(57)【要約】【課題】２つのコネクタの間の距離のばらつきを抑えるための新たな構造を有する連結部材を備えるコネクタ組立体を提供すること。【解決手段】コネクタ組立体１０は、２つのコネクタ２０と、連結部材７０とを備えている。連結部材７０は、２つのコネクタ２０を、横方向において互いに離れるようにして連結している。連結部材７０は、天板部７２と、２つの位置決め部７４と、２つの弾性部７６とを有している。天板部７２は、連続した１枚の平板形状を有しており、上下方向において２つのコネクタ２０の上方に位置している。位置決め部７４の夫々は、天板部７２から下方に延びており、且つ、対応するコネクタ２０の横方向における外側に位置している。弾性部７６の夫々は、天板部７２に固定されており、且つ、対応するコネクタ２０の横方向における内側に位置して、対応するコネクタ２０を対応する位置決め部７４に押し付けている。【選択図】図６
2019096571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのコネクタと、連結部材とを備えるコネクタ組立体であって、
前記連結部材は、２つの前記コネクタを、横方向において互いに離れるようにして連結しており、
前記連結部材は、天板部と、２つの前記コネクタと夫々対応する２つの位置決めセットを有しており、
前記位置決めセットの夫々は、位置決め部と、弾性部とからなり、
前記天板部は、連続した１枚の平板形状を有しており、前記横方向と直交する上下方向において２つの前記コネクタの上方に位置しており、
前記位置決め部の夫々は、前記天板部から前記上下方向において下方に延びており、且つ、対応する前記コネクタの前記横方向における外側に位置しており、
前記弾性部の夫々は、前記天板部に固定されており、且つ、対応する前記コネクタの前記横方向における内側に位置して、対応する前記コネクタを対応する前記位置決め部に押し付けている
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記連結部材を前記横方向に沿って見たとき、前記位置決めセットの夫々において、前記位置決め部と前記弾性部とは、少なくとも部分的に重なっている
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記横方向及び前記上下方向の双方と直交する前後方向において、全ての前記位置決め部についての中心位置は、全ての前記弾性部についての中心位置と一致している
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記位置決め部の夫々は、受止部を有しており、
前記受止部の夫々は、前記横方向と交差する平板形状を有しており、
前記弾性部の夫々は、対応する前記コネクタを対応する前記位置決め部の前記受止部に押し付けている
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタ組立体であって、
前記弾性部の夫々は、弾性変形可能な支持部と、前記支持部に支持された押圧部とを有しており、
前記連結部材を前記横方向に沿って見たとき、前記位置決めセットの夫々において、前記押圧部と前記受止部とは、少なくとも部分的に重なっている
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタ組立体であって、
前記支持部の夫々は、前記天板部から前記上下方向において下方に延びている
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタ組立体であって、
前記天板部は、２つの前記コネクタと夫々対応する２つの端板部を有しており、
前記端板部の夫々は、対応する前記位置決め部および対応する前記弾性部の前記支持部と、前記横方向において並んでいる
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項４から請求項７までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記位置決め部の夫々は、前記受止部を前記天板部に結合する結合部を有しており、
前記結合部の夫々には、前記横方向及び前記上下方向によって規定される平面において外側に隆起したリブが形成されている
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記コネクタの夫々は、保持部材と、前記保持部材に保持された端子と、前記保持部材を少なくとも部分的に覆うシェルとを備えており、
前記コネクタの夫々において、前記シェルは、前記連結部材に固定されている
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項４から請求項８までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記コネクタの夫々は、保持部材と、前記保持部材に保持された端子と、前記保持部材を少なくとも部分的に覆うシェルとを備えており、
前記シェルの夫々は、前記横方向と交差する内側平面部と、前記横方向と交差する外側平面部とを有しており、
前記コネクタの夫々において、前記シェルは、前記連結部材に固定されており、前記外側平面部は、対応する前記位置決め部の前記受止部と接触しており、前記内側平面部は、対応する前記弾性部の前記押圧部と接触している
コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載のコネクタ組立体であって、
前記シェルの夫々は、前記連結部材の前記天板部にレーザ溶接されて固定されている
コネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記連結部材は、少なくとも１つの補強部を有しており、
前記補強部は、前記横方向及び前記上下方向の双方と直交する前後方向における前記天板部の前端及び後端の少なくとも一方に形成されており、
前記補強部は、前記天板部から前記上下方向において下方に延びている
コネクタ組立体。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
２つの前記コネクタは、互いに同じ構造を有している
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのコネクタを連結部材によって互いに連結したコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、このタイプのコネクタ組立体が開示されている。
【０００３】
図１４を参照すると、特許文献１には、２つのレセプタクルコネクタ（コネクタ）９２と、２つの追加レセプタクルコネクタ（コネクタ）９４と、金属板からなるガイドシェル（連結部材）９６とを備えるレセプタクルドッキングコネクタ（コネクタ組立体）９０が開示されている。連結部材９６は、複数個所において折り曲げられており、２つの受容部９６２と、２つのガイド受入部（受容部）９６４とが形成されている。コネクタ組立体９０を機器に搭載する際、まず、コネクタ９２の夫々は、基板９８の所定箇所に搭載され、コネクタ９４は、連結部材９６の受容部９６４の内部に夫々配置される。次に、連結部材９６が、コネクタ９４と共に基板９８の所定箇所に搭載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６８４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
互いに離れている２つのコネクタを連結部材によって互いに連結するとき、２つのコネクタの間の距離のばらつきを抑えたいという要望がある。
【０００６】
そこで、本発明は、２つのコネクタの間の距離のばらつきを抑えるための新たな構造を有する連結部材を備えるコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタ組立体として、
２つのコネクタと、連結部材とを備えるコネクタ組立体であって、
前記連結部材は、２つの前記コネクタを、横方向において互いに離れるようにして連結しており、
前記連結部材は、天板部と、２つの前記コネクタと夫々対応する２つの位置決めセットを有しており、
前記位置決めセットの夫々は、位置決め部と、弾性部とからなり、
前記天板部は、連続した１枚の平板形状を有しており、前記横方向と直交する上下方向において２つの前記コネクタの上方に位置しており、
前記位置決め部の夫々は、前記天板部から前記上下方向において下方に延びており、且つ、対応する前記コネクタの前記横方向における外側に位置しており、
前記弾性部の夫々は、前記天板部に固定されており、且つ、対応する前記コネクタの前記横方向における内側に位置して、対応する前記コネクタを対応する前記位置決め部に押し付けている
コネクタ組立体を提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記連結部材を前記横方向に沿って見たとき、前記位置決めセットの夫々において、前記位置決め部と前記弾性部とは、少なくとも部分的に重なっている
コネクタ組立体を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３のコネクタ組立体として、第１又は第２のコネクタ組立体であって、
前記横方向及び前記上下方向の双方と直交する前後方向において、全ての前記位置決め部についての中心位置は、全ての前記弾性部についての中心位置と一致している
コネクタ組立体を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４のコネクタ組立体として、第１から第３までのコネクタ組立体のいずれかであって、
前記位置決め部の夫々は、受止部を有しており、
前記受止部の夫々は、前記横方向と交差する平板形状を有しており、
前記弾性部の夫々は、対応する前記コネクタを対応する前記位置決め部の前記受止部に押し付けている
コネクタ組立体を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５のコネクタ組立体として、第４のコネクタ組立体であって、
前記弾性部の夫々は、弾性変形可能な支持部と、前記支持部に支持された押圧部とを有しており、
前記連結部材を前記横方向に沿って見たとき、前記位置決めセットの夫々において、前記押圧部と前記受止部とは、少なくとも部分的に重なっている
コネクタ組立体を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６のコネクタ組立体として、第５のコネクタ組立体であって、
前記支持部の夫々は、前記天板部から前記上下方向において下方に延びている
コネクタ組立体を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７のコネクタ組立体として、第６のコネクタ組立体であって、
前記天板部は、２つの前記コネクタと夫々対応する２つの端板部を有しており、
前記端板部の夫々は、対応する前記位置決め部および対応する前記弾性部の前記支持部と、前記横方向において並んでいる
コネクタ組立体を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８のコネクタ組立体として、第４から第７までのコネクタ組立体のいずれかであって、
前記位置決め部の夫々は、前記受止部を前記天板部に結合する結合部を有しており、
前記結合部の夫々には、前記横方向及び前記上下方向によって規定される平面において外側に隆起したリブが形成されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第９のコネクタ組立体として、第１から第３までのコネクタ組立体のいずれかであって、
前記コネクタの夫々は、保持部材と、前記保持部材に保持された端子と、前記保持部材を少なくとも部分的に覆うシェルとを備えており、
前記コネクタの夫々において、前記シェルは、前記連結部材に固定されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１０のコネクタ組立体として、第４から第８までのコネクタ組立体のいずれかであって、
前記コネクタの夫々は、保持部材と、前記保持部材に保持された端子と、前記保持部材を少なくとも部分的に覆うシェルとを備えており、
前記シェルの夫々は、前記横方向と交差する内側平面部と、前記横方向と交差する外側平面部とを有しており、
前記コネクタの夫々において、前記シェルは、前記連結部材に固定されており、前記外側平面部は、対応する前記位置決め部の前記受止部と接触しており、前記内側平面部は、対応する前記弾性部の前記押圧部と接触している
コネクタ組立体を提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１１のコネクタ組立体として、第９又は第１０のコネクタ組立体であって、
前記シェルの夫々は、前記連結部材の前記天板部にレーザ溶接されて固定されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１２のコネクタ組立体として、第１から第１１までのコネクタ組立体のいずれかであって、
前記連結部材は、少なくとも１つの補強部を有しており、
前記補強部は、前記横方向及び前記上下方向の双方と直交する前後方向における前記天板部の前端及び後端の少なくとも一方に形成されており、
前記補強部は、前記天板部から前記上下方向において下方に延びている
コネクタ組立体を提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１３のコネクタ組立体として、第１から第１２までのコネクタ組立体のいずれかであって、
２つの前記コネクタは、互いに同じ構造を有している
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コネクタの夫々は、対応する弾性部によって対応する位置決め部に押し付けられており、これにより横方向において位置決めされている。位置決め部の夫々は、天板部から延びる部位であり、天板部に対して正確に位置決めできる。また、天板部は、連続した１枚の平板形状を有しており、２つの位置決め部の間の横方向における距離は変動し難い。本発明による連結部材は、上述のように、２つのコネクタの間の距離のばらつきを抑えるための新たな構造を有している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。コネクタ組立体において、２つのコネクタは、連結部材によって仮保持されている。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す別の斜視図である。
【図３】図１のコネクタ組立体を示す更に別の斜視図である。
【図４】図１のコネクタ組立体を示す更に別の斜視図である。
【図５】図１のコネクタ組立体を示す上面図である。２つのコネクタは、レーザ溶接により連結部材に固定されている。
【図６】図１のコネクタ組立体を示す背面図である。コネクタ組立体の一部（１点鎖線で囲んだ部分）及び他の一部（２点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図７】図１のコネクタ組立体を示す側面図である。一方のコネクタの外側平面部の輪郭を破線で描画している。
【図８】図１のコネクタ組立体のコネクタを示す斜視図である。コネクタが取り付けられる回路基板の輪郭の一部を破線で描画している。
【図９】図１のコネクタ組立体の連結部材を示す斜視図である。
【図１０】図９の連結部材を示す別の斜視図である。
【図１１】図９の連結部材を示す上面図である。連結部材の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１２】図９の連結部材を示す正面図である。連結部材の一部（１点鎖線で囲んだ部分）及び他の一部（２点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１３】図９の連結部材を示す側面図である。
【図１４】特許文献１のコネクタ組立体を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１から図４までを参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ組立体１０は、互いに別体の２つのコネクタ２０と、金属製の連結部材７０とを備えている。連結部材７０は、２つのコネクタ２０を、横方向（Ｙ方向）において互いに離れるようにして連結している。コネクタ２０の夫々は、Ｙ方向において、コネクタ組立体１０の両側に夫々位置している。
【００２３】
本実施の形態において、コネクタ２０は、互いに同じ部材から構成されており、互いに同じ形状及びサイズを有している。換言すれば、コネクタ２０は、互いに同じ構造を有する同一部品である。但し、本発明は、これに限られず、コネクタ２０は、互いに異なる構造を有していてもよい。
【００２４】
図８を参照すると、本実施の形態のコネクタ２０は、ＵＳＢ３．１ＴＹＰＥ−Ｃのレセプタクルである。また、コネクタ２０は、所謂落とし込みタイプのコネクタであり、使用時に、回路基板８０の切欠きに部分的に受容されるようにして回路基板８０に取り付けられる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、コネクタ２０は、ＵＳＢコネクタに限定されない。また、コネクタ２０は、使用時に、回路基板８０の上に搭載される基板コネクタであってもよい。
【００２５】
コネクタ２０は、樹脂等の絶縁体からなる保持部材３０と、導電体からなる複数の端子４０と、導電体からなるシェル５０とを備えており、ＸＺ平面について概ね鏡対称な形状を有している。図１及び図３を参照すると、端子４０は、２列に分かれており、各列の端子４０は、ピッチ方向（Ｙ方向）に並べられて、保持部材３０に保持されている。図８を参照すると、シェル５０は、１枚の金属板を、Ｘ方向と平行な軸を中心に折り曲げて形成されており、主としてＹＺ平面において保持部材３０を覆っている。即ち、シェル５０は、保持部材３０を少なくとも部分的に覆っている。
【００２６】
本実施の形態のコネクタ２０は、上述した構造を有している。但し、本発明は、これに限られず、コネクタ２０の構造は、様々に変形可能である。例えば、コネクタ２０は、シェル５０を備えていなくてもよい。
【００２７】
コネクタ２０は、プラグである相手側コネクタ（図示せず）と嵌合する嵌合部２２を有している。図１及び図３に示されるように、本実施の形態のコネクタ組立体１０において、２つのコネクタ２０は、互いに同じ方向を向くように配置されている。詳しくは、嵌合部２２の夫々は、前後方向（Ｘ方向）におけるコネクタ２０の前端部（＋Ｘ側の端部）に位置しており、前方（＋Ｘ側）に向かって開口している。但し、本発明は、これに限られず、２つのコネクタ２０は、互いに反対方向を向くように配置されていてもよい。
【００２８】
図６及び図８を参照すると、本実施の形態において、シェル５０の夫々は、内側平面部５２と、外側平面部５４とを有している。一方のコネクタ２０の内側平面部５２及び外側平面部５４は、他方のコネクタ２０の外側平面部５４及び内側平面部５２と夫々同じ部位である。
【００２９】
図３、図４及び図６を参照すると、２つの内側平面部５２は、コネクタ組立体１０のＹ方向における中間部に位置しており、Ｙ方向において対向している。即ち、コネクタ２０の夫々において、内側平面部５２は、シェル５０の内側側面（コネクタ組立体１０のＹ方向における中心に近い側面）の一部である。図６を参照すると、２つの外側平面部５４は、コネクタ組立体１０のＹ方向における両側に夫々位置している。即ち、コネクタ２０の夫々において、外側平面部５４は、シェル５０の外側側面（コネクタ組立体１０のＹ方向における中心から離れた側面）の一部である。
【００３０】
図６と併せて図８を参照すると、内側平面部５２の夫々は、シェル５０の内側側面のうち、仮想的な境界線５２２及び境界線５２４によって上下方向（Ｚ方向）において上下に挟まれた部位である。また、外側平面部５４の夫々は、シェル５０の外側側面のうち、仮想的な境界線５４２及び境界線５４４によって上下に挟まれた部位である。本実施の形態の内側平面部５２及び外側平面部５４の夫々は、Ｙ方向と直交する平面である。但し、本発明は、これに限られず、内側平面部５２及び外側平面部５４の夫々は、Ｙ方向と多少斜交していてもよい。即ち、内側平面部５２及び外側平面部５４の夫々は、Ｙ方向と交差していてもよい。
【００３１】
図２、図４及び図８に示されるように、本実施の形態のシェル５０の夫々は、後側部５８を有している。後側部５８は、コネクタ２０の後端（−Ｘ側の端）に位置しており、保持部材３０を後方から部分的に覆っている。本実施の形態によれば、コネクタ２０の下部（−Ｚ側の部位）は、使用時に回路基板８０の切欠きに受容されるため、後側部５８は、保持部材３０の上部（＋Ｚ側の部位）のみを覆っている。但し、本発明は、これに限られず、後側部５８は、コネクタ２０の構造に応じて、保持部材３０全体を後方から覆っていてもよい。また、後側部５８は、必要に応じて設ければよい。
【００３２】
図１及び図８に示されるように、本実施の形態のシェル５０の夫々は、２つのバネ部５６を有している。コネクタ２０が相手側コネクタ（図示せず）と嵌合した嵌合状態において、バネ部５６の夫々は、相手側コネクタの相手側シェル（図示せず）と接触する。但し、本発明は、これに限られず、バネ部５６は、必要に応じて設ければよい。
【００３３】
図９を参照すると、本実施の形態の連結部材７０は、曲げを有する１枚の金属板であり、ＸＺ平面について鏡対称な形状を有している。連結部材７０は、天板部７２と、２つの位置決めセット７４Ｓと、前側補強部（補強部）７７と、後側補強部（補強部）７８とを有している。位置決めセット７４Ｓの夫々は、位置決め部７４と、弾性部７６とからなる。但し、連結部材７０の構造は、上述した構造に限られず、後述するように様々に変形可能である。
【００３４】
図９から図１３までを参照すると、天板部７２は、連続した１枚の平板形状を有しており、ＸＹ平面に沿って延びている。図９及び図１１を参照すると、本実施の形態の天板部７２は、Ｙ方向に長く延びており、中央板部７２２と、２つの端板部７２８とを有している。中央板部７２２は、天板部７２のＹ方向における中間部に位置している。端板部７２８は、中央板部７２２のＹ方向における両側に夫々位置している。本実施の形態において、端板部７２８の夫々と天板部７２との間に、凹部や凸部などの視認可能な境界部は設けられていない。但し、本発明は、これに限られず、端板部７２８の夫々と天板部７２との間に、視認可能な境界部を設けてもよい。
【００３５】
図９、図１０及び図１２を参照すると、位置決め部７４は、天板部７２のＹ方向における両端に夫々位置している。位置決め部７４の夫々は、天板部７２からＺ方向において下方（−Ｚ方向）に延びている。図９を参照すると、位置決め部７４は、天板部７２の２つの端板部７２８に夫々繋がっている。即ち、位置決め部７４は、端板部７２８と夫々対応している。本実施の形態において、位置決め部７４の夫々と、対応する端板部７２８との間に、凹部や凸部などの視認可能な境界部は設けられていない。但し、本発明は、これに限られず、位置決め部７４の夫々と、対応する端板部７２８との間に、視認可能な境界部を設けてもよい。
【００３６】
図９、図１０及び図１２を参照すると、位置決め部７４の夫々は、結合部７４２と、受止部７４４とを有している。結合部７４２の夫々は、対応する端板部７２８から、ＹＺ平面において弧を描くようにして下方に延びている。位置決め部７４の夫々において、受止部７４４は、位置決め部７４のうち、下端（−Ｚ側の端）近傍の部位であり、結合部７４２の下端から下方に延びている。即ち、位置決め部７４の夫々において、結合部７４２は、受止部７４４を天板部７２に結合している。
【００３７】
本実施の形態において、受止部７４４の夫々は、Ｙ方向と直交する平板形状を有している。受止部７４４の夫々において、Ｙ方向内側の面（他方の受止部７４４を向いた面）は、Ｙ方向と直交する平面である。但し、本発明は、これに限られず、受止部７４４の夫々は、Ｙ方向と多少斜交していてもよい。即ち、受止部７４４の夫々は、Ｙ方向と交差する平板形状を有していてもよい。換言すれば、受止部７４４の夫々において、Ｙ方向内側の面は、Ｙ方向と交差する平面であってもよい。
【００３８】
図９を参照すると、結合部７４２の夫々には、２つのリブ７５０が形成されている。リブ７５０の夫々は、結合部７４２のＹ方向内側の端（結合部７４２と端板部７２８との間の境界）近傍から結合部７４２の下端近傍まで、ＹＺ平面において弧を描くようにして延びている。図１１から図１３までを参照すると、リブ７５０の夫々は、Ｙ方向及びＺ方向によって規定される平面（ＹＺ平面）において外側に隆起している。本実施の形態によれば、結合部７４２の夫々は、２つのリブ７５０によって補強されており撓み難い。換言すれば、受止部７４４は、多少の力を受けても、天板部７２に対して殆ど移動しない。但し、本発明は、これに限られない。リブ７５０は、必要に応じて設ければよい。また、リブ７５０は、必要な数だけ設ければよい。
【００３９】
図９から図１１までを参照すると、弾性部７６の夫々は、天板部７２に切れ目を入れて形成した部位を下方に折り曲げて形成されている。即ち、弾性部７６の夫々は、天板部７２に固定されている。図１０及び図１２を参照すると、弾性部７６の夫々は、支持部７６２と、押圧部７６４とを有している。支持部７６２の夫々は、天板部７２に繋がっており、天板部７２からＺ方向において下方に延びている。弾性部７６の夫々において、押圧部７６４は、支持部７６２の下方に位置しており、Ｙ方向外側に向かって（対応する受止部７４４に向かって）弧状に張り出している。支持部７６２の夫々は、弾性変形可能である。弾性部７６の夫々において、押圧部７６４は、支持部７６２に支持されており、支持部７６２の弾性変形に応じて、Ｙ方向に移動可能である。
【００４０】
図９及び図１０を参照すると、補強部７７は、天板部７２の中央板部７２２の前端から、Ｚ方向において下方に延びており、補強部７８は、天板部７２の中央板部７２２の後端から、Ｚ方向において下方に延びている。補強部７７及び補強部７８の夫々は、中央板部７２２の略全体に亘ってＹ方向に延びている。本実施の形態によれば、天板部７２は、補強部７７及び補強部７８によって補強されており撓み難い。換言すれば、天板部７２（特に、中央板部７２２）は、多少の力を受けても、殆ど撓まない。但し、本発明は、これに限られず、補強部７７及び補強部７８の夫々は、必要に応じて設ければよい。例えば、連結部材７０は、少なくとも１つの補強部（補強部７７又は補強部７８）を有していてもよい。また、補強部（補強部７７又は補強部７８）は、Ｘ方向における天板部７２の前端及び後端の少なくとも一方に形成されていてもよい。
【００４１】
図１を参照すると、連結部材７０の天板部７２の２つの端板部７２８は、コネクタ２０と夫々対応している。加えて、図１及び図９を参照すると、連結部材７０の２つの位置決めセット７４Ｓは、コネクタ２０と夫々対応している。端板部７２８の夫々は、対応する位置決め部７４及び対応する弾性部７６の支持部７６２と、Ｙ方向において並んでいる。上述のように、コネクタ２０の一方は、端板部７２８の一方及び位置決めセット７４Ｓの一方に対応しており、コネクタ２０の他方は、端板部７２８の他方及び位置決めセット７４Ｓの他方に対応している。
【００４２】
図１及び図３を参照すると、コネクタ２０の夫々は、対応する端板部７２８及び位置決めセット７４Ｓに、下方から取り付けられており、これによりコネクタ組立体１０が形成されている。図６を参照すると、コネクタ組立体１０の天板部７２は、Ｚ方向において２つのコネクタ２０の上方に位置しており、ＸＹ平面に沿って延びている。詳しくは、端板部７２８の夫々は、対応するコネクタ２０のシェル５０の上面（＋Ｚ側の面）に接触又は近接している。位置決め部７４の夫々は、コネクタ組立体１０のＹ方向における中心を基準として、対応するコネクタ２０のＹ方向における外側に位置している。弾性部７６の夫々は、コネクタ組立体１０のＹ方向における中心を基準として、対応するコネクタ２０のＹ方向における内側に位置している。
【００４３】
図６を参照すると、コネクタ２０の夫々のＹ方向における幅寸法は、寸法Ｗ１である。本実施の形態における寸法Ｗ１は、コネクタ２０の内側平面部５２と外側平面部５４との間のＹ方向における幅寸法である。図１２を参照すると、位置決めセット７４Ｓの夫々において、位置決め部７４と弾性部７６との間のＹ方向における距離寸法は、寸法Ｗ２である。本実施の形態における寸法Ｗ２は、コネクタ２０（図６参照）を連結部材７０に取り付ける前の状態における、位置決め部７４の受止部７４４のＹ方向内側の面（対応する押圧部７６４を向いた面）と、弾性部７６の押圧部７６４のＹ方向最外側部（対応する受止部７４４に最も近い部位）との間のＹ方向における距離寸法である。
【００４４】
図６及び図１２を参照すると、寸法Ｗ２は、寸法Ｗ１よりも僅かに小さい。このため、コネクタ２０の夫々を連結部材７０に取り付ける取付過程において、コネクタ２０は、弾性部７６の下端部にガイドされ、支持部７６２を弾性変形させつつ、位置決め部７４と弾性部７６との間に受容される。即ち、取付過程において、支持部７６２は弾性変形し、押圧部７６４は、対応するコネクタ２０をＹ方向外側に向けて（対応する位置決め部７４に向けて）押圧しつつ、Ｙ方向内側に向かって（対応する位置決め部７４から離れるように）移動する。この結果、コネクタ組立体１０において、弾性部７６の夫々は、対応するコネクタ２０を対応する位置決め部７４に押し付けている。
【００４５】
図６を参照すると、上述のように、コネクタ組立体１０において、コネクタ２０の夫々は、対応する弾性部７６によって対応する位置決め部７４に押し付けられており、これにより、連結部材７０に仮保持されると共に、Ｙ方向において位置決めされている。位置決め部７４の夫々は、天板部７２から延びる部位であり、曲げ形成する際、天板部７２に対して正確に位置決めできる。また、天板部７２は、連続した１枚の平板形状を有しており、２つの位置決め部７４の間のＹ方向における距離は変動し難い。
【００４６】
詳しくは、図１及び図１２を参照すると、連結部材７０の２つの受止部７４４のＹ方向内側の面の間のＹ方向における距離寸法は、コネクタ２０を連結部材７０に取り付ける前後において寸法Ｗ３であり、基本的に変わらない。即ち、コネクタ組立体１０において、２つのコネクタ２０は、寸法Ｗ３によって規定される正確な距離だけ互いに離れるように位置決めできる。詳しくは、図６及び図１２を参照すると、２つのコネクタ２０の外側平面部５４は、寸法Ｗ３だけ互いに離れるように位置決めできる。加えて、２つのコネクタ２０の内側平面部５２は、寸法Ｗ１及び寸法Ｗ３によって規定される距離だけ互いに離れるように位置決めできる。連結部材７０は、上述のように、２つのコネクタ２０の間の距離のばらつきを抑えるための新たな構造を有している。
【００４７】
図９を参照すると、本実施の形態の連結部材７０は、前述した様々な補強部（補強部７７、補強部７８及び複数のリブ７５０）によって補強されており、寸法Ｗ３（図１２参照）を、より確実に維持できる。但し、本発明は、これに限られず、補強部は、必要に応じて、連結部材７０の適切な部位に適切な形状で設ければよい。
【００４８】
図９、図１０及び図１３を参照すると、本実施の形態によれば、連結部材７０をＹ方向に沿って見たとき、位置決めセット７４Ｓの夫々において、位置決め部７４は、弾性部７６全体を隠しており、弾性部７６は、視認できない。換言すれば、位置決めセット７４Ｓの夫々において、弾性部７６のＸＺ平面における位置は、位置決め部７４のＸＺ平面における位置と重なっている。図６を参照すると、この配置により、弾性部７６の夫々は、対応するコネクタ２０を、対応する位置決め部７４に確実に押し付けることができる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、連結部材７０をＹ方向に沿って見たとき、位置決めセット７４Ｓの夫々において、位置決め部７４と弾性部７６とは、少なくとも部分的に重なっていてもよい。
【００４９】
図１１を参照すると、本実施の形態によれば、位置決めセット７４Ｓの夫々において、位置決め部７４のＸ方向における中心位置は、端板部７２８のＸ方向における中心位置ＣＰと一致しており、弾性部７６のＸ方向における中心位置も、中心位置ＣＰと一致している。即ち、Ｘ方向において、全ての位置決め部７４についての中心位置ＣＰは、全ての弾性部７６についての中心位置ＣＰと一致している。
【００５０】
図６を参照すると、上述の配置により、弾性部７６の夫々は、対応するコネクタ２０を、対応する位置決め部７４に更に確実に押し付けることができる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、図１１を参照すると、Ｘ方向において、位置決めセット７４Ｓの一方における弾性部７６及び位置決め部７４の中心位置は、位置決めセット７４Ｓの他方における弾性部７６及び位置決め部７４の中心位置と異なっていてもよい。また、位置決めセット７４Ｓの夫々は、２つ以上の弾性部７６を有していてもよい。この場合、２つ以上の弾性部７６全体についてのＸ方向における中心位置は、位置決め部７４のＸ方向における中心位置と一致していてもよい。
【００５１】
図６を参照すると、本実施の形態において、弾性部７６の夫々は、対応するコネクタ２０を、対応する位置決め部７４の受止部７４４に押し付けている。図６及び図７を参照すると、コネクタ２０の夫々において、シェル５０の外側平面部５４は、対応する位置決め部７４の受止部７４４と接触しており、シェル５０の内側平面部５２は、対応する弾性部７６の押圧部７６４と接触している。
【００５２】
本実施の形態によれば、外側平面部５４及び受止部７４４のＹ方向内側の面の夫々は、Ｙ方向と直交する平面である。外側平面部５４は、受止部７４４のＹ方向内側の面と面接触し、受止部７４４をＹ方向外側に向かって確実に押圧する。加えて、内側平面部５２は、Ｙ方向と直交する平面であるため、押圧部７６４は、内側平面部５２をＹ方向外側に向かって確実に押圧する。但し、本発明は、これに限られない。例えば、前述したように、内側平面部５２、外側平面部５４及び受止部７４４のＹ方向内側の面の夫々は、Ｙ方向と斜交する傾斜平面であってもよい。特に、受止部７４４及び外側平面部５４の夫々は、Ｙ方向と斜交する同じ平面に沿って延びていてもよい。また、シェル５０は、平面形状の内側平面部５２及び外側平面部５４に代えて、僅かに湾曲した面を有していてもよい。
【００５３】
図１２及び図１３を参照すると、本実施の形態によれば、連結部材７０をＹ方向に沿って見たとき、位置決めセット７４Ｓの夫々において、受止部７４４は、押圧部７６４全体を隠しており、押圧部７６４は、視認できない。換言すれば、位置決めセット７４Ｓの夫々において、押圧部７６４のＸＺ平面における位置は、受止部７４４のＸＺ平面における位置と重なっている。この構造により、押圧部７６４の夫々は、対応するコネクタ２０を、対応する受止部７４４に確実に押し付けることができる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、連結部材７０をＹ方向に沿って見たとき、位置決めセット７４Ｓの夫々において、受止部７４４と押圧部７６４とは、少なくとも部分的に重なっていてもよい。
【００５４】
図１を参照すると、コネクタ２０が連結部材７０に取り付けられた時点において、コネクタ組立体１０は、コネクタ２０の夫々が弾性力のみによって連結部材７０に仮保持された仮保持状態にある。連結部材７０が仮保持状態にあるとき、コネクタ２０及び連結部材７０は、互いに分離可能である。
【００５５】
図５を参照すると、コネクタ２０の夫々は、連結部材７０に仮保持された後、連結部材７０に固定され、これにより、連結部材７０は、コネクタ２０の夫々が連結部材７０に分離不能に固定された保持状態になる。本実施の形態によれば、連結部材７０が保持状態にあるとき、コネクタ２０の夫々において、シェル５０は、連結部材７０に固定されている。詳しくは、本実施の形態において、シェル５０の夫々は、連結部材７０の天板部７２の複数の被溶接部７３０にレーザ溶接されて固定されている。但し、本発明は、これに限られず、コネクタ２０の夫々は、様々な方法で連結部材７０に固定できる。例えば、コネクタ２０がシェル５０を備えていない場合、コネクタ２０の保持部材３０を、連結部材７０に接着固定してもよい。
【００５６】
本実施の形態は、既に説明した変形例に加えて、以下に説明するように、更に様々に変形可能である。
【００５７】
図６を参照すると、弾性部７６の構造は様々に変形可能である。例えば、弾性部７６の夫々は、下方に延びた後に上方に向かって折り曲げられていてもよい。また、弾性部７６の夫々は、対応する端板部７２８の後端から前方に向かって延びていてもよい。また、連結部材７０は、連結部材７０の一部である２つの弾性部７６に代えて、連結部材７０と別体のバネ部材を備えていてもよい。このバネ部材は、Ｙ方向に沿って延びる中心軸を有する１つのコイルばねであってもよい。コイルばねは、天板部７２の下面（−Ｚ側の面）に固定すればよい。この場合、コイルばねのＹ方向における両側部が、２つの弾性部として夫々機能する。即ち、位置決めセット７４Ｓの一方は、位置決め部７４と、コイルばねの両側部の一方とからなり、位置決めセット７４Ｓの他方は、位置決め部７４と、コイルばねの両側部の他方とからなる。
【００５８】
図１を参照すると、コネクタ２０のシェル５０がバネ部５６を有していない場合、連結部材７０の端板部７２８の夫々をＸ方向に長く延ばして、対応するシェル５０の上面全体を覆ってもよい。この場合、コネクタ２０の夫々について、２以上の位置決めセット７４Ｓを設けてもよい。
【００５９】
図１を参照すると、コネクタ組立体１０の使用時に、連結部材７０を回路基板８０（図８参照）に直接接続してもよい。より具体的には、連結部材７０は、回路基板８０に固定される脚部を有していてもよい。連結部材７０の脚部は、回路基板８０に形成されたスルーホールに半田付けしてもよいし、回路基板８０にネジ止めしてもよい。
【００６０】
図２を参照すると、コネクタ２０のシェル５０の後側部５８に代えて、連結部材７０の端板部７２８の夫々に後側シールドを設けてもよい。後側シールドの夫々は、対応する端板部７２８から下方に延びて対応するコネクタ２０を後方から覆えばよい。これに代えて、後側補強部７８を＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に延ばして、２つのコネクタ２０の後端を覆ってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０              コネクタ組立体
２０              コネクタ
２２              嵌合部
３０              保持部材
４０              端子
５０              シェル
５２              内側平面部
５２２，５２４    境界線
５４              外側平面部
５４２，５４４    境界線
５６              バネ部
５８              後側部
７０              連結部材
７２              天板部
７２２            中央板部
７２８            端板部
７３０            被溶接部
７４Ｓ            位置決めセット
７４              位置決め部
７４２            結合部
７４４            受止部
７５０            リブ
７６              弾性部
７６２            支持部
７６４            押圧部
７７              前側補強部（補強部）
７８              後側補強部（補強部）
８０              回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019096571.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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