(57)【要約】【課題】コストパフォーマンスのよい宣伝システムを提供する。【解決手段】宣伝システムは、贈答品としての商品券の購入の申し込みを受け付ける購入受付ステップ（Ｓ１２０）と、商品券の譲受人からの商品券の特典の申し込みを受け付ける特典受付ステップ（Ｓ２１２）と、特典の申込者から商品券の受け取りを条件に、特典の申込者に対し特典を提供する特典提供ステップと、前記特典の提供者は、自己の顧客に対し、商品券の購入者の宣伝を行う宣伝ステップ（Ｓ１４４）と、商品券の販売者は、特典の提供者からの商品券の譲り受けを条件に、商品券の売上を自己と前記特典の提供者で分配する分配ステップ（Ｓ３２０）と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
贈答品としての金券の購入の申し込みを受け付ける購入受付ステップと、
前記金券の譲受人からの前記金券の特典の申し込みを受け付ける特典受付ステップと、
広告主である前記金券の購入者の情報を前記特典の提供者に通知する購入者情報通知ステップと、を備えることを特徴とする宣伝方法。
【請求項２】
前記特典の申込者から前記金券の受け取りを条件に、前記特典の申込者に対し特典を提供する特典提供ステップと、
前記特典の提供者が前記金券の購入者の宣伝を行う宣伝ステップと、を備えることを特徴とする請求項１記載の宣伝方法。
【請求項３】
贈答品としての金券の購入の申し込みを受け付ける購入受付手段と、
前記金券の譲受人からの前記金券の特典の申し込みを受け付ける特典受付手段と、
前記金券の特典の提供者に対して、前記金券の売上の一部を支払う売上支払いステップと、を備えたことを特徴とする宣伝システム。
【請求項４】
前記特典の申込者から前記金券の受け取りを条件に、前記特典の申込者に対し特典を提供する特典提供手段と、
前記特典の提供者が前記金券の購入者の宣伝を行う宣伝手段と、を備えることを特徴とする請求項３記載の宣伝システム。
【請求項５】
入力手段、処理手段、記憶手段及び出力手段を備えたコンピュータによって実行される宣伝プログラムであって、
贈答品としての金券の購入の申し込みを受け付ける購入受付ステップと、
前記金券の譲受人からの前記金券の特典の申し込みを受け付ける特典受付ステップと、を備え、
前記購入受付ステップでは、前記処理手段が、前記入力手段が受け付けた情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする宣伝プログラム。
【請求項６】
広告主である前記金券の購入者の情報を前記特典の提供者に通知する購入者情報通知ステップを備え、
前記購入者情報通知ステップでは、前記処理手段は、前記記憶手段から前記金券の購入者の情報及び前記特典の提供者を読み込むとともに、前記出力手段は、前記特典の提供者に対して前記金券の購入者の情報を通知することを特徴とする請求項５記載の宣伝プログラム。
【請求項７】
入力手段、処理手段、記憶手段及び出力手段を備えたコンピュータによって実行される宣伝プログラムであって、
贈答品としての金券の購入の申し込みを受け付ける購入受付ステップと、
前記金券の譲受人からの前記金券の特典の申し込みを受け付ける特典受付ステップと、
前記特典の申込者から前記金券の受け取りを条件に、前記特典の申込者に対し特典を提供する特典提供ステップと、
前記特典の提供者が前記金券の購入者の宣伝を行う宣伝ステップと、を備え、
前記購入受付ステップでは、前記処理手段が、前記入力手段が受け付けた情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする宣伝プログラム。
【請求項８】
前記宣伝ステップは、前記金券の購入の受付、前記特典の受付、及び前記特典の提供のうちいずれか１つを契機に行われることを特徴とする請求項５ないし７のうちいずれか１項記載の宣伝プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宣伝方法、宣伝システム及び宣伝プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業界を問わず、どのような企業においても宣伝広告やイベントなどの販売促進に力を入れている。従来の販売促進活動の例として、複数の異なる店舗におけるサービスが明示されたサービス利用券が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2010-262612号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、販売促進のパフォーマンスは、自社の宣伝が所望の見込み客に対して確実にリーチできるか否かに関わってくる。特許文献１の方法においては、インターネット回線を介して不特定多数の広告主を募るとともに、不特定多数の顧客に紹介するものである。したがって、自社の宣伝が、所望の見込み客に対して確実にリーチできる方法とはいえない。さらに、宣伝に要する費用は、売上につながるか否かに関わらず一定の費用が発生する。したがって、所望の見込み客に対して確実にリーチできる方法として考えると、従来の販売促進方法としては、コストパフォーマンスの点ではまだまだ改善の余地が残されている。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、コストパフォーマンスのよい宣伝方法、宣伝システム及び宣伝プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の宣伝方法は、贈答品としての金券の購入の申し込みを受け付ける購入受付ステップと、前記金券の譲受人からの前記金券の特典の申し込みを受け付ける特典受付ステップと、広告主である前記金券の購入者の情報を前記特典の提供者に通知する購入者情報通知ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の宣伝システムは、贈答品としての金券の購入の申し込みを受け付ける購入受付手段と、前記金券の譲受人からの前記金券の特典の申し込みを受け付ける特典受付手段と、前記特典の申込者から前記金券の受け取りを条件に、前記特典の申込者に対し特典を提供する特典提供手段と、前記特典の提供者が前記金券の購入者の宣伝を行う宣伝手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、入力手段、処理手段、記憶手段及び出力手段を備えたコンピュータによって実行される宣伝プログラムであって、贈答品としての金券の購入の申し込みを受け付ける購入受付ステップと、前記金券の譲受人からの前記金券の特典の申し込みを受け付ける特典受付ステップと、を備え、前記購入受付ステップでは、前記処理手段が、前記入力手段が受け付けた情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、入力手段、処理手段、記憶手段及び出力手段を備えたコンピュータによって実行される宣伝プログラムであって、贈答品としての金券の購入の申し込みを受け付ける購入受付ステップと、前記金券の譲受人からの前記金券の特典の申し込みを受け付ける特典受付ステップと、前記特典の申込者から前記金券の受け取りを条件に、前記特典の申込者に対し特典を提供する特典提供ステップと、前記特典の提供者が前記金券の購入者の宣伝を行う宣伝ステップと、を備え、前記購入受付ステップでは、前記処理手段が、前記入力手段が受け付けた情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コストパフォーマンスのよい宣伝方法、宣伝システム及び宣伝プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】宣伝システムのシステム構成図である。
【図２】ハードウェア構成図である。
【図３】宣伝サービス装置の機能ブロック図である。
【図４】宣伝システムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示すように、宣伝システム２は、管理用のサーバ１０と、広告主である企業Ａの情報端末２１と、各店舗にそれぞれ配される情報端末２２Ａ〜２２Ｃ（以下、情報端末２２と総称する。）と、各情報を記憶するデータベースサーバ（以下、ＤＢサーバと称する）３０と、サーバ１０、ＤＢサーバ３０及び情報端末２１〜２２との間の相互通信を可能にする通信回線６０と、を備える。なお、情報端末が配される店舗の数は、１店舗でもよいし、２台、または４台以上でもよい。
【００１３】
サーバ１０は、宣伝サービスを提供するものであり、各情報端末２１〜２２からの要求に応じて所定の演算処理を行い、所定の演算結果を要求元へ送信する。ＤＢサーバ３０は、サーバ１０からの要求に応じて所定の演算処理を行い、所定の演算結果を要求元へ送信する。なお、ＤＢサーバ３０は、サーバ１０と一体となっていてもよい。
【００１４】
情報端末２１は、企業Ａの管理者の操作に従って、所定の要求信号等をサーバ１０へ送信するとともに、所定の演算結果を要求元へ受信するものであり、デスクトップＰＣのような据置型端末や、タブレットＰＣやスマートフォン等の携帯端末などがある。情報端末２２は、各店舗の管理者の操作に従って、所定の要求信号等をサーバ１０へ送信するとともに、所定の演算結果を要求元へ受信するものであり、デスクトップＰＣのような据置型端末や、タブレットＰＣやスマートフォン等の携帯端末などがある。
【００１５】
図２に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、外部記憶装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、入出力インターフェース１８と、バス１９と、を備えている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されて各種サービスを実現する。ＲＡＭ１２は、いわゆるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）であり、ＣＰＵ１１の作業領域として使用される。ＲＯＭ１３は、いわゆるＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）であり、ＣＰＵ１１で実行される基本ＯＳや各種プログラム（例えば、宣伝プログラム）を記憶する。
【００１７】
外部記憶装置１４は、各種プログラムの演算結果などを記憶するものであり、内蔵型の記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ）、着脱可能な記憶装置（例えば、メモリーカード等）がある。なお、外部記憶装置１４としては、ＮＡＳ（ネットワークアタッチストレージ）のように、通信回線６０経由で接続されるものでもよい。
【００１８】
入力装置１５は、入力キーやキーボード、マウスであり、各種情報を入力する。出力装置１６は、ディスプレイであり、各種動作状態を表示する。
【００１９】
入出力インターフェース１８は、通信回線６０（図１）とにおける通信を可能にするものである。バス１９は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、入力装置１５、出力装置１６、入出力インターフェース１８などを一体的に接続して通信を行う配線となる。
【００２０】
ＲＯＭ１３に記憶された基本ＯＳや各種プログラムがＣＰＵ１１によって実行されると、図３に示すように、サーバ１０は、宣伝サービス装置７０としての機能する。宣伝サービス装置７０は、贈答品のメニューを表示するメニュー表示部７１Ａと、贈答品の購入の申し込みを受け付ける贈答品購入受付部７１Ｂと、贈答品の送付処理を行う贈答品送付処理部７１Ｃと、贈答品購入者の情報を発信する購入者情報送信部７１Ｄと、特典の申し込みを受け付ける特典受付部７２Ａと、特典の予約代行を行う特典予約代行部７２Ｂと、商品券の受け取りを受け付ける商品券受付部７３Ａと、売上の分配を行う売上分配部７３Ｂと、して機能する。
【００２１】
図示は省略するが、情報端末２１と情報端末２２とは、サーバ１０と同様にして、ＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、外部記憶装置と、入力装置と、出力装置と、入出力インターフェースと、バスと、を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された基本ＯＳや各種プログラムがＣＰＵによって実行されると、情報端末２１や情報端末２２は、所定の要求を受け付ける受付部と、所定の演算をする演算部と、所定の要求を出力する出力部と、として機能する。
【００２２】
次に、図４に示すように、宣伝システム２の動作を説明する。
【００２３】
情報端末２１から贈答品のメニュー表示の要求が送信されると、サーバ１０のメニュー表示部７１Ａは、ＤＢサーバ３０から贈答品のメニュー情報を読みこみ、贈答品のメニュー情報を情報端末２１へ送信する。これにより、情報端末２１の出力装置において、所定のメニューが表示される（Ｓ１１０）。メニューには、複数の贈答品が表示される。
【００２４】
贈答品としては、所定の商品券であってもよいし、当該商品券と所定の商品の組み合わせであってもよい。所定の商品としては、宣伝システム２の運営企業、店舗やこれらの組織と提携する企業が提供する商品であってもよい。商品券としては、店舗等、加盟店の中で利用できるものであり、例えば、美容室のネットワークであれば、当該ネットワークに加盟している美容室のみ利用可能なものである。なお、美容室以外の店舗としては、例えば、ヨガ教室、トレーニングジム、エステサロン、ネイルサロン、マッサージサロンなどがあり、いずれにも適用できる。また、商品券に限らず、金券を用いてもよい。金券としては、上述の商品券の他、特定の店舗のみ利用可能なポイント、仮想通貨や現金等がある。
【００２５】
企業Ａは、購入希望の贈答品が見つかった場合には、情報端末２１を介して、購入品情報及び購入者情報を送信する。購入者情報としては、購入者の氏名（または購入者のＩＤ）、購入者の住所、購入者の連絡先等がある。購入品情報としては、購入商品の内容、提供企業の情報、提供企業の顧客や従業員の年齢、趣向、収入等のマーケット情報等がある。
【００２６】
情報端末２１から所定の贈答品について購入の申し込みが送信されると、サーバ１０の贈答品購入受付部７１Ｂは、当該購入の申し込みを受け付ける（Ｓ１２０）。その後、贈答品購入受付部７１Ｂは、購入品情報及び購入者情報をＤＢサーバ３０へ記憶する。そして、サーバ１０の贈答品送付処理部７１Ｃは、当該申し込みのあった贈答品を購入者へ送付する処理（Ｓ１３０）を行う。
【００２７】
その後、サーバ１０の購入者情報送信部７１Ｄは、ＤＢサーバ３０にアクセスして、購入品情報に含まれる企業情報を読み取り、当該企業情報に基づく通通知先（店舗Ｂが加盟するネットワーク）の情報端末２２に対し、贈答品購入者のＰＲのために必要な贈答品購入者（すなわち、広告主）の情報を発信する（Ｓ１４０）。
【００２８】
情報端末２２は、サーバ１０より、贈答品購入者の情報を受け付ける（ＳＳ１４２）。その後、情報端末２２は、購入商品が提供する企業情報に基づき、当該企業のＰＲを行うまたは、当該企業のＰＲの指示を出力する（Ｓ１４４）。当該企業のＰＲとしては、当該企業の情報をＳＮＳへ発信する等がある。当該企業のＰＲの指示としては、当該企業の情報をＳＮＳへの発信指示や、店内における企業広告の設置指示等がある。
【００２９】
贈答品の購入者（企業Ａ）は、自社の顧客や従業員等の利害関係人に対して贈答品をプレゼントする。プレゼントされた顧客等は、商品券に記載のウェブサイト情報に基づき、別途の情報端末を介して、所定のウェブサイトへアクセスする。顧客等は、来店希望の店舗（店舗Ｂ）、来店日時、自身の氏名、連絡先などを入力し、当該商品券の利用予約を申し込む（Ｓ２１０）。そして、サーバ１０の特典受付部７２Ａは、所定のウェブサイトにおいて当該商品券の利用予約の申し込みがあった場合には、当該商品券の利用予約を受け付け、顧客等が入力した情報や予約情報をＤＢサーバ３０に記憶する（Ｓ２１２）。
【００３０】
なお、サーバ１０の特典受付部７２Ａは、当該商品券の利用予約を受け付けた後、利用予約の申込者が購入者自身であるか否かを判別してもよい。例えば、ＤＢサーバ３０に記憶された購入者情報を読みこみ、顧客等が入力した情報と購入者情報と照合することにより、利用予約の申込者が購入者自身であるか否かを判別することができる。そして、当該商品券の利用予約の申し込み者が購入者自身でないと判別した場合には、当該申し込みを有効なものとして扱う。当該商品券の利用予約の申し込み者が購入者自身であると判別した場合には、当該申し込みを無効なものとして扱い、その旨を申込者の情報端末へ通知する。
【００３１】
当該商品券の利用予約を有効なものとして扱う場合には、サーバ１０の特典予約代行部７２Ｂは、ＤＢサーバ３０にアクセスし、当該商品券の利用予約が可能か否かを判定し、その判定結果を申込者へ通知する。さらに、サーバ１０の特典予約代行部７２Ｂは、当該商品券の利用予約が可能な場合は、情報端末２２Ｂに対し、特典の予約代行が完了された旨を通知する（Ｓ２２０）。そして、サーバ１０の特典受付部７２Ａは、特典の予約代行が完了した場合には、その旨を申込者の情報端末へ通知する（Ｓ２３０）。なお、予約管理は、店舗側の情報端末で行ってもよい。この場合には、サーバ１０の特典予約代行部７２Ｂは、情報端末２２にアクセスし、当該商品券の利用予約が可能か否かを判定し、その判定結果を申込者へ通知するとしてもよい。
【００３２】
その後、企業Ａの顧客等は、予約した店舗へ行き、商品券と引き換えにその特典を受ける。その後、店舗Ｂの情報端末２２Ｂより、所定のウェブサイトにアクセスする。当該ウェブサイトにおいて、当該商品券のシリアルナンバーが入力されると（Ｓ３１０）、サーバ１０の商品券受付部７３Ａは、商品券が利用されたことを受け付ける（Ｓ３１２）。その後、商品券の利用を受け付けた後、サーバ１０は、贈答品購入の売上に所定の割合を乗じた額を店舗Ｂの指定口座へ振込む手続きを行う（Ｓ３２０）。なお、贈答品購入の売上に所定の割合を乗じた額を店舗Ｂの指定口座へ振込む手続き（Ｓ３２０）は、店舗Ｂが企業Ａの宣伝を行ったことを契機に行ってもよい。店舗Ｂが企業Ａの宣伝を行ったか否かの判断としては、具体的には、店舗Ｂの情報端末２２Ｂにおける企業ＡのＰＲまたはＰＲの指示をした場合や店舗Ｂによる企業のＰＲまたはその指示が行われたことを企業Ａの顧客等が認証とした場合、としてもよい。
【００３３】
このような宣伝システム２によれば、企業Ａが贈答品を購入し、顧客などへ贈答品をプレゼントすることにより、企業Ａの顧客等が、贈答品に含まれる商品券の店舗Ｂのサービスを受けることとなる。そして、その代わりに、店舗Ｂは、店舗Ｂの顧客に対して、企業ＡのＰＲを行うこととなる。すなわち、企業Ａは、贈答品、すなわち商品券が利用できる店舗の選択を自身で行うことができる。言い替えれば、企業Ａは、自社が宣伝したいターゲット層を顧客等として持つ店舗、企業やこれらから構成されるネットワークを選択することができる。一方、企業Ａが、店舗等における自社広告を依頼する場合には所定の費用が発生する。しかしながら、このような宣伝システムによれば、企業Ａが、所定の贈答品を購入することにより、店舗Ｂの受注の確度が高まる。このため、店舗Ｂは、Ａ社の広告費を低額に抑える動機付けが生まれる。結果、企業Ａは、自社が宣伝したいターゲット層に対し、コストパフォーマンスのよい広告を行うことができる。
【００３４】
上記実施形態では、贈答品購入者の情報発信（Ｓ１４０）を、商品券の購入の受付（Ｓ１２０）を契機に行ったが、本発明はこれに限られず、商品券の特典の申し込みの受付（Ｓ２１２）や商品券の売上の分配（Ｓ３２０）を契機に行ってもよい。
【００３５】
上記実施形態では、企業ＰＲやその指示の出力（Ｓ１４４）を、商品券の購入の受付（Ｓ１２０）を契機に行ったが、本発明はこれに限られず、商品券の特典の申し込みの受付（Ｓ２１２）や商品券の売上の分配（Ｓ３２０）を契機に行ってもよい。また、この企業ＰＲ等（Ｓ１４４）を行うタイミングは、各ステップ（Ｓ１２０、Ｓ２１２、Ｓ３２０）のうちいずれか１つでもよいし、複数のステップ又はすべてのステップにおいて行われてもよい。
【００３６】
メニュー表示（Ｓ１１０）において、縦軸に贈答品の価格、横軸に、商品券が利用できる店舗の顧客層（年齢、性別、収入等）に基づいて、複数の贈答品をソート表示することが好ましい。
【００３７】
上記実施形態では、各ステップをコンピュータで行ったが、本発明はこれに限られず、その一部を人が行ってもよい。
【００３８】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
２     宣伝システム
１０   サーバ
２１   情報端末
２２   情報端末
３０   ＤＢサーバ
６０   通信回線
７０   宣伝サービス装置
７１Ａ メニュー表示部
７１Ｂ 贈答品購入受付部
７１Ｃ 贈答品送付処理部
７１Ｄ 購入者情報送信部
７２Ａ 特典受付部
７２Ｂ 特典予約代行部
７３Ａ 商品券受付部
７３Ｂ 売上分配部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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