(57)【要約】【課題】  データ送信装置とデータ受信装置との間で放送波を利用して低コストかつ確実にコンテンツデータの送受信を行うこと。【解決手段】  コンテンツデータをＩＰデータに分割変換するコンテンツデータＩＰ変換部１０と、分割変換されたＩＰデータがナローキャスト放送用コンテンツデータの一部であることを示す識別子を付与するナローキャスト放送用識別子付与部２４と、ＩＰデータをブロードキャスト放送波に追加混合可能にプロトコル変換するプロトコル変換部３０と、プロトコル変換されたデータをブロードキャスト放送波に追加混合して混合放送波を生成する混合放送波生成部４０と、混合放送波を外部に出力する混合放送波出力部５０と、を具備するデータ送信装置１００と、これに対応するデータ受信装置２００と、からなるデジタルサイネージシステム（ナローキャスト放送システム）３００である。【選択図】図１
2019080230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロードキャスト放送用コンテンツデータとは独立した他のコンテンツデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータをブロードキャスト放送波に追加混合して得た混合放送波を、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置を含む受信装置に送信するためのナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置であって、
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを、所定データ容量のＩＰデータに分割変換するコンテンツデータＩＰ変換部と、
前記ＩＰデータを前記ブロードキャスト放送波に追加混合するためにプロトコル変換するプロトコル変換部と、
前記ブロードキャスト放送波に前記ナローキャスト放送用コンテンツデータが追加混合されていることを示すナローキャスト放送用識別子を付与するナローキャスト放送用識別子付与部と、
前記プロトコル変換部によりプロトコル変換されたプロトコル変換後データとナローキャスト放送用識別子を前記ブロードキャスト放送波に追加混合して前記混合放送波を生成する混合放送波生成部と、
前記混合放送波を外部に出力する混合放送波出力部と、
を具備することを特徴とするナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置。
【請求項２】
前記混合放送波から前記ナローキャスト放送用コンテンツデータの抽出の要否を判断するためのデータ記憶要否判断用識別子を前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに付与するデータ記憶要否判断用識別子付与部をさらに有していることを特徴とする請求項１記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置。
【請求項３】
前記データ記憶要否判断用識別子は、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置に対応する複数の識別子により構成されていることを特徴とする請求項２記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置。
【請求項４】
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置が受信した前記混合放送波を復号して得た前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の主記憶部における記憶先を指定する復号後データ記憶先指定パラメータを生成する復号後データ記憶先指定パラメータ生成部をさらに具備していることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置。
【請求項５】
前記混合放送波の単位時間当たりデータ容量が予め設定されたデータ容量を超えないように、前記混合放送波生成部への入力データ容量を調整する入力データ容量調整部をさらに有していることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置。
【請求項６】
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の動作制御を行うための動作制御コマンドを追加混合する動作制御コマンド生成混合部がさらに含まれていることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置。
【請求項７】
ブロードキャスト放送用コンテンツデータおよび前記ブロードキャスト放送用コンテンツデータとは独立した他のコンテンツデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータがナローキャスト放送用識別子と共にブロードキャスト放送波に追加混合されている混合放送波から、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを受信するためのナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置であって、
主記憶部と、
前記混合放送波および前記ブロードキャスト放送波のうち、少なくとも前記混合放送波を受信する放送波受信部と、
前記放送波受信部が受信した前記混合放送波から前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを構成するＩＰデータを抽出すると共に副記憶部に記憶させるナローキャスト放送用ＩＰデータ収集部と、
前記副記憶部に記憶された前記ＩＰデータを前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに復号すると共に、復号した前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを前記主記憶部に記憶させる復号部と、
前記ナローキャスト放送用ＩＰデータ収集部と、前記復号部との動作を制御する動作制御部と、
を具備していることを特徴とするナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項８】
前記主記憶部には、受信装置側識別子が予め記憶されていて、
前記動作制御部は、
前記混合放送波に含まれているデータ記憶要否判断用識別子と前記受信装置側識別子が一致した場合のみ、前記復号部を作動させることを特徴とする請求項７記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項９】
前記動作制御部は、
前記混合放送波に含まれている復号後データ記憶先指定パラメータに基づいて、前記復号部により復号された前記ナローキャスト放送用コンテンツデータの前記主記憶部における記憶先を振り分けすることを特徴とする請求項７または８記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項１０】
前記動作制御部は、
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに含まれている動作制御コマンドに基づいて動作することを特徴とする請求項７〜９のうちのいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項１１】
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置は、
前記主記憶部に記憶された前記ナローキャスト放送等コンテンツデータを外部へ転送出力できる転送出力部をさらに有していることを特徴とする請求項７〜１０のうちのいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項１２】
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置は移動体であって、
前記主記憶部に記憶された前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを他の前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置における前記主記憶部または前記副記憶部との間で送受信可能な送受信部をさらに有していることを特徴とする請求項７〜１１のうちのいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置と、
請求項７〜１２のいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置と、
を備えていることを特徴とするナローキャスト放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置、ナローキャスト放送システムに関し、より詳細には、ブロードキャスト放送波にナローキャスト放送用コンテンツデータを追加混合してナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置を含む受信装置に配信することを可能にしたナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置、ナローキャスト放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるテレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波にブロードキャスト放送用コンテンツとは独立した他のコンテンツデータを配信するための電子機器は公知である。このような電子機器の一例として、特許文献１（特開２０１４−９６７４８号公報）に開示されている構成が知られている。具体的には、通信を介して、コンテンツおよびコンテンツの再生リストを含む通信データを受信する通信部と、受信された通信データを保持する保持部と、放送波を介して、コンテンツを含む放送データを受信する放送受信部と、受信された放送データから選択した放送データを保持部に保持させると共に、通信データまたは放送データに基づくコンテンツを、再生リストの順に報知部に報知させる制御部を備え、制御部は、放送受信部が放送データを受信すると、受信された放送データが、再生リストに含まれるか否かを判定し、再生リストに含まれる場合、保持部に放送データを保持させるデジタルサイネージ（電子機器）の構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９６７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているようなデジタルサイネージ（電子機器）がインターネット環境が不十分である場所に配設されている場合には、コンテンツおよびコンテンツの再生リストを含む通信データの更新を行うことができないことになる。このようなデジタルサイネージに対しては、管理者がデジタルサイネージの設置場所に出向いて通信データの更新を行わなければならない。このようなデジタルサイネージについては、通信衛星等からの衛星信号を用いて通信データの更新を行うこともできるが、通信衛星を用いることによりイニシャルコストやランニングコストが高騰してしまうため現実的な通信データの更新方法とはいえないといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで以下に述べる開示は、国内のほぼ全域をカバーしている既存のテレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を利用し、特定の電子機器（受信装置）を対象にしたデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータを必要な受信者に対し低コストかつ確実に送受信することが可能なナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置、ナローキャスト放送システムの提供を目的としている。
【０００６】
すなわち以下に述べる実施形態に適用される開示内容は少なくとも次の構成を含んでいる。ブロードキャスト放送用コンテンツデータとは独立した他のコンテンツデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータをブロードキャスト放送波に追加混合して得た混合放送波を、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置を含む受信装置に送信するためのナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置であって、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを、所定データ容量のＩＰデータに分割変換するコンテンツデータＩＰ変換部と、前記ブロードキャスト放送波に前記ナローキャスト放送用コンテンツデータが追加混合されていることを示すナローキャスト放送用識別子を付与するナローキャスト放送用識別子付与部と、前記ＩＰデータと前記ナローキャスト放送用識別子を前記ブロードキャスト放送波に追加混合するためにプロトコル変換するプロトコル変換部と、前記プロトコル変換部によりプロトコル変換されたプロトコル変換後データを前記ブロードキャスト放送波に追加混合して前記混合放送波を生成する混合放送波生成部と、前記混合放送波を外部に出力する混合放送波出力部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
これにより、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を利用して、テレビ放送に影響を与えることなく、特定の電子機器（受信装置）を対象にしたナローキャスト放送用コンテンツデータを低コストかつ確実に送信することが可能になる。
【０００８】
また、前記混合放送波から前記ナローキャスト放送用データの抽出の要否を判断するためのデータ記憶要否判断用識別子を前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに付与するデータ記憶要否判断用識別子付与部をさらに有していることが好ましい。
【０００９】
これにより、ナローキャスト放送用データの配信先を具体的に指定することができる。例えば、ナローキャスト放送域内において、一部地域向け放送や特定グループ向け放送等配信対象を限定することができる。換言すれば、配信対象ではないナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置に対する無用な受信動作を回避することができ、指定した受信装置に限りナローキャスト放送用データを適切に配信することが可能となる。
【００１０】
また、前記データ記憶要否判断用識別子は、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置に対応する複数の識別子により構成されていることが好ましい。
【００１１】
これにより、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の特性を細かく分類することができ、それぞれのナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置に適したナローキャスト放送用コンテンツデータの配信が可能になる。
【００１２】
また、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置が受信した前記混合放送波を復号して得た前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の主記憶部における記憶先を指定する復号後データ記憶先指定パラメータを生成する復号後データ記憶先指定パラメータ生成部をさらに具備していることが好ましい。
【００１３】
これにより、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置におけるナローキャスト放送用コンテンツデータを整理した状態で主記憶部に記憶させることができる。
【００１４】
また、前記混合放送波の単位時間当たりデータ容量が予め設定されたデータ容量を超えないように、前記混合放送波生成部への入力データ容量を調整する入力データ容量調整部をさらに有していることが好ましい。
【００１５】
これにより、ブロードキャスト放送（テレビ放送）に影響を与えることなくナローキャスト放送用コンテンツデータを効率的にブロードキャスト放送波に追加混合させることができる。
【００１６】
また、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の動作制御を行うための動作制御コマンドを追加混合する動作制御コマンド生成混合部がさらに含まれていることが好ましい。
【００１７】
これにより、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の遠隔操作を容易に行うことができる。これにより、緊急時用コンテンツデータを迅速に表示出力または音声出力させることや、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置に接続されているサイネージ等の電子機器を遠隔操作することも可能になる。
【００１８】
また、ブロードキャスト放送用コンテンツデータおよび前記ブロードキャスト放送用コンテンツデータとは独立した他のコンテンツデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータがナローキャスト放送用識別子と共にブロードキャスト放送波に追加混合されている混合放送波から、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを受信するためのナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置であって、主記憶部と、前記混合放送波および前記ブロードキャスト放送波のうち、少なくとも前記混合放送波を受信する放送波受信部と、前記放送波受信部が受信した前記混合放送波から前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを構成するＩＰデータを抽出すると共に副記憶部に記憶させるナローキャスト放送用ＩＰデータ収集部と、前記副記憶部に記憶された前記ＩＰデータを前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに復号すると共に、復号した前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを前記主記憶部に記憶させる復号部と、前記ナローキャスト放送用ＩＰデータ収集部と、前記復号部の動作を制御する動作制御部と、を具備していることを特徴とする。
【００１９】
これにより、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を利用して、受信者のニーズに応じてナローキャスト放送用コンテンツデータを低コストで確実に受信することが可能になる。
【００２０】
また、前記主記憶部には、受信装置側識別子が予め記憶されていて、前記動作制御部は、前記混合放送波に含まれているデータ記憶要否判断用識別子と前記受信装置側識別子が一致した場合のみ、前記復号部を作動させることが好ましい。
【００２１】
これにより、それぞれのナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置において自身を配信対象にしたナローキャスト放送用コンテンツデータのみを選別して受信することができる。
【００２２】
また、前記動作制御部は、前記混合放送波に含まれている復号後データ記憶先指定パラメータに基づいて、前記復号部により復号された前記ナローキャスト放送用コンテンツデータの前記主記憶部における記憶先を振り分けすることが好ましい。
【００２３】
これにより、ナローキャスト放送用コンテンツデータを整理した状態で主記憶部に記憶させることができ、ナローキャスト放送用コンテンツデータのデータサーチ時間が短縮され、迅速なデータ出力が可能になる。
【００２４】
また、前記動作制御部は、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに含まれている動作制御コマンドに基づいて動作することが好ましい。
【００２５】
これにより、ナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置による遠隔操作を容易に行うことができる。例えば、ナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置において緊急時用コンテンツデータ（音声付防災情報や異常気象情報等）をナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置に迅速に出力させることや、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置に接続されている他の電子機器をナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置側で遠隔操作することも可能になる。
【００２６】
また、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置は、前記主記憶部に記憶された前記ナローキャスト放送等コンテンツデータを外部へ転送出力できる転送出力部をさらに有していることが好ましい。
【００２７】
これにより、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の周辺でスマートフォン等の外部の電子機器に備わっている無線通信機能を用いて、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の外部の電子機器でナローキャスト放送用コンテンツデータを確認することができる。
【００２８】
また、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置は移動体であって、前記主記憶部に記憶された前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを他の前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置における前記主記憶部または前記副記憶部との間で送受信可能な送受信部をさらに有していることが好ましい。
【００２９】
これにより、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置同士でのデータ通信が可能になるため、移動体として車両を採用したいわゆるコネクテッドカーにおいて、コネクテッドカー同士で交通情報や気象情報等の補完を効率的に行うことができる。
【００３０】
また、以上のいずれかのナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置およびナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置を有するナローキャスト放送システムがある。
【００３１】
これにより、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を利用して、特定の電子機器（受信装置）を対象にしたデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータを必要な受信者に対し低コストで確実に送受信することが可能になる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の構成によれば、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を利用して、特定の電子機器（受信装置）を対象にしたデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータを必要な受信者に対し低コストで確実に送受信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態におけるナローキャスト放送システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態におけるナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置の概略処理フロー図である。
【図３】第１実施形態におけるデータ記憶要否判断用識別子の説明図である。
【図４】第１実施形態おけるナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の概略処理フロー図である。
【図５】第１実施形態のデータ受信装置におけるデータ記憶要否判断用識別子と受信装置側識別子とを用いたコンテンツデータの記憶要否判断フローを示す説明図である。
【図６】第２実施形態におけるデータ送信装置の概略構成図である。
【図７】第３実施形態におけるデータ受信装置の概略構成図である。
【図８】第４実施形態におけるデータ受信装置の概略構成図である。
【図９】他の実施形態におけるデータ送信装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（第１実施形態）
以下に、ナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置と、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置と、を有するナローキャスト放送システムの実施形態について説明する。本実施形態においては、ナローキャスト放送システムをデジタルサイネージシステムに適用した形態について説明するが、本発明の技術的範囲は本実施形態のデジタルサイネージシステムに限定されるものではない。
【００３５】
本実施形態で用いられるデジタルサイネージシステム３００は、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を用いてデジタルサイネージ用のコンテンツデータ等に代表されるナローキャスト放送用コンテンツデータの送受信を行うものである。具体的には図１に示すようにナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置としてのデータ送信装置１００と、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置としてのデータ受信装置２００と、を具備している。
【００３６】
（データ送信装置）
本実施形態におけるデータ送信装置１００は図１に示すように、コンテンツデータＩＰ変換部１０と、識別子付与部２０と、コンテンツデータＩＰ変換部１０により変換されたＩＰデータと識別子付与部２０により付与された識別子をテレビ放送波のプロトコルに変換するプロトコル変換部３０と、混合放送波を生成する混合放送波生成部４０と、混合放送波を外部に出力する混合放送波出力部５０と、混合放送波の単位時間当たりデータ容量が予め設定されたデータ容量を超えないように、混合放送波生成部４０への入力データ容量を調整する入力データ容量調整部６０と、記憶部７０を具備している。このようなデータ送信装置１００の各構成の詳細について、図２に示す概略処理フローと共に引き続き説明を行う。
【００３７】
コンテンツデータＩＰ変換部１０は、記憶部７０に記憶されているナローキャスト放送用コンテンツデータであるデジタルサイネージ用のコンテンツデータ（以下、単にコンテンツデータということがある）を読み出し（ステップ１）、読み出したコンテンツデータを所定データ容量のＩＰデータに分割変換するものである。デジタルサイネージ用のコンテンツデータとしては、静止画データや音声データや動画データの他にテキストデータ等の他の公知のデータを用いることができる。本開示におけるナローキャスト放送用コンテンツデータとは、ブロードキャスト放送用コンテンツデータであるテレビ放送用コンテンツデータとは独立した他のコンテンツデータのことである。
【００３８】
本実施形態においては、ステップ１で読み出したコンテンツデータにデータ記憶要否判断用識別子を付与している（Ｓ１）。データ記憶要否判断用識別子は、後述するデータ受信装置２００が混合放送波に含まれているコンテンツデータを自らの主記憶部２２２に記憶させるか否かを判断するためのものであり、識別子付与部２０の一部であるデータ記憶要否判断用識別子付与部２２により付与される。データ記憶要否判断用識別子は、ブロードキャスト放送波としてのテレビ放送波（混合放送波）受信装置であるテレビ受信機における受信動作には何ら影響を与えず、特定のデータ受信装置２００に対してのみ混合放送波の受信後における動作に影響を与える。データ記憶要否判断用識別子の付与は追加選択的なものであるため、省略することもできる。
【００３９】
データ記憶要否判断用識別子について図３に基づきながら具体的に説明する。ナローキャスト放送の放送対象区域はブロードキャスト放送とは異なり、一部地域や特定グループを放送対象とすることができる。この一部地域向けや特定グループ向け配信を可能にするために、データ記憶要否判断識別を用いている。本実施形態におけるデータ記憶要否判断用識別子は、混合放送波からコンテンツデータデータの抽出の要否を判断するためのものであり、複数種類の識別子により構成されている点が特徴的である。本実施形態におけるデータ記憶要否判断用識別子は複数桁の数字により構成されている。このようなデータ記憶要否判断用識別子は、複数桁毎に異なる属性データを示す識別子になっている。
【００４０】
より詳細には、図３に示すように最初（左端）の２桁の数字がコンテンツデータのデータ種別を示す第１識別子である。次に続く２桁の数字がコンテンツデータの配信対象グループデータを示す第２識別子である。次に続く４桁の数字がコンテンツデータの配信対象ブロックデータを示す第３識別子である。次に続く４桁の数字がコンテンツデータの配信対象サブブロックデータを示す第４識別子である。次に続く４桁の数字がコンテンツデータの予備領域としての第５識別子である。このように本実施形態においては複数の識別子を直列に組み合わせることにより一部地域向けと特定グループ向けのデータ記憶要否判断用識別子が形成されている。
【００４１】
個別の識別子（第１識別子〜第ｎ識別子（ｎは自然数））には、データ受信装置２００を特定するための任意の条件が紐づけされている。具体的には、一部地域向けとして都道府県コード番号に代表される地域データをコンテンツデータの配信対象グループデータとし、郵便番号の最初の３桁部分や市町村コードの最初の２桁部分をコンテンツデータの配信対象ブロックデータとし、郵便番号の後半４桁部分や市町村コードの後半３桁部分をコンテンツデータの配信対象サブブロックコードとして採用することができる。
【００４２】
特定グループ向け等の個別の識別子において設定している桁数に対し使用する数字の桁数が少ないときには、個別の識別子で右詰めにして左側の空き部分に０等のブランクを示すブランク用識別子を代入すればよい。また、使用しない識別子がある場合には、すべての桁にブランク用識別子を代入しておけばよい。第ｎ識別子（ｎは自然数）において、すべての桁にブランク用識別子が代入されている場合には、第ｎ識別子はデータ受信装置２００において無視されることになる。
【００４３】
コンテンツデータＩＰ変換部１０の動作説明に戻る。コンテンツデータＩＰ変換部１０は、ステップ１において記憶部７０から読み出したコンテンツデータをファイル伝送方式により所定データ容量のＩＰデータに分割変換するコンテンツデータＩＰ変換処理（ステップ２）を実行している。このようなコンテンツデータＩＰ変換部１０としてはＦＬＵＴＥ(File Delivery over Unidirectional Transport)送信装置を用いることができるが、ＦＬＵＴＥ方式以外のファイル伝送方式によるファイル伝送コンテンツデータ送信装置であってもよい。
【００４４】
コンテンツデータＩＰ変換部１０から送信されるＩＰデータは、入力データ容量調整部６０の一部であるコンテンツデータＩＰ変換部データ出力容量調整部６２によって予め設定された単位時間当たりのデータ容量を超えないようにＩＰデータの出力量が調整（Ｓ２）されている。本実施形態のようにコンテンツデータＩＰ変換部データ出力容量調整部６２を採用することで、コンテンツデータＩＰ変換部１０により変換されたＩＰデータを後述するテレビ放送波に追加混合させた際に、混合放送波の単位時間当たりのデータ容量を所定データ容量以下にすることができる。これにより通常のテレビ放送に悪影響を与えることなく、テレビ放送波を利用したデジタルサイネージシステム３００を効率的に(データ送信効率を高くして)運用することが可能になる。
【００４５】
次にプロトコル変換部３０は、コンテンツデータＩＰ変換部１０によりデータ変換処理されたそれぞれのＩＰデータと、データ記憶要否判断用識別子をブロードキャスト放送波に追加混合させるための事前処理を行うものである。このようなプロトコル変換部３０としてはＵＬＥ(Unidirectional Lightweight Encapsulation)送出装置を用いることができるが、プロトコル変換部３０はＩＰからＴＳへのプロトコル変換することができれば、ＵＬＥ送出装置に限定されるものではない。ファイル伝送方式により分割されたＩＰデータおよびナローキャスト放送用識別子をブロードキャスト放送波であるテレビ放送波で伝送させるため、プロトコル変換部３０によってそれぞれのＩＰデータ（ナローキャスト放送用識別子を含む）をＴＳデータ化して、放送用ＴＳデータにカプセル化処理（ステップ３）している。すなわち、このカプセル化処理がプロトコル変換処理となっている。
【００４６】
本実施形態においては、ＩＰデータを放送用ＴＳデータにカプセル化処理した後、入力データ容量調整部６０の一部であるＴＳ信号出力リミッタ６４およびＴＳ信号入力リミッタ６６による処理を行っている。ＴＳ信号出力リミッタ６４は、プロトコル変換部３０から放送波情報処理部３５に送出されるＴＳ信号の送出レートを所定レート以下となるように調整している（Ｓ３）。さらには、ＴＳ信号入力リミッタ６６は、プロトコル変換部３０から後述する混合放送波生成部４０に入力されるＴＳ信号の入力レートを所定レート以下となるように調整している（Ｓ４）。
【００４７】
このように本実施形態における入力データ容量調整部６０は、コンテンツデータＩＰ変換部データ出力容量調整部６２、ＴＳ信号出力リミッタ６４、ＴＳ信号入力リミッタ６６を有する３段階構成となっている。このため、入力データ容量調整部６０の一部に故障等の不具合が生じても、入力データ容量調整部６０の残りの構成により混合放送波の時間当たりデータ容量が所定のデータ容量を超えないように厳密に維持することができる。すなわち、コンテンツデータの配信は、テレビ放送波の信頼性を確保した状態でテレビ放送波を介して効率的に行うことができる点において好都合である。
【００４８】
プロトコル変換部３０によりプロトコル変換された放送用ＴＳデータには、放送波情報処理部３５によりブロードキャスト放送波情報（テレビ放送波情報）に関する処理が付加されることになる。放送波情報処理部３５は、基本情報処理部３６と番組情報処理部３７とを有している。放送用ＴＳデータには、基本情報処理部３６によってＰＡＴ(Program Association Table)の付加（ステップ４）が行われる。続いて基本情報が付与された放送用ＴＳデータには、番組情報処理部３７によってＰＭＴ(Program Map Table)の付加（ステップ５）が行われる。
【００４９】
続いて識別子付与部２０の一部であるナローキャスト放送用識別子付与部２４は、ブロードキャスト放送波にコンテンツデータ（ナローキャスト放送用コンテンツデータ）が含まれていることを示すためのナローキャスト放送用識別子を番組情報（ＰＭＴ）に付与する（ステップ６）。このナローキャスト放送用識別子に基づくことにより、データ受信装置２００はブロードキャスト放送波からコンテンツデータの抽出を行うことができる。
【００５０】
ナローキャスト放送用識別子は、データ記憶要否判断用識別子と同様にブロードキャスト放送波としてのテレビ放送波（混合放送波）受信装置であるテレビ受信機における受信動作には何ら影響を与えず、特定のデータ受信装置２００に対してのみ混合放送波の受信後における動作に影響を与える。
【００５１】
本実施形態おけるナローキャスト放送用識別子はＡＲＩＢ規格に準拠していると共に、混合放送波のＴＳパケットのサービス情報として用いられる専用のＰＩＤ(Packet Identifier)である。ナローキャスト放送用識別子（専用のＰＩＤ）は、番組情報であるＰＭＴ（Program Map Table）に記載されていて、ＰＭＴを混合放送波と共に周期的に伝送することによってデータ受信装置２００に配信されている。ナローキャスト放送用識別子は、テレビ受信機のように単純にテレビ放送波を受信する受信装置においては意味をなさない識別子である。すなわち、テレビ放送波にナローキャスト放送用コンテンツデータが追加混合されている混合放送波にナローキャスト放送用識別子が含まれていても、テレビ受信機におけるテレビ映像の受信品質には何ら影響を及ぼすものではない。後述するように、データ受信装置２００の動作制御部２１０は、受信した混合放送波にナローキャスト放送用識別子が含まれていると、混合放送波からコンテンツデータ（ナローキャスト放送用コンテンツデータ）を抽出して主記憶部２２２に記憶させる動作を実行する。
【００５２】
プロトコル変換部３０により得られたカプセル化データ（放送用ＴＳデータ）は、ＰＡＴおよびナローキャスト放送用識別子が付与されたＰＭＴデータと共に混合放送波生成部４０によりテレビ放送波に追加混合される（ステップ７）。混合放送波生成部４０はいわゆるテレビ局におけるマスターシステムにより実現可能である。混合放送波生成部４０により生成された混合放送波は、混合放送波出力部５０から通常のテレビ放送波と同様にして外部に出力される（ステップ８）。このような混合放送波出力部５０は、いわゆるテレビ局におけるＲＦ変調送信出力装置や放送波出力アンテナ装置により実現することができる。
【００５３】
（データ受信装置）
本実施形態におけるデータ受信装置２００は図１に示すように、動作制御部２１０と、主記憶部２２２と副記憶部２２４からなる記憶部２２０と、テレビ放送波とテレビ放送波にコンテンツデータが追加混合された混合放送波を受信する放送波受信部２３０と、混合放送波からコンテンツデータの一部であるＩＰデータを抽出して副記憶部２２４に記憶させるナローキャスト放送用ＩＰデータ収集部としてのＩＰデータ収集部２４０と、ＩＰデータをコンテンツデータに復号すると共に、復号したデータを主記憶部２２２に記憶させる復号部２５０と、復号したデータを出力するモニタやスピーカに代表されるデータ出力部２６０と、を具備している。以下、データ受信装置２００の各構成について、図４に示す概略処理フロー図と共に説明をおこなう。なお、図４に示す概略処理フロー図は図２に示す概略処理フロー図のステップ８に続くものである。
【００５４】
このようなデータ受信装置２００は、テレビ放送波を受信可能にしたパーソナルコンピュータやＳＴＢ（Set Top Box）またはＳＴＢ内蔵テレビ受信装置等により実現することができる。なお、本実施形態においてはデータ出力部２６０をデータ受信装置２００の構成の一部としているが、この構成に限定されるものではない。データ受信装置２００にデータ出力部２６０へのデータ信号出力部が配設されていて、データ出力部２６０がデータ信号入力部を備えていれば、データ出力部２６０はデータ受信装置２００とは別構成にすることもできる。
【００５５】
動作制御部２１０は記憶部２２０に記憶されている動作制御プログラム等に基づいてデータ受信装置２００の各構成の動作を制御するものであり、ＣＰＵに代表される演算手段が好適に用いられる。また、主記憶部２２２はハードディスクドライブやフラッシュメモリに代表される不揮発性メモリが好適に用いられ、動作制御プログラムや受信装置側識別子の他、復号部２５０により復号されたコンテンツデータ等が読み出し可能に格納されている。なお、受信装置側識別子の構成は、データ記憶要否判断用識別子の構成と同一であるため、ここでの詳細な説明は省略する（図５参照）。また、副記憶部２２４は一次メモリに代表される揮発性メモリが好適に用いられ、ＩＰデータ収集部２４０により抽出されたコンテンツデータの一部であるＩＰデータ等を読み出し可能に格納することができる。
【００５６】
放送波受信部２３０は、テレビ放送波受信アンテナ２３２および受信入力ＲＦ復調装置２３４により構成することができる。なお、混合放送波はテレビ放送波と同一規格の放送波であるため、テレビ放送波受信アンテナにより受信可能である。テレビ放送波受信アンテナ２３２により混合放送波が受信される(ステップ９)と、受信入力ＲＦ復調装置２３４によりＲＦ復調処理されＴＳデータが生成される（ステップ１０）。
【００５７】
続いて動作制御部２１０は、ＴＳデータにおいて、ナローキャスト放送用識別子が０Ｘ００１ＦであるＴＳデータを特定し分離する（ステップ１１）。分離されたＴＳデータはＩＰデータ収集部２４０に送出される（ステップ１２）。続いてＴＳデータはプロトコル変換部２４５によりＩＰデータに復元される（ステップ１３）。プロトコル変換部２４５により復元されたＩＰデータはＰＩＤに基づいて抽出され副記憶部２２４に記憶させる（ステップ１４）。
【００５８】
なお、図示しない通常のテレビ受信装置が混合放送波を受信したとしても、通常のテレビ受信装置におけるテレビ放送波信号データ処理手段はナローキャスト放送用識別子を認識しない。すなわち、通常のテレビ受信装置は、通常のテレビ放送波を受信しているのと何ら変わらない状態で、映像、音声、データ放送、ワンセグ放送、番組制御情報等のブロードキャスト放送用コンテンツデータの出力を行うことができる。また、他方、ナローキャスト放送用識別子０Ｘ００１Ｆが付されていないＩＰデータをデータ受信装置２００が受信した場合には、ナローキャスト放送用識別子０Ｘ００１Ｆが付されていないＩＰデータに対して何も処理をすることはない。
【００５９】
副記憶部２２４に記憶させたＩＰデータは、復号部２５０によりＩＰデータ化する前のコンテンツデータに復号処理されることになる。このとき、混合放送波から抽出したＩＰデータに含まれているデータ記憶要否判断用識別子と主記憶部２２２に予め記憶されている受信装置側識別子とを比較することにより、ＩＰデータをコンテンツデータとして抽出して主記憶部２２２に記憶させるか否かを判断する。なお、本実施形態においてはデータ記憶要否判断用識別子と受信装置側識別子とは同一フォーマットになっている（図３参照）。
【００６０】
具体的には図５に示すように、データ記憶要否判断用識別子と受信装置側識別子とにおいて、第１識別子〜第５識別子までを互いに比較を行う（ステップ１５）。動作制御部２１０は受信装置側識別子における第１識別子〜第５識別子のうち、少なくとも一つの識別子がデータ記憶要否判断用識別子における第１識別子〜第５識別子に一致した場合のみ、復号部２５０を作動させ、副記憶部２２４のＩＰデータの復号処理を行う（ステップ１６）。なお、図５に示した例においては、データ記憶要否判断用識別子における識別子５と、受信装置側識別子における識別子５とが一致しているので、復号部２５０が作動して副記憶部２２４のＩＰデータの復号処理が行われることになる。
【００６１】
ＩＰデータが復号部２５０により復号処理されると、ＩＰデータ化される前のオリジナルのコンテンツデータ（ナローキャスト放送用コンテンツデータ）となり、このコンテンツデータは主記憶部２２２に記憶される（ステップ１７）。このコンテンツデータには、番組情報データも含まれているため、動作制御部２１０は番組情報データに基づいて、主記憶部２２２に記憶させたコンテンツデータをサイネージモニタやスピーカ等に出力する処理を実行する（ステップ１８）。
【００６２】
受信装置側識別子における第１識別子〜第５識別子と、データ記憶要否判断用識別子における第１識別子〜第５識別子が一つも一致しなかった場合には、動作制御部２１０は副記憶部２２４に記憶させていたＩＰデータを破棄する処理を実行する（ステップ１９）。ステップ１７またはステップ１８により、データ受信装置２００（デジタルサイネージシステム３００）の処理は一旦終了となる。
【００６３】
本実施形態におけるデジタルサイネージシステム３００によれば、デジタルサイネージに用いるコンテンツデータ（ナローキャスト放送用コンテンツデータ）を、テレビ放送波を用いてデータ受信装置２００に配信することができる。これにより、ネットワーク環境が不十分な場所に設置されたデータ受信装置２００（デジタルサイネージ）であっても、データ受信装置２００にコンテンツデータを確実に配信することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
本実施形態においては、図６に示すようにデータ送信装置１００に復号後データ記憶先指定パラメータ生成部８０を追加配設している点が特徴的である。これに対応させるためデータ受信装置２００の主記憶部２２２（図１参照）は、予め一部またすべての記憶領域を複数の記憶領域（通常のコンテンツデータ用領域、システムデータ用領域、予備領域等）に区分されており、各記憶領域（フォルダー）を特定するアドレスが付与されている点も特徴的である。なお、本実施形態においては、第１実施形態と同一の構成部分については第１実施形態で用いた符号を付すことによりここでの詳細な説明は省略している。
【００６５】
復号後データ記憶先指定パラメータは、データ受信装置２００の復号部２５０が復号処理して得たコンテンツデータ（ナローキャスト放送用コンテンツデータ）を主記憶部２２２に記憶させる際における記憶領域（記憶先）を指定するアドレスのデータである。復号後データ記憶先指定パラメータはＴＳＩ(Transport Stream Identifier)値と、アドレスを対応させることにより実現することができる。復号後データ記憶先指定パラメータ生成部８０が生成した復号後データ記憶先指定パラメータ（ＴＳＩ値）は混合放送波に追加混合され、データ受信装置２００に送信される。
【００６６】
データ受信装置２００の動作制御部２１０は、復号部２５０が復号処理したコンテンツデータ（ナローキャスト放送用コンテンツデータ）を、復号後データ記憶先指定パラメータ（ＴＳＩ値）により指定されたアドレスが付された主記憶部２２２の記憶領域に振り分けて記憶させる処理を実行する。本構成を採用することにより、データ受信装置２００における主記憶部２２２に記憶されているコンテンツデータを整理した状態にすることができ、コンテンツデータの読み出し時間短縮や、使用者によるデータ管理を容易に行うことが可能になり好都合である。
【００６７】
（第３実施形態）
本実施形態は図７に示すように、データ受信装置２００における主記憶部２２２に記憶されているコンテンツデータ（ナローキャスト放送用コンテンツデータ）をサイネージモニタやスピーカに出力することに加え、外部にコンテンツデータを転送出力する転送出力部２７０を追加的に有している。転送出力部２７０の動作は動作制御部２１０により制御されている。このような転送出力部２７０としては、例えば免許を要しない小電力無線局である無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いることができる。
【００６８】
本実施形態によれば、データ受信装置２００の周辺においてスマートフォン等に内蔵されている免許を要しない小電力無線局によりデータ受信装置２００の主記憶部２２２に記憶されているコンテンツデータをスマートフォンの記憶手段に転送でき、スマートフォン等によりコンテンツデータを出力することができる。このような構成によれば、災害時の避難場所等において情報の共有化が可能になる点で好都合である。
【００６９】
（第４実施形態）
本実施形態はデータ受信装置２００が移動体であって、図８に示すように異なるデータ受信装置２００同士においてそれぞれの記憶部２２０に記憶されているコンテンツデータ（ここではナローキャスト放送用コンテンツデータを含むすべてのコンテンツデータ）の送受信可能な送受信部２８０を追加配設している点が特徴的である。このようなデジタルサイネージシステム３００は、例えば路線バスやタクシーに代表される公共交通機関の車両等に配設したデータ出力部２６０においてデジタルサイネージを表示する際等において好都合である。
【００７０】
本実施形態におけるデータ受信装置２００は、主記憶部２２２の特定領域に記憶されているコンテンツデータの特定領域データ蓄積リストが主記憶部２２２に記憶されている。データ受信装置２００の動作制御部２１０は、他のデータ受信装置（図示せず）が接近すると、送受信部２８０によりお互いの特定領域データ蓄積リストを送受信させる処理を実行する。動作制御部２１０は相手の特定領域データ蓄積リストを参照し、自身の主記憶部２２２における特定領域に含まれていないコンテンツデータを他のデータ受信装置に送信要求する処理を実行する。
【００７１】
他のデータ受信装置の動作制御部（図示せず）は要求されたコンテンツデータを主記憶部（図示せず）の特定領域から抽出すると共に送受信部（図示せず）に抽出したコンテンツデータを相手のデータ受信装置２００の送受信部２８０に送信する処理を行う。動作制御部２１０は、他のデータ受信装置の送受信部から受信したコンテンツデータを自身の主記憶部２２２の予備領域に記憶させる処理を実行する。また、動作制御部２１０は、データ出力部２６０に主記憶部２２２の予備領域に記憶させたコンテンツデータを出力する処理を実行してもよい。
【００７２】
本実施形態はいわゆるコネクテッドカーに適用することもできる。これにより複数台のコネクテッドカー同士の情報共有を行うことが可能になる。具体的には、一方のコネクテッドカーは一方のコネクテッドカーの行先から接近してきた他方のコネクテッドカーの主記憶部（図示せず）に蓄積されている一方のコネクテッドカーの行先における交通状況や気象状況を事前に把握することができる点において好都合である。また、互いの主記憶部２２２に予備領域を確保しておくことにより、コネクテッドカー同士における情報の共有を行う際に、互いの主記憶部２２２に記憶させてあるコンテンツデータを削除することなく、他のコネクテッドカーの主記憶部の特定領域（例えば、交通状況データや気象状況データが格納されている領域）に格納されているコンテンツデータを入手することが可能になる。
【００７３】
なお、本実施形態をコネクテッドカーに適用する場合、互いの主記憶部２２２の特定領域に記憶されているコンテンツデータのリストである特定領域データ蓄積リストを用いているが、互いの主記憶部２２２および副記憶部２２４の一部または全体のデータ蓄積リストを用いるようにしてもよい。データ蓄積リストを特定領域データ蓄積リストに代替して第４実施形態と同様のデータ受信装置２００（コネクテッドカー）同士における記憶部２２０の蓄積データの送受信を実現するようにしてもよい。
【００７４】
以上、本発明について実施形態に基づいて具体的な構成についての説明を行ったが、本発明の技術的範囲は以上の実施形態に限定されるものではない。例えば、以上に説明した実施形態においては、地上テレビ放送波をブロードキャスト放送波として用いているが、衛星テレビ放送波やケーブルテレビ放送波をブロードキャスト放送波として用いることも可能である。
【００７５】
また、以上の実施形態においては、データ送信装置１００から複数のデータ受信装置２００を対象にしてデータの送信を行う形態について説明しているが、データ受信装置２００の主記憶部２２２に記憶されている受信装置側識別子の内容によっては、唯一のデータ受信装置２００がデータ送信の対象となることもある。
【００７６】
また、以上の実施形態においては、ナローキャスト放送システムとしてデジタルサイネージシステム３００を例示しているが、車載用コンピュータ制御プログラムのメンテナンスシステム等にも本発明を適用することができる。このように本発明におけるナローキャスト放送用データ送信装置およびナローキャスト放送用データ受信装置からなるナローキャスト放送システムは、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を介してデータの送受信を行うデータ送受信システムということもできる。すなわち、コンテンツデータ（ナローキャスト放送用コンテンツデータ）を放送するためだけのものではなく、任意のデータを伝送する手段としても適用可能である。
【００７７】
以上に説明した実施形態においては、データ送信装置１００の識別子付与部２０は、ナローキャスト放送用識別子付与部２４とデータ記憶要否判断用識別子付与部２２を有しているがこの構成に限定されるものではない。すべてのデータ受信装置２００がコンテンツデータの配信対象である場合にはデータ記憶要否判断用識別子付与部２２の構成を省略してナローキャスト放送システムの構成を簡素化することも可能である。
【００７８】
また、第１実施形態におけるデータ記憶要否判断用識別子付与部２２は、コンテンツデータをＩＰデータ化する前にデータ記憶要否判断用識別子を付与する形態について説明しているが、コンテンツデータをＩＰデータ化した後にデータ記憶要否判断用識別子を付与する形態を採用することもできる。
【００７９】
また、以上に説明した実施形態におけるデータ記憶要否判断用識別子は、複数桁の数字により構成された形態について説明しているが、第ｎ識別子（ｎは自然数）における桁数は飽くまでも具体例であり、第ｎ識別子の桁数は任意に設定することができる。また、第ｎ識別子は複数桁の数字に限定されるものではなく、文字のみで構成する形態の他、文字と数字を適宜組み合わせた形態を採用することが可能である。このような構成を採用することにより、通常使用されている文字列コード（例えば、個人視聴率の集計区分におけるＦ１（層）等をそのままデータ記憶要否判断用識別子の一部として採用することができ、コンテンツの配信対象の把握が容易になる点で好都合である。
【００８０】
また、以上に説明した実施形態において、データ受信装置２００の動作制御を行うための動作制御コマンドを生成し放送波に混合する動作制御コマンド生成混合部９０をデータ送信装置１００に付加してもよい（図９参照）。これにより動作制御コマンドをコンテンツ（ナローキャスト放送用コンテンツデータ）の一部として放送波に混合し混合放送波を介してデータ受信装置２００に送信することが可能になる。データ受信装置２００における動作制御部２１０が動作制御コマンドに基づいてデータ受信装置２００の動作制御を行うように設定されていれば、データ受信装置２００の動作制御部２１０をデータ送信装置１００から遠隔操作することができる。
【００８１】
また、動作制御コマンドによりデータ受信装置２００に接続されているモニタやスピーカ等に代表される外部出力部も動作制御部２１０を介して遠隔操作することができるため、緊急時の告知などを迅速に行うことができる点おいて好都合である。このような動作制御コマンドをコンテンツデータとして混合放送波を用いてデータ受信装置２００に送信する場合、動作制御コマンドであることを指定する識別子（動作制御コマンド指定識別子）を付しておけばよい。
【００８２】
このような動作制御コマンドは、データ出力部へのコンテンツデータの表示方法（ページ切り替え動作の指定や出力すべきコンテンツの指定など）や、データ受信装置２００に接続されている外部機器の電源オンオフ操作や外部機器の入力切替操作などの操作コマンドや、データ受信装置２００のファームウェア更新コマンド等を指定することができる。
【００８３】
また、データ受信装置２００の主記憶部２２２にコンテンツデータが記憶されている状態において、すでに主記憶部２２２に記憶されているコンテンツデータの名称と、混合放送波から抽出され復号処理された新たなコンテンツデータの名称が同一である場合は次のような処理を行うことが好ましい。すなわち、動作制御部２１０は、混合放送波から抽出したＩＰデータのＰＭＴに記述されているバージョン情報を参照し、バージョンが新しいコンテンツデータを主記憶部２２２に記憶させる処理を実行する。これにより、データ受信装置２００におけるコンテンツデータは常に最新の状態を維持することができる点で好都合である。
【００８４】
また第４実施形態においては移動体のデータ受信装置２００として、バス、タクシー、トラック、乗用車等の移動する車両に適用することもできる。また、移動体はこれらのような車両に限定されるものではなく、タブレット端末のような可搬式のパーソナルコンピュータとすることもできる。
【００８５】
また、ブロードキャスト放送波が受信可能なデータ受信装置２００を基幹データ受信装置（図示せず）とし、この基幹データ受信装置と有線または無線により通信可能な周辺データ受信装置（図示せず）とを組み合わせたナローキャスト放送システムの構成を採用することもできる。
【００８６】
さらには、以上の実施形態における構成に対し、明細書中に記載されている変形例や、他の公知の構成を適宜組み合わせた形態を採用することもできる。
【符号の説明】
【００８７】
１０  コンテンツデータＩＰデータ変換部，
２０  識別子付与部，
２２  データ記憶要否判断用識別子付与部，２４  ナローキャスト放送用識別子付与部，
３０  プロトコル変換部，
３５  放送波情報処理部，
３６  基本情報処理部，３７  番組情報処理部，
４０  混合放送波生成部，５０  混合放送波出力部，
６０  入力データ容量調整部，
６２  コンテンツデータＩＰ変換部データ出力容量調整部，
６４  ＴＳ信号出力リミッタ，６６  ＴＳ信号入力リミッタ，
７０  記憶部，
８０  復号後データ記憶先指定パラメータ生成部，
９０  動作制御コマンド生成混合部，
１００  データ送信装置（ナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置），
２００  データ受信装置（ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置），
２１０  動作制御部，
２２０  記憶部，
２２２  主記憶部，２２４  副記憶部，
２３０  放送波受信部，
２３２  テレビ放送波受信アンテナ，２３４  受信入力ＲＦ復調装置，
２４０  ＩＰデータ収集部，２４５  プロトコル変換部，２５０  復号部，
２６０  データ出力部，２７０  転送出力部，２８０  送受信部，
３００  デジタルサイネージシステム（ナローキャスト放送システム）
【図１】
2019080230.tif 000003
【図２】
2019080230.tif 000004
【図３】
2019080230.tif 000005
【図４】
2019080230.tif 000006
【図５】
2019080230.tif 000007
【図６】
2019080230.tif 000008
【図７】
2019080230.tif 000009
【図８】
2019080230.tif 000010
【図９】
2019080230.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロードキャスト放送用コンテンツデータとは独立した他のコンテンツデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータをブロードキャスト放送波に追加混合して得た混合放送波を、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置を含む受信装置に送信するためのナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置であって、
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを、所定データ容量のＩＰデータに分割変換するコンテンツデータＩＰ変換部と、
前記ＩＰデータを前記ブロードキャスト放送波に追加混合するためにプロトコル変換するプロトコル変換部と、
前記ブロードキャスト放送波に前記ナローキャスト放送用コンテンツデータが追加混合されていることを示すナローキャスト放送用識別子を付与するナローキャスト放送用識別子付与部と、
前記プロトコル変換部によりプロトコル変換されたプロトコル変換後データとナローキャスト放送用識別子を前記ブロードキャスト放送波に追加混合して前記混合放送波を生成する混合放送波生成部と、
前記混合放送波を外部に出力する混合放送波出力部と、
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置が受信した前記混合放送波を復号して得た前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の主記憶部における記憶先を指定する復号後データ記憶先指定パラメータを生成する復号後データ記憶先指定パラメータ生成部と、
を具備することを特徴とするナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置。
【請求項２】
前記混合放送波の単位時間当たりデータ容量が予め設定されたデータ容量を超えないように、前記混合放送波生成部への入力データ容量を調整する入力データ容量調整部をさらに有していることを特徴とする請求項１記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置。
【請求項３】
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の動作制御を行うための動作制御コマンドを追加混合する動作制御コマンド生成混合部がさらに含まれていることを特徴とする請求項１または２記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置。
【請求項４】
ブロードキャスト放送用コンテンツデータおよび前記ブロードキャスト放送用コンテンツデータとは独立した他のコンテンツデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータがナローキャスト放送用識別子と共にブロードキャスト放送波に追加混合されている混合放送波から、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを受信するためのナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置であって、
主記憶部と、
前記混合放送波および前記ブロードキャスト放送波のうち、少なくとも前記混合放送波を受信する放送波受信部と、
前記放送波受信部が受信した前記混合放送波から前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを構成するＩＰデータを抽出すると共に副記憶部に記憶させるナローキャスト放送用ＩＰデータ収集部と、
前記副記憶部に記憶された前記ＩＰデータを前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに復号すると共に、復号した前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを前記主記憶部に記憶させる復号部と、
前記ナローキャスト放送用ＩＰデータ収集部と、前記復号部との動作を制御する動作制御部と、を具備し、
前記動作制御部は、
前記混合放送波に含まれている復号後データ記憶先指定パラメータに基づいて、前記復号部により復号された前記ナローキャスト放送用コンテンツデータの前記主記憶部における記憶先を振り分けすることを特徴とするナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項５】
前記動作制御部は、
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに含まれている動作制御コマンドに基づいて動作することを特徴とする請求項４記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項６】
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置は、
前記主記憶部に記憶された前記ナローキャスト放送等コンテンツデータを外部へ転送出力できる転送出力部をさらに有していることを特徴とする請求項４または５記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項７】
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置は移動体であって、
前記主記憶部に記憶された前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを他の前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置における前記主記憶部または前記副記憶部との間で送受信可能な送受信部をさらに有していることを特徴とする請求項４〜６のうちのいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置と、
請求項４〜７のいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置と、
を備えていることを特徴とするナローキャスト放送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち以下に述べる実施形態に適用される開示内容は少なくとも次の構成を含んでいる。ブロードキャスト放送用コンテンツデータとは独立した他のコンテンツデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータをブロードキャスト放送波に追加混合して得た混合放送波を、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置を含む受信装置に送信するためのナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置であって、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを、所定データ容量のＩＰデータに分割変換するコンテンツデータＩＰ変換部と、前記ブロードキャスト放送波に前記ナローキャスト放送用コンテンツデータが追加混合されていることを示すナローキャスト放送用識別子を付与するナローキャスト放送用識別子付与部と、前記ＩＰデータと前記ナローキャスト放送用識別子を前記ブロードキャスト放送波に追加混合するためにプロトコル変換するプロトコル変換部と、前記プロトコル変換部によりプロトコル変換されたプロトコル変換後データを前記ブロードキャスト放送波に追加混合して前記混合放送波を生成する混合放送波出力部と、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置が受信した前記混合放送波を復号して得た前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の主記憶部における記憶先を指定する復号後データ記憶先指定パラメータを生成する復号後データ記憶先指定パラメータ生成部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を利用して、テレビ放送に影響を与えることなく、特定の電子機器（受信装置）を対象にしたナローキャスト放送用コンテンツデータを低コストかつ確実に送信することが可能になる。また、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置におけるナローキャスト放送用コンテンツデータを整理した状態で主記憶部に記憶させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、ブロードキャスト放送用コンテンツデータおよび前記ブロードキャスト放送用コンテンツデータとは独立した他のコンテンツデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータがナローキャスト放送用識別子と共にブロードキャスト放送波に追加混合されている混合放送波から、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを受信するためのナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置であって、主記憶部と、前記混合放送波および前記ブロードキャスト放送波のうち、少なくとも前記混合放送波を受信する放送波受信部と、前記放送波受信部が受信した前記混合放送波から前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを構成するＩＰデータを抽出すると共に副記憶部に記憶させるナローキャスト放送用ＩＰデータ収集部と、前記副記憶部に記憶された前記ＩＰデータを前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに復号すると共に、復号した前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを前記主記憶部に記憶させる復号部と、前記ナローキャスト放送用ＩＰデータ収集部と、前記復号部との動作を制御する動作制御部と、を具備し、前記動作制御部は、前記混合放送波に含まれている復号後データ記憶先指定パラメータに基づいて、前記復号部により復号された前記ナローキャスト放送用コンテンツデータの前記主記憶部における記憶先を振り分けすることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これにより、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を利用して、受信者のニーズに応じてナローキャスト放送用コンテンツデータを低コストで確実に受信することが可能になる。また、ナローキャスト放送用コンテンツデータを整理した状態で主記憶部に記憶させることができ、ナローキャスト放送用コンテンツデータのデータサーチ時間が短縮され、迅速なデータ出力が可能になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これにより、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を利用して、特定の電子機器（受信装置）を対象にしたデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータを必要な受信者に対し低コストで確実に送受信することが可能になる。また、ナローキャスト放送用コンテンツデータを整理した状態でナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の主記憶部に記憶させることができ、ナローキャスト放送用コンテンツデータのデータサーチ時間が短縮され、迅速なデータ出力が可能になる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の構成によれば、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を利用して、特定の電子機器（受信装置）を対象にしたデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータを必要な受信者に対し低コストで確実に送受信することが可能になる。また、ナローキャスト放送用コンテンツデータを整理した状態でナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の主記憶部に記憶させることができ、ナローキャスト放送用コンテンツデータのデータサーチ時間が短縮され、迅速なデータ出力が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロードキャスト放送用コンテンツデータとは独立した他のコンテンツデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータをブロードキャスト放送波に追加混合して得た混合放送波を、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置を含む受信装置に送信するためのナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置であって、
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを、所定データ容量のＩＰデータに分割変換するコンテンツデータＩＰ変換部と、
前記ＩＰデータを前記ブロードキャスト放送波に追加混合するためにプロトコル変換するプロトコル変換部と、
前記ブロードキャスト放送波に前記ナローキャスト放送用コンテンツデータが追加混合されていることを示すナローキャスト放送用識別子を付与するナローキャスト放送用識別子付与部と、
前記プロトコル変換部によりプロトコル変換されたプロトコル変換後データとナローキャスト放送用識別子を前記ブロードキャスト放送波に追加混合して前記混合放送波を生成する混合放送波生成部と、
前記混合放送波を外部に出力する混合放送波出力部と、
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置が受信した前記混合放送波を復号して得た前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の主記憶部における記憶先を指定する復号後データ記憶先指定パラメータを生成する復号後データ記憶先指定パラメータ生成部と、
を具備することを特徴とするナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置。
【請求項２】
前記混合放送波の単位時間当たりデータ容量が予め設定されたデータ容量を超えないように、前記混合放送波生成部への入力データ容量を調整する入力データ容量調整部をさらに有していることを特徴とする請求項１記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置。
【請求項３】
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の動作制御を行うための動作制御コマンドを追加混合する動作制御コマンド生成混合部がさらに含まれていることを特徴とする請求項１または２記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置。
【請求項４】
ブロードキャスト放送用コンテンツデータおよび前記ブロードキャスト放送用コンテンツデータとは独立した他のコンテンツデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータがナローキャスト放送用識別子と共にブロードキャスト放送波に追加混合されている混合放送波から、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを受信するためのナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置であって、
主記憶部と、
前記混合放送波および前記ブロードキャスト放送波のうち、少なくとも前記混合放送波を受信する放送波受信部と、
前記放送波受信部が受信した前記混合放送波から前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを構成するＩＰデータを抽出すると共に副記憶部に記憶させるナローキャスト放送用ＩＰデータ収集部と、
前記副記憶部に記憶された前記ＩＰデータを前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに復号すると共に、復号した前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを前記主記憶部に記憶させる復号部と、
前記ナローキャスト放送用ＩＰデータ収集部と、前記復号部との動作を制御する動作制御部と、を具備し、
前記動作制御部は、
前記混合放送波に含まれている復号後データ記憶先指定パラメータに基づいて、前記復号部により復号された前記ナローキャスト放送用コンテンツデータの前記主記憶部における記憶先を振り分けすることを特徴とするナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項５】
前記動作制御部は、
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに含まれている動作制御コマンドに基づいて動作することを特徴とする請求項４記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項６】
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置は、
前記主記憶部に記憶された前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを外部へ転送出力できる転送出力部をさらに有していることを特徴とする請求項４または５記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項７】
前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置は移動体であって、
前記主記憶部に記憶された前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを他の前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置における前記主記憶部または前記副記憶部との間で送受信可能な送受信部をさらに有していることを特徴とする請求項４〜６のうちのいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置と、
請求項４〜７のいずれか一項に記載のナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置と、
を備えていることを特徴とするナローキャスト放送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち以下に述べる実施形態に適用される開示内容は少なくとも次の構成を含んでいる。ブロードキャスト放送用コンテンツデータとは独立した他のコンテンツデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータをブロードキャスト放送波に追加混合して得た混合放送波を、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置を含む受信装置に送信するためのナローキャスト放送用コンテンツデータ送信装置であって、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを、所定データ容量のＩＰデータに分割変換するコンテンツデータＩＰ変換部と、前記ブロードキャスト放送波に前記ナローキャスト放送用コンテンツデータが追加混合されていることを示すナローキャスト放送用識別子を付与するナローキャスト放送用識別子付与部と、前記ＩＰデータと前記ナローキャスト放送用識別子を前記ブロードキャスト放送波に追加混合するためにプロトコル変換するプロトコル変換部と、前記プロトコル変換部によりプロトコル変換されたプロトコル変換後データを前記ブロードキャスト放送波に追加混合して前記混合放送波を生成する混合放送波出力部と、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置が受信した前記混合放送波を復号して得た前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の主記憶部における記憶先を指定する復号後データ記憶先指定パラメータを生成する復号後データ記憶先指定パラメータ生成部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を利用して、テレビ放送に影響を与えることなく、特定の電子機器（受信装置）を対象にしたナローキャスト放送用コンテンツデータを低コストかつ確実に送信することが可能になる。また、ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置におけるナローキャスト放送用コンテンツデータを整理した状態で主記憶部に記憶させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、ブロードキャスト放送用コンテンツデータおよび前記ブロードキャスト放送用コンテンツデータとは独立した他のコンテンツデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータがナローキャスト放送用識別子と共にブロードキャスト放送波に追加混合されている混合放送波から、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを受信するためのナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置であって、主記憶部と、前記混合放送波および前記ブロードキャスト放送波のうち、少なくとも前記混合放送波を受信する放送波受信部と、前記放送波受信部が受信した前記混合放送波から前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを構成するＩＰデータを抽出すると共に副記憶部に記憶させるナローキャスト放送用ＩＰデータ収集部と、前記副記憶部に記憶された前記ＩＰデータを前記ナローキャスト放送用コンテンツデータに復号すると共に、復号した前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを前記主記憶部に記憶させる復号部と、前記ナローキャスト放送用ＩＰデータ収集部と、前記復号部との動作を制御する動作制御部と、を具備し、前記動作制御部は、前記混合放送波に含まれている復号後データ記憶先指定パラメータに基づいて、前記復号部により復号された前記ナローキャスト放送用コンテンツデータの前記主記憶部における記憶先を振り分けすることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これにより、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を利用して、受信者のニーズに応じてナローキャスト放送用コンテンツデータを低コストで確実に受信することが可能になる。また、ナローキャスト放送用コンテンツデータを整理した状態で主記憶部に記憶させることができ、ナローキャスト放送用コンテンツデータのデータサーチ時間が短縮され、迅速なデータ出力が可能になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記ナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置は、前記主記憶部に記憶された前記ナローキャスト放送用コンテンツデータを外部へ転送出力できる転送出力部をさらに有していることが好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これにより、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を利用して、特定の電子機器（受信装置）を対象にしたデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータを必要な受信者に対し低コストで確実に送受信することが可能になる。また、ナローキャスト放送用コンテンツデータを整理した状態でナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の主記憶部に記憶させることができ、ナローキャスト放送用コンテンツデータのデータサーチ時間が短縮され、迅速なデータ出力が可能になる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の構成によれば、テレビ放送波に代表されるブロードキャスト放送波を利用して、特定の電子機器（受信装置）を対象にしたデータであるナローキャスト放送用コンテンツデータを必要な受信者に対し低コストで確実に送受信することが可能になる。また、ナローキャスト放送用コンテンツデータを整理した状態でナローキャスト放送用コンテンツデータ受信装置の主記憶部に記憶させることができ、ナローキャスト放送用コンテンツデータのデータサーチ時間が短縮され、迅速なデータ出力が可能になる。