(57)【要約】【課題】設置スペース、設置コストの増大を抑制しながらも、監視員に対し、車種区分を特定するための検査画像を提供可能な料金収受システムを提供する。【解決手段】走行する車両の車種区分を特定するための検査画像を表示させる画像表示装置２０は、高さ方向に配列される複数の検出光をアイランドＩから車線Ｌに向けて投光するとともに複数の検出光Ｐ２のそれぞれに対応する反射光を検出可能な反射式車両検知器１２を通じて取得される、複数の反射光の検出結果を取得する光軸情報取得部と、複数の反射光の検出結果の時系列に基づいて検査画像を生成し、モニタに表示させる画像表示部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査画像を表示させる画像表示装置であって、
高さ方向に配列される複数の検出光を路側から車線に向けて投光するとともに複数の前記検出光のそれぞれに対応する反射光を検出可能な反射式車両検知器を通じて取得される、複数の前記反射光の検出結果を取得する光軸情報取得部と、
複数の前記反射光の検出結果の時系列に基づいて検査画像を生成し、モニタに表示させる画像表示部と、
を備える画像表示装置。
【請求項２】
監視員による車種区分の指定を受け付けるとともに、指定された前記車種区分を示す情報を送信する車種区分情報送信部を更に備える
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画像表示部は、
前記反射光の検出結果である、前記検出光を投光してから前記反射光を受光するまでの時間差と、前記反射光の強度と、の少なくとも何れか一方の時系列に基づいて前記検査画像を生成する
請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の画像表示装置と、
前記反射式車両検知器と、
前記反射式車両検知器よりも車線方向奥側に設置され、前記車種区分に応じた料金の収受を行う料金収受機と、
を備える料金収受システム。
【請求項５】
前記反射式車両検知器は、
路側における設置位置よりも車線方向手前側に向けて前記検出光を投光する
請求項４に記載の料金収受システム。
【請求項６】
前記反射式車両検知器は、
最大課金の車種区分に属する車両の車頭が車線方向における前記料金収受機の設置位置に到達した際に、前記車両の車体のうち、当該車両の最後方車軸よりも車線方向手前側に前記検出光を投光可能なように設置されている
請求項４又は請求項５に記載の料金収受システム。
【請求項７】
車線又は路側に設置され、車種判別用情報を取得するための１つ又は複数のセンサと、
前記車種判別用情報に基づいて前記車線を走行する車両の車種区分を判別する車種判別処理部と、
を更に備える請求項４から請求項６の何れか一項に記載の料金収受システム。
【請求項８】
検査画像を表示させる画像表示方法であって、
高さ方向に配列される複数の検出光を路側から車線に向けて投光するとともに複数の前記検出光のそれぞれに対応する反射光を検出可能な反射式車両検知器から複数の前記反射光の検出結果を取得する光軸情報取得ステップと、
複数の前記反射光の検出結果の時系列に基づいて検査画像を生成し、モニタに表示させる画像表示ステップと、
を有する画像表示方法。
【請求項９】
コンピュータを、検査画像を表示させる画像表示装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
高さ方向に配列される複数の検出光を路側から車線に向けて投光するとともに複数の前記検出光のそれぞれに対応する反射光を検出可能な反射式車両検知器から複数の前記反射光の検出結果を取得する光軸情報取得部、
複数の前記反射光の検出結果の時系列に基づいて検査画像を生成し、モニタに表示させる画像表示部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置、料金収受システム、画像表示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路における料金所では、車両は、料金所ゲートに設けられた車線（走行レーン）を走行して料金所を通過する。料金所の各車線に設置される料金収受設備の一例としては、到来した利用者との間で料金の収受処理（金銭の受け渡し、カードによる支払等）を自動的に行う料金自動収受機がある。また、料金自動収受機の車線方向手前側には、走行する車両の車種区分を判別する車種判別装置が設けられている場合がある。この場合、料金自動収受機は、車種判別装置によって判別された車種区分に応じた料金を収受する。
【０００３】
上述のような料金所において、料金自動収受機は、利用者との料金収受処理を行う時点で、利用料金を確定する必要がある。そのため、車種判別装置は、車両の車頭（運転座席付近）が料金自動収受機に到達する前の段階で、車種区分を特定していなければならない。
ここで、従来、車種判別のための情報の一つとして車両の車軸数を用いることが知られている。車種判別装置は、走行する車両のタイヤが、車線上に設置された踏板を踏み付けた回数を検出することにより、当該車両の車軸数を取得することができる。しかしながら、車種判別のための情報の一つとして車軸数を用いる場合には、車両の車頭が料金自動収受機に到達する前の段階で、対象とする車両の全てのタイヤが踏板を通過し、当該車両の総車軸数が確定されている必要がある。そのため、上述の料金所においては、通常は、通行する車両の最大車長（例えば１８ｍ）を考慮して、車種判別装置と料金自動収受機との間が少なくとも最大車長以上となるように配置されている。
【０００４】
しかしながら、例えば、料金所における設置スペース等の都合により、車種判別装置と料金自動収受機との距離を最大車長以上確保することが困難な場合がある。このような事情により車種判別装置と料金自動収受機との距離が最大車長よりも短い料金所（以下、「ショートアイランドの料金所」とも表記する。）では、車長が長い車両（大型車、特大車）の場合、車軸数（車種区分）が確定しないまま、車頭が料金自動収受機に到達するため、料金自動収受機が料金収受処理を実施することができない。
【０００５】
なお、特許文献１には、車両検知器１０Ａよりも車線方向手前側における所定の撮影範囲を連続して撮影する撮影部（カメラ）を具備する料金収受設備が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１７０５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ショートアイランドの料金所では、車長の長い車両（大型車、特大車）が進入した結果、料金自動収受機による料金収受処理が実施されない場合、例えば、遠隔地にいる監視員が料金自動収受機を遠隔操作することにより車種区分を特定する。この場合、監視員が、車両の車軸数をわざわざ目視確認しに行かなくてもよいように、車軸を撮影可能な位置に、専用の路側カメラを設けることが考えられる。
【０００８】
しかしながら、車軸数を確認するために新たな専用の路側カメラを設置することは、路側（アイランド）に設置される料金収受設備の構成機器数を増やすことになるため、設置スペース、設置コストの増大という観点で課題が生じる。
【０００９】
本発明の目的は、設置スペース、設置コストの増大を抑制しながらも、監視員に対し、車種区分を特定するための検査画像を提供可能な画像表示装置、料金収受システム、画像表示方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、画像表示装置（２０）は、検査画像を表示させる画像表示装置であって、高さ方向に配列される複数の検出光（Ｐ２）を路側（Ｉ）から車線（Ｌ）に向けて投光するとともに複数の前記検出光のそれぞれに対応する反射光を検出可能な反射式車両検知器（１２）を通じて取得される、複数の前記反射光の検出結果を取得する光軸情報取得部（２００１）と、複数の前記反射光の検出結果の時系列に基づいて検査画像（Ｇ）を生成し、モニタに表示させる画像表示部（２００２）と、を備える。
このようにすることで、画像表示装置は、路側に設置されている反射式車両検知器を利用して、走行する車両の側面形状が写された検査画像を取得できる。したがって、路側に専用の路側カメラを新たに設置せずとも、走行する車両の側面形状を確認することができる。
以上より、設置スペース、設置コストの増大を抑制しながらも、監視員に対し、車種区分を特定するための検査画像を提供することができる。
【００１１】
また、第２の態様によれば、上述の画像表示装置は、監視員（Ｗ１）による車種区分の指定を受け付けるとともに、指定された車種区分を示す情報を送信する車種区分情報送信部（２００３）を更に備える。
このようにすることで、検査画像を目視確認した監視員は、車種区分の指定操作をそのまま画像表示装置に入力することで、遠隔で料金収受処理を開始させることができ、その作業負担を軽減させることができる。
【００１２】
また、第３の態様によれば、前記画像表示部は、前記反射光の検出結果である、前記検出光を投光してから前記反射光を受光するまでの時間差（Δｔ）と、前記反射光の強度と、の少なくとも何れか一方の時系列に基づいて前記検査画像を生成する。
このように、画像の濃淡を、「時間差」及び「強度」の少なくとも何れか一方と対応させることで、車両の車軸を鮮明に画像化することができる。
【００１３】
また、第４の態様によれば、料金収受システム（１）は、上述の画像表示装置と、前記反射式車両検知器と、前記反射式車両検知器よりも車線方向奥側に設置され、前記車種区分に応じた料金の収受を行う料金収受機（１０、１０ａ）と、を備える。
このようにすることで、料金収受機による料金収受処理の段階において、画像表示装置によって表示される検査画像を目視して、到来した車両の車種区分を判別することができる。
【００１４】
また、第５の態様によれば、前記反射式車両検知器は、路側における前記反射式車両検知器の設置位置よりも車線方向手前側に向けて前記検出光を投光する。
このようにすることで、画像表示装置２０は、対象とする車両（例えば、図１、図２に示す車両Ａ）の車体のうち、車両検知位置Ｘ０よりも車線方向手前側（−Ｘ方向側）に配される車体後方部分までを検査画像Ｇとして映し出すことができる。したがって、監視員Ｗ１は、車体の側面形状を広範囲に把握することができる。
【００１５】
また、第６の態様によれば、前記反射式車両検知器は、課金額が最も大きい車種区分に属する車両の車頭（Ａ１）が車線方向における前記料金収受機の設置位置（Ｘ０）に到達した際に、前記車両の車体のうち、当該車両の最後方車軸（ＴＥ）よりも車線方向手前側に前記検出光を投光可能なように設置されている。
このようにすることで、最大課金の車種区分に属する車両の最後方車軸に検出光が投光されるため、走行する車両の車軸の全てを検査画像に写すことができる。
【００１６】
また、第７の態様によれば、上述の料金収受システムは、車線又は路側に設置され、車種判別用情報を取得するための１つ又は複数のセンサ（１３、１４）と、前記車種判別用情報に基づいて前記車線を走行する車両の車種区分を判別する車種判別処理部（１００１）と、を更に備える。
このようにすることで、料金収受システムは、一つ又は複数のセンサを通じて車種判別用情報を正しく取得できた場合には、当該車種判別情報に基づいて自動的に車種区分を判別し、収受料金を確定させることができる。
【００１７】
また、第８の態様に係る画像表示方法は、走行する車両の車種区分を特定するための検査画像を表示させる画像表示方法であって、高さ方向に配列される複数の検出光を路側から車線に向けて投光するとともに複数の前記検出光のそれぞれに対応する反射光を検出可能な反射式車両検知器から複数の前記反射光の検出結果を取得する光軸情報取得ステップと、複数の前記反射光の検出結果の時系列に基づいて検査画像を生成し、モニタに表示させる画像表示ステップと、を有する。
【００１８】
また、第９の態様に係るプログラムは、コンピュータを、走行する車両の車種区分を特定するための検査画像を表示させる画像表示装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、高さ方向に配列される複数の検出光を路側から車線に向けて投光するとともに複数の前記検出光のそれぞれに対応する反射光を検出可能な反射式車両検知器から複数の前記反射光の検出結果を取得する光軸情報取得部、複数の前記反射光の検出結果の時系列に基づいて検査画像を生成し、モニタに表示させる画像表示部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
上述の発明の各態様によれば、設置スペース、設置コストの増大を抑制しながらも、監視員に対し、車種区分を特定するための検査画像を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す第１図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す第２図である。
【図３】第１の実施形態に係る反射式車両検知器の機能を詳細に説明する図である。
【図４】第１の実施形態に係る料金自動収受機の機能構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像表示装置の機能構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る料金自動収受機の第１の処理フローを示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る料金自動収受機の第２の処理フローを示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る光軸情報の詳細を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る画像表示装置の処理フローを示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る画像表示装置が表示する画像の例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係る光軸情報の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る料金収受システムについて、図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００２２】
（料金収受システムの全体構成）
図１、図２は、第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
図１は、料金収受システム１のうち車線、路側に設置される各種構成部材の側面図を示しており、図２は、同構成部材の上面図を示している。
【００２３】
第１の実施形態に係る料金収受システム１は、有料道路の料金所に敷設される車線Ｌ（走行レーン）にそれぞれ設置され、各車線Ｌを走行する車両の搭乗者（有料道路の利用者）から料金を収受するシステムである。料金収受システム１は、走行する車両の車種区分（例えば、「軽自動車」、「普通車」、「中型車」、「大型車」、「特大車」の５区分）に応じた料金を利用者から収受する。
【００２４】
図１、図２に示すように、料金収受システム１は、車線Ｌの路側帯（アイランドＩ）上に設置された料金自動収受機１０と、反射式車両検知器１１、１２と、ナンバープレート読取機１３と、車線Ｌ上に設置された踏板１４と、遠隔監視所Ｎに設置された画像表示装置２０と、を備えている。
なお、図１、図２に示す車両Ａは、「特大車」（最大課金の車種区分）に属する車両であるものとする。
【００２５】
以下の説明において、車線Ｌが延在する方向を±Ｘ方向とし、「車線方向」とも記載する。また、水平面において車線方向（±Ｘ方向）に直交する方向を±Ｙ方向とし、「車線幅方向」とも記載する。また、料金所を通過しようとする車両は、車線Ｌを−Ｘ方向側から＋Ｘ方向側に走行するものとし、＋Ｘ方向を「車線方向奥側」、−Ｘ方向を「車線方向手前側」とも記載する。更に、水平面（±Ｘ方向及び±Ｙ方向）に直交する鉛直方向を±Ｚ方向とし、「高さ方向」とも記載する。
【００２６】
第１の実施形態に係る料金収受システム１は、車線方向（±Ｘ方向）において、車線Ｌの入口（アイランドＩの−Ｘ方向側端部付近）に規定される車両検知位置Ｘ０（後述）から、料金自動収受機１０の設置位置である料金収受位置Ｘ１までの距離が比較的短い料金所に設置される。そのため、例えば、「特大車」に属する車両Ａが到来した場合、車両Ａの車頭Ａ１が料金収受位置Ｘ１に到達し、搭乗者が料金の支払い処理をすべき状態となった場合であっても、車両Ａの車尾Ａ２は、車両検知位置Ｘ０よりも車線方向手前側（−Ｘ方向側）に位置する（図１、図２参照）。
【００２７】
料金自動収受機１０は、「料金収受機」の一態様であって、車両検知位置Ｘ０よりも車線方向奥側（＋Ｘ方向側）の所定位置（料金収受位置Ｘ１）に設置される。料金自動収受機１０は、到来した車両の搭乗者（有料道路の利用者）に対し、車種区分に応じた料金収受処理を自動で行う。具体的には、料金自動収受機１０は、車両の搭乗者に対し、金銭の授受、クレジットカードによる支払処理等を行う。
料金自動収受機１０は、後述する各種センサを通じて、到来する車両の車種区分を判別する。車種区分が正しく判別された場合、料金自動収受機１０は、その判別結果に応じた支払料金を確定するとともに、到来した車両に対する料金収受処理を開始する。なお、車両の車頭（運転座席付近）が料金収受位置Ｘ１に到達したにもかかわらず、車種判別処理が完了していない等の理由で料金収受処理が開始されない場合、当該車両の搭乗者は、料金自動収受機１０の操作パネル１０１に設けられた呼出ボタンを押下して、遠隔監視所Ｎに待機する監視員Ｗ１による操作（料金収受処理の開始）を求めることができる。
【００２８】
反射式車両検知器１１、１２は、それぞれ、単光軸多軸型の反射式車両検知器である。具体的には、反射式車両検知器１１、１２は、アイランドＩから高さ方向に延びる筐体を有し、当該筐体において、高さ方向（±Ｚ方向）の所定範囲に渡って複数の投光部及び受光部を配列してなる。各投光部は、それぞれ設置された高さにおいて、水平面（ＸＹ平面）に平行に検出光（赤外光）を投光する。受光部は、対応する投光部が投光した検出光の反射光を検出する。以下、各投光部が投光する検出光を「光軸」とも記載する。
また、反射式車両検知器１１、１２の筐体に配列される投光部及び受光部の対は、高さ方向において、少なくとも、走行する車両の車軸（タイヤ）に向けて検出光を投光可能な範囲を含むように配列されている。
【００２９】
反射式車両検知器１１、１２は、共に、料金収受位置Ｘ１よりも車線方向手前側（−Ｘ方向側）に規定される車両検知位置Ｘ０において、車両の「進入検知」及び「通過検知」を行う反射式車両検知器である。反射式車両検知器１１は、車両検知位置Ｘ０に設置され、反射式車両検知器１２は、反射式車両検知器１１よりも更に車線方向手前側（−Ｘ方向側）に設置される。
ここで、「進入検知」とは、車両が前進（−Ｘ方向側から＋Ｘ方向側へ走行）して、当該車両の車頭が車線Ｌの車両検知位置Ｘ０に到達したことを検知することである。また、「通過検知」とは、「進入検知」された車両が更に前進して、当該車両の車尾が車両検知位置Ｘ０を通過した（車尾抜けした）ことを検知することである。
後述するように、料金自動収受機１０は、反射式車両検知器１１、１２の両方による車両検知信号（後述）の組み合わせに基づいて、上述した「進入検知」、「通過検知」を行う。
【００３０】
図１、図２に示すように、反射式車両検知器１１の投光部は、路側（アイランドＩ）から車線Ｌに向けて、車線方向（±Ｘ方向）に直交する方向（つまり車線幅方向（±Ｙ方向））に、検出光Ｐ１（赤外光）を投光する。また、反射式車両検知器１１の受光部は、検出光Ｐ１のそれぞれに対応する反射光を検出する。
反射式車両検知器１２の投光部は、路側（アイランドＩ）から車線Ｌに向けて、アイランドＩ上における反射式車両検知器１２の設置位置よりも車線方向手前側（−Ｘ方向側）に向けて検出光Ｐ２を投光する。本実施形態においては、反射式車両検知器１２は、「特大車」に属する車両Ａの車頭Ａ１が料金収受位置Ｘ１に到達した際に当該車両Ａの最後方車軸ＴＥが配される位置よりも車線方向手前側（−Ｘ方向側）に検出光Ｐ２を投光可能なように設置されている（図１、図２参照）。ここで、車両の最大車長が１８メートルであったとすると、反射式車両検知器１２は、好ましくは、車長１８メートルの車両Ａの車頭Ａ１が料金収受位置Ｘ１に到達した際に当該車両Ａの車尾Ａ２が配される位置よりも車線方向手前側（−Ｘ方向側）に検出光Ｐ２が投光されるように設置されてよい。このようにすることで、画像表示装置２０は、料金所に到来するあらゆる車両Ａについて、検出光Ｐ２を通じて、車尾Ａ２を含む検査画像を生成することができる。
なお、反射式車両検知器１１、１２は、所定のサンプリング周期（数ミリ秒オーダ）で検出光Ｐ１、Ｐ２の投光と、当該検出光Ｐ１、Ｐ２の反射光の検出とを繰り返す。
【００３１】
ナンバープレート読取機１３は、進入した車両のナンバープレートを撮影するとともに、撮影された画像情報から分類番号、車両番号、プレートサイズ等の情報（以下、これらを総称して「ＮＰ情報」とも記載する。）を取得する。ナンバープレート読取機１３は、車両検知位置Ｘ０よりも車線方向奥側（＋Ｘ方向側）に設置され、車両Ａの車頭Ａ１が車両検知位置Ｘ０に到達したタイミング（即ち、「進入検知」がなされたタイミング）で撮影を行う。
踏板１４は、車線Ｌ上の車両検知位置Ｘ０において車線幅方向（±Ｙ方向）に延在して設置される。踏板１４は、押圧センサであって、車両検知位置Ｘ０における車両の車軸（タイヤ）による踏み付けを検知する。料金自動収受機１０は、踏板１４と同じ位置（車両検知位置Ｘ０）で車両を検知可能な反射式車両検知器１１の車両検知信号と組み合わせて、走行する車両の車軸数を特定する。
なお、上述したナンバープレート読取機１３及び踏板１４は、車線Ｌ、路側（アイランドＩ）に設置され、車種判別用情報を取得するためのセンサの一態様である。ここで、本実施形態の場合、「車種判別用情報」とは、ナンバープレート読取機１３を通じて取得される「ＮＰ情報」であり、また、踏板１４を通じて取得される「車軸数」である。ただし、他の実施形態においては、車種判別用情報を取得するためのセンサは、ナンバープレート読取機１３、踏板１４に限定されない。他の実施形態に係る料金収受システム１は、「種判別用情報を取得するためのセンサ」として、更に、「車高」を取得するための車高検知器、「車長」を取得するための車長検知器を備える態様であってもよい。この場合、「車高」、「車長」も「車種判別用情報」に含まれる。また、踏板１４が、車線幅方向（±Ｙ方向）における踏み付け位置を検出可能の場合、当該踏板１４を通じて取得可能な「車幅」（トレッド幅）も「車種判別用情報」に含まれる。
【００３２】
画像表示装置２０は、車線Ｌから離れた位置に設置された遠隔監視所Ｎの内部に設けられる（図１参照）。画像表示装置２０は、監視員Ｗ１に対し、走行する車両の車種区分を特定するための検査画像を表示させる。監視員Ｗ１は、当該検査画像を視認することで、到来した車両を直接目視せずとも、当該車両の車種区分を判断することができる。
画像表示装置２０の機能の詳細については後述する。
【００３３】
図３は、第１の実施形態に係る反射式車両検知器の機能を詳細に説明する図である。
図３は、反射式車両検知器１２から投光される検出光Ｐ２、及び、当該検出光Ｐ２が車両Ａの車体側面で反射してなる反射光の様子を模式的に図示している。
検出光Ｐ２が車両Ａの車体側面に投光されると、車体側面に対する検出光Ｐ２の入射角と等しい反射角で出射される正反射光Ｐ２１と、全方位に向けて出射される乱反射光Ｐ２２と、が生じる。正反射光Ｐ２１は、光強度が高いものの、反射式車両検知器１２には戻らない。したがって、反射式車両検知器１２は、正反射光Ｐ２１を検出できない。他方、乱反射光Ｐ２２は、光強度が低いものの、全方位に出射される。反射式車両検知器１２は、乱反射光Ｐ２２のうち、反射式車両検知器１２に戻ってくる乱反射光Ｐ２２の一部（乱反射光Ｐ２２ａ）を検出可能なように、受光部の感度が調整されている。即ち、反射式車両検知器１２は、車線幅方向（±Ｙ方向）に対し鋭角に傾斜する方向に検出光Ｐ２を投光しながらも、走行する車両の車体による反射光（乱反射光Ｐ２２ａ）を検出することができる。
【００３４】
（料金自動収受機の機能構成）
図４は、第１の実施形態に係る料金自動収受機の機能構成を示す図である。
図４に示すように、料金自動収受機１０は、ＣＰＵ１００と、操作パネル１０１と、表示パネル１０２と、メモリ１０３と、接続インタフェース１０４とを有してなる。
【００３５】
ＣＰＵ１００は、料金自動収受機１０の動作全体を司るプロセッサである。ＣＰＵ１００が有する各種機能については後述する。
操作パネル１０１は、料金自動収受機１０に到来した車両の搭乗者から料金収受処理（金銭の投入、クレジットカードの挿入）を受け付けるユーザインタフェースである。操作パネル１０１には、上述したように、遠隔監視所Ｎに待機する監視員Ｗ１と通話を行うための呼出ボタンが設けられている。
表示パネル１０２は、料金自動収受機１０に設けられたディスプレイパネルである。表示パネル１０２は、例えば、車両の搭乗者に対し、料金収受処理に係る操作の指示、支払うべき金額等を表示する。
メモリ１０３は、ＣＰＵ１００のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリ（ＲＡＭ）である。
接続インタフェース１０４は、他の構成機器（反射式車両検知器１１、１２、ナンバープレート読取機１３、踏板１４及び画像表示装置２０）と通信を行うために用いられる通信ケーブルを接続するためのインタフェースである。なお、接続インタフェース１０４は、通信ケーブルを介した有線接続に限定されず、他の構成機器との間で無線接続を実現するものであってもよい。
【００３６】
次に、料金自動収受機１０のＣＰＵ１００の各種機能について説明する。
ＣＰＵ１００は、所定のプログラムに従って実行することで、車種判別処理部１００１、料金収受処理部１００２、光軸情報記録部１００３、光軸情報送信部１００４、及び、進入通過検知部１００５としての機能を発揮する。
【００３７】
車種判別処理部１００１は、車線Ｌ及びアイランドＩに設置された各種センサ（ナンバープレート読取機１３、踏板１４）を通じて車種判別用情報（「ＮＰ情報」、「車軸数」）を取得する。そして、車種判別処理部１００１は、取得した車種判別用情報に基づいて車種区分を一意に特定（判別）する。なお、「ＮＰ情報」（特に、分類番号、プレートサイズ）と「車軸数」とに基づいて、車種区分を一意に特定する技術は良く知られているため、詳細な説明を省略する。
なお、車種判別処理部１００１は、反射式車両検知器１１による車両検知信号の“ＯＮ”期間中（即ち、車両が車両検知位置Ｘ０を通過中）に、踏板１４による踏み付け検知した回数を、当該車両の「車軸数」として取得する。したがって、車種判別処理部１００１は、対象とする車両の車尾が車両検知位置Ｘ０を通過した（「通過検知」と判定された）時点で初めて、当該車両についての「車軸数」を取得（確定）することができる。
【００３８】
料金収受処理部１００２は、車種判別処理部１００１によって判別された車種区分に基づいて、収受すべき料金を決定するとともに、車両の搭乗者に対し、料金の収受処理を実行する。料金収受処理部１００２は、車種区分の判別結果を取得した時点（「通過検知」がなされた時点）で料金支払いの受け付け（支払い額の提示、金銭投入口の開放等）を開始する。
また、料金収受処理部１００２は、料金支払いの受け付けを開始する前に、操作パネル１０１の呼出ボタンの押下を受け付けた場合には、当該呼出ボタン押下の検知信号を画像表示装置２０に送信する。
【００３９】
光軸情報記録部１００３は、反射式車両検知器１２を通じて取得される光軸情報を逐次記録し、メモリ１０３等に蓄積する。
光軸情報送信部１００４は、蓄積された光軸情報を画像表示装置２０に向けて送信する。
「光軸情報」とは、反射式車両検知器１２から投光される検出光Ｐ２の反射光（図３に示す乱反射光Ｐ２２ａ）の検出結果に基づく情報であって、具体的には、各投光部から検出光Ｐ２を投光してから、対応する受光部でその反射光を受光するまでの時間差Δｔである。光軸情報の詳細については後述する。
【００４０】
進入通過検知部１００５は、反射式車両検知器１１、１２それぞれの車両検知信号に基づいて、「進入検知」、「通過検知」の判定を行う。
具体的には、反射式車両検知器１２による車両検知信号が“ＯＮ”となった直後に、反射式車両検知器１１による車両検知信号が“ＯＮ”となった場合、前進により車両の車頭が車両検知位置Ｘ０に到達したと判断できる。この場合、進入通過検知部１００５は、「前進により車両が車両検知位置Ｘ０に進入した（進入検知）」と判定する。
また、反射式車両検知器１２による車両検知信号が“ＯＦＦ”となった直後に、反射式車両検知器１１による車両検知信号が“ＯＦＦ”となった場合、前進により車両の車尾が車両検知位置Ｘ０を通過した（“車尾抜け”した）と判断できる。この場合、進入通過検知部１００５は、「前進により車両が車両検知位置Ｘ０を通過した（通過検知）」と判定する。
ここで、反射式車両検知器１１、１２が出力する「車両検知信号」とは、それぞれ、検出光Ｐ１、Ｐ２を投光した先に車両が存在するか否かの判定結果を示す信号である。具体的には、車両検知信号は、複数の光軸（例えば、５本以上の光軸）で反射光を検出した場合に“ＯＮ”（車両が存在する）を示す。また、車両検知信号は、一旦“ＯＮ”となった後に、全ての光軸で反射光を検出しなくなった場合に“ＯＦＦ”（車両が存在しない）を示す。
【００４１】
（画像表示装置の機能構成）
図５は、第１の実施形態に係る画像表示装置の機能構成を示す図である。
図５に示すように、画像表示装置２０は、ＣＰＵ２００と、モニタ２０１と、入力機器２０２と、メモリ２０３と、接続インタフェース２０４と、を有してなる。
【００４２】
ＣＰＵ２００は、画像表示装置２０の動作全体を司るプロセッサである。ＣＰＵ２００が有する各種機能については後述する。
モニタ２０１は、例えば、液晶ディスプレイモニタ等であって、監視員Ｗ１に向けて画像（後述する「検査画像」）を表示する。
入力機器２０２は、例えば、マウス、キーボード、タッチセンサの他、これらに類するユーザインタフェースである。監視員Ｗ１は、入力機器２０２を操作することで、到来した車両の車種区分を指定する操作（監視員Ｗ１の判断に基づく車種区分の指定処理）を行う。
メモリ２０３は、ＣＰＵ２００のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリ（ＲＡＭ）である。
接続インタフェース２０４は、他の構成機器（料金自動収受機１０）と通信を行うために用いられる通信ケーブルを接続するためのインタフェースである。なお、接続インタフェース２０４は、通信ケーブルを介した有線接続に限定されず、他の構成機器との間で無線接続を実現するものであってもよい。
【００４３】
次に、画像表示装置２０のＣＰＵ２００の各種機能について説明する。
ＣＰＵ２００は、所定のプログラムに従って実行することで、光軸情報取得部２００１、画像表示部２００２、及び、車種区分情報送信部２００３としての機能を発揮する。
【００４４】
光軸情報取得部２００１は、料金自動収受機１０から、反射式車両検知器１２を通じて取得される複数の反射光の検出結果（光軸情報）を取得する。
画像表示部２００２は、複数の反射光の検出結果（光軸情報）の時系列に基づいて検査画像を生成し、モニタ２０１に表示させる。
車種区分情報送信部２００３は、監視員Ｗ１による車種区分の指定を受け付けるとともに、指定された車種区分を示す情報を料金自動収受機１０に向けて送信する。
【００４５】
（料金自動収受機の第１の処理フロー）
図６は、第１の実施形態に係る料金自動収受機の第１の処理フローを示す図である。
図６に示す処理フローは、料金自動収受機１０の処理のうち、車種判別処理、及び、当該車種判別処理に応じた料金収受処理を行う処理フローである。料金自動収受機１０は、車線Ｌの稼働中において、図６に示す処理フローを定常的に繰り返し実行する。
料金自動収受機１０の進入通過検知部１００５は、反射式車両検知器１１、１２の両方による車両検知信号のＯＮ／ＯＦＦの推移を監視して、上述した「進入検知」の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ０１）。車両検知信号のＯＮ／ＯＦＦの推移が「進入検知」の条件を満たしていない場合（ステップＳ０１：ＮＯ）、「進入検知」がなされるまでステップＳ０１の処理を繰り返す。
【００４６】
進入通過検知部１００５が「進入検知」と判定した場合（ステップＳ０１：ＹＥＳ）、料金自動収受機１０の車種判別処理部１００１は、当該「進入検知」と判定されたタイミングでナンバープレート読取機１３によるナンバープレートの撮影を行い、ＮＰ情報を取得する（ステップＳ０２）。
続いて、車種判別処理部１００１は、踏板１４の踏み付け回数を計数する（ステップＳ０３）。
更に、車種判別処理部１００１は、搭乗者による呼出ボタンの押下がなされたか否かを判定する（ステップＳ０４）。
呼出ボタンが押下されていない場合（ステップＳ０４：ＮＯ）、進入通過検知部１００５は、反射式車両検知器１１、１２の両方による車両検知信号のＯＮ／ＯＦＦの推移を監視して、上述した「通過検知」の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ０５）。車両検知信号のＯＮ／ＯＦＦの推移が「通過検知」の条件を満たしていない場合（ステップＳ０５：ＮＯ）、車種判別処理部１００１は、「通過検知」と判定されるまでステップＳ０３、ステップＳ０４の処理を繰り返す。
進入通過検知部１００５が「通過検知」と判定した場合（ステップＳ０５：ＹＥＳ）、ステップＳ０３で計数された踏み付け回数を、到来した車両の「車軸数」として特定できる。車種判別処理部１００１は、ステップＳ０２で取得した「ＮＰ情報」と、「車軸数」とを用いて到来した車両の車種判別処理を行う（ステップＳ０６）。
ステップＳ０６で車種判別処理が完了すると、料金自動収受機１０の料金収受処理部１００２は、車種区分の判別結果に応じた支払料金を特定するとともに、当該料金の提示、収受処理を開始する（ステップＳ０７）。
【００４７】
ここで、走行する車両の車長が比較的短い場合、当該車両の車頭が料金収受位置Ｘ１に到達する前に、当該車両の車尾が車両検知位置Ｘ０を通過する（ステップＳ０５で「通過検知」する）。したがって、当該車両の車頭が料金収受位置Ｘ１に到達した際には、車種判別処理（ステップＳ０６）を経て、正常に料金収受処理（ステップＳ０７）が実行される。
しかし、走行する車両の車長が長い場合、当該車両（図１、図２に示す車両Ａ）の車頭Ａ１が料金収受位置Ｘ１に到達した場合であっても、当該車両Ａの車尾Ａ２が車両検知位置Ｘ０を通過していない（ステップＳ０５で「通過検知」しない）。そのため、車両Ａの車頭Ａ１が料金収受位置Ｘ１に到達したにもかかわらず、車種判別処理（ステップＳ０６）、及び、料金収受処理（ステップＳ０７）が開始されない。この場合、車両Ａの搭乗者は、料金自動収受機１０の操作パネル１０１に設置された呼出ボタンを押下する。
【００４８】
呼出ボタンが押下された場合（ステップＳ０４：ＹＥＳ）、遠隔監視所Ｎにて、監視員Ｗ１の判断に基づく車種区分の指定処理が行われる（ステップＳ０８）。遠隔監視所Ｎにおける車種区分の指定処理の詳細については後述する。
監視員Ｗ１によって指定された車種区分を受け付けると、料金収受処理部１００２は、当該車種区分に応じた支払料金を特定するとともに、当該料金の提示、収受処理を開始する（ステップＳ０７）。
【００４９】
（料金自動収受機の第２の処理フロー）
図７は、第１の実施形態に係る料金自動収受機の第２の処理フローを示す図である。
また、図８は、第１の実施形態に係る光軸情報の詳細を示す図である。
図７に示す処理フローは、料金自動収受機１０の処理のうち、反射式車両検知器１２を通じて得られる光軸情報を取得するための処理フローである。
【００５０】
料金自動収受機１０の光軸情報記録部１００３は、反射式車両検知器１２で取得される光軸情報を監視して、光軸情報に基づく計測距離が、複数の光軸（例えば、５本以上の光軸）で所定の判定閾値以下となったか否かを判定する（ステップＳ１１）。
ここで、光軸情報は、例えば、図８に示すようなデータ構造を有してなる。光軸情報は、反射式車両検知器１２（図１、図２参照）が検出光Ｐ２を周期的に投光した各時刻である時刻ｔ０、ｔ１、ｔ２、・・別に、光軸の識別番号である“光軸ＩＤ”と、各投光部から検出光Ｐ２が投光されてから、受光部で受光するまでの時間差“Δｔ”とを関連付けてなる。光軸情報記録部１００３は、ステップＳ１１の判定処理に際し、各時刻に取得された光軸情報の時間差Δｔに所定の定数（光速）を乗じて、距離（計測距離）に換算する。
【００５１】
計測距離が判定閾値以下となっていない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、車線Ｌには車両が到来していないと判断できるので、計測距離が判定閾値以下となるまでステップＳ１１の判定処理を繰り返す。
計測距離が判定閾値以下となった場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、車両検知位置Ｘ０には到達していなくとも、その車線方向手前側（検出光Ｐ２の投光先）には車両が到来したと判断される。したがって、光軸情報記録部１００３は、以降に取得される光軸情報を内部メモリ（メモリ１０３（図４））等に記録し、蓄積する（ステップＳ１２）。
【００５２】
次に、光軸情報記録部１００３は、進入通過検知部１００５によって「通過検知」と判定されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。なお、図７のステップＳ１３の処理は、図６のステップＳ０５の処理に対応する。
進入通過検知部１００５が「通過検知」と判定していない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、光軸情報記録部１００３は、更に、操作パネル１０１の呼出ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。なお、図７のステップＳ１４の処理は、図６のステップＳ０４の処理に対応する。
操作パネル１０１の呼出ボタンが押下されていない場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、車両は、少なくとも、検出光Ｐ２が投光された位置から料金収受位置Ｘ１に向かって走行中（移動中）と判断できるので、光軸情報記録部１００３は、反射式車両検知器１２を通じて光軸情報の記録、蓄積処理（ステップＳ１２）を繰り返し行う。
【００５３】
呼出ボタンが押下された場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、料金自動収受機１０の光軸情報送信部１００４は、ステップＳ１２の処理で蓄積された光軸情報を、ネットワークを介して、遠隔監視所Ｎに設置された画像表示装置２０に送信する（ステップＳ１５）。これにより、車頭が料金収受位置Ｘ１に到達したにもかかわらず料金収受処理（図６のステップＳ０７）が開始されない場合において、搭乗者によって呼出ボタンが押下されたタイミングで、これまでに蓄積された光軸情報（図８）が画像表示装置２０に送信される。
【００５４】
なお、ステップＳ１２が繰り返されている（光軸情報記録部１００３が光軸情報を蓄積している）最中に、進入通過検知部１００５が「通過検知」と判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、車種判別処理（図６のステップＳ０６）が完了し、料金収受処理（ステップＳ０７）が正常に開始される。したがって、この場合、光軸情報送信部１００４は、蓄積された光軸情報を画像表示装置２０に送信しない。
【００５５】
なお、光軸情報記録部１００３は、例えば、ステップＳ１３（図６のステップＳ０５）で通過検知したタイミング、又は、図６のステップＳ０７で料金収受処理が完了したタイミングなどで、蓄積した光軸情報を消去するようにしてもよい。これにより、次に到来する車両について、光軸情報を蓄積するためのメモリ領域が確保される。
【００５６】
（画像表示装置の処理フロー）
図９は、第１の実施形態に係る画像表示装置の処理フローを示す図である。
また、図１０は、第１の実施形態に係る画像表示装置が表示する画像の例を示す図である。
【００５７】
図９に示す処理フローは、遠隔監視所Ｎに配置された画像表示装置２０が実行するものであり、監視員Ｗ１の判断に基づく車種区分の指定処理（図６のステップＳ０８）を行うための処理である。
【００５８】
まず、画像表示装置２０の光軸情報取得部２００１は、料金自動収受機１０から、呼出ボタンが押下されたことを示す検知信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。
呼出ボタンが押下されたことを示す検知信号を受信していない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、当該検知信号が受信されるまで待ち受ける。
【００５９】
呼出ボタンが押下されたことを示す検知信号を受信した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、図７のステップＳ１５で料金自動収受機１０から送信される光軸情報を受信する（ステップＳ２２）。
【００６０】
次に、画像表示装置２０の画像表示部２００２は、光軸別に取得された時間差Δｔの時系列（時刻ｔ０、ｔ１、・・）に基づいて、検査画像を生成し、モニタ２０１に表示させる（ステップＳ２３）。
具体的には、画像表示部２００２は、図１０に示すような、車両の車体側面の形状が写された検査画像Ｇを生成する。即ち、画像表示部２００２は、光軸情報（図８）の各光軸ＩＤ（００、０１、・・）で示される光軸の設置高さ（光軸高さ）を、検査画像Ｇを構成する画素の縦方向の配列に対応させる。また、画像表示部２００２は、各光軸情報（図８）の取得時刻（時刻ｔ０、ｔ１、・・）を、検査画像Ｇを構成する画素の横方向の配列に対応させる。そして、画像表示部２００２は、上記のようにマトリクス状に配列される各画素の濃度を、光軸情報（図８）の取得時刻（時刻ｔ０、ｔ１、・・）別、及び、各光軸ＩＤ（００、０１、・・）別に示される時間差Δｔに対応させる。画像表示部２００２は、以上のようにして生成した検査画像Ｇをモニタ２０１に表示させる。なお、画像表示部２００２は、生成した検査画像Ｇに併せて、ナンバープレート読取機１３を通じて取得されたＮＰ情報をモニタ２０１に表示してもよい。これにより、監視員Ｗ１は、モニタ２０１から検査画像Ｇ、ＮＰ情報の両方を視認することができ、車両Ａの車種区分をより正しく判断することができる。
【００６１】
検査画像Ｇがモニタ２０１に表示されると、次に、画像表示装置２０の車種区分情報送信部２００３は、画像表示装置２０の入力機器２０２（マウス、キーボード、タッチセンサ等）を通じて、監視員Ｗ１の車種区分の指定操作を受け付ける（ステップＳ２４）。
ここで、監視員Ｗ１は、モニタ２０１に表示された検査画像Ｇを目視して、当該検査画像Ｇに示される車体側面の形状（特に車軸数）を確認する。監視員Ｗ１は、確認した車軸数に応じて、対象とする車両の車種区分を特定する。例えば、検査画像Ｇから確認される車軸数が４軸以下の場合、監視員Ｗ１は、当該車両を「大型車」と判断し、入力機器２０２を用いて「大型車」を指定する入力操作を行う。また、検査画像Ｇから確認される車軸数が５軸以上の場合、監視員Ｗ１は、当該車両を「特大車」と判断し、入力機器２０２を用いて「特大車」を指定する入力操作を行う。
車種区分情報送信部２００３は、入力操作により監視員Ｗ１が指定した車種区分を料金自動収受機１０に送信する（ステップＳ２５）。料金自動収受機１０は、監視員Ｗ１により指定された車種区分を受信すると、当該車種区分に応じた料金収受処理を実行する（図６のステップＳ０７）。
【００６２】
（作用・効果）
以上のとおり、第１の実施形態に係る料金収受システム１によれば、画像表示装置２０は、走行する車両（車両Ａ）の車種区分を特定するために、当該車両の側面形状が写された検査画像を表示させる。具体的には、画像表示装置２０は、反射式車両検知器１２を通じて取得される、複数の反射光の検出結果（図８に示す光軸情報）を取得する光軸情報取得部２００１と、複数の反射光の検出結果の時系列に基づいて検査画像Ｇ（図１０参照）を生成し、モニタに表示させる画像表示部２００２と、を備える。
このようにすることで、画像表示装置２０は、従来、路側に設置されている反射式車両検知器（反射式車両検知器１２）を利用して、走行する車両の側面形状が写された検査画像Ｇを取得できる。したがって、画像表示装置２０によれば、アイランドＩに専用の路側カメラを新たに設置せずとも、走行する車両の側面形状を確認することができる。
以上より、第１の実施形態に係る料金収受システム１によれば、設置スペース、設置コストの増大を抑制しながらも、監視員に対し、車種区分を特定するための検査画像を提供することができる。
【００６３】
また、第１の実施形態に係る画像表示装置２０は、更に、監視員Ｗ１による車種区分の指定を受け付けるとともに、指定された車種区分を示す情報を送信する。
これにより、検査画像Ｇを目視確認した監視員Ｗ１は、車種区分の指定操作をそのまま画像表示装置２０に入力することで、遠隔で料金収受処理を開始させることができ、監視員Ｗ１の作業負担を軽減させることができる。
【００６４】
また、第１の実施形態に係る画像表示装置２０は、光軸情報（図８）に含まれる、検出光を投光してから反射光を受光するまでの時間（時間差Δｔ）の時系列に基づいて検査画像Ｇを生成する。
ここで、通常の車両における車軸は、その車体側面において、特に凹凸が顕著な部分である。したがって、画像の濃淡を時間差Δｔ（即ち、計測距離）と対応させることで、車両の車軸を鮮明に画像化することができる。
【００６５】
また、第１の実施形態係る料金収受システム１によれば、反射式車両検知器１２は、アイランドＩにおける設置位置よりも車線方向手前側（−Ｘ方向側）に向けて検出光Ｐ２を投光する。
このようにすることで、画像表示装置２０は、対象とする車両（例えば、図１、図２に示す車両Ａ）の車体のうち、車両検知位置Ｘ０よりも車線方向手前側（−Ｘ方向側）に配される車体後方部分までを検査画像Ｇとして映し出すことができる。したがって、監視員Ｗ１は、車体の側面形状を広範囲に把握することができる。
【００６６】
また、第１の実施形態係る料金収受システム１によれば、反射式車両検知器１２は、最大課金の車種区分（例えば「特大車」）に属する車両の車頭が車線方向における料金収受位置Ｘ１に到達した際に、当該車両の車体のうち、当該車両の最後方車軸ＴＥよりも車線方向手前側に検出光Ｐ２を投光可能なように設置されている。
このように、「特大車」に属する車両の最後方車軸ＴＥに検出光Ｐ２が投光されることで、走行する車両の車軸の全てを検査画像Ｇに写すことができるので、車両の車軸数を精度良く把握することができる。
【００６７】
また、第１の実施形態に係る料金収受システム１は、車線Ｌ又は路側（アイランドＩ）に設置され、車種判別用情報（ＮＰ情報、車軸数）を取得するための１つ又は複数のセンサ（ナンバープレート読取機１３、踏板１４）を備えている。また、料金収受システム１の料金自動収受機１０は、上記センサを通じて取得した車種判別用情報に基づいて、車線Ｌを走行する車両の車種区分を判別する。
これにより、料金収受システム１は、複数のセンサ（ナンバープレート読取機１３、踏板１４）を通じて車種判別用情報（ＮＰ情報、車軸数）を正しく取得できた場合には、当該車種判別情報に基づいて自動的に車種区分を判別し、収受料金を確定させることができる。
【００６８】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る料金収受システムについて、図１１を参照しながら説明する。第２の実施形態に係る料金収受システムの機能構成については、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００６９】
（料金収受システムの全体構成）
図１１は、第２の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
図１１は、料金収受システム１のうち車線、路側に設置される各種構成部材の上面図を示している。
【００７０】
第２の実施形態に係る料金収受システム１では、アイランドＩ上の有人ブースＭに待機する収受員Ｗ２が、到来する車両に対して料金収受業務を行う。
【００７１】
図１１に示すように、第２の実施形態に係る料金収受システム１は、第１の実施形態における料金自動収受機１０、反射式車両検知器１１、ナンバープレート読取機１３及び踏板１４を具備しない代わりに、有人ブースＭ、及び、その内部に料金収受機１０ａが設けられている。
また、車線Ｌの入口付近に設置される反射式車両検知器１２は、第１の実施形態で説明した反射式車両検知器１２と同様の態様とされる。即ち、反射式車両検知器１２は、高さ方向に配列される複数の検出光Ｐ２を路側から車線に向けて投光するとともにその反射光を検出する。
【００７２】
第２の実施形態に係る料金収受機１０ａは、有人ブースＭに待機する収受員Ｗ２が、到来した車両の搭乗者に対し料金収受処理（金銭の受け渡し、カードによる支払）を行うために用いる装置である。収受員Ｗ２は、到来する車両の車体を目視確認して車種区分を判別する。そして、収受員Ｗ２は、有人ブースＭ内に設置された料金収受機１０ａを操作しながら、車種区分に応じた料金の収受を行う。
【００７３】
なお、料金収受機１０ａは、第１の実施形態で説明した料金自動収受機１０の機能（光軸情報記録部１００３、光軸情報送信部１００４（図４参照））、及び、画像表示装置２０の機能（光軸情報取得部２００１、画像表示部２００２、車種区分情報送信部２００３（図５参照））を備えている。
上記機能を具備する料金収受機１０ａは、反射式車両検知器１２を通じて取得された光軸情報（図８参照）を逐次記録するとともに、その時系列に基づいて検査画像Ｇ（図１０参照）を生成し、モニタに表示させる。
【００７４】
（作用・効果）
第２の実施形態に係る料金収受システム１によれば、例えば、有人ブースＭから、「特大車」に属する車両Ａの車体形状（特に、車尾Ａ２付近における車軸の存在）を目視で直接確認できない場合において、収受員Ｗ２は、料金収受機１０ａのモニタに表示された検査画像Ｇを目視することで、車両Ａの車体の側面形状（車軸数）を確認することができる。このように、第２の実施形態に係る料金収受システム１は、料金収受機１０ａに表示された検査画像Ｇを通じて、収受員Ｗ２の車種区分の判断業務を支援することができる。
【００７５】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る料金収受システムについて、図１２を参照しながら説明する。第３の実施形態に係る料金収受システムの全体構成、機能構成については、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００７６】
（光軸情報）
図１２は、第３の実施形態に係る光軸情報の詳細を示す図である。
第３の実施形態に係る料金自動収受機１０（光軸情報記録部１００３）は、反射式車両検知器１２を通じて得られる光軸情報として、検出光Ｐ２を投光してからその反射光を受光するまでの時間差（時間差Δｔ）に加え、更に、その反射光の強度（光量）を取得する。
【００７７】
第３の実施形態に係る光軸情報は、例えば、図１２に示すようなデータ構造を有してなる。即ち、光軸情報は、反射式車両検知器１２（図１、図２参照）が検出光Ｐ２を周期的に投光した各時刻である時刻ｔ０、ｔ１、ｔ２、・・別に、光軸の識別番号である“光軸ＩＤ”と、時間差“Δｔ”と、反射光の“強度”（光量）と、を関連付けてなる。
【００７８】
また、第３の実施形態に係る画像表示装置２０（画像表示部２００２）は、検出光を投光してから反射光を受光するまでの時間（時間差Δｔ）と、反射光の強度と、の両方の時系列に基づいて検査画像を生成する。
具体的には、画像表示部２００２は、第１の実施形態と同様に、マトリクス状に配列される各画素の濃度を、光軸情報（図１２）の取得時刻（時刻ｔ０、ｔ１、・・）別、及び、各光軸ＩＤ（００、０１、・・）別に示される「時間差Δｔ」に対応させてなる第１の検査画像を生成する。
更に、画像表示部２００２は、マトリクス状に配列される各画素の濃度を、光軸情報（図１２）の取得時刻（時刻ｔ０、ｔ１、・・）別、及び、各光軸ＩＤ（００、０１、・・）別に示される「強度」に対応させてなる第２の検査画像を生成する。
【００７９】
第３の実施形態に係る画像表示部２００２は、第１の検査画像及び第２の検査画像を合成してなる合成検査画像をモニタ２０１に表示する。
【００８０】
（作用・効果）
以上のように、第３の実施形態に係る画像表示装置２０（画像表示部２００２）は、光軸情報として取得された、検出光を投光してから反射光を受光するまでの時間差Δｔと、前記反射光の強度と、の両方の時系列に基づいて検査画像を生成する。
ここで、一般に、車両のタイヤは黒色であるため、当該タイヤに投光された検出光Ｐ２の反射光（乱反射光Ｐ２２ａ）の強度は、タイヤ以外の車体に投光された検出光Ｐ２の反射光の強度に比べて小さくなる。したがって、画像の濃淡を反射光の強度と対応させることで、車両の車軸を一層鮮明に画像化することができる。
【００８１】
なお、第３の実施形態に係る画像表示装置２０（画像表示部２００２）は、第１の検査画像及び第２の検査画像を合成してなる合成検査画像をモニタ２０１に表示するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。即ち、他の実施形態に係る画像表示部２００２は、第１の検査画像、第２の検査画像をそれぞれモニタ２０１に表示する態様であってもよい。
また、他の実施形態に係る画像表示部２００２は、第２の検査画像のみをモニタ２０１に表示する態様であってもよい。
【００８２】
（変形例）
以上、第１〜第３の実施形態に係る料金収受システム１について詳細に説明したが、料金収受システム１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００８３】
例えば、第１〜第３の実施形態において、反射式車両検知器１１、１２は、単光軸多軸型の反射式車両検知器であるものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
他の実施形態に係る反射式車両検知器１１、１２は、１光軸（１組の投光部、受光部の対）のみを具備し、当該１光軸を回転機構により回転させながら複数方向に投光するレーザスキャナであってもよい。この場合、光軸情報（図８）に示される各光軸ＩＤは、レーザスキャナから投光される検出光の投光角度別に割り当てられてもよい。また、この場合、画像表示装置２０は、ある光軸についての投光角度θと、当該光軸（検出光）の反射位置までの距離（計測距離ｒ）とに基づいて、反射位置の高さ方向（±Ｚ方向）の座標値（Ｚ）を特定するとともに、光軸別に特定した高さ方向の座標値（Ｚ）を、検査画像Ｇを構成する画素の縦方向の配列に対応させてもよい。このようにすることで、反射式車両検知器１１、１２として上記のようなレーザスキャナを用いた場合であっても、車両Ａの側面画像に近い検査画像を生成することができる。
【００８４】
また、第１〜第３の実施形態において、反射式車両検知器１２は、路側（アイランドＩ）における設置位置よりも車線方向手前側に向けて検出光Ｐ２を投光するように設置されるものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
即ち、他の実施形態においては、反射式車両検知器１２は、車線方向（±Ｘ方向）に垂直な方向に検出光Ｐ２を投光する態様であってもよい。このような態様であっても、料金収受システム１は、少なくとも、車両Ａの車体に検出光Ｐ２が投光された範囲内で検査画像Ｇを生成し、監視員Ｗ１（収受員Ｗ２）に対して提示することで、車種区分の判断業務を支援することは可能である。
【００８５】
なお、上述の各実施形態においては、上述した料金自動収受機１０、画像表示装置２０の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００８６】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。更に、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
また、料金自動収受機１０及び画像表示装置２０は、それぞれの機能を全て具備する１台のコンピュータで構成されていても良いし、その機能の一部ずつを具備し、互いに通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００８７】
以上のとおり、本発明に係るいくつかの実施形態を説明したが、これら全ての実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１  料金収受システム
１０  料金自動収受機（料金収受機）
１００  ＣＰＵ
１００１  車種判別処理部
１００２  料金収受処理部
１００３  光軸情報記録部
１００４  光軸情報送信部
１００５  進入通過検知部
１０１  操作パネル
１０２  表示パネル
１０３  メモリ
１０４  接続インタフェース
１１  反射式車両検知器
１２  反射式車両検知器
１３  ナンバープレート読取機
１４  踏板
２０  画像表示装置
２００  ＣＰＵ
２００１  光軸情報取得部
２００２  画像表示部
２００３  車種区分情報送信部
２０１  モニタ
２０２  入力機器
２０３  メモリ
２０４  接続インタフェース
１０ａ  料金収受機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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