(57)【要約】【課題】個人用宛先表の編集権限が無い場合であっても、共用宛先表に登録されている通信アドレスを個人用宛先表において利用可能にする。【解決手段】登録部１０３、通信の宛先に付与された通信アドレスを含む宛先表であって一のユーザが利用する個人用宛先表を編集する権限が当該一のユーザに無い場合において、当該一のユーザを含む複数のユーザで共用する共用宛先表に含まれる通信アドレスを参照するための参照情報であって当該通信アドレスを含まない参照情報を、前記個人用宛先表に登録する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の宛先に付与された通信アドレスを含む宛先表であって、一のユーザが利用する個人用宛先表を編集する権限が当該一のユーザに無い場合において、当該一のユーザを含む複数のユーザで共用する共用宛先表に含まれる通信アドレスを参照するための参照情報であって当該通信アドレスを含まない参照情報を、前記個人用宛先表に登録する登録手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記個人用宛先表に含まれる全ての宛先について編集する権限が無い場合において、
前記登録手段は、前記共用宛先表に含まれる通信アドレスを参照するための参照情報を前記個人用宛先表に登録する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記個人用宛先表を宛先単位で編集する権限が無い場合において、
前記登録手段は、前記共用宛先表に含まれる通信アドレスを参照するための参照情報を前記個人用宛先表に登録する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記個人用宛先表を編集する権限が有る場合において、
前記登録手段は、前記一のユーザの指示に従い、前記共用宛先表に含まれる通信アドレスを参照するための参照情報を前記個人用宛先表に登録するか、又は、通信アドレスを前記個人用宛先表に登録する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信アドレスの種別ごとに編集する権限が設定されており、
前記登録手段は、前記共用宛先表に含まれる通信アドレスの種別単位で前記参照情報を前記個人用宛先表に登録する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記個人用宛先表は前記一のユーザを含む特定の複数のユーザによって利用可能であり、
前記共用宛先表は前記特定の複数のユーザを含む複数のユーザによって利用可能である。
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、個人用の宛先表と複数のユーザで共用する宛先表とを用意しておき、ユーザ認証に成功すると、個人用の宛先表に対するアクセスを許可することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０５３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近は情報漏えいに関する意識が高くなり、誤った宛先に対する送信等を防止するために、或るユーザの個人用の宛先表であっても、その新規登録や編集を特定の管理者だけに許容し、上記或るユーザ自身による新規登録及び編集を禁止している場合がある。
本発明は、個人用宛先表の編集権限が無い場合であっても、共用宛先表に登録されている通信アドレスを個人用宛先表において利用可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る情報処理装置は、通信の宛先に付与された通信アドレスを含む宛先表であって一のユーザが利用する個人用宛先表を編集する権限が当該一のユーザに無い場合において、当該一のユーザを含む複数のユーザで共用する共用宛先表に含まれる通信アドレスを参照するための参照情報であって当該通信アドレスを含まない参照情報を、前記個人用宛先表に登録する登録手段を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の構成において、前記個人用宛先表に含まれる全ての宛先について編集する権限が無い場合において、前記登録手段は、前記共用宛先表に含まれる通信アドレスを参照するための参照情報を前記個人用宛先表に登録する。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の構成において、前記個人用宛先表を宛先単位で編集する権限が無い場合において、前記登録手段は、前記共用宛先表に含まれる通信アドレスを参照するための参照情報を前記個人用宛先表に登録する。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、前記個人用宛先表を編集する権限が有る場合において、前記登録手段は、前記一のユーザの指示に従い、前記共用宛先表に含まれる通信アドレスを参照するための参照情報を前記個人用宛先表に登録するか、又は、通信アドレスを前記個人用宛先表に登録する。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、前記通信アドレスの種別ごとに編集する権限が設定されており、前記登録手段は、前記共用宛先表に含まれる通信アドレスの種別単位で前記参照情報を前記個人用宛先表に登録する。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の構成において、前記個人用宛先表は前記一のユーザを含む特定の複数のユーザによって利用可能であり、  前記共用宛先表は特定の複数のユーザを含む複数のユーザによって利用可能である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、個人用宛先表の編集権限が無い場合であっても、共用宛先表に登録されている通信アドレスを個人用宛先表において利用可能になる。
請求項２に係る発明によれば、個人用宛先表に含まれる全ての宛先について編集する権限が無い場合において、共用宛先表に登録されている通信アドレスを個人用宛先表において利用可能になる。
請求項３に係る発明によれば、個人用宛先表を宛先単位で編集する権限が無い場合において、共用宛先表に登録されている通信アドレスを個人用宛先表において利用可能になる。
請求項４に係る発明によれば、個人用宛先表を編集する権限が有る場合において、一のユーザの指示に従い、共用宛先表に含まれる通信アドレスを参照するための参照情報を個人用宛先表に登録するか、又は、通信アドレスを個人用宛先表に登録することができる。
請求項５に係る発明によれば、共用宛先表に含まれる通信アドレスの種別単位で参照情報を個人用宛先表に登録することができる。
請求項６に係る発明によれば、個人用宛先表は一のユーザを含む特定の複数のユーザによって利用可能であり、共用宛先表は特定の複数のユーザを含む複数のユーザによって利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報処理装置１のハードウェア構成を示す図。
【図２】共用宛先表１３１の一例を示す図。
【図３】個人用宛先表１３２の一例を示す図。
【図４】情報処理装置１の機能構成を示すブロック図。
【図５】情報処理装置１の動作を示すフローチャート。
【図６】参照情報が登録された個人用宛先表１３２の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態の一例について説明する。
＜構成＞
図１は、情報処理装置１のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置１は、例えばプリント、コピー、ファクシミリ、メール送信といった画像形成機能及び通信機能を備える画像形成装置であり、本発明に係る情報処理装置の一例である。情報処理装置１は、制御部１１、通信部１２、記憶部１３、ＵＩ（User Interface）部１４、及び画像形成部１５を備える。
【００１４】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えており、情報処理装置１の全体的な制御を行う。ＲＯＭには、ハードウェアやＯＳ（Operating System）の起動の手順を記述したファームウェアが記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵが演算を実行する際のデータの記憶に用いられる。通信部１２は、外部の通信装置との間で通信を行うための通信Ｉ／Ｆ（Interface）を備える。通信部１２は、ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信回線に接続される。記憶部１３は、例えば半導体メモリやハードディスク記憶装置などを備え、ＯＳのほか、各種の機能を実現するためのソフトウェア（プログラム）を記憶している。
【００１５】
ＵＩ部１４は、表示部と操作部とを含む。表示部は例えば液晶表示装置を備え、ユーザが情報処理装置１を操作するための表示画面を表示する。操作部は、例えば表示部の表示画面を覆うように設けられたタッチパネルや、表示画面に隣接する位置に設けられた複数のキーなどを備え、ユーザが行った操作を受け付けて、その操作に応じた信号を制御部１１に出力する。制御部１１は、この操作の内容に従って情報処理装置１を制御する。画像形成部１５は、電子写真方式やインクジェット方式などの画像形成方式で、記録媒体である用紙に画像を形成する。
【００１６】
記憶部１３には、通信の宛先となる通信装置に付与された通信アドレスを含む宛先表が記憶されている。この宛先表には、各々のユーザが専用で利用する個人用宛先表１３２と、複数のユーザで共用する共用宛先表１３１とがある。個人用宛先表はユーザ認証を経て、利用が許可されたユーザのみが利用可能である。共用宛先表はユーザ認証を経ずに、どのユーザもが利用可能である。
【００１７】
図２は、共用宛先表１３１の一例を示す図である。共用宛先表１３１においては、各々の宛先に付された宛先名（例えば氏名や組織名など）と、その宛先の通信装置に付与された通信アドレス（例えばＦＡＸ番号やメールアドレス、ＩＰアドレスなど）と、その宛先の通信装置を行う通信の種別（プロトコル）である通信種別（例えばＦＡＸ、メールなど）とが対応付けられている。これらの宛先名、通信アドレス及び通信種別を、以下では、宛先情報と総称する。
【００１８】
図３は、個人用宛先表１３２の一例を示す図である。個人用宛先表１３２はそれを利用可能なユーザのユーザＩＤに関連付けられている。個人用宛先表１３２においては、各々の宛先に付された宛先名と、その宛先の通信装置に付与された通信アドレスと、その宛先の通信装置を行う通信の種別（プロトコル）である通信種別とが対応付けられている。また、個人用宛先表１３２は、それを利用可能なユーザによって新規登録や編集が可能か否かを示す編集権限フラグ（０：編集権限なし、１：編集権限あり）が対応づけられている。図３の例では、編集権限フラグが「０」なので、この個人用宛先表１３２を通信時に利用可能なユーザであっても、個人用宛先表１３２に対する新規登録や編集を行う権限がない。
【００１９】
図４は、情報処理装置１の機能構成を示すブロック図である。これらの機能は、制御部１１が記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することによって実現される。宛先表記憶部１０１は、記憶部１３というハードウェアによって実現される機能であり、前述した共用宛先表１３１及び個人用宛先表１３２を記憶する。編集権限記憶部１０２は、記憶部１３というハードウェアによって実現される機能であり、前述した編集権限の有無を示す編集権限フラグを記憶している。登録部１０３は、制御部１１というハードウェアによって実現される機能であり、通信の宛先に付与された通信アドレスを含む宛先表であって、一のユーザが利用する個人用宛先表を編集する権限が当該一のユーザに無い場合において、当該一のユーザを含む複数のユーザで共用する共用宛先表に含まれる通信アドレスを参照するための参照情報であって当該通信アドレスを含まない参照情報を、個人用宛先表に登録する。
【００２０】
＜動作＞
図５は、情報処理装置１の動作を示すフローチャートである。情報処理装置１において、ユーザ認証よりユーザが特定されると、図５に示す処理が開始される。例えばユーザが共用宛先表１３１に含まれる或る宛先情報を自らの個人用宛先表１３２に登録することを指示する操作を行うと、情報処理装置１の登録部１０３はこの操作を受け付ける（ステップＳ１１）。ここでは、例えば図２の共用宛先表１３１における宛先名「Ｈ」、通信アドレス「アドレスｈ」及び通信種別「メール」という宛先情報を、図３に示す個人用宛先表１３２に登録することが指示されたとする。登録部１０３は、そのユーザにそのユーザの利用する個人用宛先表１３２の編集権限が有るか否かを、編集権限フラグを参照して判断する（ステップＳ１２）。
【００２１】
ユーザに個人用宛先表１３２の編集権限が無い場合、登録部１０３は、共用宛先表１３１に含まれる宛先情報を参照するための参照情報であって、その宛先情報そのものを含まない参照情報を生成する（ステップＳ１３）。具体的には、登録部１０３は、図２の共用宛先表１３１における宛先名「Ｈ」、通信アドレス「アドレスｈ」及び通信種別「メール」という宛先情報が宛先表記憶部１０１に記憶されている記憶領域上のアドレスを参照情報として用いる。
【００２２】
そして、登録部１０３は、その参照情報を個人用宛先表１３２に登録する（ステップＳ１４）。これにより、図６に示すように、個人用宛先表１３２の新規レコードにおいて、共用宛先表１３１における宛先名「Ｈ」、通信アドレス「アドレスｈ」及び通信種別「メール」という宛先情報を参照するための参照情報が登録される。
【００２３】
一方、ユーザに個人用宛先表１３２の編集権限がある場合、登録部１０３は、ユーザに通常登録を行うか参照登録を行うかを選択させる。ここで参照登録とは、前述した参照情報を用いて個人用宛先表１３２に登録することであり、通常登録とは、前述した参照情報を用いずに宛先情報そのものを個人用宛先表１３２に登録することである。
【００２４】
ユーザが参照登録を選択すると（ステップＳ１５；参照登録）、登録部１０３は、前述したステップＳ１３，Ｓ１４の処理を行う。一方、ユーザが通常登録を選択すると（ステップＳ１５；通常登録）、登録部１０３は、指定された宛先情報そのものを個人用宛先表１３２に登録する（ステップＳ１６）。このように参照登録の場合は、宛先情報そのものではなく宛先情報を指定する情報が登録されるので、共用宛先表１３１において宛先情報の一部が変更されると（例えば通信アドレスが変更されると）、その変更内容が個人用宛先表１３２にも反映されることになる。また、共用宛先表１３１において宛先情報が削除された場合も、個人用宛先表１３２において宛先情報が利用できなくなる。
【００２５】
本実施形態によれば、個人用宛先表１３２の編集権限が無い場合であっても、共用宛先表１３１に登録されている通信アドレスを個人用宛先表１３２において利用可能となる。
【００２６】
＜変形例＞
実施形態を次のように変形してもよい。また、複数の変形例を組み合わせてもよい。
＜１＞実施形態では、個人用宛先表１３２に含まれる全ての宛先について編集する権限が無い場合を例示したが、個人用宛先表１３２を宛先単位で編集する権限が無い場合において本発明を適用してもよい。
【００２７】
＜２＞通信種別ごとに編集権限が設定されている場合は、登録部１０３は、共用宛先表１３１に含まれる通信アドレスの種別単位で参照情報を個人用宛先表１３２に登録すればよい。これにより、例えば誤送信が多い通信種別であるファックスのみについて参照登録することができる。
【００２８】
＜３＞個人用宛先表１３２は、特定の複数のユーザによって利用可能であり、共用宛先表１３３は上記特定の複数のユーザを含む複数のユーザによって利用可能であってもよい。
【００２９】
＜４＞参照情報は、少なくとも通信アドレスを参照するための参照情報であって当該通信アドレスを含まないものであればよく、編集権限が無い場合であっても、宛先名や通信種別については宛先情報そのものを個人用宛先表１３２に登録してもよい。
【００３０】
＜５＞上記の実施形態では、制御部１１がプログラムを実行することによって上記の機能を実現する例を示したが、上記の機能がハードウェア回路で実装されていてもよい。また、このプログラムを、光記録媒体、半導体メモリ等、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、この記録媒体からプログラムを読み取って情報処理装置にインストールするようにしてもよい。また、このプログラムを電気通信回線で提供してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１…情報処理装置、１１…制御部、１２…通信部、１３…記憶部、１４…ＵＩ部、１５…画像形成部、１０１…宛先表記憶部、１０２…編集権限記憶部、１０３…登録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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