(57)【要約】【課題】可動接点の投入は電磁操作機構で行い、可動接点の開極は開極ばねで行う遮断器において、可動接点の投入速度は確保しつつ、構成部品の点数が削減され低コスト化を図ることができる遮断器を得る。【解決手段】  電路を開閉する固定接点１０ａ、可動接点２０ａと、両接点１０ａ、２０ａを開離する向きに付勢し両接点１０ａ、２０ａが開状態から接触状態に向けて付勢力が増大する開極ばね８２、および記付勢力を蓄積して保持するラッチを有するトグル機構部５０と、付勢力に抗しトグル機構部５０とを投入するため第１の距離を移動する可動鉄心６３、および可動鉄心６３を吸着する第１の吸着面６１１と可動鉄心６３との面間距離が第１の距離より短い固定鉄心６１を有する電磁操作機構部６０と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路を開閉する開閉接点と、
前記開閉接点を開離する向きに付勢し前記開閉接点が開状態から閉状態に向けて付勢力が増大する開極ばね、および前記付勢力を蓄積して保持する引外し装置を有する開閉装置と、
前記付勢力に抗し前記開閉装置を投入するため第１の距離を移動する可動鉄心、および前記可動鉄心を吸着する第１の吸着面と前記可動鉄心との面間距離が前記第１の距離より短い固定鉄心を有する電磁操作機構部と、
を備えたことを特徴とする遮断器。
【請求項２】
前記開閉装置は、前記開閉接点を駆動するトグル機構部を有し、前記トグル機構部は死点の手前で前記開閉接点が投入完了となることを特徴とする請求項１に記載の遮断器。
【請求項３】
前記開閉接点は、回動可能な可動接触子に設けられた可動接点を有し、
前記トグル機構部は、一端部が前記可動接触子を駆動する第１のリンクと、前記第１のリンクの他端部を回動可能に保持する第２のリンクと、前記第２のリンクを回転可能に保持し、前記電磁操作機構部に回転駆動されるシャフトと、を有し、前記死点は、前記第１のリンクと前記第２のリンクとが一直線になる状態であることを特徴とする請求項２に記載の遮断器。
【請求項４】
前記電磁操作機構部は、前記可動鉄心を吸着する第２の吸着面を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の遮断器。
【請求項５】
前記第２の吸着面と前記可動鉄心との面間距離は、前記第１の吸着面と前記可動鉄心との面間距離より長いことを特徴とする請求項４に記載の遮断器。
【請求項６】
前記第２の吸着面と前記可動鉄心との面間距離は、前記第１の距離と同じであることを特徴とする請求項５に記載の遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固定接点及び可動接点を有し、この可動接点を固定接点に対し投入するための電磁操作機構を備えた遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の遮断器は、トグル機構部と投入ばねで構成され、蓄勢された投入ばねが開放された時に放出されるエネルギーを利用して、トグル機構の死点を越えて可動接点の投入を行う方式が一般的であった（例えば特許文献１参照）。
一方、可動接点の投入は電磁操作機構部により行い、可動接点の開極は、開極用のばねで行うようにした遮断器も知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０９７１９号公報
【特許文献２】特開昭４９−１１３１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トグル機構部の死点を越えて可動接点の投入を行う場合、可動接点の投入速度を速くできる反面、遮断時にも死点を越えて可動接点を開極する必要があり、開極速度を確保するため部品点数が増え遮断器の構造が複雑化するという問題がある。
また、可動接点を電磁操作機構部により投入する場合、遮断器の構造は簡略化できるものの、開極用のばねに抗って、可動接点の投入を行う必要があり、可動接点の投入速度を速くすることが難しいという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような従来の遮断器に於ける課題を解決するためになされたもので、可動接点の投入は電磁操作機構部で行い、可動接点の開極は開極ばねで行う遮断器において、可動接点の投入速度は確保しつつ、構成部品の点数が削減され低コスト化を図ることができる遮断器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る遮断器は、電路を開閉する開閉接点と、開閉接点を開離する向きに付勢し開閉接点が開状態から接触状態に向けて付勢力が増大する開極ばね、および付勢力を蓄積して保持するラッチを有する開閉装置と、付勢力に抗し開閉装置を投入するため第１の距離を移動する可動鉄心、および可動鉄心を吸着する第１の吸着面と可動鉄心との面間距離が第１の距離より短い固定鉄心を有する電磁操作機構部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明による遮断器によれば、可動接点の投入速度は確保しつつ、遮断器を構成する部品点数が削減され低コストを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る遮断器の構成例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る遮断器の筐体内の構成を示す図である。
【図３】図２に示す電磁操作機構部およびこの電磁操作機構部の上部を拡大した図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る電磁操作機構部を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る遮断器の投入完了状態を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る開極時から投入時に電磁操作機構部の可動鉄心のストロークと駆動シャフトに加わる荷重の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
実施の形態１にかかる遮断器は、低電圧配電線といった電路を開閉する遮断器であり、過電流および漏電の少なくとも一方を検出して電路を遮断する。以下においては、説明の便宜上、Ｚ軸正方向を上方とし、Ｚ軸負方向を下方とし、Ｘ軸正方向を右方とし、Ｘ軸負方向を左方とし、Ｙ軸正方向を前方とし、Ｙ軸負方向を後方とする。また、以下において、時計回りおよび反時計回りとは、後述する図面上において時計回りおよび反時計回りであることを意味する。
【００１０】
図１及び図２はこの発明の実施の形態１に係る遮断器の動作を説明するための説明図である。
また、図３、図４はこの発明の実施の形態１に係る電磁操作機構部を説明するための説明図である。図５はこの発明の実施の形態１に係る遮断器の投入完了状態を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、実施の形態１にかかる遮断器１００は、絶縁部材で形成された筐体１と、不図示の電源側導体に接続される第１の固定導体１０と、不図示の負荷側導体に接続される第２の固定導体１１と、可動接点２０ａを有する可動子２０と、第２の固定導体１１と可動子２０とを電気的に接続し可撓性を有する可撓導体３０とを備える。
【００１２】
筐体１の内部には、絶縁壁３で仕切られた第１の空間部７と第２の空間部８が形成される。第１の固定導体１０は、筐体１の外部から第１の空間部７にかけて延伸し筐体１の壁部２を貫通する。第１の固定導体１０の一端部１０１は、外部に突出して不図示の電源側導体に接続され、第１の固定導体１０の他端部１０２は、第１の空間部７に配置され、固定接点１０ａが設けられる。
【００１３】
第２の固定導体１１は、第１の固定導体１０と同様に、筐体１の外部から第１の空間部７にかけて延伸し筐体１の壁部２を貫通する。第２の固定導体１１の一端部１１１は、外部に突出して不図示の負荷側導体に接続され、第２の固定導体１１の他端部１１２は、第１の空間部７に配置される。
【００１４】
可動子２０の一端部２０１には、可動接点２０ａが設けられており、可動子２０の他端部２０２は、可撓導体３０の一端部３０１に接続されている。可撓導体３０の他端部３０２は、第２の固定導体１１の他端部１１２に接続されている。
【００１５】
また、遮断器１００は、第２の固定導体１１の他端部１１２に回転可能に取り付けられたホルダー４０と、ホルダー４０によって保持された接圧ばね４１と、ホルダー４０に回転可能に保持された可動子ピン４２とを備える。接圧ばね４１は、可動子ピン４２を中心として可動子２０を時計回りに回転させる方向に付勢し、可動子２０に設けられた可動接点２０ａが固定接点１０ａに接続されたときに固定接点１０ａと可動接点２０ａとの間に接触圧力を与える。
【００１６】
遮断器１００は、可動子２０に連結されたトグル機構部５０と、トグル機構部５０を介して可動子２０を移動させる電磁操作機構部６０と、トグル機構部５０と電磁操作機構部６０とを連結する伝達機構部７０と、遮断器１００における投入完了状態の維持および投入完了状態の解除を行う引外し機構部８０とを備える。なお、トグル機構部５０は、第１の空間部７と第２の空間部８とに跨って配置され、電磁操作機構部６０、伝達機構部７０、および引外し機構部８０は、第２の空間部８に配置される。
【００１７】
ここで、投入状態とは、固定接点１０ａと可動接点２０ａとが接触している状態であり、投入動作または投入操作とは、可動接点２０ａを移動させて固定接点１０ａに接触させる動作または操作を示す。引外し動作または引外し操作は、可動接点２０ａを固定接点１０ａから離す動作または操作を示す。
【００１８】
図２に示すように、トグル機構部５０は、一端部５１１が可動子ピン４２によって可動子２０と回転可能に連結される操作アーム５１と、一端部５３１が操作アーム５１の他端部５１２にリンクピン５２によって回転可能に連結された回転部材の一例である連結プレート５３と、連結プレート５３の他端部５３２に固定され、軸心５６を中心に回転するシャフト５４と、シャフト５４に固着され、シャフト５４と共に軸心５６を中心に回転するレバー５５と、を備える。
なお、特許請求の範囲で述べている「第１のリンク」とは、操作アーム５１のことであり、「第２のリンク」とは、連結プレート５３のことである。
【００１９】
電磁操作機構部６０は、レバー５５の下方に配置されており、筐体１の絶縁壁３から第２の空間部８側へ向けて突出する支持部４，５に固定される。
【００２０】
電磁操作機構部６０は、図２に示すように、磁性体で形成された固定鉄心６１と、固定鉄心６１の内側に固定された電磁コイル６２と、上下方向に直線状に往復移動可能な可動鉄心６３と、可動鉄心６３に固定された駆動シャフト６４と、を備える。駆動シャフト６４は、軸心５６から左方向に間隔を空けた位置で上下方向に往復移動する。なお、可動鉄心６３と駆動シャフト６４とは固定されていればよく、可動鉄心６３と駆動シャフト６４との固定方法は問わない。
【００２１】
駆動シャフト６４は、図示しない隙間を介して固定鉄心６１の内側に配置されている。駆動シャフト６４は、電磁コイル６２への通電によって固定鉄心６１の内側を上下方向に移動する。
【００２２】
図３に示すようにトグル機構部５０と電磁操作機構部６０とを連結する伝達機構部７０は、連結ピン７１，７２と、連結リンク７３とを備える。連結リンク７３の一方の連結穴７４は、駆動シャフト６４の先端部に形成された連結穴６５に連結ピン７１によって軸架される。連結リンク７３の他方の連結穴７５は、連結プレート５３の中途部に形成された不図示の連結穴に連結ピン７２によって軸架される。
【００２３】
引外し機構部８０は、筐体１に固定されたフレーム８１と、フレーム８１とレバー５５の一端部５５１との間に架設され、可動子２０および可動接点２０ａを開離する向きに付勢し可動接点２０ａが開状態から接触状態に向けて付勢力が増大する開極ばね８２と、フレーム８１に回転可能に軸支されたトリップバー８３と、一端部８４１に設けられた軸８４３によりフレーム８１に回転可能に軸支されたトリップレバー８４と、フレーム８１とトリップレバー８４との間に架設されるリセットばね８５とを備える。
【００２４】
フレーム８１は、不図示の固定部材によって絶縁壁３に連結される。フレーム８１を絶縁壁３に固定する固定部材は、例えば、ピンのカシメなどの固定手段である。フレーム８１は、連結プレート５３の軸方向である軸心５６の延伸方向から見てトグル機構部５０の一部および伝達機構部７０の少なくとも一部と対向し、トグル機構部５０の一部および伝達機構部７０の少なくとも一部を覆う。
【００２５】
開極ばね８２の一端部８２１は、連結ピン８６によって保持され、連結ピン８６はレバー５５の一端部５５１に形成された不図示の連結穴に差し込まれる。また、開極ばね８２の他端部８２２は、連結ピン８７によって保持され、連結ピン８７は、フレーム８１に形成された不図示の連結穴に差し込まれる。これにより、開極ばね８２が、フレーム８１とレバー５５との間に架設された状態になる。
【００２６】
開極ばね８２が、フレーム８１とレバー５５との間に架設された状態において、開極ばね８２は、レバー５５がシャフト５４の軸心５６を中心として時計回りに回転された場合にエネルギーが蓄積される引張りばねである。開極ばね８２は、レバー５５に軸心５６を中心に反時計回り方向への力を与える。
【００２７】
トリップバー８３には、紙面に垂直な方向に延伸するシャフト軸８３３が固定されており、シャフト軸８３３は、フレーム８１に設けられた不図示の回転穴に回転可能に差し込まれる。トリップバー８３は、半円状に形成された半円部８３１を有しており、後述するように、遮断器１００が投入完了状態にある場合に、トリップバー８３における半円部８３１の円弧部８３２によってトリップレバー８４が係止される。
【００２８】
トリップレバー８４は、他端部８４２側に設けられた係合面８４４で、レバー５５の他端部５５２に設けられた係合ピン５５３と係合する。また、トリップレバー８４の軸８４３と係合面８４４との間に設けられた穴８４５には、リセットばね８５の一端部８５１が係止されている。なお、リセットばね８５の他端部８５２はフレーム８１に不図示の係合ピンにより保持される。これにより、リセットばね８５が、フレーム８１とトリップレバー８４との間に架設された状態になり、トリップレバー８４は、リセットばね８５により時計回り方向に付勢される。しかしながら、図３に示す状態では、レバー５５の係合ピン５５３が係合面８４４に当接することで、トリップレバー８４の時計回りの回転は阻止されている。
また、軸８４３と係合面８４４との間には、係合ピン５５３が投入完了状態で係合する係合凹部８４６が設けられている。
【００２９】
次に、電磁操作機構部６０の詳細について説明する。
図４に示すように、固定鉄心６１は、可動鉄心６３を吸着する第１の吸着面６１１と、可動鉄心６３との面間距離が第１の吸着面６１１と可動鉄心６３との面間距離より長い第２の吸着面６１２と、を有している。
同様に、可動鉄心６３は、第１の吸着面６１１に対向する第１の被吸着面６３１と、第２の吸着面６１２に対向する第２の被吸着面６３２と、を有している。
【００３０】
そして、可動鉄心６３を吸着する第１の吸着面６１１と可動鉄心６３の第１の被吸着面６３１との面間距離をＡとすると、開極ばね８２の付勢力に抗し可動接点２０ａを投入するため可動鉄心６３が移動するストロークである距離Ｂは、Ａ＜Ｂという関係となる。また、本実施例では、第２の吸着面６１２と第２の被吸着面６３２との面間距離は、投入するため可動鉄心６３が移動するストロークである距離Ｂと等しくなっている。
【００３１】
なお、特許請求の範囲で述べている「第１の距離」は可動鉄心６３が移動するストロークであり、「第２の距離」は可動鉄心６３を吸着する第１の吸着面６１１と可動鉄心６３の第１の被吸着面６３１との面間距離である。
【００３２】
次に、遮断器１００の動作について、説明する。
図１に示す状態では、固定接点１０ａと可動接点２０ａとは離隔しており、遮断器１００は、引外し状態である。図１に示す状態から投入操作を行う遮断器１００の投入動作について説明する。図５は、投入完了状態である場合の遮断器１００を示す図である。
【００３３】
図１に示す引外し状態から、電磁操作機構部６０の電磁コイル６２への通電によって、可動鉄心６３が上方へ移動する場合、可動鉄心６３の上方への移動に伴って可動鉄心６３に固定された駆動シャフト６４も上方へ移動する。
【００３４】
駆動シャフト６４が上方へ移動した場合、駆動シャフト６４に伝達機構部７０によって連結されたレバー５５が、軸心５６を中心として時計回りに回転する。この回転によりシャフト５４と連結プレート５３が時計回りに回転することで、図５に示すように、連結プレート５３と共にトグル機構を構成する操作アーム５１が駆動され、連結プレート５３と操作アーム５１とが一直線となる死点の手前で略直線状に配置された状態となる。
【００３５】
これにより、可動子２０が右方向に移動し、可動接点２０ａが固定接点１０ａに接触する。そして、接圧ばね４１によって固定接点１０ａと可動接点２０ａとの間に接触圧力が与えられ、投入完了状態が維持される。投入完了状態において、第１の固定導体１０は、固定接点１０ａ、可動接点２０ａ、可動子２０、および可撓導体３０を介して、第２の固定導体１１と電気的に接続される。
【００３６】
また、レバー５５が軸心５６を中心として時計回りに回転すると、レバー５５の係合ピン５５３は、図５に示すように、トリップレバー８４の係合面８４４に沿って上昇し係合凹部８４６に達する。係合ピン５５３が係合凹部８４６に達すると、リセットばね８５の付勢力によりトリップレバー８４は時計回りに回転する。このトリップレバー８４の回転により、トリップバー８３の半円部８３１とトリップレバー８４の係合が外れ、トリップバー８３も時計回りに回転する。そして、トリップレバー８４はトリップバー８３の円弧部８３２と係合することで、トリップレバー８４の反時計回りの回転が規制される状態となり、電磁操作機構部６０による投入操作が終了する。
【００３７】
電磁操作機構部６０の投入動作について詳細に説明する。
まず、可動鉄心６３の移動位置と電磁操作機構部６０にかかる負荷量との関係を説明する。図６は、本実施の形態にかかる可動鉄心の移動位置と電磁操作機構部にかかる負荷量との関係を示す図である。可動鉄心６３は、図１に示す位置から図５に示す投入完了位置までの範囲で移動する。
【００３８】
以下において、可動鉄心６３の上方への移動を前進と記載し、可動鉄心６３の下方への移動を後退と記載する。また、可動鉄心６３の前進時の移動位置を前進位置と記載し、可動鉄心６３の後退時の移動位置を後退位置と記載する。また、可動鉄心６３の前進時の電磁操作機構部６０にかかる負荷を前進時負荷と記載し、可動鉄心６３の後退時の電磁操作機構部６０にかかる負荷を後退時負荷と記載する。
【００３９】
図６に示すように、可動鉄心６３の前進位置が遮断状態位置から接点当接開始位置になるまでの遮断状態位置である場合、固定接点１０ａと可動接点２０ａとが接触していない状態で伝達機構部７０が駆動される。そのため、可動鉄心６３の前進位置が遮断状態位置である場合、電磁操作機構部６０にかかる負荷荷重は、相対的に小さい。
【００４０】
一方、電磁操作機構部６０は、図４に示すように、可動鉄心６３のストロークである距離Ｂが、可動鉄心６３を吸着する第１の吸着面６１１と可動鉄心６３の第１の被吸着面６３１との面間距離Ａより長く構成されているので、電磁操作機構部６０の電磁コイル６２に操作電流を流した時に、図６に示すように、初期の駆動力がストロークの距離Ｂと面間距離Ａが等しい場合と比べ、大きくなる。この初期の大きな駆動力を使い、可動鉄心６３及び駆動シャフト６４を加速し、前進速度を上げる。
【００４１】
そして、可動鉄心６３の前進位置が接点当接開始位置になると、可動接点２０ａが固定接点１０ａへ接触し始めるため、連結プレート５３およびレバー５５が、接圧ばね４１からの反力を、可動子ピン４２およびリンクピン５２を介してシャフト５４を中心とする反時計回り方向の負荷トルクとして受けるため、電磁操作機構部６０にかかる負荷荷重が急激に大きくなっていく。
このため、電磁操作機構部６０の負荷荷重は、電磁操作機構部６０の駆動力を超えてしまうが、可動鉄心６３及び駆動シャフト６４は、それまでの加速により充分な速度に達しているため、慣性の法則により、前進速度を落としながら、さらに前進を続ける。
【００４２】
可動鉄心６３及び駆動シャフト６４がさらに前進すると、連結プレート５３および操作アーム５１が一直線に近い状態となり、連結プレート５３および操作アーム５１で構成されるトグル機構部５０が死点に近づく。そのため、可動鉄心６３及び駆動シャフト６４の移動速度がゼロになる前に、作用点であるリンクピン５２に働く接圧ばね４１からの反力における軸心５６とリンクピン５２を結ぶ直線に垂直な方向の成分が急激に小さくなる。その結果、軸心５６を中心とする反時計回り方向の負荷トルクが減少し始める。この負荷トルクの減少に応じて、連結プレート５３およびレバー５５を回転させるのに必要な電磁操作機構部６０の負荷荷重も減少に転じることとなる。このため、再び電磁操作機構部６０の駆動力が投入負荷を上回ることとなり、可動鉄心６３及び駆動シャフト６４は、再度加速しながら投入完了位置へと到達することとなる。
【００４３】
電磁操作機構部６０による投入操作が終了すると、電磁コイル６２への通電も停止し駆動シャフト６４によるレバー５５の時計回り方向の駆動力がなくなる。そうすると、レバー５５は、開極ばね８２の付勢力を受け反時計回り方向へ回転しようとする力が働く。このレバー５５の力は、係合ピン５５３を介してトリップレバー８４を反時計回り方向へ回転させようとする。
ところが、トリップレバー８４とトリップバー８３の円弧部８３２との係合により、投入完了位置で反時計回りに回転しようとするトリップレバー８４の回転は規制され、投入完了状態が維持されることとなる。
【００４４】
上述したように、遮断器１００が遮断状態である場合、接圧ばね４１には一定の初期接圧が予め与えられており、可動接点２０ａが固定接点１０ａに接触を開始した瞬間から固定接点１０ａに対する可動接点２０ａの接圧が強くなるように設定されている。そのため、遮断器１００が通電状態である場合、可動接点２０ａと固定接点１０ａとの間に生ずる電磁反発力による接点間の開離の発生が予防されるとともに、後述する引外し指令が発令された後の可動接点２０ａと固定接点１０ａの開離速度、すなわち開極速度を速めることができる。
【００４５】
投入完了状態から可動接点２０ａを固定接点１０ａから離間させる引外し操作が行われる場合における遮断器１００の動作について説明する。
図５に示す投入完了状態において、開極ばね８２および接圧ばね４１は、蓄勢されており、レバー５５は、シャフト５４の軸心５６を中心に反時計回りの方向に荷重を与えている状態である。
【００４６】
遮断器１００に引外し指令が与えられると、遮断器１００に設けられた不図示のアクチュエータによってトリップバー８３が反時計回りに回転するように駆動される。トリップバー８３が反時計回りに回転すると、トリップバー８３の円弧部８３２と、トリップレバー８４との係合が外れる。そのため、トリップレバー８４は反時計回りに回転し、係合ピン５５３と係合凹部８４６との係合が外れる。その結果、開極ばね８２および接圧ばね４１の反力によってレバー５５と連結プレート５３が反時計回りに回転し、レバー５５の反時計回りの回転に伴って操作アーム５１の他端部５１２が上方へ移動する。
【００４７】
操作アーム５１の他端部５１２が上方へ移動すると、操作アーム５１の一端部５１１が左方向に移動する。そのため、可動子２０が左方向に移動し、可動接点２０ａが固定接点１０ａから離れる。これによって、遮断器１００は、第１の固定導体１０と第２の固定導体１１とを含む電路が遮断される。
【００４８】
本実施の形態によれば、開極ばね８２および接圧ばね４１の付勢力に抗し両接点１０ａ、３０ａを投入するため第１の距離Ｂを移動する可動鉄心６３、および可動鉄心６３を吸着する第１の吸着面と可動鉄心６３との面間距離Ａが第１の距離Ｂより短い固定鉄心６１を有する電磁操作機構部６０を備えたので、可動接点２０ａの投入は電磁操作機構部６０で行い、可動接点２０ａの開極は開極ばね８２で行いながら、可動接点の投入速度は確保されるため、遮断器を構成する部品点数が削減され低コスト化を図ることができる。
【００４９】
また、開極ばね８２および接圧ばね４１の付勢力に抗し両接点１０ａ、３０ａを投入するため第１の距離Ｂを移動する可動鉄心６３、および可動鉄心６３を吸着する第１の吸着面と可動鉄心６３との面間距離Ａが第１の距離Ｂより短い固定鉄心６１を有する電磁操作機構部６０で投入操作を行うので、投入動作時に可動鉄心６３の駆動力が上がり、開極ばねおよび接圧ばねの荷重を大きくすることができ、遮断性能を向上することができる。
【００５０】
また、操作アーム５１および連結プレート５３からなるトグル機構部５０が死点を越える前に可動接点２０ａの投入が完了し可動鉄心６３が前進を停止するように構成されているため、投入状態から遮断状態への移行時にも死点を越えることがなく引外し機構部８０の構成を簡略化することができるので、遮断器の小型化と低コスト化を図ることができる。
【００５１】
また、操作アーム５１および連結プレート５３からなるトグル機構部５０が死点を越える前に可動接点２０ａの投入が完了し可動鉄心６３が前進を停止するように構成されているため、リンクピン５２に働く接圧ばね４１からの反力における軸心５６とリンクピン５２を結ぶ直線に垂直な方向の成分が減少するため、接圧ばね４１から伝達機構部７０を介して電磁操作機構部６０が受ける荷重も減し、開極ばね８２の荷重を上げても投入動作を完了することができる。
【００５２】
また、操作アーム５１および連結プレート５３からなるトグル機構部５０が死点を越える前に可動接点２０ａの投入が完了し可動鉄心６３が前進を停止するように構成されているため、リンクピン５２に働く接圧ばね４１からの反力における軸心５６とリンクピン５２を結ぶ直線に垂直な方向の成分が減少するため、接圧ばね４１から伝達機構部７０を介して電磁操作機構部６０が受ける荷重も減し、開極ばね８２の荷重を上げることが可能となり、可動接点２０ａの開極速度が上がり遮断性能を向上することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  筐体、２  壁部、３  絶縁壁、４，５  支持部、
７  第１の空間部、８  第２の空間部、
１０  第１の固定導体、１０ａ  固定接点、１１  第２の固定導体、
２０  可動子、２０ａ  可動接点、３０  可撓導体、４１  接圧ばね、
５０  トグル機構部、５１  操作アーム、５２，５３  リンクピン、
５４  シャフト、５５  レバー、６０  電磁操作機構部、
６１  固定鉄心、６２  電磁コイル、６３  可動鉄心、６４  駆動シャフト、
７０  伝達機構部、７１，７２  連結ピン、７３  連結リンク、
８０  引外し機構部、８２  開極ばね、８３  トリップバー、８４  トリップレバー、
８５  リセットばね、  １００  遮断器、
６１１  第１の吸着面、６１２  第２の吸着面、
６３１  第１の被吸着面、６３２  第２の被吸着面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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