(57)【要約】【課題】撮影性能を長期間に亘って維持することができる監視カメラを提供する。【解決手段】筐体（７）を構成するフロントケース（１１）内には、フロントケース（１１）の内壁面と撮像素子（２１）とを熱的に接続する第１の伝熱部材（４５）が設けられ、フロントケース（１１）自体を放熱手段として機能させて撮像素子（２１）の熱を外部に放散させる第１の放熱系（４１）が構成され、筐体（７）を構成するリアケース（１３）には放熱孔（７５）が形成され、且つ、リアケース（１３）内には、ＡＳＩＣ（３９）に熱的に接続され且つ放熱孔（７５）を通じて外気に曝される第２の伝熱部材（５７）が設けられ、第２の伝熱部材（５７）を放熱手段として機能させてＡＳＩＣ（３９）の熱を外部に放散させる第２の放熱系（４３）が構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影動作に伴って発熱する発熱源として撮像素子と集積回路とが筐体内に収容された監視カメラであって、
前記筐体は、前側に配置されるフロントケースと、後側に配置されるリアケースとによって構成され、
前記フロントケース内には、当該フロントケースの内壁面と前記撮像素子とを熱的に接続する第１の伝熱部材が設けられ、前記フロントケース自体を放熱手段として機能させて前記撮像素子の熱を外部に放散させる第１の放熱系が構成されており、
前記リアケースには放熱孔が形成され、且つ、前記リアケース内には、前記集積回路に熱的に接続され且つ前記放熱孔を通じて外気に曝される第２の伝熱部材が設けられ、該第２の伝熱部材を放熱手段として機能させて前記集積回路の熱を外部に放散させる第２の放熱系が構成されている
ことを特徴とする監視カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載された監視カメラにおいて、
前記フロントケースには、空気取り込み用の孔が形成されていない
ことを特徴とする監視カメラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された監視カメラにおいて、
前記放熱孔は、前記リアケースの上部と下部とに形成されており、
前記リアケースには、上部の前記放熱孔と下部の前記放熱孔とを繋ぐ空気流路が設けられ、
前記第２の伝熱部材は、前記空気流路に露出している
ことを特徴とする監視カメラ。
【請求項４】
請求項３に記載された監視カメラにおいて、
前記放熱孔は、前記リアケースの背面部に複数形成されており、
前記第２の伝熱部材として、前記リアケースの背面部に形成された前記複数の放熱孔に臨む板状部材を備える
ことを特徴とする監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、長時間に亘って所定の場所を撮影する監視カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カメラは、撮影動作に伴ってそれぞれ発熱するＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどの撮像素子と回路基板上に設けられたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などの集積回路という２つの発熱源を備えており、これら２つの発熱源の放熱を如何に行うかが問題とされている。これについて、撮像素子と集積回路の放熱を合わせて１つの放熱経路で行うことが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０８６１４号公報
【特許文献２】特開２０１３−０９３６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、監視カメラの場合、静止画撮影を主とするデジタルカメラや比較的短時間の撮影が想定される家庭用のビデオカメラとは異なり、長期間に亘って２４時間常時撮影を行うような使用がされるため、撮像素子や集積回路の発熱量が増大する。特に、集積回路の発熱量が増大して蓄積されやすいため、従来の熱対策のように撮像素子や集積回路の放熱を１つの放熱経路で行うと、それら２つの発熱源の発熱に対して放熱が間に合わない場合がある。この場合、集積回路で生じた熱が撮像素子に伝達されて、撮像素子に熱害による悪影響を及ぼし、画質などの撮影性能の低下を招き兼ねない。
【０００５】
本開示の技術は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、撮影性能を長期間に亘って維持することができる監視カメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本開示の技術では、撮像素子の放熱と集積回路の放熱とを筐体の前後に分けて設けられた異なる放熱系で行うようにした。
【０００７】
具体的には、本開示の技術は、撮影動作に伴ってそれぞれ発熱する撮像素子と集積回路とが筐体内に収容された監視カメラを対象とする。
【０００８】
本開示の技術に係る監視カメラは、筐体が、前側に配置されるフロントケースと、後側に配置されるリアケースとによって構成された構造を有する。フロントケース内には、当該フロントケースの内壁面と撮像素子とを熱的に接続する第１の伝熱部材が設けられ、フロントケース自体を放熱手段として機能させて撮像素子の熱を外部に放散させる第１の放熱系が構成されている。他方、リアケースには放熱孔が形成されている。そして、リアケース内には、集積回路に熱的に接続され且つ放熱孔を通じて外気に曝される第２の伝熱部材が設けられ、第２の伝熱部材を放熱手段として機能させて集積回路の熱を外部に放散させる第２の放熱系が構成されている。ここでいう「熱的に接続する」とは、熱伝導による熱移動が可能なように接続することを意味する。また、「熱的に接続され」とは、両者が物理的に直接接続されている場合の他、両者が熱伝導を妨げない物（部材）を介して接続されている場合も含む。つまり、熱伝導による熱移動が可能なように接続されていることを意味する。
【０００９】
この構成によると、筐体前側に第１の放熱系、筐体後側に第２の放熱系をそれぞれ設け、撮像素子の放熱を第１の放熱系で行い、集積回路の放熱を第２の放熱系で行うようにしたから、撮像素子の放熱と集積回路の放熱をそれぞれ異なる放熱系で効率的に行うことができる。しかも、集積回路の発熱量が撮像素子の発熱量よりも大きいことに考慮し、第２の伝熱部材を放熱手段として用いることで第２の放熱系の冷却性能を第１の放熱系よりも高めるようにしたので、長時間に亘る撮影動作により集積回路の発熱量が増大したとしても、集積回路で生じた熱が撮像素子に伝達されるのを抑制して、撮像素子に熱害が及ばないようにすることができる。それによって、監視カメラの撮影性能を長期間に亘って維持することができる。
【００１０】
この構成によると、集積回路で生じた熱を第２の伝熱部材に直接熱伝導させるようにしたから、集積回路から第２の伝熱部材への熱伝達（熱移動）が促進されて、第２の放熱系による集積回路の放熱を効率よく行うことができる。
【００１１】
また、フロントケースには、空気取り込み用の孔が形成されていないことが好ましい。
【００１２】
この構成によると、フロントケースに塵埃の侵入口となる空気取り込み用の孔を開けないようにしたから、フロントケース内に塵埃が侵入するのを防止することができる。これにより、撮像素子に塵埃が付着しないようにして、監視カメラの画質が低下するのを防止することができる。その一方で、空気取り込み用の孔がないと、フロントケース内の空気は積極的に換気されないため、撮像素子で生じた熱が籠りやすい。本開示の技術は、撮像素子の放熱を第１の放熱系で積極的に行うようにしているので、上記のようなフロントケースの構成を有する場合に特に有効である。
【００１３】
また、放熱孔は、リアケースの上部と下部とに形成されていてもよい。この場合、リアケースには、上部の放熱孔と下部の放熱孔とを繋ぐ空気流路が設けられ、第２の伝熱部材が空気流路に露出していることが好ましい。
【００１４】
この構成によると、上下両側に放熱孔を有する空気流路をリアケースに設け、当該空気流路に第２の伝熱部材を露出させるようにしたから、第２伝熱部材の放熱作用により空気流路内の空気が昇温されると、煙突効果と呼ばれる現象が生じ、下側の放熱孔から外部の空気を空気流路に引き入れながら空気流路にて暖められた空気が上昇して上側の放熱孔から放出される。こうした煙突効果により空気流路に風が抜けることで第２の伝熱部材が空冷され、第２の放熱系による集積回路の放熱を効率よく行うことができる。
【００１５】
さらに、放熱孔は、リアケースの背面部に複数形成されていてもよい。この場合、監視カメラは、第２の伝熱部材として、リアケースの背面部に形成された複数の放熱孔に臨む板状部材を備えることが好ましい。
【００１６】
この構成によると、リアケースの背面部に複数の放熱孔を形成し、板状部材からなる第２の伝熱部材をそれら複数の放熱孔に臨ませるようにしたから、第２の伝熱部材が比較的大きな面積で複数の放熱孔を通じて外気に曝される。そして、上述した煙突効果が生じたときに、リアケース背面部の放熱孔からも空気流路に空気が引き込まれて空気流路に流通する空気の流量が増大するので、第２の伝熱部材の冷却効果を高めることができる。それにより、第２の放熱系による集積回路の放熱を効率よく行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
上記の監視カメラによれば、撮影性能を長期間に亘って維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る監視カメラの支持装置との組合せ状態を正面側から見た斜視図である。
【図２】実施形態に係る監視カメラの背面図である。
【図３】図２のIII−III線における監視カメラの断面図である。
【図４】図２のIV−IV線における監視カメラの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、例示的な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、説明の便宜上、監視カメラについて、撮影方向における正面側を「前」、背面側を「後」と称し、カメラ高さ方向における上側を「上」、下側を「下」と称し、撮影方向の正面側を向いて左側を「左」、右側を「右」と称する。
【００２０】
この実施形態では、本開示の技術について、工場の生産ラインにおける工程を監視する工場用の監視カメラを例に挙げて説明する。
【００２１】
図１に、この実施形態に係る監視カメラ１の支持装置３との組合せ状態を正面側から見た斜視図を示す。図２に、監視カメラ１の背面図を示す。図３に、図２のIII−III線における監視カメラ１の断面図を示す。また、図４に、図２のIV−IV線における監視カメラ１の断面図を示す。
【００２２】
監視カメラ１は、工場内に設置され、生産ラインにおける任意の工程を監視するのに使用される。図示しないが、生産ラインには、ワークの状態を検知するセンサと、センサに接続されたＰＬＣ（Programmable Logic Controller）とが設置されている。監視カメラ１は、ケーブルを介してＰＬＣに接続されている。ＰＬＣは、生産ラインの各所に設置された複数の監視カメラ１に共通のものとすることができる。
【００２３】
ＰＬＣは、センサからの信号に基づいてワークの異常を判断し、ワークに異常がある場合には、監視カメラ１にトリガー信号を出力する。監視カメラ１は、電源が入ると監視対象である工程の撮影を開始し、ＰＬＣからのトリガー信号が入力されると、その後における所定の時間に亘って撮影した映像を録画するように構成されている。
【００２４】
この監視カメラ１は、図１に示すように支持装置３と組み合わされて、任意の場所に設置される。支持装置３は、雲台のようなサポート器具であって、一端側が監視カメラ１の背面にねじ止めによって取り付けられるようになっており、他端側に設けられたフランジ５を設置面にボルトなどの締結具で固定することにより設置される。そして、この支持装置３は、監視カメラ１の向き（撮影方向）を可変とする回転機構を有しており、設置場所に応じて監視カメラ１の向きを自由に変えられるようになっている。
【００２５】
監視カメラ１は、図２にも示すように、正面視で略正方形の直方体とされた樹脂製の筐体７と、筐体７内に収容されたカメラモジュール９とを備えており、カメラモジュール９を構成する撮像素子２１とＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３９という２つの発熱源を内蔵している。
【００２６】
筐体７は、前側に位置するフロントケース１１と、後側に位置するリアケース１３とによって構成されている。フロントケース１１は、相対的に奥行きが長く、レンズ孔１５を前面に有する。リアケース１３は、相対的に奥行きが短く、フロントケース１１と開口周縁同士を突き合わせた状態で四隅をねじ１７で止めることにより固定されている。
【００２７】
なお、フロントケース１１には、空気取り込み用の孔が形成されていない。そのことで、フロントケース１１内に塵埃が侵入するのを防止している。これによれば、撮像素子２１に塵埃が付着しないようにして、監視カメラ１の画質が低下するのを防止することができる。その一方で、空気取り込み用の孔がないと、フロントケース１１内の空気は積極的に換気されず、撮像素子２１で生じた熱が籠りやすいため、後述する第１の放熱系４１を設けることに特段の意義がある。
【００２８】
カメラモジュール９は、レンズユニット１９と、レンズユニット１９による結像を電気信号に変換する撮像素子２１と、撮像素子２１からの信号を処理するプリント回路基板２３とを備える。レンズユニット１９は、撮影レンズ２５を含むレンズ群と、レンズ群を保持するレンズホルダ２７とを含んで構成されている。このレンズユニット１９は、レンズ孔１５を通してフロントケース１１の前壁部分に組み付けられている。レンズユニット１９の前端に位置する撮影レンズ２５は、レンズ孔１５から外部に露出している。
【００２９】
撮像素子２１は、例えばＣＭＯＳイメージセンサであって、監視カメラ１の撮影動作に伴って発熱する性質を有する。この撮像素子２１は、レンズユニット１９の後側に組み付けられており、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）２９を介してプリント回路基板２３に接続されている。ＦＰＣ２９は、撮像素子２１から出力された電気信号をプリント回路基板２３に設けられた回路に入力するようになっている。プリント回路基板２３は、フロントケース１１内に設けられたボス３１にねじ３３で止めることにより複数箇所で固定されている。
【００３０】
プリント回路基板２３の前面には、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルとの接続用のＬＡＮコネクタ３７や、図示しない、撮影した動画の記録用にＳＤカードなどのメモリカードが装着されるカードソケット、ＰＬＣとの接続及び給電用のモジュラーコネクタが実装されている。カードソケットのカード挿入口は、筐体７の側面に形成された開口から外部に臨んでいる。ＬＡＮコネクタ３７及びモジュラーコネクタは、筐体７の下面で外部に露出している。
【００３１】
プリント回路基板２３の後面には、回路を構成するメイン集積回路であるＡＳＩＣ３９及びその他の電子回路部品が設けられている。ＡＳＩＣ３９は、監視カメラ１の動作を制御する電子回路であって、監視カメラ１の撮影動作に伴って発熱する性質を有する。撮像素子２１自体の発熱は勿論だが、ＡＳＩＣ３９の発熱も、撮像素子２１に熱伝達されると熱害による悪影響を及ぼし、監視カメラ１の撮影性能の低下や動作不良といった不具合を招く。
【００３２】
そこで、この実施形態の監視カメラ１では、撮像素子２１とＡＳＩＣ３９の熱を外部に逃がすように熱対策を講じ、撮像素子２１の放熱とＡＳＩＣ３９の放熱とを異なる放熱系で行うようにしている。具体的には、図３に示すように、撮像素子２１の放熱をフロントケース１１に構成された第１の放熱系４１で行い、ＡＳＩＣ３９の放熱をリアケース１３に構成された第２の放熱系４３で行うようになっている。
【００３３】
フロントケース１１内には、フロントケース１１の内壁面と撮像素子２１とを熱的に接続する第１の伝熱部材４５が設けられている。第１の伝熱部材４５は、伝熱板４７と、熱伝導フィルム４９と、熱伝導シート５１とである。
【００３４】
伝熱板４７は、例えばアルミニウムなどの熱伝導性の高い金属からなり、プリント回路基板２３と同様にフロントケース１１内に設けられたボス３１にねじ３３で止めることにより複数箇所で固定されている。伝熱板４７の上側部分には、レンズユニット１９ごと撮像素子２１を受け容れる受容れ凹部５３が形成されている。伝熱板４７の下側部分は、受容れ凹部５３の開口下縁から垂下し、フロントケース１１の前壁部に沿わせて配置されている。
【００３５】
熱伝導フィルム４９は、シリコーンやアクリル樹脂などの樹脂からなり、高い柔軟性と優れた熱伝導性を併せ持っている。この熱伝導フィルム４９は、ＦＰＣ２９の撮像素子２１とは反対側の面に貼り付けられ、ＦＰＣ２９を介して撮像素子２１と熱的に接続されている。そして、熱伝導フィルム４９は、伝熱板４７の受容れ凹部５３の底面部分に形成された開口５５を通じて伝熱板４７の後面に貼り付けられており、撮像素子２１からＦＰＣ２９越しに受けた熱を伝熱板４７に伝達する。
【００３６】
熱伝導シート５１は、例えば熱伝導フィルム４９と同様な樹脂製であって、高い柔軟性と優れた熱伝導性を兼ね備えている。この熱伝導シート５１は、伝熱板４７の下側部分とフロントケース１１の前壁部の内面（内壁面）との間に挟み込まれており、伝熱板４７の熱を熱伝導によってフロントケース１１の前壁部に伝達する。
【００３７】
第１の放熱系４１は、これら伝熱板４７、熱伝導フィルム４９、熱伝導シート５１及びフロントケース１１によって構成されており、フロントケース１１自体を放熱手段として機能させて撮像素子２１の熱を外部に放散させるようになっている。
【００３８】
また、リアケース１３内には、ＡＳＩＣ３９の熱を外部に逃がすための第２の伝熱部材５７が設けられている。第２の伝熱部材５７は、伝熱板５９と、熱伝導シート６１とである。
【００３９】
伝熱板５９は、アルミニウムなどの熱伝導性の高い金属からなり、リアケース１３の背面部のうち内部空間に臨む面に上下方向における全体に亘って沿わせて配置されている。熱伝導シート６１は、シリコーンやアクリル樹脂などの樹脂からなり、高い柔軟性と優れた熱伝導性を併せ持っている。この熱伝導シート６１は、ＡＳＩＣ３９と伝熱板５９との間に挟み込まれて、ＡＳＩＣ３９に熱的に接続されており、ＡＳＩＣ３９の熱を伝熱板５９に熱伝導によって伝達する。
【００４０】
リアケース１３の背面部には、支持装置５が取り付けられる取付部６３が設けられている。取付部６３は、リアケース１３の背面の中央位置又は中央寄りの位置に配置されていて、監視カメラ１の重心位置付近に設定されている。この取付部６３は、リアケース１３の内方に向けて凹んだ凹部６５と、凹部６５内に埋設されたねじ受け部品６７を含んで構成されている。凹部６５は、リアケース１３の内方に突出した突出部６９を形成している。
【００４１】
また、リアケース１３の背面部のうち周縁部分を除く部分は、取付部６３（凹部６５）から上下方向に延びる縦桟７１と、取付部６３及び縦桟７１から左右方向に延びる複数の横桟７３とによって構成されている。これら縦桟７１及び横桟７３は、取付部６３を周囲で支持する補強部として機能する。そして、縦桟７１及び横桟７３は、リアケース１３の背面部に複数の放熱孔７５を区画形成している。これら複数の放熱孔７５は、縦桟７１を境とした左右両側で上下方向に整列している。
【００４２】
縦桟７１は、相対的に厚く形成されており、リアケース１３の上下両縁部と共に伝熱板５９を内面で支持している。他方、横桟７３は、相対的に薄く形成されており、伝熱板５９との間に空気流路７７を形成している。空気流路７７は、縦桟７１によって左右に仕切られている。また、放熱孔７５は、リアケース１３の背面部のうち上縁部と下縁部にも形成されている。空気流路７７は、それら上下両縁部に形成された放熱孔７５同士を繋いでいる。
【００４３】
リアケース１３の背面部のうち周縁部分と、取付部６３の周囲、具体的には取付部６３の左右両側とには、ケース内方に突出したボス７９が設けられている。伝熱板５９は、突出部６９に対応する形状の嵌合孔８１を有し、その嵌合孔８１を突出部６９に嵌合させて各ボス７９にねじ８３で止められていて、筐体７の内部空間を後側で閉塞している。このように配置された伝熱板５９は、縦桟７１及び横桟７３によって区画形成された複数の放熱孔７５に臨んでおり、空気流路７７の前壁面を形成している。すなわち、伝熱板５９の後面は空気流路７７に露出しており、放熱孔７５を通じて外気に曝される。
【００４４】
第２の放熱系４３は、これら伝熱板５９及び熱伝導シート６１によって構成されており、伝熱板５９を放熱手段として機能させてＡＳＩＣ３９の熱を外部に放散させるようになっている。
【００４５】
伝熱板５９の放熱作用により空気流路７７内の空気が昇温されると、煙突効果と呼ばれる現象が生じる。すなわち、図４に二点鎖線で示すように、リアケース１３背面部の放熱孔７５を含め下側の放熱孔７５から外部の空気を空気流路７７に引き入れながら空気流路７７にて暖められた空気が上昇して上側の放熱孔７５から放出される。こうした煙突効果により空気流路７７に風が抜けることで伝熱板５９が空冷される。これにより、ＡＳＩＣ３９の発熱量が多いほど、第２の放熱系によるＡＳＩＣ３９の放熱が効率よく行われる。
【００４６】
筐体７には、上記カメラモジュール９の他、図示しないスピーカーやＬＥＤ（Light Emitting Diode）がフロントケース１１に組み付けて収容されている。スピーカーは、フロントケース１１の前面部に形成された複数の細孔（不図示）に臨んで監視カメラ１に内蔵されている。ＬＥＤは、フロントケース１１の前面部に設けられたランプ部（不図示）を構成している。監視カメラ１は、ＰＬＣからのトリガー信号が入力されると、スピーカーを鳴動させたりランプ部を発光させたりして、ワークの異常を報知するようになっている。
【００４７】
この実施形態に係る監視カメラ１によると、筐体７前側に第１の放熱系４１、筐体７後側に第２の放熱系４３をそれぞれ設け、撮像素子２１の放熱を第１の放熱系４１で行い、ＡＳＩＣの放熱を第２の放熱系４３で行うようにしたから、撮像素子２１の放熱とＡＳＩＣ３９の放熱をそれぞれ異なる放熱系で効率的に行うことができる。しかも、ＡＳＩＣ３９の発熱量が撮像素子２１の発熱量よりも大きいことに考慮し、伝熱板５９を放熱手段として用いることで第２の放熱系４３の冷却性能を第１の放熱系４１よりも高めるようにしたので、長時間に亘る撮影動作によりＡＳＩＣ３９の発熱量が増大したとしても、ＡＳＩＣ３９で生じた熱が撮像素子２１に伝達されるのを抑制して、撮像素子２１に熱害が及ばないようにすることができる。それによって、監視カメラ１の撮影性能を長期間に亘って維持することができる。
【００４８】
以上のように、ここに開示する技術の例示として、好ましい実施形態について説明した。しかし、ここに開示する技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須でない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることを以て、直ちにそれらの必須でない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００４９】
例えば、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００５０】
上記実施形態では、筐体７の背面部が縦桟７１及び横桟７３により構成された部分を有し、これら縦桟７１及び横桟７３により複数の放熱孔７５が区画形成されているとしたが、これに限らない。筐体７の背面部は、取付部６３が設けられた平板状部分であってもよい。この場合にも、筐体７の上下両縁部には放熱孔７５がそれぞれ形成され、筐体７の背面部の平板状部分と伝熱板５９との間に、それら上下両側の放熱孔７５を繋ぐ空気通路７７が設けられていることが好ましい。そうすることで、上記実施形態で説明したように、煙突効果による伝熱板５９の空冷効果を得ることができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、第１の伝熱部材４５として、伝熱板４７、熱伝導フィルム４９と及び熱伝導シート５１がフロントケース１１に設けられた形態を例示したが、これに限らない。フロントケース１１に設けられる第１の伝熱部材４５は、伝熱板４７のみであってもよいし、熱伝導シート５１のみであっても構わない。第１の伝熱部材４５としては、それ自体で熱伝導による熱移動が可能な部材であれば採用可能である。要は、フロントケース１１の内壁面と撮像素子２１とを熱的に接続するように伝熱部材が設けられ、第１の放熱系４１を構成していればよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、第２の伝熱部材５７として、伝熱板５９及び熱伝導シート６１が設けられた形態を例示したが、これに限らない。リアケース１３に設けられる第２の伝熱部材５７は、ＡＳＩＣ３９との間に空間をあけて配置される伝熱板５９のみであってもよい。第２の伝熱部材５７としては、それ自体で熱伝導による熱移動が可能な部材であれば採用可能である。要は、ＡＳＩＣ３９で生じた熱と熱交換可能であり且つ放熱手段として機能する伝熱部材が設けられ、第２の放熱系４３を構成していればよい。
【００５３】
上記実施形態では、本開示の技術に係る監視カメラについて、工場の生産ラインを監視する監視カメラ１を例に挙げて説明したが、これに限らない。工場用の監視カメラ１は、一例に過ぎず、本開示の技術に係る監視カメラは、高速道路などで交通流量の計測やスピード違反の取締りに用いられるカメラや、店舗や駅などの公共施設の防犯や防災に用いられるカメラなど、用途は限らず公知である種々の監視カメラに適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上説明したように、本開示の技術は、長時間に亘って所定の場所を撮影する監視カメラについて有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１…監視カメラ、３…支持装置、５…フランジ、７…筐体、９…カメラモジュール、
１１…フロントケース、１３…リアケース、１５…レンズ孔、１７…ねじ、
１９…レンズユニット、２１…撮像素子、２３…プリント回路基板、２５…撮影レンズ、
２７…レンズホルダ、２９…ＦＰＣ、３１…ボス、３３…ねじ、３７…ＬＡＮコネクタ、
３９…ＡＳＩＣ（集積回路）、４１…第１の放熱系、４３…第２の放熱系、
４５…第１の伝熱部材、４７…伝熱板、４９…熱伝導フィルム、５１…熱伝導シート、
５３…受容れ凹部、５５…開口、５７…第２の伝熱部材、５９…伝熱板、
６１…熱伝導シート、６３…取付部、６５…凹部、６７…ねじ受け部品、６９…突出部、
７１…縦桟、７３…横桟、７５…放熱孔、７７…空気流路、７９…ボス、８１…嵌合孔、
８３…ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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