(57)【要約】【課題】  ３ＧＨｚを超える高周波数帯域のノイズ抑制に利用可能な磁性シート及びそれを用いたノイズ抑制シートを提供すること。【解決手段】  磁性シート４０は、面内方向（ＸＹ方向）を磁化容易方向とする磁気異方性を有するシート状の磁性部材１１、４１と、磁性部材１１、４１に対して面内方向に沿った磁場を供給する永久磁石部材１３とを備える。【選択図】図７
2019186377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内方向を磁化容易方向とする磁気異方性を有するシート状の磁性部材と、
前記磁性部材に対して前記面内方向に沿った磁場を供給する永久磁石部材と
を備える磁性シート。
【請求項２】
請求項１に記載の磁性シートであって、
前記永久磁石部材は、シート状の形状を有しており、
前記磁性部材と前記永久磁石部材とは互いに積層されている
磁性シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の磁性シートであって、
前記永久磁石部材は、ハードフェライトと有機結合材からなる
磁性シート。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の磁性シートであって、
前記永久磁石部材は、金属硬磁性体と有機結合材からなる
磁性シート。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の磁性シートであって、
前記永久磁石部材は、金属硬磁性体からなる
磁性シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載の磁性シートであって、
前記磁性部材は、軟磁性扁平粉を有機結合材内に分散してなる複合磁性体であり、
前記軟磁性扁平粉の長径は、前記面内方向に配向されている
磁性シート。
【請求項７】
請求項６に記載の磁性シートであって、
前記磁性シートは、付加的な磁性部材を更に備えており、
前記付加的な磁性部材は、前記磁性部材と同一の構成を有しており、
前記永久磁石部材は、前記面内方向と直交する面直方向において、前記磁性部材と前記付加的な磁性部材とに挟まれている
磁性シート。
【請求項８】
請求項６に記載の磁性シートであって、
前記磁性シートは、付加的な永久磁石部材を更に備えており、
前記付加的な磁石部材は、前記磁石部材と同一の構成を有しており、
前記磁性部材は、前記面内方向と直交する面直方向において、前記永久磁石部材と前記付加的な永久磁石部材とに挟まれている
磁性シート。
【請求項９】
請求項６から請求項８までのいずれか一つに記載の磁性シートを備えるノイズ抑制シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性シート及びそれを備えるノイズ抑制シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子機器内部の電磁干渉を抑制可能な複合磁性体が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された複合磁性体は、有機結合剤によって結合された第１の軟磁性粉末と第２の軟磁性粉末とを含んでいる。第１の軟磁性粉末は、アスペクト比が例えば１０以上の扁平形状を有している。第２の軟磁性粉末は、第１の軟磁性粉末に比べて十分に小さい。上述のように形成された複合磁性体は、例えば、３０〜４０ＭＨｚ程度の磁気共鳴周波数を有しており、８００ＭＨｚ程度の周波数の電磁波を抑制可能である。従って、この複合磁性体は、８００ＭＨｚ〜２．４ＧＨｚ程度の高周波ノイズを抑制可能なノイズ抑制シートとして使用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−９７９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯端末等の電子機器による通信データ量の増大に伴って、より高い周波数帯域を使用した高速データ通信が求められている。具体的には、３ＧＨｚを超える高周波数帯域を使用したデータ通信が検討されている。このような高周波数帯域を使用するためには、データ通信に伴って電子機器の内部に生じる高周波数帯域のノイズを抑制する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、３ＧＨｚを超える高周波数帯域のノイズ抑制に利用可能な磁性シート及びそれを用いたノイズ抑制シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１の磁性シートとして、
面内方向を磁化容易方向とする磁気異方性を有するシート状の磁性部材と、
前記磁性部材に対して前記面内方向に沿った磁場を供給する永久磁石部材と
を備える磁性シートを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２の磁性シートとして、第１の磁性シートであって、
前記永久磁石部材は、シート状の形状を有しており、
前記磁性部材と前記永久磁石部材とは互いに積層されている
磁性シートを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３の磁性シートとして、第１又は第２の磁性シートであって、
前記永久磁石部材は、ハードフェライトと有機結合材からなる
磁性シートを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４の磁性シートとして、第１又は第２の磁性シートであって、
前記永久磁石部材は、金属硬磁性体と有機結合材からなる
磁性シートを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５の磁性シートとして、第１又は第２の磁性シートであって、
前記永久磁石部材は、金属硬磁性体からなる
磁性シートを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６の磁性シートとして、第１から第５の磁性シートのうちのいずれか一つであって、
前記磁性部材は、軟磁性扁平粉を有機結合材内に分散してなる複合磁性体であり、
前記軟磁性扁平粉の長径は、前記面内方向に配向されている
磁性シートを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７の磁性シートとして、第６の磁性シートであって、
前記磁性シートは、付加的な磁性部材を更に備えており、
前記付加的な磁性部材は、前記磁性部材と同一の構成を有しており、
前記永久磁石部材は、前記面内方向と直交する面直方向において、前記磁性部材と前記付加的な磁性部材とに挟まれている
磁性シートを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８の磁性シートとして、第６の磁性シートであって、
前記磁性シートは、付加的な永久磁石部材を更に備えており、
前記付加的な磁石部材は、前記磁石部材と同一の構成を有しており、
前記磁性部材は、前記面内方向と直交する面直方向において、前記永久磁石部材と前記付加的な永久磁石部材とに挟まれている
磁性シートを提供する。
【００１５】
さらに、本発明は、ノイズ抑制シートとして、
第６から第８の磁性シートのうちのいずれか一つを備えるノイズ抑制シートを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の磁性シートは、面内方向に磁化容易方向を持つ磁性部材と、この磁性部材に面内方向に沿った磁場を供給する永久磁石部材とを備えたことで、その比透磁率の周波数特性が、磁性部材単体に比べて高周波帯域側へ伸びている。このような磁性シートをノイズ抑制シートに利用することにより、３ＧＨｚを超える高周波数帯域のノイズを抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態による磁性シートの構成を示す概略図である。
【図２】図１の磁性シートのＡ−Ａ線断面における磁束の流れを示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態による磁性シートの構成を示す概略図である。
【図４】図３の磁性シートのＢ−Ｂ線断面における磁束の流れを示す図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態による磁性シートの構成を示す概略図である。
【図６】図５の磁性シートのＣ−Ｃ線断面における磁束の流れを示す図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態による磁性シートの構成を示す概略図である。
【図８】図７の磁性シートのＤ−Ｄ線断面における磁束の流れを示す図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態による磁性シートの構成を示す概略図である。
【図１０】図９の磁性シートのＥ−Ｅ線断面における磁束の流れを示す図である。
【図１１】本発明の第６の実施の形態による磁性シートの構成を示す概略図である。
【図１２】図１１の磁性シートのＦ−Ｆ線断面における磁束の流れを示す図である。
【図１３】本発明の第７の実施の形態による磁性シートの構成を示す概略図である。
【図１４】図１３の磁性シートのＧ−Ｇ線断面における磁束の流れを示す図である。
【図１５】第１から第７の実施の形態による磁性シートに用いられる磁性部材の比透磁率の周波数特性を示す模式図である。
【図１６】比較例１及び実施例１−４の比透磁率の周波数特性を示すグラフである。
【図１７】図１６のグラフにおける実部比透磁率μ′の共鳴周波数ｆｒ′を示すプロット図である。
【図１８】図１６のグラフにおける虚部比透磁率μ″の低周波側の共鳴周波数ｆｒ″１を示すプロット図である。
【図１９】図１６のグラフにおける虚部比透磁率μ″の高周波側の共鳴周波数ｆｒ″２を示すプロット図である。
【図２０】比較例２及び実施例５の比透磁率の周波数特性を示すグラフである。
【図２１】図２０のグラフにおける実部比透磁率μ′の共鳴周波数ｆｒ′を示すプロット図である。
【図２２】図２０のグラフにおける虚部比透磁率μ″の低周波側の共鳴周波数ｆｒ″１を示すプロット図である。
【図２３】図２０のグラフにおける虚数比透磁率μ″の高周波側の共鳴周波数ｆｒ″２を示すプロット図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態による磁性シート１０は、磁性部材１１と、一対の永久磁石部材（永久磁石部材及び付加的な永久磁石部材）１３，１５とを備えている。磁性部材１１及び永久磁石部材１３，１５は、夫々シート状の形状を有し、互いに平行に配置されている。詳しくは、磁性部材１１と永久磁石部材１３，１５とは、磁性部材１１を永久磁石部材１３，１５で挟むように、面内方向に直交する面直方向に積層されている。永久磁石部材１３は磁性部材１１の下面側に配置され、永久磁石部材１５は磁性部材１１の上面側に配置されている。磁性部材１１と永久磁石部材１３，１５の各々とは、接着剤等を用いて張り合わされている。本実施の形態において、面内方向は、ＸＹ平面に平行な方向、面直方向はＺ方向である。また、＋Ｚ方向が上方、−Ｚ方向が下方である。
【００１９】
磁性部材１１は、面内方向を磁化容易方向とする磁気異方性を有する磁性体である。本実施の形態において、磁性部材１１は、軟磁性扁平粉と有機結合材とからなる複合磁性体である。シート状に加工された複合磁性体は、ノイズ抑制シート（ＮＳＳ）とも呼ばれる。ノイズ抑制シートは、磁気共鳴損失によって電磁波を吸収する。
【００２０】
磁性部材１１に用いられる軟磁性扁平粉（金属軟磁性材料）としては、特に限定されないが、電磁軟鉄、珪素鋼、Ｆｅ−Ａｌ合金、パーメンジュール(Ｆｅ−Ｃｏ合金)、センダスト、パーマロイ系合金（７８パーマロイ、スーパーマロイ、ミューメタル、ハードパーム）、Ｆｅ基アモルファス合金、Ｃｏ基アモルファス合金、ナノ結晶軟磁性材料等から選択された１種以上の金属からなる粉末を用いることができる。また、有機結合材としては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー等のモノマー、オリゴマー、ポリマーがある。より具体的には、アクリルゴム、アクリル酸アルキル共重合体等の（メタ）アクリル系ポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）やエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのオレフィン系ゴム、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ビスマストリアジンレジン等の様々な材料を単独で又は２以上組み合わせて用いることができる。
【００２１】
磁性部材１１は、概略次のようにして製造される。まず、アトマイズ法等を用いて金属微粒子（軟磁性粉）を作製する。次に、アトライタ等の扁平化装置を用いて金属微粒子を摩砕処理によって扁平化し、軟磁性扁平粉を得る。次に、軟磁性扁平粉と有機結合材（ポリマー）とを混錬して磁性塗料を得る。次に、磁性塗料を原料として、ドクターブレード法等による成膜を行って複合磁性体フィルムを得る。次に、複合磁性体フィルムを適当な大きさに切断し、複数の複合磁性体膜を積層する。最後に、積層された複合磁性膜を熱圧着させ、所定の厚みを有するシート状の磁性部材１１を得る。こうして、有機結合材内に軟磁性扁平粉が分散されてなるシート状の磁性部材１１が得られる。得られた磁性部材１１において、軟磁性扁平粉の長径は、磁性部材１１の面内方向に配向されている。これにより、磁性部材１１の磁化容易方向は、面内方向に一致する。なお、軟磁性扁平粉の「長径」は、軟磁性扁平粉の厚み方向に平行な断面の長手方向の長さである。その断面において短手方向の長さ、即ち厚みは「短径」である。軟磁性扁平粉を厚み方向に沿って見たとき、その形状が円形であれば、その直径が「長径」である。軟磁性扁平粉を厚み方向に沿って見たとき、その形状が円形でない場合には、厚み方向に平行な複数の断面を想定し、それらの長手方向の長さを平均して「長径」としてもよい。
【００２２】
磁性部材１１を用いてより高い周波数帯（３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚ）の不要電磁波（ノイズ）を抑制するには、その周波数限界μ・ｆｒ（μ：透磁率、ｆｒ：共鳴周波数）がより高いものでなくてはならない。磁性部材１１の周波数限界μ・ｆｒは、その飽和磁化Ｍｓに依存する。したがって、磁性部材１１は、より高い飽和磁化Ｍｓ又はより高い飽和磁束密度Ｂｓを有していることが求められる。本実施の形態において、磁性部材１１に用いられる軟磁性扁平粉の飽和磁束密度Ｂｓは、０．５２Ｔ以上２．４５Ｔ以下である。たとえば、金属軟磁性材料としてミューメタル（Ｆｅ−７７Ｎｉ−２Ｃｒ−５Ｃｕ）を用いると、飽和磁束密度Ｂｓ＝０．５２Ｔを実現できる。また、金属軟磁性材料としてパーメンジュール（Ｆｅ−４９Ｃｏ−２Ｖ）を用いると、飽和磁束密度Ｂｓ＝２．４Ｔを実現できる。
【００２３】
永久磁石部材１３，１５は、同一の構成を有している。したがって、ここでは主に永久磁石部材１３について説明する。永久磁石部材１３の材料としては、特に限定されないが、ハードフェライトや金属硬磁性体を用いることができる。具体的には、高保磁力フェライト(バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト)、希土類系合金（Ｓｍ２Ｃｏ１７、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ）、アルニコ系合金（アルニコ５、アルニコ６、アルニコ８、Ticonal 2000）、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系合金、マルテンサイト系合金（９％Ｃｏ、４０％Ｃｏ)などを用いることができる。また、永久磁石部材１３として、高保磁力フェライト粉末、希土類系合金粉末、アルニコ系合金粉末、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系合金粉末及びマルテンサイト系合金粉末から選択された粉末と有機結合材（ポリマー）とからなるシート状磁石を用いることができる。さらに、永久磁石部材１３として、等方性ゴム磁石や異方性ゴム磁石を用いることもできる。
【００２４】
図１及び図２から理解されるように、永久磁石部材１３は、面直方向に磁化され、上面側にＮ極（＋）、下面側にＳ極（−）が形成されている。永久磁石部材１５は、永久磁石部材１３とは逆方向に磁化され、上面側にＳ極（−）、下面側にＮ極（＋）が形成されている。換言すると、永久磁石部材１５は、永久磁石部材１３を上下逆にしたものに等しい。永久磁石部材１３と永久磁石部材１５は、Ｎ極同士を対向させるように磁性部材１１に張り付けられている。但し、本発明はこれに限定されず、永久磁石部材１３，１５は、Ｓ極同士を対向させるように磁性部材１１に張り付けられてもよい。
【００２５】
本実施の形態において、永久磁石部材１３の残留磁化Ｂｒは、２４０ｍＴ以上１４３０ｍＴ以下である。たとえば、永久磁石部材１３がハードフェライト粉末とポリマーからなる複合体の場合、その残留磁化Ｂｒは２４０−２７５ｍＴである。また、永久磁石部材１３が金属硬磁性粉末とポリマーの複合体の場合、その残留磁化Ｂｒは５４９ｍＴである。また、永久磁石部材１３が金属硬磁性体からなる永久磁石の場合、その残留磁化Ｂｒは９００−１４３０ｍＴである。
【００２６】
図２に磁束の流れ８１として示されるように、永久磁石部材１３の上面（Ｎ極）から出て磁性部材１１内へ進入した磁束は、磁性部材１１内において面内方向に曲げられ、磁性部材１１の磁化容易方向に沿って面内方向外側へと進む。そして、磁性部材１１から外部へ出た磁束は、永久磁石部材１３の下面側へと回り込み、永久磁石部材１３の下面（Ｓ極）に達する。また、永久磁石部材１５の下面（Ｎ極）から磁性部材１１内へ進入した磁束は、磁性部材１１内において面内方向に曲げられ、磁性部材１１の磁化容易方向に沿って面内方向外側へと進む。そして、磁性部材１１から外部へ出た磁束は、永久磁石部材１５の上面側へと回り込み、永久磁石部材１５の上面（Ｓ極）へ達する。このように、磁性部材１１内を通過する磁束は、概ね面内方向に沿ったものとなる。こうして、磁性部材１１には、永久磁石部材１３，１５から面内方向に沿った磁場（静磁場）が供給される。
【００２７】
図１５に示されるように、磁性部材１１の複素比透磁率は、周波数特性（周波数依存性）を有している。図１５において実線で示されるように、実部比透磁率μ′９１は、低い周波数領域において略一定の値を取る。周波数が共鳴周波数ｆｒ′に近づくと、実部比透磁率μ′９１は上昇し、周波数が共鳴周波数ｆｒ′のときピークとなる。周波数が共鳴周波数ｆｒ′を超えると、実部比透磁率μ′９１は、周波数の増加に伴って低下する。一方、虚部比透磁率μ″９３は、図１５において破線で示されるように、低い周波数領域ではゼロである。虚部比透磁率μ″９３は、周波数の上昇に伴って実部比透磁率μ′９１が低下するようになると急激に上昇する。虚部比透磁率μ″９３は、低周波側の共鳴周波数ｆｒ″１において極大値となった後、周波数に伴う変化が緩やかになる。周波数が高周波側の共鳴周波数ｆｒ″２のとき、虚部比透磁率μ″９３は、再び極大値となる。さらに周波数が増加すると、虚部比透磁率μ″９３は、周波数の増加に伴って減少するようになる。
【００２８】
磁性部材１１の複素比透磁率は、磁性部材１１が永久磁石部材１３，１５から磁場の供給を受けることによって変化する。これは、強磁性共鳴の基本式、ω／γ＝Ｈ、（ω：角周波数、Ｈ：磁場、γ：磁気回転比）から理解できる。即ち、磁性シート１０の磁化容易軸方向へ静磁場（磁場Ｈ）を与えることで、角周波数ω（回転磁化の共鳴周波数）が増加する。こうして、磁性部材１１の複素比透磁率は、磁性部材１１が磁場の供給を受けると、概略高周波側へ伸びる。その結果、虚部比透磁率μ″９３の高周波側の共鳴周波数ｆｒ″２は、より高い周波数へとシフトする。虚部比透磁率μ″９３は磁気損失成分なので、これによって、磁性部材１１を単体で用いた場合よりも高い周波数のノイズを抑制（吸収）することができるようになる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図３を参照すると、本発明の第２の実施の形態による磁性シート２０は、第１の実施の形態による磁性シート１０と類似の構成を有している。磁性シート２０は、永久磁石部材１５に代えて永久磁石部材２５を備えている点で磁性シート１０と異なっている。永久磁石部材２５は、永久磁石部材１５と着磁方向が異なっている。つまり、永久磁石部材２５は、永久磁石部材１３と同方向に磁化され、上面側にＮ極（＋）、下面側にＳ極（−）が形成されている。換言すると、永久磁石部材２５は、永久磁石部材１３と同一のものである。永久磁石部材１３と永久磁石部材２５とは、互いに異なる極（Ｎ極とＳ極）が対向するように、磁性部材１１に張り付けられている。なお、本実施の形態では、磁性部材１１と永久磁石部材１３、２５とは、接着剤等を用いて張り合わされているが、永久磁石部材１３と永久磁石部材２５とは互いに異なる極が対向しているため、接着剤は用いなくても良い。
【００３０】
図４に磁束の流れ８１として示されるように、永久磁石部材２５の上面（Ｎ極）から外部へ出た磁束は、磁性部材１１の側面へ回り込み、永久磁石部材１３の下面（Ｓ極）へ向かう。その磁束の一部は、永久磁石部材２５の上面から永久磁石部材１３の下面へ向かう途中で、磁性部材１１の側面から磁性部材１１内へ進入する。磁性部材１１内へ進入した磁束は、磁化容易方向である磁性部材１１の面内方向に沿って、面内方向中央部へ向かって進みつつ、永久磁石部材２５の下面（Ｓ極）に達する。他方、永久磁石部材１３の上面（Ｎ極）から出た磁束は、磁性部材１１内を通って永久磁石部材２５の下面へ向かう。永久磁石部材１３の上面から永久磁石部材２５の下面へ向かう磁束の一部は、磁性部材１１の磁化容易方向に沿うように曲げられ、磁性部材１１の側面から外部へ出る。磁性部材１１の側面から外部へ出た磁束は、永久磁石部材１３の下面へ回り込み、永久磁石部材１３の下面（Ｓ極）に達する。こうして、磁性部材１１には、永久磁石部材１３，２５から面直方向のみならず面内方向に沿った磁場（静磁場）も供給される。これにより、磁性部材１１は、磁性部材１１を単体で用いた場合よりも高い周波数のノイズを抑制（吸収）することができる。本実施の形態の磁性シート２０は、第１の実施の形態の磁性シート１０よりも高い周波数のノイズを抑制することができる。
【００３１】
（第３の実施の形態）
図５を参照すると、本発明の第３の実施の形態による磁性シート３０は、第１の実施の形態による磁性シート１０から永久磁石部材１５を取り除いた構成を有している。但し、永久磁石部材１３の磁化の方向はこれとは逆向きでもよい。換言すると、磁性シート３０は、磁性部材１１と永久磁石部材１５とで構成されてもよい。なお、本実施の形態では、磁性部材１１と永久磁石部材１３との張り合わせに接着剤等を用いなくても良い。
【００３２】
図６から理解されるように、単一の永久磁石部材１３を用いても、磁性部材１１には、永久磁石部材１３から面内方向に沿った磁場（静磁場）が供給される。そして、この磁場の供給により、磁性部材１１は、磁性部材１１を単体で用いた場合よりも高い周波数のノイズを抑制（吸収）することができる。本実施の形態の磁性シート３０は、第１の実施の形態の磁性シート１０及び第２の実施の形態の磁性シート２０よりも高い周波数のノイズを抑制することができる。
【００３３】
（第４の実施の形態）
図７を参照すると、本発明の第４の実施の形態による磁性シート４０は、第３の実施の形態による磁性シート３０の構成に加えて、付加的な磁性部材４１を備えている。磁性部材４１は、磁性部材１１と同一に構成されている。磁性部材１１、４１と永久磁石部材１３は、磁性部材１１及び磁性部材４１で永久磁石部材１３を挟むように、面直方向に積層されている。磁性部材１１及び磁性部材４１は、夫々永久磁石部材１３に接着剤等を用いて貼り付けられている。なお、本実施の形態では、磁性部材１１及び磁性部材４１と永久磁石部材１３との張り合わせに接着剤等を用いなくても良い。
【００３４】
図８に磁束の流れ８１として示されるように、永久磁石部材１３の上面（Ｎ極）から出た磁束は、磁性部材１１内へ進入し、磁性部材１１内において面内方向に曲げられ、磁性部材１１の磁化容易方向に沿って面内方向外側へと進む。そして、磁性部材１１から外へ出た磁束は、永久磁石部材１３の側面の外側を通り、磁性部材４１の側面から磁性部材４１内へ進入する。磁性部材４１に進入した磁束は、磁性部材４１内を面内方向の中央部へ向かって進みつつ、永久磁石部材１３の下面（Ｓ極）に達する。こうして、単一の永久磁石部材１３を用いて磁性部材１１，４１の夫々に面内方向に沿った磁場（静磁場）が供給される。
【００３５】
永久磁石部材１３の残留磁化Ｂｒを適切な範囲内の値に設定することで、磁性シート４０の上面側の外部及び下面側の外部への磁束の漏れを無くすことができる。換言すると、永久磁石部材１３の残留磁化Ｂｒを適切な範囲内の値に設定することで、磁性部材１１及び磁性部材４１が形成する磁路を実質的に閉磁路とすることができる。本実施の形態では、磁性部材１１，４１に使用される軟磁性扁平粉の磁化が飽和しないように、永久磁石部材１３の残留磁化Ｂｒを５４９ｍＴ以下にする。
【００３６】
磁性シート４０が実質的な閉磁路構造を有しているので、永久磁石部材１３は反磁界の影響を受けない。それゆえ、永久磁石部材１３の厚みを薄くしても、永久磁石部材１３は、本来の残留磁化Ｂｒを反映した磁場を磁性部材１１，４１へ印加することができる。また、磁性シート４０は、実質的に閉磁路構造を有しているので、電子機器内部に実装されたとき、他の部品（例えば、磁気センサ）に対して静磁場の影響を与えることもない。さらに、本実施の形態の磁性シート４０において、外部に露出している露出面のほとんどが複合磁性体（磁性部材１１，４１）の表面である。それゆえ、この磁性シート４０においては、永久磁石部材１３によるノイズの反射を考慮する必要が無い。したがって、永久磁石部材１３として、電磁波の反射が小さいハードフェライト・ポリマー複合体だけでなく、ＮｄＦｅＢやＳｍＣｏのような電磁波の反射が大きいけれども残留磁束密度Ｂｒも大きい金属硬磁性体からなる永久磁石を用いることができる。これにより、磁性部材１１は、磁性部材１１を単体で用いた場合よりも高い周波数のノイズを抑制（吸収）することができる。本実施の形態の磁性シート４０は、第１から第３の実施の形態の磁性シート１０、２０及び３０のいずれよりも高い周波数のノイズを抑制することができる。
【００３７】
（第５の実施の形態）
図９を参照すると、本発明の第５の実施の形態による磁性シート５０は、磁性部材１１と一対の永久磁石部材５３，５５を備えている。永久磁石部材５３，５５は、夫々、Ｘ方向に沿って着磁されている。詳しくは、永久磁石部材５３，５５は、−Ｘ側にＮ極（＋）、＋Ｘ側にＳ極（−）が形成されている。永久磁石部材５３，５５及び磁性部材１１は、永久磁石部材５３，５５で磁性部材１１を挟むように、面直方向に積層されている。永久磁石部材５３，５５は、夫々、接着剤等を用いて磁性部材１１に張り付けられている。
【００３８】
図１０に磁束の流れ８１として示されるように、永久磁石部材５３のＮ極から外部へ出た磁束の一部は、磁性部材１１の−Ｘ側の側面から磁性部材１１の内部へ進入し、磁性部材１１内を面内方向に沿って進み、磁性部材１１の＋Ｘ側の側面から外部へ出て永久磁石部材５３のＳ極に達する。永久磁石部材５３のＮ極から外部へ出た磁束の残りは、永久磁石部材５３の下面側の外部を通り永久磁石部材５３のＳ極に達する。同様に、永久磁石部材５５のＮ極から外部へ出た磁束の一部は、磁性部材１１内を面内方向に沿って通過して永久磁石部材５５のＳ極に達し、残りの磁束は永久磁石部材５５の下面側の外部を通過して永久磁石部材５５のＳ極に達する。こうして、磁性部材１１には、永久磁石部材５３，５５から面内方向に沿った磁場（静磁場）が供給される。そして、この磁場の供給により、磁性部材１１は、磁性部材１１を単体で用いた場合よりも高い周波数のノイズを抑制（吸収）することができる。なお、永久磁石部材５３による電磁波の反射を抑えるため、永久磁石部材５３，５５として、ハードフェライト・ポリマー複合体を用いることが好ましい。
【００３９】
（第６の実施の形態）
図１１を参照すると、本発明の第６の実施の形態による磁性シート６０は、第５の実施の形態による磁性シート５０から永久磁石部材５５を取り除いた構成を有している。図１２から理解されるように、単一の永久磁石部材５３を用いても、磁性部材１１には、永久磁石部材５３から面内方向に沿った磁場（静磁場）が供給される。この磁場の供給により、磁性部材１１は、磁性部材１１を単体で用いた場合よりも高い周波数のノイズを抑制（吸収）することができる。
【００４０】
（第７の実施の形態）
図１３を参照すると、本発明の第７の実施の形態による磁性シート７０は、第６の実施の形態による磁性シート６０の構成に加えて、付加的な磁性部材４１を備えている。磁性部材１１，４１と永久磁石部材５３は、磁性部材１１と磁性部材４１とで永久磁石部材５３を挟むように、面直方向に積層されている。磁性部材１１，４１は、夫々、永久磁石部材５３に接着剤等で貼り付けられている。
【００４１】
図１４に磁束の流れ８１として示されるように、永久磁石部材５３のＮ極から外部へ出た磁束の一部は、磁性部材１１の−Ｘ側の側面から磁性部材１１内へ進入し、磁性部材１１内を面内方向に沿って進み、＋Ｘ側の側面から外部へ出て、永久磁石部材５３のＳ極に達する。また、永久磁石部材５３のＮ極から外部へ出た磁束の残りは、磁性部材４１の−Ｘ側の側面から磁性部材４１内へ進入し、磁性部材４１内を面内方向に沿って進み、＋Ｘ側の側面から外部へ出て、永久磁石部材５３のＳ極に達する。こうして、単一の永久磁石部材５３を用いて磁性部材１１及び磁性部材４１の夫々に面内方向に沿った磁場（静磁場）が供給される。これにより、磁性部材１１は、磁性部材１１を単体で用いた場合よりも高い周波数のノイズを抑制（吸収）することができる。
【００４２】
本実施の形態による磁性シート７０は、第４の実施の形態による磁性シート４０と同様に、磁性部材１１と磁性部材４１とが形成する磁路を実質的に閉磁路とすることができる。よって、磁性シート７０は、磁性部材１１がもたらす磁場を効率よく利用することができる。また、磁性シート７０は、電子機器内に実装されたとき、他の部品に対して静磁場の影響を与えることがない。さらに、磁性シート７０は、その表面でのノイズの反射もほとんどない。
【００４３】
（実施例１−４）
第１から第４の実施の形態による磁性シート１０，２０，３０及び４０を実際に作製し（実施例１−４）、その複素比透磁率を測定した。実施例１−４に用いた磁性部材１１の単体での複素比透磁率を測定し、比較対象（比較例１）とした。
【００４４】
まず、磁性部材１１（又は４１）を複数用意した。詳しくは、アトマイズ法を用いて、Ｆｅ−３．５Ｓｉ−４．５Ｃｒからなる平均短径０．５μｍ、平均長径２３μｍの軟磁性金属粉末を作製した。作製した軟磁性金属粉末を、アトライタを用いて扁平化し、軟磁性扁平粉を得た。得られた軟磁性扁平粉をアクリルポリマーと混錬し、磁性塗料を得た。得られた磁性塗料を原料とし、ドクターブレード法を用いる製膜を行って、複合磁性フィルムを作製した。複数の複合磁性フィルムを積層し、熱圧着を行って磁性部材（複合磁性シート）１１（又は４１）を得た。得られた複合磁性シートの飽和磁化Ｍｓは、Ｍｓ＝６００ｋＡ／ｍであった。また、複合磁性シートの厚みは０．３ｍｍであった。この複合磁性シートにおいて、軟磁性扁平粉の長軸は面内方向に配向していた。また、複合磁性シートの磁化容易軸は、複合磁性シートの面内方向に沿っていた。
【００４５】
次に、永久磁石部材１３（又は１５若しくは２５）を複数用意した。詳しくは、Ｓｒフェライトとニトリルゴムからなるシート状の永久磁石部材（永久磁石シート）１３を作製した。この永久磁石シートには、シート面直方向に磁極を持たせた。また、永久磁石シートの厚みは１．２ｍｍであった。
【００４６】
用意した磁性部材１１（４１）と永久磁石部材１３（１５、２５）とを組み合わせて、磁性シート１０，２０，３０及び４０の構造を夫々有する実施例１，２，３及び４の磁性シートを作製した。また、単体の磁性部材１１を比較例１とした。
【００４７】
図１６から理解されるように、実施例１，２，３及び４における透磁率の周波数特性は、比較例１の周波数特性に比べて高周波側へ伸びている。詳しくは、実施例１，２，３及び４の実部比透磁率μ′１１０、１２０、１３０及び１４０と虚部比透磁率μ″１１１，１２１，１３１及び１４１のピークの位置が、比較例１の実部比透磁率μ′１００と虚部比透磁率μ″１０１のピークの位置よりも高周波側に位置している。
【００４８】
図１７から図１９に示されるように、比較例１の実部比透磁率μ′の共鳴周波数ｆｒ′は、ｆｒ′＝０．０８３ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の低周波側共鳴周波数ｆｒ″１は、ｆｒ″１＝０．２１ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の高周波側共鳴周波数ｆｒ″２は、ｆｒ″２＝２．２２ＧＨｚであった。これに対して、実施例１における実部比透磁率μ′の共鳴周波数ｆｒ′は、ｆｒ′＝０．０９４ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の低周波側共鳴周波数ｆｒ″１は、ｆｒ″１＝０．３２ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の高周波側共鳴周波数ｆｒ″２は、ｆｒ″２＝４．４７ＧＨｚであった。また、実施例２における実部比透磁率μ′の共鳴周波数ｆｒ′は、ｆｒ′＝０．０９６ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の低周波側共鳴周波数ｆｒ″１は、ｆｒ″１＝０．４２ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の高周波側共鳴周波数ｆｒ″２は、ｆｒ″２＝４．７３ＧＨｚであった。また、実施例３における実部比透磁率μ′の共鳴周波数ｆｒ′は、ｆｒ′＝０．０８７ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の低周波側共鳴周波数ｆｒ″１は、ｆｒ″１＝０．２５ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の高周波側共鳴周波数ｆｒ″２は、ｆｒ″２＝７．４５ＧＨｚであった。さらに、実施例４における実部比透磁率μ′の共鳴周波数ｆｒ′は、は、ｆｒ′＝０．０９６ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の低周波側共鳴周波数ｆｒ″１は、ｆｒ″１＝０．４４ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の高周波側共鳴周波数ｆｒ″２は、ｆｒ″２＝７．８９ＧＨｚであった。このように、実施例１−４の全てにおいて、単体の複合磁性シートに比べて共鳴周波数が高くなっていることが確認された。
【００４９】
（実施例５）
実施例４とは異なる組成の磁性部材１１，４１を用いた磁性シート４０を実際に作製し（実施例５）、その複素比透磁率を測定した。実施例５に用いた磁性部材１１（４１）の単体での複素比透磁率を測定し比較対象（比較例２）とした。
【００５０】
アトマイズ法を用いて、Ｆｅ−５０Ｃｏからなる平均短径０．２μｍ、平均長径１９μｍの軟磁性金属粉末を作製した。この軟磁性金属粉末を用いて、実施例１−４と同様の方法により、磁性部材（複合磁性シート）１１，４１を得た。得られた複合磁性シートの飽和磁化Ｍｓは、Ｍｓ＝７３６ｋＡ／ｍであった。また、複合磁性シートの厚みは０．１ｍｍであった。この複合磁性シートにおいても、軟磁性扁平粉の長軸は面内方向に配向しており、磁化容易軸は複合磁性シートの面内方向に沿っていた。
【００５１】
実施例１−４と同様の永久磁石部材（永久磁石シート）１３を用意し、磁性部材１１，４１と組み合わせて、磁性シート４０の構造を有する実施例５の磁性シートを作製した。また、単体の磁性部材１１（４１）を比較例２とした。実施例５の磁性シートは、その上面、下面及び側面のどの面を鉄板（強磁性体）に接触させても、磁力によって張り付くことはなかった。すなわち、閉磁路構造となり漏洩磁束がないことがわかる。
【００５２】
図２０から理解されるように、実施例５における複素比透磁率の周波数特性は、比較例２の周波数特性に比べて高周波側へ伸びている。詳しくは、実施例５の実部比透磁率μ′２４０及び虚部比透磁率μ″２４１のピークの位置が、比較例２の実部比透磁率μ′２００及び虚部比透磁率μ″２０１のピークの位置よりも高周波側に位置している。
【００５３】
図２１から図２３に示されるように、比較例２の実部比透磁率μ′の共鳴周波数ｆｒ′は、ｆｒ′＝０．４３０ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の低周波側共鳴周波数ｆｒ″１は、ｆｒ″１＝０．９６ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の高周波側共鳴周波数ｆｒ″２は、ｆｒ″２＝７．４７ＧＨｚであった。これに対して、実施例５における実部比透磁率μ′の共鳴周波数ｆｒ′は、ｆｒ′＝０．５３８ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の低周波側共鳴周波数ｆｒ″１は、ｆｒ″１＝１．４０ＧＨｚであり、虚部比透磁率μ″の高周波側共鳴周波数ｆｒ″２は、ｆｒ″２＞９ＧＨｚであった。このように、実施例５において、単体の複合磁性シートに比べて共鳴周波数が高くなっていることが確認された。
【００５４】
以上、本発明についていくつかの実施の形態及び実施例を掲げて説明したが、本発明は、上記実施の形態及び実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の変形・変更が可能である。たとえば、上述した実施の形態では、磁性部材１１（又は４１）として複合磁性体を用いたが、磁性部材１１（又は４１）は、金属薄膜や金属薄帯等の金属層であってもよい。磁性部材１１（又は４１）として金属層を用いた場合にも、その比透磁率の周波数特性を高周波側へ伸ばすことができる。但し、磁性部材１１（又は４１）として金属層を用いる場合には、その金属層によって電磁波の反射が生じることに注意しなければならない。また、上述した実施の形態では、永久磁石部材１３（１５，２５，５３又は５５）は一方向（面直方向又は面内一方向）に着磁されていたが、永久磁石部材１３（１５，２５，５３又は５５）は多極着磁されたものであってもよい。その場合においても、単一の磁性部材と単一の永久磁石部材との組み合わせ、及び単一の磁性部材と一対の永久磁石部材との組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０    磁性シート
１１，４１    磁性部材
１３，１５，２５，５３，５５    永久磁石部材
８１    磁束の流れ
９１    実部比透磁率μ′
９３    虚部比透磁率μ″
１００    比較例１の実部比透磁率μ′
１０１    比較例１の虚部比透磁率μ″
１１０    実施例１の実部比透磁率μ′
１１１    実施例１の虚部比透磁率μ″
１２０    実施例２の実部比透磁率μ′
１２１    実施例２の虚部比透磁率μ″
１３０    実施例３の実部比透磁率μ′
１３１    実施例３の虚部比透磁率μ″
１４０    実施例４の実部比透磁率μ′
１４１    実施例４の虚部比透磁率μ″
２００    比較例２の実部比透磁率μ′
２０１    比較例２の虚部比透磁率μ″
２４０    実施例５の実部比透磁率μ′
２４１    実施例５の虚部比透磁率μ″
【図１】
2019186377.tif 000003
【図２】
2019186377.tif 000004
【図３】
2019186377.tif 000005
【図４】
2019186377.tif 000006
【図５】
2019186377.tif 000007
【図６】
2019186377.tif 000008
【図７】
2019186377.tif 000009
【図８】
2019186377.tif 000010
【図９】
2019186377.tif 000011
【図１０】
2019186377.tif 000012
【図１１】
2019186377.tif 000013
【図１２】
2019186377.tif 000014
【図１３】
2019186377.tif 000015
【図１４】
2019186377.tif 000016
【図１５】
2019186377.tif 000017
【図１６】
2019186377.tif 000018
【図１７】
2019186377.tif 000019
【図１８】
2019186377.tif 000020
【図１９】
2019186377.tif 000021
【図２０】
2019186377.tif 000022
【図２１】
2019186377.tif 000023
【図２２】
2019186377.tif 000024
【図２３】
2019186377.tif 000025