(57)【要約】【課題】吸収性コアとこの吸収性コアを包むコア被覆材とからなる吸収体に圧搾部を形成する際に、コア被覆材の破れや成形後の圧搾部の型崩れを防止するために熱融着繊維を吸収性コアに加えると、吸収体の柔軟性が損なわれてしまう。【解決手段】フラッフ状パルプなどのセルロース系吸水性繊維および高分子吸収部材および１５ｍｍ以上かつ７０ｍｍ以下の長さの熱融着繊維を含むシート状をなす吸収性コア２５と、この吸収性コア２５を包む不織布およびティシュの少なくとも一方にて構成されるコア被覆材２６とを具え、コア被覆材２６と共に吸収性コア２５の表面の一部に圧搾部２７が形成された本発明による吸収体１３の熱融着繊維は、吸収性コア２５の表面からその厚みｔの１０％から５０％までの範囲に配され、熱融着繊維が配される領域ＺUにおける熱融着繊維の配合率が５〜５０重量％である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系吸水性繊維および高分子吸収部材および熱融着繊維を含むシート状をなす吸収性コアと、この吸収性コアを包むコア被覆材とを具え、前記コア被覆材と共に前記吸収性コアの表面の一部に圧搾部が形成された吸収体であって、
前記熱融着繊維は、前記吸収性コアの表面からその厚みの１０％から５０％までの範囲に配されていることを特徴とする吸収体。
【請求項２】
前記熱融着繊維が配される領域における前記熱融着繊維の配合率が５〜５０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記熱融着繊維が配される領域における前記熱融着繊維の配合率が１０〜４０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の吸収体。
【請求項４】
個々の前記熱融着繊維は、高融点繊維材料にて形成されたコア部と、このコア部を取り囲む低融点繊維材料にて形成されたクラッド部とを有する芯鞘型であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記コア部を構成する高融点繊維材料に対する前記クラッド部を構成する低融点繊維材料の配合率が１０〜９０重量％であることを特徴とする請求項４に記載の吸収体。
【請求項６】
前記コア部を構成する高融点繊維材料に対する前記クラッド部を構成する低融点繊維材料の配合率が２０〜８０重量％であることを特徴とする請求項４に記載の吸収体。
【請求項７】
前記コア部を構成する高融点繊維材料に対する前記クラッド部を構成する低融点繊維材料の配合率が３０〜７０重量％であることを特徴とする請求項４に記載の吸収体。
【請求項８】
個々の前記熱融着繊維の長さが１５ｍｍ以上かつ７０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の吸収体。
【請求項９】
個々の前記熱融着繊維の長さが２０ｍｍ以上かつ６０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の吸収体。
【請求項１０】
個々の前記熱融着繊維の長さが２５ｍｍ以上かつ５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の吸収体。
【請求項１１】
液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、これらトップシートとバックシートとの間に配される請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の吸収体とを具えたことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１２】
前記圧搾部が前記液透過性のトップシートにも一体的に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性コアとこの吸収性コアを包むコア被覆材とを具えた吸収体ならびにこの吸収体を液透過性のトップシートと液不透過性のバックシートとの間に配した吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
子供用または大人用のおむつ，女性用生理用品，軽中度失禁パッド，ペット用排泄処理用品など、液透過性のトップシートとバックシートとの間に吸収体を介在させた各種吸収性物品が知られている。このような吸収性物品において、尿などの液体を吸収保持するための吸収体は、主にフラッフ状パルプ、すなわちセルロース系吸水性繊維と、高吸液性樹脂、すなわちＳＡＰ(Superabsorbent polymer)との混合体である吸収性コアと、この吸収性コアを包むティッシュなどのコア被覆材とで構成される。
【０００３】
このような吸収性物品の一例として、例えば特許文献１などが知られている。これは、吸収性コアに熱可塑性樹脂繊維を加えることにより、吸収体に８５％以上の折り曲げ後復元率を持たせたものである。また、この特許文献１においては、尿が排出される吸収体の股下領域から、吸収体の前身頃領域および後身頃領域へと迅速に尿を誘導拡散させるための圧搾凹部を吸収体の表面に形成して尿漏れを抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−４３１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された従来の吸収体は、吸収性コアに熱可塑性樹脂繊維を加えることにより、迅速に尿を誘導拡散させるための圧搾凹部の型崩れを抑制するという効果を得ることができる。しかしながら、吸収性コアに熱可塑性樹脂繊維を加えたことによって、吸収体の表面に圧搾凹部を形成したにもかかわらず、吸収性自体の柔軟性が損なわれてしまうという欠点を併せ持つため、改善が望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、吸収性コアの表面の一部にこの吸収性コアを包むコア被覆材と共に圧搾部が形成される吸収体の柔軟性と、圧搾部の型崩れの抑制とを同時に満たすことが可能な吸収体およびこれを用いた吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の形態は、セルロース系吸水性繊維および高分子吸収部材および熱融着繊維を含むシート状をなす吸収性コアと、この吸収性コアを包むコア被覆材とを具え、前記コア被覆材と共に前記吸収性コアの表面の一部に圧搾部が形成された吸収体であって、前記熱融着繊維は、前記吸収性コアの表面からその厚みの１０％から５０％までの範囲に配されていることを特徴とするものである。
【０００８】
コア被覆材としては、不織布やティシュなどを採用することができる。また、熱融着繊維としては、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体，ポリエチレンテレフタレート，ポリトリメチレンテレフタレート，ポリ乳酸，ナイロン，ポリアミドなどの熱可塑性樹脂の単一成分を含む単一繊維や、複数の成分を含む複合繊維などを採用することができる。また、複合繊維は芯鞘型，サイドバイサイド型，中空，偏平型，Ｙ字型，島海型などの断面形状を有するものであってよく、捲縮加工や水流処理あるいはエンボス加工などをさらに施したものを採用することができる。
【０００９】
熱融着繊維を吸収性コアの表面からその厚みの１０％未満の範囲に配した場合、熱融着繊維を使用したことによる圧搾部の型崩れの抑制効果を顕著に発揮させることができず、コア被覆材が吸収性コアの表面から剥離しやすくなる。また、熱融着繊維を吸収性コアの表面からその厚みの５０％を超える範囲に配した場合、特許文献１と同じように吸収体の柔軟性が損なわれてしまう。
【００１０】
本発明の第１の形態による吸収体において、熱融着繊維が配される領域における熱融着繊維の配合率が５〜５０重量％、より好ましくは１０〜４０重量％であってよい。熱融着繊維が配される領域における熱融着繊維の配合率が５重量％未満の場合、熱融着繊維を使用したことによる圧搾部の型崩れの抑制効果を顕著に発揮させることができない。また、熱融着繊維が配される領域における熱融着繊維の配合率が５０重量％を越えた場合、吸収体の柔軟性が損なわれてしまう。
【００１１】
個々の熱融着繊維は、高融点繊維材料にて形成されたコア部と、このコア部を取り囲む低融点繊維材料にて形成されたクラッド部とを有する芯鞘型であってよい。このような高融点繊維材料および低融点繊維材料の組み合わせの例としては、ポリプロピレン（コア）とポリエチレン（クラッド）との組み合わせ、ポリエステル（コア）とポリエチレン（クラッド）との組み合わせ、ポリエステル（コア）と低融点ポリエステル（クラッド）との組み合わせなどを挙げることができるが、これらに限定されない。しかしながら、クラッドとして融点が低く、かつ柔軟な手触り感を得られるポリエチレンを使用したものが好ましいと言えよう。また、コア部を構成する高融点繊維材料に対するクラッド部を構成する低融点繊維材料の配合率は１０〜９０重量％、より好ましくは２０〜８０重量％、最も好ましくは３０〜７０重量％であってよい。クラッド部を構成する低融点繊維材料の配合率が１０重量％未満の場合、低融点繊維材料の相互融着が過多になって吸収体の柔軟性が損なわれてしまい、しかも熱融着繊維としての強度が低下して本来の機能を果たせなくなる。逆に、クラッド部を構成する低融点繊維材料の配合率が９０重量％を越えた場合、低融点繊維材料の相互融着が少なくなり、熱融着繊維を使用したことによる圧搾部の型崩れの抑制効果を顕著に発揮させることができない。
【００１２】
個々の熱融着繊維の長さが１５ｍｍ以上かつ７０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以上かつ６０ｍｍ以下、最も好ましくは２５ｍｍ以上かつ５０ｍｍ以下であってよい。個々の熱融着繊維の長さが１５ｍｍ未満の場合、熱融着繊維が相互に絡みにくくなって、これらを相互に熱融着させることが困難となってしまう。逆に、個々の熱融着繊維の長さが７０ｍｍを越えると、熱融着繊維とセルロース系吸水性繊維とが均一に混ざりにくくなってしまい、熱融着繊維を配合したことによる効果を得られなくなってしまう。
【００１３】
本発明の第２の形態は、液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、これらトップシートとバックシートとの間に配される本発明の第１の形態による吸収体とを具えたことを特徴とする吸収性物品にある。
【００１４】
本発明の第２の形態による吸収性物品において、圧搾部を液透過性のトップシートにも一体的に形成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の吸収体によると、熱融着繊維が吸収性コアの表面からその厚みの１０％から５０％までの範囲に配されているので、吸収体の圧縮成形時に生ずる熱によって熱融着繊維を相互に融着接合させることができる。このため、これら熱融着繊維の間に介在するセルロース系吸水性繊維の相対的な位置ずれが阻止され、結果として吸収体の型崩れを抑制することが可能となる。また、熱融着繊維が吸収性コアの表面からその厚みの１０％から５０％を越えて配されていないので、熱融着繊維を吸収性コアの厚み方向に沿ってその前記に配した従来のものよりも吸収体の柔軟性を良好に保つことができる。
【００１６】
熱融着繊維が配される領域における熱融着繊維の配合率が５〜５０重量％、より好ましくは１０〜４０重量％の場合、圧搾部の型崩れの抑制と同時に熱融着繊維が配された領域の柔軟性を適度に保つことができる。
【００１７】
個々の熱融着繊維が高融点繊維材料にて形成されたコア部と、このコア部を取り囲む低融点繊維材料にて形成されたクラッド部とを有する芯鞘型の場合、熱融着繊維の強度を高めて圧搾部の形成時に熱融着繊維を切れにくくすることができる。また、コア部を構成する高融点繊維材料に対するクラッド部を構成する低融点繊維材料の配合率を１０〜９０重量％、より好ましくは２０〜８０重量％、最も好ましくは３０〜７０重量％に設定した場合、熱融着繊維の強度を低下させることなく、熱融着繊維を相互に熱融着させることができる。
【００１８】
個々の熱融着繊維の長さを１５ｍｍ以上かつ７０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以上かつ６０ｍｍ以下、最も好ましくは２５ｍｍ以上かつ５０ｍｍ以下にした場合、吸収体の型崩れを抑制する効果をさらに向上させることができる。
【００１９】
本発明の吸収性物品によると、液透過性のトップシートと液不透過性のバックシートとの間に本発明による吸収体を配したので、表面に圧搾部が形成された吸収体の型崩れを抑制すると同時にその柔軟性を良好に保つことができる。
【００２０】
圧搾部を液透過性のトップシートにも一体的に形成した場合、トップシートとコア被覆材と吸収性コアとが圧搾部にて一体化されるため、吸収体の型崩れをさらに抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明による吸収性物品をテープ型使い捨ておむつに応用した一実施形態の外観を示す立体投影図である。
【図２】図２は、図１に示したテープ型使い捨ておむつの展開状態をその肌当接面側から見た一部破断平面図である。
【図３】図３は、図２に示したテープ型使い捨ておむつを分解状態で表す立体投影図である。
【図４】図４は、図２中のIV−IV矢視に沿った断面図である。
【図５】図５は、図４中の矢視Ｖ部を抽出してさらに拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明による吸収性物品をテープ型使い捨ておむつに適用した一実施形態について、図１〜図５を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、本発明による吸収性物品は、このようなテープ型使い捨ておむつに限らず、パンツ型使い捨ておむつや尿漏れパッドなど、液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、これらトップシートとバックシートとの間に配される吸収体とを有する各種吸収性物品に適用可能である。
【００２３】
本実施形態によるテープ型使いすておむつの使用状態における外観を図１に示し、その内側の肌当接面側を表にして展開した状態の外観を図２に示し、これをさらに分解した状態の外観を図３に示し、図２中のIV−IV矢視に沿った断面構造を模式的に図４に示す。
【００２４】
すなわち、本実施形態におけるテープ型使い捨ておむつ（以下、単におむつと記述する）１０は、液不透過性のカバーシート１１およびバックシート１２と、吸収体１３と、液透過性のトップシート１４と、左右一対のサイドシート１５とを有する。トップシート１４が重ね合わされるバックシート１２は、トップシート１４とほぼ同じ寸法形状を有し、良好な手触りを得るために薄い不織布にて形成されたカバーシート１１に接合される。吸収体１３は、バックシート１２と、このバックシート１２に重ね合わされるトップシート１４との間に配され、バックシート１２とトップシート１４とが直接接するこれらの外周縁部は相互に一体的に接合されている。なお、トップシート１４の周縁部をカバーシート１１およびバックシート１２の少なくとも一方に接合するようにしてもよい。液不透過性のサイドシート１５の長手方向両端部（図２中、上下両端部）は、カバーシート１１の上下両端部に重ね合わされ、バックシート１２およびトップシート１４の左右両側縁部と、カバーシート１１とに対してそれぞれ一体的に接合されている。カバーシート１１およびサイドシート１５は、バックシート１２およびトップシート１４の前後両側の左右、すなわち幅方向両側縁から外側へ延出する前後一対のサイドフラップ部１０ｆ，１０ｒを有する。これら前後のサイドフラップ部１０ｆ，１０ｒの間の股下領域１０Ｇには、着用者に脚周り開口部１０ｔとなる一対の円弧状凹部１０ｃが形成されている。
【００２５】
本実施形態においては、トップシート１４の左右両側に覆い重なる左右一対のサイドシート１５の内側部分（図２中、中央側）がトップシート１４に対して非接合状態となっている。この内側部分に立体ギャザー１５ａを形成するため、サイドシート１５の内側端縁部に糸ゴム１６が伸張状態で接合されている。
【００２６】
このおむつ１０の後身頃領域１０Ｒ側のカバーシート１１には、ウエスト周り開口部１０ｗに沿って配設される横に細長いウエスト周り弾性シート１７が伸長状態で接合されている。本実施形態におけるウエスト周り弾性シート１７は、ベースシート１８と、このベースシート１８に伸長状態で相互に平行に接合される複数本の糸ゴム１９と、これら糸ゴム１９を覆うようにベースシート１８に接合されるアッパーシート２０とで構成される。このウエスト周り弾性シート１７は、ウエストギャザー１７ａを形成して着用者のウエスト周りのフィット性を良好にする機能を有する。
【００２７】
後身頃領域１０Ｒ側のサイドフラップ部１０ｒの幅方向両側縁部には、左右一対のファスニングテープ２１の基端部がウエスト周り弾性シート１７の両端部に重ね合わせて接合されている。これらファスニングテープ２１を介して後身頃領域１０Ｒ側のサイドフラップ部１０ｒを前身頃領域１０Ｆ側のサイドフラップ部１０ｆに重ね合わせることにより、ウエスト周り開口部１０ｗと脚周り開口部１０ｔとが形成される。ファスニングテープ２１は、その幅方向（図２中、左右方向）に沿って伸縮性を持たせた伸縮シートで構成され、その先端部分に面ファスナー２２が取り付けられている。面ファスナー２２は、前身頃領域１０Ｆ側のカバーシート１１に接合された面ファスナーシート２３に対して繰り返し剥離可能に接合可能である。従って、弾性力を伴ってファスニングテープ２１を引き延ばしてその面ファスナー２２の部分を前身頃領域１０Ｆの面ファスナーシート２３に接合することにより、着用者のウエスト周りに対して常に適切な締め付け力を与えることができる。
【００２８】
吸収体１３の両側縁の外側の長手方向に沿った股下領域１０Ｇから前身頃領域１０Ｆ側および後身頃領域１０Ｒ側にかけて脚周り弾性部材２４が配されている。本実施形態では糸ゴムにて形成した脚周り弾性部材２４は、カバーシート１１とサイドシート１５との間に伸長状態で固定され、レッグギャザー２４ａを形成して着用者の脚周りのフィット性を良好にする機能を有する。
【００２９】
本実施形態における吸収体１３は、おむつ１０の前身頃領域１０Ｆから股下領域１０Ｇを通って後身頃領域１０Ｒまで達するように、これらに対応した前身頃部分と股下部分と後身頃部分とを有する。吸収体１３の股下部分には、両脚の太股部分を取り囲む左右一対の脚周り開口部１０ｔに合わせて、円弧状をなす一対の円弧状凹部１３ｃが形成され、股下部分の幅が前身頃部分および後身頃部分の幅に比べて狭くなっている。なお、この円弧状凹部１３ｃを吸収体１３に形成することは必須ではない。また、吸収体１３の輪郭形状も本実施形態のような細長い形状以外に、楕円形や円形または正方形など、様々な形状を採用することが可能である。
【００３０】
この吸収体１３は、フラッフ状パルプ、すなわちセルロース系吸水性繊維および高分子吸収部材としてのＳＡＰおよび熱融着繊維を含むシート状をなす吸収性コア２５と、この吸収性コア２５を包む難水溶性のコア被覆材、すなわちコアラップ２６とで構成される。吸収性コア２５の型崩れを阻止するための本実施形態におけるコアラップ２６は、その坪量が３０ｇ／ｍ2以下の不織布またはティシュにて構成されるが、これに限定されない。
【００３１】
図４中の矢視Ｖ部を抽出拡大して図５に示すように、吸収性コア２５は、その厚み方向（図５中、上下方向）に沿って、熱融着繊維配合領域ＺUと、それ以外の領域（以下、この部分を熱融着繊維配合領域ＺU以外の領域と記述する）ＺLとでセルロース系吸水性繊維と、ＳＡＰと、熱融着繊維との配合率を異ならせている。本実施形態における熱融着繊維配合領域ＺUは、トップシート１４側の吸収性コア２５の表面から、その厚み方向に沿ったその厚みｔの３０％の領域に設定しているが、吸収性コア２５の表面からその厚みの１０％から５０％までの範囲に設定することができる。しかしながら、最大でも後述する圧搾凹部２７の最大深さまでに留めておくことが好ましい。また、この熱融着繊維配合領域ＺUにおける熱融着繊維の配合率を本実施形態では２５重量％に設定しているが、吸収体１３の他の構成に応じて５〜５０重量％の範囲で変更可能である。個々の熱融着繊維は、高融点繊維材料としてのポリプロピレンにて形成されたコア部と、このコア部を取り囲む低融点繊維材料としてのポリエチレンにて形成されたクラッド部とを有する芯鞘型であるが、これに限定されない。また、本実施形態では２デニールの太さの熱融着繊維を採用しており、この熱融着繊維は基本的に可能な限り細いことが好ましいけれども、後述する圧搾凹部２７を形成する際に切れてしまわないような強度が必要である。このため、高融点繊維材料および低融点繊維材料の物理的特性によって変更されるけれども、０.８デニール〜２０デニールの範囲の太さの熱融着繊維を採用ことが好ましいと言える。また、この熱融着繊維のコア部を構成する高融点繊維材料に対するクラッド部を構成する低融点繊維材料の配合率を５０重量％に設定しているが、吸収体１３の他の構成に応じて１０〜９０重量％の範囲で変更可能である。さらに、本実施形態における個々の熱融着繊維の長さは４０ｍｍに設定されているが、吸収体１３の他の構成に応じて１５ｍｍ以上かつ７０ｍｍ以下であれば良い。
【００３２】
上述した熱融着繊維配合領域ＺUにおけるＳＡＰの配合率は、本実施形態では３重量％に設定されているが、１０重量％以下であればよく、これに限定されない。また、熱融着繊維配合領域ＺU以外の領域ＺLにおけるＳＡＰの配合率は、吸収体１３として一般的な５０重量％〜９５重量％程度に設定されているが、これに限定されない。
【００３３】
図２および図４に示すように、本実施形態の吸収体１３は、トップシート１４と共にその表面からバックシート１２に向かってエンボス加工を規則的に施したエンボスパターン形成領域、すなわち凹部形成領域ＺRを有する。この凹部形成領域ＺRには、本発明における圧搾部としてのエンボス加工による圧搾凹部２７の配列構成によって、全体として、いわゆる斜め格子状のエンボスパターンが形成される。このエンボスパターンの具体的構成などに関しては、本発明の特徴ではなく、周知のものを適宜採用することが可能である。
【００３４】
本実施形態における圧搾凹部２７は、吸収体１３を構成する吸収性コア２５の表面の一部をコアラップ２６およびトップシート１４と共に一体的に圧縮することによって形成される。そして、この時に発生する摩擦熱により、熱融着繊維の相互に接する部分が熱融着し、熱融着繊維配合領域ＺUに分散する熱融着繊維が三次元の網目構造を形成する。この結果、おむつ１０の着用中に吸収体１３が変形しても熱融着繊維の間に介在するセルロース系吸水性繊維およびＳＡＰの移動が拘束され、結果として圧搾凹部２７の型崩れが抑制されることとなる。
【００３５】
各圧搾凹部２７を適切な寸法形状に成形することにより、着用者の体重が加わっても、その溝構造を維持することができると共に、おむつ１０の股下領域１０Ｇにおける吸収体１３の肌当接面において、柔らかな肌触りを維持することができる。従って、斜め格子状のエンボスパターンにより、脚の様々な動きに対しておむつ１０がよれるなど変形を抑制できるとともに、その肌触りを柔らかいものとして、肌への刺激を極力抑えることが可能である。また、圧搾凹部２７に流れ込む尿などの液体は、圧搾凹部２７の底面よりも、圧縮率の小さい圧搾凹部２７の側壁を通って吸収体１３の凹部形成領域ＺRへと吸収され、さらにこの凹部形成領域ＺRを囲む凹部非形成領域ＺNへと浸透する。
【００３６】
このように、本発明はその特許請求の範囲に記載された事項のみから解釈されるべきものであり、上述した実施形態においても、本発明の概念に包含されるあらゆる変更や修正が記載した事項以外に可能である。つまり、上述した実施形態におけるすべての事項は、本発明を限定するためのものではなく、本発明とは直接的に関係のない構成を含め、その用途や目的などに応じて任意に変更し得るものである。
【符号の説明】
【００３７】
１０  テープ型使い捨ておむつ（おむつ）
１２  バックシート
１３  吸収体
１４  トップシート
２５  吸収性コア
２６  コアラップ
２７  圧搾凹部
ｔ  吸収性コアの厚み
ＺU  熱融着繊維配合領域
【図１】
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【図２】
2019017863.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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