(57)【要約】【課題】  意図しない相手からの着信を防止するための着信拒否機能を有する電話機において、  緊急電話番号をダイヤルする際、慌てて緊急電話番号に続けて不要な番号をダイヤルしてしまっても、緊急電話番号に発信したと認識し、コールバックを着信できる電話機を提供する。【解決手段】  第１の所定の番号を記憶する第１記憶部と、前記第１の所定の番号とは異なる第２の所定の番号を記憶する第２記憶部と、前記電話機より発信された電話番号の、前記第１の所定の番号のいずれか１つとの、前方一致を判定する第１判定部と、前記電話機より発信された前記電話番号の、前記第２の所定の番号のいずれか１つとの、一致を判定する第２判定部と、前記第１判定部が前方一致、もしくは前記第２判定部が一致、と判定した場合、発信された前記電話番号が、前記緊急電話番号であると判定する緊急電話番号判定部と、を、有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号を記憶可能な電話番号記憶部と、
前記電話番号記憶部に記憶されていない電話番号からの着信を拒否する着信拒否部と、
緊急電話番号に発信し、緊急通話の回線が切断された後、所定の時間、前記着信拒否部の機能を停止させる着信拒否停止部と、
を、有する電話機において、
第１の所定の番号を記憶する第１記憶部と、
前記第１の所定の番号とは異なる第２の所定の番号を記憶する第２記憶部と、
前記電話機より発信された電話番号の、前記第１の所定の番号のいずれか１つとの、前方一致を判定する第１判定部と、
前記電話機より発信された前記電話番号の、前記第２の所定の番号のいずれか１つとの、一致を判定する第２判定部と、
前記第１判定部が前方一致、もしくは前記第２判定部が一致、と判定した場合、発信された前記電話番号が、前記緊急電話番号であると判定する緊急電話番号判定部と、
を、有することを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記第１の所定の番号は、前記第１の所定の番号に続けて任意の番号が追加された発信が、緊急電話番号に回線接続される番号であり、
前記第２の所定の番号は、前記第２の所定の番号に続けて任意の番号が追加された発信が、緊急電話番号に回線接続されない場合を含むことを特徴とする、請求項１記載の電話装置。
【請求項３】
前記第1の所定の番号は番号０１１０を含み、前記第２の所定の番号は番号０１１９、または番号０１１８を含むことを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項４】
前記第１の所定の番号は、前記番号０１１０の、０と１１０との間にポーズを挟んだ番号を含み、前記第２の所定の番号は、前記番号０１１９の、０と１１９の間にポーズを挟んだ番号、または前記番号０１１８の、０と１１８との間にポーズを挟んだ番号を含むことを特徴とする請求項３記載の電話機。
【請求項５】
前記第１の所定の番号は、緊急電話番号を含むことを特徴とする請求項３記載の電話機。
【請求項６】
前記第１の所定の番号は、先頭部分が通知非通知設定番号であり、前記通知非通知設定番号に続いて緊急電話番号である番号を含むことを特徴とする請求項３記載の電話機。
【請求項７】
前記第１の所定の番号は、前記通知非通知設定番号と前記緊急電話番号との間に、ポーズを挟んだ番号であることを特徴とする請求項６記載の電話機。
【請求項８】
前記第１の所定の番号は、先頭部分が番号０であり、前記先頭部分の番号０に続いて通知非通知設定番号、さらに続いて緊急電話番号を含むことを特徴とする請求項３記載の電話機。
【請求項９】
前記第１の所定の番号は、前記先頭部分の番号０と前記通知非通知設定番号との間、及び前記通知非通知設定番号と前記緊急電話番号との間のいずれかに、ポーズを挟んだ番号であることを特徴とする請求項８記載の電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
意図しない相手からの着信を防止するために、着信拒否機能を有する電話機がある。これは、予め電話機に記憶された電話番号帳データにない電話番号からの着信を、拒否するものである。この電話機から、緊急電話番号（１１０番、１１９番、または１１８番）に発信して、緊急通話の回線を切断した後に、緊急通話先からコールバックがかかってくる場合、コールバックは電話番号帳データに記憶されていない番号からの着信となるため、着信を拒否されてしまう。
【０００３】
コールバックの着信拒否を防止するために、緊急電話番号に発信し、緊急通話の回線を切断した後に、電話機内のタイマーが起動し、回線切断から所定時間は着信拒否機能を解除する技術が知られている。緊急電話番号への発信の判定は、予め緊急電話番号を記憶させた緊急電話番号リストと、発信した番号とを照合することによって行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２１５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
緊急電話番号をダイヤルする際、慌てて緊急電話番号に続けて、更に不要な番号をダイヤルしてしまう場合がある。この場合も緊急電話番号に回線接続され、緊急通話を行うことができる。しかしながら、上述の背景技術では、緊急電話番号の後に不要な番号をダイヤルして発信した番号は緊急電話番号リストに記憶されていない番号となるため、緊急電話番号とは認識できず、コールバックを着信できないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、緊急電話番号をダイヤルする際、慌てて緊急電話番号に続けて不要な番号をダイヤルしてしまった場合でも、緊急電話番号に発信されたと認識し、着信拒否機能を一時解除して、コールバックを着信できる電話機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電話機は、上記課題を解決するために、電話番号を記憶可能な電話番号記憶部と、前記電話番号記憶部に記憶されていない電話番号からの着信を拒否する着信拒否部と、  緊急電話番号に発信し、緊急通話の回線が切断された後、所定の時間、前記着信拒否部の機能を停止させる着信拒否停止部と、を、有する電話機において、第１の所定の番号を記憶する第１記憶部と、前記第１の所定の番号とは異なる第２の所定の番号を記憶する第２記憶部と、前記電話機より発信された電話番号の、前記第１の所定の番号のいずれか１つとの、前方一致を判定する第１判定部と、前記電話機より発信された前記電話番号の、前記第２の所定の番号のいずれか１つとの、一致を判定する第２判定部と、前記第１判定部が前方一致、もしくは前記第２判定部が一致、と判定した場合、発信された前記電話番号が、前記緊急電話番号であると判定する緊急電話番号判定部と、を、有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、緊急電話番号の後に不要な番号を続けてダイヤルして発信した場合も、緊急電話番号に発信されたと認識し、着信拒否機能を一時解除して、コールバックを着信できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る電話機の外観の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電話機の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電話機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る電話機の緊急電話番号リスト１を示す表である。
【図５】本発明の実施形態に係る電話機の緊急電話番号リスト２を示す表である。
【図６】総務省による電話番号設定ルールを示す表である。
【図７】従来の電話機の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の電話機に係る実施形態について説明する。なお、以下の実施形態はコードレス電話機に例をとって説明するが、これに限るものではなく、例えば本体と送受話器を有線で接続した電話機、親機と複数の子機を無線通信で接続するいわゆる親子電話機、電話機の機能を備えたファクシミリ、また携帯電話、スマートフォンにも適用可能である。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る電話機１の外観を示す図である。図１に示すように電話機１は、本体３と、送受話器２、とを備える。送受話器２は、待機時には本体３のクレイドル８に載置され、送受話時にはクレイドル８から取り外し使用される。本体３と送受話器２とは無線で接続される。
【００１２】
送受話器２には、受話口４、送話口７が設けられている。また、例えば現在時刻、通話時間、電話番号等の各種情報を表示可能な表示部５、各種操作ボタンを含む操作部６が設けられている。本体３には、例えば現在時刻、通話時間、電話番号等の各種情報を表示可能な表示部９、ダイヤルボタンを含む操作部１０が設けられている。
【００１３】
図２は、本発明の実施形態に係る電話機１の構成を示すブロック図である。本体３は主制御部２０と、ＲＡＭ(Random Access Memory)２２と、不揮発性メモリ２３と、公衆回線制御部２５と、表示部２６と、操作部２７と、無線部２１と、を備える。
【００１４】
主制御部２０は、不揮発性メモリ２３に記憶されている制御プログラムに従って、本体３を構成する各部を制御する。不揮発性メモリ２３は、制御プログラム等を記憶している。制御プログラムには、後述する着信拒否機能に関するプログラムが含まれている。また、着信拒否機能で用いる、電話番号帳データや、後述する緊急電話番号リスト１及び緊急電話番号リスト２も記憶する。ＲＡＭ２２は、主制御部２０の主メモリとして機能する。公衆回線制御部２５は公衆回線２４と接続され、外部の電話機等と通信を行うことができる。
【００１５】
表示部２６は、液晶表示装置等からなり、例えば現在時刻、通話時間、電話番号等の各種情報を表示可能である。また、不揮発メモリ２３に記憶されている電話番号帳データに関する情報を表示できる。さらに、着信拒否機能設定の状態（ＯＮ、又はＯＦＦ）に関する情報を表示することができる。着信拒否機能の状態の設定は、操作部２７で行う。
【００１６】
また図２に示すように、送受話器２は主制御部３０と、ＲＡＭ(Random Access Memory)３４と、不揮発性メモリ３５と、表示部３６と、操作部３７と、無線部３３と、送話口７を構成するマイク３２と、受話口４を構成するスピーカー３１と、を備える。
【００１７】
主制御部３０は、不揮発性メモリ３５に記憶されている制御プログラムに従って、送受話器２を構成する各部を制御する。不揮発性メモリ３５は、制御プログラム等を記憶している。ＲＡＭ３４は、主制御部３０の主メモリとして機能する。表示部３６は、例えば現在時刻、通話時間、電話番号等の各種情報を表示可能な表示装置からなる。電話機１は本体３、送受話器２のいずれからでもダイヤル発信可能であり、後述する本発明はいずれからの発信に対しても適用可能である。
【００１８】
本体３と、送受話器２は、無線で接続されているコードレス電話機である。無線による接続は、無線部２１と、無線部３３とを、介して行われる。
【００１９】
次に従来の電話機の着信拒否機能について説明する。着信拒否機能は、予め電話番号帳データに登録した電話番号以外からの着信を拒否する機能である。電話番号帳データには、例えば家族、親戚、友人等の信頼できる相手の電話番号が登録されている。電話番号帳データに登録されていない電話番号からの着信は、信頼できる相手ではないと判断して、着信を拒否する。着信拒否する際は、着信自体を行わない方法や、着信拒否のメッセージを相手に送信する方法等ある。
【００２０】
このような着信拒否機能は、子供向けの携帯電話や、高齢者向けの固定電話や携帯電話に用いられる。子供向けの携帯電話の場合は、不審者からの電話の着信を防止する目的がある。また、高齢者向けの固定電話や携帯電話の場合は、特殊詐欺などを防止する目的もある。
【００２１】
しかし、単に着信拒否機能を用いると、緊急電話番号に発信し、緊急通話を切断した後のコールバックを受けることができないという問題が発生する。コールバックは、警察署や消防署などの個別の回線から発信されるので、着信を可能とする電話番号帳データに予め登録しておくことができないためである。この対策として、緊急電話番号に発信したことを検出し、緊急通話切断後、所定の時間、着信拒否機能の解除を行っている。緊急電話番号への発信の判定は、緊急電話番号を記憶させた緊急電話番号リストと、一致するか否かによって行う。
【００２２】
図７は従来の電話機の、緊急電話番号からのコールバックを着信可能にする機能の、動作の一例を示したフローチャートである。電話機１には、予め信頼できる相手の電話番号が電話番号帳データに登録されている。スタートの時点では、着信拒否機能はＯＮであるとする。子供向けの携帯電話や、高齢者向けの固定電話や携帯電話は、出荷時の初期設定が、着信拒否機能ＯＮの場合が多い。
【００２３】
電話機１から緊急電話番号に発信すると、緊急電話番号リストと照合する（Ｓ１）。緊急電話番号リストには、１１０番、１１９番、１１８番が含まれている。照合の結果、緊急電話番号リストに含まれる番号のいずれかと一致した場合（Ｓ１：Yes）、発信した相手が緊急電話番号であると判断する。この一致の判定は、桁数まで含めた完全一致である。緊急電話番号との緊急通話が終了し、回線を切断（図７では省略する）した後、着信拒否機能をＯＦＦにする（Ｓ２）。これによって、外部からの着信を全て受けることができる状態となり、緊急電話番号からのコールバックを着信することが可能となる。
【００２４】
次に、電話機１内のタイマーが起動する（Ｓ３）。タイマーの設定時間は、所定時間設定されるが、例えば数分から数十分である。緊急電話番号からのコールバックは通常即時であるが、状況によって少し遅れる場合もあるため、余裕をもって設定されることが多い。所定時間経過すると（Ｓ４：Yes）、コールバックがある可能性はほとんどなくなるので、着信拒否機能がＯＮになる（Ｓ５）。これによって、電話番号帳リストに記憶された信頼できる相手の電話番号と一致しない場合は、着信拒否される状態を回復する。
【００２５】
またダイヤルした電話番号が、緊急電話番号リストと一致しない場合は（Ｓ１：No）、着信拒否機能のＯＮまたはＯＦＦの設定は変更されない。このフローチャートの場合は、スタート時点で着信拒否機能はＯＮの状態なので、電話番号帳リストにない電話番号からの着信は、着信拒否される状態が維持される。
【００２６】
しかし、実際に緊急通話を行う場合は、慌てていることが多いため、緊急電話番号以外に不要な番号をダイヤルしてしまう場合がある。例えば１１０番に発信しようとした場合に、「１１０００」とゼロのダイヤルボタンを押し続けてしまった場合などである。このような場合も、交換機では緊急通話と判断することができるので、緊急電話番号に回線は接続される。しかし、発信した電話番号は「１１０００」となるので、緊急電話番号リストとは一致しない。緊急電話番号に発信したにもかかわらず、着信拒否機能が解除されず、コールバックを受けることができない状態となってしまう。
【００２７】
また、会社等に設置されている電話機は、構内回線に接続されたＰＢＸ環境下にある場合がある。外線への発信はゼロ発信となるので、１１０番の場合、発信された番号は「０１１０」となる。この場合も、緊急電話番号１１０番に回線は接続されるが、「０１１０」は緊急電話番号リストには存在しないので、コールバックを着信することができない。更に、この後に続けて不要な番号がダイヤルされても、同様に緊急電話番号とは認識できない。
【００２８】
また、緊急電話番号の前に、通知非通知設定番号（「１８４」及び「１８６」）がダイヤルされた場合も、同様に、緊急電話番号に回線は接続されるが、「１８４１１０」や「１８６１１０」は緊急電話番号リストには存在しないので、コールバックを着信することができない。ダイヤルした発信番号の前に、自動的に「１８４」を追加する機能を有する電話機もあるため、このような状態は起こりうる。更に、この後に続けて不要な番号がダイヤルされても、同様に緊急電話番号とは認識できない。
【００２９】
また、緊急電話番号の前に、ゼロ発信のゼロや、通知非通知設定番号が合わせてダイヤルされた際、これらの間にポーズボタンを押した場合や、自動的にポーズが挟まれる場合がある。この場合は発信された番号は例えば「０Ｐ１１０」、「１８４Ｐ１１０」、「０Ｐ１８４Ｐ１１０」等となる（「Ｐ」はポーズを示す。以下同様）。これらの場合も同様に、緊急電話番号に回線は接続されるが、「０Ｐ１１０」等は緊急電話番号リストには存在しないので、コールバックを着信することができない。更に、この後に続けて不要な番号がダイヤルされても、同様に緊急電話番号とは認識できない。
【００３０】
本発明は、上記のような課題を解決し、緊急電話番号に発信し、緊急通話を切断した後のコールバックを着信できるようにするものである。
【００３１】
図６は総務省によって定められている、電話番号設定のルールを示した表である。緊急電話番号である１１０番、１１９番、１１８番の様に、「１」から始まる番号は（ｅ）で定められている。また、通知非通知設定番号である１８４番、及び１８６番もここで定められている。「１１０」、「１１９」、「１１８」から始まる緊急電話番号以外の番号は存在しない。
【００３２】
緊急電話番号を、ＰＢＸ環境下でゼロ発信する場合を考える。ゼロ発信すると緊急電話番号は「０１１０」、「０１１９」、「０１１８」となる。このうち「０１１０」は、（ｃ）の高度な電話サービスのルールに当てはまるが、実際には存在しない。また、実際に存在する市外局番「０１１」に続けて市内局番をダイヤルする場合も、（ｆ）で定められている通り、市内局番は２〜９で始まる番号なので、「０１１０」で始まる緊急電話番号以外の番号は存在し得ない（市外局番「０１１」は、札幌市、江別市、北広島市、空知郡南幌町で用いられている）。従って、「０１１０」の後に続けて不要な番号がダイヤルされたとしても、「０１１０」を緊急電話番号リストに載せ、前方一致で判定すれば、緊急電話番号であることを判定できる。
【００３３】
しかし、「０１１９」と「０１１８」は、市外局番と市内局番の組み合わせによっては、緊急電話番号でない場合がありうる。従って、単純に緊急電話番号リストに載せるだけでは判定できない。市外局番は、（ｄ）で定められていて、先頭が「０」で、続いて「０」以外の数字が最大３ケタで構成される。上述の様に「０１１」という市外局番は、実際に存在する。また、市内局番は（ｆ）で定められ、「０」以外の数字から始まる。従って、例えば「０１１８２２２３３３」といった緊急電話番号でない電話番号が存在し得る。同様に「０１１９２２２３３３」も存在し得る。そのため、単純に緊急電話番号リストに「０１１９」や「０１１８」を載せ、前方一致で判断するだけでは、緊急電話番号と判断することができない。「０１１９」と「０１１８」を判定するためには、桁数まで判定する必要がある。
【００３４】
図３は、本発明の電話機に係る動作の一例を示したフローチャートである。最初に発信したダイヤル番号が、緊急電話番号リスト１に記憶された番号の内の、いずれかに前方一致するかを判定する（Ｓ１）。緊急電話番号リスト１は、「０１１０」を含んでいる。上述の様に「０１１０」は、続いて他の番号をダイヤルしても、緊急電話番号（１１０番）以外の電話番号になる場合は存在しない。従って、「０１１０」の後に、電話機１の使用者が慌てて、不要な番号のダイヤルボタンを押して緊急通話しても、前方一致で判断するので、「０１１０」は緊急電話番号であると判断できる。
【００３５】
緊急電話番号であると判断すると（Ｓ１：Yes）、着信拒否機能をＯＦＦし（Ｓ２）、タイマーを起動し（Ｓ３）、所定時間経過後に（Ｓ４：Yes）、着信拒否機能をＯＮ（Ｓ５）にする動作は、従来技術の図７と同様である。緊急電話番号との緊急通話と、回線を切断は、図７同様省略する。
【００３６】
緊急電話番号リスト２には、「０１１９」、「０１１８」が含まれている。緊急電話番号リスト１に含まれている番号と、緊急電話番号リスト２に含まれている番号は異なっている。発信したダイヤル番号が緊急電話番号リスト１と前方一致しなかったと判定された場合（Ｓ１：No）、緊急電話番号リスト２と前方一致したかを判定する（Ｓ２）。前方一致した場合は、さらに発信したダイヤル番号が緊急電話番号リスト２と桁数が一致するか判定する（Ｓ７）。一致した場合、発信したダイヤル番号と緊急電話番号リスト２に記憶されている番号のいずれか一つとが、桁数を含めて完全一致したことになるので、緊急電話番号であると判断し、着信拒否機能をＯＦＦとする（Ｓ２）。以下は同様である。この場合、桁数まで含めた完全一致で判定するため、上述の「０１１８２２２３３３」や「０１１１９２２２３３３」といった番号を、緊急電話番号と判定してしまうことはない。なお、「０１１９」と「０１１８」の後に、慌てて不要な番号をダイヤルした場合については、後述の変形例３で説明する。
【００３７】
緊急電話番号リスト２との照合で、発信したダイヤル番号が前方一致しない場合（Ｓ６：No）、または桁数が一致しない場合（Ｓ７：No）は、そのまま、着信拒否機能をＯＮまたはＯＦＦの設定は変更されない。このフローチャートの場合は、スタート時点で着信拒否機能はＯＮの状態なので、この状態が維持される。
【００３８】
また、ゼロ発信でない緊急電話番号「１１０」、「１１９」、「１１８」も緊急電話番号リスト１に記憶されている。上述の様に「１１０」、「１１９」、「１１８」から始まる電話番号は他に存在しないので、この後に不要な番号がダイヤルされても、緊急電話番号リスト１と前方一致（Ｓ１：Yes）で緊急電話番号と判定できる。
【００３９】
このように、緊急電話番号、及びゼロ発信された緊急電話番号のあとに、不要な番号をダイヤルされても、緊急電話番号か否かを判断し、着信拒否機能のＯＮ／ＯＦＦ制御を的確に行うことができる。
【００４０】
（変形例１）
上述の様に、通知非通知設定番号である「１８４」、及び「１８６」は、図６（ｅ）のルールで定められている。「１８４」、及び「１８６」は電話機１の設定によっては、自動的に付け加えられることがあるため、「１８４１１０」、「１８４１１９」、「１８４１１８」や、「１８６１１０」、「１８６１１９」、「１８６１１８」で緊急電話番号に発信される場合がある。また、これらの番号の後に不要な番号が続けてダイヤルされても、図６の総務省の電話番号設定のルールから、市外局番、市内局番共に１から始まる番号はないので、緊急電話番号以外の番号になる場合はない。従って、緊急電話番号リスト１にこれらの番号を記憶し、前方一致で緊急電話番号と判定できる。
【００４１】
（変形例２）
上述の緊急電話番号リスト１、及び緊急電話番号リスト２の番号をダイヤルした際、ゼロ発信の「０」と緊急電話番号の間、ゼロ発信の「０」と通知非通知設定番号の間、及び通知非通知設定番号と緊急電話番号の間、にポーズ（Ｐ）を入れても、交換機は緊急電話番号と判断して接続する。これらの番号も、図６の総務省の電話番号設定のルールから、続けて不要な番号をダイヤルしても緊急電話番号以外になることはない。従って、これらを緊急電話番号と認識するためには、これらの番号も緊急電話番号リスト１に記憶させ、前方一致で判断すればよい。
【００４２】
図４は緊急電話番号リスト１の番号を示す表である。（ａ）は１１０番に関する番号、（ｂ）は１１９番に関する番号、（ｃ）は１１８番に関する番号である。１１０番に関する（ａ）には、「１１０」に加え、ゼロ発信の「０」を加えた番号、通知非通知設定番号を加えたもの、さらにこれらの組み合わせの間にポーズ「Ｐ」を入れた番号（すべての間に「Ｐ」を入れなくても良い）が、記憶されている。
【００４３】
図４（ｂ）は１１９番に関する番号である。（ａ）の１１０番と同様であるが、「０１１９」、及び「０Ｐ１１９」は上述の様に、ゼロ発信された市外局番と市内局番の組み合わせによっては緊急電話番号でない場合があるので、除いてある（図６の斜線部）。１１８番に関する（ｃ）も同様である。
【００４４】
図５は緊急電話番号リスト２の番号を示す表である。緊急電話番号リスト１と異なる番号で構成されている。上述の様に桁数まで含めた完全一致でないと判定できない番号、即ち「０１１９」、「０Ｐ１１９」、「０１１８」、「０Ｐ１１８」が記憶されている。
【００４５】
このように発信された電話番号が、緊急電話番号リスト１の番号と前方一致、もしくは緊急電話番号リスト２の番号と完全一致の２通りの判定を行うことによって、緊急電話番号に発信する際、慌てて不要な番号をダイヤルしても、緊急電話番号か否かを判定することができる。そして、緊急電話番号に発信したと判定した場合は、コールバックが受けられるように、所定の時間、着信拒否機能をＯＦＦにすることができる。
【００４６】
図６の総務省による電話番号設定のルールが変更された場合も、上述の様に発信された電話番号が、緊急電話番号リスト１の番号と前方一致、もしくは緊急電話番号リスト２の番号と完全一致の２通りの判定を行うことによって、緊急電話番号か否かを判定できる様に、緊急電話番号リスト１及び緊急電話番号リスト２が設定された電話機も、本発明の技術範囲に含まれる。
【００４７】
なお、図３のフローチャートでは、緊急電話番号リスト１による判定（Ｓ１）を行った後に、緊急電話番号リスト２による判定（Ｓ６及びＳ７）を行っているが、この順番は逆でも同様の効果が得られる。また、緊急電話番号リスト２を用いた判定で、前方一致の判定（Ｓ６）と桁数一致の判定（Ｓ７）も逆に行っても良い。さらに、図３のフローチャートで、着信拒否機能ＯＦＦ（Ｓ２）とタイマー起動（Ｓ３）を逆の順番にしても良い。
【００４８】
（変形例３）
「０１１９」と「０１１８」の後に、慌てて不要な番号をダイヤルした場合も、緊急電話番号「１１９」及び「１１８」に接続される。このような場合は電話機に、ＰＢＸ環境下で電話機を使用していることを、予めユーザーによって設定する様にすればよい。設定は操作部１０などから、ボタン押下によって行うことができる。ＰＢＸ環境下で使用されていると設定された電話機は、リスト２の番号を、リスト１と同じ扱いとし、前方一致で判断すれ。これによって、慌てて不要な番号をダイヤルした場合でも、緊急電話番号と判断することができる。「０Ｐ１１９」、及び「０Ｐ１１８」も同様である。
【００４９】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電話機もまた本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、電話機に好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００５１】
１…電話機、２…送受話器、３…本体、４…受話口、５…表示部、６…操作部、７…送話口、８…クレイドル、９…表示部、１０…操作部、２０…主制御部、２１…無線部、２２…ＲＡＭ、２３…不揮発性メモリ、２４…公衆回線、２５…公衆回線制御部、２６…表示部、２７…操作部、３０…主制御部、３１…スピーカー、３２…マイク、３３…無線部、３４…ＲＡＭ、３５…不揮発性メモリ、３６…表示部、３７…操作部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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