(57)【要約】【課題】定着ニップを通過中の記録材に担持されたトナー像が乱れる、トナー定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置を提供する。【解決手段】定着ベルト５１を回転駆動する定着ローラ５２や加圧ローラ５５等の駆動回転体の速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４等の従動回転体の回転速度に基づいて制御される。加えて、定着装置１００では、駆動回転体が、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかであり、従動回転体が、加熱ローラ５４であり、加熱ローラ５４の熱膨張分を補正して、駆動回転体の速度を制御する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と定着部材に張架された無端ベルトと、加圧部材との間を搬送するときに記録材上のトナー画像を定着させる定着装置において、
前記無端ベルトを回転駆動する駆動回転体の速度が、回転検知手段を用いて検知した前記無端ベルトが架け回された従動回転体の回転速度に基づいて制御され、
前記駆動回転体が、前記定着部材及び前記加圧部材の少なくともいずれかであり、
前記従動回転体が、前記加熱部材であり、
前記加熱部材の熱膨張分を補正して、前記駆動回転体の速度を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
加熱部材と定着部材に張架された無端ベルトと、加圧部材との間を搬送するときに記録材上のトナー画像を定着させる定着装置において、
前記無端ベルトを回転駆動する駆動回転体の速度が、回転検知手段を用いて検知した前記無端ベルトが架け回された従動回転体の回転速度に基づいて制御され、
前記無端ベルトと前記加圧部材とを離間させる離間手段を備え、
前記無端ベルトと前記加圧部材とが離間しているときに検知した前記従動回転体の回転速度を補正して、次回、前記無端ベルトと前記加圧部材で形成される定着ニップに記録材を迎えるときの、前記駆動回転体の初期回転速度が設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
加熱部材と定着部材に張架された無端ベルトと、加圧部材との間を搬送するときに記録材上のトナー画像を定着させる定着装置において、
前記定着部材及び前記加圧部材の少なくともいずれかを回転させる駆動源と、
前記無端ベルトと前記加圧部材とを離間させる離間手段とを備え、
前記駆動源の駆動力が伝達される前記定着部材及び前記加圧部材の少なくともいずれかには弾性層を有し、
離間中の前記無端ベルトの線速と、前記加圧部材による加圧中の前記無端ベルトの線速とを検知し、その検知結果に基づいて、前記駆動源の駆動を制御し、前記無端ベルトの線速を最適化することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
加熱部材と定着部材に張架された無端ベルトと、加圧部材との間を搬送するときに記録材上のトナー画像を定着させる定着装置において、
前記定着部材及び前記加圧部材の少なくともいずれかを回転させる駆動源と、
前記無端ベルトを介して前記定着部材に対し、前記加圧部材を加圧、脱圧させる加圧脱圧手段とを備え、
前記無端ベルトを回転駆動する駆動回転体の速度が、回転検知手段を用いて検知した前記無端ベルトが架け回された従動回転体の回転速度に基づいて制御されるとともに、
前記加圧脱圧手段による脱圧時に検知した前記回転検知手段の検知結果に基づいて、加圧時の前記駆動回転体の速度の制御を行い、
前記加圧時の前記駆動回転体の速度の設定は、当該定着装置の蓄熱状態の検出結果に応じた補正値を用いて設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１に記載の定着装置において、
前記加熱部材の熱膨張を補正するときに、
前記加熱部材の温度を直接検知する温度検知手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１に記載の定着装置において、
前記加熱部材の熱膨張を補正するときに、
前記加熱部材の温度を前記無端ベルト上で検知した値を用いることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１に記載の定着装置において、
前記加熱部材の熱膨張を補正するときに、
定着温度の目標値を用いることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項２に記載の定着装置において、
前記初期回転速度は、前記定着ニップのニップ圧に応じて設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項２、又は請求項８に記載の定着装置において、
前記駆動回転体が、前記定着部材及び前記加圧部材の少なくともいずれかであり、
前記従動回転体が、前記加熱部材であり、
前記加熱部材の熱膨張分を補正して、前記駆動回転体の速度を制御することを特徴とすることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１、請求項２、又は請求項５乃至９のいずれか一に記載の定着装置において、
前記駆動回転体の速度を変更するタイミングが、前記無端ベルトと前記加圧部材で形成される定着ニップを記録材が通過していないときであることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１、又は請求項１を引用する請求項１０に記載の定着装置において、
前記無端ベルトと前記加圧部材とを離間させる離間手段を備え、
前記無端ベルトと前記加圧部材とが離間しているときに検知した前記従動回転体の回転速度を補正して、次回、前記無端ベルトと前記加圧部材で形成される定着ニップに記録材を迎えるときの、前記駆動回転体の初期回転速度が設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項３に記載の定着装置において、
記録材が通過しないときに、前記加圧部材と前記定着部材の離間と加圧を行い、
同一駆動条件で、前記離間中の無端ベルトの線速と、前記加圧中の無端ベルトの線速とを検知し、通紙時に、通紙が最適な速度になる駆動条件で前記駆動源を駆動することを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項３、又は請求項１２に記載の定着装置において、
前記加圧部材が前記定着部材を加圧するときに、前記加圧部材の位置を変化させることで、異なるニップ幅を形成することを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項３、又は請求項１２に記載の定着装置において、
前記加圧部材が前記定着部材を加圧するときに、前記加圧部材による加圧力を変化させることで、異なるニップ幅を形成することを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項３、又は請求項１２乃至１４のいずれか一に記載の定着装置において、
前記無端ベルトの線速の最適化を、操作者の手動による指示に基づいて行うことを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項３、又は請求項１２乃至１４のいずれか一に記載の定着装置において、
前記無端ベルトの線速の最適化を、一定以上の時間経過した場合に行うことを特徴とする定着装置。
【請求項１７】
請求項３、又は請求項１２乃至１４のいずれか一に記載の定着装置において、
前記無端ベルトの線速の最適化を、当該定着装置の前記駆動源の駆動積算時間が一定の時間となった場合に行うことを特徴とする定着装置。
【請求項１８】
請求項３、又は請求項１２乃至１４のいずれか一に記載の定着装置において、
前記無端ベルトの線速の最適化を、一定以上の枚数定着した場合に行うことを特徴とする定着装置。
【請求項１９】
請求項３、又は請求項１２乃至１４のいずれか一に記載の定着装置において、
前記無端ベルトの線速の最適化を、目標の線速との差が、予め設定された閾値を超えた場合に行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
請求項４に記載の定着装置において、
前記蓄熱状態の検出は、前記定着部材の温度を検出することで行われることを特徴とする定着装置。
【請求項２１】
請求項４、又は請求項２０に記載の定着装置において、
前記蓄熱状態の検出は、前記定着部材の芯金の温度を検出することで行われることを特徴とする定着装置。
【請求項２２】
請求項４、請求項２０、又は請求項２１に記載の定着装置において、
前記加圧脱圧手段による加圧脱圧は、前記記録材の通紙中以外は脱圧され、通紙直前で加圧されることを特徴とする定着装置。
【請求項２３】
請求項４、又は請求項２０乃至２２のいずれか一に記載の定着装置において、
前記脱圧時の前記蓄熱状態の検出結果に応じた補正値により、１枚目の記録材が通紙するときの前記駆動回転体の速度を設定することを特徴とする定着装置。
【請求項２４】
記録材上に担持したトナー画像を、記録材上に定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記定着装置として、請求項１乃至２３のいずれか一に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及びこれを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加熱ローラ等の加熱部材と定着ローラ等の定着部材に張架された定着ベルト等の無端ベルトと、加圧ローラ等の加圧部材との間を搬送するときに用紙等の記録材上のトナー画像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置が知られている。
例えば、特許文献１には、次のような定着装置を備えた画像形成装置（カラープリンタ）が記載されている。
【０００３】
回転検知手段（回転速度検出手段）を用いて検知した、無端ベルトが架け回された従動回転体（第２ローラ）の回転速度が一定となるように、駆動回転体（定着部材）を回転駆動する速度（回転速度）が制御される定着装置である。
このように制御することで、正確に記録材の搬送速度を検知（検出）し、正確な速度で記録材の搬送が行えるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、無端ベルトの線速が最適な値からずれることがあった。特に、定着ニップへの記録材の通紙開始直後に、無端ベルトの線速が最適な値からずれることが多かった。
このように、無端ベルトの線速が最適な値からずれると、定着ニップを通過中の記録材に担持されたトナー像が乱れる、定着画像の乱れが発生してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、加熱部材と定着部材に張架された無端ベルトと、加圧部材との間を搬送するときに記録材上のトナー画像を定着させる定着装置において、前記無端ベルトを回転駆動する駆動回転体の速度が、回転検知手段を用いて検知した前記無端ベルトが架け回された従動回転体の回転速度に基づいて制御され、前記駆動回転体が、前記定着部材及び前記加圧部材の少なくともいずれかであり、前記従動回転体が、前記加熱部材であり、前記加熱部材の熱膨張分を補正して、前記駆動回転体の速度を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、定着ニップを通過中の記録材に担持されたトナー像が乱れる、トナー定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る、プリンタの概要構成説明図。
【図２】一実施形態のプリンタに好適に備えることができる、２つのベルト加熱方式の定着装置の構成例の説明図。
【図３】構成例１に係る、回転検知部材の説明図。
【図４】構成例２に係る、回転検知部材の説明図。
【図５】構成例３に係る、回転検知部材の説明図。
【図６】構成例４に係る、回転検知部材の斜視説明図。
【図７】定着ローラの回転速度を一定に保ち、定着装置への用紙の連続通紙を行った場合の通紙時間と定着ベルトの線速の変化の関係の一例を示したグラフ。
【図８】定着ローラのローラ温度とローラ径の関係の一例を示したグラフ。
【図９】連続通紙中の紙間で回転速度の調整を行うときのタイミングチャートの一例。
【図１０】加熱ローラの温度を検出する温度検知手段の例の説明図。
【図１１】加熱ローラの長手方向の温度分布の例の説明図。
【図１２】加熱ローラの熱膨張の例の説明図。
【図１３】定着ローラに加圧ローラが当接してニップ圧が生じた状態と、離間した離間状態の説明図。
【図１４】キャリブレーションを行うときの説明図。
【図１５】自動動モードで行う、キャリブレーションが必要かどうかの判定とキャリブレーション実行の流れの説明図。
【図１６】定着ベルトの線速をフィードバック制御する過程で、狙いの線速に対する現在の線速のズレ量が閾値をこえた場合の説明図。
【図１７】定着ローラの芯金の温度を検知する温度検知手段を設置した定着装置の例の説明図。
【図１８】定着ローラの芯金の温度と脱圧／加圧時の線速比の一例を示したグラフ。
【図１９】定着装置の蓄熱補正を行った場合と、蓄熱補正を行わなかった場合の線速を比較したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した定着装置を備えた画像形成装置として、電子写真方式のタンデム型カラープリンタ（以下、プリンタ２００という。）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る、プリンタ２００の概要構成説明図である。
【０００９】
プリンタ２００は、図１に示すように、装置本体上部に位置する画像形成部２００Ａと、この画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂとを備える高速機（プロダクション機）であり、画像形成部２００Ａに定着装置１００を組み込んでいる。
画像形成部２００Ａには、装置本体の上下方向着中央に中間転写ベルト２１０が配置されており、中間転写ベルト２１０の上部には、色分解色と補色関係にある複数の色に対応したトナー像を形成するための構成が設けられている。具体的には、各補色関係にある色である、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を担持可能な像担持体（潜像担持体）としての感光体２０５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが中間転写ベルト２１０の上部転写面に沿って並べて配置されている。
【００１０】
感光体２０５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ同じ方向（図中、反時計回り方向）に回転可能なドラム形状のものである。そして、各感光体２０５の周りにはそれぞれ、帯電装置２０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、現像装置２０３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、一次転写装置２０４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ及び感光体クリーニング装置２０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ等が配置されている。
現像装置２０３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれのカラートナーが収容されている。また、画像形成部２００Ａ内の最上部には、光書き込み装置２０１Ｙ，Ｍと、光書き込み装置２０１Ｃ，Ｋが配置されている。
【００１１】
中間転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの対向位置において、同じ方向に移動可能な構成を有している。
また、従動ローラの１つである二次転写対向ローラ２１１に対向する位置に、二次転写ローラ２１２が設けられている。
また、二次転写ローラ２１２から定着装置１００までの、記録材（シート）としての用紙Ｐの搬送経路は、略水平方向の横パスとなっている。
給紙部２００Ｂは、用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ内の用紙Ｐを最下のものから順に１枚ずつ分離して、二次転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構を有している。
【００１２】
このプリンタ２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像はイエロー（Ｙ）のトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、このトナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置２０４Ｙにより中間転写ベルト２１０上に一次転写される。
他の感光体２０５Ｍ，Ｃ，Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００１３】
次に、感光体２０５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから中間転写ベルト２１０上に一次転写されたトナー像は、二次転写対向ローラ２１１、二次転写ローラ２１２により搬送されてきた用紙Ｐに転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、さらに定着装置１００まで搬送され、定着ベルト５１と加圧ローラ５５との定着ニップ部（以下、定着ニップＮという。）にて定着が行なわれ、定着ニップＮの出口側に排出される。ついで、定着ニップＮから排出された用紙Ｐは排出経路に沿ってスタッカ２１５へ送り出される。
また、中間転写ベルト２１０上に一次転写されずに感光体２０５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に残った転写残トナー等は、それぞれ感光体クリーニング装置２０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで除去される。また、用紙Ｐ上に二次転写されずに中間転写ベルト２１０上に残った転写残トナー等は、ベルトクリーニング装置２１３で除去されて、次の画像形成に備える。
【００１４】
次に、本実施形態のプリンタ２００に好適に備えることができる、２つのベルト加熱方式の定着装置１００の例を、図を用いて説明する。
図２は、本実施形態のプリンタ２００に好適に備えることができる、２つのベルト加熱方式の定着装置の構成例の説明図であり、図２（ａ）が、加熱ローラ５４の加熱手段として、加熱ローラ５４の内部にハロゲンヒータ等の加熱ヒータ５３ａを備える例の説明図である。また、図２（ｂ）が、加熱ローラ５４の加熱手段として、加熱ローラ５４に架け回す定着ベルト５１の外周部に対向して誘導加熱手段５３ｂを設けた例の説明図である。
【００１５】
図２（ａ）に示す構成例と、図２（ｂ）に示す構成例の定着装置１００では、加熱ローラ５４を加熱する加熱手段に係る点のみ異なるため、まず、各図に示した構成例に共通する構成を中心に説明する。
図２（ａ）、図２（ｂ）（以下、適宜、図２という。）に示す定着装置１００は、定着カバー１００ａの内部に、定着ローラ５２、加熱ローラ５４、定着ベルト５１、及び加圧ローラ５５を備えている。そして、定着ベルト５１を挟んで定着ローラ５２に加圧ローラ５５が圧接されて、定着ベルト５１と加圧ローラ５５との間に定着ニップＮが形成される。
定着ニップＮの用紙Ｐの排出側には定着分離部材５７、加圧分離部材５８を備えている。
【００１６】
定着ローラ５２は、金属の芯金５２ａにシリコンゴム等からなる弾性ゴム層５２ｂを有したものである。ここで、弾性ゴム層５２ｂの材料としては、ウォームアップ時間短縮のため、定着ベルト５１の熱を吸収しにくいように、発泡のシリコンゴムを用いることもできる。
加熱ローラ５４は、ステンレス又はニッケル合金の中空ローラで、図２（ａ）に示す構成例では、その内部にハロゲンヒータを用いた加熱手段である加熱ヒータ５３ａが設けられており加熱される。一方、図２（ａ）に示す構成例では、加熱ローラ５４に架け回す定着ベルト５１の外周部に対向して、電磁誘導によるＩＨシステムの加熱手段である誘導加熱手段５３ｂが設けられており加熱される。
【００１７】
定着ベルト５１は、無端ベルトであり、断面構造としては、例えばポリイミドなどの基材にシリコンゴム層などの弾性層を形成した２層構造となっている。
そして、定着ベルト５１は、加熱ローラ５４と定着フレームに固定された加熱ローラ引張りばねにより一定のテンションで、定着ベルト５１と加熱ローラ５４に架け渡されている。
加圧ローラ５５は、アルミ又は鉄等の中空ローラで、その内部にハロゲンヒータを用いた加熱手段である加熱ヒータ５３ａが設けられ、中空ローラの外周上にシリコンゴム等からなる弾性層が設けられた円筒形状のローラである。
【００１８】
また、加圧ローラ５５は、次のような加圧脱圧手段８０により、定着ベルト５１側へ加圧する加圧状態と、定着ベルト５１から離間して脱圧された脱圧状態（離間状態）とに切り替え可能に構成されている。
加圧脱圧手段８０は、図２に示すように加圧レバー８１、加圧スプリング８２、加圧カム８３、及び加圧カムシャフト８４を有し、加圧カムシャフト８４をカム駆動モータで回転させることで、加圧状態と脱圧状態とに切り替え可能に構成されている。具体的には、加圧カムシャフト８４を回転させることで、加圧ローラ５５を定着ベルト５１側へ移動させて加圧することと、加圧ローラ５５を定着ベルト５１から引き離す方向に移動させて離間させて脱圧することが可能である。
また、この加圧脱圧手段８０を用いて、カム駆動モータにより加圧カム８３のカム位置を調整することで、所定のニップ圧を得ることもできる。
【００１９】
定着装置１００を駆動するときには、例えば、定着駆動モータによる、定着ローラ５２の図２図中、時計回り方向の回転駆動により定着ベルト５１が用紙Ｐを排出する方向に回転し、定着ベルト５１に圧接している加圧ローラ５５がつれ回りする。ここで、回転駆動されるローラは定着ローラ５２に限らず加圧ローラ５５であっても良い。
【００２０】
定着動作時には、図２（ａ）に示す例では、まず加熱ローラ５４の内部に設けられた加熱ヒータ５３ａにより加熱ローラ５４が加熱され、定着ベルト５１へ伝熱される。定着ベルト５１が、サーモパイル５６で検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで、加熱ローラ５４が加熱される。
一方、図２（ｂ）に示す例では、まず加熱ローラ５４外部に設けられた誘導加熱手段５３ｂの電磁誘導により加熱ローラ５４が加熱され、定着ベルト５１へ伝熱される。定着ベルト５１が、サーモパイル５６で検出される温度が所定の温度まで、加熱ローラ５４が加熱される。
【００２１】
また、加圧ローラ５５においても、昇温の際など必要なときに、内部に配置された加圧ヒータ５９の発熱により所定の温度まで加熱される。ここで、本実施形態では、加圧部材としてローラタイプの加圧ローラ５５を用いた例を示したが、これに限定されるものではなく、２つのローラに架け渡された無端ベルトを用いたベルトタイプの加圧部材としても良い。
【００２２】
定着装置１００では、定着ベルト５１、加圧ローラ５５が回転駆動された状態で、定着ベルト５１の表面は所定の温度まで加熱されており、定着ニップＮに未定着のトナー像Ｔが担持（形成）された用紙Ｐが搬送（通紙）される。そして、定着ニップＮにおける加圧及び加熱により、未定着のトナー像Ｔを用紙Ｐに定着される。
このとき、用紙Ｐが定着ベルト５１に巻き付いたまま出てくることがあるため、定着分離部材５７により分離される。また、加圧ローラ５５側に巻き付いて排出される用紙Ｐは、加圧分離部材５８により分離され、搬送ガイドに沿って搬送される。
【００２３】
定着装置１００においては、加熱ローラ５４が所定の温度まで加熱され、定着装置１００での給紙許可がなされた後、定着ニップＮへ用紙Ｐが通紙（搬送）されることになる。
しかし、用紙Ｐが連続で通紙される通紙ジョブの場合（連続通紙中）、定着ニップＮから用紙Ｐが奪う熱量を補うため、加熱ローラ５４は継続的に加熱される。
加熱ローラ５４と定着ローラ５２に張架された定着ベルト５１は定着ニップＮに熱を運び、用紙Ｐにトナーを定着させるが、同時に定着ローラ５２にも熱を継続的に与えている。
【００２４】
連続通紙にて継続的に熱が与えられた定着ローラ５２は熱膨張により、給紙許可時よりも外径が大きくなって定着ベルト５１の移動速度（周速、線速）が増加する（速くなる）。定着ローラ５２の熱膨張は弾性体であるシリコンゴムの熱膨張係数（シリコンゴムの熱膨張係数の代表値：３．０×１０−４［／℃］）によるところが大きい。よって、与えられる単位時間当たりの熱量と設定温度で膨張量は概略決まり、それにともなって定着ベルト５１の移動速度、つまり定着ニップＮを搬送される用紙Ｐの速度が変化してしまう。
このような定着ベルト５１の移動速度の増加は、定着ローラ５２を回転駆動する構成よりも少ないものの、加圧ローラ５５を回転駆動する構成においても同様な理由により生じ、回転駆動する加圧ローラ５５の熱膨張により、定着ベルト５１の移動速度が増加する。
【００２５】
これらのため、定着ニップＮを搬送される用紙Ｐの搬送速度を所定速度に保つためには、定着ベルト５１の移動速度と略同一な速度で回転する加熱ローラ５４の検知した回転速度に基づいて、回転駆動される定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの回転速度を制御することが望ましい。すなわち、熱膨張などの熱変形や経年変化により回転駆動される定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかのローラ径（外径）が変化しても、加熱ローラ５４に架け回された定着ベルト５１の移動速度、つまり記録材の搬送速度を、精度良く検知することができる。
【００２６】
ここで、加熱ローラ５４についてもアルミや鉄を用いる場合、熱膨張係数は鉄が１１．７×１０−６［／℃］、アルミニウムが２３．０×１０−６［／℃］であり、無視できないことが分かった。
アルミニウムでは、２０℃から２７０℃まで変化する場合、０．６％ほど大きくなり、加熱ローラ５４の回転速度を、同じ回転速度（角速度）に維持した場合でも、変動することになる。その結果、定着ベルト５１の速度（移動速度）、用紙Ｐの速度（搬送速度、移動速度）も狙いより速くなり、用紙Ｐを引張り気味となり、画像こすれなどの要因なる。
また、加熱ローラ５４の回転数を検知する際に、加圧ローラ５５の当接／離間、及び、当接時のニップ圧を複数段階に設定可能な構成を持つ場合には、同一ニップ圧の状態では、回転検知して補正してもかまわない。しかし、異なるニップ圧の状態での検知、補正を行うと、狙いの定着ベルト５１の線速が得られないことになる。
【００２７】
また、本実施形態のプリンタ２００のように高速な画像形成動作（印刷動作）が行えるプロダクション機では、高寿命化、高画質化のため通紙印刷中以外は加圧ローラを離間または脱圧して、通紙直前に加圧する方式（以下、直前加圧方式という。）をとっている。しかし、加熱ローラ５４の回転数を検知して補正するには数秒の時間がかかり、直前加圧方式では、印刷開始後に加熱ローラ５４の回転数を検知して定着駆動モータの回転数を補正することになり、１ｓｔプリント（１枚目の印刷）に時間を要してしまう。
【００２８】
これを、回避するために、直前加圧前、つまり脱圧状態で、加熱ローラ５４の回転数を検知すると、加圧状態に比べて１０％以上のズレが発生することが分かった。これを解消するため、通紙１枚目つまり加圧直後の定着駆動モータの回転数（速度）は、事前に検証しておいた脱圧時と加圧時の回転数比：ｋ（線速比）を把握して補正することで、狙いのベルト速度が得られる。
しかし、この脱圧時と加圧時の回転数比：ｋが、定着動作にともなって昇温する定着装置１００の蓄熱状態（加熱蓄熱状態）により、一定の値とならないことが分かった。
これらの不具合に対する、発明者らが見出した改善方法、及び定着装置１００の構成については、詳しく後述する。
【００２９】
次に、本実施形態の定着装置１００に好適に設けることができる、加熱ローラ５４の回転速度を検知するために設ける回転検知手段である回転検知部材６３の構成について複数の構成例を挙げ、図を用いて説明する。
（構成例１）
まず、本実施形態の定着装置１００に好適に設けることができる、加熱ローラ５４の回転速度を検知するために設ける回転検知部材６３の構成例１について、図を用いて説明する。
図３は、本構成例に係る、回転検知部材６３の説明図であり、図３（ａ）が、加熱ローラ５４の長手方向に直交する断面の説明図、図３（ｂ）が、加熱ローラ５４の長手方向に平行な断面の説明図である。
ここで、図３では、加熱ローラ５４の加熱手段として加熱ヒータ５３ａを用いた例を示している。
【００３０】
図３に示す回転検知部材６３は、加熱ローラ５４の回転軸上に被検知部材として磁気エンコーダ６３ｃを設け、この磁気エンコーダ６３ｃの磁気部の有無（通過）を検知部材としての磁気センサ６３ｄで検知するものである。
本構成例は、図３（ａ）に示すように磁気エンコーダ６３ｃに有した４つの磁気部の有無を磁気センサ６３ｄで検知するものであり、図３（ｂ）に示すように磁気エンコーダ６３ｃと磁気センサ６３ｄは、加熱ローラ５４の長手方向の一端側に設けられている。
ここで、本構成例の回転検知部材６３に設ける被検知部である磁気部の数は、４つに限定されるものではない。
また、上述したように加熱ローラ５４の回転軸上の長手方向一端側に被検知部材を設け、この被検知部材を検知部材で検知する構成としては、上述したような磁気検知方式のものに限定されるものではない。
例えば、被検知部材としてスリットエンコーダ６３ａや回転フィラー６３ｆを設け、これらの被検知部の有無（通過）をフォトセンサ６３ｂで検知する方式のものでも良い。
【００３１】
（構成例２）
次に、本実施形態の定着装置１００に好適に設けることができる、加熱ローラ５４の回転速度を検知するために設ける回転検知部材６３の構成例２について、図を用いて説明する。
図４は、本構成例に係る、回転検知部材６３の説明図であり、図４（ａ）が、加熱ローラ５４の長手方向に直交する断面の説明図、図４（ｂ）が、加熱ローラ５４の長手方向に平行な断面の説明図である。
ここで、図４では、加熱ローラ５４の加熱手段として加熱ヒータ５３ａを用いた例を示している。
【００３２】
図４に示す回転検知部材６３は、加熱ローラ５４の外周面上に被検知部材としてマーク６３ｅを設け、このマーク６３ｅの有無（通過）を検知部材としてのフォトセンサ６３ｂで検知するものである。
本構成例は、図４（ａ）に示すように加熱ローラ５４の外周面上に設けた１つのマーク６３ｅの有無をフォトセンサ６３ｂで検知するものであり、図４（ｂ）に示すようにマーク６３ｅとフォトセンサ６３ｂは、加熱ローラ５４の長手方向の一端側に設けられている。
ここで、本構成例の回転検知部材６３に設ける被検知部であるマーク６３ｅの数は、１つに限定されるものではない。
また、上述したように加熱ローラ５４の回転軸上の長手方向一端側に被検知部材を設け、この被検知部材を検知部材で検知する構成としては、上述したようなマーク検知方式のものに限定されるものではない。
例えば、被検知部材として磁性部材を設け、この磁性部材の有無（通過）を磁気センサ６３ｄで検知する方式のものでも良い。
【００３３】
（構成例３）
次に、本実施形態の定着装置１００に好適に設けることができる、加熱ローラ５４の回転速度を検知するために設ける回転検知部材６３の構成例３について、図を用いて説明する。
図５は、本構成例に係る、回転検知部材６３の説明図であり、定着ローラ５２の長手方向に直交する断面を示している。
ここで、図５では、加熱ローラ５４の加熱手段として加熱ヒータ５３ａを用いた例を示している。
【００３４】
図５に示す回転検知部材６３は、加熱ローラ５４から回転力が伝達されて回転する回転体としての被回転伝達手段６２の回転軸上に被検知部材として回転フィラー６３ｆを設け、検知部材としてのフォトセンサ６３ｂで検知するものである。
具体的には、加熱ローラ５４の長手方向一端部には、加熱ローラ５４を支持する形状であって、その外周面に加熱ローラ５４の回転力を伝えるギヤ等の第一回転伝達手段としての加熱ローラ回転伝達手段６１が設けられている。また、加熱ローラ回転伝達手段６１と噛み合うギヤ等を有した第二被回転伝達手段としての被回転伝達手段６２が、加熱ローラ回転伝達手段６１に対向して配置されている。
また、被回転伝達手段６２は、引張りコイルバネ等の回転伝達手段付勢部材７２によって、加熱ローラ回転伝達手段６１へ押し当てられる（図２（ｂ）参照）。
【００３５】
上述した構成とすることで、加熱ローラ５４よりも速い回転速度で回転する被回転伝達手段６２の回転速度を、回転検知部材６３を用いて検知し、加熱ローラ５４、ひいては定着ベルト５１や用紙Ｐの移動速度（回転状態）を検知することが可能となっている。
このように検知することで、加熱ローラ５４自体の回転速度を直接、回転検知部材６３を用いて検出する構成に比べて、より高精度な加熱ローラ５４、ひいては定着ベルト５１や用紙Ｐの移動速度を検知することが可能となっている。
【００３６】
そして、回転検知部材６３は、４枚のフィラーを有した被検知部材であり、回転体である回転フィラー６３ｆと、回転フィラー６３ｆの各フィラーによる遮光／通光を検知する検知部材としてのフォトセンサ６３ｂとから構成されている。
図５に示す回転フィラー６３ｆは、加熱ローラ５４と同期するとともに増速されて回転するため、通常のフォトセンサで読むには高速である。このため、実際には、所定時間例えば１０秒に何回転したか、または、分割フィラーであれば、何回ｈｉｇｈ／ｌｏｗ信号が変化したかをカウントすれば、精度よく加熱ローラ５４の回転速度を検知することができる。
【００３７】
ここで、本構成例の回転検知部材６３に設けるフォトセンサ６３ｂで検知する所定の時間は、検知精度や、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する定着駆動モータの回転速度の切り替え精度を考慮して適宜、定めれば良い。
例えば、本構成例では、検知時間を５０秒程度に設定して検知することで、０．５［％］以下の速度変動を検知し、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する定着駆動モータの回転速度へのフィードバックを実施している。
また、回転検知部材６３は、被検知部材としての４枚のフィラーを有した回転フィラー６３ｆと、検知部材としてのフォトセンサ６３ｂからなるものに限定されるものではない。例えば、回転フィラー６３ｆに有するフィラーは４枚に限定されない。
【００３８】
（構成例４）
次に、本実施形態の定着装置１００に好適に設けることができる、加熱ローラ５４の回転速度を検知するために設ける回転検知部材６３の構成例４について、図を用いて説明する。
図６は、本構成例に係る、回転検知部材６３の斜視説明図である。
ここで、図６では、加熱ローラ５４の加熱手段として誘導加熱手段５３ｂを用いた例を示している。
【００３９】
図６に示す回転検知部材６３は、加熱ローラ５４から回転力が伝達されて回転する回転体としての被回転伝達手段６２の回転軸上に被検知部材としてスリットエンコーダ６３ａを設け、検知部材としてのフォトセンサ６３ｂで検知するものである。
具体的には、構成例３と同様に、加熱ローラ５４の長手方向一端部には、加熱ローラ５４を支持する形状であって、その外周面に加熱ローラ５４の回転力を伝えるギヤ等の第一回転伝達手段としての加熱ローラ回転伝達手段６１が設けられている。また、加熱ローラ回転伝達手段６１と噛み合うギヤ等を有した第二被回転伝達手段としての被回転伝達手段６２が、加熱ローラ回転伝達手段６１に対向して配置されている。
また、被回転伝達手段６２は、引張りコイルバネ等の回転伝達手段付勢部材７２によって、加熱ローラ回転伝達手段６１へ押し当てられる（図２（ｂ）参照）。
【００４０】
上述した構成とすることで、構成例３と同様に、加熱ローラ５４よりも速い回転速度で回転する被回転伝達手段６２の回転速度を、回転検知部材６３を用いて検知し、加熱ローラ５４、ひいては定着ベルト５１や用紙Ｐの移動速度を検知することが可能となっている。
このように検知することで、加熱ローラ５４自体の回転速度を直接、回転検知部材６３を用いて検出する構成に比べて、より高精度な加熱ローラ５４、ひいては定着ベルト５１や用紙Ｐの移動速度を検知することが可能となっている。
【００４１】
そして、回転検知部材６３は、複数のスリットを有した被検知部材であり、回転体であるスリットエンコーダ６３ａと、スリットエンコーダ６３ａの各スリットによる遮光／通光を検知する検知部材としてのフォトセンサ６３ｂとから構成されている。
図６に示すスリットエンコーダ６３ａは、加熱ローラ５４と同期するとともに増速されて回転するため、通常のフォトセンサで読むには高速である。このため、実際には、所定時間（例えば１０秒）に何回転したか、または、分割フィラーであれば、何回ｈｉｇｈ／ｌｏｗ信号が変化したかをカウントすれば、精度よく加熱ローラ５４の回転速度を検知することができる。
【００４２】
ここで、本構成例の回転検知部材６３に設けるフォトセンサ６３ｂで検知する所定の時間は、構成例３と同様に、検知精度や、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する定着駆動モータの回転速度の切り替え精度を考慮して適宜、定めれば良い。
また、回転検知部材６３の構成としては、被検知部材としてスリットエンコーダ６３ａを設け、検知部材としてフォトセンサ６３ｂを設ける構成に限定されるものではない。
例えば、被検知部材として磁気エンコーダ６３ｃを設け、この磁気エンコーダ６３ｃの有無（通過）を磁気センサ６３ｄで検知する方式のものでも良い。
磁気エンコーダ６３ｃは、スリットエンコーダ６３ａと比較すると小さく、また磁気センサ６３ｄもフォトセンサ６３ｂより小さい。これにより、センサ等のレイアウトスペースを小さくすることができ、定着装置１００の小型化が可能になる。
【００４３】
また、被回転伝達手段６２を、定着ローラ５２と加熱ローラ５４に架渡された定着ベルトの内側に入れることで、定着ベルト５１の蛇行、ベルト寄り等により、定着ベルト５１端部と被回転伝達手段６２の接触を考慮しなくて良い。
このため、定着ベルト５１の幅方向における定着装置１００の小型化も可能になる。
【００４４】
ここで、定着ニップＮを搬送される用紙Ｐの搬送速度を所定速度に保つためには、加熱ローラ５４の検知した回転速度に基づいて、回転駆動する定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの回転速度を制御することが望ましい理由について、図を用いて詳しく説明しておく。
図７は、定着ローラ５２の回転速度を一定に保ち、定着装置１００への用紙Ｐの連続通紙を行った場合の通紙時間と定着ベルト５１の線速の変化の関係の一例を示したグラフであり、定着ベルト５１の線速は初期速度を１００[％]としている。図８は、定着ローラ５２のローラ温度とローラ径（定着Ｒ）の関係の一例を示したグラフである。
【００４５】
例えば、定着ローラ５２の熱膨張での外径変化は、定着装置１００を回転駆動する定着駆動モータの回転数が一定の場合、定着ローラ５２表面の線速が大きくなり、定着ベルト５１の移動速度（回転線速）、加熱ローラ５４の回転数が速くなる。
そして、仮に、定着装置１００への用紙Ｐの連続通紙を行った場合、連続通紙を行う時間にともなって、図７に示すように、定着ベルト５１の線速が大きくなる。
また、プリンタ２００における、定着装置１００の設定（調整）可変域での定着ローラ５２の温度と、定着ローラ５２のローラ径（定着Ｒ）との関係は、図８のグラフに示すように、一定の勾配を保って変化する。
【００４６】
しかし、プリンタ２００等による実際の画像形成動作（印刷動作）は、連続して行う画像形成枚数が変化したり、環境変化や定着するトナー像Ｔの総量（画像濃度）等が変化したり、経年変化により定着ローラ５２や加圧ローラ５５の外径が変化したりする。
これらのため、図７や図８の関係を予め記憶しておき、連続通紙を行う時間や作像条件に応じた定着ローラ５２の設定温度、検知した定着ローラ５２や加圧ローラ５５の回転速度に基づいて、定着ベルト５１の移動速度を精度良く所定の速度維持することは難しい。
【００４７】
一方、定着ニップＮを搬送される用紙Ｐの移動速度と略同一な定着ベルト５１を架け回した加熱ローラ５４は、定着ローラ５２の弾性ゴム層５２ｂ等の弾性層を設けていないため、熱膨張や経年変化の影響を受け難い。このため、加熱ローラ５４の検知した回転速度に基づいて、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの回転速度を制御することで、定着ベルト５１の移動速度を所定の速度に、精度良く維持することが可能となる。
上述した理由により、定着ローラ５２の熱膨張による定着ベルト５１の移動速度（線速）の変化を、加熱ローラ５４の回転数の変化として捉えることができる。
このため、本実施形態の定着装置１００は、定着ベルト５１の移動速度を一定制御するため、加熱ローラ５４の回転速度や回転検知回転数に応じて、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する定着駆動モータの回転速度が調整される。
【００４８】
そして、近年、画像形成後の画像品質に対する高画質化の要請が、従来にも増して高まっている。
しかし、上述したように、定着ローラ等の定着部材及び加圧ローラ等の加圧部材の少なくともいずれかを回転駆動する速度が、加熱ローラ等の加熱部材の回転速度に基づいて制御される従来の定着装置では、次のような不具合が生じる場合があった。
【００４９】
定着ニップを通過するトナー画像を担持した記録材表面、又はトナー画像に接触した無端ベルト表面の速度に変動が生じて、軟化したトナー画像が部分的に乱れる定着画像の乱れが発生してしまい、高画質化の要請を満足させることができない場合である。
また、従来から定着ローラ５２等の回転速度は、熱膨張による振れ幅の範囲を考慮して設定されていたが、転写と定着間の距離が短い場合、熱膨張による定着ローラ５２等の回転速度の振れ幅を吸収できない場合がある。定着ニップＮ（定着部）における用紙Ｐ等の記録材の速度が所定の速度に対して遅ければ、たるみによるこすれが発生し、速ければ定着ニップＮからの引っ張りによる二次転写部等の転写部でのブレ画像などが発生してしまう。
【００５０】
上述したような不具合の発生を抑制するためには、次のような３つの方法が挙げられる。
１つ目の方法は、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度を変更するタイミングが、定着ベルト５１と加圧ローラ５５で形成される定着ニップＮを用紙Ｐが通過していないときであるように構成する方法である。
２つ目の方法は、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度を、従来よりも高精度に、且つ、１回当たりの変更量を少なくするように制御するため、回転検知部材６３を用いた加熱ローラ５４の回転速度の検知精度を、従来よりも高める方法である。
３つ目の方法は、加圧脱圧手段８０による脱圧時に検知した回転検知部材６３の検知結果に基づいて、加圧時の定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度の制御を行う。そして、加圧時の定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度の設定は、定着装置１００の蓄熱状態の検出結果に応じた補正値を用いて設定する方法である。
【００５１】
まず、１つ目の方法（構成）について、より具体的に説明する。
定着装置１００は、上述したように、加熱ローラ５４と定着ローラ５２に張架された定着ベルト５１と、加圧ローラ５５との間を搬送するときに用紙Ｐ上のトナー像Ｔを定着させる。また、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４の回転速度に基づいて制御される。そして、定着装置１００は、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度を変更するタイミングが、定着ニップＮを用紙Ｐが通過していないとき、つまり、定着ニップＮを用紙Ｐの紙間が通過しているときになるように設定する。
【００５２】
上述した従来の定着装置の不具合である定着画像の乱れは、次の理由により発生していることが分かった。
従来の定着装置では、検知した従動回転体の回転速度に基づいて制御される、駆動回転体を回転駆動する速度（以下、適宜、駆動速度という。）の変更タイミングも規定されていなかった。
このため、熱膨張などの熱変形等により回転駆動される駆動回転体のローラ径（外径）の変化に応じて変化する従動回転体の回転速度に基づいて、記録材が定着ニップを通過中に定着画像の乱れが生じる程の変更量の駆動速度変更を行う場合があった。
【００５３】
一方、上述したように構成した定着装置１００では、駆動速度を変更するタイミングが、定着ベルト５１と加圧ローラ５５で形成される定着ニップＮを用紙Ｐが通過していないときである。このようなタイミングで駆動速度変更を行うので、仮に、定着画像の乱れが生じる程の変更量の駆動速度変更を行う場合であっても、定着ニップＮを用紙Ｐが通過しておらず、駆動速度の変更にともなう定着画像の乱れの発生を抑制できる。
したがって、定着ニップＮを通過中の用紙Ｐに担持された、軟化したトナー像Ｔが部分的に乱れる定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置１００を提供できる。
【００５４】
また、定着装置１００は、駆動回転体が、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかであり、従動回転体が、加熱ローラ５４である。
これにより、次のような効果を奏することができる。
回転駆動される定着ローラ５２や加圧ローラ５５は、熱膨張などの熱変形や経年変化によりローラ径（外径）が変化して定着ベルト５１の移動速度が変化してしまう。このため、回転駆動される定着ローラ５２や加圧ローラ５５自身の検知速度に基づいて、これらの少なくともいずれかの回転速度を制御したとしても、定着ベルト５１の移動速度を精度良く制御することができない。
一方、上述したように構成することで、定着ローラ５２や加圧ローラ５５よりも、熱膨張などの熱変形や経年変化によりローラ径が変化し難い加熱ローラ５４の回転速度に基づいて、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの回転速度を制御できるので、定着ベルト５１の移動速度を精度良く制御できる。
【００５５】
また、定着装置１００は、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とを離間させることができる離間手段として加圧脱圧手段８０を備えている。
そして、用紙Ｐを連続通紙中、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とが離間しているときに検知した加熱ローラ５４の回転速度を補正して、次回、定着ニップＮに用紙Ｐを迎えるときの、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの初期回転速度が設定される。
ここで、具体的な例を、図９を用いて説明する。
図９は、連続通紙中の紙間で回転速度の調整を行うときのタイミングチャートの一例である。
図９に示すように、連続通紙中に紙間が定着ニップＮを通過しているときに検知した加熱ローラ５４の回転速度を補正して、次回、定着ニップＮに用紙Ｐを迎えるときの、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの初期回転速度が設定される。
【００５６】
これにより、次のような効果を奏することができる。
待機状態等、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とを離間した状態においては、直前の通紙状態がないので、従来の定着装置では、定着ニップに用紙を迎えるときの、駆動回転体の初期回転速度を、固定値など狙いでない速度で回転駆動していた。
この固定値は、駆動回転体の熱変形等により回転駆動される駆動回転体のローラ径の変化によらず設定される値である。このため、回転検知部材で検知した従動回転体の回転速度に基づいて制御しても、通紙中に適切な速度で回転駆動できないおそれがある。
【００５７】
一方、上述したように構成することで、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とが離間しているときに検知した加熱ローラ５４の回転速度を補正して、次回、定着ニップＮに用紙Ｐを迎えるときの、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの初期回転速度が設定される。
加えて、上記補正を行う前に、予め、当接状態と離間状態の同じ熱膨張率での差分を計測して求めておけば、適切な補正が行え、適切な補正を行った加熱ローラ５４の回転速度に基づいて、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの初期回転速度を設定することができる。
よって、待機状態等、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とを離間した状態から、定着ニップＮに用紙Ｐを迎えいれるときの初期回転速度を、ローラ径の変化に応じたものにでき、通紙中に適切な速度で回転駆動される定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動できる。
【００５８】
また、回転検知部材６３は、加熱ローラ５４、その回転軸上、又は加熱ローラ５４から回転力が伝達されて回転する被回転伝達手段６２の回転軸上に被検知部材として回転フィラー６３ｆ等を設けている。そして、検知部材としてのフォトセンサ６３ｂ等で検知する。
これによれば、次のような効果を奏することができる。
加熱ローラ５４を常に定着ベルト５１に接する状態にでき、加熱ローラ５４の回転速度を検知する回転検知部材６３は定着ベルト５１の回転速度、及び定着ベルト５１が破損したときの異常を検知することができる。
【００５９】
また、回転検知部材６３は、加熱ローラ５４、その回転軸上、又は加熱ローラ５４から回転力が伝達されて回転する被回転伝達手段６２の回転軸上に設けられたマーク６３ｅと、マーク６３ｅの有無を検知するフォトセンサ６３ｂとで構成することができる。
これによれば、加熱ローラ５４の回転速度検出を精度良く検出することができる。
また、回転検知部材６３は、スリットエンコーダ６３ａと、フォトセンサ６３ｂとで構成することができる。
これによれば、回転検知部材６３を小さくすることができ、定着装置１００を小型化することができる。
【００６０】
また、回転検知部材６３は、磁気エンコーダ６３ｃと、磁気センサ６３ｄとで構成することができる。
これによれば、定着ベルト５１のベルト蛇行及びベルト寄りにかかわらず、加熱ローラ５４の回転速度を精度良く検出でき、かつ定着装置を小型化することができる。
【００６１】
次に、２つ目の方法（構成）について、より具体的に説明する。
定着装置１００は、加熱ローラ５４と定着ローラ５２に張架された定着ベルト５１と、加圧ローラ５５との間を搬送するときに用紙Ｐ上のトナー像Ｔを定着させる。また、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４の回転速度に基づいて制御される。
【００６２】
加えて、（構成例３）及び（構成例４）で説明したように、加熱ローラ５４が支持される、その一端部に設けられた、加熱ローラ５４の回転力を伝える加熱ローラ回転伝達手段６１を備えている。そして、これに対向して配置され、加熱ローラ回転伝達手段６１から加熱ローラ５４の回転力が伝達される被回転伝達手段６２も備えている。また、被回転伝達手段６２を加熱ローラ回転伝達手段６１へ向けて付勢する回転伝達手段付勢部材７２も備えている。
そして、被回転伝達手段６２の回転軸上に回転検知部材６３を設け、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４の回転速度に基づいて、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度を変更する。
【００６３】
上述したように定着装置１００を構成することで、次のような効果を奏することができる。
上述した従来の定着装置の不具合である定着画像の乱れは、次の理由により発生していることも分かった。
従来の定着装置では、回転検知手段が従動回転体の回転状態を直接検知しているため、近年の高画質化の要請を満足させる程、検知精度が高くなく、且つ、検知間隔も細かくなかったためである。
このため、駆動回転体を回転駆動する速度である駆動速度を変化させるときの１回当たりの変更量が大きくなって定着画像の乱れが発生する場合があった。
【００６４】
一方、上述したように構成した定着装置１００では、加熱ローラ５４に加熱ローラ回転伝達手段６１を設け、これから回転力が伝達され、加熱ローラ５４よりも速い回転速度で回転させることができる被回転伝達手段６２に回転検知部材６３を設けている。このため、加熱ローラ５４の回転速度検出を従来の構成に比べて、より細かく高精度に行うことができる。そして、定着ローラ５２の熱変形等により変化する加熱ローラ５４の回転速度との関係より、定着ベルト５１の移動速度の制御を、従来よりも細かく高精度に行うことができる。
したがって、用紙Ｐが定着ニップＮを通過中に、駆動速度変更を行う場合であっても、１回当たりの駆動速度変更の変更量を、定着画像の乱れが生じない変更量に低減することができる。
よって、定着ニップＮを通過中の用紙Ｐに担持された、軟化したトナー像Ｔが部分的に乱れる定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置１００を提供できる。
【００６５】
また、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度を、従来よりも精度良く制御できるので、たるみによるこすれや、定着ニップＮからの引っ張りによる二次転写部等の転写部でのブレ画像等が発生してしまうことも抑制できる。
また、（構成例３）の説明に用いた図５、及び（構成例４）の説明に用いた図６に示すように、被回転伝達手段６２は、定着ベルト５１の内部に配置することができる。
このように配置することで、定着装置１００を小型化することができる。
【００６６】
次に、３つ目の方法（構成）について、より具体的に説明する。
定着装置１００は、加熱ローラ５４と定着ローラ５２に張架された定着ベルト５１と、加圧ローラ５５との間を搬送するときに用紙Ｐ上のトナー像Ｔを定着させる。また、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転させる定着駆動モータと、定着ベルト５１を介して定着ローラ５２に対し、加圧ローラ５５を加圧、脱圧させる加圧脱圧手段８０と、加圧ローラ５５とを備えている。そして、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４の回転速度に基づいて制御される。
【００６７】
加えて、加圧時の定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転させる速度の設定を、通紙直前の脱圧状態での加熱ローラ５４の回転速度に基づいて設定している。そして、加圧時の定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転させる速度の設定は、定着装置１００の蓄熱状態の検出結果に応じた補正値を用いて設定される。
【００６８】
上述したように定着装置１００を構成することで、次のような効果を奏することができる。
上述した従来の定着装置の不具合である定着画像の乱れは、次の理由により発生していることも分かった。
従来の定着装置では、加圧時の定着ローラ及び加圧ローラの少なくともいずれかを回転させる速度の設定を、脱圧状態と加圧状態での予め定めた加熱ローラの回転速度の比と、通紙直前の脱圧状態での加熱ローラの回転速度とに基づいて設定している。しかし、脱圧状態と加圧状態での加熱ローラの回転速度の比が定着装置の蓄熱状態により変化するため、プリンタ本体のあらゆる使用状態において、回転速度を一定の速度に設定することが困難であった。
【００６９】
一方、上述したように構成した定着装置１００では、定着装置１００の蓄熱状態を定着ローラ５２の芯金５２ａの温度を測定するなどして検出できる。そして、定着装置１００の蓄熱状態の検出結果に応じた補正値を用いて、脱圧時に検知した回転検知部材６３の検知結果に基づいて制御される、加圧時、つまり用紙Ｐの通紙初期の定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転させる速度の設定を行うことができる。
このように回転させる速度の設定を行うことで、プリンタ２００のあらゆる使用状態、特に１枚目の用紙Ｐが通紙される通紙初期の速度が一定になるように定着駆動モータを制御することができ、定着ベルト５１の線速を最適化できる。
よって、定着ニップＮを通過中の用紙Ｐに担持されたトナー像Ｔが乱れる、定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置１００を提供できる。
【００７０】
ここで、発明者らは、更なる高画質化を達成するために定着ベルト５１の速度が、最適な（狙いの）速度、つまり記録材である用紙Ｐ上に転写された後の用紙搬送速度からずれしまう要因と、その改善方法について検討を重ねた。
そして、上述したように加熱部材である加熱ローラ５４の熱膨張の影響が無視できないことが新たに分かった。
一方、従来の定着装置としては、上述した特許文献１のように加熱ローラの回転速度を検知して、定着ローラの回転速度を制御するものが知られている。また、特許文献２のように、定着ローラの芯金温度と、加熱ローラの温度を検知して定着ローラの回転速度（回転数）を制御するものも知られている。
【００７１】
しかしながら、従来の構成では、無端ベルトの線速が最適な値からずれることがあった。特に、定着ニップへの記録材の通紙開始直後に、無端ベルトの線速が最適な値からずれることが多かった。
ずれが生じる原因としては、次のようなものが挙げられる。
【００７２】
近年、良好な定着性が得られることと、定着装置の小型化のため、定着ローラ及び加圧ローラの少なくともいずれかに弾性層が設けられる構成では、設けられる弾性層が厚くなる傾向があるが、弾性層の厚いローラで駆動を行う場合、次のような問題がある。
１つ目は、ゴムは熱膨張係数が大きいのでローラの温度によってローラの外径が変化するため、外径の変化によって定着ベルトの線速が変わることがある。
２つ目は、弾性層であるゴム層が厚いローラで駆動する場合、ニップ形成によってローラのゴムが伸びることにより、ニップ内の線速はローラ外周の線速と異なることである。
このため、定着ベルトの線速をシステムの線速に合わせるには設計段階で、適切な定着駆動モータの回転速度を調査し、調整する必要がある。しかし、その調整した値であっても、ローラに使用しているゴムのロットが変わることや、ニップ幅の調整幅の誤差、経時によってローラの外径や硬度などが変化することによってニップ内の伸び率が変化することによって、線速が変化してしまう。
【００７３】
これらの問題を回避するために、特許文献１や特許文献２に記載されたような技術を用いて、ニップ時における線速を調整している。
また、高画質、高生産性を必要とする画像形成装置では、加圧ローラと、定着ローラ及び定着ベルトは通紙時には離間しており、通紙とほぼ同時に加圧を行う動作を行っている。
これは、加圧ローラの温度が圧接によって高くなると、ブリスタなどの画像問題が生じてしまうため、通紙の直前まで加圧ローラを離間し、温度の上昇を防いでいるためである。
【００７４】
ただし、離間時（脱圧時）とニップ時（加圧時）における定着ベルト線速は変化する。また、通紙は脱圧状態から始まるので脱圧時における線速を検知し、その結果から加圧時の線速が最適になるように定着駆動モータを調整する必要がある。
しかし、定着ローラ及び加圧ローラの少なくともいずれかに弾性層を設けた構成では、離間時（脱圧時）と加圧時の線速の比率が当初の調整値から変化する可能性がある。このため、通紙開始直後の定着ベルト線速がシステムに最適な値からずれが生じることがあった。
【００７５】
上述したように、無端ベルトの線速が最適な値からずれると、定着ニップを通過中の記録材に担持されたトナー像が乱れる、定着画像の乱れが発生してしまう。
そこで、本実施形態のプリンタ２００では、定着装置１００に後述するような改良を、更に加えることとした。
以下、定着装置１００に加える改良の具体的な構成について、複数の実施例を挙げて説明する。
【００７６】
（実施例１）
まず、定着装置１００に加える改良構成の実施例１について説明する。
本実施例の定着装置１００は主に、次のような特徴を有する。
上述したように、本実施形態の定着装置では、定着ベルト５１を回転駆動する定着ローラ５２や加圧ローラ５５等の駆動回転体の速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４等の従動回転体の回転速度に基づいて制御される。加えて、本実施例の定着装置１００では、駆動回転体が、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかであり、従動回転体が、加熱ローラ５４であり、加熱ローラ５４の熱膨張分を補正して、駆動回転体の速度を制御する。
【００７７】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
従来の定着装置では、加熱ローラの速度を一定にしても、加熱ローラが僅かでも熱膨張すると定着ベルトの線速がずれ、定着ニップを通る記録材の搬送速度が記録材搬送方向の上流側にある転写手段の排出速度よりも相対的に速くなる場合がある。
このように早くなると、定着ニップに記録材が進入したときに引っ張ることになり、定着ニップを通過中の記録材に担持されたトナー画像が乱れる、定着画像の乱れが発生するおそれが高まる。
一方、本実施例の定着装置１００では、定着ベルト５１を回転駆動する定着ローラ５２もしくは加圧ローラ５５の速度を、加熱ローラの熱膨張分を補正して制御するので、従来よりも、定着ベルト５１の線速を一定に保つことが可能である。
よって、定着ニップＮを通過中の記録材である用紙Ｐに担持されたトナー像が乱れる、定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置１００を提供できる。
【００７８】
次に、図を用いて具体的な構成例の例について説明する。
図１０は、加熱ローラ５４の温度を検出する温度検知手段の例の説明図である。そして、図１０（ａ）が構成例１に係る回転検知部材６３の構成に、通紙外温度検知手段９１を設けた場合の説明図、図１０（ｂ）が構成例１に係る回転検知部材６３の構成に、通紙内温度検知手段９２を設けた場合の説明図である。図１１は、加熱ローラ５４の長手方向の温度分布の例の説明図であり、通紙外温度検知手段９１を設けた例を示している。図１２は、加熱ローラ５４の熱膨張の例の説明図であり、加熱ローラ５４の検知温度と、加熱ローラ５４のローラ径の変化を示したグラフである。
【００７９】
上述したように、加熱ローラ５４についてもアルミや鉄を用いる場合、その熱膨張は無視できない。そこで、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、上述したサーモパイル５６とは別に、加熱ローラ５４の温度を検知する温度検知手段を設けることとした。
図１０（ａ）に示す例では、上述した構成例１に係る回転検知部材６３の構成に、通紙外温度検知手段９１を設けた加熱ローラ５４の回転軸に直交する断面について示しており、定着ベルト５１の内周側に設けた構成を示している。一方、図１０（ｂ）に示す例では、上述した構成例１に係る回転検知部材６３の構成に、通紙内温度検知手段９２を設けた加熱ローラ５４の回転軸に直交する断面について示しており、定着ベルト５１の外周側に設けた構成を示している。
【００８０】
ここで、通紙外、通紙内の違いは、例えば、図１１に示す加熱ローラ５４の回転軸に平行な面における、加熱ローラ５４上を通紙される用紙Ｐの通紙領域の内、外を区別して呼称している。
また、図１１に示すように、加熱ローラ５４の表面の長手方向の温度分布は、定着ベルト５１を介して用紙Ｐに熱が奪われる通紙領域では、両端部近傍の通紙外領域よりも低くなる。このため、加熱ローラ５４の温度を検知する温度検知手段の設置位置としては、加熱ローラ５４の長手方向（加熱ローラ５４の回転軸方向）の、通紙領域外が望ましい。
【００８１】
そして、通紙外温度検知手段９１又は通紙内温度検知手段９２で検知した温度に応じて検知した加熱ローラ５４の回転速度（定着ベルト５１の線速）を補正する。
この補正は、図１２に示すように加熱ローラ５４の温度が変化すると、加熱ローラ５４のローラ径も変化し、熱膨張分の速度が加わった早い定着ベルト５１のベルト速度となるので、ベルト速度が一定になるように、定着駆動モータの回転数を変化させる補正である。
【００８２】
具体的な回転駆動モータの回転数の補正は、加熱ローラ５４の回転数を検知して定着駆動モータの回転数を補正していた構成とは異なり、以下のような流れとなる。
（補正方法１）
１つ目の補正の流れは、加熱ローラ５４の回転数を検知した後、検知された回転数に加熱ローラ５４の温度分（熱膨張分）を補正した後、補正した回転数に基づいて定着駆動モータの回転数を補正する流れである。
（補正方法２）
２つ目の補正の流れは、加熱ローラ５４の回転数を検知した後、加熱ローラ５４の回転数に応じた定着駆動モータの回転数に、加熱ローラ５４の温度分（熱膨張分）を補正する流れである。
【００８３】
また、本実施例の定着装置１００では、上述したように、加熱ローラ５４の熱膨張を補正するときに、加熱ローラ５４の温度を直接検知する通紙外温度検知手段９１を備えている。
このように構成することで、加熱ローラ５４の温度を直接検知した値を用いることができるので、高精度な補正が行える。
一方、上述したように、加熱ローラ５４の熱膨張を補正するときに、加熱ローラ５４の温度を定着ベルト５１上で検知する通紙内温度検知手段９２を備えることもできる。
このように構成することで、加熱ローラ５４の温度を、定着ベルトを介して検知できるので、通紙内温度検知手段９２の配置の自由度が増す。
【００８４】
また、本実施例の定着装置１００では、加熱ローラ５４の熱膨張を補正するときに、定着温度の目標値を用いることもできる。
このように構成することで、通紙外温度検知手段９１や通紙内温度検知手段９２等の温度検知手段を追加して設ける必要がないので、定着装置１００の低コストに貢献できる。
【００８５】
また、本実施例の定着装置１００では、駆動回転体としての定着ローラ５２もしくは加圧ローラ５５の速度を変更するタイミングが、定着ベルト５１と加圧ローラ５５で形成される定着ニップＮを用紙Ｐが通過していないときである。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
上述した従来の定着装置の不具合である定着画像の乱れは、次の理由でも発生している。
従来の定着装置では、検知した従動回転体の回転速度に基づいて制御される、駆動回転体としての定着ローラ及び加圧ローラの少なくともいずれかを回転駆動する速度の変更タイミングも規定されていなかった。
このため、熱膨張などの熱変形等により回転駆動されるローラ等のローラ径（外径）の変化に応じて変化する従動回転体の回転速度に基づいて、記録材が定着ニップを通過中に定着画像の乱れが生じる程の変更量の駆動速度変更を行う場合があった。
【００８６】
一方、本実施例の定着装置１００は、駆動速度を変更するタイミングが、定着ベルト５１と加圧ローラ５５で形成される定着ニップＮを用紙Ｐが通過していないときである。このようなタイミングで駆動速度変更を行うので、仮に、定着画像の乱れが生じる程の変更量の駆動速度変更を行う場合であっても、定着ニップＮを用紙が通過しておらず、駆動速度の変更にともなう定着画像の乱れの発生を抑制できる。
したがって、定着ニップＮを通過中の用紙Ｐに担持された、軟化したトナー像Ｔが部分的に乱れる定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置１００を提供できる。
【００８７】
また、本実施例の定着装置１００では、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とを離間させる加圧脱圧手段８０を備え、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とが離間しているときに検知した加熱ローラ５４の回転速度を補正する。そして、次回、定着ベルト５１と加圧ローラ５５で形成される定着ニップＮに用紙Ｐを迎えるときの、駆動回転体としての定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの初期回転速度が設定される。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
待機状態等、定着ベルトと加圧ローラとを離間した状態においては、直前の通紙状態が無い。このため、従来の定着装置では、定着ニップに用紙を迎えるときの、駆動回転体としての定着ローラ及び加圧ローラの少なくともいずれかの初期回転速度を、固定値など狙いでない速度で回転駆動していた。
この固定値は、熱変形等により回転駆動されるローラ等のローラ径の変化によらず設定される値であるため、回転検知手段で検知した加熱ローラ（従動回転体）の回転速度に基づいて制御しても、通紙中に適切な速度で回転駆動できないおそれがある。
【００８８】
一方、本実施例の定着装置１００は、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とが離間しているときに検知した加熱ローラ５４の回転速度を補正して、次回、定着ニップＮに用紙Ｐを迎えるときの、駆動する定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの初期回転速度が設定される。
加えて、上記補正を行う前に、予め、当接状態と離間状態の同じ熱膨張率での差分を計測して求めておけば、適切な補正が行え、適切な補正を行った加熱ローラ５４の回転速度に基づいて、駆動する定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの初期回転速度を設定できる。
したがって、待機状態等、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とを離間した状態から、定着ニップＮに用紙Ｐを迎えいれるときの初期回転速度を、加熱ローラ５４の径の変化に応じたものにできる。したがって、通紙中に適切な速度で駆動する定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動できる。
【００８９】
また、本実施例の定着装置１００の加熱ローラ５４の回転速度を検知する構成として、上述した構成例１に係る回転検知部材６３の構成に適用した例について説明したが、このような構成に限定されるものではない。
例えば、上述した構成例１を含む、構成例１から構成例４のいずれにも適用可能であり、それぞれの回転検知部材６３を備えることによる上述した効果も同様に奏することができる。
また、本実施例の定着装置１００を備えたプリンタ２００は、上述した本実施例の定着装置１００と同様な効果を奏することができる。
【００９０】
（実施例２）
次に、定着装置１００に加える改良構成の実施例２について説明する。
本実施例の定着装置１００は主に、次のような特徴を有する。
上述したように、本実施形態の定着装置では、定着ベルト５１を回転駆動する定着ローラ５２や加圧ローラ５５等の駆動回転体の速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４等の従動回転体の回転速度に基づいて制御される。また、本実施例の定着装置１００では、定着ベルト５１を回転駆動する定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４の回転速度に基づいて制御される。加えて、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とを離間させる加圧脱圧手段８０を備え、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とが離間しているときに検知した加熱ローラ５４の回転速度を補正する。そして、次回、定着ベルト５１と加圧ローラ５５で形成される定着ニップＮに用紙Ｐを迎えるときの、駆動する定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの初期回転速度が設定される。
【００９１】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
待機状態等、定着ベルトと加圧ローラとを離間した状態においては、直前の通紙状態がないので、従来の定着装置では、定着ニップに記録材を迎えるときの、駆動する定着ローラ及び加圧ローラの少なくともいずれかの初期回転速度を、固定値など狙いでない速度で回転駆動していた。
この固定値は、熱変形等により回転駆動されるローラ等のローラ径の変化によらず設定される値であるため、回転検知手段で検知した従動回転する加熱ローラの回転速度に基づいて制御しても、通紙中に適切な速度で回転駆動できないおそれがある。
【００９２】
一方、本実施例の定着装置１００では、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とが離間しているときに検知した従動回転体である加熱ローラ５４の回転速度を補正する。そして、次回、定着ニップＮに用紙Ｐを迎えるときの、駆動される定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの初期回転速度が設定される。
加えて、上記補正を行う前に、予め、当接状態と離間状態の同じ熱膨張率での差分を計測して求めておけば、適切な補正が行え、適切な補正を行った加熱ローラ５４の回転速度に基づいて、駆動されるローラの初期回転速度を設定することができる。
したがって、待機状態等、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とが離間した状態から、定着ニップＮに用紙Ｐを迎えいれるときの初期回転速度を、ローラ径の変化に応じたものにでき、通紙中に適切な速度で定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動できる。
よって、定着ニップＮを通過中の記録材である用紙Ｐに担持されたトナー像が乱れる、定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置１００を提供できる。
【００９３】
次に、図を用いて具体的な構成例の例について説明する。
図１３は、定着ローラ５２に加圧ローラ５５が当接してニップ圧が生じた状態と、離間した離間状態の説明図である。そして、図１３（ａ）が、当接ニップ圧３で当接している状態を示し、図１３（ｂ）が、当接ニップ圧１で当接している状態を示し、図１３（ｃ）が、離間した状態を示している。
【００９４】
実施例１で上述したように、加熱ローラ５４についてもアルミや鉄を用いる場合、その熱膨張は無視できない。そこで、実施例１と同様に、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、上述したサーモパイル５６とは別に、加熱ローラ５４の温度を検知する温度検知手段を設けることとした。ここで、設ける温度検知手段は実施例１と同様なものが利用できるので、その構成、補正方法、及び効果等の説明については、適宜、省略する。
また、上述したように、加熱ローラ５４の回転数を検知する際に、加圧ローラ５５の当接／離間、及び、当接時のニップ圧を複数段階に設定可能な構成を持つ場合には、同一ニップ圧の状態では、回転検知して補正してもかまわない。しかし、異なるニップ圧の状態での検知、補正を行うと、狙いの定着ベルト５１の線速が得られないことになる。
そこで、本実施例の定着装置１００では、以下に説明するように、予め求めた回転数に定着駆動モータを設定することで、異なるニップ圧の状態で検知した場合でも、精度良く定着駆動モータの回転数の補正（定着ベルト５１の速度補正）を行うこととした。
【００９５】
まず、同一のモータ回転数時の当接／離間状態と、ニップ圧における、加熱ローラ５４の回転計測時間、定着ベルトの速度（ベルト速度）、及び定着駆動モータのモータ回転数についての、速度補正前の値と、補正後の値の例について、表１、表２を用いて説明する。
表１は、同一のモータ回転数時の当接／離間状態と、ニップ圧における、加熱ローラ５４の回転計測時間、定着ベルトの速度（ベルト速度）、及び定着駆動モータのモータ回転数についての、速度補正前の値を記した表である。表２は、表１に示す値を補正変換したときの値の表である。
【００９６】
【表１】
2019003167.tif 000003
【表２】
2019003167.tif 000004
【００９７】
表１に示すように、当接ニップ圧の状態が異なると、定着駆動モータの回転数が同一の回転数：ａであっても、待機・通紙前回転状態である定着ベルト５１と加圧ローラ５５が離間した状態と、通紙を行う当接ニップ圧が生じた状態とではベルト線速が異なる。
また、通紙時、定着ベルト５１と加圧ローラ５５を当接させ、ニップ圧が生じた状態でも、例えば、当接ニップ圧１、当接ニップ圧２、当接ニップ圧３と、ニップ圧が所定の範囲で変化する場合には、ニップ圧が増すほどベルト線速も早くなる。
ここで、図１３（ａ）の当接ニップ圧３、及び図１３（ｂ）の当接ニップ圧１の状態のように、定着ローラ５２と加圧ローラ５５の間に定着ベルト５１を介して形成される定着ニップＮの状態は変化し、図１３（ｃ）に示す離間状態では定着ニップＮは形成されない。
そして、定着ローラ５２に設けた弾性層が加圧によりつぶれることで、同一のモータ回転数（角速度）でも周速が速くなるため、ニップ圧が大きい（つぶれた）状態では、補正するときの補正量が大きくなる。
【００９８】
そこで、本実施例の定着装置１００では、ニップ圧に応じて、定着駆動モータの回転数を補正する値を予め求めておき、実施例１で説明した補正方法１や補正方法２により定着駆動モータの回転数を補正するときに用いる。これにより、異なるニップ圧の状態で加熱ローラ５４の回転数を検知した場合でも、精度よい速度補正が可能となる。
特に、初期回転速度を狙いの速度に設定する精度を高めることができる。
このように、本実施例の定着装置１００では、初期回転速度を、定着ニップＮのニップ圧に応じて設定する。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
定着ニップＮのニップ圧に応じて、つまり、定着する用紙Ｐの厚さや種類等に応じて初期回転速度を設定するので、定着する用紙Ｐの厚さや種類等に応じた良好な定着が行える。
【００９９】
また、本実施例の定着装置１００では、駆動する駆動回転体が、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかであり、従動して回転する回転体が、加熱ローラ５４部材であり、加熱ローラ５４の熱膨張分を補正して、駆動回転体の速度を制御する。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
加熱ローラ５４の回転速度（回転数）が一定でも、加熱ローラ５４のわずかな熱膨張で定着ベルト５１の速度はずれるので、さらに、定着ベルト５１の線速のずれを低減することができる。
【０１００】
また、本実施例の定着装置１００では、実施例１と同様に、駆動回転体としての定着ローラ５２もしくは加圧ローラ５５の速度を変更するタイミングが、定着ベルト５１と加圧ローラ５５で形成される定着ニップＮを用紙Ｐが通過していないときである。
このように構成することで、実施例１の同様な構成について説明した効果と、同様な効果を奏することができる。
また、本実施例の定着装置１００の加熱ローラ５４の回転速度を検知する構成としては実施例１と同様に、構成例１から構成例４のいずれにも適用可能であり、それぞれの回転検知部材６３を備えることによる上述した効果も同様に奏することができる。
また、本実施例の定着装置１００を備えたプリンタ２００は、上述した本実施例の定着装置１００と同様な効果を奏することができる。
【０１０１】
（実施例３）
次に、定着装置１００に加える改良構成の実施例３について説明する。
本実施例の定着装置１００は主に、次のような特徴を有する。
上述したように、本実施形態の定着装置では、定着ベルト５１を回転駆動する定着ローラ５２や加圧ローラ５５等の駆動回転体の速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４等の従動回転体の回転速度に基づいて制御される。また、本実施例の定着装置１００では、定着ローラ５２、及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転させる定着駆動モータと、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とを離間させる加圧脱圧手段８０とを備えている。また、定着駆動モータの駆動力が伝達される定着ローラ５２、及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかには弾性ゴム層５２ｂを有している。そして、離間中の定着ベルト５１の線速と、加圧ローラ５５による加圧中の定着ベルト５１の線速とを検知し、その検知結果に基づいて、定着駆動モータの駆動を制御し、定着ベルト５１の線速を最適化する。
【０１０２】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
待機状態等、定着ベルトと加圧ローラとを離間した状態においては、直前の通紙状態がないので、従来の定着装置では、定着ニップに記録材を迎えるときの、駆動する定着ローラ及び加圧ローラの少なくともいずれかの初期回転速度を、固定値など狙いでない速度で回転駆動していた。
この固定値は、熱変形等により回転駆動されるローラ等のローラ径の変化によらず設定される値であるため、回転検知手段で検知した従動回転する加熱ローラの回転速度に基づいて制御しても、通紙中に適切な速度で回転駆動できないおそれがある。
【０１０３】
一方、本実施例の定着装置１００では、離間中の定着ベルト５１の線速と、加圧中の定着ベルト５１の線速とを検知し、その検知結果に基づいて、定着駆動モータの駆動を制御して定着ベルト５１の線速（速度）を最適化する。
すなわち、加圧したときニップ圧の変化にともなう定着ベルト５１の線速が狙いの線速となるための離間中の線速が判明し、離間中の線速を判明した線速の値にすることにより、加圧初期から狙いの線速になるように定着駆動モータの回転速度を補正できる。このように補正することで、定着ベルト５１の線速を最適化できる。
よって、定着ニップＮを通過中の記録材である用紙Ｐに担持されたトナー像が乱れる、定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置１００を提供できる。
【０１０４】
次に、図を用いて具体的な構成例の例について説明する。
図１４は、キャリブレーションを行うときの説明図であり、キャリブレーションを行うときのタイミングシートに、定着ベルト５１の線速と定着温度の推移も併記している。
まず、図３に示した構成であって、回転検知部材６３として回転フィラー６３ｆを設けた構成に対して、上述した本実施例の特徴を適用した場合について説明する。
【０１０５】
本実施例の定着装置１００では、定着ベルト５１は定着ローラ５２と加熱ローラ５４に架橋されており、定着駆動モータの駆動で定着ローラ５２を回転させる。
加圧ローラ５５も定着駆動モータで回転されるが、ワンウェイクラッチを内蔵しているギヤで駆動されており、定着ニップＮを形成すると定着ベルト５１につれ回るように構成されている。
加熱ローラ５４の端部にはギヤが備え付けられており、そのギヤとかみ合う回転フィラー６３ｆがあり、加熱ローラ５４と連動して回る構成である。
【０１０６】
回転フィラー６３ｆの回転速度は回転検知部材６３に有したフォトセンサ６３ｂで検知を行う。フォトセンサ６３ｂはフォトインタラプタであり、回転フィラー６３ｆによって、フォトセンサ６３ｂの検知部が遮光／通光され、それに応じてｈｉｇｈ／ｌｏｗの信号を出力する。その信号から回転フィラー６３ｆの１回転の時間を算出し、定着ベルト５１の線速を計算する構成である。
【０１０７】
次に、本実施例における、離間中と加圧中の定着ベルト５１の線速の変化をデータとして調べる制御について説明する。この制御は、一般にキャリブレーション（モード）と呼ばれている動作に関わる制御である。
まず、キャリブレーションモードとなったら、次の処理を順に行う。
１．定着駆動モータを所定の回転数で回転する。
２．定着ベルト５１を所定の温度になるように加熱ヒータ５３ａ内部にあるハロゲンヒータの点灯を制御する。ハロゲンヒータの制御はＯＮ／ＯＦＦ制御でもＰＩＤ制御でもよい。
３．定着ベルト５１の線速の検知処理を行い、その情報を記録しておく。検知処理には、値が正確になるように、平均処理やフィルター処理を行って良い。
４．定着駆動モータの回転数を変動させずに、加圧ローラ５５を加圧させ定着ニップＮを形成させる。
【０１０８】
５．再び、上記「２．」と「３．」に記載の動作、つまり、定着ベルト５１を所定の温度になるように加熱ヒータ５３ａ内部にあるハロゲンヒータの点灯を制御し、定着ベルト５１の線速の検知処理を行い、その情報を記録する処理を行う。
６．定着ベルト５１から加圧ローラ５５を離間させて脱圧し、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の回転及び加熱ヒータ５３ａを用いた温度制御を停止する。
７．上述した「３．」と「５．」の処理によって、離間中と加圧中の線速の変化の結果が記録されており、記憶した離間中と加圧中の線速の変化の結果から、加圧中／離間中の線速比率を計算しておく。
【０１０９】
（キャリブレーション結果の利用）
通紙処理は、加圧ローラ５５が定着ベルト５１から離間されている状態で定着ベルト５１を回転させつつ、定着ベルト５１の温度を所定の温度になるように制御を行い、所定温度に達したら、加圧ローラ５５を加圧させ定着ニップＮを形成させる。
定着ニップＮの形成が完了したとほぼ同時に用紙Ｐの通紙を開始する。
通紙前の離間回転中において、定着ベルト５１の線速の測定を行い、加圧状態の定着ベルト５１の線速が目的の線速になるように、離間中の定着ベルト５１の線速を調整する。
この測定結果から調整を行うタイミングは離間中も、加圧中でも良い。
【０１１０】
以下に具体的なパラメータと制御例を示す。
（パラメータ）
加圧中の定着ベルト５１の線速（目的の線速度）：４５０［ｍｍ／ｓｅｃ］
加圧中／離間中の定着ベルト５１の線速測定比の結果：１．２
離間中の定着ベルト５１の線速（目的の線速度）：４５０÷１．２＝３７５［ｍｍ／ｓｅｃ］
離間中の定着ベルト５１の線速測定結果：３７０［ｍｍ／ｓｅｃ］
離間中の定着ベルト５１の測定中における定着駆動モータ回転数：１８４０［ｒｐｍ］
定着駆動モータ回転数の補正：１８４０×３７５÷３７０＝１８６５［ｒｐｍ］
【０１１１】
また、キャリブレーションを行う時期については、図１４のタイミングチャートに示すように行われる。
前提として、操作者（オペレータ）にキャリブレーションを行う実行ボタンを持たせる。又は、自動的に一定期間（時間または通紙枚数）間隔等で行っても良い。
そして、ニップ幅（当接ニップ圧）を複数持つ場合、使用するニップごとに上述したキャリブレーション（処理）を行う。
そして、キャリブレーションの検知結果に基づいて、定着駆動モータの駆動を制御し、定着ベルト５１の線速を最適化する。
【０１１２】
また、本実施例の定着装置１００では、無端ベルトとしての定着ベルト５１の線速を検知する手段として、加熱ローラ５４の回転速度を検知する回転検知部材６３を有する。
このように構成することで、加熱ローラ５４の回転速度を精度良く検出し、無端ベルトである定着ベルト５１の線速を検知できる。
【０１１３】
また、本実施例の定着装置１００では、無端ベルトとしての定着ベルト５１の線速を検知する手段として、定着ベルト５１の周方向に等間隔にマーキングをし、そのマーキングを読み取ることで定着ベルト５１の速度を検知することもできる。
このように構成することで、定着ベルト５１の線速を直接測定できる。
【０１１４】
また、本実施例の定着装置１００では、用紙Ｐが通過しないときに、加圧ローラ５５と定着ローラ５２の離間と加圧を行い、同一駆動条件で、離間中の定着ベルト５１の線速と、加圧中の定着ベルト５１の線速とを検知する。そして、通紙時に、通紙が最適な速度になる駆動条件で定着駆動モータを駆動する。
このように構成することで、定着装置１００のキャリブレーションモードの動作を行うことができる。
【０１１５】
また、本実施例の定着装置１００では、加圧ローラ５５が定着ローラ５２を加圧するときに、加圧ローラ５５の位置を変化させることで、異なるニップ幅を形成する。
このように構成することで、複数のニップ幅を持つことができる。
また、上述したように、用紙Ｐが通過しないときに、加圧ローラ５５と定着ローラ５２の離間と加圧を行い、同一駆動条件で、離間中の定着ベルト５１の線速と、加圧中の定着ベルト５１の線速とを検知し、通紙時に、通紙が最適な速度になる駆動条件で定着駆動モータを駆動する場合に、加圧するときのニップ幅を、加圧ローラ５５の位置を変化させることで形成した異なるニップ幅でおこなうこともできる。
このように構成することで、複数のニップ（幅）でキャリブレーションモードの動作を行うことができる。
【０１１６】
また、本実施例の定着装置１００では、加圧ローラ５５が定着ローラ５２を加圧するときに、加圧ローラ５５による加圧力を変化させることで、異なるニップ幅を形成することもできる。
このように構成することで、複数のニップ幅を持つことができる。
また、上述したように、用紙Ｐが通過しないときに、加圧ローラ５５と定着ローラ５２の離間と加圧を行い、同一駆動条件で、離間中の定着ベルト５１の線速と、加圧中の定着ベルト５１の線速とを検知し、通紙時に、通紙が最適な速度になる駆動条件で定着駆動モータを駆動する場合に、加圧するときのニップ幅を、加圧ローラ５５による加圧力を変化させることで形成した異なるニップ幅でおこなうこともできる。
このように構成することで、複数のニップ（幅）でキャリブレーションモードの動作を行うことができる。
【０１１７】
また、本実施例の定着装置１００の加熱ローラ５４の回転速度を検知する構成としては実施例１、実施例２と同様に、構成例１から構成例４のいずれにも適用可能であり、それぞれの回転検知部材６３を備えることによる上述した効果も同様に奏することができる。
また、本実施例の定着装置１００を備えたプリンタ２００は、上述した本実施例の定着装置１００と同様な効果を奏することができる。
【０１１８】
（実施例４）
次に、定着装置１００に加える改良構成の実施例４について説明する。
本実施例の定着装置１００は、実施例３に記載した定着装置のキャリブレーション（モード）を手動で行う場合や、自動的に一定期間間隔等で行う場合の、より詳細な複数の具体例を示すものである。
ここで、以下に説明するキャリブレーションを行う場合の複数の具体例の特徴的な構成を除く、本実施例の定着装置１００の基本構成は、上述した実施例３の定着装置と同様である。したがって、上述した実施例３の定着装置と同様な本実施例の定着装置１００の基本構成についての説明は適宜、省略して説明する。
【０１１９】
キャリブレーションモードを実行する方法としては、次に示すものが挙げられる。
（１）手動モード
（２）自動モード
２−１：一定時間間隔で行う方法。
２−２：一定動作時間間隔、又は一定定着（通紙）枚数間隔で行う方法。
２−３：定着ベルト５１の線速誤差が一定閾値を超えた場合に行う方法。
【０１２０】
上記「（１）」に示した手動モードは、操作者（オペレータ）が画像形成装置に対して、所定のコマンドを送ったときに実行される。
具体的な例としては、プリンタ２００の操作パネルに、『キャリブレーションボタン』を設定し、操作者がこのボタンを押すと、キャリブレーションモードに移行し、処理を行う。『キャリブレーションボタン』は物理的なボタンでもよいし、プリンタ２００の操作パネル等に表示されるタイプでも良い。
このように、無端ベルトの線速の最適化を、操作者の手動モードなどの手動による指示に基づいて行うことで、操作者（オペレータ）の必要性に応じて、キャリブレーションモードの動作を実行することができる。
ここで、プリンタ２００の運転（駆動）状態によっては、キャリブレーションモードに移行することができない場合があるが、この場合にコマンドが送られても、キャリブレーションモードに移行できないようにする。
【０１２１】
上記「（２）」に示した自動動モードは、キャリブレーションが必要かどうかの判定条件をもち、必要と判定された場合（キャリブレーション必要フラグを立てる）、決められたシーケンスに従い、キャリブレーションを行うことにする。
ここで、シーケンスとしては、次のものが挙げられる。
１．ウォームアップ動作後にキャリブレーションモードに移行
２．通紙終了後にキャリブレーションモードに移行
３．待機モード移行時にキャリブレーションモードに移行
４．その他調整モード（トナー濃度調整など）時に、並列して移行
ここで、キャリブレーション必要フラグは、キャリブレーションが行われた後に、倒れるものとする。
【０１２２】
ここで、自動モードで行う、キャリブレーションが必要かどうかの判定とキャリブレーション実行の流れについて、図１５のフロー図を用いて説明しておく。
図１５は、自動動モードで行う、キャリブレーションが必要かどうかの判定とキャリブレーション実行の流れの説明図である。
まず、自動モードの判定処理がスタートすると（Ｓ１）、詳しくは後述する所定の条件を満たしているか否かを判定し、満たしている場合にフラグを立てるキャリブレーション必要フラグ判定処理を行う（Ｓ２）。
次に、キャリブレーション実行可能シーケンスである上述した「１．」から「４．」のシーケンスにある場合にはキャリブレーションモードに移行し、ない場合には上述した「１．」から「４．」のシーケンスになるまでキャリブレーションモードへの移行を保留する（Ｓ３）。
【０１２３】
キャリブレーションモードに移行したら、キャリブレーション必要フラグが立っているか否かの判断を行い（Ｓ４）、フラグが立っていると判断した場合には（Ｓ４のＹＥＳ）、キャリブレーションを実行し（Ｓ５）、その後、キャリブレーション必要フラグを倒して（Ｓ６）、終了（エンド）し、スタートにループする（Ｓ８）。
一方、キャリブレーション必要フラグが立っているか否かの判断で（Ｓ４）、フラグが立っていないと判断した場合には（Ｓ４のＮＯ）、キャリブレーションを実行せず（Ｓ７）、終了（エンド）し、スタートにループする（Ｓ８）。
【０１２４】
次に、図１５を用いて説明したキャリブレーション必要フラグ判定処理（Ｓ２）を行うときに満たしているか否かの判断を行う所定の条件について、上述した「２−１」から「２−３」の方法に準じて説明する。
２−１：一定時間間隔で行う方法。
脱圧時と加圧時の線速の関係の変化が、経過時間に依存する場合に、この方式を用いると良い。
時間・時刻の判断については、画像形成装置の内部に時計を持っているため、こちらを利用する。
判定の具体例としては、次のような方法が挙げられる。
【０１２５】
（２−１−１）：定時方式
１日の中で同じ時間（時刻）に行う。例えば、午後１２時なると、必ずキャリブレーションモードに移行するようにする。このとき内部処理としては、その時刻になると『キャリブレーション必要フラグ』を立てることにする。また、１日ではなく、週の中できまった時間に行っても良く、例えば、水曜日の午後１２時等の例が挙げられる。
（２−１−２）：一定時間経過方式
前回キャリブレーションを行ってから、一定時間経過した場合に行う。
例えば、前回キャリブレーションが行われてから、３００時間以上経過した場合、キャリブレーションモードに移行するようにする（『キャリブレーション必要フラグ』を立てる）等の例が挙げられる。
【０１２６】
定着装置１００において、上述したように、定時方式、又は一定時間経過方式により
定着ベルト５１の線速の最適化を、一定以上の時間経過した場合に（自動的に）行うことで、次のような効果を奏することができる。
これによれば、脱圧時と加圧時の線速の関係の変化が、経過時間に依存する場合に、キャリブレーションモードの動作を一定の時間間隔で行うことができ、経時のズレ量を無くす（キャンセルする）ことができる。
【０１２７】
２−２：一定動作時間間隔、又は一定定着（通紙）枚数間隔で行う方法。
脱圧時と加圧時の線速の関係の変化が、定着装置１００の動作時間に依存する場合、この方式を用いると良い。
また、動作間隔は、定着駆動モータの駆動時間の積算で計算することが適切であるが、定着を行った枚数、つまり定着装置１００に通紙枚数で代用しても良い。
より具体的な例としては、次のような例が挙げられる。
【０１２８】
（２−２−１）：定着駆動モータの駆動時間積算方式
定着駆動モータの駆動時間を積算したカウンタを持ち、積算値が閾値を超えた場合、キャリブレーションモードに移行するようにする。
定着駆動モータの駆動積載時間については、脱圧時と加圧時の線速の関係が、加圧（ニップ状態）の駆動時間に依存する場合は、加圧している時の駆動時間のみを積算するようにしても良い。
例えば、加圧時の定着駆動モータの駆動積算時間の閾値を１２０Ｈとし、駆動積算時間のカウンタがこの時間を超えると、キャリブレーションモードに移行するようにする（『キャリブレーション必要フラグ』を立てる）。
【０１２９】
定着装置１００において、このように、定着駆動モータの駆動時間積算方式により、定着ベルト５１の線速の最適化を、定着装置１００の定着駆動モータの駆動積算時間が一定の時間となった場合に（自動的に）行うことで、次のような効果を奏することができる。
これによれば、脱圧時と加圧時の線速の関係の変化が、定着装置１００の駆動（動作）時間に依存する場合に、キャリブレーションモードの動作を一定の駆動積算時間間隔で行うことができ、経時のズレ量を無くすことができる。
【０１３０】
（２−２−２）：定着（通紙）枚数積算方式
例えば、加圧時の定着駆動モータの駆動積算時間の閾値を１２０Ｈとし、駆動積算時間のカウンタがこの時間を超えると、キャリブレーションモードに移行するようにする（『キャリブレーション必要フラグ』を立てる）。
定着装置１００において、このように、定着（通紙）枚数積算方式により、定着ベルト５１の線速の最適化を、定着装置１００で一定以上の枚数定着した場合に（自動的に）行うことで、次のような効果を奏することができる。
これによれば、脱圧時と加圧時の線速の関係の変化が、定着装置１００の定着枚数（通紙枚数）に依存する場合に、キャリブレーションモードの動作を一定以上の枚数定着（通紙）した毎に行うことができ、経時のズレ量を無くすことができる。
【０１３１】
２−３：定着ベルト５１の線速誤差が一定閾値を超えた場合に行う方法。
定着ベルト５１の線速をフィードバック制御する過程で、現在の線速を測定するので、狙いの線速に対するズレ量を計算することが可能である。このズレ量が閾値を超えた場合、キャリブレーションモードに移行するようにする。
これを、図１６を用いて、より具体的に説明しておく。図１６は、定着ベルト５１の線速をフィードバック制御する過程で、狙いの線速に対する現在の線速のズレ量が閾値をこえた場合の説明図である。
【０１３２】
図１６に示すように、通紙(定着)開始すると、定着ベルト５１の線速をフィードバック制御する過程で、現在の線速を測定も開始する。
狙いの線速が、例えば４００ｍｍ／ｓｅｃの場合のズレ量は、太い両矢印として求めることができ、閾値を、＋閾値、−閾値と定め、定めた閾値よりもフィードバック開始するまでのズレ量が、図１６に示すように大きい場合、キャリブレーションモードに移行する。
ここで例えば、定着ベルト５１の線速ズレの閾値を例えば、０．８［％］としたとする。
すると、通紙（定着）初期の定着ベルト５１の線速を測定し、狙いの線速より±０．８［％］以上のズレを生じている場合、キャリブレーションモードに移行することとなる（『キャリブレーション必要フラグ』を立てる）。
【０１３３】
定着装置１００において、このように、定着ベルト５１の線速誤差が一定閾値を超えた場合に行う方法により、定着ベルト５１の線速の最適化を、目標の線速との差が、予め設定された閾値を超えた場合に（自動的に）行うことで、次のような効果を奏することができる。
これによれば、定着ベルト５１の目標の線速との差（ズレ）が大きくなったときに、キャリブレーションモードの動作を行うことができ、キャリブレーションモードの動作を、適切な頻度で行うことができる。
【０１３４】
また、本実施例の定着装置１００の加熱ローラ５４の回転速度を検知する構成としては実施例３（実施例１、２）と同様に、構成例１から構成例４のいずれにも適用可能であり、それぞれの回転検知部材６３を備えることによる上述した効果も同様に奏することができる。
また、本実施例の定着装置１００を備えたプリンタ２００は、上述した本実施例の定着装置１００と同様な効果を奏することができる。
【０１３５】
（実施例５）
次に、定着装置１００に加える改良構成の実施例５について説明する。
本実施例の定着装置１００は主に、次のような特徴を有する。
上述したように、本実施形態の定着装置では、定着ベルト５１を回転駆動する定着ローラ５２や加圧ローラ５５等の駆動回転体の速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４等の従動回転体の回転速度に基づいて制御される。また、本実施例の定着装置１００では、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転させる定着駆動モータと、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とを接触させて加圧、離間させて脱圧する加圧脱圧手段８０とを備えている。そして、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４の回転速度に基づいて制御される。
【０１３６】
加えて、加圧時の定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転させる速度の設定を、通紙直前の脱圧状態での加熱ローラ５４の回転速度に基づいて設定している。そして、加圧時の定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転させる速度の設定は、定着装置１００の蓄熱状態の検出結果に応じた補正値を用いて設定される。
【０１３７】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
従来の定着装置では、加圧時の定着ローラ及び加圧ローラの少なくともいずれかを回転させる速度の設定を、脱圧状態と加圧状態での予め定めた加熱ローラの回転速度の比と、通紙直前の脱圧状態での加熱ローラの回転速度とに基づいて設定している。しかし、脱圧状態と加圧状態での加熱ローラの回転速度の比が定着装置の蓄熱状態により変化するため、プリンタ本体のあらゆる使用状態において、回転速度を一定の速度に設定することが困難であった。
【０１３８】
一方、本実施例の定着装置１００では、定着装置１００の蓄熱状態を定着ローラ５２の芯金５２ａの温度を測定するなどして検出できる。そして、定着装置１００の蓄熱状態の検出結果に応じた補正値を用いて、脱圧時に検知した回転検知部材６３の検知結果に基づいて制御される、加圧時、つまり用紙Ｐの通紙初期の定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転させる速度の設定を行うことができる。
このように回転させる速度の設定を行うことで、プリンタ２００のあらゆる使用状態、特に１枚目の用紙Ｐが通紙される通紙初期の速度が一定になるように定着駆動モータを制御することができ、定着ベルト５１の線速を最適化できる。
よって、定着ニップＮを通過中の用紙Ｐに担持されたトナー像Ｔが乱れる、定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置１００を提供できる。
【０１３９】
次に、図を用いて具体的な構成例の例について説明する。
図１７は、定着ローラ５２の芯金５２ａの温度を検知する芯金温度検知手段９３を設置した定着装置１００の例の説明図、図１８は、定着ローラ５２の芯金５２ａの温度と脱圧／加圧時の線速比の一例を示したグラフである。また、図１９は、定着装置１００の蓄熱補正を行った場合と、蓄熱補正を行わなかった場合の線速を比較したグラフであり、図１９（ａ）が蓄熱補正を行わなかった場合のグラフ、図１９（ｂ）が蓄熱補正を行った場合のグラフである。
まず、図３に示した構成であって、回転検知部材６３として回転フィラー６３ｆを設けた構成に対して、上述した本実施例の特徴を適用した場合について説明する。
【０１４０】
図１７に示すように、本実施例の定着装置１００は、上述したように、加熱ローラ５４と定着ローラ５２に張架された定着ベルト５１と、加圧ローラ５５との間を搬送するときに用紙Ｐ上のトナー像Ｔを定着させる。また、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４の回転速度に基づいて制御される。
定着ローラ５２には、その芯金５２aに芯金５２aの温度を検出するための、芯金温度検知手段９３が設置されている。
そして、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくいずれかを回転駆動する速度の設定を、次のように行っている。
回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４の回転速度と、芯金温度検知手段９３により検知された定着ローラ５２の芯金５２aの温度の結果を用いて補正することで、検知した加熱ローラ５４の回転速度のズレ量を適正に補正することができる。
【０１４１】
これにより、次のような効果を奏することができる。
図１８に示すように、加熱ローラ５４の脱圧状態の線速（回転速度）と加圧状態の線速の比は、定着装置１００の蓄熱状態、すなわち定着ローラ５２等の温度に相関がある。特に、定着ローラ５２の芯金５２aの温度に対しては強い相関がある。
例えば、図１１に示すように芯金５２aの芯金温度が高くなるにつれ、加熱ローラ５４の脱圧状態と加圧状態の線速比（回転速度の比）も大きくなる。
これは、定着ローラ５２の熱膨張によるもので、定着ローラ５２はそれ自体の内部には加熱手段がなく、定着ベルト５１から熱を受けるため、定着ローラ５２の外周面側から温度が上昇していき熱膨張が起こっている。
【０１４２】
本実施例の定着装置１００では、定着ローラ５２の芯金５２aの温度を芯金温度検知手段９３により測定することで、定着ローラ５２の蓄熱状態（加熱状態）を測定している。
ここで、図１９（ａ）に示すように、本実施例の定着装置１００による定着装置１００の蓄熱補正を行わなかった場合、つまり蓄熱状態を加味した補正を行なわなかった場合は脱圧時と加圧時の補正を一定としている。このため、蓄熱量が小さい蓄熱小の場合と、蓄熱量が大きい蓄熱大の場合で加圧時の線速（回転速度）に違いが発生している。
これに対して、図１９（ｂ）に示すように、本実施例の定着装置１００による定着装置１００の蓄熱補正を行った場合、つまり蓄熱状態により補正量を変えた場合は、蓄熱小と蓄熱大のいずれの場合でも加熱時の線速を一定にすることができる。
【０１４３】
また、上述したように、本実施例の定着装置１００では、その蓄熱状態の検出は、定着ローラ５２の温度を検出することで行われる。
これにより、脱圧状態と加圧状態での加熱ローラ５４の回転速度の比（線速比）に相関のある定着装置１００の蓄熱状態の値として定着ローラ５２の温度を検出することができ、簡易な構成で定着ベルト５１の線速を最適化できる。
加えて、本実施例の定着装置１００では、その蓄熱状態の検出は、定着ローラ５２の芯金５２aの温度を検出することで行われる。
これにより、脱圧状態と加圧状態での加熱ローラ５４の回転速度の比に相関のある定着装置１００の蓄熱状態の値として、強い相関のある定着ローラ５２の芯金５２ａの温度を芯金温度検知手段９３で計測する等して検出することができる。
したがって、簡易な構成で無端ベルトの線速を高精度に最適化できる。
【０１４４】
また、本実施例の定着装置１００では、加圧脱圧手段８０による加圧と脱圧は、用紙Ｐの通紙中以外は脱圧され、通紙直前で加圧される。
これにより、プリンタ２００の高寿命化、高画質化を達成しつつ、１ｓｔプリント（１枚目の印刷）までに要する時間を短縮できる。
また、本実施例の定着装置１００では、脱圧時の蓄熱状態の検出結果に応じた補正値により、１枚目の用紙Ｐが通紙するときに定着駆動モータで回転駆動する、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの速度を設定する。
これにより、プリンタ２００の高寿命化、高画質化を達成し、且つ、１ｓｔプリントまでに要する時間を短縮しつつ、連続印刷時等の複数の画像形成を行うときの時間短縮を達成できる。
【０１４５】
また、本実施例の定着装置１００の加熱ローラ５４の回転速度を検知する構成としては実施例１〜実施例４と同様に、構成例１から構成例４のいずれにも適用可能であり、それぞれの回転検知部材６３を備えることによる上述した効果も同様に奏することができる。
また、本実施例の定着装置１００を備えたプリンタ２００は、上述した本実施例の定着装置１００と同様な効果を奏することができる。
【０１４６】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の定着装置１００を備えたプリンタ２００の構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
例えば、画像形成装置各部の構成は任意であり、例えば、タンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である。
また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【０１４７】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
加熱ローラ５４などの加熱部材と定着ローラ５２などの定着部材に張架された定着ベルト５１などの無端ベルトと、加圧ローラ５５などの加圧部材との間を搬送するときに用紙Ｐなどの記録材上のトナー像Ｔなどのトナー画像を定着させる定着装置１００などの定着装置において、前記無端ベルトを回転駆動する定着ローラ５２や加圧ローラ５５などの駆動回転体の速度が、回転検知部材６３などの回転検知手段を用いて検知した前記無端ベルトが架け回された加熱ローラ５４などの従動回転体の回転速度に基づいて制御され、前記駆動回転体が、前記定着部材及び前記加圧部材の少なくともいずれかであり、前記従動回転体が、前記加熱部材であり、前記加熱部材の熱膨張分を補正して、前記駆動回転体の速度を制御することを特徴とする。
【０１４８】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
従来の定着装置では、加熱部材の速度を一定にしても、加熱部材が僅かでも熱膨張すると無端ベルトの線速がずれ、定着ニップＮなどの定着ニップを通る記録材の搬送速度が記録材搬送方向の上流側にある転写手段の排出速度よりも相対的に速くなる場合がある。
このように早くなると、定着ニップに記録材が進入したときに引っ張ることになり、定着ニップを通過中の記録材に担持されたトナー画像が乱れる、定着画像の乱れが発生するおそれが高まる。
一方、本（態様Ａ）では、無端ベルトを回転駆動する駆動回転体の速度を、加熱部材の熱膨張分を補正して制御するので、従来よりも、無端ベルトの線速を一定に保つことが可能である。
よって、定着ニップを通過中の記録材に担持されたトナー画像が乱れる、定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置を提供できる。
【０１４９】
（態様Ｂ）
加熱ローラ５４などの加熱部材と定着ローラ５２などの定着部材に張架された定着ベルト５１などの無端ベルトと、加圧ローラ５５などの加圧部材との間を搬送するときに用紙Ｐなどの記録材上のトナー像Ｔなどのトナー画像を定着させる定着装置１００などの定着装置において、前記無端ベルトを回転駆動する定着ローラ５２や加圧ローラ５５などの駆動回転体の速度が、回転検知部材６３などの回転検知手段を用いて検知した前記無端ベルトが架け回された加熱ローラ５４などの従動回転体の回転速度に基づいて制御され、前記無端ベルトと前記加圧部材とを離間させる加圧脱圧手段８０などの離間手段を備え、前記無端ベルトと前記加圧部材とが離間しているときに検知した前記従動回転体の回転速度を補正して、次回、前記無端ベルトと前記加圧部材で形成される定着ニップＮなどの定着ニップに記録材を迎えるときの、前記駆動回転体の初期回転速度が設定されることを特徴とする。
【０１５０】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
待機状態等、無端ベルトと加圧部材とを離間した状態においては、直前の通紙状態がないので、従来の定着装置では、定着ニップに記録材を迎えるときの、駆動回転体の初期回転速度を、固定値など狙いでない速度で回転駆動していた。
この固定値は、熱変形等により回転駆動される駆動回転体等のローラ径の変化によらず設定される値であるため、回転検知手段で検知した従動回転体の回転速度に基づいて制御しても、通紙中に適切な速度で回転駆動できないおそれがある。
【０１５１】
一方、本（態様Ｂ）では、無端ベルトと加圧部材とが離間しているときに検知した従動回転体の回転速度を補正して、次回、定着ニップに記録材を迎えるときの、駆動回転体の初期回転速度が設定される。
加えて、上記補正を行う前に、予め、当接状態と離間状態の同じ熱膨張率での差分を計測して求めておけば、適切な補正が行え、適切な補正を行った従動回転体の回転速度に基づいて、駆動回転体の初期回転速度を設定することができる。
したがって、待機状態等、無端ベルトと加圧部材とが離間した状態から、定着ニップに記録材を迎えいれるときの初期回転速度を、ローラ径の変化に応じたものにでき、通紙中に適切な速度で駆動回転体を回転駆動できる。
よって、定着ニップを通過中の記録材に担持されたトナー画像が乱れる、定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置を提供できる。
【０１５２】
（態様Ｃ）
加熱ローラ５４などの加熱部材と定着ローラ５２などの定着部材に張架された定着ベルト５１などの無端ベルトと、加圧ローラ５５などの加圧部材との間を搬送するときに用紙Ｐなどの記録材上のトナー像Ｔなどのトナー画像を定着させる定着装置１００などの定着装置において、前記定着部材、及び前記加圧部材の少なくともいずれかを回転させる定着駆動モータなどの駆動源と、前記無端ベルトと前記加圧部材とを離間させる加圧脱圧手段８０などの離間手段とを備え、前記駆動源の駆動力が伝達される前記定着部材、及び前記加圧部材の少なくともいずれかには弾性ゴム層５２ｂなどの弾性層を有し、離間中の前記無端ベルトの線速と、前記加圧部材による加圧中の前記無端ベルトの線速とを検知し、その検知結果に基づいて、前記駆動源の駆動を制御し、前記無端ベルトの線速を最適化することを特徴とする。
【０１５３】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
待機状態等、無端ベルトと加圧部材とを離間した状態においては、直前の通紙状態がないので、従来の定着装置では、定着ニップに記録材を迎えるときの、駆動回転体の初期回転速度を、固定値など狙いでない速度で回転駆動していた。
この固定値は、熱変形等により回転駆動される駆動回転体等のローラ径の変化によらず設定される値であるため、回転検知手段で検知した従動回転体の回転速度に基づいて制御しても、通紙中に適切な速度で回転駆動できないおそれがある。
【０１５４】
一方、本（態様Ｃ）では、離間中の無端ベルトの線速と、加圧中の無端ベルトの線速とを検知し、その検知結果に基づいて、駆動源の駆動を制御して無端ベルトの線速を最適化する。
すなわち、加圧したときニップ圧の変化にともなう定着部材の線速が狙いの線速となるための離間中の線速が判明し、離間中の線速を判明した線速の値にすることにより、加圧初期から狙いの線速になるように駆動源の回転速度を補正できる。このように補正することで、無端ベルトの線速を最適化できる。
よって、定着ニップを通過中の記録材に担持されたトナー画像が乱れる、定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置を提供できる。
【０１５５】
（態様Ｄ）
加熱ローラ５４などの加熱部材と定着ローラ５２などの定着部材に張架された定着ベルト５１などの無端ベルトと、加圧ローラ５５などの加圧部材との間を搬送するときに用紙Ｐなどの記録材上のトナー像Ｔなどのトナー画像を定着させる定着装置１００などの定着装置において、前記定着部材及び前記加圧部材の少なくともいずれかを回転させる定着駆動モータなどの駆動源と、前記無端ベルトを介して前記定着部材に対し、前記加圧部材を加圧、脱圧させる加圧脱圧手段８０などの加圧脱圧手段とを備え、前記無端ベルトを回転駆動する定着ローラ５２や加圧ローラ５５などの駆動回転体の速度が、回転検知部材６３などの回転検知手段を用いて検知した前記無端ベルトが架け回された加熱ローラ５４などの従動回転体の回転速度に基づいて制御されるとともに、前記加圧脱圧手段による脱圧時に検知した前記回転検知手段の検知結果に基づいて、加圧時の前記駆動回転体の速度の制御を行い、前記加圧時の前記駆動回転体の速度の設定は、当該定着装置の蓄熱状態の検出結果に応じた補正値を用いて設定されることを特徴とする。
【０１５６】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
従来の定着装置では、検知した従動回転体の回転速度に基づいて制御される、加圧時の駆動回転体を回転する速度の設定を、脱圧状態と加圧状態での予め定めた従動回転体の回転速度の比と、通紙直前の脱圧状態での従動回転体の回転速度に基づいて設定している。しかし、脱圧状態と加圧状態での従動回転体の回転速度の比が定着装置の蓄熱状態により変化するため、画像形成装置本体のあらゆる使用状態において、回転速度を一定の速度に設定することが困難であった。
【０１５７】
一方、本（態様Ｄ）では、定着装置の蓄熱状態を定着ローラの芯金の温度を測定するなどして検出できる。そして、定着装置の蓄熱状態の検出結果に応じた補正値を用いて、脱圧時に検知した回転検知手段の検知結果に基づいて制御される、加圧時、つまり記録材の通紙初期の駆動回転体を回転する速度の設定を行うことができる。
このように駆動回転体を回転する速度の設定を行うことで、画像形成装置のあらゆる使用状態、特に１枚目の記録材が通紙される通紙初期の駆動回転体を回転させる速度が一定になるように駆動源を制御することができ、無端ベルトの線速を最適化できる。
よって、定着ニップを通過中の記録材に担持されたトナー画像が乱れる、定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置を提供できる。
【０１５８】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）において、前記加熱部材の熱膨張を補正するときに、前記加熱部材の温度を直接検知する通紙外温度検知手段９１などの温度検知手段を備えていることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、加熱部材の温度を直接検知した値を用いることができるので、高精度な補正が行える。
【０１５９】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）において、前記加熱部材の熱膨張を補正するときに、前記加熱部材の温度を前記無端ベルト上で検知する通紙内温度検知手段９２などの温度検知手段を備えていることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、加熱部材の温度を、無端ベルトを介して検知できるので、温度検知手段の配置の自由度が増す。
【０１６０】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）において、前記加熱部材の熱膨張を補正するときに、定着温度の目標値を用いることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、通紙外温度検知手段９１や通紙内温度検知手段９２などの温度検知手段を追加して設ける必要がないので、定着装置の低コストに貢献できる。
【０１６１】
（態様Ｈ）
（態様Ｂ）において、前記初期回転速度は、前記定着ニップのニップ圧に応じて設定されることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、定着ニップのニップ圧に応じて、つまり、定着する記録材の厚さや種類等に応じて初期回転速度を設定するので、定着する記録材の厚さや種類等に応じた良好な定着が行える。
【０１６２】
（態様Ｉ）
（態様Ｂ）又は（態様Ｈ）において、前記駆動回転体が、前記定着部材及び前記加圧部材の少なくともいずれかであり、前記従動回転体が、前記加熱部材であり、前記加熱部材の熱膨張分を補正して、前記駆動回転体の速度を制御することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
加熱部材の回転速度（回転数）が一定でも、加熱部材のわずかな熱膨張で無端ベルトの速度はずれるので、さらに、無端ベルトの線速のずれを低減することができる。
【０１６３】
（態様Ｊ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、又は（態様Ｅ）乃至（態様Ｉ）のいずれかにおいて、前記駆動回転体の速度を変更するタイミングが、前記無端ベルトと前記加圧部材で形成される定着ニップを記録材が通過していないときであることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
上述した従来の定着装置の不具合である定着画像の乱れは、次の理由でも発生している。
従来の定着装置では、検知した従動回転体の回転速度に基づいて制御される、駆動回転体を回転駆動する速度の変更タイミングも規定されていなかった。
このため、熱膨張などの熱変形等により回転駆動される駆動回転体等のローラ径（外径）の変化に応じて変化する従動回転体の回転速度に基づいて、記録材が定着ニップを通過中に定着画像の乱れが生じる程の変更量の駆動速度変更を行う場合があった。
【０１６４】
一方、本（態様Ｊ）の定着装置は、駆動速度を変更するタイミングが、無端ベルトと加圧部材で形成される定着ニップを記録材が通過していないときである。このようなタイミングで駆動速度変更を行うので、仮に、定着画像の乱れが生じる程の変更量の駆動速度変更を行う場合であっても、定着ニップを記録材が通過しておらず、駆動速度の変更にともなう定着画像の乱れの発生を抑制できる。
したがって、定着ニップを通過中の記録材に担持された、軟化したトナー画像が部分的に乱れる定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置を提供できる。
【０１６５】
（態様Ｋ）
（態様Ａ）、又は（態様Ａ）を引用する（態様Ｊ）において、前記無端ベルトと前記加圧部材とを離間させる加圧脱圧手段８０などの離間手段を備え、前記無端ベルトと前記加圧部材とが離間しているときに検知した前記従動回転体の回転速度を補正して、次回、前記無端ベルトと前記加圧部材で形成される定着ニップに記録材を迎えるときの、前記駆動回転体の初期回転速度が設定されることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
待機状態等、無端ベルトと加圧部材とを離間した状態においては、直前の通紙状態が無い。このため、従来の定着装置では、定着ニップに記録材を迎えるときの、駆動回転体の初期回転速度を、固定値など狙いでない速度で回転駆動していた。
この固定値は、熱変形等により回転駆動される駆動回転体等のローラ径の変化によらず設定される値であるため、回転検知手段で検知した従動回転体の回転速度に基づいて制御しても、通紙中に適切な速度で回転駆動できないおそれがある。
【０１６６】
一方、本（態様Ｋ）では、無端ベルトと加圧部材とが離間しているときに検知した従動回転体の回転速度を補正して、次回、定着ニップに記録材を迎えるときの、駆動回転体の初期回転速度が設定される。
加えて、上記補正を行う前に、予め、当接状態と離間状態の同じ熱膨張率での差分を計測して求めておけば、適切な補正が行え、適切な補正を行った従動回転体の回転速度に基づいて、駆動回転体の初期回転速度を設定することができる。
したがって、待機状態等、無端ベルトと加圧部材とを離間した状態から、定着ニップに記録材を迎えいれるときの初期回転速度を、加熱部材の径の変化に応じたものにでき、通紙中に適切な速度で駆動回転体を回転駆動できる。
【０１６７】
（態様Ｌ）
（態様Ｃ）において、記録材が通過しないときに、前記加圧部材と前記定着部材の離間と加圧を行い、同一駆動条件で、前記離間中の無端ベルトの線速と、前記加圧中の無端ベルトの線速とを検知し、通紙時に、通紙が最適な速度になる駆動条件で前記駆動源を駆動することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、定着装置のキャリブレーションモードの動作を行うことができる。
【０１６８】
（態様Ｍ）
（態様Ｃ）、又は（態様Ｌ）において、前記加圧部材が前記定着部材を加圧するときに、前記加圧部材の位置を変化させることで、異なるニップ幅を形成することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、複数のニップ幅を持つことができる。
また、上述した（態様Ｌ）を、本（態様Ｍ）により形成した異なるニップ幅で行うことで、複数のニップでキャリブレーションモードの動作を行うことができる。
【０１６９】
（態様Ｎ）
（態様Ｃ）、又は（態様Ｌ）において、前記加圧部材が前記定着部材を加圧するときに、前記加圧部材による加圧力を変化させることで、異なるニップ幅を形成することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、複数のニップ幅を持つことができる。
また、上述した（態様Ｌ）を、本（態様Ｎ）により形成した異なるニップ幅で行うことで、複数のニップでキャリブレーションモードの動作を行うことができる。
【０１７０】
（態様Ｏ）
（態様Ｃ）、又は（態様Ｌ）乃至（態様Ｎ）のいずれかの定着装置において、前記無端ベルトの線速の最適化を、オペレータなどの操作者の手動による手動モードなどの指示に基づいて行うことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、操作者（オペレータ）の必要性に応じて、キャリブレーションモードの動作を実行することができる。
【０１７１】
（態様Ｐ）
（態様Ｃ）、又は（態様Ｌ）乃至（態様Ｎ）のいずれかの定着装置において、前記無端ベルトの線速の最適化を、一定以上の時間経過した場合に行うことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、脱圧時と加圧時の線速の関係の変化が、経過時間に依存する場合に、キャリブレーションモードの動作を一定の時間間隔で行うことができ、経時のズレ量を無くす（キャンセルする）ことができる。
【０１７２】
（態様Ｑ）
（態様Ｃ）、又は（態様Ｌ）乃至（態様Ｎ）のいずれかの定着装置において、前記無端ベルトの線速の最適化を、当該定着装置の前記駆動源の駆動積算時間が一定の時間となった場合に行うことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、脱圧時と加圧時の線速の関係の変化が、定着装置の駆動（動作）時間に依存する場合に、キャリブレーションモードの動作を一定の駆動積算時間間隔で行うことができ、経時のズレ量を無くすことができる。
【０１７３】
（態様Ｒ）
（態様Ｃ）、又は（態様Ｌ）乃至（態様Ｎ）のいずれかの定着装置において、前記無端ベルトの線速の最適化を、一定以上の枚数定着した場合に行うことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、脱圧時と加圧時の線速の関係の変化が、定着装置の定着枚数（通紙枚数）に依存する場合に、キャリブレーションモードの動作を一定以上の枚数定着（通紙）した毎に行うことができ、経時のズレ量を無くすことができる。
【０１７４】
（態様Ｓ）
（態様Ｃ）、又は（態様Ｌ）乃至（態様Ｎ）のいずれかの定着装置において、前記無端ベルトの線速の最適化を、目標の線速との差が、予め設定された閾値を超えた場合に行うことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、無端ベルトの目標の線速との差（ズレ）が大きくなったときに、キャリブレーションモードの動作を行うことができ、キャリブレーションモードの動作を、適切な頻度で行うことができる。
【０１７５】
（態様Ｔ）
（態様Ｄ）において、前記蓄熱状態の検出は、前記定着部材の温度を検出することで行われることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、脱圧状態と加圧状態での従動回転体の回転速度の比（線速比）に相関のある定着装置の蓄熱状態の値として定着部材の温度を検出することができ、簡易な構成で無端ベルトの線速を最適化できる。
【０１７６】
（態様Ｕ）
（態様Ｄ）又は（態様Ｔ）において、前記蓄熱状態の検出は、前記定着部材の芯金５２ａなどの芯金の温度を検出することで行われることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
脱圧状態と加圧状態での従動回転体の回転速度の比（線速比）に相関のある定着装置の蓄熱状態の値として、強い相関のある定着部材の芯金５２ａなどの芯金の温度を芯金温度検知手段９３で計測するなどして検出することができる。
したがって、簡易な構成で無端ベルトの線速を高精度に最適化できる。
【０１７７】
（態様Ｖ）
（態様Ｄ）、（態様Ｔ）又は（態様Ｕ）において、前記加圧脱圧手段による加圧脱圧は、前記記録材の通紙中以外は脱圧され、通紙直前で加圧されることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、画像形成装置の高寿命化、高画質化を達成しつつ、１ｓｔプリント（１枚目の印刷）までに要する時間を短縮できる。
【０１７８】
（態様Ｗ）
（態様Ｄ）、又は（態様Ｔ）乃至（態様Ｖ）のいずれかにおいて、前記脱圧時の前記蓄熱状態の検出結果に応じた補正値により、１枚目の記録材が通紙するときの前記駆動回転体の速度を設定することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、画像形成装置の高寿命化、高画質化を達成し、且つ、１ｓｔプリント（１枚目の印刷）までに要する時間を短縮しつつ、連続印刷時などの複数の画像形成を行うときの時間短縮を達成できる。
【０１７９】
（態様Ｘ）
用紙Ｐなどの記録材上に担持したトナー像Ｔなどのトナー画像を、記録材上に定着する定着装置を備えたプリンタ２００などの画像形成装置において、前記定着装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｗ）のいずれかの定着装置１００などの定着装置を備えたことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｗ）のいずれかの定着装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１８０】
５１    定着ベルト
５２    定着ローラ
５２ａ  芯金
５２ｂ  弾性ゴム層
５３ａ  加熱ヒータ
５３ｂ  誘導加熱手段
５４    加熱ローラ
５５    加圧ローラ
５６    サーモパイル
６１    加熱ローラ回転伝達手段
６２    被回転伝達手段
６３    回転検知部材
６３ａ  スリットエンコーダ
６３ｂ  フォトセンサ
６３ｃ  磁気エンコーダ
６３ｄ  磁気センサ
６３ｅ  マーク
６３ｆ  回転フィラー
７２    回転伝達手段付勢部材
８０    加圧脱圧手段
９１    通紙外温度検知手段
９２    通紙内温度検知手段
９３    芯金温度検知手段
１００    定着装置
２００    プリンタ
Ｎ    定着ニップ
Ｐ    用紙
Ｔ    トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８１】
【特許文献１】特許第４３１４７３２号公報
【特許文献２】特許第５５１６１４３号公報
【図１】
2019003167.tif 000005
【図２】
2019003167.tif 000006
【図３】
2019003167.tif 000007
【図４】
2019003167.tif 000008
【図５】
2019003167.tif 000009
【図６】
2019003167.tif 000010
【図７】
2019003167.tif 000011
【図８】
2019003167.tif 000012
【図９】
2019003167.tif 000013
【図１０】
2019003167.tif 000014
【図１１】
2019003167.tif 000015
【図１２】
2019003167.tif 000016
【図１３】
2019003167.tif 000017
【図１４】
2019003167.tif 000018
【図１５】
2019003167.tif 000019
【図１６】
2019003167.tif 000020
【図１７】
2019003167.tif 000021
【図１８】
2019003167.tif 000022
【図１９】
2019003167.tif 000023