(57)【要約】【課題】天板の使用態様の変更を確実に行うことのできる天板付什器を提供する。【解決手段】上下方向に伸縮可能とされ、床面Ｆ上に互いに離間して配置された一対の脚体２０と、脚体２０の上方に配置された天板１１と、脚体２０及び天板１１間を連結するとともに、天板１１の上面１１ｔが床面Ｆに沿って配置された使用状態、及び天板１１の上面１１ｔが床面Ｆに対して傾いて配置された非使用状態の間で、天板１１を回動可能に支持する天板支持部３０と、を備え、脚体２０は、下方に向かって開口した収容凹部２４ｋを有し、天板支持部３０が連結された上部脚体２４と、上部脚体２４の収容凹部２４ｋ内に少なくとも上端部が収容され、収容凹部２４ｋの下端開口を通じて上部脚体２４に対して上下方向に移動可能な下部脚体２５と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に伸縮可能とされ、床面上に互いに離間して配置された一対の脚体と、
前記脚体の上方に配置された天板と、
前記脚体及び前記天板間を連結するとともに、前記天板の上面が前記床面に沿って配置された使用状態、及び前記天板の上面が前記床面に対して傾いて配置された非使用状態の間で、前記天板を回動可能に支持する天板支持部と、を備え、
前記脚体は、
下方に向かって開口した収容凹部を有し、前記天板支持部が連結された上部脚体と、
前記上部脚体の前記収容凹部内に少なくとも上端部が収容され、前記収容凹部の下端開口を通じて前記上部脚体に対して上下方向に移動可能な下部脚体と、を備える天板付什器。
【請求項２】
前記天板支持部と前記上部脚体の上端部とを連結する連結ブラケットをさらに備え、
前記連結ブラケットは、
前記上部脚体の上端面に沿って設けられる上面部と、
前記上面部から下方に向かって延び、前記上部脚体の第一側面に沿って設けられる側面部と、を備える請求項１に記載の天板付什器。
【請求項３】
前記連結ブラケットは、
前記側面部の幅方向両側から前記側面部に交差する方向に延び、前記上部脚体のうち、前記第一側面に対して隣り合う一対の第二側面に沿ってそれぞれ設けられる一対の延設部を備え、
前記延設部は、前記上面部に連なっている請求項２に記載の天板付什器。
【請求項４】
前記天板支持部は、前記連結ブラケットの前記側面部に連結されている請求項２又は３に記載の天板付什器。
【請求項５】
前記使用状態において、前記連結ブラケットの前記上面部と前記天板との間には、上下方向に隙間が設けられている請求項２から請求項４の何れか一項に記載の天板付什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板付什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種施設（例えば、オフィスや公共施設、医療施設、介護施設等）には、天板を備えた天板付什器（例えば、デスク装置、テーブル装置、カウンター装置等）が設置されている。この種の天板付什器には、使用者の身長や好み、使用用途等に応じ、天板の高さを上下に変更可能とする昇降機能を備えたものがある。
天板の昇降機能は、天板を支持する脚体を上下方向に伸縮可能とすることによって実現される場合が多い。このような脚体は、下方に位置する筒状の下部脚体の内側に、上部脚体を収容して構成される。この構成によれば、脚体の伸縮時には、上部脚体が下部脚体に対して上下方向に昇降する。
【０００３】
上述した天板付什器の一つとして、天板が脚体に対して回動自在に支持された構成が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。この種の天板付什器は、天板が床面と平行に配置された使用状態と、天板が床面に対して起立した非使用状態と、の間で使用態様が変更可能に構成されている。この構成によれば、非使用状態において、天板を起立させることで、什器収納時における省スペース化、什器移動時における取扱いの容易化を図ること等ができる。
例えば特許文献１には、上記したような天板の昇降機能と、天板の回動機能と、を兼ね備えた天板付什器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３３０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、昇降機能と回動機能とを兼ね備える天板付什器においては、下部脚体が上部脚体から上方に突出した状態では、下部脚体の上端面と天板の下面との間には上下方向の隙間が形成される。そのため、上部脚体が下部脚体に対して昇降する過程で、天板と下部脚体の上端面との上下方向の相対位置が変化する。特に、昇降機能と回動機能とを兼ね備える天板付什器では、天板が非使用状態にあるとき脚体が簡単にアクセス可能な位置に露呈する。このため、天板を非使用状態から使用状態へと回動させるときや、天板を昇降させるとき等に、天板と下部脚体の上端面との間に、物品等を挟み込んでしまう場合がある。すると、天板を所望の使用態様に移行させることができず、天板付什器の使用に支障が生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、天板の使用態様の変更を確実に行うことのできる天板付什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る天板付什器は、上下方向に伸縮可能とされ、床面上に互いに離間して配置された一対の脚体と、前記脚体の上方に配置された天板と、前記脚体及び前記天板間を連結するとともに、前記天板の上面が前記床面に沿って配置された使用状態、及び前記天板の上面が前記床面に対して傾いて配置された非使用状態の間で、前記天板を回動可能に支持する天板支持部と、を備え、前記脚体は、下方に向かって開口した収容凹部を有し、前記天板支持部が連結された上部脚体と、前記上部脚体の前記収容凹部内に少なくとも上端部が収容され、前記収容凹部の下端開口を通じて前記上部脚体に対して上下方向に移動可能な下部脚体と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、脚体の伸縮時には、上部脚体の収容凹部内に少なくとも上端部が収容された下部脚体が、収容凹部の下端開口を通じて上部脚体に対して上下方向に移動する。すなわち、脚体を伸縮させても、上部脚体に対する天板支持部や天板との位置関係は変化しない。したがって、天板を回動させて、天板付什器の使用形態を使用状態と非使用状態との間で変更する場合や、天板を昇降させる場合等に、上部脚体と天板との間に、物品等を挟み込むのを抑えることができる。その結果、天板の使用態様の変更を確実に行うことが可能となる。
【０００９】
本発明の一態様に係る天板付什器において、前記天板支持部と前記上部脚体の上端部とを連結する連結ブラケットをさらに備え、前記連結ブラケットは、前記上部脚体の上端面に沿って設けられる上面部と、前記上面部から下方に向かって延び、前記上部脚体の第一側面に沿って設けられる側面部と、を備えてもよい。
この構成によれば、上面部及び側面部が上部脚体の上端部（上端面ｔから第一側面ｓに至る部分）に沿って配置されるので、上部脚体２４に対して連結ブラケットを強固に取り付けることができる。これにより、脚体と天板支持部とを、連結ブラケットを介して強固に連結し、天板を安定的に支持することができる。
【００１０】
本発明の一態様に係る天板付什器において、前記連結ブラケットは、前記側面部の幅方向両側から前記側面部に交差する方向に延び、前記上部脚体のうち、前記第一側面に対して隣り合う一対の第二側面に沿ってそれぞれ設けられる一対の延設部を備え、前記延設部は、前記上面部に連なっていてもよい。
この構成によれば、連結ブラケットをより強固なものとすることができ、天板を確実に支持することができる。
【００１１】
本発明の一態様に係る天板付什器において、前記天板支持部は、前記連結ブラケットの前記側面部に連結されていてもよい。
この構成によれば、天板支持部を、連結ブラケットの上面部に連結せず、側面部に連結することで、連結ブラケット上（上部脚体の上端面）上に、天板支持部が存在せず、脚体上をフラットにすることができる。また、天板支持部を連結ブラケットの上面部に連結する場合に比べ、天板高さを高くすることなく脚体の上下長さを長くすることが可能となり、上下昇降させることが可能な範囲（ストローク）を大きくできる。
【００１２】
本発明の一態様に係る天板付什器において、前記使用状態において、前記連結ブラケットの前記上面部と前記天板との間には、上下方向に隙間が設けられていてもよい。
この構成によれば、使用状態において、連結ブラケットの上面部と天板との間に、上下方向の隙間よりも小さい物品等を挟み込むのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、天板の使用態様の変更を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る天板付什器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】上記天板付什器非使用状態を示す斜視図である。
【図３】上記天板付什器を、天板の長手方向から見た側面図である。
【図４】上記天板付什器の要部を拡大した側面図である。
【図５】上記天板付什器の脚体の上端部と天板支持部の一部を示す斜視図である。
【図６】上記脚体の上端部と天板支持部の一部を、図５とは異なる方向から見た斜視図である。
【図７】上記脚体の上端部に設けられる連結ブラケットを示す斜視図である。
【図８】上記天板が使用状態であるときに、第一ロックプレートによる拘束を解除した状態の天板付什器を示す側面図である。
【図９】上記天板を起立させている途中の状態における天板付什器を示す側面図である。
【図１０】上記天板を起立させて非使用状態としたときの天板付什器を示す側面図である。
【図１１】天板を上昇させた状態における天板付什器を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明による天板付什器を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。
図１は、本実施形態に係る天板付什器１０の全体構成を示す斜視図である。図２は、天板付什器１０の非使用状態を示す斜視図である。図３は、天板付什器１０を天板１１の長手方向から見た側面図である。
図１〜図３に示すように、天板付什器１０は、天板１１と、一対の脚体２０と、天板支持部３０と、を備えている。
本実施形態において、天板１１は、上下方向から見た平面視外形が長方形の平板状をなしている。但し、天板１１の平面視外形は、正方形や円形等、適宜変更が可能である。
【００１６】
一対の脚体２０は、床面Ｆ上に、天板１１の長手方向に互いに離間して配置されている。
各脚体２０は、上下方向に伸縮可能とされている。各脚体２０は、床面Ｆに沿って設けられるベース部材２１と、ベース部材２１上に設けられて上下方向に延びる脚部材２２と、を備えている。
【００１７】
ベース部材２１は、床面Ｆと平行に、天板１１の短手方向に延びている。ベース部材２１の下面には、床面Ｆに接地するキャスター部材２３が複数設けられている。本実施形態では、天板付什器１０がキャスター部材２３によって移動可能な構成について説明するが、この構成のみに限られない。例えば、ベース部材２１が床面Ｆに直接接地された構成であってもよい。
【００１８】
図４は、上記天板付什器の要部を拡大した側面図である。
図３、図４に示すように、脚部材２２は、上部脚体２４と、下部脚体２５と、を備えている。
【００１９】
上部脚体２４は、上下方向に延びる角筒状をなしている。上部脚体２４の上端部には、上部脚体２４の上端開口を塞ぐ閉塞部材２６が設けられている。図４に示すように、閉塞部材２６は、上部脚体２４の上端開口に挿入された挿入部２６ａと、挿入部２６ａに対して拡径する拡径部２６ｂと、拡径部２６ｂから上方に延びる上部支持部２６ｃと、を一体に備える。閉塞部材２６は、挿入部２６ａが上部脚体２４の上端開口に挿入され、拡径部２６ｂが上部脚体２４の上端開口縁上に支持された状態で上部脚体２４に組み付けられる。上部支持部２６ｃは、閉塞部材２６が上部脚体２４に組み付けられた状態で、上部脚体２４の上端開口から上方に突出している。上部支持部２６ｃは上部脚体２４の上端面２４ｔを形成する。
【００２０】
上部脚体２４の内側は、下方に向かって開口する収容凹部２４ｋを構成している。収容凹部２４ｋは、上部脚体２４の下端開口から上述した挿入部２６ａの下端面まで上下方向に延在している。
【００２１】
図３、図４に示すように、下部脚体２５は、上部脚体２４の収容凹部２４ｋ内に少なくとも上端部が収容されている。下部脚体２５は、上部脚体２４（収容凹部２４ｋ）の下端開口を通じて上部脚体２４に対して上下方向に移動可能（昇降可能）に構成されている。すなわち、下部脚体２５は、上部脚体２４の下端開口に対して出没可能とされている。
【００２２】
脚部材２２は、下部脚体２５が上部脚体２４から下方に向かって出没することによって、その全長が上下方向に伸縮する。なお、脚部材２２は、手動によって伸縮するようにしてもよく、電動により伸縮駆動されるようにしてもよい。脚部材２２を手動で伸縮させる場合は、上部脚体２４と下部脚体２５とを、上下方向の複数段階で係合させる適宜のラチェット機構等を脚部材２２の内部に内蔵させる。脚部材２２を電動で伸縮させるときには、下部脚体２５に対して上部脚体２４を上下方向に昇降させる適宜の昇降機構を、脚部材２２の内部に内蔵させる。
【００２３】
図５は、脚体２０の上端部と天板支持部３０の一部を示す斜視図である。図６は、脚体２０の上端部と天板支持部３０の一部を、図５とは異なる方向から見た斜視図である。図７は、脚体２０の上端部に設けられる連結ブラケット４０を示す斜視図である。
図５、図６に示すように、脚体２０の上部脚体２４上には、連結ブラケット４０が設けられている。連結ブラケット４０は、上部脚体２４の上端部と天板支持部３０とを連結する。図５〜図７に示すように、連結ブラケット４０は、上面部４１と、側面部４２と、一対の延設部４３と、を一体に備える。
【００２４】
上面部４１は、上部脚体２４の上端面２４ｔに沿って設けられる。上面部４１は、平面視矩形で、上部脚体２４の上端面２４ｔ（閉塞部材２６の上部支持部２６ｃの上面）にボルト（図示無し）等によって固定される。
側面部４２は、上面部４１の外周部の一辺（天板１１の長手方向において、内側（天板１１の中心に向かう方向）に位置する辺）から下方に向かって延び、上部脚体２４の第一側面２４ｓに沿って設けられる。
【００２５】
一対の延設部４３は、側面部４２の幅方向（天板１１の短手方向）両側から側面部４２に交差する方向（天板１１の長手方向において、外側に向かう方向）に延びている。各延設部４３は、上部脚体２４の第一側面２４ｓに対して隣り合う一対の第二側面２４ｒに沿って設けられる。各延設部４３は、上部脚体２４の第二側面２４ｒに沿った幅寸法が、下方から上方に向かって漸次拡大している。各延設部４３の上端部は、上面部４１に一体に連なっている。
このようにして、側面部４２と一対の延設部４３とは、平面視において、天板１１の長手方向で上部脚体２４の外側に向かう方向に開口するＣ字状をなしている。
【００２６】
天板支持部３０は、天板１１の上面１１ｔが床面Ｆに平行に配置された使用状態（図１参照）と、天板１１の上面１１ｔが床面Ｆに対して起立した非使用状態（図２参照）と、の間で天板１１を回動可能に支持する。図４〜図６に示すように、天板支持部３０は、連結杆３１と、回動支持部３２と、天板側部材３３と、を備える。なお、天板支持部３０の構成は、あくまでも一例に過ぎず、適宜他の構成に置き換えることができる。
【００２７】
連結杆３１は、天板１１の長手方向に沿って延び、一対の脚体２０同士を連結する。連結杆３１の端部は、連結ブラケット４０の側面部４２に設けられた連結部材３４に、回動支持部３２を介して固定されている。
【００２８】
回動支持部３２は、連結杆３１の両端部にそれぞれ設けられている。図４に示すように、回動支持部３２は、天板１１を水平軸（天板１１の長手方向に平行な軸）周りに回動自在に支持する支軸３５と、天板１１を使用状態に拘束する第一ロックピン３６と、天板１１を非使用状態に拘束する第二ロックピン３７と、を備える。
【００２９】
天板側部材３３は、天板１１の下面において、天板１１の長手方向における両端部にそれぞれ設けられている。天板側部材３３は、天板１１の短手方向に延びている。天板側部材３３には、支軸３５が回動自在に連結されている。これにより、天板１１は、支軸３５を中心として水平軸周りに回動自在に支持されている。
【００３０】
図４〜図６に示すように、天板側部材３３には、ピン収容溝３３ｍが形成されている。天板側部材３３において、ピン収容溝３３ｍの近傍には、第一ロックプレート３８が設けられている。第一ロックプレート３８は、支軸３５と平行に延びる軸３８ｓを中心として、ピン収容溝３３ｍ内に進退可能に回動する。第一ロックプレート３８は、図示しないスプリング等によって、ピン収容溝３３ｍ内に進入する方向に付勢されている。第一ロックプレート３８には、操作ワイヤ５０の第一端部が連結されている。操作ワイヤ５０の第二端部は、天板１１の下面に設けられた操作部材５１（図２参照）に連結されている。第一ロックプレート３８は、操作ワイヤ５０で引っ張ることで、ピン収容溝３３ｍから退避可能となっている。
【００３１】
図４に示すように、第一ロックピン３６は、天板１１が使用状態にあるときにピン収容溝３３ｍ内に収容される。第一ロックプレート３８は、天板１１が使用状態にあるときに、ピン収容溝３３ｍに突出して第一ロックピン３６に係合し、第一ロックピン３６がピン収容溝３３ｍから退避する方向に移動するのを拘束する。
【００３２】
図８は、天板１１が使用状態であるときに、第一ロックプレート３８による拘束を解除した状態の天板付什器１０を示す側面図である。図９は、天板１１を起立させている途中の状態の天板付什器１０を示す側面図である。図１０は、天板１１を起立させて非使用状態としたときの天板付什器１０を示す側面図である。
天板１１を使用状態から非使用状態に移行させるとき、使用者は、操作部材５１を操作する。すると、図８に示すように、第一ロックプレート３８は、操作ワイヤ５０によって引っ張られて軸３８ｓ周りに回動し、ピン収容溝３３ｍから退避する。これにより、第一ロックピン３６の拘束が解除される。この状態で、図９、図１０に示すように、天板１１を使用状態から起こす方向に回動させ、非使用状態へと移行させることができる。
【００３３】
図５に示すように、天板側部材３３には、ピン収容溝３３ｎが形成されている。天板側部材３３において、ピン収容溝３３ｎの近傍には、図４に示すように、第二ロックプレート３９が設けられている。第二ロックプレート３９は、支軸３５と平行に延びる軸３９ｓを中心として、ピン収容溝３３ｎ内を移動可能に回動する。第二ロックプレート３９は、ピン収容溝３３ｎ内に接近する方向に、図示しないスプリング等によって付勢されている。第二ロックプレート３９には、連結ワイヤ５２の第一端部が連結されている。連結ワイヤ５２の第二端部は、第一ロックプレート３８に連結されている。連結ワイヤ５２は、操作部材５１の操作により操作ワイヤ５０が引っ張られて第一ロックプレート３８が回動すると、第二ロックプレート３９を、ピン収容溝３３ｎ内から退避する方向に回動させる。
【００３４】
図１０に示すように、天板１１が支軸３５周りに回動し、使用状態から非使用状態へと移行し、天板１１が所定の角度まで起立すると、ピン収容溝３３ｎ内で、第二ロックピン３７に第二ロックプレート３９が係合する。これにより、起立した天板１１が倒れるのを拘束する。天板１１を非使用状態から使用状態に移行させるとき、使用者は、操作部材５１を操作する。すると、操作ワイヤ５０、第一ロックプレート３８を介して連結ワイヤ５２が引っ張られて、第二ロックプレート３９が軸３９ｓ周りに回動し、ピン収容溝３３ｎから退避する。これにより、第二ロックピン３７の拘束が解除され、天板１１を倒して使用状態へと移行させることができる。
【００３５】
図３に示すように、上記したような天板付什器１０は、天板１１の上面１１ｔを床面Ｆと平行とした使用状態では、連結ブラケット４０の上面部４１と、天板１１と、の間に上下方向の隙間Ｓが設けられている。
【００３６】
図１１は、天板１１を上昇させた状態における天板付什器１０を示す側面図である。
図１１に示すように、天板１１は、脚体２０を伸縮させることによって天板１１の高さを変更しても、上部脚体２４及び連結ブラケット４０間、並びに連結ブラケット４０及び天板１１間の上下方向での相対位置は変化しない。すなわち、天板１１の高さに関わらず、連結ブラケット４０の上面部４１と、天板１１と、の隙間Ｓの寸法は変動しない。
【００３７】
本実施形態では、使用状態及び非使用状態に回動可能な天板付什器１０において、下部脚体２５が上部脚体２４の収容凹部２４ｋ内に収容された状態で上部脚体２４に対して上下方向に移動可能に構成した。
この構成によれば、脚体２０の伸縮時には、上部脚体２４の収容凹部２４ｋ内に少なくとも上端部が収容された下部脚体２５が、上部脚体２４の下端開口を通じて上部脚体２４に対して上下方向に移動する。すなわち、脚体２０を伸縮させても、上部脚体２４に対する天板支持部３０や天板１１の位置関係は変化しない。したがって、天板１１を回動させて、天板付什器１０の使用形態を使用状態と非使用状態との間で変更する場合や、脚部材２２を伸縮させて天板１１の高さを変更する場合に、脚体２０の上部脚体２４と天板１１との間に、物品等を挟み込むのを抑えることができる。その結果、天板１１の使用態様の変更を確実に行うことが可能となる。
【００３８】
本実施形態では、連結ブラケット４０が上面部４１及び側面部４２を備える構成とした。
この構成によれば、上面部４１及び側面部４２が上部脚体２４の上端部（上端面２４ｔから第一側面２４ｓに至る部分）に沿って配置されるので、上部脚体２４に対して連結ブラケット４０を強固に取り付けることができる。これにより、脚体２０と天板支持部３０とを、連結ブラケット４０を介して強固に連結し、天板１１を安定的に支持することができる。
【００３９】
本実施形態では、連結ブラケット４０が側面部４２の幅方向両側から側面部４２に交差する方向に延びるとともに、上面部４１に連なる一対の延設部４３を備える構成とした。
この構成によれば、連結ブラケット４０をより強固なものとすることができ、天板１１を確実に支持することができる。
【００４０】
本実施形態では、天板支持部３０が連結ブラケット４０の側面部４２に連結されている構成とした。
この構成によれば、天板支持部３０を、連結ブラケット４０の上面部４１に連結せず、側面部４２に連結することで、連結ブラケット４０上（上部脚体２４の上端面２４ｔ）上に、天板支持部３０が存在せず、脚体２０上をフラットにすることができる。また、天板支持部３０を連結ブラケット４０の上面部４１に連結する場合に比べ、天板高さを高くすることなく脚体２０の上下長さを長くすることが可能となり、上下昇降させることが可能な範囲（ストローク）を大きくできる。
【００４１】
本実施形態では、使用状態において、連結ブラケット４０の上面部４１と天板１１との間に、上下方向に隙間Ｓが設けられている構成とした。
この構成によれば、使用状態において、連結ブラケット４０の上面部４１と天板１１との間に、上下方向の隙間Ｓよりも小さい物品等を挟み込むのを抑えることができる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、本発明の天板付什器は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上述した実施形態では、使用状態において、連結ブラケット４０の上面部４１と天板１１との間に隙間Ｓが設けられた構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、連結ブラケット４０の上面部４１と天板１１とは、隙間Ｓを隔てずに、互いに突き当たるようにしてもよい。
上述した実施形態では、連結ブラケット４０を介して脚体２０に天板支持部３０が連結される構成について説明したが、この構成のみに限られない。脚体２０に天板支持部３０が直接連結されていてもよい。この場合には、使用状態において、上部脚体２４の上端面２４ｔと天板１１の下面との間に隙間が設けられていても、上部脚体２４の上端面２４ｔと天板１１の下面とが突き当たっていてもよい。
【００４３】
上述した実施形態では、上部脚体２４及び下部脚体２５を備える二段筒により脚体２０が構成されている場合について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、三段以上の多段筒により脚体２０を構成してもよい。このような場合においても、下方に位置する脚体が上方に位置する脚体の内側に上下方向に移動可能に収容されていればよい。
上述した実施形態では、非使用状態において、天板１１が起立（天板１１の上面１１ｔと床面Ｆとのなす角度が直角）する構成について説明したが、この構成のみに限られない。天板１１は、非使用状態において、使用状態に比べて床面Ｆとのなす角度が大きくなっていればよい。これにより、非使用状態において、天板１１を床面Ｆに投影した際の投影面積が、使用状態に比べて小さくなるので、非使用時等において、天板付什器１０を近接させて保管しておくことができる。
【００４４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  天板付什器
１１  天板
２０  脚体
２４  上部脚体
２４ｋ  収容凹部
２４ｒ  第二側面
２４ｓ  第一側面
２４ｔ  上端面
２５  下部脚体
３０  天板支持部
４０  連結ブラケット
４１  上面部
４２  側面部
４３  延設部
Ｆ  床面
Ｓ  隙間
【図１】
2019080734.tif 000003
【図２】
2019080734.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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