(57)【要約】      （修正有）【課題】高い初期出力を有することができ且つ高レートで繰り返し充放電が行われてもリチウム電析の生成を抑制できる蓄電素子の提供。【解決手段】正極と負極とを備え、正極は、正極活物質を含む正極活物質層を有し、負極は、負極活物質を含む負極活物質層を有し、正極活物質は、一次粒子が凝集した二次粒子を含み、正極活物質の二次粒子を構成する一次粒子の平均粒子径をＦＰμｍとし、負極活物質層の負極活物質の平均粒子径Ｄ５０をＤＮμｍとしたときに、ＦＰ及びＤＮは、０．０７０≦ＦＰ／ＤＮ≦０．８７５であり、正極活物質の平均粒子径Ｄ５０をＤＰμｍとしたときに、ＤＰ及びＤＮは、０．７≦ＤＰ／ＤＮ≦５．０であり、正極活物質層の厚さをＴＰμｍとし、負極活物質層の厚さをＴＮμｍとしたときに、ＴＰ及びＴＮは、０．７≦ＴＰ／ＴＮ≦１．０５である蓄電素子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とを備え、
前記正極は、正極活物質を含む正極活物質層を有し、
前記負極は、負極活物質を含む負極活物質層を有し、
前記正極活物質は、一次粒子が凝集した二次粒子を含み、
前記正極活物質の二次粒子を構成する一次粒子の平均粒子径をＦＰμｍとし、前記負極活物質層の負極活物質の平均粒子径Ｄ５０をＤＮμｍとしたときに、前記ＦＰ及び前記ＤＮは、
０．０７０≦ＦＰ／ＤＮ≦０．８７５  の関係式（１）を満たし、
前記正極活物質の平均粒子径Ｄ５０をＤＰμｍとしたときに、前記ＤＰ及び前記ＤＮは、０．７≦ＤＰ／ＤＮ≦５．０  の関係式（２）を満たし、
前記正極活物質層の厚さをＴＰμｍとし、前記負極活物質層の厚さをＴＮμｍとしたときに、前記ＴＰ及び前記ＴＮは、０．７≦ＴＰ／ＴＮ≦１．０５  の関係式（３）を満たす、蓄電素子。
【請求項２】
前記ＤＮは、１．０μｍ以上５．９μｍ以下である、請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記負極活物質は、非晶質炭素である、請求項１又は２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記正極活物質は、ＬｉｘＣｏｙＮｉｚＭｎ（１−ｙ−ｚ）Ｏ２（ただし、０．９５≦ｘ≦１．２、０．１≦ｙ≦０．３４、０＜ｚ、１−ｙ−ｚ＞０）の組成式で表されるリチウム金属複合酸化物である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、正極と負極と非水電解液とを有するリチウムイオン電池が知られている。この種の電池としては、負極が、黒鉛及び非晶質カーボンの少なくとも一方を含む負極活物質と、黒鉛を含む導電助材と、結着剤と、を有する電池が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の電池では、負極活物質が、球状または塊状の形状を有し、導電助材が、板状の形状を有し、負極活物質の表面に導電助材のエッジ面の一部が接している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／００８５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本実施形態は、比較的高い初期出力を有することができ且つ高レートで繰り返し充放電が繰り返されてもリチウム電析の生成を抑制できる蓄電素子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の蓄電素子は、正極と負極とを備え、
正極は、正極活物質を含む正極活物質層を有し、
負極は、負極活物質を含む負極活物質層を有し、
正極活物質は、一次粒子が凝集した二次粒子を含み、
正極活物質の二次粒子を構成する一次粒子の平均粒子径をＦＰμｍとし、負極活物質層の負極活物質の平均粒子径Ｄ５０をＤＮμｍとしたときに、ＦＰ及びＤＮは、
０．０７０≦ＦＰ／ＤＮ≦０．８７５  の関係式（１）を満たし、
正極活物質の平均粒子径Ｄ５０をＤＰμｍとしたときに、ＤＰ及びＤＮは、０．７≦ＤＰ／ＤＮ≦５．０  の関係式（２）を満たし、
正極活物質層の厚さをＴＰμｍとし、負極活物質層の厚さをＴＮμｍとしたときに、ＴＰ及びＴＮは、０．７≦ＴＰ／ＴＮ≦１．０５  の関係式（３）を満たす。
【発明の効果】
【０００７】
本実施形態によれば、比較的高い初期出力を有することができ且つ高レートで繰り返し充放電が繰り返されてもリチウム電析の生成を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係る蓄電素子の斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線位置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る蓄電素子の一実施形態について、図１及び図２を参照しつつ説明する。蓄電素子には、二次電池、キャパシタ等がある。本実施形態では、蓄電素子の一例として、充放電可能な二次電池について説明する。尚、本実施形態の各構成部材（各構成要素）の名称は、本実施形態におけるものであり、背景技術における各構成部材（各構成要素）の名称と異なる場合がある。
【００１０】
本実施形態の蓄電素子１は、非水電解質二次電池である。より詳しくは、蓄電素子１は、リチウムイオンの移動に伴って生じる電子移動を利用したリチウムイオン二次電池である。この種の蓄電素子１は、電気エネルギーを供給する。蓄電素子１は、単一又は複数で使用される。具体的に、蓄電素子１は、要求される出力及び要求される電圧が小さいときには、単一で使用される。一方、蓄電素子１は、要求される出力及び要求される電圧の少なくとも一方が大きいときには、他の蓄電素子１と組み合わされて蓄電装置に用いられる。前記蓄電装置では、該蓄電装置に用いられる蓄電素子１が電気エネルギーを供給する。
【００１１】
蓄電素子１は、図１及び図２に示すように、正極と負極とを含む電極体２と、電極体２を収容するケース３と、ケース３の外側に配置される外部端子７であって電極体２と導通する外部端子７と、を備える。また、蓄電素子１は、電極体２、ケース３、及び外部端子７の他に、電極体２と外部端子７とを導通させる集電部材５等を有する。
【００１２】
電極体２は、正極と負極とがセパレータによって互いに絶縁された状態で積層された積層体２２が巻回されることによって形成される。
【００１３】
正極は、金属箔（正極基材）と、金属箔の表面に重ねられ且つ活物質を含む活物質層と、を有する。本実施形態では、活物質層は、金属箔の両方の面にそれぞれ重なる。なお、正極の厚さは、２０μｍ以上１５０μｍ以下であってもよい。
【００１４】
金属箔は帯状である。本実施形態の正極の金属箔は、例えば、アルミニウム箔である。正極は、帯形状の短手方向である幅方向の一方の端縁部に、正極活物質層の非被覆部（正極活物質層が形成されていない部位）を有する。
【００１５】
正極活物質層は、粒子状の活物質（正極活物質）と、粒子状の導電助剤と、バインダとを含む。正極活物質は、一次粒子が凝集した二次粒子を含む。換言すると、正極活物質層は、正極活物質の一次粒子が凝集した二次粒子を含む。二次粒子では、一次粒子同士が互いに固着していてもよい。二次粒子は、中空状であってもよい。二次粒子が中空状である場合、二次粒子の内部に電解液が入ることから、高レートにおける充放電特性がより向上する。
【００１６】
二次粒子を構成する一次粒子の平均値（以下、ＦＰともいう）は、０．１μｍ以上３．０μｍ以下であってもよい。斯かる一次粒子の平均値は、正極活物質層を厚さ方向に切断した断面図の走査型電子顕微鏡観察像において、少なくとも１００個の一次粒子径の直径を測定し、測定値を平均することによって求められる。一次粒子が真球状でない場合、最も長い径を直径として測定する。測定方法の詳細については、実施例に記載されている。
【００１７】
正極活物質層（１層分）の厚さ（以下、ＴＰともいう）は、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。厚さは、ランダムに選んだ少なくとも５箇所の厚さを測定した平均値である。具体的に、厚さの測定前に、例えば電池を５Ａの電流で２．０Ｖまで放電した後、５時間２．０Ｖで保持する。保持後、５時間休止させ、電池をドライルームまたはアルゴン雰囲気化のグローブボックス内に置いた状態で、容器内から電極体２を取り出す。電極体２から正極を取り出し、純度９９．９質量以上，水分量２０ｐｐｍ以下のジメチルカーボネート（ＤＭＣ）で３回以上洗浄した後、真空乾燥によりＤＭＣを除去する。さらに、正極の金属箔と、金属箔の両面に重なった活物質層とを含む、ランダムに選んだ少なくとも５箇所の厚さを測定する。平均値から金属箔の厚さを差し引き、差し引いた後の厚さを半分にすることで、１層分の厚さＴＰを算出する。正極活物質層（１層分）の目付量は、１ｍｇ／ｃｍ２以上１００ｍｇ／ｃｍ２ 以下 であってもよい。正極活物質層の密度は、０．５ｇ／ｃｍ３ 以上５．０ｇ／ｃｍ３ 以下であってもよい。密度は、金属箔の一方の面を覆うように配置された１層分における密度である。
【００１８】
正極活物質は、リチウムイオンを吸蔵放出可能な化合物である。正極活物質の平均粒子径Ｄ５０（以下、ＤＰともいう）は、１μｍ以上５０μｍ以下であってもよい。活物質の平均粒子径Ｄ５０は、粒径の粒度分布において小径側から体積累積分布を描き、体積累積頻度が５０％となる平均粒子径（メディアン径とも呼ばれる）である。平均粒子径Ｄ５０は、レーザ回折・散乱式の粒度分布測定装置を用いたレーザ回折法によって求める。測定条件については、実施例において詳しく説明する。なお、製造された電池の活物質の平均粒子径Ｄ５０を測定する場合、例えば、電池を放電した後、該電池を乾燥雰囲気下で解体する。次に、活物質層を取り出してジメチルカーボネートで洗浄して砕いた後、２時間以上真空乾燥する。その後、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中で超音波により粒子の分散処理を行う。分散処理後の分散液を粒度分布測定装置を用いて測定し、平均粒子径Ｄ５０を求めることができる。なお、活物質と導電助剤とは、比重差などによって分離することができる。
【００１９】
正極活物質としては、例えば、ＬｉｘＭＯｎ（Ｍは少なくとも一種の遷移金属を表し、０．９５≦ｘ≦１．２、ｎが２以上４以下の整数）の組成式で表されるリチウム金属複合酸化物が挙げられる。斯かるリチウム金属複合酸化物としては、ＬｉｘＣｏＯ２、ＬｉｘＮｉＯ２、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４、ＬｉｘＭｎＯ３、ＬｉｘＣｏｙＮｉ（１−ｙ）Ｏ２、ＬｉｘＣｏｙＮｉｚＭｎ（１−ｙ−ｚ）Ｏ２、ＬｉｘＮｉｚＭｎ（２−ｚ）Ｏ４などが挙げられる（０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１）。
正極活物質としては、例えば、ＬｉａＭｅｂ（ＡＯｃ）ｄ（Ｍｅは少なくとも一種の遷移金属を表し、Ａは例えばＰ、Ｓｉ、Ｂ、Ｖであり、０．９５≦ａ≦１．２、ｂが１又は２であり、ｃが４であり、ｄが１以上３以下の整数である）で表されるポリアニオン化合物が挙げられる。また、斯かるポリアニオン化合物としては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３、Ｌｉ２ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ２ＣｏＰＯ４Ｆなどが挙げられる。
上記の化合物中の元素又はポリアニオンの一部は、他の元素又は他のアニオン種で置換されていてもよい。粒子状の活物質の表面は、ＺｒＯ２、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３などの金属酸化物や炭素で被覆されてもよい。正極活物質としては、ジスルフィド、ポリピロール、ポリアニリン、ポリパラスチレン、ポリアセチレン、ポリアセン系材料などの導電性高分子化合物、擬黒鉛構造炭素質材料等を用いることもできる。正極活物質の材料は、これらに限定されるものではない。正極活物質は、これらの化合物の１種単独物であってもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００２０】
本実施形態では、正極活物質は、リチウム金属複合酸化物である。斯かるリチウム金属複合酸化物は、ＬｉｘＣｏｙＮｉｚＭｎ（１−ｙ−ｚ）Ｏ２（ただし、０．９５≦ｘ≦１．２、０．１≦ｙ≦０．３４、０＜ｚ、１−ｙ−ｚ＞０）の組成式で表されるものであることが好ましい。斯かる組成式で表されるリチウム金属複合酸化物であることによって、高レートで繰り返し充放電が繰り返されてもリチウム電析の生成をより十分に抑制できる。
【００２１】
上記のごときＬｉｐＮｉｑＭｎｒＣｏｓＯｔの化学組成で表されるリチウム金属複合酸化物は、例えば、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉ１／６Ｃｏ１／６Ｍｎ２／３Ｏ２、ＬｉＣｏＯ２  などである。
【００２２】
正極活物質層に用いられるバインダは、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、エチレンとビニルアルコールとの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）である。本実施形態のバインダは、ポリフッ化ビニリデンである。
【００２３】
正極活物質層の導電助剤は、炭素を９８質量％以上含む炭素質材料である。炭素質材料は、例えば、ケッチェンブラック（登録商標）、アセチレンブラック、黒鉛等である。本実施形態の正極活物質層は、導電助剤としてアセチレンブラックを有する。
【００２４】
負極は、金属箔（負極基材）と、金属箔の上に形成された負極活物質層と、を有する。本実施形態では、負極活物質層は、金属箔の両面にそれぞれ重ねられる。金属箔は帯状である。本実施形態の負極の金属箔は、例えば、銅箔である。負極は、帯形状の短手方向である幅方向の一方の端縁部に、負極活物質層の非被覆部（負極活物質層が形成されていない部位）を有する。負極の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００２５】
負極活物質層は、粒子状の活物質（負極活物質）と、バインダと、を含む。負極活物質層は、セパレータを介して正極と向き合うように配置される。負極活物質層の幅は、正極活物質層の幅よりも大きい。
【００２６】
負極活物質層では、バインダの比率は、負極活物質とバインダとの合計質量に対して、５質量％以上１０質量％以下であってもよい。
【００２７】
負極活物質は、負極において充電反応及び放電反応の電極反応に寄与し得るものである。例えば、負極活物質は、グラファイト、非晶質炭素（難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素）などの炭素材料、又は、ケイ素（Ｓｉ）及び錫（Ｓｎ）などリチウムイオンと合金化反応を生じる材料である。本実施形態の負極活物質は、非晶質炭素であることが好ましく、難黒鉛化炭素であることがより好ましい。なお，本明細書における非晶質炭素とは、放電状態で解体後に水洗および乾燥した後の状態において、線源としてＣｕＫα線を用いた広角Ｘ線回折法によって求められる（００２）面の平均面間隔ｄ００２が、０．３４０ｎｍ以上０．３９０ｎｍ以下のものである。また、難黒鉛化炭素とは、前記平均面間隔ｄ００２が、０．３６０ｎｍ以上０．３９０ｎｍ以下のものである。負極活物質が非晶質炭素であることによって、活物質の粒子径に応じてＬｉイオンの挿入サイトの数がより変動する。即ち、活物質の粒子径が小さくなり単位体積あたりの表面積が大きくなると、Ｌｉイオンの挿入サイトがより増える。従って、リチウム電析の生成をより抑制できる。
【００２８】
負極活物質の平均粒子径Ｄ５０（以下、ＤＮともいう）は、１μｍ以上１０μｍ以下であってもよい。平均粒子径Ｄ５０は、１．０μｍ以上５．９μｍ以下であることが好ましい。上記ＤＮ（負極活物質の平均粒子径Ｄ５０）が、１．０μｍ以上５．９μｍ以下であることによって、より確実に、比較的高い初期出力を有することができ且つ高レートで繰り返し充放電が繰り返されてもリチウム電析の生成を抑制できる。なお、負極活物質の平均粒子径Ｄ５０は、上記のごとく、正極活物質の平均粒子径Ｄ５０と同様にして測定される。
【００２９】
負極活物質層（１層分）の厚さ（以下、ＴＮともいう）は、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。厚さは、上述した正極活物質層の厚さと同様にして測定する。負極活物質層の目付量（１層分）は、１ｍｇ／ｃｍ２以上１００ｍｇ／ｃｍ２ 以下であってもよい。負極活物質層の密度（１層分）は、０．５ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３ 以下であってもよい。
【００３０】
負極活物質層に用いられるバインダは、正極活物質層に用いられたバインダと同様のものである。本実施形態のバインダは、ポリフッ化ビニリデンである。
【００３１】
負極活物質層は、ケッチェンブラック（登録商標）、アセチレンブラック、黒鉛等の導電助剤をさらに有してもよい。
【００３２】
正極活物質の二次粒子を構成する一次粒子の平均粒子径をＦＰμｍとし、負極活物質の平均粒子径Ｄ５０をＤＮμｍとしたときに、ＦＰ及びＤＮは、
０．０７０≦ＦＰ／ＤＮ≦０．８７５  の関係式（１）を満たす。
関係式（１）のうち、０．０７０≦ＦＰ／ＤＮであることによって、高レートでの充電時であっても、正極活物質から移動してきたＬｉイオンが負極活物質内に挿入されやすい。従って、負極活物質の表面でＬｉイオンが還元されてＬｉ電析が生じることが起こりにくい。これにより、高レートで繰り返し充放電が繰り返されてもリチウム電析の生成を抑制できる。また、ＦＰ／ＤＮ≦０．８７５であることによって、比較的高い初期出力を有することができる。
【００３３】
正極活物質の平均粒子径Ｄ５０をＤＰμｍとしたときに、ＤＰ及びＤＮは、０．７≦ＤＰ／ＤＮ≦５．０  の関係式（２）を満たす。０．７＜ＤＰ／ＤＮであってもよく、０．７５≦ＤＰ／ＤＮであってもよい。上記関係式（２）のうち、０．７≦ＤＰ／ＤＮであることよって、充電時において、負極活物質あたりの電流密度が正極活物質あたりの電流密度よりも大きくなり得る。これにより、負極活物質の表面でＬｉイオンが還元されてＬｉ電析が生じることが起こりにくい。従って、高レートで繰り返し充放電が繰り返されてもリチウム電析の生成をより十分に抑制できる。一方、ＤＰ／ＤＮ≦５．０であることによって、高レートで充電を行ったときでも、負極活物質層における充電深度のばらつきが抑えられる。また、高負荷でサイクル充放電が行われたときに充電深度が深くなった部分でＬｉ電析が生じることを抑制できる。また、ＤＰ／ＤＮ≦５．０であることによって、比較的高い初期出力を有することができる。
【００３４】
正極活物質層の厚さをＴＰμｍとし、負極活物質層の厚さをＴＮμｍとしたときに、ＴＰ及びＴＮは、０．７≦ＴＰ／ＴＮ≦１．０５  の関係式（３）を満たす。０．９≦ＴＰ／ＴＮ≦１．０であってもよい。関係式（３）に示されるように、正極活物質層の厚さと、負極活物質層の厚さとの比が近いことによって、充放電時において、活物質層の厚さ方向での反応の偏りが抑制される。充電時に、充電深度が高くなるとＬｉ電析が生じ得るが、関係式（３）が満たされていることによって、負極活物質層の金属箔側よりもセパレータ側の方で充電深度が高くなってしまうことを抑制できる。これにより、高レートで繰り返し充放電が繰り返されてもリチウム電析の生成を抑制できる。
【００３５】
以上のように、関係式（１）〜関係式（３）のすべてが満たされることによって、本実施形態の蓄電素子１では、比較的高い初期出力を有することができ且つ高レートで繰り返し充放電が繰り返されてもリチウム電析の生成を抑制できる。
【００３６】
本実施形態の電極体２では、以上のように構成される正極と負極とがセパレータによって絶縁された状態で巻回される。即ち、本実施形態の電極体２では、正極、負極、及びセパレータの積層体２２が巻回される。セパレータは、絶縁性を有する部材である。セパレータは、正極と負極との間に配置される。これにより、電極体２（詳しくは、積層体２２）において、正極と負極とが互いに絶縁される。また、セパレータは、ケース３内において、電解液を保持する。これにより、蓄電素子１の充放電時において、リチウムイオンが、セパレータを挟んで交互に積層される正極と負極との間を移動する。
【００３７】
電極体２では、正極活物質層及び負極活物質層は、互いに対向し、正極活物質層及び負極活物質層が厚さ方向に互いに重なる部分の面積で、定格容量（後に詳述）を割った値である１ＣＡ電流密度は、０．８ｍＡ／ｃｍ２以上であってもよい。斯かる１ＣＡ電流密度は、１．４ｍＡ／ｃｍ２ 以下であってもよい。斯かる１ＣＡ電流密度が０．８ｍＡ／ｃｍ２未満であれば、Ｌｉ電析がやや生成しにくい一方で、０．８ｍＡ／ｃｍ２ 以上であると、Ｌｉ電析がやや生成しやすくなる。本実施形態の蓄電素子１では、斯かる１ＣＡ電流密度が０．８ｍＡ／ｃｍ２以上であっても、上記の関係式（１）〜（３）の全てが満たされるため、リチウム電析の生成を十分に抑制できる。
【００３８】
セパレータは、帯状である。セパレータは、多孔質なセパレータ基材を有する。本実施形態のセパレータは、セパレータ基材のみを有する。セパレータは、正極及び負極間の短絡を防ぐために正極及び負極の間に配置されている。
【００３９】
セパレータ基材は、多孔質である。セパレータ基材は、例えば、織物、不織布、又は多孔膜である。セパレータ基材の材質としては、高分子化合物、ガラス、セラミックなどが挙げられる。高分子化合物としては、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）などのポリオレフィン（ＰＯ）、又は、セルロースが挙げられる。
【００４０】
セパレータの幅（帯形状の短手方向の寸法）は、負極活物質層の幅より僅かに大きい。セパレータは、正極活物質層及び負極活物質層が重なるように幅方向に位置ずれした状態で重ね合わされた正極と負極との間に配置される。
【００４１】
電解液は、非水溶液系電解液である。電解液は、有機溶媒に電解質塩を溶解させることによって得られる。有機溶媒は、例えば、プロピレンカーボネート及びエチレンカーボネートなどの環状炭酸エステル類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートなどの鎖状カーボネート類である。電解質塩は、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、及びＬｉＰＦ６等である。本実施形態の電解液は、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートを所定の割合で混合した混合溶媒に、０．５〜１．５ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させたものである。
【００４２】
ケース３は、開口を有するケース本体３１と、ケース本体３１の開口を塞ぐ（閉じる）蓋板３２と、を有する。ケース３は、電極体２及び集電部材５等と共に、電解液を内部空間に収容する。ケース３は、電解液に耐性を有する金属によって形成される。
【００４３】
ケース３は、ケース本体３１の開口周縁部と、長方形状の蓋板３２の周縁部とを重ね合わせた状態で接合することによって形成される。また、ケース３は、ケース本体３１と蓋板３２とによって画定される内部空間を有する。本実施形態では、ケース本体３１の開口周縁部と蓋板３２の周縁部とは、溶接によって接合される。
【００４４】
蓋板３２は、ケース３内のガスを外部に排出可能なガス排出弁３２１を有する。ガス排出弁３２１は、ケース３の内部圧力が所定の圧力まで上昇したときに、該ケース３内から外部にガスを排出する。ガス排出弁３２１は、蓋板３２の中央部に設けられる。
【００４５】
ケース３には、電解液を注入するための注液孔が設けられる。注液孔は、ケース３の内部と外部とを連通する。注液孔は、蓋板３２に設けられる。注液孔は、注液栓３２６によって密閉される（塞がれる）。注液栓３２６は、溶接によってケース３（本実施形態の例では蓋板３２）に固定される。
【００４６】
外部端子７は、他のリチウムイオン二次電池１の外部端子７又は外部機器等と電気的に接続される部位である。外部端子７は、導電性を有する部材によって形成される。外部端子７は、バスバ等が溶接可能な面７１を有する。面７１は、平面である。
【００４７】
集電部材５は、ケース３内に配置され、電極体２と通電可能に直接又は間接に接続される。本実施形態の集電部材５は、導電性を有する部材によって形成される。集電部材５は、ケース３の内面に沿って配置される。集電部材５は、リチウムイオン二次電池１の正極と負極とにそれぞれ導通される。
【００４８】
本実施形態のリチウムイオン二次電池１では、電極体２とケース３とを絶縁する袋状の絶縁カバー６に収容された状態の電極体２（詳しくは、電極体２及び集電部材５）がケース３内に収容される。
【００４９】
本実施形態の蓄電素子１は、４Ａｈ以上１０Ａｈ以下の定格容量を有してもよい。定格容量は、例えば、活物質の量を増やすことによって大きくすることができ、活物質の量を減らすことによって、小さくすることができる。
【００５０】
次に、上記実施形態の蓄電素子１の製造方法について説明する。
【００５１】
蓄電素子１の製造方法では、金属箔（電極基材）に活物質を含む合剤を塗布し、活物質層を形成し、電極（正極及び負極）を作製する。次に、正極、セパレータ、及び負極を重ね合わせて電極体２を形成する。続いて、電極体２をケース３に入れ、ケース３に電解液を入れることによって蓄電素子１を組み立てる。
【００５２】
電極（正極）の作製では、金属箔の両面に、活物質とバインダと溶媒とを含む合剤をそれぞれ塗布することによって正極活物質層を形成する。合剤の塗布量を調整することによって、正極活物質層の目付量を調整することができる。正極活物質層を形成するための塗布方法としては、一般的な方法が採用される。塗布された正極活物質層を所定の圧力でロールプレスする。プレス圧を調整することによって、正極活物質層の厚さや密度を調整できる。負極も同様にして作製する。
【００５３】
電極体２の形成では、正極と負極との間にセパレータを挟み込んだ積層体２２を巻回することによって、電極体２を形成する。詳しくは、正極活物質層と負極活物質層とがセパレータを介して互いに向き合うように、正極とセパレータと負極とを重ね合わせ、積層体２２を作る。続いて、積層体２２を巻回して、電極体２を形成する。
【００５４】
蓄電素子１の組み立てでは、ケース３のケース本体３１に電極体２を入れ、ケース本体３１の開口を蓋板３２で塞ぎ、電解液をケース３内に注入する。ケース本体３１の開口を蓋板３２で塞ぐときには、ケース本体３１の内部に電極体２を入れ、正極と一方の外部端子７とを導通させ、且つ、負極と他方の外部端子７とを導通させた状態で、ケース本体３１の開口を蓋板３２で塞ぐ。電解液をケース３内へ注入するときには、ケース３の蓋板３２の注入孔から電解液をケース３内に注入する。
【００５５】
尚、本発明の蓄電素子は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００５６】
上記の実施形態では、活物質を含む活物質層が金属箔に直接接した正極について詳しく説明したが、本発明では、正極が、バインダと導電助剤とを含み且つ活物質を含まない導電層を有してもよい。
【００５７】
上記実施形態では、活物質層が各電極の金属箔の両面側にそれぞれ配置された電極について説明したが、本発明の蓄電素子では、正極又は負極は、活物質層を金属箔の片面側にのみ備えてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、積層体２２が巻回されてなる電極体２を備えた蓄電素子１について詳しく説明したが、本発明の蓄電素子は、巻回されない積層体２２を備えてもよい。詳しくは、それぞれ矩形状に形成された正極、セパレータ、負極、及びセパレータが、この順序で複数回積み重ねられてなる電極体を蓄電素子が備えてもよい。
【００５９】
上記実施形態では、蓄電素子１が充放電可能な非水電解質二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）として用いられる場合について説明したが、蓄電素子１の種類や大きさ（容量）は任意である。また、上記実施形態では、蓄電素子１の一例として、リチウムイオン二次電池について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明は、種々の二次電池、その他、電気二重層キャパシタ等のキャパシタの蓄電素子にも適用可能である。
【００６０】
蓄電素子１（例えば電池）は、蓄電装置（蓄電素子が電池の場合は電池モジュール）に用いられてもよい。蓄電装置は、少なくとも二つの蓄電素子１と、二つの（異なる）蓄電素子１同士を電気的に接続するバスバ部材と、を有する。この場合、本発明の技術が少なくとも一つの蓄電素子に適用されていればよい。
【実施例】
【００６１】
以下に示すようにして、非水電解質二次電池（リチウムイオン二次電池）を製造した。
【００６２】
（試験例１）
（１）正極の作製
正極活物質として、平均粒径Ｄ５０（上記ＤＰ）が５．０μｍのＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２を用いた。導電助剤として、アセチレンブラックを用いた。バインダとして、ＰＶｄＦを用いた。正極活物質層を作製するための正極ペーストは、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を溶媒として用い、導電助剤が４．５質量％、バインダが４．５質量％、正極活物質が９１質量％となるように、溶媒と導電助剤とバインダとを混合、混練することによって調製した。調製した正極ペーストを、厚さ１５μｍのアルミ箔上に塗布した。塗布後に、活物質層の幅が８３ｍｍ、未塗布部（活物質層の非形成領域）の幅が１１ｍｍ、目付量が６．９ｍｇ／ｃｍ２となるように正極ペーストを塗布した。乾燥後、活物質層の活物質充填密度が２．４８ｇ／ｃｍ３になるようにロールプレスを行い、真空乾燥によって水分を除去し、正極を作製した。正極活物質層の１層分の厚さ（ＴＰ）は、３２μｍであった。
・活物質について
一次粒子が凝集した二次粒子を用いた。二次粒子を構成する一次粒子の平均粒子径（上記ＦＰ）は、０．１８μｍであった。斯かる平均粒子径は、走査型電子顕微鏡観察像において、１００個の一次粒子径の直径を測定し、測定値を平均することによって求めた。一次粒子が真球状でない場合、最も長い径を直径として測定した。
【００６３】
（２）負極の作製
負極活物質として、平均粒径Ｄ５０（上記ＤＮ）が２．５μｍの難黒鉛化性炭素を用いた。バインダとしてはＰＶｄＦを用いた。負極ペーストは、ＮＭＰを溶媒として用い、バインダが７質量％、負極活物質が９３質量％となるように、溶媒とバインダと活物質とを混合、混練することによって調製した。調製した負極ペーストを、厚さ８μｍの銅箔上に塗布した。塗布後に、活物質層の幅が８７ｍｍ、未塗布部（活物質層の非形成領域）の幅が９ｍｍ、目付量が３．３ｍｇ／ｃｍ２となるように負極ペーストを塗布した。乾燥後、活物質層の活物質充填密度が１．０１ｇ／ｃｍ３となるようにロールプレスを行い、真空乾燥によって水分を除去し、負極を作製した。負極活物質層の１層分の厚さ（ＴＮ）は、３５μｍであった。
【００６４】
（３）セパレータ
セパレータとして厚さが２１μｍのポリエチレン製微多孔膜を用いた。ポリエチレン製微多孔膜の透気度は、１００秒／１００ｃｃであった。
【００６５】
（４）電解液の調製
電解液としては、以下の方法で調製したものを用いた。非水溶媒として、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートを、いずれも１容量部ずつ混合した溶媒を用い、この非水溶媒に、塩濃度が１．２ｍｏｌ／ＬとなるようにＬｉＰＦ６を溶解させ、電解液を調製した。
【００６６】
（５）ケース内への電極体の配置
上記の正極、上記の負極、上記の電解液、セパレータ、及びケースを用いて、一般的な方法によって電池を組み立てた。
まず、セパレータが上記の正極および負極の間に配されて積層されてなるシート状物を巻回した。正極活物質層と負極活物質層とが重なった部分の面積は、５７７５ｃｍ２であった。次に、巻回されてなる電極体を、ケースとしてのアルミニウム製の角形電槽缶のケース本体内に配置した。続いて、正極及び負極を２つの外部端子それぞれに電気的に接続させた。さらに、ケース本体に蓋板を取り付けた。上記の電解液を、ケースの蓋板に形成された注液口からケース内に注入した。最後に、ケースの注液口を封止することによって、ケースを密閉した。
（６）製造した電池の容量確認
以下の方法によって、まず、初期放電容量を測定した。詳しくは、各電池を、２５℃において５Ａ定電流で４．２Ｖまで充電し、さらに４．２Ｖ定電圧で合計３時間充電した後、５Ａ定電流で、終止電圧２．４Ｖの条件で放電することによって初期放電容量を測定した。この結果から、正極活物質層及び負極活物質層が厚さ方向に互いに重なる部分の面積で、定格容量を割った値である１ＣＡ電流密度は、０．８８ｍＡ／ｃｍ２であった。
【００６７】
・正極活物質及び負極活物質の平均粒子径Ｄ５０について
製造した電池から正極及び負極の各極板を取り出した。各極板をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）または水に入れた状態で超音波により粒子を分散させる分散処理を行った。分散処理後にろ過することで、それぞれ、活物質を得た。測定装置としてレーザ回折式粒度分布測定装置（島津製作所社製「ＳＡＬＤ２２００」）、測定制御ソフトとして専用アプリケーションソフトフェアDMS ver2を用いた。具体的な測定手法としては、散乱式の測定モードを採用し、測定試料（活物質）が分散する分散液が循環する湿式セルを２分間超音波環境下に置いた後に、レーザ光を照射し、測定試料から散乱光分布を得た。そして、散乱光分布を対数正規分布により近似し、その粒度分布（横軸、σ）において最小を０．０２１μｍ、最大を２０００μｍに設定した範囲の中で累積度５０％（Ｄ５０）にあたる粒径を平均粒子径とした。また、分散液は、界面活性剤と、分散剤としてのＳＮディスパーサント ７３４７−Ｃ（製品名）またはトリトンＸ−１００（製品名）とを含む。分散液には、分散剤を数滴加えた。
【００６８】
（試験例２〜２５）
ＦＰ／ＤＮの値、ＤＰ／ＤＮの値、ＴＰ／ＴＮの値がそれぞれ表１に示す値となるように変更した点以外は、試験例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を製造した。なお、ＤＰ、ＦＰ、ＴＰ、ＴＮ、ＤＮの値も適宜変更した。
【００６９】
【表１】
2019087448.tif 000002
【００７０】
＜出力確認試験＞
容量確認試験後の電池について、前述の容量確認試験で得られた放電容量の２０％を充電することで電池のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を２０％に調整した。その後、−１０℃にて４時間保持し、さらに、２．３Ｖの定電圧放電を１秒間行い、１秒目の電流値から低温出力（初期出力）を算出した。上記の試験例の一部について結果を表１に示す。試験例２〜５については、試験例１の結果を基にして、試験例７〜１４については、試験例６の結果を基にして、試験例１５〜１９については、試験例１５の結果を基にして、初期出力を相対値（比率）でも表している。初期出力は、負極活物質の平均粒径Ｄ５０（上記ＤＮ）の大小に依存して変動しやすいため、ＤＮが同じ試験例においては、初期出力を算出値だけでなく相対値（比率）でも表した。
【００７１】
＜電析の評価＞
充放電サイクル試験の試験条件を決めるために、ＳＯＣ５０％に調整した電池を５５℃にて４ｈ保持し、ＳＯＣ８０％になるまで４０Ａの定電流充電を行った。その後、ＳＯＣ８０％からＳＯＣ２０％まで４０Ａの定電流放電を行うことで、ＳＯＣ８０％の充電電圧Ｖ８０とＳＯＣ２０％の放電電圧Ｖ２０を決定した。
５５℃サイクル試験は、４０Ａの定電流にて行い、充電時のカットオフ電圧をＶ８０とし、放電時のカットオフ電圧をＶ２０として、休止時間を設定せずに連続して行った。サイクル時間は、合計３０００ｈとした。３０００ｈのサイクル試験終了後、２５℃で４ｈ保持し、前述の容量確認試験と低温出力確認試験を行った。その後、電池を５Ａの電流で２．０Ｖまで放電した後、５時間２．０Ｖで保持した。保持後、５時間休止させ、電池をドライルームまたはアルゴン雰囲気化のグローブボックス内に置いた状態で、容器内から電極体を取り出した。負極極板の表面を目視で観察することによって、Ｌｉ電析の有無を確認した。
【００７２】
実施例の電池では、比較的高い初期出力を有することができ且つリチウム電析が十分に抑制された。一方、比較例の電池では、比較的高い初期出力を有すること及びリチウム電析を抑制することを必ずしも両立できなかった。また、ＦＰ／ＤＮが０．８７５よりも大きかったり、ＤＰ／ＤＮが５よりも大きかったりすると、初期出力が低くなる傾向があった。
【符号の説明】
【００７３】
１：蓄電素子（非水電解質二次電池）、
２：電極体、
３：ケース、  ３１：ケース本体、  ３２：蓋板、
５：集電部材、
６：絶縁カバー、
７：外部端子、  ７１：面。
【図１】
2019087448.tif 000003
【図２】
2019087448.tif 000004