(57)【要約】【課題】並列に配された複数本の電線間の電位差をなくして電位を揃えて電気的特性を維持することができ、さらに加工工数を大幅に削減できる低コストなフラットケーブルを提供する。【解決手段】中心導体１と、中心導体１の外周に設けられた誘電体層２と、誘電体層２の外周に設けられた外部被覆３とを有する複数本の電線１０が一定の間隔で並列に配され、複数本の電線１０を両面から固定テープ１１で一体化してなるフラットケーブル１０であって、固定テープ１１の少なくとも片面が、導電性接着剤層１１Ｂ、又は、導電層１１Ｃ及び接着剤層１１Ｄ、を有するテープであるように構成して上記課題を解決する。外部被覆３は、テープ基材３Ａとその片面に設けられた接着剤層３Ｂとを有するテープの螺旋巻であり、そのテープ基材３Ａが、固定テープ１１が有する導電性接着剤層１１Ｂ又は接着剤層１１Ｄに対して易接着性であることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と該中心導体の外周に設けられた誘電体層と、該誘電体層の外周に設けられた外部被覆とを有する複数本の電線が一定の間隔で並列に配され、前記複数本の電線を両面から固定テープで一体化してなるフラットケーブルであって、前記固定テープの少なくとも片面が、導電性接着剤層、又は、導電層及び接着剤層、を有するテープである、ことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
前記外部被覆が、テープ基材と該テープ基材の片面に設けられた接着剤層とを有するテープの螺旋巻であり、該テープ基材が、前記固定テープが有する前記導電性接着剤層又は前記接着剤層に対して易接着性である、請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項３】
前記誘電体層が、フッ素系樹脂で構成されている、請求項１又は２に記載のフラットケーブル。
【請求項４】
前記固定テープの少なくとも片面が前記導電層及び前記接着剤層を有する場合、該導電層と該接着剤層とが積層している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフラットケーブル。
【請求項５】
前記複数本の電線の両面が、２枚の前記固定テープで挟まれている、又は、１枚の前記固定テープで覆われている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフラットケーブル。
【請求項６】
前記誘電体層が、長手方向に連続する空隙部を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフラットケーブル。
【請求項７】
前記誘電体層が、内環状部、外環状部及びこれらを連結する連結部で構成された中空構造体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブルに関し、さらに詳しくは、液晶テレビやサーバ等の電子機器内又は電子機器間で用いられ、高周波信号の伝搬に好適で加工が容易で低コストなフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルは、加工性及び可撓性に優れ、電子機器の内部配線材や外部配線材として広く用いられている。特に高周波信号の伝搬に好適なフラットケーブルとして、複数本の同軸ケーブルを利用したフラットケーブルが提案されている。例えば、特許文献１には、外径が０．１５〜０．３５ｍｍの複数本の同軸ケーブルが平行に並べられてラミネートシートに固定された同軸フラットケーブルが提案されている。
【０００３】
こうした同軸フラットケーブは、例えば特許文献２に記載のように、並列される同軸ケーブルの外部導体の各々が、同軸ケーブルの配列方向にわたってハンダによってハンダ付けされる。同文献には、ハンダ付けをすることで、全ての同軸ケーブルの外部導体の電位を揃えることができ、電気的特性を維持しやすい旨が記載されている。しかしながら、このハンダ付け作業は、各同軸ケーブル１本１本の外皮（絶縁層）を剥いで外部導体を露出させた後にはんだ付けする等、加工が煩雑であるとともに、加工状態がばらついたり、同軸ケーブルを潰してしまうこともあり、伝送特性が悪くなるおそれがあった。
【０００４】
一方、特許文献３には、遮蔽電気ケーブルが提案されている。この遮蔽電気ケーブルは、複数本の電線が平行に並べられて遮蔽フィルムに固定されたフラットケーブルであり、特許文献２のような外部導体を剥がしてハンダ付けする
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２２０５９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３３１８７号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１９０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献３では、遮蔽フィルムは、電線が存在するカバー部分と、電線が存在しない遮蔽フィルム同士が直接接触する挟まれた部分とを含み、これらは横断面において、フィルムのカバー部分と挟まれた部分とが一緒にそれぞれの導体セットを実質的に包囲するように構成されている。また、接着剤層は、ケーブルの挟まれた部分で遮蔽フィルムを合わせて結合させるために設けられているが、挟まれた部分がフラットケーブルの中間部に存在するため、フラットケーブルの幅が広くなり、電線の間隔が一定にならないとう難点がある。
【０００７】
また、電極間の電位が揃っていることは、電子機器内又は電子機器間で用いられる高周波信号用の電線として要求されており、また、加工工数を削減できる低コストな構造形態のフラットケーブルも要求されている。
【０００８】
同軸ケーブルを構成する誘電体層には、誘電率が低いことが要求されるとともに、固定テープに加熱接着するため耐熱性が高いことが要求されており、通常、フッ素系樹脂で形成されていることが多い。しかし、フッ素系樹脂で形成された誘電体層を表面に備えた同軸ケーブルを並べてフラットケーブルにした場合、誘電体層と固定テープに設けられた接着剤層との接着力が弱くなりやすく、同軸ケーブルの配列間隔が不安定になって端末接合の位置ずれや伝送特性が悪くなるおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、並列に配された複数本の電線間の電位差をなくして電位を揃えて電気的特性を維持することができ、さらに加工工数を大幅に削減できる低コストなフラットケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るフラットケーブルは、中心導体と該中心導体の外周に設けられた誘電体層と、該誘電体層の外周に設けられた外部被覆とを有する複数本の電線が一定の間隔で並列に配され、前記複数本の電線を両面から固定テープで一体化してなるフラットケーブルであって、前記固定テープの少なくとも片面が、導電性接着剤層、又は、導電層及び接着剤層、を有するテープである、ことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、固定テープの少なくとも片面には導電性を有する層（導電性接着剤層又は導電層）が設けられているので、その固定テープで複数本の電線を両面から固定して一体化することにより、固定テープがテープ状外部導体として作用し、各電線間の電位差をなくして電位を揃えることができる。その結果、電気的特性を維持することができる。また、誘電体層の外周に設けられた外部被覆と、固定テープに設けられた接着剤層とが接着することになるので、従来のように接着力が弱くなるのを抑制でき、各電線の配列間隔が安定になって端末接合の位置ずれや伝送特性が悪くなるのを抑制することができる。さらに、各電線には、同軸ケーブルのような外部導体及びその外部導体を覆う絶縁層もないので、加工工数を削減できる低コストなフラットケーブルとすることができる。
【００１２】
本発明に係る同軸フラットケーブルにおいて、前記外部被覆が、テープ基材と、該テープ基材の片面に設けられた接着剤層とを有するテープの螺旋巻であり、該テープ基材が、前記固定テープが有する前記導電性接着剤層又は前記接着剤層に対して易接着性であることが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、上記外部被覆を設けることにより、従来のように固定テープとの接着力が弱くなるのを抑制でき、各電線の配列間隔が安定になって端末接合の位置ずれや伝送特性が悪くなるのを抑制することができる。また、外部被覆をテープの螺旋巻としたので、仕上がり外径を小さくすることができる。
【００１４】
本発明に係るフラットケーブルにおいて、前記誘電体が、フッ素系樹脂で構成されている。
【００１５】
この発明によれば、フッ素系樹脂で構成された誘電体層と固定テープに設けられた接着剤層とが接着せず、誘電体層の外周に設けられた外部被覆と固定テープに設けられた接着剤層とが接着することになるので、従来のように接着力が弱くなるのを抑制でき、各電線の配列間隔が安定になって端末接合の位置ずれや伝送特性が悪くなるのを抑制することができる。
【００１６】
本発明に係るフラットケーブルにおいて、前記固定テープの少なくとも片面が前記導電層及び前記接着剤層を有する場合、該導電層と該接着剤層とが積層していることが好ましい。
【００１７】
この発明によれば、外部被覆に接着する固定テープは、外部被覆に接着するに設けられる接着剤層の上に導電層が設けられているので、外部被覆と固定テープとの接着力が保持されるとともに、その接着剤層上に設けられた導電層によって各電線の電位を安定化させることができる。
【００１８】
本発明に係るフラットケーブルにおいて、前記複数本の電線の両面が、２枚の前記固定テープで挟まれている、又は、１枚の前記固定テープで覆われている。
【００１９】
この発明によれば、並列した複数本の電線の両面が、導電層（導電性接着剤層又は導電層）を有する１枚又は２枚の固定テープで覆われているので、電線の外部導体の電位を電位差なく一様に揃えることができ、電気的特性を維持することができる。
【００２０】
本発明に係るフラットケーブルにおいて、前記誘電体層が、長手方向に連続する空隙部を有することが好ましい。
【００２１】
この発明によれば、誘電体層は長手方向に連続する空隙部を有するので、その空隙部の存在により誘電率を小さくすることができる。その結果、電線の外径を大きくすることなく中心導体の外径を増すことができ、中心導体の実効断面積を増して高周波抵抗（交流抵抗）の増大を抑制することができる。さらに、長手方向に連続する空隙部を有する誘電体層は、長手方向に連続しない発泡層からなる誘電体層に比べて製造時（例えばヒートシール等の加圧時等）や配線作業時等に潰れにくく、中心導体と導電層（固定テープの少なくとも片面が有する導電性接着剤層又は導電層）との距離が変化しないので、特性インピーダンスが安定して高周波特性を安定なものとすることができる。
【００２２】
本発明に係るフラットケーブルにおいて、前記誘電体層が、内環状部、外環状部及びこれらを連結する連結部で構成された中空構造体であり、該中空構造体がフッ素系樹脂で構成されていることが好ましい。
【００２３】
この発明によれば、上記中空構造体は側圧強度に優れるので、製造時や配線作業時等に潰れにくく、高周波特性を安定なものとすることができる。また、例えばＰＦＡ（ε２．１）等のフッ素系樹脂は、ポリエチレン（ε２．２〜２．６）等よりも誘電率が小さいので、高周波伝送特性をさらに向上させることができ、さらに中空構造体の空隙率に応じて、誘電率を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、並列に配された複数本の電線間の電位差をなくして電位を揃えて電気的特性を維持することができ、さらに加工工数を大幅に削減できる低コストなフラットケーブルを提供することができる。特に、液晶テレビやサーバ等の電子機器内又は電子機器間で用いられ、高周波信号の伝搬に好適で加工が容易で低コストなフラットケーブルを提供できる。このフラットケーブルは、固定テープがテープ状外部導体として作用し、各電線間の電位差をなくして電位を揃えることができる。その結果、電気的特性を維持することができる。また、従来のように接着力が弱くなるのを抑制でき、各電線の配列間隔が安定になって端末接合の位置ずれや伝送特性が悪くなるのを抑制することができる。さらに、各電線には、同軸ケーブルのような外部導体及びその外部導体を覆う絶縁層もないので、加工工数を削減できる低コストなフラットケーブルとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るフラットケーブルの一例を示す断面図である。
【図２】電線の一例を示す断面図である。
【図３】電線の両面を固定テープで一体化したフラットケーブルの全体図である。
【図４】本発明に係るフラットケーブルにおいて、固定テープの３つの形態を示す説明図である。
【図５】外部導体及びその外部導体を覆う絶縁層を有する従来の電線の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係るフラットケーブルの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態及び図面に記載した形態と同じ技術的思想の発明を含むものであり、本発明の技術的範囲は実施形態の記載や図面の記載のみに限定されるものでない。
【００２７】
本発明に係るフラットケーブル２０は、図１〜図４に示すように、中心導体１と、中心導体１の外周に設けられた誘電体層２と、誘電体層２の外周に設けられた外部被覆３とを有する複数本の電線１０が一定の間隔で並列に配されたものである。そして、その複数本の電線１０を両面から固定テープ１１で一体化してなるものである。そして、その固定テープ１１の少なくとも片面が、導電性接着剤層１１Ｂ、又は、導電層１１Ｃ及び接着剤層１１Ｄ、を有するテープである。
【００２８】
このフラットケーブル２０では、固定テープ１１少なくとも片面には導電性を有する層（導電性接着剤層１１Ｂ又は導電層１１Ｃ）が設けられているので、その固定テープ１１で複数本の電線１０を両面から固定して一体化することにより、固定テープ１１がテープ状外部導体として作用し、各電線間の電位差をなくして電位を揃えることができる。その結果、電気的特性を維持することができる。また、誘電体層２の外周に設けられた外部被覆３と、固定テープ１１に設けられた導電性接着剤層１１Ｂ又は接着剤層１１Ｄとが接着することになるので、従来のように接着力が弱くなるのを抑制でき、各電線１０の配列間隔が安定になって端末接合の位置ずれや伝送特性が悪くなるのを抑制することができる。さらに、各電線１０には、同軸ケーブル１００（図５を参照）のような外部導体１０３及びその外部導体１０３を覆う絶縁層１０４もないので、加工工数を削減できる低コストなフラットケーブルとすることができる。
【００２９】
以下、フラットケーブルの各構成要素を説明する。
【００３０】
（中心導体）
中心導体１は、図１〜図３に示すように、電線１０の長手方向Ｙに延びる１本の素線で構成されるもの、又は複数本の素線を撚り合わせて構成されるものである。素線は、良導電性金属であればその種類は特に限定されないが、銅線、銅合金線、アルミニウム線、アルミニウム合金線、銅アルミニウム複合線等の良導電性の金属導体、又はそれらの表面にめっき層が施されたものを好ましく挙げることができる。高周波用の観点からは、銅線、銅合金線が特に好ましい。めっき層としては、はんだめっき層、錫めっき層、金めっき層、銀めっき層、ニッケルめっき層等が好ましい。素線の断面形状も特に限定されないが、断面形状が円形又は略円形の線材であってもよいし、角形形状であってもよい。
【００３１】
中心導体１の断面形状も特に限定されないが、円形（楕円形を含む。）であってもよいし、矩形（四角形、五角形、六角形、八角形等を含む）であってもよい。中心導体１の外径は、電気抵抗（交流抵抗、導体抵抗）が小さくなるように、できるだけ大きいことが望ましく、例えば、０．１〜０．４ｍｍ程度を挙げることができる。具体的には、ＡＷＧ２８〜３６（７／０．１２７〜７／０．０５）程度であればよく、ＡＷＧ３２  ７／０．０８（外径：約０．２４ｍｍ）等を好ましく挙げることができる。中心導体１の表面には、必要に応じて絶縁皮膜（図示しない）が設けられていてもよい。絶縁皮膜の種類と厚さは特に限定されないが、はんだ付け時に良好に分解するものが好ましく、例えば熱硬化性ポリウレタン皮膜等を好ましく用いることができる。なお、ＡＷＧ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅの略）は、導体の寸法規格として公知の記号であり、Ｂ＆Ｓ（Ｂｒｏｗｎ  ａｎｄ  Ｓｈａｒｐ）Ｇａｕｇｅとも呼ばれているものである。
【００３２】
（誘電体層）
誘電体層２は、図１、図２及び図４に示すように、中心導体１の外周に設けられている低誘電率の絶縁層である。誘電体層２の構成は特に限定されないが、図２に示すように、長手方向Ｙに連続する空隙部２Ａを有していることが好ましい。この空隙部２Ａは、誘電体層２の中に連続して設けられているが、その形態は、丸形でも矩形でもよく特に限定されない。特に、内環状部２Ｂ、外環状部２Ｃ及びこれらを連結する連結部２Ｄで構成された中空構造体２（誘電体層と同じ符号２を用いることがある。）は、空隙部２Ａが内環状部２Ｂ、外環状部２Ｃ及び連結部２Ｄで囲まれた断面形態になっており、側圧強度に優れるので好ましい。側圧強度に優れる中空構造体２は、電線１０及びフラットケーブル２０の製造時やフラットケーブル２０の配線作業時等に潰れにくく、高周波特性を安定なものとすることができる。中空構造体２は、押出ダイを走行する中心導体１の外周に、例えばＰＦＡ樹脂を押出しして成形することができる。なお、ＰＦＡは、テトラフルオロエチレンとペルフルオロエーテルの共重合体である。内環状部２Ｂ、外環状部２Ｃ及び連結部２Ｄのそれぞれの厚さは特に限定されないが、例えば０．０１〜０．０５ｍｍ程度の範囲内であり、形成された中空構造体２（誘電体層２）の外径は、例えば０．４〜１．０ｍｍ程度の範囲内である。
【００３３】
誘電体層２は、例えばＰＦＡ（誘電率ε：２．１）等のフッ素系樹脂で形成されていることが好ましい。フッ素系樹脂は、ポリエチレン（誘電率ε：２．２〜２．６）等のポリオレフィン樹脂よりも誘電率が小さいので、高周波伝送特性をさらに向上させることができる。さらに、上記した中空構造体２の空隙率に応じて、誘電率を小さくすることができ、一例として、中空構造体２の外径を例えば０．５８ｍｍとし、空隙部２Ａの割合（空隙率という。）を３５％とした場合の誘電率εは１．５〜１．６５程度と小さくすることが可能になる。なお、空隙部２Ａの空隙率は、誘電体層全体（中空構造体全体）の面積に対し、２０％〜６０％の範囲内であることが好ましい。
【００３４】
誘電体層２では、好ましくは低誘電率を実現できる空隙部２Ａを有し且つ側圧強度を高めることができる中空構造体を採用することが好ましく、さらに好ましくはヒートシール等の加熱圧迫に耐えられるフッ素系樹脂が選択される。こうした誘電体層２を備えた電線１０は誘電率を下げることができるので、電線１０の外径を大きくすることなく中心導体１の外径を増すことができ、中心導体１の実効断面積を増して高周波抵抗（交流抵抗）の増大を抑制することができる。さらに、長手方向Ｙに連続する空隙部２Ａを有する誘電体層２は、長手方向Ｙに連続しない発泡層からなる誘電体層に比べて製造時（例えばヒートシール等の加圧時等）や配線作業時等に潰れにくく、中心導体１と後述する固定テープ１１の導電性を有する層（導電性接着剤層１１Ｂ又は導電層１１Ｃ）との距離が変化しないので、特性インピーダンスが安定して高周波特性を安定なものとすることができる。
【００３５】
なお、この誘電体層２の外周には、図５に示すような外部導体１０３及びその外部導体を覆う絶縁層１０４は存在しない。
【００３６】
（外部被覆）
外部被覆３は、図１、図２及び図４に示すように、誘電体層２の外周に設けられている。この外部被覆３が誘電体層２の外周に設けられることにより、固定テープ１１に設けられた接着剤層（導電性接着剤層１１Ｂ又は接着剤層１１Ｄ）と良好に接着し、従来のように接着力が弱くなるのを抑制でき、各電線１０の配列間隔が安定になって端末接合の位置ずれや伝送特性が悪くなるのを抑制することができるように作用する。
【００３７】
外部被覆３は、絶縁テープが誘電体層２上に螺旋巻されてなるものである。絶縁テープは、図２に示すように、テープ基材３Ａと、テープ基材３Ａの片面に設けられた接着剤層３Ｂとを有している。この絶縁テープにおいて、接着剤層３Ｂは誘電体層２の側に配置されるので、絶縁テープを誘電体層２上に螺旋巻きする際に誘電体層２に接着しながら密着性よく巻き付けることができる。一方、テープ基材３Ａは固定テープ側に配置されるので、固定テープ１１で一体化する際に、固定テープ１１を構成する導電性接着剤層１１Ｂ又は接着剤層１１Ｄに対して易接着性であることが好ましい。外部被覆３を誘電体層２と固定テープ１１との間に設けることにより、上記作用効果を奏することができるとともに、絶縁テープを螺旋巻した外部被覆３としたので、仕上がり外径を小さくすることができる。
【００３８】
接着剤層４Ｂとしては、従来の同軸ケーブルに適用される種々のテープ用接着剤層を使用することができる。例えば、ポリエステル系の熱可塑性接着性樹脂等を好ましく挙げることができる。テープ基材３Ａとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルムを好ましく挙げることができる。特に、後述する固定テープ１１を構成する導電性接着剤層１１Ｂ又は接着剤層１１Ｄとの接着性の良い材料を選択することが好ましく、例えば固定テープ１１を構成する導電性接着剤層１１Ｂ又は接着剤層１１Ｄがポリエステル系熱可塑性接着剤層である場合は、テープ基材３Ａもポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００３９】
接着剤層４Ｂの厚さは特に限定されないが、例えば１〜５μｍ程度の範囲内であることが好ましく、テープ基材３Ａの厚も特に限定されないが、例えば４〜１０μｍ程度の範囲内であることが好ましい。接着剤層３Ｂとテープ基材３Ａとで構成された絶縁テープを螺旋巻きして外部被覆３とすることにより、図２に示す電線１０の仕上がり外径を、例えば０．４〜１．０ｍｍ程度に小さくすることができる。なお、図１及図４に示す形態においても、外部被覆３を構成するテープ基材３Ａ及び接着剤層３Ｂは、図示していないだけで、存在している。
【００４０】
（フラットケーブル）
フラットケーブル２０は、図１、図３及び図４に示すように、一定の間隔Ｐで並列に配された複数本の電線１０と、その電線１０を両面から一体化する固定テープ１１とを有するように構成されている。一定の間隔Ｐとは、０．５〜１．０ｍｍの範囲内での等ピッチ間隔になっていることであり、等ピッチ間隔とすることにより、コネクタへの接続の点で効果がある。さらに、本発明では、誘電体層２の外周に設けられる外部導体１０３とその外部導体１０３上に設けられる絶縁層１０４（図５を参照）とが存在しない。そのため、中心導体１を太くしても、それらが存在しない個々の電線１０の外径が太くなるのを制限することができる。その結果、所望のコネクタのピッチを超えてしまうことがなく、安定で優れた高周波特性を示すフラットケーブル２０を既存のコネクタを変更することなく利用することができる。なお、電線１０については既に説明したとおりである。
【００４１】
（固定テープ）
固定テープ１１は、図１、図３及び図４に示すように、少なくとも片面に導電性接着剤層１１Ｂ、又は、導電層１１Ｃ及び接着剤層１１Ｄ、を有している。すなわち、少なくとも片面シールドできる固定テープ１１であればよく、導電性を有する導電性接着剤層１１Ｂ又は導電層１１Ｃが片面に設けられて片面シールドできるものであってもよいし、両面に設けられて両面シールドできるものであってもよい。固定テープ１１は、複数本の電線１０の端末部２１（コネクタ等他部品との接続処理部）を除いた全面を両面から一体化するものである。本発明では、電線１０の電位を電位差なく揃えて電気的特性を維持するので、図３及び図４に示すように、片面ではなく、両面に固定テープ１１を設けることが望ましい。両面に固定テープ１１を設ける形態としては、２枚の固定テープ１１で挟んで貼り合わせて一体化したり、１枚の固定テープ１１で両面を包むように覆って貼り合わせて一体化したりすることが好ましい。
【００４２】
図３は複数本の電線１０の両面を２枚の固定テープ１１で挟んで一体化した形態である。固定テープ１１は、複数本の電線１０の長手方向Ｙの全てに貼り合わされていている。図３の例では２枚の固定テープ１１で両面から挟んで貼り合わせて一体化しているが、１枚の固定テープ１１を折り返して両面から挟んで貼り合わせて一体化したものであってもよい。
【００４３】
固定テープ１１としては、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、３つの形態を好ましく挙げることができる。第１固定テープ１１ａは、図４（Ａ）に示すように、基材１１Ａと、基材１１Ａの片面に設けられた導電性接着剤層１１Ｂとを有するものである。第２固定テープ１１ｂは、図４（Ｂ）に示すように、基材１１Ａと、導電層１１Ｃと、接着剤層１１Ｄとがその順で積層したものである。第３固定テープ１１ｃは、図４（Ｃ）に示すように、導電層１１Ｃと、基材１１Ａと、接着剤層１１Ｄとがその順に積層したものである。これら第１〜第３固定テープ１１（１１ａ、１１ｂ，１１ｃ）は、導電性接着剤層１１Ｂ、又は、導電層１１Ｃ及び接着剤層１１Ｄを有し、その接着性を有する層（導電性接着剤層１１Ｂと接着剤層１１Ｄ）を介して、上記した外部被覆３に貼り合わされている。そのため、全ての電線１０の電位を電位差なく揃えることができ、電気的特性を維持することができる。なお、第２固定テープ１１ｂのように、導電層１１Ｃ及び接着剤層１１Ｄを有する場合、導電層１１Ｃと接着剤層１１Ｄとが積層していることが好ましく、電位をより一層安定化させることができる。また、第２固定テープ１１ｂと第３固定テープ１１ｃにおいて、符号１１Ｄの層は導電性接着剤層であってもよく、そうした場合には、導電層１１Ｃとともに電位をより一層安定化させるように作用する。
【００４４】
基材１１Ａは特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムを好ましく用いることができる。剥きやすさの観点からは、１軸延伸したフィルムであることが好ましい。基材１１Ａの厚さとしては、２５〜１００μｍ程度の範囲内のものが任意に選択される。
【００４５】
第１固定テープ１１ａを構成する導電性接着剤層１１Ｂは、導電性を有した接着剤層であり、例えば導電材（導電粉又は導電フィラー）を含む接着剤層を挙げることができる。導電材の材質としては、導電性の良い銅、銀、ニッケル、カーボン等を挙げることができる。導電性接着剤層１１Ｂは、導電材を含む熱可塑性接着性樹脂、例えば導電材を含むホットメルト系接着剤を好ましく挙げることができる。第１固定テープ１１ａでは、導電性接着剤層１１Ｂが基材１１Ａに設けられている。導電性接着剤層１１Ｂの厚さとしては、２０〜１００μｍ程度の範囲内のものが任意に選択される。第１固定テープ１１ａの全体厚さとしては、５０〜１５０μｍ程度の範囲内のものが任意に選択される。
【００４６】
第２固定テープ１１ｂを構成する導電層１１Ｃは、導電性を有する層であれば特に限定されず、金属層であってもよいし、導電粉を含む導電ペースト層であってもよい。特に金属層が好ましく、銅層、アルミニウム層等が基材１１Ａに蒸着やめっきにより成膜されたもの、又は貼り合わされたものを好ましく挙げることができる。導電層１１Ｃの厚さは形成手段により異なるが、蒸着やめっきで成膜したものは２〜７μｍ程度の範囲内から任意に選択され、金属層を貼り合わせたものは１０〜１００μｍ程度の範囲内から任意に選択される。
【００４７】
第２固定テープ１１ｂを構成する接着剤層１１Ｄは、例えばポリエステル系熱可塑性接着性樹脂層等を好ましく挙げることができる。接着剤層１１Ｄの厚さとしては、２５〜５０μｍ程度の範囲内のものが任意に選択される。固定テープ１１ｂの全体厚さとしては、１０〜２００μｍ程度の範囲内のものが任意に選択される。なお、上記のように、符号１１Ｄの層は導電性接着剤層であってもよく、そうした場合には、導電層１１Ｃとともに電位をより一層安定化させるように作用する。
【００４８】
第３固定テープ１１ｃは、個々の層の積層順が異なるが第２固定テープ１１ｂと同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００４９】
なお、固定テープ１１の合計厚さを例えば０．１〜０，２ｍｍ程度の十分に厚いものを用いることにより、ヒートシール工程等での熱接着時の熱影響を受けにくくすることができ、その結果、収縮が発生しにくくなり、安定した電線１０のピッチを確保することができる。
【実施例】
【００５０】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
［実施例１］
図４（Ｂ）に例示したフラットケーブル２０を作製した。中心導体１として、直径０．０８ｍｍの銀めっき軟銅線を７本撚りしたＡＷＧ３２（外径約０．２４ｍｍ）を用いた。誘電体層２は、中空構造体用ダイスニップルにて３５０℃でＰＦＡ樹脂（デュポン社製）を押出しして、空隙部２Ａが内環状部２Ｂ、外環状部２Ｃ及び連結部２Ｄで囲まれた断面形態の中空構造体を形成した。この中空構造体において、内環状部２Ｂの厚さは０．０５ｍｍ、外環状部２Ｃの厚さは０．０５ｍｍ、連結部２Ｄの厚さは０．０５ｍｍであり、中空構造体（誘電体層２）の外径は０．６０ｍｍであり、空隙部２Ａの空隙率は誘電体層全体（中空構造体全体）の面積に対して３０％であった。なお、空隙部２Ａの形状は、図４（Ｂ）に示すように、ほぼ台形形状であった。
【００５２】
次に、外部被覆３として、厚さ０．００１ｍｍのポリエステル熱可塑性樹脂（接着剤層３Ｂ）が片面に設けられた厚さ０．００４ｍｍのポリエステルテープ（テープ基材３Ａ）を幅３．０ｍｍに切断し、テープ巻き機を用いて接着剤層３Ｂを誘電体層側にして１／３ラップで巻き付けた。誘電率εは約１．６であった。
【００５３】
得られた電線１０を１６本準備し、１ｍｍの一定間隔Ｐで並列に配した後、第２固定テープ１１ｂで両面から貼り合わせて一体化した。第２固定テープ１１ｂは、厚さ０．０３５ｍｍのポリエステル熱可塑性樹脂（接着剤層１１Ｄ）が厚さ０．０５ｍｍのアルミニウム層（導電層１１Ｃ）上に設けられたアルミニウム層付きポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ０．１ｍｍ）を幅２５ｍｍに切断したものを用いた。
【００５４】
［実施例２］
第１固定テープ１１ａを用いた他は、実施例１と同様にして図４（Ａ）に例示したフラットケーブルを作製した。第１固定テープ１１ａは、ヒエン電工株式会社製の基材１１Ａ（ＰＥＴフィルム、厚さ約０．０１２ｍｍ）及び導電性接着剤層１１Ｂ（ポリエステル熱可塑性樹脂と導電材を含む。厚さ約０．０１３ｍｍ）からなるものを、幅２５ｍｍに切断して使用した。誘電率εは約１．６であった。
【００５５】
［比較例１］
外部被覆を設けない他は、実施例１と同様にしてフラットケーブルを作製した。誘電率εは約１．６であった。
【００５６】
［測定と結果］
（電気的特性）
加工作業時には、複数本の電線１０を固定テープ１１でヒートシールする際の加熱（約１７０℃）と圧力（約０．２ＭＰａ）が加わるが、こうした加工作業が複数本の電線１０の断面形態を変形させて伝搬遅延時間を変動させるか否かを調べた。
【００５７】
フラットケーブルの伝搬遅延時間の評価方法は、フラットケーブルを一定長さ（例えば１ｍ）に切断したものをサンプルとし、ＴＤＲ法にて、測定機に接続したサンプルのインピーダンスと伝搬遅延時間を測定した。得られた伝搬遅延時間のばらつき（ＳＫＥＷ）から潰れ等の変形の有無を推測した。なお、測定機は、Ｔｅｋｔｒｏｎｉｘ  ＤＣＡ８２００サンプリングオシロスコープ（ＴＤＲモジュール：８０Ｅ０４）を用いた。
【００５８】
【表１】
2019087494.tif 000003
【００５９】
表１の結果に示すように、比較例１では、誘電体層と固定テープを構成する接着剤層１１Ｄとが剥れ易く、中心導体と導電層（シールド）との距離、及び隣接コア間の距離がばらつくことでインピーダンスが不安定になり、ＳＫＥＷ等の伝送特性が不安定になり易かった。一方、実施例１，２では、誘電体層の外周には螺旋巻された外部被覆３が設けられており、さらにその外部被覆３に固定テープが貼り合わされているので、固定テープが剥れ難く、中心導体と導電層（シールド）との距離、及び隣接コア間の距離のバラツキが小さく、インピーダンスが安定してＳＫＥＷ等の伝送特性が安定になった。
【符号の説明】
【００６０】
１  中心導体
２  誘電体層（中空構造体）
２Ａ  空隙部
２Ｂ  内環状部
２Ｃ  外環状部
２Ｄ  連結部
３  外部被覆（絶縁テープ）
３Ａ  テープ基材
３Ｂ  接着剤層
１０  電線
１１  固定テープ
１１ａ  第１固定テープ
１１ｂ  第２固定テープ
１１ｃ  第３固定テープ
１１Ａ  基材
１１Ｂ  導電性接着剤層
１１Ｃ  導電層
１１Ｄ  接着剤層
２０  フラットケーブル
２１  端末部
２２  中間部（端末部以外の部分）
１００  電線
１０３  外部導体
１０４  絶縁層
Ｐ  ピッチ（間隔）
Ｙ  長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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