す資産マネジメント支援装置４と同一の機能については同一の符号を用い、機能についての説明は省略する。
【０１３８】
資産マネジメント支援装置４Ａは、画面情報生成部１１Ａと、第1の抽出部１１Ｂと、第２の抽出部１１Ｃとを有している。
【０１３９】
画面情報生成部１１Ａは、図３２〜図３７に示した建物情報一覧表を表示するための画面情報を生成することができる。具体的には、画面情報生成部１１Ａは、クライアント端末３を操作する担当者からの出力要求に応じ、建物毎の行または建物の棟別の行と、過去の履歴を示す列および将来の年次計画を示す列を含んでいる建物一覧表を示すための情報を後述する第１の抽出部１１Ｂおよび第２の抽出部１１Ｃを用いて記憶装置６の施設情報記憶部３１,劣化情報記憶部３２,評価情報記憶部３３,保全方針情報記憶部３４に記憶されている情報から所望の情報を抽出し、もしくはこれらの抽出した情報に基づいて所望の情報を算出して画面情報を生成することができる。なお、画面情報生成部１１Ａによって生成された画面情報は、ネットワーク２を介してクライアント端末３側へ送信され、クライアント端末３のディスプレイに建物情報一覧表を表示させることができる。
【０１４０】
第1の抽出部１１Ｂは、クライアント端末３を操作する担当者からの出力要求に応じ、設備の区分に応じた仕様・コスト・性能あるいは劣化状況を示す情報を建物一覧表における履歴列の年度毎または将来の年次計画を示す列の年度毎の情報を抽出して画面情報生成部１１Ａに供給する。
【０１４１】
第２の抽出部１１Ｃは、クライアント端末３を操作する担当者からの出力要求に応じ、設備の区分に応じた仕様・コスト・性能あるいは劣化状況を示す情報を建物一覧表における履歴列の年度毎または将来の年次計画を示す列の年度毎の情報を抽出して画面情報生成部１１Ａに供給する。
【０１４２】
以上、図３２〜図３８にて説明したように、資産マネジメント支援システム１の施設情報記憶部３１に記憶された情報に基づいて建物情報一覧表を生成する画面情報生成部１１Ａを有し、この画面情報生成部１１Ａが生成する建物一覧表は、建物毎の行または建物の棟別の行と、過去の履歴を示す列および将来の年次計画を示す列を含んでいるようにしたので、現在を基準として、過去から将来に渡って建物毎または建物の棟別の単位で建物情報の一覧を表示させることができ、建物に関する情報についての視覚化（見える化）を実現することができる。なお、図３２〜図３８に示した建物一覧表では、過去の履歴を示す列および将来の年次計画を示す列を含んでいるものとしたが、過去の履歴を示す列または将来の年次計画を示す列の一方を含むようにしてもよい。
【０１４３】
また、図３２〜図３８にて説明した資産マネジメント支援システム１の過去の履歴を示す列では建物別または棟別に過去に行っている工事種別（たとえば、図３４,図３５に示す新・増築,改修,改築,耐震補強,大規模改修全面,部位,部分の改修,長寿命化改修など）に応じてそれぞれが視覚的に判別できるように異なる色にて着色したり、色の濃度を異なるものとなるように表示させることができるので、この建物情報一覧表に基づいて過去にどのような種別の工事が行われていたのか、一目で把握することができるようになる。あるいは、図３２〜図３８にて説明した資産マネジメント支援システム１の過去の履歴を示す列では、建物別または棟別の使用年数（建物寿命）についても具体的にどの期間なのかを、使用年数期間とそうでない期間とで異なる色にて着色したり、色の濃度を異なるものとなるように表示させるようにできるので、この建物情報一覧表に基づいて過去の使用年数を一目で把握することができるようになる。
【０１４４】
また、図３２〜図３８にて説明した資産マネジメント支援システム１の将来の年次計画を示す列では、建物別または棟別の所定の使用年数の区間について視覚的に判別できるように同様に表示させているので、将来の計画ではどのような工事種別の工事を行う予定なのかを視覚的に把握することができると共に、建物別または棟別の使用年数（建物寿命）についても具体的にどの期間なのかということも、上述した過去の履歴の表示と同様に視覚的に把握することができる。
【０１４５】
また、図３２〜図３８にて説明した資産マネジメント支援システム１では、建物の設備情報から、設備の区分に応じた仕様・コスト・性能あるいは劣化状況を示す情報を抽出する第１の抽出部１１Ｂを有し、この第１の抽出部１１Ｂは、クライアント端末３を操作するユーザからの出力要求に応じ、設備の区分に応じた仕様・コスト・性能あるいは劣化状況を示す情報を建物一覧表における履歴列の年度毎または将来の年次計画を示す列の年度毎に出力することができるので、建物の設備に関する詳細な情報については劣化情報などを過去または将来に渡って視覚的に把握することができる。
【０１４６】
また、図３２〜図３８にて説明した資産マネジメント支援システム１では、建物のコスト情報から、会計の区分に応じたコストを抽出する第２の抽出部１１Ｃを有し、この第２の抽出部１１Ｃは、会計の区分に応じたコストを抽出する際に、資産計上分、固定資産ストック、減価償却額のいずれかに分類されるかを判定すると共に、その判定に基づいて抽出したコストに基づく数値を建物一覧表における履歴列の年度毎または将来の年次計画を示す列の年度毎に出力することができるので、会計区分に応じたコストについて過去、または将来に渡って視覚的に把握することができる。さらに、建物別または建物の棟別に表示させた場合には、より詳細に会計区分に応じたコストを把握することができるようになる。
【０１４７】
本発明の実施の形態において説明した一連の処理の一部または全部は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行するようにしてもよい。また、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたときなどの必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明は、たとえば、学校施設を管理する団体が、その管理対象となっている学校施設の劣化状況などを容易に把握することができ、劣化状況や財政制約ラインに従って今後の維持・更新コストを算出し、長寿命化計画を支援することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１…資産マネジメント支援システム、２…ネットワーク、３…クライアント端末、４，４Ａ…資産マネジメント支援装置、５…通信装置、６…記憶装置、１１,１１Ａ…画面情報生成部、１１Ｂ…第１の抽出部、１１Ｃ…第２の抽出部、１２…情報記憶処理部、１３…劣化状況評価部、１４…財政制約ライン設定部、１５…基準設定部、１６…保全方針決定部、１７…事業内容設定部、１８…部位別特定部、１９…部位別コスト算出部、２０…基準値更新部、２１…会計連動部、２２…シミュレーション部、３１…施設情報記憶部、３２…劣化情報記憶部、３３…評価情報記憶部、３４…保全方針情報記憶部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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