(57)【要約】【課題】集合住宅のように複数のスマートメータが設置されている場合に、所定の需要家のスマートメータを特定するスマートメータ特定システムを提供する。【解決手段】スマートメータ特定システム１は、複数のスマートメータが設置されている場合に、所定の需要家の使用電力量を計量するスマートメータを特定するシステムであり、ネットワークＮＷを介して通信可能に接続されているスマートメータ２及びサーバ３と、サーバ３と専用回線を介して通信可能に接続された端末４とを備えている。端末４は、入力された需要家情報やメータ情報の指定情報をサーバ３へ送信し、サーバ３は需要家情報やメータ情報が格納されている管理ＤＢ３１を備え、受信した指定情報から適合するスマートメータ２が特定され、スマートメータ２では計器表示部２３が点滅する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の各需要家宅に設置されたスマートメータと、電力の供給者側に設置され前記各スマートメータと通信可能に接続されたサーバと、前記サーバと通信可能に接続された端末と、を備え、前記スマートメータを特定するスマートメータ特定システムであって、
前記端末は、前記需要家を特定する需要家情報及び前記スマートメータを特定するメータ情報の少なくとも一方を、指定情報として入力可能な入力部を備え、入力された前記指定情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記需要家情報と前記メータ情報とを関連付けて記憶する記憶部を備え、前記指定情報を受信すると、該指定情報に適合するスマートメータを前記記憶部に基づいて特定し、該スマートメータに計器表示信号を送信し、
前記スマートメータは、前記計器表示信号を受信すると所定の表示を行う計器表示部を備える、
ことを特徴とするスマートメータ特定システム。
【請求項２】
前記スマートメータは、前記需要家の設備における所定の動作を検出する検出部を備え、前記検出部が前記所定の動作を検出すると、該スマートメータを特定するメータ情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、受信した前記メータ情報に適合する需要家情報を前記記憶部から特定し、前記特定した需要家情報を含む端末表示信号を前記端末に送信し、
前記端末は、前記端末表示信号を受信すると所定の表示を行う端末表示部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のスマートメータ特定システム。
【請求項３】
前記検出部は、前記需要家宅に供給される電力の電流を検出し、
前記スマートメータは、前記検出部が前記電流を所定時間内に所定の回数以上検出できなかった場合、前記メータ情報を前記サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載のスマートメータ特定システム。
【請求項４】
前記計器表示部は、前記計器表示信号を受信すると点滅する発光体で構成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスマートメータ特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のスマートメータが設置されている場合に、所定の需要家のスマートメータを特定するスマートメータ特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社では、電力供給を受ける需要家から契約廃止や再使用等の申し出があった場合、電力会社の作業者、または電力会社から委託された委託会社の作業者が需要家宅を訪問し、スマートメータの工事を行い、電力供給の停止や再供給を行っている。このとき、特に集合住宅では、各戸のスマートメータがまとめて集合計器箱等に収納されて配置されている場合があり、どのスマートメータが申し出のあった需要家のものなのか分からない場合がある。
【０００３】
このような場合、委託会社の作業者では対応できないので、電力会社の作業者が立ち会いの下、該当するスマートメータの特定を行っている。そのため、需要家との時間調整に時間がかかるとともに、電力会社の作業者に作業の負荷がかかっていた。
【０００４】
そのため、例えば、ＩＣタグを電気メータに装着しておき、ＩＣタグを読み込んで検針を行うことにより、検針員が誤認証することを防止する、ＩＣタグを使用したメータの検針管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムにおけるＩＣタグの認証を使用することで、所定の需要家のスマートメータを特定することを可能にするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２８１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のメータの検針管理システムでは、メータにＩＣタグを装着しておく必要があり、電力会社のすべての需要家に対して、スマートメータにＩＣタグを装着するのは非常に手間がかかっていた。
【０００７】
そこでこの発明は、集合住宅のように複数のスマートメータが設置されている場合に、所定の需要家のスマートメータを特定するスマートメータ特定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、電力の各需要家宅に設置されたスマートメータと、電力の供給者側に設置され前記各スマートメータと通信可能に接続されたサーバと、前記サーバと通信可能に接続された端末と、を備え、前記スマートメータを特定するスマートメータ特定システムであって、前記端末は、前記需要家を特定する需要家情報及び前記スマートメータを特定するメータ情報の少なくとも一方を、指定情報として入力可能な入力部を備え、入力された前記指定情報を前記サーバへ送信し、前記サーバは、前記需要家情報と前記メータ情報とを関連付けて記憶する記憶部を備え、前記指定情報を受信すると、該指定情報に適合するスマートメータを前記記憶部に基づいて特定し、該スマートメータに計器表示信号を送信し、前記スマートメータは、前記計器表示信号を受信すると所定の表示を行う計器表示部を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明では、端末において、入力部に入力された需要家情報またはメータ情報の少なくとも一方が指定情報としてサーバへ送信される。サーバでは、需要家情報とメータ情報とを関連付けて記憶する記憶部から指定情報に適合するスマートメータが特定され、そのスマートメータに計器表示信号が送信される。計器表示信号を受信したスマートメータでは、計器表示部により所定の表示が行われる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のスマートメータ特定システムにおいて、前記スマートメータは、前記需要家の設備における所定の動作を検出する検出部を備え、前記検出部が前記所定の動作を検出すると、該スマートメータを特定するメータ情報を前記サーバへ送信し、前記サーバは、受信した前記メータ情報に適合する需要家情報を前記記憶部から特定し、前記特定した需要家情報を含む端末表示信号を前記端末に送信し、前記端末は、前記端末表示信号を受信すると所定の表示を行う端末表示部を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載のスマートメータ特定システムにおいて、前記検出部は、前記需要家宅に供給される電力の電流を検出し、前記スマートメータは、前記検出部が前記電流を所定時間内に所定の回数以上検出できなかった場合、前記メータ情報を前記サーバに送信する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスマートメータ特定システムにおいて、前記計器表示部は、前記計器表示信号を受信すると点滅する発光体で構成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、端末の入力部に入力された指定情報がサーバへ送信されると、サーバでは記憶部から指定情報に適合するスマートメータが特定され、そのスマートメータに計器表示信号が送信され、そのスマートメータでは、計器表示部により所定の表示が行われる。そのため、集合住宅のように各戸のスマートメータがまとめて集合計器箱等に収納されている場合であっても、スマートメータの所定の表示により、需要家のスマートメータを特定することが可能になる。これにより、この端末を委託会社の作業者が操作することにより、電力会社の作業者が立ち会うことなく所定の需要家のスマートメータを特定することが可能になる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、スマートメータの検出部が需要家の設備における所定の動作を検出すると、このスマートメータを特定するメータ情報がサーバへ送信され、サーバではメータ情報に適合する需要家情報が記憶部から特定され、特定された需要家情報を含む端末表示信号が端末に送信される。端末では、端末表示部により所定の表示が行われる。そのため、スマートメータと需要家とを紐付けることができるので、需要家のスマートメータを特定することが可能になる。これにより、需要家が自身の設備において所定の動作を行うことにより、スマートメータの配線が正しいことを確認することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、検出部が需要家宅に供給される電力の電流を検出し、スマートメータが検出部が電流を所定時間内に所定の回数以上検出できなかった場合、メータ情報をサーバに送信するため、例えば、需要家が所定の回数以上電気ブレーカの入切を行うことで、その需要家のスマートメータを特定することができる。そのため、容易な動作によりスマートメータを特定することができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、スマートメータの計器表示部は、計器表示信号を受信すると点滅する発光体で構成されているので、スマートメータが計器表示信号を受信したことを容易に把握することができるため、スマートメータの特定が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１に係るスマートメータ特定システム１の概略を示す図であり、機能ブロック構成図（ａ）、及び図（ａ）の集合計器箱Ｋの例を示す模式図（ｂ）である。
【図２】図１のスマートメータ２の機能を示す機能ブロック構成図である。
【図３】図１のスマートメータ２の外観を示す正面図である。
【図４】図１の管理ＤＢ３１の格納内容の例を示すイメージ図である。
【図５】図１の端末４の機能を示す機能ブロック構成図である。
【図６】図４の入力表示部４１の入力例を示すイメージ図である。
【図７】図１のスマートメータ特定システム１の処理及びデータの流れを示すデータフローである。
【図８】この発明の実施の形態２に係るスマートメータ特定システムのスマートメータ２ａの機能を示す機能ブロック構成図である。
【図９】実施の形態２に係るスマートメータ特定システムの処理及びデータの流れを示すデータフローである。
【図１０】実施の形態２に係る入力表示部４１の表示例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１ないし図７は、この発明の実施の形態１に係るスマートメータ特定システム１を示し、図１は、スマートメータ特定システム１の概略を示す機能ブロック構成図（ａ）、及び図（ａ）の集合計器箱Ｋの例を示す模式図（ｂ）である。このスマートメータ特定システム１は、集合住宅のように複数のスマートメータが設置されている場合に、所定の需要家の使用電力量を計量するスマートメータを特定するシステムであり、主として、電力の各需要家宅の集合住宅Ｍに設置されている、図１（ｂ）に示すような集合計器箱Ｋに収納されている複数のスマートメータ２と、電力の供給者側（例えば、電力会社）Ｐに設置されているサーバ３と、サーバ３と専用回線を介して通信可能に接続された端末４とを備え、このスマートメータ２及びサーバ３はネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。
【００２０】
図２は、図１のスマートメータ２の機能を示す機能ブロック構成図であり、図３は、図１のスマートメータ２の外観を示す正面図である。スマートメータ２は、集合計器箱Ｋに収納されて需要家宅の電力使用量を計量すると共に、サーバ３と通信を行うための通信機能を備え、計量した電力使用量データ等を送信する機能を備えた電力量計である。このスマートメータ２は、図２に示すように、主として計量部２１と、通信部２２と、計器表示部２３と、表示部２４と、中央処理部２５とにより構成されている。
【００２１】
計量部２１は、電力会社Ｐが供給する電気を需要家宅に引き込むための引込線の電圧及び電流を検出し、その検出電圧及び検出電流から、需要家宅における電力使用量を計量する装置である。通信部２２は、例えば、電力線搬送通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ＰＬＣ）により、計量部２１により計量された電力使用量データを送信し、後述するサーバ３から送信された表示信号を受信するための通信インタフェースである。
【００２２】
計器表示部２３は、サーバ３から送信された計器表示信号を受信したときに、所定の表示を行う装置であり、例えば、ＬＥＤ等の発光体により構成され、計器表示信号を受信したときに点滅するようになっており、図３に示すように、スマートメータ２の正面に設けられている。この計器表示部２３は、後述するように電力会社の作業者や委託会社の作業者が端末４に需要家情報やメータ情報を入力してサーバ３に送信すると、該当するスマートメータ２を特定できるようにするために点滅させるものである。
【００２３】
表示部２４は、計量部２１が計量した電力使用量や電力会社からの通知を表示する装置であり、例えば液晶パネル等により構成され、図３に示すようにスマートメータ２の正面上部に設けられている。中央処理部２５は、計量部２１、通信部２２、計器表示部２３、及び表示部２４をプログラム制御するための装置であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等により構成されている。
【００２４】
サーバ３は、電力会社Ｐに設置されて電力の供給状況や需要家の管理等を行うコンピュータであり、図１に示すように、主として管理ＤＢ（記憶部）３１と、通信部３２と、中央処理部３３とにより構成されている。
【００２５】
図４は、図１の管理ＤＢ３１の格納内容の例を示すイメージ図である。管理ＤＢ３１は、電力会社Ｐから電力供給を受けている需要家の情報（需要家情報）、スマートメータの機器情報（メータ情報）、及び送電線の情報等を関連付けて格納するデータベースであり、例えば、サーバ３のハードディスク等に記憶されている。この管理ＤＢ３１は、図４に示すように、例えば、需要家を特定する契約番号や契約者名が需要家情報として格納され、スマートメータを特定する計器番号がメータ情報として格納されている。そして、この管理ＤＢ３１の契約番号や契約者名を検索することでスマートメータを特定でき、計器番号を検索することで需要家を特定できるようになっている。
【００２６】
通信部３２は、スマートメータ２及び端末４と通信を行い、スマートメータ２から送信された電力使用量データを受信し、後述する端末４から送信された指定情報を受信し、スマートメータ２へ計器表示信号を送信するための通信インタフェースである。中央処理部３３は、管理ＤＢ３１及び通信部３２をプログラム制御するための装置である。また、中央処理部３３では、通信部３２が端末４から指定情報を受信すると、後述する指定情報の契約番号、契約者名、または計器番号の少なくとも１つから管理ＤＢ３１を検索して指定情報に適合するスマートメータを特定し、通信部３２から特定したスマートメータ２へ、計器表示部２３を点滅させる計器表示信号を送信させる機能を有している。
【００２７】
図５は、図１の端末４の機能を示す機能ブロック構成図であり、図６は、図４の入力表示部４１の入力例を示すイメージ図である。端末４は、例えば電力会社Ｐの作業者や委託会社の作業者が所持し、工事等を行う需要家宅の情報を取得したり、工事の結果情報を入力したりするために使用される携帯端末であり、タブレット端末や携帯用のノートＰＣ等により構成されている。この端末４は、図５に示すように、主として入力表示部（入力部）４１と、通信部４２と、確認部４３と、中央処理部４４とにより構成されている。
【００２８】
入力表示部４１は、図６に示すように、例えば需要家情報として契約番号や契約者名が入力可能であり、メータ情報として計器番号が入力可能になっており、例えば項目欄４１１がプルダウン方式になっていて「契約Ｎｏ．」、「契約者名」、または「計器情報」から選択可能であり、選択した項目に合わせて、入力欄４１２に契約番号、契約者名、または計器番号のうちの少なくとも１つが入力可能になっている。入力欄４１２に入力する場合、例えばタブレット端末の場合、画面上にキーボードが表示されて所定のキーを入力することで入力可能であり、ノートＰＣの場合はキーボードから入力可能である。そして、確認ボタン４１３が押下されると、後述する確認部４３が入力信号を生成し、通信部４２から送信されるようになっている。
【００２９】
通信部４２は、サーバ３と通信を行い、サーバ３へ入力信号を送信するための通信インタフェースである。確認部４３は、入力表示部４１に入力された契約番号、契約者名、または計器番号の少なくとも１つに基づいて指定信号を生成し、通信部４２に送信させる機能を有している。
【００３０】
次に、このようなスマートメータ特定システム１の動作及び作用等について、以下に説明する。
【００３１】
図７は、図１のスマートメータ特定システム１の処理及びデータの流れを示すデータフローである。まず、需要家から契約廃止や再使用等の申し出があった場合、電力会社から委託された委託会社の作業者が、端末４を所持して需要家宅を訪問する。なお、この実施の形態では、電力量計としてスマートメータ２を使用しており、使用電力量データはスマートメータ２の通信部２２によりサーバ３へ送信されるため、検針のために検針員が需要家宅を訪問する必要がない。需要家から契約廃止や再使用等のような契約異動の申し出があった場合にのみ、作業者が需要家宅を訪問する。将来的には、スマートメータの遠隔操作により，契約異動の処理が行えるようになれば，作業者が需要家宅を訪問する必要はなくなるが，現状では、申し出のあった需要家のスマートメータ２を特定しなければ，契約異動処理を行うことはできない。この需要家宅が図１（ａ）に示す集合住宅Ｍであり、スマートメータ２が集合計器箱Ｋに収納されており、申し出のあった需要家のスマートメータ２が特定できない場合、作業者は、端末４の入力表示部４１にて、項目欄４１１から「契約Ｎｏ．」、「契約者名」、または「計器情報」を選択し、入力欄４１２に契約番号、契約者名、または計器番号ののうちの少なくとも１つを入力する（ステップＳ１１）。そして、作業者は確認ボタン４１３を押下する（ステップＳ１２）。すると、端末４の確認部４３により、入力された契約番号、契約者名、または計器番号の少なくとも１つに基づいて指定信号が生成され、通信部４２によりサーバ３へ送信される（ステップＳ１３）。
【００３２】
サーバ３では、入力信号を受信すると、入力信号の契約番号、契約者名、または計器番号から管理ＤＢ３１が検索され、スマートメータ２が特定される（ステップＳ１４）。計器表示部２３を点滅させる計器表示信号が生成され、特定されたスマートメータ２へ計器表示信号が送信される（ステップＳ１５）。
【００３３】
スマートメータ２では、表示信号を受信すると、計器表示部２３が点滅する（ステップＳ１６）。この計器表示部２３の点滅を作業者が確認することにより、工事を行うスマートメータ２を特定することができる。その後、作業者は特定されたスマートメータ２に対して、契約廃止や再使用等の工事を行う。
【００３４】
このように、このスマートメータ特定システム１によれば、端末４の入力表示部４１に契約番号、契約者名、または計器番号の少なくとも１つを入力して確認ボタン４１３が押下されると、管理ＤＢ３１が検索されてスマートメータ２が特定され、特定されたスマートメータ２の計器表示部２３が点滅する。そのため、需要家宅の集合住宅Ｍにおいて、スマートメータ２が集合計器箱Ｋに収納されていて需要家のスマートメータ２が特定できない場合であっても、計器表示部２３の点滅により、スマートメータ２を特定することが可能である。これにより、この端末４を委託会社の作業者が操作することにより、電力会社の作業者が立ち会うことなく、スマートメータ２を特定することができる。
【００３５】
また、スマートメータ２に計器表示部２３を備えたことにより、容易にスマートメータ２を特定することができる。
【００３６】
（実施の形態２）
図８ないし図１０は、この発明の実施の形態２に係るスマートメータ特定システムを示し、図８は、このスマートメータ特定システムのスマートメータ２ａの機能を示す機能ブロック構成図である。このスマートメータ２ａは、図２に示すスマートメータ２に加えて、検出部２６を備えている点において、実施の形態１に係るスマートメータ２と異なる。検出部２６は、需要家の設備における所定の動作を検出する装置であり、例えば、需要家宅に供給されている電力の電流を検出する機能を有している。
【００３７】
中央処理部２５は、検出部２６が、電流を所定時間内（例えば、１０秒）に所定の回数（例えば、３回）以上検出できなかった場合、このスマートメータ２ａを特定するメータ情報を通信部２２からサーバ３へ計器信号を送信させる機能を有している。これは、例えば需要家が自身の電気設備の電気ブレーカの入切を、例えば１０秒以内に３回以上行うことにより、後述するように作業員が携帯する端末４に、スマートメータ２ａを特定するメータ情報と共に電気設備の異常があったことを表示させることにより、スマートメータ２ａを特定するものであり、例えばスマートメータ２の配線が正しいことを確認するために用いられる。
【００３８】
図１に示すサーバ３の中央処理部３３では、通信部３２がスマートメータ２ａからメータ情報を受信すると、管理ＤＢ３１を検索してメータ情報に適合する需要家を特定し、通信部３２から端末４へ、特定された需要家情報を含む、入力表示部（端末表示部）４１に所定の表示、例えば異常表示を行う端末表示信号を送信させる機能を有している。その他の構成については、実施の形態１に係るスマートメータ特定システム１と同様である。
【００３９】
次に、このようなスマートメータ特定システムの動作及び作用等について、以下に説明する。
【００４０】
図９は、このスマートメータ特定システムの処理及びデータの流れを示すデータフローである。また、図１０は、入力表示部４１の表示例を示すイメージ図である。まず、需要家は、所定の動作、すなわち自身の電気設備の電気ブレーカの入切を１０秒以内に３回以上行う（ステップＳ２１）。すると、スマートメータ２ａの検出部２６により電流が検出できなくなるので、中央処理部２５によりスマートメータ２ａを特定するメータ情報が通信部２２によりサーバ３へ送信される（ステップＳ２２）。
【００４１】
サーバ３では、メータ情報を受信すると、管理ＤＢ３１が検索されてメータ情報に適合する需要家が特定される（ステップＳ２３）。特定された需要家の契約番号、契約者名、及び計器番号を含む、入力表示部４１に異常表示を行う端末表示信号が作業員が携帯している端末４へ送信される（ステップＳ２４）。
【００４２】
端末４では、端末表示信号を受信すると、図１０に示すように、項目欄４１４に「契約Ｎｏ．」、「契約者名」、または「計器情報」が表示され、表示欄４１５にサーバ３から受信した契約番号、契約者名、及び計器番号が表示され、異常表示欄４１６に、需要家の電気設備に異常があったことを示す異常表示がなされる（ステップＳ２５）。この異常表示欄４１６の表示を作業者が確認することにより、需要家の電気設備の電力を計量するスマートメータ２を特定することができるため、スマートメータ２の配線が正しいことを確認することができる。
【００４３】
このように、このスマートメータ特定システムによれば、需要家にて所定の動作が行われるとスマートメータ２ａの検出部２６により検出電流をできなくなるので、メータ情報がサーバ３へ送信され、サーバ３でメータ情報から管理ＤＢ３１が検索されてメータ情報に適合する需要家が特定され、特定された需要家の契約番号、契約者名、及び計器番号を含む端末表示信号が端末４へ送信され、端末４では、これらの情報が表示されて異常表示がなされる。そのため、需要家のスマートメータ２を特定することができるので、スマートメータ２の配線が正しいことを確認することができる。
【００４４】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、サーバ３に管理ＤＢ３１を備え、指定情報やメータ情報を受信すると管理ＤＢ３１が検索される構成としたが、端末４が管理ＤＢ３１の一部（例えば、作業者の担当区域分）を備え、端末４にて検索を行う構成にしても良い。また、スマートメータ２と端末４とを直接通信可能に構成しても良い。これにより、サーバ３の通信負荷を軽減することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１                                      スマートメータ特定システム
２，２ａ                                スマートメータ
３                                      サーバ
４                                      端末
２１                                    計量部
２２                                    通信部
２３                                    計器表示部
２４                                    表示部
２５                                    中央処理部
２６                                    検出部
３１                                    管理ＤＢ（記憶部）
３２                                    通信部
３３                                    中央処理部
４１                                    入力表示部
４２                                    通信部
４３                                    確認部
４４                                    中央処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019080435.tif 000007
【図６】
2019080435.tif 000008
【図７】
2019080435.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019080435.tif 000011
【図１０】
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