(57)【要約】【課題】水分を吸収したときの厚みの増加が少なく、装着感が高い吸収体及びこれを備えた吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収体１は、一方の面に吸水性ポリマー３の粒子が担持された担持シート２と、熱融着繊維を含み、且つ該担持シート２よりも嵩高である嵩高シート４とを備えている。担持シート２は、吸水性ポリマー３の粒子を担持している面が嵩高シート４と対向するように積層されている。嵩高シート４は、熱融着繊維どうしの交点が融着した融着点を有しているとともに、該融着点の一部が切断されている。吸水性ポリマー３は、ボルテックス法による吸水速度が４０秒以上であることが好適である。吸水性ポリマー３の粒子が、接着剤を介して担持シート２に担持されていることも好適である。また、本発明の吸収性物品は、吸収体１を備えており、吸収体１における担持シート２が着用者の肌に対向するように配されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に吸水性ポリマーの粒子が担持された担持シートと、熱融着繊維を含み、且つ該担持シートよりも嵩高である嵩高シートとを備え、
前記担持シートは、前記吸水性ポリマーの粒子を担持している面が前記嵩高シートと対向するように、該嵩高シートと積層されており、
前記嵩高シートは、前記熱融着繊維どうしの交点が融着した融着点を有しているとともに、該融着点の一部が切断されている吸収体。
【請求項２】
前記吸水性ポリマーの粒子が、接着剤を介して前記担持シートに担持されている、請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記接着剤が繊維ネット状に前記担持シートに配されている、請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記吸水性ポリマーは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４に準じて測定したボルテックス法による吸水速度が４０秒以上である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記嵩高シートの厚みが１ｍｍ以上４ｍｍ以下である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記嵩高シートの構成繊維が厚み方向に配向している、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項７】
前記熱融着繊維と同一の又は異なる熱融着繊維を含み、且つ前記嵩高シートよりも嵩の低い基材シートが、前記嵩高シートにおける前記担持シートとの対向面と反対側の面に配されている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項８】
前記基材シートは、前記基材シートに含まれる前記熱融着繊維どうしの交点が融着した融着点を有しており、
前記嵩高シートの前記融着点間の距離が、前記基材シートの前記融着点間の距離よりも長くなっている、請求項７に記載の吸収体。
【請求項９】
長さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍの寸法に切り出した前記吸収体について、生理食塩水の吸収前の厚みに対する生理食塩水を５０ｍＬ吸収させた後の厚みの比が３．０以下である、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の吸収体を備え、該吸収体が、前記担持シートが着用者の肌に対向するように配されている吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
おむつ等の吸収性物品に備えられている吸収体は、一般的に、吸水性ポリマーが使用されており、吸収体を薄型化したり、吸水性ポリマーに機能性を付与するために種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、一対の外シートと、その間に位置する嵩高な内シートを有し、該内シート内に吸収性樹脂が含まれている吸収体であって、外シートが内シートを挟んで加圧接合されることで、接合部で囲まれた複数の囲み部が設けられている吸収体が開示されている。この吸収体は、囲み部内で吸収性樹脂を吸収体内に均一に分散させることによって、吸収性が高く且つ薄型の吸収体を製造できることが同文献に記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、複層構造を有する多機能シート状吸収体が開示されている。この吸収体は、吸収及び拡散という機能の分化を達成するため、吸収層に吸水性ポリマーが偏在して配置されていることが同文献に記載されている。
【０００５】
特許文献３には、薄型で低坪量となる吸収体を得るための方法が開示されている。この吸収体は、所定の捲縮率を有する長繊維のウェブに吸収性ポリマーの一部が担持されていることが同文献に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３７２９１号公報
【特許文献２】特開２０００−２０１９７５号公報
【特許文献３】特開２００６−１０２４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１ないし３に記載の吸収体は、いずれも該吸収体を構成する繊維間に吸水性ポリマーを担持させているので、水分の吸収によって吸水性ポリマーが膨潤することに起因して、吸収体の厚みが増加してしまう。その結果、この吸収体を含む吸収性物品の装着感が低下してしまう可能性があった。
【０００８】
したがって、本発明の課題は、従来技術の欠点を解決する吸収体及びこれを備えた吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一方の面に吸水性ポリマーの粒子が担持された担持シートと、熱融着繊維を含み、且つ該担持シートよりも嵩高である嵩高シートとを備え、
前記担持シートは、前記吸水性ポリマーの粒子を担持している面が前記嵩高シートと対向するように、該嵩高シートと積層されており、
前記嵩高シートは、前記熱融着繊維どうしの交点が融着した融着点を有しているとともに、該融着点の一部が切断されている吸収体を提供するものである。
【００１０】
また本発明は、前記吸収体を備え、該吸収体が、前記担持シートが着用者の肌に対向するように配されている吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、水分を吸収したときの厚みの増加が少なく、高い装着感を維持できる吸収体及びこれを備えた吸収性物品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（ａ）は、本発明の吸収体の一実施形態を示す模式図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の吸収体が液を吸収した後の状態を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の吸収体の別の実施形態を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の吸収体の製造装置の一実施形態を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の吸収体の製造装置の別の実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づいて説明する。本発明の吸収体１は、図１（ａ）に示すように、担持シート２と、吸水性ポリマー３と、嵩高シート４とを備えている。
【００１４】
吸収体１は、担持シート２を備えている。担持シート２は、その一方の面に吸水性ポリマー３の粒子が担持されている。吸水性ポリマーの粒子が担持されているとは、吸水性ポリマー３の粒子が、担持シート２に対して外部から応力が加わっても吸水性ポリマー３の粒子の極端な移動や脱落が起こりにくくなっている状態をいう。担持シート２は、吸水性ポリマー３の粒子が担持されている面が、後述する嵩高シート４の一方の面と対向するように該嵩高シート４と積層されている。吸収体１においては、担持シート２における外方を向く面（図１（ａ）中、上面）が受液面として用いられる。
【００１５】
担持シート２としては、吸収体又は吸収性物品の製造に従来用いられている液透過性のシートを特に制限なく用いることができる。担持シート２としては、例えばティッシュペーパー等の紙、及び親水性不織布（スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布、アクリルやレーヨンなどの親水性繊維を含むスパンレース不織布等）などの繊維シート、並びに開孔フィルム等が挙げられる。これらの中でも、担持シート２は、親水性であり、液透過性を有していることが好ましい。
【００１６】
担持シート２の厚みＨ２（図１（ａ）参照）は、液透過性とポリマーの担持性とのバランスを図る観点から、０．０２Ｎ／ｃｍ２荷重下において、０．０５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０７ｍｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は０．１５ｍｍ以下であることが好ましく、０．１２ｍｍ以下であることが更に好ましい。なお、厚みＨ２の測定方法は、５ｃｍ×５ｃｍの面積を有する担持シート２に５０ｇの荷重がかかるように調整したときに、その厚みを厚みＨ２とすることができる。
【００１７】
同様の観点から、担持シート２の坪量は５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、７ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、またその上限は１５ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。
【００１８】
また同様の観点から、担持シート２の密度は、０．０６ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．０８ｇ／ｃｍ３以上であることが更に好ましく、またその上限は０．１２ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．１０ｇ／ｃｍ３以下であることが更に好ましい。担持シート２の密度は、担持シート２の坪量を厚みＨ２で除することによって算出される。
【００１９】
吸収体１は、吸水性ポリマー３を含んでいる。吸収体１に吸水性ポリマー３を含ませることによって、尿や血液などの排泄液を安定的且つ大量に吸収し、保持することが可能となる。
【００２０】
吸収体１における吸水性ポリマー３の急激な膨潤を防ぐとともに、担持シート２の面方向（水平方向Ｘ）に排泄液を拡散させやすくして、吸収体１の局所的な厚みの増加を抑制する観点から、吸水性ポリマー３は、ボルテックス法による吸水速度が、好ましくは４０秒以上、更に好ましくは５０秒以上であり、またその上限は９０秒以下、更に好ましくは８０秒以下であるものを用いることが好ましい。吸水性ポリマー３のボルテックス法による吸水速度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４に準じて測定することができる。ボルテックス法による吸水速度は、吸水時間を測定することにより評価するので、その値が大きいほど吸水時間が長い、即ち吸水速度が遅いことを示す。
【００２１】
このような吸水速度を有する吸水性ポリマー３の原料としては、例えばアクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。また吸水性ポリマー３の形状としては、取扱い性の観点から、図１（ａ）に示すように粒子状のものであることが好ましいが、本発明の効果が奏される限りにおいて繊維状のものであってもよい。粒子状の吸水性ポリマー３を用いる場合、その形状は球状、塊状、俵状又は不定形のいずれでもよい。吸水性ポリマー３のボルテックス法による吸水速度を調整する方法としては、例えば吸水性ポリマーの粒子径や架橋密度などを適宜調整することによっても行うことができる。
【００２２】
吸収体１における吸水性ポリマー３の脱落や偏りを防いで、且つ液吸収後の吸収体１の厚みの増加を抑制する観点から、吸水性ポリマー３の粒子が、接着剤を介して担持シート２に担持されていることが好ましい。使用される接着剤としては、例えばホットメルト型接着剤などを使用することができる。
【００２３】
接着剤は排泄液が担持シートを透過するのを阻害しないことが好ましい。そこで、担持シート２を透過した排泄液と吸水性ポリマー３とを接触しやすくして、液の吸収を効果的に行う観点から、担持シート２の吸水性ポリマー３の粒子が担持される面に、吸収性ポリマー３を担持するための接着剤が、不規則に又は規則的に繊維ネット状に（即ち、繊維状且つ網目状に）塗布されていることが好ましい。接着剤を繊維ネット状に塗布するには、例えばスパイラル式、サミット式、オメガ式、又はカーテン式の装置を用いて接着剤を塗布する方法が挙げられる。装置一つ当たりの塗布幅が限られる場合は、所望の塗布幅に応じて、複数の塗布装置を用いればよい。その他の接着剤の塗布方法としては、例えば霧状に接着剤を噴霧することもできる。
【００２４】
接着剤の塗布量（坪量）は、吸水性ポリマー３のシートへの保持率を高める観点から、２．０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、３．０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、４．０ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、またその上限は１５.０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１３.０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、１２．０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。具体的には、２．０ｇ／ｍ２以上１５.０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３．０ｇ／ｍ２以上１３.０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、４．０ｇ／ｍ２以上１２．０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。
【００２５】
吸収体における吸水性と薄さとを両立する観点から、吸水性ポリマー３の坪量は、１５０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、またその上限は３５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３００ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。吸水性ポリマー３の坪量がこのような範囲にあることによって、本発明の吸収体は、液の吸収性能を損なうことなく、液吸収後の厚みの増加を少なくすることができる。
【００２６】
液吸収後の吸収体の厚み増加を抑制する観点から、吸水性ポリマー３の粒子を担持シート２に担持したときに、該シート２における吸水性ポリマー３の粒子の担持率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが更に好ましい。吸収体１において、担持シート２から脱落した吸水性ポリマー３は、後述する嵩高シート４に保持されることになるので、担持シート２から吸水性ポリマー３が脱落してしまった場合でも、吸収体１の吸収能力は十分に奏される。
【００２７】
担持シート２における吸水性ポリマー３の粒子の担持率は、例えば担持シート２において吸収性ポリマー３の粒子が担持されている面を下方に向ける操作（以下、下方操作という。）を行ったときに、その操作前後の質量変化を以下の式で算出し、これを担持率（％）とすることができる。
脱落量（ｇ）＝（下方操作前の吸収体の質量（ｇ））−（下方操作後の吸収体の質量（ｇ））
脱落率（％）＝１００×脱落量（ｇ）／（下方操作前の吸収体の質量（ｇ））
担持率（％）＝１００−脱落率（％）
【００２８】
吸収体１は、嵩高シート４を備えている。嵩高シート４は、熱融着繊維を含み、担持シート２よりも嵩高に形成されている。嵩高シート４は、担持シート２と同様に、親水性であることが好ましいが、親水性であることは必ずしも要しない。嵩高シート４は、その一方の面が担持シート２における吸水性ポリマー３の粒子が担持されている面と対向するように配されている。嵩高シート４における担持シート２と対向する面には、接着剤が塗布されていてもよい。なお、本明細書における「嵩高」とは、嵩高シート４が担持シート２よりも密度が低く、且つ担持シート２よりも厚みが厚いことをいう。したがって、嵩高シート４は、担持シート２よりも低密度である。このような嵩高シートを採用することによって、液の吸収によって吸水性ポリマー３の粒子の体積が増加した場合でも、該粒子の体積の増加に起因して、嵩高シートが圧縮されることになるので、吸収体全体の厚みが増加しにくいという利点が奏される。このような嵩高シートは、例えばエアスルー法によって製造した不織布を一旦ロール状に巻回し、その後で、該不織布を繰り出して熱風を当てて、嵩を回復させることで製造することができる。また、製造された不織布をロール状に巻回（ロール原反化）しない場合、不織布には巻回に起因する巻圧がかからないため、該不織布は製造時の嵩高な状態が維持されている。このような状態の不織布を、吸収体１の製造工程に供給することで、即ち、製造された不織布をロール原反化の過程を経ずに吸収体１の製造工程に供給することで、該不織布を嵩高シートとして用いることができる。
【００２９】
上述の利点を一層顕著なものとする観点から、嵩高シート４における繊維間距離は、１５０μｍ以上であることが好ましく、２００μｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は５００μｍ以下であることが好ましく、４００μｍ以下であることが更に好ましい。繊維間距離は、例えば特開２０１５−１２３１９５号公報に記載の方法によって測定することができる。
【００３０】
同様の観点から、嵩高シート４の密度は、０．０１０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．０１５ｇ／ｃｍ３以上であることが更に好ましく、またその上限は０．０３０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．０２５ｇ／ｃｍ３以下であることが更に好ましい。嵩高シート４の密度は、嵩高シート４の坪量を後述する厚みＨ４で除することによって算出される。
【００３１】
嵩高シート４に用いられる熱融着繊維としては、熱可塑性樹脂を原料とした繊維を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
吸収体１の形態の保持と、嵩高シート４を構成する繊維の動きの自由度とを両立させて、吸液後の吸収体の厚みの増加を抑制する観点から、嵩高シート４は、該シート４を構成する熱融着繊維どうしの交点が融着した融着点を有しているとともに、該融着点の一部が切断されていることが好ましい。このような融着点を有する繊維を含む嵩高シート４としては、例えばスパンボンド法又はエアスルー法によって製造した不織布の表面に機械的な加工を更に施して融着点の一部を切断したもの（以下、この加工を「機械加工」ともいう。）が好ましい。なお、機械加工は、嵩高シート４の片面のみに施してもよく、該シート４の両面に施してもよい。いずれの場合でも、機械加工が施された嵩高シート４の面が、担持シート２における吸水性ポリマー３の粒子が担持されている面と対向するように配されることが好ましい。なお、融着点の切断の有無は、観察対象のシートの構成繊維を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した時に、繊維の繊維径より太い繊維塊が１本の繊維に付着した状態となっているか、又は複数の繊維を巻き込んで付着した状態となっているかによって判断することができる。
【００３３】
嵩高シート４を構成する繊維の繊維径は、嵩高さと強度とを両立する観点から、３０μｍ超であることが好ましく、３５μｍ以上であることがより好ましく、４０μｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は６０μｍ以下であることが好ましく、５５μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが更に好ましい。具体的には、嵩高シート４を構成する繊維の繊維径は、３０μｍ超６０μｍ以下であることが好ましく、３５μｍ以上５５μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上５０μｍ以下であることが更に好ましい。繊維の繊維径は、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察による二次元画像から繊維の塊、繊維の交差部分を除いた繊維を任意に１０本選び出し、繊維の長手方向に直交する線を引いたときの、繊維と重なる線の長さの平均値を、本発明における繊維径（平均繊維径）とすることができる。
【００３４】
吸水性ポリマー３の膨潤に起因した吸収体１の厚み変化をより少なくする観点から、嵩高シート４における液吸収前の厚みＨ４（図１（ａ）参照）は、０．０２Ｎ／ｃｍ２荷重下において、１ｍｍ以上であることが好ましく、１．５ｍｍ以上であることがより好ましく、２ｍｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は４ｍｍ以下であることが好ましく、３．５ｍｍ以下であることがより好ましく、３ｍｍ以下であることが更に好ましい。具体的には、嵩高シート４における液吸収前の厚みＨ４は、０．０２Ｎ／ｃｍ２荷重下において、１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下であることがより好ましく、２ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが更に好ましい。このような厚みを有していることによって、吸収体１を含む吸収性物品を着用した際に、着用部位への追従性や柔軟性を維持できるという利点もある。なお、厚みＨ４は、上述の厚みＨ２の測定方法と同様に測定することができる。
【００３５】
同様の観点から、嵩高シート４の坪量は、３０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、３５ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、４０ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、またその上限は１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、９０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、８０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。具体的には、嵩高シート４の坪量は、３０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３５ｇ／ｍ２以上９０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、４０ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。
【００３６】
吸収体１全体の構造を維持しつつ、液吸収後の吸収体の厚み増加を抑制する観点から、担持シート２の密度ρ２に対する嵩高シート４の密度ρ４の比（ρ４／ρ２）は、上述の各シートの密度範囲を満たすことを条件として、その上限は０．６以下が好ましく、０．５以下が更に好ましい。
【００３７】
吸収体１の形態をより安定的に保持する観点から、図１（ａ）に示すように、嵩高シート４における担持シート２の対向面と反対側の面に、基材シート５が配されていることが好ましい。基材シート５は、嵩高シート４と同様に、熱融着繊維を含んでおり、且つ嵩高シート４よりも嵩の低い繊維シートであることが好ましい。また、基材シート５は、嵩高シート４よりも密度が高い繊維シートであることが好ましい。基材シート５は、担持シート２と同様に、親水性であることが好ましいが、親水性であることは必ずしも要しない。基材シート５に含まれる熱融着繊維は、嵩高シート４に含まれる熱融着繊維と同一のものであってもよく、異なっていてもよい。嵩高シート４と基材シート５とは、熱融着や接着剤などの方法によって互いに接着されていてもよい。
【００３８】
吸水性ポリマー３の粒子の脱落を防止し、吸収体の液吸収性を維持する観点から、基材シート５を構成する繊維の繊維径は、嵩高シート４を構成する繊維の繊維径よりも細くなっていることが好ましい。つまり、嵩高シート４の構成繊維における平均繊維径が、基材シート５の構成繊維における平均繊維径よりも太くなっていることが好ましい。具体的には、基材シート５を構成する繊維の繊維径は、嵩高シート４の構成繊維における繊維径が上述の範囲を満たすことを条件として、１０μｍ以上であることが好ましく、１２．５μｍ以上であることがより好ましく、１５μｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は２５μｍ以下であることが好ましく、２２．５μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００３９】
同様の観点から、基材シート５を構成する繊維の繊維径ｄ５に対する嵩高シート４を構成する繊維の繊維径ｄ４の比（ｄ４／ｄ５）は、上述の繊維径の範囲を満たすことを条件として、１以上であることが好ましく、２以上であることが更に好ましく、またその上限は６以下であることが好ましく、５以下であることが更に好ましい。
【００４０】
基材シート５における液吸収前の厚みＨ５（図１（ａ）参照）は、吸収体１を含む吸収性物品を着用したときの着用者の違和感を少なく保つ観点から、０．０２Ｎ／ｃｍ２荷重下において、その上限は１ｍｍ以下であることが好ましく、０．７ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍ以下であることが更に好ましい。なお、厚みＨ５は、上述の厚みＨ２の測定方法と同様に測定することができる。
【００４１】
同様の観点から、基材シート５における液吸収前の厚みＨ５に対する嵩高シート４における液吸収前の厚みＨ４の比（Ｈ４／Ｈ５）は、上述の厚み範囲を満たすことを条件として、１．５以上であることが好ましく、２．０以上であることが更に好ましい。
【００４２】
また、担持シート２から脱落した吸水性ポリマー３の粒子を保持しやすくする観点から、基材シート５の坪量は、１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、またその上限は３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２５ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。
【００４３】
同様の観点から、基材シート５の密度は、０．０４ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．０５ｇ／ｃｍ３以上であることが更に好ましく、またその上限は０．１０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．０９ｇ／ｃｍ３以下であることが更に好ましい。基材シート５の密度は、基材シート５の坪量を厚みＨ５で除することによって算出される。
【００４４】
吸収体全体の厚みが増加しにくいという利点を効果的に奏する観点から、基材シート５の密度と嵩高シート４の密度との差は、各シートの密度が上述の範囲にあることを条件として、０．０１ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．０２ｇ／ｃｍ３以上であることが更に好ましい。
【００４５】
嵩高シート４を構成する繊維の自由度を高めて、吸水性ポリマー３の膨潤に起因した吸収体１の厚み変化を抑制する観点から、嵩高シート４を構成する熱融着繊維どうしの融着点間の距離が、基材シート５を構成する熱融着繊維どうしの融着点間の距離よりも長くなっていることが好ましい。このような構成を有していることによって、吸収体１の厚み方向Ｚにおける柔軟性を維持しつつ、吸収体１の厚みの変化を抑制することができる。嵩高シート４及び基材シート５が上述の関係性を有するためには、例えば嵩高シート４を構成する不織布の製造時点において、嵩高シート４を構成する熱融着繊維どうしの融着点間の距離が、基材シート５を構成する繊維どうしの熱融着融着点間の距離よりも長い不織布を用いることができる。あるいは同じ種類の不織布を２枚用い、一方の不織布にのみ、熱風を当てる等の嵩高化加工を施してもよい。前者の場合、嵩高化加工を更に施すことによって、嵩高シート４を構成する熱融着繊維どうしの融着点間の距離が一層長くなるので、上述の効果が一層奏される。なお、前述した機械加工によっても、嵩高化を実現することができる。
【００４６】
具体的には、吸収体１において、嵩高シート４を構成する熱融着繊維どうしの融着点間の距離は、３００μｍ以上であることが好ましく、３５０μｍ以上であることがより好ましく、４００μｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は８００μｍ以下であることが好ましく、７００μｍ以下であることがより好ましく、６００μｍ以下であることが更に好ましい。同様に、基材シート５を構成する繊維どうしの融着点間の距離は２０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、４０μｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は２５０μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００４７】
熱融着繊維どうしの融着点間の距離は以下の方法で測定される。まず、測定対象のシートを、光学顕微鏡（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いて倍率１００倍で観察する。観察視野内に存在する繊維どうしの融着点をランダムに１つ選択し、選択した融着点と、該融着点に隣接する融着点との間の距離を測定する。この測定を３０回繰り返し、測定値の平均値を融着点間の距離とする。
【００４８】
同様の観点から、基材シート５における融着点間の距離に対する嵩高シート４における融着点間の距離の比は、各シートにおける融着点間の距離の範囲を満たすことを条件として、１．５以上８以下であることが好ましく、３以上６以下であることが更に好ましい。
【００４９】
以上の観点から、基材シート５として、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布を用いることが好ましい。
【００５０】
嵩高シート４の嵩高性を増して、吸液後の吸水性ポリマー３の膨潤に起因した吸収体全体の厚み増加を一層抑える観点から、嵩高シート４の構成繊維が厚み方向Ｚに配向していることが好ましい。繊維の配向性は、繊維の配向角及び配向強度によって評価することができ、例えば以下の方法に従って評価することができる。このような繊維の配向性は、例えば嵩高シート４としてエアスルー不織布を用いる場合には、該不織布の製造時にウェブに吹き付ける熱風の風速や風向等の制御によって達成することができる。また、前記機械加工によっても、繊維を厚み方向に配向させることができる。なお、上述した繊維の厚み方向Ｚへの配向性は、嵩高シート４の厚み方向全体について満たす必要はなく、少なくとも嵩高シート４における担持シート２との対向面及び該対向面近傍の領域において満たしていればよい。また、繊維の配向の程度も一様である必要はなく、例えば嵩高シート４における担持シート２との非対向面から嵩高シート４における担持シート２との対向面に向けて、繊維の厚み方向Ｚへの配向性が、階段状に又は連続的に大きくなっていてもよい。
【００５１】
上述のとおり、繊維の配向性は、繊維の配向角及び配向強度によって評価することができる。繊維の配向角は、色々な方向性を有する複数の繊維が全体としてどの方向に配向しているかを示す概念で、繊維の集合体の形状を数値化している。配向角は繊維が最も配向している角度を示し、配向強度はその配向角における強度を示している。配向角として、シートが配されている方向（Ｘ方向）と繊維とのなす角が９０°に近い値ほど、繊維がシート厚み方向に配向していることを示している。本発明における繊維の配向角は、４０度以上１４０度以下であることが好ましく、５０度以上１３０度以下であることが更に好ましい。
【００５２】
また、繊維の配向強度は、配向角を示す繊維の量を示す概念である。配向強度が１．０５未満では配向しておらず、１．０５以上で配向を有しているといえる。また、配向強度の値が大きいほど繊維の配向が一致していることを表す。
【００５３】
本実施形態においては、シートの構成繊維の配向性が、同一シートにおける任意の部位間でそれぞれ異なっている。すなわち、ある配向角の状態の部位から異なる配向角の部位へと変化する間（繊維がある方向に配向強度が強い状態から異なる配向に強い強度を示す部位へ変化する間）に、配向強度が弱い状態や再配向することで高い状態へ至る等の様々な状態を有する。そのため、ある強い配向角を示す部位と別の方向に強い配向角を示す部位との間においては、繊維の配向強度が弱くとも繊維の配向角が変わっていることが好ましく、配向強度が高いことがより好ましい。
【００５４】
繊維の配向角及び配向強度は、以下のように評価することができる。まず、キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００を使用し、測定する部位が観察可能な大きさ（１０〜１００倍）に拡大する。シートの厚み方向と前記スコープの上下方向とが一致するようにサンプルを静置する。次いで、サンプルの測定面に対して垂直の方向から撮影した画像を印刷し、透明ＰＥＴ製シート上に繊維をなぞる。前記の画像をパソコン内に取り込み、株式会社ネクサス社製のｎｅｘｕｓＮｅｗＱｕｂｅ（商品名；スタンドアロン版）画像処理ソフトウエアを使用し、前記画像を二値化する。続いて、前記二値化した画像を、繊維配向解析プログラムである、Ｆｉｂｅｒ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ８．１３  Ｓｉｎｇｌｅソフト（商品名）を用い、フーリエ変換してパワースペクトルを得て、該スペクトルを楕円近似した分布図から、配向角と配向強度を得る。測定は３ヶ所行い、測定値を平均して、それぞれ測定サンプルの配向角と配向強度とする。
【００５５】
吸収体１が上述の構成を有していることによって、水分を吸収したときの吸収体１の厚みの変化を少なくすることができる。詳細には、液を吸収する前（液吸収前）の吸収体１は、図１（ａ）に示すように、嵩高シート４は嵩高い状態を維持している。吸収体１に排泄液が接触すると、担持シート２に担持されている吸水性ポリマー３の粒子が排泄液を吸収する。吸水性ポリマー３の粒子による排泄液の吸収に伴って、図１（ｂ）に示すように、嵩高シート４を基材シート５側へ押すようにして吸水性ポリマー３の粒子が膨潤する。嵩高シート４は、その密度が低く、且つ該繊維の自由度が高くなっているので、吸水性ポリマー３の粒子の体積変化に伴って、嵩高シート４の構成繊維が基材シート５側へ圧縮される。このように、吸収体１の液吸収前後では、吸水性ポリマー３の粒子の膨潤に伴って嵩高シート４の嵩高さが変化する一方で、その他のシート２，５の厚みは略変化しない。その結果、吸収体１全体の厚みは大きく増加しないことになる。
【００５６】
本発明の吸収体１において、液吸収前の吸収体１の厚みＴ１（図１（ａ）参照）に対する、液を吸収した後（液吸収後）の吸収体１の厚みＴ２（図１（ｂ）参照）の比が、その下限を１（厚みが変化しない）として、その上限は３．０以下であることが好ましく、２．５以下であることが更に好ましく、２．０以下であることが一層好ましい。なお本明細書において、「液吸収後」とは、後述する所定の面積を有する吸収体に５０ｍＬの生理食塩水を吸収させた状態と定義する。このような構成を有していることによって、水分を吸収したときの厚みの変化を少なくすることができ、吸収体１の着用時における快適な装着感を提供することができる。以上の説明は、吸収体１が基材シート５を有する場合について説明したが、基材シート５を有さない吸収体であっても、本発明の効果は十分に奏される。
【００５７】
液吸収前後の吸収体の厚みＴ１，Ｔ２は、以下の方法に従って測定することができる。すなわち、長さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍの寸法となるように切り出した吸収体の生理食塩水の吸収前（液吸収前）の厚みＴ１を測定する。次に、この吸収体の中央部に、担持シート２側から生理食塩水を５０ｍＬ滴下し吸収させ、１０分以上静置した。その後、生理食塩水を滴下した部分の吸収体の厚み（液吸収後の厚み）Ｔ２を測定する。液吸収前後の吸収体の厚みＴ１，Ｔ２は、厚み測定装置（株式会社キーエンス製、ＩＬ−０６５）を用いて、０．０２Ｎ／ｃｍ２荷重下においてそれぞれ測定する。厚みＴ１及びＴ２は、上述の厚みＨ２の測定方法と同様に測定することができる。なお、上述の「長さ」は、吸収体の長手方向と一致させて切り出しを行う。
【００５８】
液吸収前の吸収体１の厚みＴ１は、上述の厚みの比を満たすことを条件として、０．０２Ｎ／ｃｍ２荷重下において、１．５ｍｍ以上であることが好ましく、２．０ｍｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は６．０ｍｍ以下であることが好ましく、５．０ｍｍ以下であることが更に好ましい。同様に、液吸収後の吸収体１の厚みＴ２は、上述の厚みの比を満たすことを条件として、０．０２Ｎ／ｃｍ２荷重下において、３．０ｍｍ以上であることが好ましく、４．０ｍｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は８．０ｍｍ以下であることが好ましく、７．０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００５９】
本発明の吸収体１は、別の実施形態として、図２に示すように、担持シート２及び基材シート５の外面を被覆するコアラップシート６を更に備えていてもよい。コアラップシート６を有していることによって、吸水性ポリマー３の粒子や嵩高シート４の構成繊維の脱落を効率的に防ぐことができ、且つ吸収体１の形状安定性を向上させることができる。なお、図２におけるコアラップシート６は一枚のシートから構成されているが、二枚以上のコアラップシートで構成されていてもよい。いずれの場合であっても、コアラップシート６が嵩高シート４及び基材シート５の外面を被覆するとともに、コアラップシート６の各端部が接着や圧着等の接合手段によって封止されていてもよい。
【００６０】
また、吸収体１は、図１（ａ）及び（ｂ）に示す担持シート２によって、基材シート５の外面が被覆されている態様となっていてもよい。つまり、吸収体１における担持シート２がコアラップシートを兼ねる態様となっていてもよい。詳細には、コアラップシートとしての一枚の担持シート２が嵩高シート４及び基材シート５の外面を被覆するとともに、担持シート２の両端部が接着や圧着等の接合手段によって封止されていてもよい。
【００６１】
コアラップシート６は、液透過性のシートであれば特に制限されず、担持シート２と同一の又は異なるシートを用いることができる。なお、コアラップシート６を設けた場合の吸収体１の厚みは、コアラップシート６を含めた厚みとして測定することができる。以上のとおり、コアラップシート６によって吸収体１を包み込むことで、担持シート２に担持されている吸水性ポリマー３の漏れ出しを効果的に防ぐことができる。
【００６２】
以下に本発明の吸収体１の製造装置を、図３及び図４に基づいて説明する。図３に示す製造装置１０は、担持シート供給部１０Ａ及び嵩高シート供給部１０Ｂを備えている。
【００６３】
担持シート供給部１０Ａは、第１原反ロール２１から第１ガイドロール２２を介して、搬送方向Ｄに向けて担持シート２を供給するものである。担持シート２の上方には、担持シート２の一方の面に接着剤を塗布する第１接着剤塗布部２０と、吸水性ポリマー３の粒子を担持シート２上に散布するポリマー散布部３０が備えられている。図３及び図４に示すように、第１接着剤塗布部２０及びポリマー散布部３０は、搬送方向Ｄに沿ってこの順で設けられている。
【００６４】
嵩高シート供給部１０Ｂは、第２原反ロール４１から搬送ロール４２を介して、搬送方向Ｄに向けて嵩高シート４を供給するものである。嵩高シート４の上方には、嵩高シート４の一方の面に接着剤を塗布する第２接着剤塗布部４０が設けられており、嵩高シート４の一方の面に接着剤を塗布できるようになっている。なお、第２原反ロール４１から供給される嵩高シート４は、嵩高シート４を単体でそのまま供給してもよく、別の工程（図示せず）において嵩高シート４及び基材シート５を互いに接着した積層体７の状態として供給してもよい。また、嵩高シート４の原料となるシートをロールから巻き出し、該シートに熱風を当てる等の嵩高化加工を施して嵩高シート４となし、該嵩高シート４を供給してもよい。
【００６５】
前記嵩高化加工に加えて、更に別の工程（図示せず）において、嵩高シート４の表面に機械的な加工を更に施して、融着点の一部を切断してもよい（機械加工）。当該加工は、嵩高シート４における担持シート２と対向する面に少なくとも施されていることが好ましい。なお、上述の嵩高化加工及び機械加工は、第２原反ロール４１と第２接着塗布部４０との間に備えられた嵩高化加工装置及び機械加工装置（いずれも図示せず）によって行うことができる。
【００６６】
図２に示すようなコアラップシート６によって被覆された吸収体１を製造する場合、製造装置１０は、図４に示すコアラップシート供給部１０Ｃを更に備えていてもよい。コアラップシート供給部１０Ｃは、第３原反ロール６１から第２ガイドロール６２，６２を介して、搬送方向Ｄに向けてコアラップシート６を供給するものである。コアラップシート供給部１０Ｃは、コアラップシート６の一方の面に接着剤を塗布できるようになっている。コアラップシート６は、図４に示すように、担持シート２における吸水性ポリマー３の粒子が担持されていない面側に供給されて、担持シート２と接着できるようになっている。
【００６７】
以下に本発明の吸収体１の好適な製造方法を、図３及び図４に示す製造装置１０に基づいて説明する。本製造方法は、担持シート２に接着剤を塗布する工程と、接着剤が塗布された担持シート２に吸水性ポリマー３の粒子を散布する工程と、嵩高シート４に接着剤を塗布する工程と、担持シート２と嵩高シート４との間に吸水性ポリマー３の粒子が介在するように貼り合わせる工程とに大別される。
【００６８】
まず、第１原反ロール２１から第１ガイドロール２２を介して、担持シート２を下流側へ供給する。担持シート２が搬送方向Ｄへ搬送されている間に、担持シート２の上方に備えられた第１接着剤塗布部２０によって、担持シート２の一方の面に接着剤が塗布される。接着剤は、シートの透水性及び柔軟性の確保の観点から、いわゆるベタ塗りでなく、非塗工部が生じるように繊維ネット状（繊維状且つ網目状）に塗布されることが好ましい。
【００６９】
担持シート２にムラなく接着剤を塗布して、吸水性ポリマー３の粒子をより強固に担持する観点から、第１接着剤塗布部２０は複数配置されていることが好ましい。第１接着剤塗布部２０の配置位置は、例えば搬送方向Ｄに沿って複数配置されていてもよく、搬送方向Ｄに直交する幅方向に沿って複数配置されていてもよく、これらの組み合わせで複数配置されていてもよい。第１接着剤塗布部２０を複数配置する場合、隣接する該塗布部２０によって形成される接着剤の塗布パターンどうしが重なり合うように配置することが好ましい。
【００７０】
次に、接着剤が塗布された担持シート２の面上に吸水性ポリマー３の粒子を散布して、担持シート２の一方の面に吸水性ポリマー３を担持させる。担持シート２の面上に吸水性ポリマー３の粒子を吸収性ポリマーは接着剤の塗布幅の範囲内に配されることが好ましい。このような工程を経ることによって、担持シート２は、その一方の面上に吸水性ポリマー３の粒子が担持された状態で搬送方向Ｄの下流側へ搬送される。
【００７１】
担持シート２に吸水性ポリマー３を担持させる工程と並行して、第２原反ロール４１から嵩高シート４を下流側へ供給し、搬送ロール４２の回転によって搬送方向Ｄへ搬送する。嵩高シート４（又は積層体７）が搬送方向Ｄへ搬送されている間に、嵩高シート４（又は積層体７）の上方に備えられた第２接着剤塗布部４０によって、嵩高シート４（又は積層体７）の一方の面に接着剤を塗布する。本工程においても、接着剤は、シートの透水性及び柔軟性の確保の観点から、いわゆるベタ塗りでなく、非塗工部が生じるように繊維ネット状（繊維状且つ網目状）に塗布されることが好ましい。また、第２接着剤塗布部４０は、第１接着剤塗布部２０と同様に、複数配置されていてもよい。なお、嵩高シート４については、上述の嵩高化加工や機械加工を施して製造することができる。
【００７２】
続いて、担持シート２と嵩高シート４との間に吸水性ポリマー３の粒子が介在するように貼り合わせる。詳細には、接着剤が塗布された嵩高シート４（又は積層体７）は、搬送ロール４２の外周面に巻き掛けられている状態で搬送されているので、嵩高シート４における接着剤の塗布面は、担持シート２における吸水性ポリマー３の粒子が担持されている面と対向するように搬送される。このように搬送された嵩高シート４は、その下流側において、該シート４の接着剤の塗布面と、担持シート２における吸水性ポリマー３の粒子とが接触するようにして、担持シート２に貼り合わされる。これらの工程を経て、図１（ａ）に示す吸収体１が製造される。その後、必要に応じて、製造された吸収体１を適切な長さにカットしたり、成形したりする工程を行うことができる。
【００７３】
また、吸収体１にコアラップシート６を備える場合、コアラップシート供給部１０Ｃにおける第３原反ロール６１から第２ガイドロール６２，６２を介して、コアラップシート６を供給し、搬送方向Ｄへ搬送する。コアラップシート６の搬送時には、第３接着剤塗布部６０によって、該シート６の一方の面に接着剤が塗布される。また、第３接着剤塗布部６０は、第１接着剤塗布部２０及び第２接着剤塗布部４０と同様に、複数配置されていてもよい。
【００７４】
接着剤が塗布されたコアラップシート６は、該シート６における接着剤の塗布面が、担持シート２における吸水性ポリマー３の粒子が担持されていない面側に当接するように搬送され、接着される。その後、担持シート２及び嵩高シート４（又は積層体７）の外面を被覆するようにコアラップシート６を折り返す。この工程を経て、図２に示す吸収体１が製造される。
【００７５】
上述した第１ないし第３接着剤塗布部２０，４０，６０において塗布される接着剤の塗布量（坪量）は、吸水性ポリマー３のシートへの保持率を高める観点から、２．０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、３．０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、４．０ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、またその上限は１５.０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１３．０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、１２．０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。第１ないし第３接着剤塗布部２０，４０，６０において塗布される接着剤の塗布量（坪量）は、それぞれ同じでもよく、異なっていてもよい。接着剤の坪量は、例えば単位時間当たりの接着剤塗布量（ｇ／ｍｉｎ）を、接着剤の塗布幅（ｍ）とシートの搬送速度（ｍ／ｍｉｎ）との積（ｍ２／ｍｉｎ）で除することによって求めることができる。
【００７６】
これらの工程を経て製造された吸収体１は、図１（ａ）及び図２のいずれの実施形態であっても、柔軟性が高いものであり、吸収性物品に好適に用いられるものである。吸収性物品に吸収体１を備える場合には、吸収体１が、担持シート２が吸収性物品の着用者の肌に対向するように配されていることが好ましい。このような構成となっていることによって、排泄液の吸収によって膨潤した吸水性ポリマー３の粒子の体積増分が嵩高シートによって首尾よく吸収されるので、液吸収後においても吸収体１自体の厚みが増加しにくく、追従性や装着感に優れている吸収性物品を製造することができる。
【００７７】
本発明の吸収性物品は、一般的に、尿や経血等の排泄体液を吸収保持するために用いられるものである。吸収性物品には、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含するものである。
【００７８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、図１（ａ）及び（ｂ）における吸収体１は、その両端が圧着などによってシール加工されていてもよい。シール加工されていることによって、吸水性ポリマー３の脱落を防ぐことができる。
【００７９】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収体及び吸収性物品を開示する。
＜１＞
一方の面に吸水性ポリマーの粒子が担持された担持シートと、熱融着繊維を含み、且つ該担持シートよりも嵩高である嵩高シートとを備え、
前記担持シートは、前記吸水性ポリマーの粒子を担持している面が前記嵩高シートと対向するように、該嵩高シートと積層されており、
前記嵩高シートは、前記熱融着繊維どうしの交点が融着した融着点を有しているとともに、該融着点の一部が切断されている吸収体。
【００８０】
＜２＞  
前記担持シートの厚みは、０．０２Ｎ／ｃｍ２荷重下において、０．０５ｍｍ以上であり、０．０７ｍｍ以上であり、またその上限は０．１５ｍｍ以下であり、０．１２ｍｍ以下である、前記＜１＞に記載の吸収体。
＜３＞  
前記担持シートの坪量は、５ｇ／ｍ２以上であり、７ｇ／ｍ２以上であり、またその上限は１５ｇ／ｍ２以下であり、１０ｇ／ｍ２以下である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収体。
＜４＞  
前記吸水性ポリマーは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４に準じて測定したボルテックス法による吸水速度が４０秒以上である、前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜５＞  
前記吸水性ポリマーは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４に準じて測定したボルテックス法による吸水速度が、５０秒以上であり、またその上限は９０秒以下であり、８０秒以下である、前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜６＞  
前記吸水性ポリマーの粒子が、接着剤を介して前記担持シートに担持されている、前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の吸収体。
【００８１】
＜７＞  
前記接着剤が繊維ネット状に前記担持シートに配されている、前記＜６＞に記載の吸収体。
＜８＞  
前記接着剤の塗布量（坪量）は、２．０ｇ／ｍ２以上であり、３．０ｇ／ｍ２以上であり、４．０ｇ／ｍ２以上であり、またその上限は１５.０ｇ／ｍ２以下であり、１３.０ｇ／ｍ２以下であり、１２．０ｇ／ｍ２以下であり、具体的には、２．０ｇ／ｍ２以上１５.０ｇ／ｍ２以下であり、３．０ｇ／ｍ２以上１３.０ｇ／ｍ２以下であり、４．０ｇ／ｍ２以上１２．０ｇ／ｍ２以下である、前記＜６＞又は＜７＞に記載の吸収体。
＜９＞
前記吸水性ポリマーの坪量は、１５０ｇ／ｍ２以上であり、２００ｇ／ｍ２以上であり、またその上限は３５０ｇ／ｍ２以下であり、３００ｇ／ｍ２以下である、前記＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１０＞
前記担持シートにおける前記吸水性ポリマーの粒子の担持率は、８０％以上であり、９０％以上であり、９５％以上である、前記＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の吸収体。
【００８２】
＜１１＞
前記嵩高シートにおける繊維間距離は、１５０μｍ以上であり、２００μｍ以上であり、またその上限は５００μｍ以下であり、４００μｍ以下である、前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１２＞  
前記嵩高シートの密度は、０．０１０ｇ／ｃｍ３以上であり、０．０１５ｇ／ｃｍ３以上であり、またその上限は０．０３０ｇ／ｃｍ３以下であり、０．０２５ｇ／ｃｍ３以下である、前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１３＞
前記嵩高シートは、不織布の表面に機械的な加工を更に施して融着点の一部を切断したものである、前記＜１＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１４＞
前記不織布は、スパンボンド法又はエアスルー法によって製造されたものである、前記＜１３＞に記載の吸収体。
＜１５＞
機械的な加工が施された前記嵩高シートの面が、担持シート２における吸水性ポリマー３の粒子が担持されている面と対向するように配されている、前記＜１３＞又は＜１４＞に記載の吸収体。
【００８３】
＜１６＞  
前記嵩高シートの繊維径が３０μｍ以上６０μｍ以下である、前記＜１＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１７＞  
前記嵩高シートの繊維径は、３０μｍ超であることが好ましく、３５μｍ以上であることがより好ましく、４０μｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は６０μｍ以下であることが好ましく、５５μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが更に好ましい。具体的には、前記嵩高シートの繊維径は、３０μｍ超６０μｍ以下であることが好ましく、３５μｍ以上５５μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上５０μｍ以下であることが更に好ましい、前記＜１＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１８＞  
前記嵩高シートの厚みが１ｍｍ以上４ｍｍ以下である、前記＜１＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の吸収体。
【００８４】
＜１９＞
前記嵩高シートにおける液吸収前の厚みは、０．０２Ｎ／ｃｍ２荷重下において、１．５ｍｍ以上であることが好ましく、２ｍｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は３．５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることが更に好ましく、具体的には、前記嵩高シートにおける液吸収前の厚みは、０．０２Ｎ／ｃｍ２荷重下において、１．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが更に好ましい、前記＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２０＞
前記嵩高シートの坪量が３０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下である、前記＜１＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２１＞  
前記嵩高シートの坪量は、３５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、４０ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、またその上限は９０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、８０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。具体的には、前記嵩高シートの坪量は、３５ｇ／ｍ２以上９０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、４０ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい、前記＜１＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２２＞  
前記熱融着繊維と同一の又は異なる熱融着繊維を含み、且つ前記嵩高シートよりも嵩の低い基材シートが、前記嵩高シートにおける前記担持シートとの対向面と反対側の面に配されている、前記＜１＞ないし＜２１＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２３＞
前記基材シートは、前記嵩高シートよりも密度が高い繊維シートである、前記＜２２＞に記載の吸収体。
【００８５】
＜２４＞
前記嵩高シートは、その構成繊維における平均繊維径が、前記基材シートの構成繊維における平均繊維径よりも太くなっている、前記＜２２＞又は＜２３＞に記載の吸収体。
＜２５＞
前記基材シートを構成する繊維の繊維径は、１０μｍ以上であることが好ましく、１２．５μｍ以上であることがより好ましく、１５μｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は２５μｍ以下であることが好ましく、２２．５μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることが更に好ましい、前記＜２２＞ないし＜２４＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２６＞
前記基材シートの坪量は、１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、またその上限は３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２５ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい、前記＜２２＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２７＞
前記基材シートは、前記基材シートに含まれる前記熱融着繊維どうしの交点が融着した融着点を有しており、
前記嵩高シートの前記融着点間の距離が、前記基材シートの前記融着点間の距離よりも長くなっている、前記＜２２＞ないし＜２６＞のいずれか１に記載の吸収体。
【００８６】
＜２８＞
前記基材シートにおける融着点間の距離に対する前記嵩高シートにおける融着点間の距離の比は、１．５以上８以下であることが好ましく、３以上６以下であることが更に好ましい、前記＜２７＞に記載の吸収体。
【００８７】
＜２９＞  
前記嵩高シートの構成繊維が、前記基材シートの構成繊維よりも厚み方向に配向している、前記＜１＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜３０＞
前記嵩高シートを構成する繊維どうしの融着点間の距離は、３００μｍ以上であることが好ましく、３５０μｍ以上であることがより好ましく、４００μｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は８００μｍ以下であることが好ましく、７００μｍ以下であることがより好ましく、６００μｍ以下であることが更に好ましい、前記＜１＞ないし＜２９＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜３１＞
長さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍの寸法に切り出した前記吸収体について、生理食塩水の吸収前の厚みに対する生理食塩水を５０ｍＬ吸収させた後の厚みの比が３．０以下である、前記＜１＞ないし＜３０＞のいずれか１に記載の吸収体。記載の吸収体。
＜３２＞
長さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍの寸法に切り出した前記吸収体について、生理食塩水の吸収前の吸収体の厚みに対する、生理食塩水を５０ｍＬ吸収させた後の吸収体の厚みの比が、その下限を１として、その上限は３．０以下であることが好ましく、２．５以下であることが更に好ましく、２．０以下であることが一層好ましい、前記＜１＞ないし＜３１＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜３３＞  
長さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍの寸法に切り出した前記吸収体について、生理食塩水の吸収前の吸収体の厚みは、０．０２Ｎ／ｃｍ２荷重下において、１．５ｍｍ以上であることが好ましく、２．０ｍｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は６．０ｍｍ以下であることが好ましく、５．０ｍｍ以下であることが更に好ましい、前記＜１＞ないし＜３２＞のいずれか１に記載の吸収体。
【００８８】
＜３４＞
長さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍの寸法に切り出した前記吸収体について、生理食塩水を５０ｍＬ吸収させた後の吸収体の厚みは、０．０２Ｎ／ｃｍ２荷重下において、３．０ｍｍ以上であることが好ましく、４．０ｍｍ以上であることが更に好ましく、またその上限は８．０ｍｍ以下であることが好ましく、７．０ｍｍ以下であることが更に好ましい、前記＜１＞ないし＜３３＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜３５＞
前記担持シート及び前記基材シートの外面を被覆するコアラップシートを更に備える、前記＜１＞ないし＜３４＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜３６＞
前記担持シートによって、前記基材シートの外面が被覆されている、前記＜１＞ないし＜３４＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜３７＞
前記＜１＞ないし＜３６＞のいずれか１に記載の吸収体を備え、該吸収体が、前記担持シートが着用者の肌に対向するように配されている吸収性物品。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００９０】
〔実施例１〕
図３に示す製造装置を用いて、図１の構造を有する吸収体１を製造した。担持シート２の原料はポリプロピレンとした。嵩高シート４は、ポリエチレンテレフタレートからなる熱融着繊維を用い、エアスルー法によって製造したあと、機械加工を施して繊維どうしの融着点を一部切断した。嵩高シート４の坪量は６０ｇ／ｍ２、厚みＨ４は２．０ｍｍ、繊維どうしの融着点間の距離は５４８μｍであった。基材シート５は、ポリエチレンテレフタレートからなる熱融着繊維を用い、エアスルー法によって製造した。基材シート５の坪量は３０ｇ／ｍ２、厚みＨ５は０．５ｍｍ、繊維どうしの融着点間の距離は１８３μｍであった。吸水性ポリマー３は、その原料をポリアクリル酸とし、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４に準じて測定した吸水速度は６０秒であった。各シートには、接着剤としてホットメルト接着剤（ボスティック社製、Ｈ４３８７）を用いて、オメガ状のパターン形状で塗布した。接着剤の坪量は９ｇ／ｍ２とした。上述の方法によって測定した担持シート２における吸水性ポリマー３の粒子の担持率は、８８％であった。
【００９１】
〔比較例１〕
実施例１における嵩高シート４及び基材シート５に代えて、非嵩高シートを用いた。担持シート２と非嵩高シートとの間に吸水性ポリマー３の粒子が介在するように貼りあわせたほかは、実施例１と同様に吸収体を製造した。本比較例における非嵩高シートは、ポリエチレンテレフタレートからなる熱融着繊維を用い、エアスルー法によって製造した。非嵩高シートの坪量は２５ｇ／ｍ２、厚みＨ５は０．７ｍｍ、繊維どうしの融着点間の距離は３０４μｍであった。
【００９２】
〔評価〕
実施例１及び比較例１の吸収体について、液吸収前の吸収体の厚みＴ１と、液吸収後の吸収体の厚みＴ２とを比較した。詳細には、長さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍの面積を有する各吸収体に、担持シート２側から生理食塩水を５０ｍＬ滴下し、１０分以上静置した。液吸収前後の吸収体の厚みは、厚み測定装置（株式会社キーエンス製、ＩＬ−０６５）を用いて、０．０２Ｎ／ｃｍ２荷重下においてそれぞれ測定した。
【００９３】
【表１】
2019118587.tif 000003
【００９４】
表１に示すように、実施例１の吸収体は、液吸収前後の厚みの変化が少なく、液吸収前の厚みに対する液吸収後の厚みの比が２．３となった。一方、比較例１の吸収体は、液吸収前後の厚みの変化が大きく、液吸収前の厚みに対する液吸収後の厚みの比が４．９となった。このように、実施例１の吸収体は、比較例１の吸収体と比較して、水分を吸収したときの厚みの増加が少ないものであることが判る。以上のとおり、本発明の吸収体は液吸収前後で厚みの増加が少なく、またこのことに起因して、該吸収体を備える吸収性物品は液吸収前後のいずれにおいても装着感に優れるものとなる。
【符号の説明】
【００９５】
１  吸収体
２  担持シート
３  吸水性ポリマー
４  嵩高シート
５  基材シート
６  コアラップシート
７  積層体
１０  製造装置
Ｄ  搬送方向
Ｘ  水平方向
Ｚ  厚み方向
【図１】
2019118587.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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