(57)【要約】【課題】ケーブル敷設状態の記録を自動で作成するケーブル敷設管理システムを提供する。【解決手段】ケーブル敷設管理システム１０は、ケーブル敷設経路１１上に設置されて自己の保持情報を発信する２以上の標識器２０と、ケーブルに貼付される管理器４０と、管理器４０内に設けられるとともに標識器２０の近傍を管理器４０が通過した際にこの標識器２０の保持情報を記憶する通過記録部４１と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル敷設経路上に設置されて自己の保持情報を発信する２以上の標識器と、
ケーブルに貼付される管理器と、
前記管理器内に設けられるとともに前記標識器の近傍を前記管理器が通過した際にこの標識器の保持情報を記憶する通過記録部と、を備えることを特徴とするケーブル敷設管理システム。
【請求項２】
前記標識器は、前記管理器が近傍を通過した際にこの管理器のＩＤを読み取る管理ＩＤセンサを備える請求項１に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項３】
前記標識器は、前記管理ＩＤセンサが読み取ったＩＤを記憶する通過ケーブル記憶部を備える請求項２に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項４】
前記標識器は、通過予定の管理器のＩＤが予め登録される通過予定ケーブル登録部を備える請求項３に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項５】
前記通過ケーブル記憶部は、感知したＩＤが登録されたＩＤである場合に前記ＩＤを記憶する請求項４に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項６】
前記標識器は、前記管理器が発信する経路確認信号に呼応して点灯器を点灯させる第１点灯部を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項７】
前記標識器は、前記管理ＩＤセンサに読み取られたＩＤが登録されたＩＤである場合に点灯器を点灯させる第２点灯部を備える請求項４に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項８】
前記標識器は、前記管理ＩＤセンサに読み取られたＩＤが登録されたＩＤでない場合に点灯器を点灯させる第３点灯部を備える請求項４に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項９】
前記管理器は、自己のＩＤを前記標識器に発信する管理ＩＤ発信部を備える請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項１０】
前記管理器は、通過予定の標識器のＩＤを予め記憶する通過予定標識登録部を備える請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項１１】
前記管理器は、記憶したＩＤの標識器が近傍を通過した場合に点灯器を点灯させる第４点灯部を備える請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項１２】
前記通過予定標識登録部は、前記管理器が通過予定の標識器のＩＤを通過順に記憶し、
前記通過順に前記標識器のＩＤが取得されなかった場合に点灯器を点灯させる第５点灯部を備える請求項１０又は請求項１１に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項１３】
前記管理器は、貼付されたケーブルの属性を記憶するケーブル属性保持部を備える請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項１４】
前記管理器及び前記標識器の少なくとも一方に記憶した情報を読み出すデータ取得部と、
前記データ取得部の読み出した前記情報に基づいて前記ケーブルの敷設実績経路の記録を作成する実績データ記録部と、を備える請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項１５】
前記データ取得部は、前記情報を、前記管理器及び前記標識器の少なくとも一方に貼付されたバーコード、２次元コード又はＲＦＩＤを介して読み取る請求項１４に記載のケーブル敷設管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電気ケーブルの敷設状態を管理するケーブル敷設管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力関連施設では、各種機器の配置設計をする場合、まず機器の重要度に応じた分離区分が設定される。
各機器に接続されるケーブルは、この分離区分内で完結して敷設される必要があり、異なる分離区分の電路に混在して敷設されることは許容されない。
よって、ケーブルの配置状況は厳格に管理される必要がある。
【０００３】
ケーブル敷設作業では、誤敷設を防止するため、ケーブルの芯数などの属性及び接続先等が印字されたＸ半券及びミシン目によってＸ半券から切り離されるＹ半券からなるケーブル敷設用カードが用いられる。
作業員は、Ｙ半券が貼付されたケーブルを、Ｘ半券に経路番号で記載された敷設経路に沿って敷設した後、Ｘ半券に併記された敷設チェック表で目視により敷設経路のチェックをする。
その後、作業員は、接続図面を見ながら機器にケーブル端末を接続した後に、接続図面通りの接続位置で接続されたことを目視で確認して敷設作業を終了する。
【０００４】
このように、従来では、ケーブル敷設作業時に、Ｘ半券に記載された敷設経路、配線設計図及び接続図面等と、実際の敷設状態とを目視により照合しながらケーブル敷設経路とを確認し、配線設計図を塗潰して確認記録をとっていた。
なお、ケーブル端末接続時の記録を電子化することもなされている。
【０００５】
なお、他のケーブル敷設管理方法として、ケーブルの品名、規格、サイズ、及び全長などのケーブル敷設管理に必要なデータをケーブルに付したバーコードでデジタル管理する方法が提案されている。
また、バーコードに代えて、無線通信によって読み書きを行う自動認識システムＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を用いてケーブルを特定してもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１６１２２４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７１１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術では、ケーブル敷設経路の管理が作業員の目視を含む手作業で行われるため人的エラーの懸念があることに加えて、電子管理をするには別途電子化をする必要があるという課題があった。
このため、極めて複雑な配置でケーブルが敷設される場合、分離区分跨ぎになるケーブル誤敷設が発生するおそれもあった。
【０００８】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、ケーブル敷設状態の記録を自動で作成するケーブル敷設管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態に係るケーブル敷設管理システムは、ケーブル敷設経路上に設置されて自己の保持情報を発信する２以上の標識器と、ケーブルに貼付される管理器と、前記管理器内に設けられるとともに前記標識器の近傍を前記管理器が通過した際にこの標識器の保持情報を記憶する通過記録部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ケーブル敷設状態の記録を自動で作成するケーブル敷設管理システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るケーブル敷設管理システムの概略構成図。
【図２】第１実施形態に係るケーブル敷設管理方法のフローチャート。
【図３】第２実施形態に係るケーブル敷設管理システムの概略構成図。
【図４】第３実施形態に係るケーブル敷設管理システムの概略構成図。
【図５】第４実施形態に係るケーブル敷設管理システムの概略構成図。
【図６】第５実施形態に係るケーブル敷設管理システムの概略構成図。
【図７】第６実施形態に係るケーブル敷設管理システムの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るケーブル敷設管理システム１０（以下、単に「管理システム１０」という）の概略構成図である。
【００１４】
第１実施形態に係る管理システム１０は、図１に示されるように、ケーブル敷設経路１１上に設置される２以上の標識器２０と、ケーブル１２に貼付される管理器４０と、を備える。
【００１５】
標識器２０は、ケーブル敷設経路１１上に設置されて、自己の保持情報を発信する。
保持情報は、第１実施形態では、標識器２０のＩＤ（以下、「標識ＩＤ」という）である。
【００１６】
標識器２０は、例えば電源２１からの電力供給を受けて稼働している管理器通過センサ２２により管理器４０の通過を感知したタイミングで、標識情報発信部２３から標識ＩＤを発信する。
【００１７】
なお、標識器２０は、標識情報発信部２３のような情報発信手段で自ら無線などで情報を発信せずに、バーコード、ＱＲコード（登録商標）（２次元コード）又はＲＦＩＤで保持情報を読み取らせてもよい。
この場合、作業員がバーコードリーダ等のデータ取得部１４で標識器２０に保持された保持情報をケーブル１２の敷設時に随時読み取って管理器４０に記録させる。
この場合でも、ケーブル１２の通過記録の蓄積は半自動化されるので、作業員が手書きで記録することと比較して、人的エラーは大幅に軽減される。
【００１８】
各標識器２０の標識ＩＤは、例えばデータ管理装置６０に保持される配線表６３に基づいて付与される。
各実施形態では、分離区分内の機器１６（１６ａ，１６ｂ）の配置及びこの機器１６への配線設計が決定すると、その情報は電子データで構成される配線表６３に整理されて配線表保持部６２に保持される。
【００１９】
この配線表６３には、各ケーブル１２のサイズ・線種・長さ・芯数に加えて、ケーブル敷設経路１１が登録される。
ケーブル敷設経路１１は、ケーブルトレイ等の経路番号又は通過する電線管の番号などで特定されるとともに、その経路上の各ノードにＩＤが付与される。
【００２０】
各標識器２０は、各ノードに１つずつ設置されるとともに、そのノードに対応した標識ＩＤを付与される。
各標識器２０に付与された標識ＩＤは、各標識器２０内の標識ＩＤ保持部２４に保持される。
【００２１】
管理器４０は、通過記録部４１を備える例えば電子タグであり、ケーブル１２の両端に貼付される。
通過記録部４１には、管理器４０が読み込んだ標識ＩＤが記憶される。
読み込みは、例えば電源４２から電力供給を受けて動作する標識情報受信部４３内の標識ＩＤセンサ４５で、標識器２０の近傍を管理器４０が通過した際に感知して読み込む。
【００２２】
ただし、管理器４０もバーコード等の上書き可能な記憶媒体であって、作業員が敷設時にデータ取得部１４で随時上書きしてもよい。
【００２３】
ここで、「標識器２０の近傍」とは、標識器２０が標識情報発信部２３で信号を発信する場合には、この信号を正確に感知できる範囲をいう。
標識器２０の表面、裏面及び側面で信号の到達範囲が異なることや、信号の強度が変化することもあるので、この近傍は、常に一定距離内を指称するものではない。
例えば、「標識器２０の近傍」は、標識器２０の上部空間３０ｃｍ以内である。
また、信号の到達範囲が広い場合は、管理器４０側で感知範囲として限定した範囲内をいう。
【００２４】
また、作業員がデータ取得部１４を介してデータを管理器４０に記録する場合は、作業員がデータを記録させた管理器４０は「標識器２０の近傍」を通過したものとする。
標識器２０はケーブル敷設経路１１上に設置されるものであり、作業員がデータを記録させたということは、その管理器４０が貼付されたケーブル１２は、必ず標識器２０の近傍に敷設されることを意味するからである。
【００２５】
このように、管理器４０には、敷設作業の進行に伴って通過した標識器２０の標識ＩＤが蓄積される。
【００２６】
なお、管理器４０は、この管理器４０による電子管理性を高めるために、ケーブル属性保持部４４を備える。
ケーブル属性保持部４４は、管理器４０が貼付されたそのケーブル１２の属性を記憶する。
ケーブル１２の属性は、例えば、そのケーブル１２のＩＤ、サイズ、線種、長さ及び接続先である。
【００２７】
また、データ取得部１４の読み出した情報は、整理されてデータ管理装置６０内の実績データ記録部６１にケーブル１２の敷設実績経路として記録される。
作業員は、この敷設実績経路を確認することで、敷設状態を把握することができる。
また、予め作成されて配線表保持部６２内に保持された機器１６及びケーブル１２の全体配置とこの敷設実績経路とを照合することで、敷設作業が設計通りに行われたか否か確認することができる。
【００２８】
次に、第１実施形態に係る管理方法を図２のフローチャートを用いて説明する（図１を適宜参照）。
【００２９】
第１実施形態に係る管理方法の各工程は、設計作業（Ｓ１１〜Ｓ１３）、標識器処理（Ｓ１４〜Ｓ１６）、管理器処理（Ｓ１７〜Ｓ１８）、敷設作業（Ｓ１９〜Ｓ２２）、及び敷設状況の管理（Ｓ２３）に大別することができる。
【００３０】
設計作業（Ｓ１１〜Ｓ１３）において、まず、作業員は各種機器１６の配置空間内に分離区分を設定する（Ｓ１１）。
そして、分離区分毎に機器１６の配置を決定し（Ｓ１２）、各機器１６を接続するケーブル１２の配線設計をする。
【００３１】
そして、この配線設計に基づいて分離区分毎に、各ケーブル１２のサイズ・線種・長さ・芯数等の属性、ケーブル敷設経路１１、及び各ノードのＩＤ等の情報を電子化して配線表６３を作成する（Ｓ１３）。
【００３２】
次に、標識器処理（Ｓ１４〜Ｓ１６）に移行し、配線表６３から各標識器２０に、ノードに対応した標識ＩＤを付与して保持させる（Ｓ１４）。
そして、ケーブル敷設経路１１を敷設し（Ｓ１５）、ケーブル敷設経路１１の各ノード上に標識器２０を設置する（Ｓ１６）。
【００３３】
次に、管理器処理（Ｓ１７〜Ｓ１８）に移行し、配線表６３から管理器４０に貼付されるケーブル１２に対応したケーブル１２の属性情報を入力する（Ｓ１７）。
そして、管理器４０をケーブル１２の両端部に貼付する（Ｓ１８）。
【００３４】
そして、敷設作業（Ｓ１９〜Ｓ２２）に移行し、作業員は標識器２０の近傍に管理器４０を通過させながらケーブル１２を敷設する（Ｓ１９）。
このとき、管理器４０は、標識器２０が発信する保持情報である標識ＩＤを、通過記録部４１に記憶する（Ｓ２０）。
【００３５】
全てのケーブル１２の敷設が終了すると、ケーブル１２に圧着端子１７を接続する等端部処理をして、このケーブル１２を対応する機器１６に接続する（Ｓ２１）。
そして、管理器４０が通過記録部４１に記憶した敷設記録を、データ取得部１４等を介して実績データ記録部６１にアップロードする（Ｓ２２）。
【００３６】
このようにして実績データ記録部６１に蓄積されたデータに基づいて、作業員は実際に敷設されたケーブル１２の敷設状態を管理する（Ｓ２３：ＥＮＤ）。
例えば、配線表保持部６２の全体配置と実績データとを比較することで、ケーブル１２が設計通りに配置されたか否かを確認することができる。
【００３７】
なお、これら標識器２０、管理器４０、及びデータ管理装置６０の各動作は、プログラムに沿ってコンピュータで実行してもよい。
例えば、標識器２０、管理器４０、及びデータ管理装置６０は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ(Random Access Memory)、或いはＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置、を具備するコンピュータとして構成することができる。
【００３８】
この場合、図１に示す各部のうち、標識情報発信部２３、管理情報受信部２６及び標識情報受信部４３の機能は、記憶装置に記憶された所定のプログラムをプロセッサが実行することによって実現することができる。
また、このようなソフトウェア処理に換えて、ＡＳＩＣ（Application Specific Integration Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現することもできる。
【００３９】
さらに、これらは、ソフトウェア処理とハードウェアによる処理を組み合わせて実現することもできる。
また、図１に示す構成のうち、標識ＩＤ保持部２４、ケーブル属性保持部４４、通過記録部４１、実績データ記録部６１、配線表保持部６２は、ＲＯＭまたはＲＡＭ等の記憶装置によって実現される。
【００４０】
以上のように、第１実施形態に係る管理システム１０によれば、ケーブル敷設状態の電子記録を自動で作成することができる。
また、ケーブル１２の敷設時に手書きによる記録が不要になるので、敷設時の作業負担を軽減するとともに、誤敷設を防止することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態に係る管理システム１０の概略構成図である。
【００４２】
第２実施形態に係る管理システム１０は、図３に示されるように、標識器２０に、管理器４０が近傍を通過した際にこの管理器４０のＩＤ（以下、「管理ＩＤ」という）を読み取る管理ＩＤセンサ２８を備える。
また、管理器４０には、管理ＩＤを保持する管理ＩＤ保持部４６と、この管理ＩＤを標識器２０に発信する管理ＩＤ発信部４７と、を備える。
【００４３】
管理器４０は、例えば管理器処理工程（図２のＳ１７〜Ｓ１８）に、データ管理装置６０から管理ＩＤが付与されて、管理ＩＤ保持部４６に保持する。
管理ＩＤは、各ケーブル１２に付与されるＩＤと例えば同一のＩＤである。
【００４４】
管理ＩＤ発信部４７は、自己の管理ＩＤを標識器２０に発信する。
【００４５】
管理ＩＤセンサ２８は、管理器４０が近傍を通過した際にこの管理器４０の管理ＩＤを読み取る。
以上の構成によって標識器２０が管理ＩＤを取得することができれば、さらに下記の構成を備えることで、この管理ＩＤを活用した敷設管理をすることができる。
【００４６】
〔敷設の正否または正誤の確認機能〕
例えば、標識器２０は、さらに、通過ケーブル記憶部２９と、通過予定ケーブル登録部３１と、を備える。
通過ケーブル記憶部２９には、管理ＩＤセンサ２８が読み取った管理ＩＤが記憶される。
【００４７】
通過予定ケーブル登録部３１には、通過予定の管理器４０の管理ＩＤが予め登録される。
よって、通過予定ケーブル登録部３１と通過ケーブル記憶部２９とに記憶された管理ＩＤを比較することで、不適当なケーブル１２が誤って敷設されたか否かを確認することができる。
また、未通過のケーブル１２を敷設否として特定することもできることになる。
【００４８】
〔管理器４０の保持情報を記憶〕
また、管理器４０に管理情報発信部４８をさらに備えることで、管理ＩＤ以外の管理器４０の保持情報を、管理器４０が通過した標識器２０に記憶させることもできる。
【００４９】
管理器４０の保持情報とは、例えば、ケーブル属性保持部４４に保持されたケーブル１２の属性情報や、管理器４０の通過日時等、後の管理に必要になる情報である。
これらの情報は、例えば通過ケーブル記憶部２９に管理ＩＤとともに記憶され、適宜データ取得部１４を介して作業員が読み取ることができる。
【００５０】
なお、標識器２０が管理器４０の管理ＩＤを取得すること、及び取得した管理ＩＤを用いて敷設の正否または正誤を判断すること、また管理ＩＤに付随する必要情報を標識器２０に記憶させること以外は、第２実施形態は第１実施形態と構成的にも動作的にも同様となるので、重複する説明を省略する。
【００５１】
このように、第２実施形態に係る管理システム１０によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、通過予定のケーブル１２と実際に通過したケーブル１２とを比較することができるので、ケーブル１２の誤敷設を防止することができる。
【００５２】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態に係る管理システム１０の概略構成図である。
【００５３】
第３実施形態に係る管理システム１０は、図４に示されるように、管理器４０に、経路確認信号を発信する経路確認信号発信部５１を備える。
また、標識器２０が、発信された経路確認信号に呼応して点灯器３２を点灯させる第１点灯部３３を備える。点灯器３２は、例えば、標識器２０の表面に設けられたLEDである。
【００５４】
経路確認信号は、例えば、管理器４０の表面に設けられた経路確認ボタン５２の作業員による押下で発信される。
発信された経路確認信号は、管理情報受信部２６を介して第１点灯部３３に受信され、この経路確認信号に含まれる管理ＩＤが読み取られる。
【００５５】
第１点灯部３３は、経路確認信号を発信した管理器４０の管理ＩＤが通過予定ケーブル登録部３１に登録された管理ＩＤである場合に、点灯器３２を点灯させる。
つまり、管理器４０の通過予定の標識器２０のみが経路確認信号の発信に呼応して点灯器３２を点灯させるため、ケーブル１２の敷設経路１１を現場で照らすことができる。
【００５６】
なお、ケーブル１２の敷設経路１１を照らすこと以外は、第３実施形態は第２実施形態と構成的にも動作的にも同様となるので、重複する説明を省略する。
【００５７】
このように、第３実施形態に係る管理システム１０によれば、第２実施形態と同様の効果に加えて、敷設経路１１を照らすことができるので、誤敷設を防止することができる。
【００５８】
（第４実施形態）
図５は、第４実施形態に係る管理システム１０の概略構成図である。
【００５９】
第４実施形態に係る管理システム１０は、図５に示されるように、第２実施形態の構成に加えて、標識器２０に、管理ＩＤセンサ２８が読み取った管理ＩＤが通過予定ケーブル登録部３１に登録された管理ＩＤである場合に点灯器３２を点灯させる第２点灯部３８ａを備える。
【００６０】
第２点灯部３８ａによって、作業員がケーブル１２端部の管理器４０を通過予定の標識器２０上を通過させる際に、その敷設が適切であることを認識することができる。
【００６１】
なお、標識器２０は、第２点灯部３８ａに代えて又は併せて、管理ＩＤセンサ２８が読み取った管理ＩＤが、反対に、登録された管理ＩＤでない場合に点灯器３２を点灯させる第３点灯部３８ｂを備えてもよい。
第２点灯部３８ａ及び第３点灯部３８ｂを併用する場合は、点灯器３２の点灯態様を異なるものにする。
【００６２】
また、第４実施形態では、通過ケーブル記憶部２９は、感知した管理ＩＤが登録された管理ＩＤである場合にのみ管理ＩＤを記憶するものであってもよい。
これらの点灯部３８（３８ａ，３８ｂ）によって、不適当なケーブル１２の敷設がなくなるので、未通過のケーブル１２のみ特定すれば十分になるからである。
【００６３】
なお、ケーブル１２の敷設時に随時点灯器３２で敷設の正否または正誤を知らせること以外は、第４実施形態は第２実施形態と構成的にも動作的にも同様となるので、重複する説明を省略する。
【００６４】
このように、第４実施形態に係る管理システム１０によれば、第２実施形態の効果に加え、各標識器２０の通過の都度、敷設の正否または正誤を確認することができる。
【００６５】
（第５実施形態）
図６は、第５実施形態に係る管理システム１０の概略構成図である。
【００６６】
第５実施形態に係る管理システム１０は、図６に示されるように、管理器４０に、通過予定の標識器２０の標識ＩＤを予め記憶する通過予定標識登録部５４を備える。
また、第５実施形態では、管理器４０が、記憶した標識ＩＤの標識器２０が近傍を通過した場合に第２点灯器５３を点灯させる第４点灯部５７を備える。
【００６７】
第４実施形態では、管理器４０の通過時に標識器２０に設けられた点灯器３２を点灯させて、敷設の正否または正誤を判断していた。
第５実施形態では、管理器４０に第２点灯器５３を設け、この第２点灯器５３を点灯させることで、ケーブル１２の敷設時に随時敷設の正否または正誤を確認することができる。
なお、管理器４０の点灯によって敷設の正否または正誤を確認すること以外は、第５実施形態は第４実施形態と構成的にも動作的にも同様となるので、重複する説明を省略する。
【００６８】
このように、第５実施形態に係る管理システム１０によれば、管理器４０側を点灯させることによって、第４実施形態と同様の効果が得られる。
【００６９】
（第６実施形態）
図７は、第６実施形態に係る管理システム１０の概略構成図である。
【００７０】
第６実施形態に係る管理システム１０は、図７に示されるように、通過予定標識登録部５４が、通過予定の標識器２０の標識ＩＤを通過順に記憶する。
そして、標識ＩＤがこの通過順に取得されなかった場合に第２点灯器５３を点灯させる第５点灯部５８を備える。
【００７１】
ケーブル１２をより確実に適切な敷設経路１１で敷設するには、管理器４０が標識器２０を適切な順序で、欠落及び重複なく通過することが必要である。
また、適切な敷設経路１１で敷設されたか否かについても、後に電子データで確認することができることが必要である。
【００７２】
そこで、通過予定標識登録部５４に管理器４０の通過予定の標識器２０を、その通過順序も含めて登録する。
そして、通過記録部４１に記憶された実際に管理器４０が通過した標識器２０の標識ＩＤが、通過予定標識登録部５４に登録された標識ＩＤと異なる場合、第５点灯部５８により第２点灯器５３を点灯させる。
【００７３】
なお、通過予定の順序も含めて敷設の正否または正誤を判断すること以外は、第６実施形態は第５実施形態等と構成的にも動作的にも同様となるので、重複する説明を省略する。
【００７４】
このように、第６実施形態に係る管理システム１０によれば、第５実施形態と同様の効果に加えて、より確実に敷設した敷設経路１１の正否または正誤を確認することができる。
【００７５】
以上述べた少なくとも一つの実施形態の管理システム１０によれば、通過した標識器２０の保持情報を管理器４０に読み込ませながら敷設することにより、ケーブル敷設状態の電子記録を自動で作成することができる。
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７７】
１０…ケーブル敷設管理システム（管理システム）、１１…ケーブル敷設経路（敷設経路）、１２…ケーブル、１４…データ取得部、１６（１６ａ，１６ｂ）…機器、１７…圧着端子、２０…標識器、２１，４２…電源、２２…管理器通過センサ、２３…標識情報発信部、２４…標識ＩＤ保持部、２６…管理情報受信部、２８…管理ＩＤセンサ、２９…通過ケーブル記憶部、３１…通過予定ケーブル登録部、３２…点灯器、３３…第１点灯部、３８…点灯部、３８ａ…第２点灯部、３８ｂ…第３点灯部、４０…管理器、４１…通過記録部、４３…標識情報受信部、４４…ケーブル属性保持部、４５…標識ＩＤセンサ、４６…管理ＩＤ保持部、４７…管理ＩＤ発信部、４８…管理情報発信部、５１…経路確認信号発信部、５２…経路確認ボタン、５３…第２点灯器、５４…通過予定標識登録部、５７…第４点灯部、５８…第５点灯部、６０…データ管理装置、６１…実績データ記録部、６２…配線表保持部、６３…配線表。
【図１】
2019003300.tif 000003
【図２】
2019003300.tif 000004
【図３】
2019003300.tif 000005
【図４】
2019003300.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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