(57)【要約】【課題】昇降機構ユニットが意図せずに動作するのを抑制し、かつ操作部の位置を認識し易くすることで操作性を向上させた天板昇降式デスクを提供する。【解決手段】天板昇降式デスク１は、上面１０ａが作業面である天板１０と、天板１０を上下方向（Ｚ軸方向）に移動させる昇降機構ユニット２３を有する脚体２０と、昇降機構ユニット２３を駆動させる操作部３１Ａと、操作部３１Ａの上方に配置され天板１０の昇降に関する情報を表示する表示部３２と、を有する操作ユニット３０Ａと、を備え、表示部３２の表示面３２ａは、天板１０の上面１０ａと同一面をなすように配置され、操作ユニット３０Ａの下端部は、天板１０の下面１０ｂと同一面をなす位置か、天板１０の下面１０ｂの上方に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が作業面である天板と、
前記天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットを有する脚体と、
前記昇降機構ユニットを駆動させる操作部と、前記操作部の上方に配置され前記天板の昇降に関する情報を表示する表示部と、を有する操作ユニットと、
を備え、
前記表示部の表示面は、前記天板の上面と同一面をなすように配置され、
前記操作ユニットの下端部は、前記天板の下面と同一面をなす位置か、前記天板の下面の上方に配置されていることを特徴とする天板昇降式デスク。
【請求項２】
前記天板は、切欠き部を有し、
前記操作ユニットは、前記切欠き部内に収容されていることを特徴とする請求項１に記載の天板昇降式デスク。
【請求項３】
前記天板の前縁部において、前記天板の上面は前方に向かうにしたがって下方に傾斜する傾斜面を有し、
前記切欠き部は、前記天板の前記前縁部に形成され、
前記表示部の表示面は、前記天板の傾斜面と同一面をなすように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の天板昇降式デスク。
【請求項４】
前記操作ユニットは、前記天板の側面に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の天板昇降式デスク。
【請求項５】
前記天板の前縁部において、前記天板の上面は前方に向かうにしたがって下方に傾斜する傾斜面を有し、
前記表示部の表示面は、前記天板の傾斜面と同一面をなすように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の天板昇降式デスク。
【請求項６】
前記操作部は、使用者が触れて操作する操作部材を有し、
前記操作部材は、前記操作ユニットの側面、または前記操作ユニットに形成された開口部内に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の天板昇降式デスク。
【請求項７】
前記操作部材は、操作ボタン、または移動可能に構成された操作レバーからなることを特徴とする請求項６に記載の天板昇降式デスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや公共施設等の執務空間において、執務者の要望に応じて天板の高さを上下方向に移動可能とした天板昇降式デスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等の執務空間においては、使用者（執務者）に作業エリアを提供するためにデスク装置（デスク）が配設されているのが一般的である。使用者の体格や性別、嗜好によって作業のし易いデスク装置の天板高さは、個々によって大きく異なっている。こうした実状には、天板高さが一定であるデスク装置では対応することができない。このため、天板高さを上下方向に移動可能とした天板昇降式デスクが使用されている。
こうした天板昇降式デスクを用いることによって、使用者の要望に応じた天板高さの作業エリアを提供することができ、作業効率を向上するとともに、使用者の体への負荷を低減することができる。
【０００３】
天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットとしては、ガススプリングを用いた機構、ギアを用いた機構、電動式の機構等が発明されている（例えば、特許文献１から５参照）。
【０００４】
こうした昇降機構ユニットを用いた天板昇降式デスクには、天板の昇降動作を昇降機構ユニットに指示するためのレバー等の操作部を設ける必要がある。
しかし、デスクの天板の上面は使用者の作業面であるため、天板上に操作部が設けられていると作業面が狭められてしまう。このため、操作部は、天板よりも下方に設けられる場合が多い。
しかしながら、天板よりも下方に操作部が設けられた天板昇降式デスクでは、デスク周辺で使用する他の什器や使用者自身の足等が操作部に衝突し、昇降機構ユニットが使用者の意図に反して動作するおそれがある。また、操作部が天板よりも下方に突出しているため、天板の昇降動作の際（特には下降動作の際）には操作部が障害物に衝突してしまうおそれがある。
【０００５】
こうした問題に関連して、特許文献６には、操作部を天板の下面に形成された凹部内に収容した構造を備える天板昇降式デスクが記載されている。この構造においては、什器や足等が、天板よりも下方から操作部に近づくと、什器や足は、操作部に接触する前または操作部に接触すると同時に天板の下面に当接する。また、使用者が操作部を操作して天板を下方に移動させたときも、什器や足が操作部に接触する前または操作部に接触すると同時に、什器や足が天板の下面に当接する。
したがって、特許文献６に記載の天板昇降式デスクにおいては、什器や足等により操作部が押され、昇降機構ユニットが使用者の意図に反して動作したり、操作部が障害物に衝突したりすることが抑えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３７１９５９号公報
【特許文献２】特許第３３９１２８５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１６４７３９号公報
【特許文献４】特開２０１４−１１３５０５号公報
【特許文献５】特許第５７１８５０３号公報
【特許文献６】特開２０１７−１０４４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方で、特許文献６に記載の天板昇降式デスクでは、操作部の全体が天板の下面に形成された凹部内に収容された構造となっているため、普段から使い慣れていない使用者にとっては操作部の位置を認識しづらい場合がある。このため、操作部の位置を認識し易く（視認し易く）することで、より操作し易い天板昇降式デスクが望まれている。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、昇降機構ユニットが意図せずに動作するのを抑制し、かつ操作部の位置を認識し易くすることで操作性を向上させた天板昇降式デスクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、以下の手段を提案している。
本発明の天板昇降式デスクは、上面が作業面である天板と、前記天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットを有する脚体と、前記昇降機構ユニットを駆動させる操作部と、前記操作部の上方に配置され前記天板の昇降に関する情報を表示する表示部と、を有する操作ユニットと、を備え、前記表示部の表示面は、前記天板の上面と同一面をなすように配置され、前記操作ユニットの下端部は、前記天板の下面と同一面をなす位置か、前記天板の下面の上方に配置されている。
【００１０】
この発明によれば、操作部および表示部を有する操作ユニットの下端部は、天板の下面と同一面をなす位置か、下面の上方に配置されている。このため、什器や足等が、天板よりも下方から操作ユニットに近づくと、什器や足は、操作ユニットに接触する前または操作ユニットに接触すると同時に天板の下面に当接する。また、使用者が操作部を操作して天板を下方に移動させたときも、什器や足が操作ユニットに接触する前または操作ユニットに接触すると同時に、什器や足が天板の下面に当接する。すなわち、什器や足等により操作ユニット（操作部）が押されることが抑えられる。
また、この発明によれば、操作ユニットの有する表示部の表示面が天板の作業面である上面と同一面をなすように配置されている。このため、操作ユニットが作業面を狭めることはなく、かつ使用者は操作部を有する操作ユニットの位置を一見して認識することができる。
【００１１】
上記の天板昇降式デスクでは、前記天板は、切欠き部を有し、前記操作ユニットは、前記切欠き部内に収容されていてもよい。
この発明によれば、操作ユニットは天板の切欠き部内に収容されるため、操作ユニットの全体が天板の厚み内かつ幅内に収まり、使用者等が操作ユニットにひっかかることがない。
【００１２】
上記の天板昇降式デスクでは、前記天板の前縁部において、前記天板の上面は前方に向かうにしたがって下方に傾斜する傾斜面を有し、前記切欠き部は、前記天板の前記前縁部に形成され、前記表示部の表示面は、前記天板の傾斜面と同一面をなすように配置されていてもよい。
この発明によれば、表示部の表示面が、天板の上面であって前方に向かって下方に傾斜する傾斜面と同一面をなしている。このため、表示部の表示面を使用者にとって視認し易いように傾斜させることができる。
【００１３】
上記の天板昇降式デスクでは、前記操作ユニットは、前記天板の側面に取り付けられていてもよい。
この発明によれば、操作ユニットは、天板の側面に取り付けられるため、操作ユニットが書類等の載置物で隠れてしまうといった事態を低減することができる。
【００１４】
上記の天板昇降式デスクでは、前記天板の前縁部において、前記天板の上面は前方に向かうにしたがって下方に傾斜する傾斜面を有し、前記表示部の表示面は、前記天板の傾斜面と同一面をなすように配置されていてもよい。
この発明によれば、表示部の表示面が、天板の上面であって前方に向かって下方に傾斜する傾斜面と同一面をなしている。このため、表示部の表示面を使用者にとって視認し易いように傾斜させることができる。
【００１５】
上記の天板昇降式デスクでは、前記操作部は、使用者が触れて操作する操作部材を有し、前記操作部材は、前記操作ユニットの側面、または前記操作ユニットに形成された開口部内に配置されていてもよい。
この発明によれば、天板昇降式デスクの使用者が指等で触れて操作する操作部材が、操作ユニットの側面、または操作ユニットに形成された開口部内に配置されている。このため、使用者は、操作ユニットの前方または下方から指等で操作部材にアクセスすることができる。
【００１６】
上記の天板昇降式デスクでは、前記操作部材は、操作ボタン、または移動可能に構成された操作レバーからなっていてもよい。
この発明によれば、操作部における操作部材をボタン式またはレバー式とすることで、使用者にとって難解な操作を強いることがない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の天板昇降式デスクによれば、昇降機構ユニットが意図せずに動作するのを抑制し、かつ操作部の位置を認識し易くすることで操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の天板昇降式デスクの斜視図である。
【図２】同天板昇降式デスクの要部の構成を示す斜視図であり、（ａ）は操作ユニットの第一の構成を示し、（ｂ）は操作ユニットの第二の構成を示している。
【図３】図２（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の天板昇降式デスクの要部の構成を示す斜視図であり、（ａ）は操作ユニットの第一の構成を示し、（ｂ）は操作ユニットの第二の構成を示している。
【図５】図４（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の天板昇降式デスクの要部の構成を示す斜視図であり、（ａ）は操作ユニットの第一の構成を示し、（ｂ）は操作ユニットの第二の構成を示している。
【図７】図６（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態の天板昇降式デスクの要部の構成を示す斜視図であり、（ａ）は操作ユニットの第一の構成を示し、（ｂ）は操作ユニットの第二の構成を示している。
【図９】図８（ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の天板昇降式デスクの要部の構成の変形例１を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の天板昇降式デスクの要部の構成の変形例２を示す断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の天板昇降式デスクの要部の構成の変形例３を示す断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の天板昇降式デスクの要部の構成の変形例４を示す斜視図である。
【図１４】図１３のＥ−Ｅ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る天板昇降式デスクの一実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
以降の説明において、使用者が作業する際に位置する側を天板昇降式デスク（またはその構成要素）の「前」と称し、その反対側を「後」と称することがある。ＸＹＺ軸を設定し、このＸＹＺ軸を参照しながら各構成要素の位置関係について説明することがある。天板昇降式デスクにおいて、Ｘ軸方向は左右方向であり、Ｙ軸方向は前後方向であり、Ｚ軸方向は上下方向である。
【００２０】
図１は、本実施形態の天板昇降式デスク１の斜視図である。図１に示すように、本実施形態の天板昇降式デスク１は、天板１０と、脚体２０と、操作ユニット３０Ａとを備えている。
【００２１】
天板１０は、使用者Ｑ（図３参照）の作業面となる上面１０ａと、上面１０ａと対面する下面１０ｂと、上面１０ａと下面１０ｂとを繋ぐ側面１０ｃとを有している。
天板１０は、Ｚ軸方向に平行に見たときに矩形状に形成されており、一対の第一の辺１０ｄと、一対の第二の辺１０ｅとを有する。第一の辺１０ｄはＸ軸方向に延びる辺であり、第二の辺１０ｅはＹ軸方向に延びる辺である。
天板１０の一対の第一の辺１０ｄのうち前側となる第一の辺１０ｄ１は、使用者Ｑが主に対峙する辺である。
天板１０の側面１０ｃのうち第一の辺１０ｄ１に沿う位置にある側面１０ｃ１は、使用者Ｑが主に対峙する側面である。
【００２２】
図２（ａ）は、本実施形態の天板昇降式デスク１の要部の構成を示す斜視図である。図１および図２（ａ）に示すように、第一の辺１０ｄ１に沿う天板１０の縁部（前縁部）において、切欠き部１１が形成されている。切欠き部１１は、天板１０の縁部（前縁部）に設けられた凹状部である。切欠き部１１は、天板１０の上面１０ａと下面１０ｂとを連通する（Ｚ軸方向において連通する）ように形成されている。また、切欠き部１１は、側面１０ｃ１を開口するように形成され、その開口は後方に向かって進入している。切欠き部１１の大きさは操作ユニット３０Ａを収容可能な大きさである。すなわち、切欠き部１１は、操作ユニット３０Ａと略同一外形を有する凹状部である。
【００２３】
脚体２０は、床面Ｆ上に配置される下部支持体２１、下部支持体２１の上方に配置され上端部が天板１０を支持する上部支持体２２、および下部支持体２１と上部支持体２２との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニット２３を有している。図１に示すように、一対の脚体２０のそれぞれは、Ｘ軸方向に離間して配置されている。
【００２４】
図１に示すように、下部支持体２１は、Ｙ軸方向に延びる接地フレーム２５と、接地フレーム２５の前方および後方の下面にそれぞれ設けられ床面Ｆに接触するアジャスター２６とを有している。例えば、接地フレーム２５は、鋼板を折り曲げて角筒状に形成して構成されている。アジャスター２６は、公知の構成のものである。接地フレーム２５に対してアジャスター２６をＺ軸方向に移動させることで、天板昇降式デスク１の不陸を調整することができる。
【００２５】
上部支持体２２は、接地フレーム２５と同様に構成されている。上部支持体２２は、天板１０の下面１０ｂに図示しないネジ部材等により固定されている。
【００２６】
昇降機構ユニット２３は、公知の構成からなる電動式のものである。昇降機構ユニット２３は、外径寸法の異なる複数の角筒２３ａ、２３ｂ、２３ｃと、角筒２３ａ、２３ｂ、２３ｃの内部に収容された図示しない駆動機構とを有している。
角筒２３ａ、２３ｂ、２３ｃは互いにＺ軸方向に相対移動可能に嵌り合っていて、駆動機構を駆動することで昇降機構ユニット２３をＺ軸方向に伸ばしたり縮めたりすることができる。これにより、昇降機構ユニット２３は、下部支持体２１と上部支持体２２との間を伸縮可能に連結し、天板１０をＺ軸方向に移動させる。
【００２７】
操作ユニット３０Ａは、昇降機構ユニット２３を駆動させる操作部３１Ａと、天板１０の昇降に関する情報を表示する表示部３２とを有している。
操作ユニット３０Ａを構成する操作部３１Ａは、昇降制御部４０を介して一対の昇降機構ユニット２３に接続され、一対の昇降機構ユニット２３を駆動させる。
操作ユニット３０Ａを構成する表示部３２は、昇降制御部４０に接続されており、昇降制御部４０から送信される天板１０の昇降に関する情報を表示する。
図１および図２（ａ）に示すように、表示部３２は、操作部３１Ａの上方に配置されている。このため、天板１０の上面１０ａ上で使用者が作業を実施した際に、使用者が意図せずに操作部３１Ａに接触する可能性を低減することができる。
【００２８】
図３は、図２（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
図２（ａ）および図３に示すように、操作ユニット３０Ａは、その全体が切欠き部１１内に収容されている。操作ユニット３０Ａは、天板１０の切欠き部１１内に収容されるため、操作ユニット３０Ａの全体が天板１０の厚み内かつ幅内に収まり、使用者Ｑが操作ユニット３０Ａにひっかかってしまうといった事態を防止することができる。
【００２９】
操作ユニット３０Ａを構成する操作部３１Ａは、使用者Ｑが操作する操作レバー（操作部材）３７と、操作レバー３７を取り付けるための取り付け部３３を有する。図２（ａ）および図３に示すように、取り付け部３３は、操作レバー３７をＸ軸方向に挟むように配置された一対の側片３３ａと、一対の側片３３ａの後端部を繋ぐ後片３３ｃと、操作レバー３７を覆うように配置され一対の側片３３ａの上端部と後片３３ｃの上端部とを繋ぐ蓋片３３ｂとを有する。取り付け部３３は、前面および下面に開口を有し、その開口部内に操作レバー３７が取り付けられている。このため、使用者Ｑは、操作ユニット３０Ａ（操作部３１Ａ）の前方または下方から人差し指Ｑ１等で操作レバー（操作部材）３７にアクセスすることができる。
【００３０】
操作ユニット３０Ａを構成する表示部３２は、取り付け部３３の蓋片３３ｂの上方に配置されている。表示部３２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の薄型ディスプレイから構成されている。
図２（ａ）および図３に示すように、表示部３２の表示面３２ａは、天板１０の上面１０ａと同一面をなすように配置されている。
なお、「同一面をなす」とは、完全同一面である場合に限られず、実質的同一面または略同一面である場合も含まれ、以降の説明においても同様とする。例えば、天板１０の上面１０ａに置かれた載置物を上面１０ａに沿って移動させた際に、載置物の円滑な移動を妨げるような段差が表示面３２ａと上面１０ａとの間に生じていない場合には、表示面３２ａと上面１０ａとは同一面をなしているといえる。また、表示面３２ａと上面１０ａとの間に、製造技術上やむを得ない程度の意図しない段差が生じていた場合であっても、表示面３２ａと上面１０ａとは同一面をなしているといえる。
【００３１】
操作部３１Ａは、操作ユニット３０Ａを天板１０に取り付けるためのフランジ部３４を有する。フランジ部３４は、取り付け部３３（側片３３ａ）の下端部より外側に向かって天板１０の下面１０ｂに沿って延設している。操作ユニット３０Ａの下端部の一部を構成するフランジ部３４の下面は、天板１０の下面１０ｂと同一面をなす位置か、下面１０ｂの上方に配置される。つまり、天板１０の下面１０ｂには、フランジ部３４を収容可能に形成された凹部が設けられている。
フランジ部３４は、貫通孔３５を有している。フランジ部３４の貫通孔３５にネジ部材３６が挿通されることによって、操作ユニット３０Ａは天板１０に取り付けられる。
【００３２】
取り付け部３３およびフランジ部３４は、公知の金属材料や樹脂材料から形成することができ、一体に形成されてもよい。
【００３３】
図３に示すように、操作部３１Ａは、操作レバー（操作部材）３７および支持部３８を有している。
操作レバー３７は、前端部においてＸ軸方向およびＺ軸方向に沿って延びる板状のレバー本体３７ａと、後端部においてＸ軸方向およびＺ軸方向に延びる板状の連結片３７ｃと、レバー本体３７ａの下端部と連結片３７ｃの下端部とを繋ぐ板状の中間片３７ｂから構成されている。連結片３７ｃには、Ｘ軸方向に延びる貫通孔が形成されている。
【００３４】
支持部３８は、取り付け部３３の後片３３ｃに取り付けられた複数の支持脚３８ｂと、複数の支持脚３８ｂに支持された軸部材３８ａとを有している。複数の支持脚３８ｂは、操作レバー３７をＸ軸方向に挟むように配置されている。軸部材３８ａは、連結片３７ｃの貫通孔に挿通されている。このため、操作レバー３７は、軸部材３８ａ周りに回転移動可能に支持されている。
【００３５】
連結片３７ｃが軸部材３８ａ周りに回転することで、操作レバー３７は、中間片３７ｂが天板１０の上面１０ａと平行となる中立位置Ｐ１と、レバー本体３７ａが天板１０の上面１０ａに近い位置となる第一の移動位置Ｐ２と、レバー本体３７ａが天板１０の下面１０ｂに近い位置となる第二の移動位置Ｐ３とに移動することができる。なお、移動とは、平行移動及び回転移動の両方を意味し、本実施形態でいう移動とは回転移動を意味する。
操作レバー３７が操作されていないときに操作レバー３７が第一の移動位置Ｐ２または第二の移動位置Ｐ３から中立位置Ｐ１に移動するように、操作レバー３７をバネ部材で付勢することが好ましい。
操作レバー３７は、中立位置Ｐ１、第一の移動位置Ｐ２、第二の移動位置Ｐ３のいずれの位置においても、天板１０の下面１０ｂと同一面をなす位置か、下面１０ｂよりも上方に配置されている。
【００３６】
操作レバー３７および支持部３８は、樹脂や金属等で形成することができる。
【００３７】
図３に示すように、操作部３１Ａは、図示しない位置検出センサを内蔵しており、位置検出センサは配線４１を介して昇降制御部４０（図１参照）と接続されている。位置検出センサは、操作レバー３７に接続されており、操作レバー３７の移動を検出する。つまり、位置検出センサは、操作レバー３７が中立位置Ｐ１、第一の移動位置Ｐ２、および第二の移動位置Ｐ３のいずれの位置にいるかを検出する。位置検出センサは、検出結果を配線４１を介して昇降制御部４０に送信する。
昇降制御部４０は、位置検出センサによって検出された操作レバー３７の移動方向に応じて一対の昇降機構ユニット２３を伸縮させる。
【００３８】
図３に示すように、表示部３２は、配線４２を介して昇降制御部４０（図１参照）と接続されている。表示部３２は、天板１０の昇降に関する情報を昇降制御部４０から受信して、表示面３２ａに表示する。
表示部３２が表示する天板１０の昇降に関する情報としては、例えば、昇降機構ユニット２３の電源が入っているか否か、昇降機構ユニット２３が上昇駆動中、下降駆動中、または一時停止中のいずれの駆動状態であるか、床面Ｆからの天板１０の高さ、昇降動作に関するエラー情報等が挙げられる。
【００３９】
昇降制御部４０（図１参照）は、図示しない制御回路や、制御回路を制御するための制御プログラム等が記憶されたメモリ等を有している。
制御回路は、操作部３１Ａが有する位置検出センサから送信された検出結果に基づいて、操作レバー３７が第一の移動位置Ｐ２に移動したことを検出したときに、一対の昇降機構ユニット２３を伸ばす。
制御回路は、操作部３１Ａが有する位置検出センサから送信された検出結果に基づいて、操作レバー３７が第二の移動位置Ｐ３に移動したことを検出したときに、一対の昇降機構ユニット２３を縮める。
つまり、操作部３１Ａは、昇降制御部４０の有する制御回路を介して、操作レバー３７が移動するのに応じて昇降機構ユニット２３を駆動させる。
昇降制御部４０には、上述の駆動機構、配線４１、配線４２および電源ケーブル５０（図１参照）が接続されている。電源ケーブル５０には、図示しないプラグが設けられている。
【００４０】
次に、以上のように構成された天板昇降式デスク１の作用について説明する。
図示しないコンセントに電源ケーブル５０のプラグを差し込むと、昇降制御部４０の制御回路が起動する。使用者Ｑは、天板１０を昇降動作させたい場合に、操作部３１Ａの位置を把握しようとする。本実施形態の天板昇降式デスク１によれば、操作部３１Ａを有する操作ユニット３０Ａには、天板１０の上面１０ａと同一面をなす表示面３２ａを有する表示部３２が設けられている。このため、使用者Ｑは、一見して操作ユニット３０Ａ（操作部３１Ａ）の位置を認識する。
【００４１】
操作部３１Ａの位置を認識した使用者Ｑは、天板１０を上方に移動させるときには、図３に示すように、操作部３１Ａの操作レバー３７に人差し指Ｑ１等を当てる。人差し指Ｑ１等で操作レバー３７を中立位置Ｐ１から第一の移動位置Ｐ２に移動させる操作をすると、一対の昇降機構ユニット２３が伸びて、天板１０が上方に移動する（上昇する）。
中立位置Ｐ１とは、昇降制御部４０が操作レバー３７の位置を検出しても昇降機構ユニット２３を伸ばしたり縮めたりしない（天板１０をＺ軸方向に移動させない）位置を意味する。
天板１０を下方に移動させるときには、操作レバー３７を第二の移動位置Ｐ３に移動させる。操作レバー３７のレバー本体３７ａはＺ軸方向に延びているため、使用者Ｑは人差し指Ｑ１等をレバー本体３７ａにひっかけるようにして操作レバー３７を操作することもできる。この操作により、一対の昇降機構ユニット２３が縮んで、天板１０が下方に移動する（下降する）。
【００４２】
使用者Ｑは、表示部３２の表示面３２ａに表示される天板１０の昇降に関する情報をモニターしながら操作部３１Ａの操作レバー３７を操作することができる。このため、使用者Ｑは、天板１０の高さを適切かつ容易に調節することができる。
【００４３】
使用者Ｑが意図せずに、天板１０よりも下方から他の什器や使用者Ｑ自身の足等である接触体Ｔが操作ユニット３０Ａ（操作部３１Ａ）に近づくことがある。図２（ａ）に示すように、操作ユニット３０Ａの下端部に位置するフランジ部３４の下面は、天板１０の下面１０ｂと同一面をなす位置か、下面１０ｂの上方に配置されている。また、図３に示すように、操作ユニット３０Ａの下端部に位置する操作レバー３７の下端部は、中立位置Ｐ１、第一の移動位置Ｐ２、第二の移動位置Ｐ３のいずれの位置においても、天板１０の下面１０ｂと同一面をなす位置か、下面１０ｂの上方に配置されている。このため、下方から上方に移動して操作ユニット３０Ａ（操作部３１Ａ）に近づいた接触体Ｔは、操作ユニット３０Ａ（操作部３１Ａ）に接触する前または操作ユニット３０Ａ（操作部３１Ａ）に接触すると同時に天板１０の下面１０ｂに当接する。使用者Ｑが操作レバー３７を操作して天板１０を下方に移動させたときも、接触体Ｔが操作ユニット３０Ａ（操作部３１Ａ）に接触する前または操作ユニット３０Ａ（操作部３１Ａ）に接触すると同時に、接触体Ｔが天板１０の下面１０ｂに当接する。
すなわち、接触体Ｔにより操作ユニット３０Ａ（操作部３１Ａ）が押されることはない。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の天板昇降式デスク１によれば、接触体Ｔが天板１０の下面１０ｂに当接することで接触体Ｔにより操作ユニット３０Ａ（操作部３１Ａ）が押されることが抑えられる。したがって、使用者Ｑが意図せずに昇降機構ユニット２３が動作するのを抑制することができる。
【００４５】
操作部３１Ａを有する操作ユニット３０Ａには、天板１０の上面１０ａと同一面をなす表示面３２ａを有する表示部３２が設けられている。このため、使用者Ｑは、一見して操作ユニット３０Ａ（操作部３１Ａ）の位置を認識することができる。表示部３２は天板１０の上面１０ａよりも上方に突出しておらず、操作ユニット３０Ａが天板１０の作業面を狭めることもない。
ミーティングテーブル等のように、天板昇降式デスク１がＸ軸方向に長い場合でも、使用者Ｑは一見して操作ユニット３０Ａ（操作部３１Ａ）の位置を認識することができるため、その操作性が向上する。
【００４６】
なお、本実施形態の天板昇降式デスク１では、操作ユニット３０Ａに代えて、図２（ｂ）に示す操作ユニット３０Ｂを備えてもよい。
操作ユニット３０Ｂにおける操作部３１Ｂは、操作部材として、操作レバー３７に代えて操作ボタン３９を有している。操作ボタン３９は、操作ユニット３０Ｂ（操作部３１Ｂ）の側面に配置されているため、使用者Ｑは、操作ユニット３０Ｂの前方から人差し指Ｑ１等で操作ボタン（操作部材）３９にアクセスすることができる。操作レバー３７の操作によって天板１０を昇降させる場合と同様に、使用者Ｑが操作ボタン３９を押すという操作によって天板１０を昇降させることができる。例えば、操作ボタン３９には、天板１０を上昇させる上昇ボタン、天板１０を下降させる下降ボタン、昇降機構ユニット２３の電源ボタン等を設けてもよい。
その他の構成は、操作ユニット３０Ａを用いた場合と同様である。このため、操作ユニット３０Ｂを用いた場合にも、上述と同様の効果を奏する。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４および図５を参照しながら説明する。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４８】
図４（ａ）は、本実施形態の天板昇降式デスク２の要部の構成を示す斜視図である。
図５は、図４（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
図４（ａ）および図５に示すように、天板昇降式デスク２は、第１実施形態の天板昇降式デスク１とは異なり、第一の辺１０ｄ１に沿う天板１０の縁部（前縁部）において、前方に向かうにしたがって下方に傾斜する傾斜面１０ｆを有している。傾斜面１０ｆは、天板１０の上面１０ａの一部を構成している。天板１０の前縁部において、切欠き部１１０が形成されている。切欠き部１１０は、後述する操作ユニット２００Ａと略同一外形を有する凹状部である。
【００４９】
天板昇降式デスク２は、操作部２０１Ａおよび表示部２０２を有する操作ユニット２００Ａを備える。操作ユニット２００Ａは、切欠き部１１０内に収容されている。
図４（ａ）および図５に示すように、表示部２０２の表示面２０２ａは、天板１０の傾斜面１０ｆと同一面をなすように配置されている。
【００５０】
操作部２０１Ａにおいて、操作レバー（操作部材）３７を取り付けるための取り付け部２０３は、表示面２０２ａの傾斜に合わせた形状となるように構成されている。取り付け部２０３は、操作レバー３７をＸ軸方向に挟むように配置された一対の側片２０３ａと、一対の側片２０３ａの後端部を繋ぐ後片２０３ｃと、操作レバー３７を覆うように配置され一対の側片２０３ａの上端部と後片２０３ｃの上端部とを繋ぐ蓋片２０３ｂとを有する。一対の側片２０３ａは前方に向かうにしたがって下方に傾斜するように形成され、蓋片２０３ｂは表示面２０２ａと平行に前方に向かうにしたがって下方に傾斜するように形成されている。なお、取り付け部２０３は、蓋片２０３ｂの下面が天板１０の下面１０ｂと平行となるように形成されてもよい。この場合、蓋片２０３ｂは、Ｘ軸方向に平行に見たときに略直角三角形状に形成される。
【００５１】
本実施形態の天板昇降式デスク２のその他の構成は、第１実施形態の天板昇降式デスク１と同様である。このため、本実施形態の天板昇降式デスク２においても、第１実施形態の天板昇降式デスク１と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態の天板昇降式デスク２によれば、表示部２０２の表示面２０２ａは、天板１０の傾斜面１０ｆと同一面をなすように配置されている。このため、表示部２０２の表示面２０２ａを使用者にとって視認し易いように傾斜させることができ、操作部２０１Ａの操作性をより向上させることができる。
【００５２】
なお、本実施形態の天板昇降式デスク２では、操作ユニット２００Ａに代えて、図４（ｂ）に示す操作ユニット２００Ｂを備えてもよい。
操作ユニット２００Ｂにおける操作部２０１Ｂは、操作部材として、操作レバー３７に代えて操作ボタン３９を有している。
その他の構成は、操作ユニット２００Ａを用いた場合と同様とすることができる。このため、操作ユニット２００Ｂを用いた場合にも、上述と同様の効果を奏する。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図６および図７を参照しながら説明する。
図６（ａ）は、本実施形態の天板昇降式デスク３の要部の構成を示す斜視図である。
図７は、図６（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
図６（ａ）および図７に示すように、天板昇降式デスク３は、第１実施形態の天板昇降式デスク１とは異なり、操作部３０１Ａおよび表示部３０２を有する操作ユニット３００Ａが、天板１０の側面１０ｃに取り付けられている。操作ユニット３００Ａは、天板１０の側面１０ｃのうち使用者が主に対峙する側面１０ｃ１に取り付けられている。
【００５４】
操作部３０１Ａは、操作レバー（操作部材）３７を取り付けるための取り付け部３０３を有する。図６（ａ）および図７に示すように、取り付け部３０３は、操作レバー３７をＸ軸方向に挟むように配置された一対の側片３０３ａと、一対の側片３０３ａの後端部を繋ぐ後片３０３ｃと、操作レバー３７を覆うように配置され一対の側片３０３ａの上端部と後片３０３ｃの上端部とを繋ぐ蓋片３０３ｂとを有する。
操作ユニット３００Ａ（操作部３０１Ａ）の下端部は、天板１０の下面１０ｂと同一面をなす位置か、下面１０ｂの上方に配置されている。
【００５５】
表示部３０２は、取り付け部３０３の蓋片３０３ｂの上方に配置されている。
図６（ａ）および図７に示すように、表示部３０２の表示面３０２ａは、天板１０の上面１０ａと同一面をなすように配置されている。
【００５６】
操作ユニット３００Ａの天板１０の側面１０ｃ１への取り付けは、適宜の手段を用いることができる。例えば、取り付け部３０３の所定の位置に貫通孔を設け、その貫通孔にネジ部材等を挿通することで、操作ユニット３００Ａを天板１０の側面１０ｃ１に取り付けてもよい。取り付け部３０３はフランジ部を有していてもよい。
【００５７】
本実施形態の天板昇降式デスク３のその他の構成は、第１実施形態の天板昇降式デスク１と同様である。このため、本実施形態の天板昇降式デスク３においても、第１実施形態の天板昇降式デスク１と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態の天板昇降式デスク３によれば、操作ユニット３００Ａは、天板１０の側面１０ｃ（１０ｃ１）に取り付けられるため、操作ユニット３００Ａが書類等の載置物で隠れてしまうといった事態を低減することができる。
【００５８】
なお、本実施形態の天板昇降式デスク３では、操作ユニット３００Ａに代えて、図６（ｂ）に示す操作ユニット３００Ｂを備えてもよい。
操作ユニット３００Ｂにおける操作部３０１Ｂは、操作部材として、操作レバー３７に代えて操作ボタン３９を有している。
その他の構成は、操作ユニット３００Ａを用いた場合と同様とすることができる。このため、操作ユニット３００Ｂを用いた場合にも、上述と同様の効果を奏する。
【００５９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図８および図９を参照しながら説明する。
図８（ａ）は、本実施形態の天板昇降式デスク４の要部の構成を示す斜視図である。
図９は、図８（ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
図８（ａ）および図９に示すように、天板昇降式デスク４は、第３実施形態の天板昇降式デスク３とは異なり、第一の辺１０ｄ１に沿う天板１０の縁部（前縁部）において、前方に向かうにしたがって下方に傾斜する傾斜面１０ｆを有している。傾斜面１０ｆは、天板１０の上面１０ａの一部を構成している。
【００６０】
天板昇降式デスク４は、操作部４０１Ａおよび表示部４０２を有する操作ユニット４００Ａを備える。
図８（ａ）および図９に示すように、表示部４０２の表示面４０２ａは、天板１０の傾斜面１０ｆと同一面をなすように配置されている。
【００６１】
操作部４０１Ａにおいて、操作レバー（操作部材）３７を取り付けるための取り付け部４０３は、表示面４０２ａの傾斜に合わせた形状となるように構成されている。取り付け部４０３は、操作レバー３７をＸ軸方向に挟むように配置された一対の側片４０３ａと、一対の側片４０３ａの後端部を繋ぐ後片４０３ｃと、操作レバー３７を覆うように配置され一対の側片４０３ａの上端部と後片４０３ｃの上端部とを繋ぐ蓋片４０３ｂとを有する。一対の側片４０３ａは前方に向かうにしたがって下方に傾斜するように形成され、蓋片４０３ｂは表示面４０２ａと平行に前方に向かうにしたがって下方に傾斜するように形成されている。なお、取り付け部４０３は、蓋片４０３ｂの下面が天板１０の下面１０ｂと平行となるように形成されてもよい。この場合、蓋片４０３ｂは、Ｘ軸方向に平行に見たときに略直角三角形状に形成される。
【００６２】
本実施形態の天板昇降式デスク４のその他の構成は、第３実施形態の天板昇降式デスク３と同様である。このため、本実施形態の天板昇降式デスク４においても、第３実施形態の天板昇降式デスク３と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態の天板昇降式デスク４によれば、表示部４０２の表示面４０２ａは、天板１０の傾斜面１０ｆと同一面をなすように配置されている。このため、表示部４０２の表示面４０２ａを使用者にとって視認し易いように傾斜させることができ、操作部４０１Ａの操作性をより向上させることができる。
【００６３】
なお、本実施形態の天板昇降式デスク４では、操作ユニット４００Ａに代えて、図８（ｂ）に示す操作ユニット４００Ｂを備えてもよい。
操作ユニット４００Ｂにおける操作部４０１Ｂは、操作部材として、操作レバー３７に代えて操作ボタン３９を有している。
その他の構成は、操作ユニット４００Ａを用いた場合と同様とすることができる。このため、操作ユニット４００Ｂを用いた場合にも、上述と同様の効果を奏する。
【００６４】
（変形例１）
次に、本発明の第１実施形態の変形例１について図１０を参照しながら説明する。
図１０に示すように、本変形例１の天板昇降式デスク５は、操作ユニット５００を備えている。操作ユニット５００は、操作部５０１および表示部３２を有している。操作部５０１は、第１実施形態の天板昇降式デスク１の操作レバー（操作部材）３７および支持部３８に代えて、操作レバー（操作部材）５０２および支持部５０３を有している。
【００６５】
操作レバー５０２は、連結片５０２ｂと、連結片５０２ｂの下端部に取り付けられたレバー本体５０２ａとを有する。レバー本体５０２ａの形状は、円柱状としてもよいし、球状としてもよい。連結片５０２ｂの形状は、板状としてもよいし、棒状としてもよい。
【００６６】
支持部５０３は、図示しない軸部材を有し、位置検出センサを内蔵している。支持部５０３は、図示しないネジ部材等により取り付け部３３（蓋片３３ｂ）に取り付けられている。
連結片５０２ｂの上端部は、軸部材周りに回転可能に支持部５０３によって支持されている。連結片５０２ｂが軸部材周りに回転することで、操作レバー５０２は、連結片５０２ｂがＺ軸方向に延びるように配置される中立位置Ｐ１と、レバー本体５０２ａが使用者Ｑに近い位置となる第一の移動位置Ｐ２と、レバー本体５０２ａが使用者Ｑから遠い位置となる第二の移動位置Ｐ３とに回転移動することができる。操作レバー５０２は、位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のいずれの位置においても天板１０の下面１０ｂと同一面をなす位置か、下面１０ｂの上方に位置する。
【００６７】
本変形例１の天板昇降式デスク５において、操作レバー５０２の移動位置と天板１０の昇降動作との関係は、第１実施形態の天板昇降式デスク１と同様である。
このように、本変形例１の天板昇降式デスク５によっても、操作レバー（操作部材）５０２に近づく接触体Ｔは天板１０の下面１０ｂに当接する。したがって、昇降機構ユニット２３が意図せずに動作するのを抑制することができる。
【００６８】
（変形例２）
次に、本発明の第１実施形態の変形例２について図１１を参照しながら説明する。
図１１に示すように、本変形例２の天板昇降式デスク６は、操作ユニット６００を備えている。操作ユニット６００は、操作部６０１および表示部３２を有している。操作部６０１は、第１実施形態の天板昇降式デスク１の操作レバー（操作部材）３７および支持部３８に代えて、操作レバー（操作部材）６０２および支持部６０３を有している。
【００６９】
操作レバー（操作部材）６０２は、いわゆるスライドスイッチであり、Ｙ軸方向およびＸ軸方向に沿ってそれぞれ延びる板状に形成されたレバー本体６０２ａと、レバー本体６０ａの下面におけるＹ軸方向の中央部に設けられた凸部６０２ｂとを有する。
【００７０】
支持部６０３は、レバー本体６０２ａをＹ軸方向に平行移動させる図示しない公知のレール構造を有し、位置検出センサを内蔵している。支持部６０３は、図示しないネジ部材等により取り付け部３３（蓋片３３ｂ）に取り付けられている。
操作レバー６０２は、Ｙ軸方向の可動範囲の中心となる位置が、中立位置Ｐ１となっている。操作レバー（操作部材）６０２は、支持部６０３の有するレール構造によって、中立位置Ｐ１から前方に移動した第一の移動位置Ｐ２と、後方に移動した第二の移動位置Ｐ３とに平行移動することができる。操作レバー６０２は、位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のいずれの位置においても天板１０の下面１０ｂと同一面をなす位置か、下面１０ｂの上方に位置する。
【００７１】
本変形例２の天板昇降式デスク６において、操作レバー６０２の移動位置と天板１０の昇降動作との関係は、第１実施形態の天板昇降式デスク１と同様である。
このように、本変形例２の天板昇降式デスク６によっても、操作レバー（操作部材）６０２に近づく接触体Ｔは天板１０の下面１０ｂに当接する。したがって、昇降機構ユニット２３が意図せずに動作するのを抑制することができる。
【００７２】
（変形例３）
次に、本発明の第１実施形態の変形例３について図１２を参照しながら説明する。
図１２に示すように、本変形例３の天板昇降式デスク７は、操作ユニット７００を備えている。操作ユニット７００は、操作部７０１および表示部３２を有している。操作部７０１は、第１実施形態の天板昇降式デスク１の操作レバー（操作部材）３７および支持部３８に代えて、操作レバー（操作部材）７０２および支持部７０３を有している。
【００７３】
操作レバー７０２は、Ｙ軸方向およびＸ軸方向に沿ってそれぞれ延びる板状に形成されている。操作レバー７０２のＹ軸方向の中央部には、Ｘ軸方向に延びる貫通孔が形成されている。
支持部７０３は、取り付け部３３（蓋片３３ｂ）に取り付けられた一対の支持脚７０３ｂと、一対の支持脚７０３ｂに支持された軸部材７０３ａとを有している。一対の支持脚７０３ｂは、操作レバー７０２をＸ軸方向に挟むように間隔を空けて並べて配置されている。軸部材７０３ａは、操作レバー７０２の貫通孔に挿通されている。
【００７４】
操作レバー７０２は、軸部材７０３ａ周りに回転することで、操作レバー７０２が天板１０の上面１０ａと平行となる中立位置Ｐ１と、操作レバー７０２の前端部が天板１０の上面１０ａに近い位置となる第一の移動位置Ｐ２と、操作レバー７０２の前端部が天板１０の下面１０ｂに近い位置となる第二の移動位置Ｐ３とに回転移動することができる。操作レバー７０２は、位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のいずれの位置においても天板１０の下面１０ｂと同一面をなす位置か、下面１０ｂの上方に位置する。
【００７５】
本変形例３の天板昇降式デスク７において、操作レバー７０２の移動位置と天板１０の昇降動作との関係は、第１実施形態の天板昇降式デスク１と同様である。
このように、本変形例３の天板昇降式デスク７によっても、操作レバー（操作部材）７０２に近づく接触体Ｔは天板１０の下面１０ｂに当接する。したがって、昇降機構ユニット２３が意図せずに動作するのを抑制することができる。
【００７６】
（変形例４）
次に、本発明の第１実施形態の変形例４について図１３および図１４を参照しながら説明する。図１４は、図１３のＥ−Ｅ線における断面図である。
図１３および図１４に示すように、本変形例４の天板昇降式デスク８は、操作ユニット８００を備えている。操作ユニット８００は、操作部８０１および表示部３２を有している。操作部８０１は、第１実施形態の天板昇降式デスク１の操作レバー（操作部材）３７および支持部３８に代えて、第一の操作レバー（操作部材）８０２、第二の操作レバー（操作部材）８０３および支持部８０４を有している。
【００７７】
第一の操作レバー８０２は、Ｚ軸方向に延びる連結片８０２ｂと、連結片８０２ｂの下端部から前方に延びるレバー本体８０２ａとを有している。連結片８０２ｂのＺ軸方向の中央部付近には、Ｘ軸方向に延びる貫通孔が形成されている。第二の操作レバー８０３は、第一の操作レバー８０２と同様に構成されている。  
第一の操作レバー８０２および第二の操作レバー８０３は、Ｘ軸方向に平行に見たときにＬ字形状に形成され、操作ユニット８００の開口部内にＸ軸方向に並べて配置されている。
【００７８】
支持部８０４は、取り付け部３３（後片３３ｃ）に取り付けられた複数の支持脚８０４ｂと、複数の支持脚８０４ｂに支持された軸部材８０４ａとを有している。複数の支持脚８０４ｂは、第一の操作レバー８０２および第二の操作レバー８０３をＸ軸方向に挟むように配置されている。軸部材８０４ａは、連結片８０２ｂおよび連結片８０３ｂの貫通孔に挿通されている。
【００７９】
第一の操作レバー８０２のレバー本体８０２ａは、天板１０をＺ軸方向に移動させない中立位置Ｐ６において、天板１０の上面１０ａと平行になる。第二の操作レバー８０３のレバー本体８０３ａは、天板１０をＺ軸方向に移動させない中立位置Ｐ７において、天板１０の上面１０ａと平行になる。
【００８０】
連結片８０２ｂが軸部材８０４ａ周りに回転することで、第一の操作レバー８０２が第一の移動位置Ｐ８に回転移動する。図示しない位置検出センサにより第一の操作レバー８０２の位置を検出した昇降制御部４０の制御回路は、一対の昇降機構ユニット２３を伸ばし、天板１０を上方に移動させる。
連結片８０３ｂが軸部材８０４ａ周りに回転することで、第二の操作レバー８０３が第二の移動位置Ｐ９に回転移動する。図示しない位置検出センサにより第二の操作レバー８０３の位置を検出した昇降制御部４０の制御回路は、一対の昇降機構ユニット２３を縮め、天板１０を下方に移動させる。
【００８１】
第一の操作レバー８０２は位置Ｐ６、Ｐ８のいずれの位置においても、天板１０の下面１０ｂと同一面をなす位置か、下面１０ｂの上方に配置されている。第二の操作レバー８０３は位置Ｐ７、Ｐ９のいずれの位置においても、天板１０の下面１０ｂと同一面をなす位置か、下面１０ｂの上方に配置されている。
【００８２】
このように、本変形例４の天板昇降式デスク８によれば、第一の操作レバー（操作部材）８０２および第二の操作レバー（操作部材）８０３に近づく接触体Ｔは天板１０の下面１０ｂに当接する。したがって、昇降機構ユニット２３が意図せずに動作するのを抑制することができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態および各変形例で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、いうまでもない。
【００８４】
上記の実施形態において、操作ユニットの操作部は、操作部材および表示部を取り付けるための取り付け部およびフランジ部を有しているが、操作部の構成はこれに限られない。例えば、操作部材および表示部を天板１０に直接取り付ける等の手段をとることで、操作部は取り付け部およびフランジ部を省いた構成とすることもできる。この場合、操作ユニットを構成する部品の数を少なくすることができ、操作ユニットの外観をよりすっきりしたものとすることができる。
【００８５】
上記の実施形態において、操作ユニットの表示部が表示する情報は文字情報には限られない。例えば、表示部は、天板高さの情報を色の濃淡等で示してもよい。この場合、使用者はより直感的に天板１０の高さを把握することができる。
【００８６】
上記の実施形態において、操作ユニットは天板１０の第一の辺１０ｄ１の途中に配置されているが、操作ユニットの配置場所はこれに限られない。操作ユニットの配置場所は、天板昇降式デスクの使用環境等を考慮して適宜決定すればよい。
例えば、操作ユニットは、第一の辺１０ｄ１の端部（天板１０の角部）や、第二の辺１０ｅ側に配置されてもよい。
【００８７】
上記の実施形態において、昇降機構ユニット２３は電動式の機構であるが、ガススプリングを用いた機構、ギアを用いた機構等でもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１、２、３、４、５、６、７、８    天板昇降式デスク
１０    天板
１０ａ    上面
１０ｂ    下面
１０ｃ    側面
１０ｄ    第一の辺
１０ｅ    第二の辺
１０ｆ    傾斜面
１１、１１０    切欠き部
２０  脚体
２３  昇降機構ユニット
３０Ａ、３０Ｂ、２００Ａ、２００Ｂ、３００Ａ、３００Ｂ、４００Ａ、４００Ｂ、５００、６００、７００、８００    操作ユニット
３１Ａ、３１Ｂ、２０１Ａ、２０１Ｂ、３０１Ａ、３０１Ｂ、４０１Ａ、４０１Ｂ、５０１、６０１、７０１、８０１    操作部
３２、２０２、３０２、４０２    表示部
３２ａ、２０２ａ、３０２ａ、４０２ａ    表示面
３７、５０２、６０２、７０２    操作レバー（操作部材）
３９    操作ボタン（操作部材）
８０２    第一の操作レバー（操作部材）
８０３    第二の操作レバー（操作部材）
Ｑ    使用者
【図１】
2019080737.tif 000003
【図２】
2019080737.tif 000004
【図３】
2019080737.tif 000005
【図４】
2019080737.tif 000006
【図５】
2019080737.tif 000007
【図６】
2019080737.tif 000008
【図７】
2019080737.tif 000009
【図８】
2019080737.tif 000010
【図９】
2019080737.tif 000011
【図１０】
2019080737.tif 000012
【図１１】
2019080737.tif 000013
【図１２】
2019080737.tif 000014
【図１３】
2019080737.tif 000015
【図１４】
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