(57)【要約】【課題】鋼床版の疲労亀裂発生および疲労亀裂進展を抑制することを可能にする押圧装置、押圧装置の制御装置、および押圧装置の制御方法を提供する。【解決手段】制御装置３８は、押圧部材２２ａ，２２ｂによって側壁部６ｂ，６ｃを押圧する負荷工程を開始する第１の押圧制御と、第１の押圧制御中に、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重が所定荷重に達する前に押圧部材２２ａ，２２ｂの基準位置からの変位量が目標変位量に達した場合、本体部２０を第１前進距離前進させる第１の前進制御と、第１の押圧制御中に、押圧部材２２ａ，２２ｂの基準位置からの変位量が目標変位量に達する前に押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重が所定荷重に達した場合、非交差位置において負荷工程が実行されるように、本体部２０を移動させる位置調整制御と、を行う。【選択図】  図１１
2019052432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デッキプレートと、前記デッキプレートの下面に溶接されたウェブを有する横リブと、前記ウェブを貫通して延びかつ一対の側壁部が前記デッキプレートおよび前記ウェブに溶接されたＵリブと、を有する鋼床版において、前記Ｕリブ内に配置されて使用される押圧装置の制御装置であって、
前記押圧装置は、
本体部と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に移動できるように前記本体部を支持する支持部と、
前記本体部から一方の側壁部に向かって移動できるように前記本体部に支持される押圧部材と、
前記押圧部材が前記側壁部を前記Ｕリブの外側に向かって押圧するように前記押圧部材を駆動する第１駆動装置と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に沿って前進および後退するように前記支持部を駆動する第２駆動装置と、
前記押圧部材の前記外側への変位量を検出する第１検出装置と、
前記押圧部材に加わる荷重を検出する第２検出装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記第１駆動装置を制御して、前記押圧部材を移動させて前記側壁部に接触させるとともに、前記押圧部材が前記側壁部に接触した位置を基準位置として、前記基準位置からさらに前記押圧部材を移動させる負荷工程を開始する、第１の押圧制御と、
前記第１の押圧制御中に、前記第２検出装置によって検出される前記荷重が予め設定された所定荷重に達する前に前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が予め設定された目標変位量に達した場合、前記Ｕリブと前記ウェブとが交差していない非交差位置において前記押圧部材による負荷工程が完了したと判別し、前記第１駆動装置を制御して、前記負荷工程を終了させるとともに、前記押圧部材を前記一方の側壁部から離れるように移動させる除荷工程を実行し、その後、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を予め設定された第１前進距離前進させる、第１の前進制御と、
前記第１の押圧制御中に、前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が前記目標変位量に達する前に前記第２検出装置によって検出される前記荷重が前記所定荷重に達した場合、前記Ｕリブと前記ウェブとが交差している交差位置において前記押圧部材による前記負荷工程が実行されていると判別し、前記第１駆動装置を制御して、前記負荷工程を停止するとともに前記除荷工程を実行し、その後、前記非交差位置において前記負荷工程が実行されるように、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を移動させる、位置調整制御と、
を行う、押圧装置の制御装置。
【請求項２】
前記押圧部材は前記負荷工程において前記側壁部に接触する押圧面を有し、
前記第１前進距離は、前記Ｕリブの長さ方向における前記押圧面の長さ以上に設定される、請求項１に記載の押圧装置の制御装置。
【請求項３】
前記第１の前進制御後または前記位置調整制御後に、前記第１の押圧制御を再度行う、請求項１または２に記載の押圧装置の制御装置。
【請求項４】
前記位置調整制御として、
前記第１の押圧制御中に、前記交差位置において前記押圧部材による負荷工程が実行されていると判別した場合に、前記第１駆動装置を制御して、前記負荷工程を停止するとともに前記除荷工程を実行し、その後、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を予め設定された第１後退距離後退させる、第１の後退制御と、
前記第１の後退制御を行った後に、前記第１駆動装置を制御して前記負荷工程を開始する、第２の押圧制御と、
前記第２の押圧制御中に、前記第２検出装置によって検出される前記荷重が前記所定荷重に達する前に前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が前記目標変位量に達したと判別した場合に、前記第１駆動装置を制御して前記負荷工程を終了するとともに前記除荷工程を実行し、その後、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を、前記第１前進距離および前記第１後退距離よりも大きい第２前進距離前進させる、第２の前進制御と、
を行う、請求項１から３のいずれかに記載の押圧装置の制御装置。
【請求項５】
前記押圧部材は前記負荷工程において前記側壁部に接触する押圧面を有し、
前記第１後退距離は、前記Ｕリブの長さ方向における前記押圧面の長さ未満に設定される、請求項４に記載の押圧装置の制御装置。
【請求項６】
前記位置調整制御として、
前記第２の押圧制御中に、前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が前記目標変位量に達する前に前記第２検出装置によって検出される前記荷重が前記所定荷重に達した場合、前記第１駆動装置を制御して、前記負荷工程を停止するとともに前記除荷工程を実行し、その後、前記第２駆動装置によって、前記本体部を、前記第１後退距離以下の第２後退距離後退させる、第２の後退制御と、
前記第２の後退制御を行った後に、前記第１駆動装置を制御して前記負荷工程を開始する、第３の押圧制御と、
前記第３の押圧制御中に、前記第２検出装置によって検出される前記荷重が前記所定荷重に達する前に前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が前記目標変位量に達したと判別した場合に、前記第１駆動装置を制御して前記負荷工程を終了するとともに前記除荷工程を実行し、その後、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を、前記第１前進距離よりも大きく、かつ前記第１後退距離および前記第２後退距離の合計よりも大きい第３前進距離前進させる、第３の前進制御と、
をさらに行う、請求項４または５に記載の押圧装置の制御装置。
【請求項７】
前記第３の押圧制御中に、前記第２検出装置によって検出される前記荷重が前記所定荷重に達する前に前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が前記目標変位量に達したと判別されるまで、前記第２の後退制御および前記第３の押圧制御を繰り返し行い、
前記第３前進距離は、前記位置調整制御中における前記本体部の後退距離の合計よりも大きく設定される、請求項６に記載の押圧装置の制御装置。
【請求項８】
前記Ｕリブの長さ方向を前後方向と定義し、前記一対の側壁部において、基準領域Ｒｂ、前記基準領域Ｒｂよりも後方の後方領域Ｒｒ、および前記基準領域Ｒｂよりも前方の前方領域Ｒｆを、前記ウェブの板厚Ｔを用いて下記のように定義した場合に、
前記負荷工程において前記押圧部材が基準領域Ｒｂに接触しないように後方領域Ｒｒの少なくとも一部または前方領域Ｒｆの少なくとも一部を押圧できるように、前記位置調整制御を行う、請求項１から７のいずれかに記載の押圧装置の制御装置。
基準領域Ｒｂ：前記ウェブの板厚中心線から後方に０．５Ｔの位置よりも前方でかつ前記板厚中心線から前方に０．５Ｔの位置よりも後方の領域。
後方領域Ｒｒ：前記板厚中心線から後方に０．５Ｔの位置よりも後方でかつ前記板厚中心線から後方に２．５Ｔの位置よりも前方の領域。
前方領域Ｒｆ：前記板厚中心線から前方に０．５Ｔの位置よりも前方でかつ前記板厚中心線から前方に２．５Ｔの位置よりも後方の領域。
【請求項９】
デッキプレートと、前記デッキプレートの下面に溶接されたウェブを有する横リブと、前記ウェブを貫通して延びかつ一対の側壁部が前記デッキプレートおよび前記ウェブに溶接されたＵリブと、を有する鋼床版において、前記Ｕリブ内に配置されて使用される押圧装置であって、
本体部と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に移動できるように前記本体部を支持する支持部と、
前記本体部から一方の側壁部に向かって移動できるように前記本体部に支持される押圧部材と、
前記押圧部材が前記側壁部を前記Ｕリブの外側に向かって押圧するように前記押圧部材を駆動する第１駆動装置と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に沿って前進および後退するように前記支持部を駆動する第２駆動装置と、
前記押圧部材の前記外側への変位量を検出する第１検出装置と、
前記押圧部材に加わる荷重を検出する第２検出装置と、
請求項１から８のいずれかに記載の制御装置と、
を備える、押圧装置。
【請求項１０】
デッキプレートと、前記デッキプレートの下面に溶接されたウェブを有する横リブと、前記ウェブを貫通して延びかつ一対の側壁部が前記デッキプレートおよび前記ウェブに溶接されたＵリブと、を有する鋼床版において、前記Ｕリブ内に配置されて使用される押圧装置を制御する方法であって、
前記押圧装置は、
本体部と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に移動できるように前記本体部を支持する支持部と、
前記本体部から一方の側壁部に向かって移動できるように前記本体部に支持される押圧部材と、
前記押圧部材が前記側壁部を前記Ｕリブの外側に向かって押圧するように前記押圧部材を駆動する第１駆動装置と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に沿って前進および後退するように前記支持部を駆動する第２駆動装置と、
前記押圧部材の前記外側への変位量を検出する第１検出装置と、
前記押圧部材に加わる荷重を検出する第２検出装置と、
を備え、
前記制御方法は、
前記第１駆動装置を制御して、前記押圧部材を移動させて前記側壁部に接触させるとともに、前記押圧部材が前記側壁部に接触した位置を基準位置として、前記基準位置からさらに前記押圧部材を移動させる負荷工程を開始する、第１の押圧制御ステップと、
前記第１の押圧制御ステップ中に、前記第２検出装置によって検出される前記荷重が予め設定された所定荷重に達する前に前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が予め設定された目標変位量に達した場合、前記Ｕリブと前記ウェブとが交差していない非交差位置において前記押圧部材による負荷工程が完了したと判別し、前記第１駆動装置を制御して、前記負荷工程を終了させるとともに、前記押圧部材を前記一方の側壁部から離れるように移動させる除荷工程を実行し、その後、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を予め設定された第１前進距離前進させる、第１の前進制御ステップと、
前記第１の押圧制御ステップ中に、前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が前記目標変位量に達する前に前記第２検出装置によって検出される前記荷重が前記所定荷重に達した場合、前記Ｕリブと前記ウェブとが交差している交差位置において前記押圧部材による前記負荷工程が実行されていると判別し、前記第１駆動装置を制御して、前記負荷工程を停止するとともに前記除荷工程を実行し、その後、前記非交差位置において前記負荷工程が実行されるように、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を後退させる、位置調整制御ステップと、
を備える、押圧装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼床版の疲労亀裂発生を抑制するために使用される押圧装置、押圧装置の制御装置および押圧装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁等の土木構造物において、鋼床版が用いられている。図１は、鋼床版を備えた橋梁の一例を示す図である。なお、図１においては、互いに直交するＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向を示している。Ｘ方向は橋梁１の長さ方向を示し、Ｙ方向は橋梁１の幅方向を示し、Ｚ方向は鉛直方向を示す。以下の説明では、橋梁１の長さ方向を前後方向ともいい、橋梁１の幅方向を、左右方向ともいう。
【０００３】
図１に示す橋梁１は、鋼床版２を有している。図２は、鋼床版２の一部を斜め下方から見た図である。なお、図２においても、図１と同様に、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向を示している。
【０００４】
図１および図２を参照して、鋼床版２は、デッキプレート３と、複数の主桁４（図１参照）と、複数の横リブ５と、複数の縦リブ６とを有している。デッキプレート３、主桁４、横リブ５および縦リブ６はそれぞれ、鋼材からなる。
【０００５】
図１を参照して、デッキプレート３は、平板形状を有する。デッキプレート３の表面３ａは、舗装材７によって舗装されている。舗装材７としては、例えば、アスファルトまたはコンクリート等の種々の材料を用いることができる。
【０００６】
主桁４は、Ｙ−Ｚ平面に平行な断面において、例えばＩ字形状を有している。主桁４は、橋梁１の長さ方向に延びるように設けられている。主桁４の上端部は、例えば、デッキプレート３の裏面３ｂに溶接されている。
【０００７】
図１および図２を参照して、横リブ５は、Ｘ−Ｚ平面に平行な断面において、例えば逆Ｔ字形状を有している。横リブ５は、橋梁１の幅方向に延びるように設けられている。横リブ５の左右の端部は、例えば、主桁４に溶接されている。
【０００８】
図２を参照して、横リブ５は、上下方向に延びる板状のウェブ５ａと、ウェブ５ａの下端から前後方向に延びる板状のフランジ５ｂとを有している。ウェブ５ａの上端部は、例えば、デッキプレート３の裏面３ｂに溶接されている。
【０００９】
ウェブ５ａの上端部には、複数の凹部５ｃが設けられている。各凹部５ｃは、上方に向かって（デッキプレート３に向かって）開口するように形成されている。これにより、デッキプレート３とウェブ５ａとの間に、縦リブ６を通すための孔が形成されている。
【００１０】
図１および図２を参照して、縦リブ６は、デッキプレート３側が開口するように開断面形状（Ｕ字形状）を有するＵリブである。以下、縦リブ６を、Ｕリブ６という。具体的には、Ｕリブ６は、左右方向に延びる底壁部６ａと、底壁部６ａの左右方向における両端部から上方に延びる一対の側壁部６ｂ，６ｃとを有する。側壁部６ｂ，６ｃは、先端側（図１においてはデッキプレート３側）ほど互いの間隔が広がるように、底壁部６ａに対して傾斜している。Ｕリブ６は、橋梁１の長さ方向に延びるように、かつ横リブ５を貫通するように設けられている。側壁部６ｂ，６ｃの上端部は、デッキプレート３の裏面３ｂに溶接されている。Ｕリブ６の外周面は、横リブ５のウェブ５ａに溶接されている。
【００１１】
図１を参照して、上記のような構成を有する橋梁１では、例えば、橋梁１上を自動車８が通過することによって、鋼床版２において疲労亀裂が発生する場合がある。この疲労亀裂は、例えば、デッキプレート３とＵリブ６との接合部９において発生する。以下、接合部９における疲労亀裂の発生態様について説明する。
【００１２】
図３は、デッキプレート３と側壁部６ｂとの接合部９を示す拡大図である。図３に示すように、側壁部６ｂをデッキプレート３に溶接する際には、例えば、側壁部６ｂの先端部のうち外側の部分６ｄが溶接ビード１０によってデッキプレート３に接合される。通常、溶接ビード１０の溶け込み量は、Ｕリブの厚みの７５％が基準とされており、側壁部６ｂの先端部のうち内側の部分６ｅは接合されない。このため、デッキプレート３と溶接ビード１０と部分６ｅとの間に、切欠き状の空間１１（以下、不溶着部１１という。）が形成されている。このような接合部９では、溶接ビード１０の近傍において、溶接時の膨張および溶接後の収縮によって、引張りの残留応力が発生している。
【００１３】
ここで、自動車８が橋梁１上を通過すると、デッキプレート３に荷重が加わり、デッキプレート３が撓む。これにより、デッキプレート３と溶接ビード１０との境界部および側壁部６ｂと溶接ビード１０との境界部に、曲げ応力が発生したり、引張および圧縮の変動応力が発生したりする。これらの応力の内、鋼床版２の幅方向に生じる引張応力が上述の残留応力に重畳されることにより、接合部９では大きな引張応力が発生しやすい。そして、複数の自動車８が通過することによって、上記荷重がデッキプレート３に繰り返し加わると、デッキプレート３と溶接ビード１０との境界部近傍および側壁部６ｂと溶接ビード１０との境界部近傍において疲労亀裂が発生する場合がある。例えば、溶接ビード１０のデッキプレート３側の止端１２または側壁部６ｂ側の止端１３に疲労亀裂が発生したり、デッキプレート３側のルート部１４に疲労亀裂が発生したりする。これにより、鋼床版２の強度が低下するおそれがある。
【００１４】
ところで、鋼床版２では、止端１２および止端１３は、Ｕリブ６の外側に位置する。このため、止端１２および止端１３において発生した疲労亀裂は、橋梁１の点検時等に、作業者によって発見されやすい。この場合、疲労亀裂が発生した部分を早期に補修することができるので、鋼床版２の強度低下を抑制しやすい。
【００１５】
一方、ルート部１４は、Ｕリブ６の外側からは見えない位置にあるので、ルート部１４において発生した疲労亀裂を発見することは難しい。また、仮に、ルート部１４に疲労亀裂が発生していることを発見できたとしても、ルート部１４をＵリブ６の外側から補修することは難しい。このため、ルート部１４に疲労亀裂が発生した場合は、Ｕリブ６の内側からルート部１４を補修する必要があり、疲労亀裂の補修に時間および労力を要する。
【００１６】
そこで、従来、ルート部１４において疲労亀裂が発生することを抑制するための技術が提案されている。
【００１７】
例えば、特許文献１には、ピーニング施工方法が記載されている。特許文献１に記載された方法では、Ｕリブを用いた鋼床版において、ピーニング工具によってデッキプレートの表面に打撃を与える。特許文献１には、上記のように打撃を与えることによって、Ｕリブの内側の部分に圧縮残留ひずみを与えることができると記載されている。特許文献１に記載された方法では、上記のようにして圧縮残留応力を与えることによって、Ｕリブの内側の部分に発生した疲労亀裂の進展を抑制していると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１４−１７２０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記の方法では、デッキプレートの表面側をピーニング工具によって打撃するので、デッキプレートの裏面側に十分な大きさの圧縮残留応力を与えることは難しい。この場合、疲労亀裂の発生または疲労亀裂の進展を十分に抑制できない。
【００２０】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、鋼床版の疲労亀裂発生および疲労亀裂進展を抑制することを可能にする押圧装置、押圧装置の制御装置、および押圧装置の制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、下記の押圧装置の制御装置、押圧装置、および押圧装置の制御方法を要旨とする。
【００２２】
（１）デッキプレートと、前記デッキプレートの下面に溶接されたウェブを有する横リブと、前記ウェブを貫通して延びかつ一対の側壁部が前記デッキプレートおよび前記ウェブに溶接されたＵリブと、を有する鋼床版において、前記Ｕリブ内に配置されて使用される押圧装置の制御装置であって、
前記押圧装置は、
本体部と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に移動できるように前記本体部を支持する支持部と、
前記本体部から一方の側壁部に向かって移動できるように前記本体部に支持される押圧部材と、
前記押圧部材が前記側壁部を前記Ｕリブの外側に向かって押圧するように前記押圧部材を駆動する第１駆動装置と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に沿って前進および後退するように前記支持部を駆動する第２駆動装置と、
前記押圧部材の前記外側への変位量を検出する第１検出装置と、
前記押圧部材に加わる荷重を検出する第２検出装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記第１駆動装置を制御して、前記押圧部材を移動させて前記側壁部に接触させるとともに、前記押圧部材が前記側壁部に接触した位置を基準位置として、前記基準位置からさらに前記押圧部材を移動させる負荷工程を開始する、第１の押圧制御と、
前記第１の押圧制御中に、前記第２検出装置によって検出される前記荷重が予め設定された所定荷重に達する前に前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が予め設定された目標変位量に達した場合、前記Ｕリブと前記ウェブとが交差していない非交差位置において前記押圧部材による負荷工程が完了したと判別し、前記第１駆動装置を制御して、前記負荷工程を終了させるとともに、前記押圧部材を前記一方の側壁部から離れるように移動させる除荷工程を実行し、その後、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を予め設定された第１前進距離前進させる、第１の前進制御と、
前記第１の押圧制御中に、前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が前記目標変位量に達する前に前記第２検出装置によって検出される前記荷重が前記所定荷重に達した場合、前記Ｕリブと前記ウェブとが交差している交差位置において前記押圧部材による前記負荷工程が実行されていると判別し、前記第１駆動装置を制御して、前記負荷工程を停止するとともに前記除荷工程を実行し、その後、前記非交差位置において前記負荷工程が実行されるように、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を移動させる、位置調整制御と、
を行う、押圧装置の制御装置。
【００２３】
（２）前記押圧部材は前記負荷工程において前記側壁部に接触する押圧面を有し、
前記第１前進距離は、前記Ｕリブの長さ方向における前記押圧面の長さ以上に設定される、上記（１）に記載の押圧装置の制御装置。
【００２４】
（３）前記第１の前進制御後または前記位置調整制御後に、前記第１の押圧制御を再度行う、上記（１）または（２）に記載の押圧装置の制御装置。
【００２５】
（４）前記位置調整制御として、
前記第１の押圧制御中に、前記交差位置において前記押圧部材による負荷工程が実行されていると判別した場合に、前記第１駆動装置を制御して、前記負荷工程を停止するとともに前記除荷工程を実行し、その後、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を予め設定された第１後退距離後退させる、第１の後退制御と、
前記第１の後退制御を行った後に、前記第１駆動装置を制御して前記負荷工程を開始する、第２の押圧制御と、
前記第２の押圧制御中に、前記第２検出装置によって検出される前記荷重が前記所定荷重に達する前に前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が前記目標変位量に達したと判別した場合に、前記第１駆動装置を制御して前記負荷工程を終了するとともに前記除荷工程を実行し、その後、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を、前記第１前進距離および前記第１後退距離よりも大きい第２前進距離前進させる、第２の前進制御と、
を行う、上記（１）から（３）のいずれかに記載の押圧装置の制御装置。
【００２６】
（５）前記押圧部材は前記負荷工程において前記側壁部に接触する押圧面を有し、
前記第１後退距離は、前記Ｕリブの長さ方向における前記押圧面の長さ未満に設定される、上記（４）に記載の押圧装置の制御装置。
【００２７】
（６）前記位置調整制御として、
前記第２の押圧制御中に、前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が前記目標変位量に達する前に前記第２検出装置によって検出される前記荷重が前記所定荷重に達した場合、前記第１駆動装置を制御して、前記負荷工程を停止するとともに前記除荷工程を実行し、その後、前記第２駆動装置によって、前記本体部を、前記第１後退距離以下の第２後退距離後退させる、第２の後退制御と、
前記第２の後退制御を行った後に、前記第１駆動装置を制御して前記負荷工程を開始する、第３の押圧制御と、
前記第３の押圧制御中に、前記第２検出装置によって検出される前記荷重が前記所定荷重に達する前に前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が前記目標変位量に達したと判別した場合に、前記第１駆動装置を制御して前記負荷工程を終了するとともに前記除荷工程を実行し、その後、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を、前記第１前進距離よりも大きく、かつ前記第１後退距離および前記第２後退距離の合計よりも大きい第３前進距離前進させる、第３の前進制御と、
をさらに行う、上記（４）または（５）に記載の押圧装置の制御装置。
【００２８】
（７）前記第３の押圧制御中に、前記第２検出装置によって検出される前記荷重が前記所定荷重に達する前に前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が前記目標変位量に達したと判別されるまで、前記第２の後退制御および前記第３の押圧制御を繰り返し行い、
前記第３前進距離は、前記位置調整制御中における前記本体部の後退距離の合計よりも大きく設定される、上記（６）に記載の押圧装置の制御装置。
【００２９】
（８）前記Ｕリブの長さ方向を前後方向と定義し、前記一対の側壁部において、基準領域Ｒｂ、前記基準領域Ｒｂよりも後方の後方領域Ｒｒ、および前記基準領域Ｒｂよりも前方の前方領域Ｒｆを、前記ウェブの板厚Ｔを用いて下記のように定義した場合に、
前記負荷工程において前記押圧部材が基準領域Ｒｂに接触しないように後方領域Ｒｒの少なくとも一部または前方領域Ｒｆの少なくとも一部を押圧できるように、前記位置調整制御を行う、上記（１）から（７）のいずれかに記載の押圧装置の制御装置。
基準領域Ｒｂ：前記ウェブの板厚中心線から後方に０．５Ｔの位置よりも前方でかつ前記板厚中心線から前方に０．５Ｔの位置よりも後方の領域。
後方領域Ｒｒ：前記板厚中心線から後方に０．５Ｔの位置よりも後方でかつ前記板厚中心線から後方に２．５Ｔの位置よりも前方の領域。
前方領域Ｒｆ：前記板厚中心線から前方に０．５Ｔの位置よりも前方でかつ前記板厚中心線から前方に２．５Ｔの位置よりも後方の領域。
【００３０】
（９）デッキプレートと、前記デッキプレートの下面に溶接されたウェブを有する横リブと、前記ウェブを貫通して延びかつ一対の側壁部が前記デッキプレートおよび前記ウェブに溶接されたＵリブと、を有する鋼床版において、前記Ｕリブ内に配置されて使用される押圧装置であって、
本体部と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に移動できるように前記本体部を支持する支持部と、
前記本体部から一方の側壁部に向かって移動できるように前記本体部に支持される押圧部材と、
前記押圧部材が前記側壁部を前記Ｕリブの外側に向かって押圧するように前記押圧部材を駆動する第１駆動装置と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に沿って前進および後退するように前記支持部を駆動する第２駆動装置と、
前記押圧部材の前記外側への変位量を検出する第１検出装置と、
前記押圧部材に加わる荷重を検出する第２検出装置と、
上記（１）から（８）のいずれかに記載の制御装置と、
を備える、押圧装置。
【００３１】
（１０）デッキプレートと、前記デッキプレートの下面に溶接されたウェブを有する横リブと、前記ウェブを貫通して延びかつ一対の側壁部が前記デッキプレートおよび前記ウェブに溶接されたＵリブと、を有する鋼床版において、前記Ｕリブ内に配置されて使用される押圧装置を制御する方法であって、
前記押圧装置は、
本体部と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に移動できるように前記本体部を支持する支持部と、
前記本体部から一方の側壁部に向かって移動できるように前記本体部に支持される押圧部材と、
前記押圧部材が前記側壁部を前記Ｕリブの外側に向かって押圧するように前記押圧部材を駆動する第１駆動装置と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に沿って前進および後退するように前記支持部を駆動する第２駆動装置と、
前記押圧部材の前記外側への変位量を検出する第１検出装置と、
前記押圧部材に加わる荷重を検出する第２検出装置と、
を備え、
前記制御方法は、
前記第１駆動装置を制御して、前記押圧部材を移動させて前記側壁部に接触させるとともに、前記押圧部材が前記側壁部に接触した位置を基準位置として、前記基準位置からさらに前記押圧部材を移動させる負荷工程を開始する、第１の押圧制御ステップと、
前記第１の押圧制御ステップ中に、前記第２検出装置によって検出される前記荷重が予め設定された所定荷重に達する前に前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が予め設定された目標変位量に達した場合、前記Ｕリブと前記ウェブとが交差していない非交差位置において前記押圧部材による負荷工程が完了したと判別し、前記第１駆動装置を制御して、前記負荷工程を終了させるとともに、前記押圧部材を前記一方の側壁部から離れるように移動させる除荷工程を実行し、その後、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を予め設定された第１前進距離前進させる、第１の前進制御ステップと、
前記第１の押圧制御ステップ中に、前記第１検出装置によって検出される前記押圧部材の前記基準位置からの変位量が前記目標変位量に達する前に前記第２検出装置によって検出される前記荷重が前記所定荷重に達した場合、前記Ｕリブと前記ウェブとが交差している交差位置において前記押圧部材による前記負荷工程が実行されていると判別し、前記第１駆動装置を制御して、前記負荷工程を停止するとともに前記除荷工程を実行し、その後、前記非交差位置において前記負荷工程が実行されるように、前記第２駆動装置を制御して、前記本体部を後退させる、位置調整制御ステップと、
を備える、押圧装置の制御方法。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、Ｕリブおよび横リブを有する鋼床版において、溶接ビードのルート部における疲労亀裂発生および疲労亀裂進展を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、鋼床版を備えた橋梁の一例を示す図である。
【図２】図２は、鋼床版の一部を斜め下方から見た図である。
【図３】図３は、デッキプレートと側壁部との接合部を示す拡大図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る押圧装置の概略構成を示す平面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る押圧装置の基本動作を説明するための図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る押圧装置の基本動作を説明するための図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る押圧装置の基本動作による効果を説明するための図である。
【図８】図８は、横リブ、側壁部および押圧部材の位置関係を模式的に示す平面図である。
【図９】図９は、負荷工程において押圧部材が側壁部を押圧する際に押圧部材に加わる荷重の変化を示した図である。
【図１０】図１０は、押圧装置の制御系を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、制御装置の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、横リブ、側壁部および押圧部材の位置関係を模式的に示す平面図である。
【図１３】図１３は、横リブ、側壁部および押圧部材の位置関係を模式的に示す平面図である。
【図１４】図１４は、横リブ、側壁部および押圧部材の位置関係を模式的に示す平面図である。
【図１５】図１５は、横リブ、側壁部および押圧部材の位置関係を模式的に示す平面図である。
【図１６】図１６は、側壁部の好ましい押圧位置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について詳しく説明する。なお、本明細書において疲労亀裂の発生を抑制するとは、疲労亀裂が新たに発生することを抑制するだけではなく、既に存在している疲労亀裂がさらに進展して拡大することを抑制することも意味する。
【００３５】
（押圧装置の構成）
まず、本発明の一実施形態に係る押圧装置について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る押圧装置１００の概略構成を示す平面図である。
【００３６】
図４を参照して、押圧装置１００は、本体部２０、一対の押圧部材２２ａ，２２ｂ、複数の車輪２４ａ〜２４ｄ、車軸２６ａ，２６ｂ、第１駆動装置２８、第２駆動装置３０、第１検出装置３２、第２検出装置３４、第３検出装置３６、および制御装置３８を備えている。なお、本実施形態においては、押圧装置１００が移動する方向を前後方向とする。また、押圧装置１００の平面視において、前後方向を基準として、左右方向を規定する。以下においては、左右方向を押圧装置１００の幅方向ともいう。
【００３７】
本実施形態では、第１駆動装置２８、第２駆動装置３０、第１検出装置３２、第２検出装置３４、および第３検出装置３６は、本体部２０に取り付けられている。車輪２４ａ，２４ｂは、車軸２６ａを介して、本体部２０に回転可能に支持されている。車輪２４ｃ，２４ｄは、車軸２６ｂを介して、本体部２０に回転可能に支持されている。本実施形態では、複数の車輪２４ａ〜２４ｄおよび車軸２６ａ,２６ｂが、本体部２０を支持する支持部に相当する。
【００３８】
押圧部材２２ａ，２２ｂは、本体部２０の前後方向における中央部において、左右方向に移動可能に本体部２０に支持されている。後述の図５に示すように、本実施形態では、押圧部材２２ａ，２２ｂは、車輪２４ａ〜２４ｄよりも上方に設けられている。
【００３９】
なお、後述の図５に示すように、押圧部材２２ａの先端には押圧面２３ａが形成され、押圧部材２２ｂの先端には押圧面２３ｂが形成されている。前後方向に垂直な断面において、押圧面２３ａ，２３ｂはそれぞれ、押圧装置１００の幅方向外方に向かって凸となるように、円弧形状を有している。後述するように押圧部材２２ａ，２２ｂによってＵリブ６の側壁部６ｂ，６ｃを押圧する際には、押圧部材２２ａ，２２ｂは、押圧面２３ａ，２３ｂにおいて側壁部６ｂ，６ｃに接触する。
【００４０】
図４を参照して、本実施形態では、前後方向における押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬは、例えば、横リブ５のウェブ５ａの厚みＴ（後述の図８参照）の２倍よりも大きく設定される。また、押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬは、例えば、ウェブ５ａの厚みＴの４倍以下に設定される。また、後述の図５を参照して、押圧装置１００の前後方向に垂直な断面において、押圧面２３ａ，２３ｂの曲率半径はそれぞれ、例えば、５〜８０ｍｍに設定される。
【００４１】
第１駆動装置２８は、押圧部材２２ａ，２２ｂを左右方向（押圧装置１００の幅方向）に移動させる。本実施形態では、第１駆動装置２８は、油圧ポンプおよび油圧シリンダを含む。押圧部材２２ａ，２２ｂは、油圧シリンダに設けられる。本実施形態では、油圧ポンプにおいて発生された油圧が、油圧シリンダを介して押圧部材２２ａ，２２ｂに伝達され、押圧部材２２ａ，２２ｂが左右方向に移動する。なお、油圧ポンプおよび油圧シリンダとしては、公知の種々の構成を採用できるので、詳細な説明は省略する。また、第１駆動装置２８の構成は、油圧によって押圧部材２２ａ，２２ｂを移動させる構成に限定されず、押圧部材２２ａ，２２ｂを左右方向に移動させることができる公知の種々の構成を採用できる。例えば、電動モータと、その電動モータの回転運動を直線運動に変換する複数のギアを用いて第１駆動装置２８を構成してもよい。
【００４２】
第２駆動装置３０は、車軸２６ａを介して車輪２４ａ，２４ｂを回転駆動する。これにより、押圧装置１００が移動する。第２駆動装置３０としては、例えば電動モータを用いることができる。
【００４３】
第１検出装置３２は、押圧部材２２ａ，２２ｂの左右方向における変位量（移動距離）を検出する。第１検出装置３２の検出結果は、制御装置３８に与えられる。なお、第１検出装置３２としては、例えば、公知の種々の変位センサを用いることができる。したがって、第１検出装置３２の詳細な説明は省略する。なお、第１検出装置３２は、１つの変位センサを用いて構成されてもよく、複数の変位センサを用いて構成されてもよい。
【００４４】
第２検出装置３４は、押圧部材２２ａ，２２ｂにかかる荷重を検出する。第２検出装置３４の検出結果は、制御装置３８に与えられる。本実施形態では、第２検出装置３４は、例えば、第１駆動装置２８の油圧シリンダに設けられ、油圧シリンダ内の油圧に基づいて、押圧部材２２ａ，２２ｂにかかる荷重を検出することができる。なお、第２検出装置３４としては、押圧部材２２ａ，２２ｂおよび第１駆動装置２８の構成に応じて、公知の種々の荷重センサを用いることができる。したがって、第２検出装置３４の詳細な説明は省略する。なお、第２検出装置３４は、１つの荷重センサを用いて構成されてもよく、複数の荷重センサを用いて構成されてもよい。
【００４５】
第３検出装置３６は、押圧装置１００（本体部２０）の前後方向における変位量（移動距離）を検出する。第３検出装置３６の検出結果は、制御装置３８に与えられる。なお、第３検出装置３６としては、例えば、公知の種々の変位センサを用いることができる。したがって、第３検出装置３６の詳細な説明は省略する。
【００４６】
制御装置３８は、第１検出装置３２、第２検出装置３４および第３検出装置３６の検出結果に基づいて、第１駆動装置２８および第２駆動装置３０を制御する。制御装置３８の制御動作については後述する。
【００４７】
（押圧装置の基本動作）
まず、押圧装置１００の基本的な動作を説明する。図５および図６は、本実施形態に係る押圧装置１００の基本動作を説明するための図である。なお、図５および６においては、図面が煩雑になることを避けるために、押圧装置１００のうち、押圧部材２２ａ，２２ｂおよび車輪２４ａ〜２４ｄ以外の構成要素の図示は省略している。また、図５および図６においては、横リブ５の図示は省略しているが、本実施形態に係る押圧装置１００は、横リブ５が設けられた状態の鋼床版２において使用される。以下の説明では、上下方向およびＵリブ６の長さ方向に対して垂直な方向をＵリブ６の幅方向とする。図５および６においては、左右方向がＵリブ６の幅方向になる。なお、本実施形態に係る押圧装置１００が使用される鋼床版２において、デッキプレート３の厚みは、例えば、１２〜１６ｍｍであり、Ｕリブ６の厚みは、例えば、３〜１２ｍｍである。
【００４８】
図５を参照して、本実施形態では、押圧装置１００は、鋼床版２のＵリブ６内に設置され、Ｕリブ６内から押圧部材２２ａ，２２ｂによって側壁部６ｂ，６ｃを押圧することによって、ルート部１４（図３参照）に疲労亀裂が発生することを抑制する。
【００４９】
なお、本実施形態に係る押圧装置１００は、橋梁１の構成要素として用いられる前の鋼床版２において使用されてもよく、橋梁１の構成要素として用いられている状態の鋼床版２において使用されてもよい。また、本実施形態に係る押圧装置１００は、主桁４が設けられていない鋼床版において使用されてもよく、主桁４が設けられた状態の鋼床版において使用されてもよい。
【００５０】
押圧装置１００を使用する際には、まず、Ｕリブ６内において、底壁部６ａ上に押圧装置１００を配置する。具体的には、押圧装置１００がＵリブ６の長さ方向に前進および後退できるように、Ｕリブ６内に押圧装置１００を配置する。このように押圧装置１００を配置することによって、押圧部材２２ａの押圧面２３ａが側壁部６ｂの内面に対向し、押圧部材２２ｂの押圧面２３ｂが側壁部６ｃの内面に対向する。
【００５１】
本実施形態では、押圧面２３ａ，２３ｂの曲率中心１６ａ，１６ｂとデッキプレート３の裏面３ｂとの距離ｄ１は、例えば、側壁部６ｂ，６ｃの厚みｔの１．５倍以上に設定され、好ましくは２倍以上に設定され、より好ましくは３倍以上に設定される。また、距離ｄ１は、例えば、側壁部６ｂ，６ｃの厚みｔの７倍以下に設定され、好ましくは５倍以下に設定され、より好ましくは４倍以下に設定される。なお、距離ｄ１は、デッキプレート３の厚み方向（図５では上下方向）における長さである。また、厚みｔは、例えば、側壁部６ｂ，６ｃの平均の厚みとして算出される。
【００５２】
次に、図５および図６（ａ）を参照して、押圧部材２２ａ，２２ｂをＵリブ６の外側に向かって移動させて、押圧面２３ａ，２３ｂを側壁部６ｂ，６ｃの内面に接触させる。なお、図５を参照して、本実施形態では、側壁部６ｂ，６ｃは、デッキプレート３から離れるほど互いの間隔が狭くなるように、デッキプレート３に対して傾斜している。このため、図６（ａ）を参照して、押圧部材２２ａの押圧面２３ａと側壁部６ｂとの接触部１７は、曲率中心１６ａよりも下方に位置する。説明は省略するが、押圧部材２２ｂも同様に側壁部６ｃに接触する。なお、以下においては、側壁部６ｂと押圧部材２２ａとの関係について説明するが、側壁部６ｃと押圧部材２２ｂとの関係も同様である。
【００５３】
次に、図６（ｂ）に示すように、押圧部材２２ａをＵリブ６の外側に向かってさらに移動させる（負荷工程）。これにより、Ｕリブ６の内側から側壁部６ｂに対して圧力が加えられる。その結果、側壁部６ｂは、Ｕリブ６の外側に向かって膨らむように変形する。なお、負荷工程における押圧部材２２ａの変位量（移動距離）ｄ２は、例えば、０．０５〜１０ｍｍに予め設定される。以下、予め設定される負荷工程における押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量ｄ２を、押圧部材２２ａ，２２ｂそれぞれの目標変位量ｄ２ともいう。本実施形態では、負荷工程において、例えば、ルート部１４の近傍が塑性変形するように、押圧部材２２ａ，２２ｂによって側壁部６ｂ，６ｃに圧力を加える。言い換えると、ルート部１４の近傍を塑性変形させることができるように、目標変位量ｄ２が設定される。目標変位量ｄ２は、押圧部材２２ａ，２２ｂが側壁部６ｂ，６ｃに接触した時点の押圧部材２２ａ，２２ｂの位置を基準位置として、基準位置からＵリブ６外方への押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量（移動距離）を示す。
【００５４】
次に、図６（ｃ）を参照して、押圧部材２２ａを側壁部６ｂから離れるように移動させる（除荷工程）。これにより、負荷工程で側壁部６ｂに加えられた圧力が除かれる。その結果、側壁部６ｂは、負荷工程前の側壁部６ｂの形状に戻るように変形する。なお、本実施形態では、上述のように、負荷工程においてルート部１４の近傍を塑性変形させている。そのため、除荷工程後の側壁部６ｂは、負荷工程前の側壁部６ｂの形状に完全には戻らない。
【００５５】
ここで、Ｕリブ６の長さ方向に垂直な断面において、負荷工程前の側壁部６ｂの位置と除荷工程後の側壁部６ｂの位置との左右方向における距離を残留変位量とする。本実施形態では、Ｕリブ６の長さ方向に垂直な断面において、負荷工程前の側壁部６ｂの外面（または内面）の任意の位置と除荷工程後の側壁部６ｂの外面（または内面）の任意の位置との左右方向における距離を残留変位量とする。図６（ｃ）においては、裏面３ｂからデッキプレート３の厚み方向に距離ｄ１離れた位置における残留変位量ｄ３が示されている。本実施形態では、残留変位量ｄ３が０．０１〜３ｍｍになるように、負荷工程および除荷工程が実行される。なお、Ｕリブ６の形状および断面係数、ならびに横リブ５の面外座屈の抑制等を考慮して、残留変位量ｄ３の目標値は適宜設定される。残留変位量ｄ３は０．１ｍｍ以上であることが好ましい。なお、残留変位量ｄ３は、例えば、ダイヤルゲージまたはレーザー変位計を用いて測定することができる。
【００５６】
（押圧装置の基本動作による効果）
以下、押圧装置１００の基本動作による効果を説明する。図７は、本実施形態に係る押圧装置１００の基本動作による効果を説明するための図である。
【００５７】
図７を参照して、上述したように、溶接ビード１０のルート部１４近傍においては、溶接時の膨張および溶接後の収縮によって、引張の残留応力が発生している。この状態で、上述の負荷工程を実行することによって、側壁部６ｂは、Ｕリブ６の外側に向かって移動しようとする。これにより、溶接ビード１０がＵリブ６の外側に向かって引っ張られ、ルート部１４近傍の引張応力は一時的に大きくなる。
【００５８】
その後、除荷工程を実行することによって、側壁部６ｂは、Ｕリブ６の内側に向かって移動しようとする。これにより、溶接ビード１０がＵリブ６の内側に向かって押し付けられる。すなわち、いわゆるスプリングバックの効果が生じる。これにより、ルート部１４近傍に圧縮方向の力を加えることができる。その結果、ルート部１４近傍の引張残留応力を低減できる、またはルート部１４近傍に圧縮残留応力を発生させることができる。これにより、例えば、鋼床版２に荷重が繰り返し加わった場合でも、ルート部１４の近傍において大きな引張応力が発生することを防止することができる。その結果、ルート部１４の近傍において疲労亀裂が発生することを抑制することができる。また、ルート部１４の近傍に疲労亀裂が既に発生している場合には、その亀裂先端の引張残留応力を低減できる、または亀裂先端に圧縮残留応力を発生させることができるので、疲労亀裂が進展することを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、デッキプレート３に直接力を加える必要がない。これにより、デッキプレート３の変形および損傷を防止できる。
【００６０】
また、本実施形態では、円弧状に湾曲した押圧面２３ａ，２３ｂによって側壁部６ｂ，６ｃに圧力が加えられるので、Ｕリブ６の内面が損傷することを抑制できる。
【００６１】
（押圧装置の動作の詳細）
以下、押圧装置１００による押圧動作についてさらに詳細に説明する。上述したように、本実施形態に係る押圧装置１００は、横リブ５を有する鋼床版２において使用される。本発明者らの種々の検討の結果、横リブ５を有する鋼床版２において押圧装置１００を使用する際に、以下のような問題が生じることが分かった。
【００６２】
図８は、横リブ５、側壁部６ｂおよび押圧部材２２ａの位置関係を模式的に示す平面図である。なお、図８においては、側壁部６ｂおよび押圧部材２２ａの関係を示しているが、側壁部６ｃおよび押圧部材２２ｂの関係も同様である。
【００６３】
まず、本発明者は、上述の負荷工程および除荷工程を、押圧装置１００を移動（前進または後進）させながら実行することを考えた。具体的には、図８に示すように、押圧装置１００を前進させることによって、押圧部材２２ａを、実線で示す位置、一点鎖線で示す位置、および二点差線で示す位置に順に配置して、各位置においてそれぞれ、負荷工程および除荷工程を実行することを考えた。
【００６４】
図９は、負荷工程において押圧部材２２ａが側壁部６ｂを押圧する際に押圧部材２２ａに加わる荷重の変化を示した図である。図９において、横軸は、負荷工程における押圧部材２２ａのＵリブ６外方への変位量を示し、縦軸は、側壁部６ｂから押圧部材２２ａに加わる荷重を示す。なお、図９では、負荷工程において、押圧面２３ａが側壁部６ｂに最初に接触した時点の押圧面２３ａの位置を基準位置（零点）として、押圧部材２２ａに加わる荷重の変化を示している。
【００６５】
また、図９において実線は、押圧部材２２ａが図８に実線で示す位置（Ｕリブ６とウェブ５ａとが交差していない位置：以下、非交差位置ともいう。）において側壁部６ｂを押圧する場合に押圧部材２２ａに加わる荷重の変化の一例を示している。図９において一点鎖線は、押圧部材２２ａが図８に一点鎖線で示す位置（Ｕリブ６とウェブ５ａとが交差する位置：以下、交差位置ともいう。）においていて側壁部６ｂを押圧する場合に押圧部材２２ａに加わる荷重の変化の一例を示している。
【００６６】
また、図９において荷重Ｐ１は、図８に実線で示す非交差位置で押圧部材２２ａが側壁部６ｂを押圧する場合において、押圧部材２２ａの変位量が目標変位量ｄ２（図６（ｂ）参照）に達したときに押圧部材２２ａに加わる荷重を示す。図９において荷重Ｐ２は、図８に一点鎖線で示す交差位置で押圧部材２２ａが側壁部６ｂを押圧する場合において、押圧部材２２ａの変位量が目標変位量ｄ２に達したときに押圧部材２２ａに加わる荷重を示す。なお、図示は省略するが、押圧部材２２ａが図８に二点鎖線で示す位置において側壁部６ｂを押圧する場合に押圧部材２２ａに加わる荷重は、図９に実線で示した荷重と同様である。
【００６７】
図８を参照して、交差位置において側壁部６ｂを押圧する場合には、押圧部材２２ａの押圧方向に、側壁部６ｂに加えて、横リブ５のウェブ５ａが存在する。このため、交差位置において押圧部材２２ａの変位量が目標変位量ｄ２（図６（ｂ）参照）に達したときに押圧部材２２ａに加わる荷重Ｐ２（図９参照）は、非交差位置において押圧部材２２ａの変位量が目標変位量ｄ２に達したときに押圧部材２２ａに加わる荷重Ｐ１（図９参照）よりも大きくなる。言い換えると、交差位置において押圧部材２２ａを目標変位量ｄ２（図６（ｂ）参照）移動させるためには、非交差位置において押圧部材２２ａを目標変位量ｄ２（図６（ｂ）参照）移動させる場合よりも、第１駆動装置２８（図４参照）において大きな力を発生させる必要がある。
【００６８】
ここで、例えば、図９に示すように、第１駆動装置２８が負担可能な限界荷重Ｐｂ（以下、限界負荷荷重Ｐｂと記載する。）が、荷重Ｐ２よりも小さい場合には、第１駆動装置２８は、交差位置において、押圧部材２２ａを目標変位量ｄ２移動させることができない。この場合、交差位置の近傍において、ルート部１４を塑性変形させることが難しくなる。一方、第１駆動装置２８の出力を大きくして限界負荷荷重を荷重Ｐ２よりも大きくすれば、交差位置においても、押圧部材２２ａを目標変位量ｄ２移動させることができる。この場合、ルート部１４を塑性変形させることができるが、大きな第１駆動装置２８を用いる必要があり、押圧装置１００自体が大型化するので好ましくない。
【００６９】
そこで、本発明者らは、押圧装置１００の動作についてさらに検討を行った。その結果、本発明者らは、押圧装置１００の動作を制御装置３８によって以下に説明するように制御することによって、出力の大きな第１駆動装置２８を用いることなく、交差位置近傍においてもルート部１４を塑性変形させることができることを見出した。以下、押圧装置１００の動作について詳しく説明する。
【００７０】
図１０は、押圧装置１００の制御系を示すブロック図である。また、図１１は、制御装置３８の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
図１０を参照して、制御装置３８は、第１駆動制御部３８ａ、第２駆動制御部３８ｂおよび判定部３８ｃを有している。なお、本実施形態に係る制御装置３８は、後述のステップＳ１〜Ｓ１１の処理を実行させるプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、実現することができる。この場合、制御装置３８となるコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、第１駆動制御部３８ａ、第２駆動制御部３８ｂおよび判定部３８ｃとして機能し、処理を行なう。また、本実施形態に係る制御装置３８は、複数のコンピュータによって構築されてもよい。この場合は、例えば、各コンピュータが、それぞれ、第１駆動制御部３８ａ、第２駆動制御部３８ｂおよび判定部３８ｃのいずれかとして機能してもよい。
【００７２】
図４、図５、図１０および図１１を参照して、本実施形態では、上述のようにＵリブ６内に配置された押圧装置１００において、制御装置３８の電源がオンになると、制御装置３８は、第１駆動装置２８を制御して、押圧部材２２ａ，２２ｂを左右方向に移動させる（ステップＳ１）。本実施形態では、ステップＳ１の制御が、第１の押圧制御に相当する。
【００７３】
具体的には、ステップＳ１において、まず、制御装置３８の第１駆動制御部３８ａは、押圧部材２２ａ，２２ｂを移動させて押圧面２３ａ，２３ｂを側壁部６ｂ，６ｃに接触させる。以下、押圧面２３ａ，２３ｂが側壁部６ｂ，６ｃに接触した時点の押圧面２３ａ，２３ｂの位置を基準位置とする。その後、第１駆動制御部３８ａは、押圧部材２２ａ，２２ｂを基準位置からさらにＵリブ６の外側に向かって移動させて、上述の負荷工程の実行を開始する。
【００７４】
次に、判定部３８ｃは、第１検出装置３２および第２検出装置３４の検出結果に基づいて、上述の負荷工程において、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重が予め設定された所定荷重に達する前に、押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量が目標変位量ｄ２に達したか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００７５】
具体的には、判定部３８ｃは、まず、第２検出装置３４が検出した荷重に基づいて、押圧部材２２ａ，２２ｂが側壁部６ｂ，６ｃに接触した時点を検知する。すなわち、判定部３８ｃは、第２検出装置３４が検出した荷重に基づいて、押圧部材２２ａ，２２ｂの基準位置を検知する。その後、判定部３８ｃは、第１検出装置３２および第２検出装置３４の検出結果に基づいて、基準位置に対する押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量と、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重とを比較する。そして、判定部３８ｃは、上記のように、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重が予め設定された所定荷重に達する前に、押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量が目標変位量ｄ２に達したか否かを判別する。
【００７６】
なお、ステップＳ２および後述のステップＳ６，Ｓ１０における所定荷重は、第１駆動装置２８が負担可能な限界荷重（例えば、図９の限界負荷荷重Ｐｂ参照）に基づいて設定される。本実施形態では、例えば、所定荷重は、限界負荷荷重よりも小さい値に設定される。また、図８を参照して、所定荷重は、上述の非交差位置において押圧部材２２ａ，２２ｂが側壁部６ｂ，６ｃを押す場合において、押圧部材２２ａ，２２ｂの移動距離が目標変位量ｄ２に達したときに押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重（例えば、図９の荷重Ｐ１）よりも大きい値に設定される。
【００７７】
本実施形態では、上記のステップＳ２の処理によって、制御装置３８は、押圧部材２２ａ，２２ｂが交差位置および非交差位置のいずれを押圧しているのかを判別することができる。具体的には、ステップＳ２において判定部３８ｃが「Ｙｅｓ」と判別した場合は、押圧部材２２ａ，２２ｂが非交差位置を押圧している場合であり、「Ｎｏ」と判別した場合は、押圧部材２２ａ，２２ｂが交差位置を押圧している場合である。
【００７８】
図１１を参照して、ステップＳ２において、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重が所定荷重に達する前に、押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量が目標変位量ｄ２に達したと判別された場合（判定部３８ｃが「Ｙｅｓ」と判別した場合）、制御装置３８は、押圧装置１００を予め設定された第１前進距離前進させる（ステップＳ３）。その後、制御装置３８は、ステップＳ１に戻り、押圧部材２２ａ，２２ｂによって側壁部６ｂ，６ｃを押圧する。本実施形態では、ステップＳ２において「Ｙｅｓ」と判別し、ステップＳ３を実行する制御装置３８の制御が、第１の前進制御に相当する。
【００７９】
具体的には、ステップＳ２において判定部３８ｃが「Ｙｅｓ」と判別した場合、第１駆動制御部３８ａは、負荷工程が完了したとして、第１駆動装置２８を制御して、押圧部材２２ａ，２２ｂを側壁部６ｂ，６ｃから離れる方向に移動させる。すなわち、第１駆動制御部３８ａは、負荷工程を終了して、上述の除荷工程を実行する。その後、第２駆動制御部３８ｂが、第２駆動装置３０を制御して、押圧装置１００を第１前進距離前進させる。なお、第１前進距離は、例えば、押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬ（図４参照）の０．５倍以上に設定される。施工効率を向上させる観点からは、第１前進距離は、例えば、押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬ以上に設定されることが好ましい。また、第１前進距離は、押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬの２倍以下に設定される。本実施形態では、第１前進距離は、例えば、長さＬに設定される。なお、ステップＳ３では、第２駆動制御部３８ｂは、第３検出装置３６の検出結果に基づいて、押圧装置１００の前後方向の移動距離を把握することができる。後述のステップＳ４、Ｓ７およびＳ８においても同様である。
【００８０】
なお、図１２（ａ）を参照して、ステップＳ２において「Ｙｅｓ」と判別される場合とは、上述したように、非交差位置において、押圧部材２２ａ，２２ｂ（図１２には押圧部材２２ａのみ図示。）が側壁部６ｂ，６ｃ（図１２には側壁部６ｂのみ図示）を押圧した場合である。この場合、押圧部材２２ａ，２２ｂによって側壁部６ｂ，６ｃを適切に押圧できるので、ルート部１４の近傍を適切に塑性変形させることができる。その後、図１２（ｂ）に示すように、ステップＳ３の処理で押圧装置１００が第１前進距離前進し、再度ステップＳ１の処理が行なわれる。これにより、交差位置の前後において、側壁部６ｂ，６ｃを押圧部材２２ａ，２２ｂによって押圧することができる。なお、図１２は、ステップＳ３の第１前進距離が押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬに設定された場合を示している。
【００８１】
図１１を参照して、ステップＳ２において、押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量が目標変位量ｄ２に達する前に、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重が所定荷重に達したと判別した場合（判定部３８ｃが「Ｎｏ」と判別した場合）、制御装置３８は、第２駆動装置３０を制御して、押圧装置１００を予め設定された第１後退距離後退させる（ステップＳ４）。本実施形態では、ステップＳ２において「Ｎｏ」と判別し、ステップＳ４を実行する制御装置３８の制御が、第１の後退制御に相当する。また、本実施形態では、ステップＳ２において「Ｎｏ」と判別し、ステップＳ４および後述のステップＳ５〜Ｓ１１を実行する制御が、位置調整制御に相当する。
【００８２】
具体的には、ステップＳ２において判定部３８ｃが「Ｎｏ」と判別した場合、第１駆動制御部３８ａは、第１駆動装置２８を制御して、押圧部材２２ａ，２２ｂを側壁部６ｂ，６ｃから離れる方向に移動させる。すなわち、第１駆動制御部３８ａは、負荷工程を停止して、除荷工程を実行する。その後、第２駆動制御部３８ｂが、第２駆動装置３０を制御して、押圧装置１００を第１後退距離前進させる。なお、第１後退距離は、第１前進距離よりも短く設定される。また、第１後退距離は、押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬよりも短く設定される。本実施形態では、第１後退距離は、例えば、長さＬの１／２の長さに設定される。
【００８３】
次に、制御装置３８は、ステップＳ１と同様に第１駆動装置２８を制御して、押圧部材２２ａ，２２ｂを左右方向に移動させる（ステップＳ５）。本実施形態では、ステップＳ５の制御が、第２の押圧制御に相当する。
【００８４】
また、制御装置３８は、ステップＳ２と同様に、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重が予め設定された所定荷重に達する前に、押圧部材２２ａ，２２ｂの基準位置からの変位量が目標変位量ｄ２に達したか否かを判別する（ステップＳ６）。
【００８５】
ステップＳ６において、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重が所定荷重に達する前に、押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量が目標変位量ｄ２に達したと判別した場合（判定部３８ｃが「Ｙｅｓ」と判別した場合）、制御装置３８は、第２駆動装置３０を制御して、押圧装置１００を予め設定された第２前進距離前進させる（ステップＳ７）。その後、制御装置３８は、ステップＳ１に戻り、押圧部材２２ａ，２２ｂによって側壁部６ｂ，６ｃを押圧する。本実施形態では、ステップＳ６において「Ｙｅｓ」と判別し、ステップＳ７を実行する制御装置３８の制御が、第２の前進制御に相当する。
【００８６】
具体的には、ステップＳ６において判定部３８ｃが「Ｙｅｓ」と判別した場合、第１駆動制御部３８ａは、負荷工程が完了したとして、第１駆動装置２８を制御して、押圧部材２２ａ，２２ｂを側壁部６ｂ，６ｃから離れる方向に移動させる。すなわち、第１駆動制御部３８ａは、負荷工程を終了して、除荷工程を実行する。その後、第２駆動制御部３８ｂが、第２駆動装置３０を制御して、押圧装置１００を第２前進距離前進させる。なお、第２前進距離は、例えば、ステップＳ４における第１後退距離よりも大きく設定される。本実施形態では、第２前進距離は、例えば、押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬの１．５倍に設定される。
【００８７】
なお、ステップＳ６において「Ｙｅｓ」と判別される場合とは、例えば、以下のような場合である。図１３（ａ）に示すように、まず、ステップＳ１において、押圧部材２２ａ，２２ｂが、交差位置において側壁部６ｂ，６ｃを押圧する。次に、図１３（ｂ）に示すように、押圧装置１００がステップＳ４で第１後退距離後退し、ステップＳ５において、押圧部材２２ａ，２２ｂが、非交差位置において側壁部６ｂ，６ｃを押圧する。この場合、押圧部材２２ａ，２２ｂによって側壁部６ｂ，６ｃを適切に押圧できるので、ルート部１４の近傍を適切に塑性変形させることができる。その後、図１３（ｃ）に示すように、ステップＳ７の処理で押圧装置１００が第２前進距離前進し、再度ステップＳ１の処理が行なわれる。これにより、交差位置の前後において、側壁部６ｂ，６ｃを押圧部材２２ａ，２２ｂによって適切に押圧することができる。なお、図１３は、ステップＳ４の第１後退距離が押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬの１／２の長さに設定され、ステップＳ７の第２前進距離が長さＬの１．５倍の長さに設定された場合を示している。
【００８８】
図１１を参照して、ステップＳ６において、押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量が目標変位量ｄ２に達する前に、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重が所定荷重に達したと判別した場合（判定部３８ｃが「Ｎｏ」と判別した場合）、制御装置３８は、第２駆動装置３０を制御して、押圧装置１００を予め設定された第２後退距離後退させる（ステップＳ８）。本実施形態では、ステップＳ６において「Ｎｏ」と判別し、ステップＳ８を実行する制御装置３８の制御が、第２の後退制御に相当する。
【００８９】
具体的には、ステップＳ６において判定部３８ｃが「Ｎｏ」と判別した場合、第１駆動制御部３８ａは、第１駆動装置２８を制御して、押圧部材２２ａ，２２ｂを側壁部６ｂ，６ｃから離れる方向に移動させる。すなわち、第１駆動制御部３８ａは、負荷工程を停止して、除荷工程を実行する。その後、第２駆動制御部３８ｂが、第２駆動装置３０を制御して、押圧装置１００を第２後退距離後退させる。なお、第２後退距離は、例えば、第１後退距離以下に設定され、好ましくは、第１後退距離未満に設定される。本実施形態では、第２後退距離は、例えば、押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬの１／４の長さに設定される。
【００９０】
次に、制御装置３８は、ステップＳ１，Ｓ５と同様に第１駆動装置２８を制御して、押圧部材２２ａ，２２ｂを左右方向に移動させる（ステップＳ９）。本実施形態では、ステップＳ９の制御が、第３の押圧制御に相当する。
【００９１】
また、制御装置３８は、ステップＳ２，Ｓ６と同様に、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重が予め設定された所定荷重に達する前に、押圧部材２２ａ，２２ｂの基準位置からの変位量が目標変位量ｄ２に達したか否かを判別する（ステップＳ１０）。
【００９２】
ステップＳ１０において、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重が所定荷重に達する前に、押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量が目標変位量ｄ２に達したと判別した場合（判定部３８ｃが「Ｙｅｓ」と判別した場合）、制御装置３８は、第２駆動装置３０を制御して、押圧装置１００を第３前進距離前進させる（ステップＳ１１）。その後、制御装置３８は、ステップＳ１に戻り、押圧部材２２ａ，２２ｂによって側壁部６ｂ，６ｃを押圧する。本実施形態では、ステップＳ１０において「Ｙｅｓ」と判別し、ステップＳ１１を実行する制御装置３８の制御が、第３の前進制御に相当する。なお、第３前進距離は、例えば、第１前進距離よりも大きく設定される。また、第３前進距離は、例えば、位置調整制御中における本体部２０の後退距離の合計（例えば、第１後退距離および第２後退距離の合計）よりも大きく設定される。なお、第３前進距離は、第２前進距離と等しくてもよく、第２前進距離よりも大きくてもよい。本実施形態では、第３前進距離は、例えば、押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬの１．５倍に設定される。
【００９３】
ステップＳ１０において「Ｙｅｓ」と判別される場合とは、例えば、以下のような場合である。図１４（ａ）に示すように、まず、ステップＳ１において、押圧部材２２ａ，２２ｂが、交差位置において側壁部６ｂ，６ｃを押圧する。次に、図１４（ｂ）に示すように押圧装置１００はステップＳ４で第１後退距離後退するが、ステップＳ５において押圧部材２２ａ，２２ｂが再び交差位置において側壁部６ｂ，６ｃを押圧する。その後、図１４（ｃ）に示すように押圧装置１００がステップＳ８でさらに第２後退距離後退し、ステップＳ９において、押圧部材２２ａ，２２ｂが、非交差位置において側壁部６ｂ，６ｃを押圧する。この場合、押圧部材２２ａ，２２ｂによって側壁部６ｂ，６ｃを適切に押圧できるので、ルート部１４の近傍を適切に塑性変形させることができる。その後、図１４（ｄ）に示すように、ステップＳ１１の処理で押圧装置１００が第３前進距離前進し、再度ステップＳ１の処理が行なわれる。これにより、交差位置の前後において、側壁部６ｂ，６ｃを押圧部材２２ａ，２２ｂによって適切に押圧することができる。なお、図１４は、ステップＳ４の第１後退距離が押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬの１／２の長さに設定され、ステップＳ８の第２後退距離が長さＬの１／４の長さに設定され、ステップＳ１１の第３前進距離が長さＬの１．５倍の長さに設定された場合を示している。
【００９４】
図１１を参照して、ステップＳ１０において、押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量が目標変位量ｄ２に達する前に、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重が所定荷重に達したと判別された場合（判定部３８ｃが「Ｎｏ」と判別した場合）、制御装置３８は、ステップＳ８〜Ｓ１０の処理を再度行なう。
【００９５】
なお、ステップＳ８〜Ｓ１０の処理が再度行われる場合とは、例えば、以下のような場合である。図１５（ａ）に示すように、まず、ステップＳ１において、押圧部材２２ａ，２２ｂが、交差位置において側壁部６ｂ，６ｃを押圧する。次に、図１５（ｂ）に示すように、押圧装置１００はステップＳ４で第１後退距離後退するが、ステップＳ５において押圧部材２２ａ，２２ｂが再び交差位置において側壁部６ｂ，６ｃを押圧する。次に、図１５（ｃ）に示すように押圧装置１００がステップＳ８でさらに第２後退距離後退するが、ステップＳ９において押圧部材２２ａ，２２ｂは再び交差位置において側壁部６ｂ，６ｃを押圧する。次に、図１５（ｄ）に示すように、ステップＳ８，Ｓ９の処理が繰り返され、押圧装置１００がさらに第２後退距離後退し、押圧部材２２ａ，２２ｂが非交差位置において側壁部６ｂ，６ｃを押圧する。この場合、押圧部材２２ａ，２２ｂによって側壁部６ｂ，６ｃを適切に押圧できるので、ルート部１４の近傍を適切に塑性変形させることができる。その後、図１５（ｅ）に示すように、ステップＳ１１の処理で押圧装置１００が第３前進距離前進し、再度ステップＳ１の処理が行なわれる。これにより、交差位置の前後において、側壁部６ｂ，６ｃを押圧部材２２ａ，２２ｂによって適切に押圧することができる。なお、図１５は、ステップＳ４の第１後退距離が押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬの１／２の長さに設定され、ステップＳ８の第２後退距離が長さＬの１／４の長さに設定され、ステップＳ７の第２前進距離が長さＬの１．５倍の長さに設定された場合を示している。
【００９６】
（本実施形態の効果）
以上のように、本実施形態では、制御装置３８は、ステップＳ２，Ｓ６，Ｓ１０において、第１検出装置３２および第２検出装置３４の検出結果に基づいて、押圧部材２２ａ，２２ｂが交差位置および非交差位置のいずれを押圧しているのかを判別することができる。そして、制御装置３８は、押圧部材２２ａ，２２ｂが交差位置を押圧していると判別した場合（ステップＳ２，Ｓ６，Ｓ１０において「Ｎｏ」の場合）には、押圧部材２２ａ，２２ｂが非交差位置を押圧できるように、押圧装置１００を１回、または複数回後退させる。このとき、押圧装置１００の１回当たりの後退距離は、押圧部材２２ａ，２２ｂの押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬよりも小さく設定される。これにより、交差位置の近傍の側壁部６ｂ，６ｃのうち交差位置の近傍の部分を、押圧部材２２ａ，２２ｂによって適切に押圧することができ、ルート部１４を塑性変形させることができる。その結果、押圧部材２２ａ，２２ｂを駆動するために大型の駆動装置を用いなくても、鋼床版２に疲労亀裂が発生することを抑制できる。
【００９７】
なお、本実施形態では、制御装置３８は、例えば、押圧部材２２ａ，２２ｂのうち予め決められた一方の押圧部材について、ステップＳ２，Ｓ６，Ｓ１０における判別を行なってもよい。また、制御装置３８は、ステップＳ２，Ｓ６，Ｓ１０において、少なくとも一方の押圧部材に加わる荷重が所定荷重に達する前にその押圧部材の変位量が目標変位量に達した場合に「Ｙｅｓ」と判別し、各押圧部材の変位量が目標変位量に達する前に各押圧部材に加わる荷重が所定荷重に達した場合に「Ｎｏ」と判別してもよい。また、制御装置３８は、ステップＳ２，Ｓ６，Ｓ１０において、各押圧部材に加わる荷重が所定荷重に達する前に各押圧部材の変位量が目標変位量に達した場合に「Ｙｅｓ」と判別し、少なくとも一方の押圧部材の変位量が目標変位量に達する前にその押圧部材に加わる荷重が所定荷重に達した場合に「Ｎｏ」と判別してもよい。
【００９８】
また、本実施形態では、制御装置３８は、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重の合計値と、押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量の合計値とに基づいて、ステップＳ２，Ｓ６，Ｓ１０における判別を行なってもよい。例えば、制御装置３８は、ステップＳ２，Ｓ６，Ｓ１０において、押圧部材２２ａ，２２ｂに加わる荷重の平均値が所定荷重に達する前に、押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量の平均値が目標変位量に達した場合に、「Ｙｅｓ」と判別してもよい。
【００９９】
（変形例）
上述の実施形態では、複数の車輪２４ａ〜２４ｄのうち、車輪２４ａ，２４ｂが第２駆動装置３０によって回転駆動される場合について説明したが、車輪２４ａ〜２４ｄのうちの少なくともひとつの車輪が第２駆動装置３０によって回転駆動される駆動輪に設定されていればよい。
【０１００】
上述の実施形態では、一対の押圧部材２２ａ，２２ｂを有する押圧装置１００について説明したが、押圧装置１００が有する押圧部材の数は上述の例に限定されず、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。
【０１０１】
上述の実施形態では、位置調整制御の一例として、図１１のステップＳ４からＳ１１の処理を行なう場合について説明したが、位置調整制御は上述の例に限定されない。例えば、ステップＳ６およびステップＳ８〜Ｓ１１の処理を設けずに、ステップＳ５の処理の後にステップＳ７の処理に進んでもよい。また、例えば、ステップＳ１０の処理を設けずに、ステップＳ９の処理の後にステップＳ１１の処理に進んでもよい。なお、これらの場合、後退距離および前進距離は、押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬおよびウェブ５ａの板厚Ｔに応じて適切に設定する必要がある。
【０１０２】
（好ましい押圧位置）
以下、押圧部材２２ａ，２２ｂによる側壁部６ｂ，６ｃの好ましい押圧位置について説明する。以下に説明する好ましい押圧位置は、本発明者らの詳細な検討によって見出されたものである。図１６は、側壁部６ｂ，６ｃの好ましい押圧位置を説明するための図である。なお、図１６は、Ｕリブ６および押圧部材２２ａ，２２ｂを模式的に示した平面図である。
【０１０３】
図１６に示すように、本発明者らは、まず、一対の側壁部６ｂ，６ｃにおいて、基準領域Ｒｂ、後方領域Ｒｒ、および前方領域Ｒｆを定義した。具体的には、一対の側壁部６ｂ，６ｃにおいて、ウェブ５ａの板厚中心線Ｃから後方に０．５Ｔ（Ｔはウェブ５ａの板厚）の位置Ｐ１よりも前方でかつ板厚中心線Ｃから前方に０．５Ｔの位置Ｐ２よりも後方の領域を、基準領域Ｒｂと定義した。言い換えると、一対の側壁部６ｂ，６ｃのうち、ウェブ５ａと交差する領域を、基準領域Ｒｂと定義した。また、一対の側壁部６ｂ，６ｃにおいて、板厚中心線Ｃから後方に０．５Ｔの位置Ｐ１よりも後方でかつ板厚中心線Ｃから後方に２．５Ｔの位置Ｐ３よりも前方の領域を、後方領域Ｒｒと定義した。さらに、一対の側壁部６ｂ，６ｃにおいて、板厚中心線Ｃから前方に０．５Ｔの位置Ｐ２よりも前方でかつ板厚中心線Ｃから前方に２．５Ｔの位置Ｐ４よりも後方の領域を、前方領域Ｒｆと定義した。
【０１０４】
本発明者らの検討の結果、後方領域Ｒｒにおいて上述の負荷工程および除荷工程を実施するとともに、前方領域Ｒｆにおいて上述の負荷工程および除荷工程を実施することが好ましいことが分かった。なお、以下においては、後方領域Ｒｒにおいて実行される負荷工程を、後方負荷工程といい、前方領域Ｒｆにおいて実行される負荷工程を、前方負荷工程という。
【０１０５】
より具体的には、後方負荷工程では、基準領域Ｒｂに接触しないように、押圧部材２２ａ，２２ｂが後方領域Ｒｒの少なくとも一部に接触しつつ一対の側壁部６ｂ，６ｃを押圧することが好ましい。また、前方負荷工程では、基準領域Ｒｂに接触しないように、押圧部材２２ａ，２２ｂが前方領域Ｒｆの少なくとも一部に接触しつつ一対の側壁部６ｂ，６ｃを押圧することが好ましい。この場合、後方負荷工程および前方負荷工程において、押圧部材２２ａ，２２ｂ、交差位置（すなわち、基準領域Ｒｂ）を押圧しないので、小さな力で、側壁部６ｂ，６ｃを十分に変形させることができる。それにより、側壁部６ｂ，６ｃのうち、基準領域Ｒｂの前後の領域（後方領域Ｒｒおよび前方領域Ｒｆ）において、小さな押圧力で、スプリングバックの効果を十分に得ることができる。
【０１０６】
そこで、本実施形態に係る押圧装置１００では、前記押圧部材が基準領域Ｒｂに接触しないように後方領域Ｒｒの少なくとも一部または前方領域Ｒｆの少なくとも一部を押圧できるように、上述の位置調整制御（図１１のステップＳ４からＳ１１）の各条件（前進距離および後退距離）が調整されるとともに、押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬが適切な値に調整される。
【０１０７】
なお、後方負荷工程および前方負荷工程において基準領域Ｒｂは押圧されないので、基準領域Ｒｂにおいてはスプリングバックの効果を十分に得られない場合がある。しかしながら、上記のように、基準領域Ｒｂの前後の領域（後方領域Ｒｒおよび前方領域Ｒｆ）においてスプリングバックの効果を十分に得ることができる。このため、仮に、基準領域Ｒｂにおいて亀裂が発生したとしても、その亀裂の進展を、後方領域Ｒｒおよび前方領域Ｒｆにおいて十分に抑制することができる。すなわち、本実施形態によれば、横リブ５の周辺のルート部１４において疲労亀裂が発生すること、または疲労亀裂が進展することを、小さな押圧力で十分に抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明によれば、鋼床版において、デッキプレートの変形を抑制しつつ、Ｕリブとデッキプレートとを接合する溶接ビードのルート部における疲労亀裂発生および疲労亀裂進展を抑制できる。したがって、本発明は、橋梁等を構成する鋼床版の疲労亀裂発生抑制に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  橋梁
２  鋼床版
３  デッキプレート
４  主桁
５  横リブ
６  Ｕリブ（縦リブ）
７  舗装材
８  自動車
９  接合部
１０  溶接ビード
１１  不溶着部
１２，１３  止端
１４  ルート部
２０  本体部
２２ａ，２２ｂ  押圧部材
２３ａ，２３ｂ  押圧面
２４ａ〜２４ｄ  車輪
２６ａ，２６ｂ  車軸
２８  第１駆動装置
３０  第２駆動装置
３２  第１検出装置
３４  第２検出装置
３６  第３検出装置
３８  制御装置
１００  押圧装置
【図１】
2019052432.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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