(57)【要約】【課題】  文化財等の建物の火災に対し、設置場所をとらず、移動と操作がしやすい可搬式の消火装置を提供する。【解決手段】  消火用の薬剤を封入したタンクの周りに移動用のタイヤ、リンク機構、タンクを加圧するための加圧容器や消火用ノズル等の消火装置の部品を配置し、設置の際にはタンクが直立するように設置し、移動の際はリンク機構の開動作により傾倒状態に移行できるようにして消火位置までの安定した移動が可能な構造とする。【選択図】図１
2019080707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を封入するタンクと、
前記タンクに設けられた把持部と、
前記タンクに設けられた第１のタイヤと、
前記タンクに設けられたリンク機構と、
前記リンク機構に設けられた第２のタイヤと、を備え、
前記リンク機構が開動作することにより前記第１のタイヤと前記第２のタイヤが離間し、前記タンクを傾倒することを特徴とする可搬式消火装置。
【請求項２】
前記タンクは、前記タンクの内部を加圧するための加圧ガスを収容する加圧容器を備え、
前記タンクの中心からみて前記リンク機構と対向する方向に、前記加圧容器が設けられていることを特徴とする請求項１の可搬式消火装置。
【請求項３】
前記タンクの底部に前記薬剤を排出可能な排出口を備え、
前記排出口は、前記リンク機構が開いた状態で前記排出口が前記タンクの真下に設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の可搬式消火装置。
【請求項４】
前記タンクは前記薬剤を前記タンク内から外部に放出するサイホン管を備え、
前記サイホン管は、前記タンクを傾倒動作させた状態で前記タンクの底部に下端が位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の可搬式消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火装置に関するものであり、特に文化財の消火に有用な消火装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、文化財等の建物においては、消火栓の配管の設備工事ができない場所も多く、その場合には壁面等に収納されたパッケージ型の消火装置等を使用していた。しかしホースの長さにより対応できる火災位置が限定されるため、火災発生位置近傍の消火装置の消火剤がすべて尽きてしまうと、火災に完全には対応しきれない場合もあった。これを解決するため、パッケージ型消火装置の筐体をそのまま移動可能な構造とした移動式パッケージ型消火装置が開発され、ホースの長さに限定されることなく複数の消火装置を火災現場に運んで消火がなされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９８０２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、移動式パッケージ型消火装置が記載されている。しかし特許文献１の移動式パッケージ型消火装置は、固定式のパッケージ型消火装置を筐体のまま台車に斜めに載置して移動可能にしたものであるため、装置が大型化しやすい。そのために広い設置場所が必要となる上、重量もあるため、狭い通路があることの多い文化財等の建物の管理者、とくに高齢者や女性等が移動式パッケージ型消火装置を移動させる際に、利用しにくい場合もあった。
【０００５】
そこで本発明は、コンパクトで狭い建物内でも場所をとらずに設置でき、安定性があって移動させやすく、操作の容易な可搬式消火装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためのものであり、以下の構成を有する。
（１）本発明は、薬剤を封入するタンクと、前記タンクに設けられた把持部と、前記タンクに設けられた第１のタイヤと、前記タンクに設けられたリンク機構と、前記リンク機構に設けられた第２のタイヤと、を備え、前記リンク機構が開動作することにより前記第１のタイヤと前記第２のタイヤが離間し、前記タンクを傾倒することを特徴とする可搬式消火装置である。
【０００７】
（２）また、本発明は、前記タンクは、前記タンクの内部を加圧するための加圧ガスを収容する加圧容器を備え、前記タンクの中心からみて前記リンク機構と対向する方向に、前記加圧容器が設けられていることを特徴とする（１）の可搬式消火装置である。
【０００８】
（３）また、本発明は、前記タンクの底部に前記薬剤を排出可能な排出口を備え、前記排出口は、前記リンク機構が開いた状態で前記排出口が前記タンクの真下に設けられたことを特徴とする（１）または（２）に記載の可搬式消火装置である。
【０００９】
（４）また、本発明は、前記タンクは前記薬剤を前記タンク内から外部に放出するサイホン管を備え、前記サイホン管は、前記タンクを傾倒動作させた状態で前記タンクの底部に下端が位置することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の可搬式消火装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、薬剤を封入したタンクの周りにタイヤ、リンク機構等の部品を配置し、容易に傾倒および引き起こし可能とすることで、消火栓等の配管の必要がなく、設置場所をとらず、移動させやすく操作の容易な可搬式の消火装置を実現できる。そのため、配管工事等が困難な場所や狭く入り組んだ通路が多い文化財等の建物の火災等に対し、効果的な消火装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１における可搬式消火装置１の直立状態での側面図である。
【図２】本発明の実施例１における可搬式消火装置１をリンク機構８のある面から見た背面図である。
【図３】本発明の実施例１における可搬式消火装置１の傾倒状態の側面図である。
【図４】本発明の実施例１における可搬式消火装置１のリンク機構８の開閉状態を示す側面図である。
【図５】本発明の実施例１における可搬式消火装置１のタンク３の内部を示す図である。
【図６】本発明の実施例２における可搬式消火装置２のタンク３の内部を示す図である。
【図７】本発明の実施例２における可搬式消火装置２による薬剤４の放出状態を示す図である。
【図８】本発明の実施例３における可搬式消火装置１１を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の可搬式消火装置は、薬剤が封入された耐圧のタンクに加圧容器からの圧力を加えることにより薬剤を放出し、消火を行うための可搬式装置である。タンク以外の各部品はタンクの周囲に配置され接続されている。以下に、本発明の実施形態を示す。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１における可搬式消火装置１の直立状態での側面図である。図の左側が前方、図の右側が後方となる。図１には、薬剤４の封入されたタンク３、第１のタイヤとしての主タイヤ５、脚部６、把持部７、リンク機構８、第２のタイヤとしての補助タイヤ９、ノズルホース１０１、ノズルホース接続口１０２、加圧容器１２１、加圧ガス注入口１２２、加圧ガス管１２３、加圧ガスコック１２４が示されている。
【００１４】
直立状態での可搬式消火装置１は、タンク３が直立するように後方下部の左右二つの主タイヤ５と、前方下部でタンク３に溶接された脚部６による三点で支えられている。脚部６は可搬式消火装置１の位置を固定する役割を持ち、直立状態の可搬式消火装置１が動かないように支える。
【００１５】
タンク３の後方にはリンク機構８が設けられている。リンク機構８の詳細については後述する。タンク３の上部にはノズルホース接続口１０２があり、薬剤４を外部に放出するためのノズルホース１０１が接続されている。また、ノズルホース接続口１０２の前方には加圧ガス注入口１２２があり、加圧ガス管１２３が接続されている。タンク３後方の上部には棒状の支持部材を介して把持部７が取り付けられている。把持部７は主に、使用者が可搬式消火装置１を傾倒する際や、引き起こす際、また可搬式消火装置１の移動の際に把持するためのものである。把持部７は後方に屈曲しているため使用者が後方から把持しやすく、ノズルホース１０１等に干渉しないようにタンク３の上端を覆わない形状配置になっている。なお、ここで言うところの上部とは、タンク３の高さ方向半分より上側周辺を意味し、詳細な位置は限定されない。
【００１６】
加圧容器１２１は、タンク３を中心に主タイヤ５およびリンク機構８と対向する方向である、タンク３の前方に設置されている。加圧容器１２１は交換可能であり、ボルトとワイヤーでタンク３に固定されている。そして加圧容器１２１は加圧ガス管１２３によってタンク３上部の加圧ガス注入口１２２と接続している。加圧ガスコック１２４を解放することによって、加圧容器１２１の内部に収容された加圧ガスが加圧ガス管１２３を経由してタンク３に送られ、タンク３の内部を加圧する。
可搬式消火装置１の直立状態では、後述する傾倒状態よりも幅を取らず、建物の設置場所にコンパクトに設置しておくことができる。また、タンク３を中心に、リンク機構８等と対向する位置に加圧容器１２１が設けられていることにより、タンク３を中心にして前後に重量物が配置される。そのため、タンク３の内容物が減少して軽くなっても、重心が安定し倒れにくい。なお、タンク３を中心に主タイヤ５およびリンク機構８と対向する方向であれば、各々の中心が直線上になく、側方にずれていてもよい。
【００１７】
図２は、本発明の実施例１における可搬式消火装置１をリンク機構８のある面から見た背面図である。図２には、タンク３、タンク後面３１、主タイヤ５、車軸５１、車軸受５２、脚部６、把持部７、リンク機構８、補助タイヤ９、ノズルホース１０１、ノズルホース接続口１０２、ノズル１０３、ノズルレバー１０４、ノズルホルダー１０５、排出口１４が示されている。また、リンク機構８の構成として、タンク後面３１、主リンク８１、第一リンク８２、第二リンク８３が、主リンク８１の構成として、主リンク下垂部８１１、主リンク水平部８１２が、第一リンク８２の構成としてストッパー８２１が示されている。
【００１８】
タンク後面３１の下部には左右に車軸受５２が溶接され、主タイヤ５の車軸５１を支えている。また脚部６はタンク３の下部の前方中央に溶接されており、左右に張り出した主タイヤ５とあわせ三点で接地し、直立状態の可搬式消火装置１を支えている。また、把持部７とタンク３は、タンク３後方上部の左右において溶接されている。なお、ここで言うところの下部とは、タンク３の高さ方向半分より下側周辺を意味し、詳細な位置は限定されない。
【００１９】
タンク３後方の把持部７と主タイヤ５の間にはリンク機構８が設けられている。リンク機構８の主リンク８１は、左右二つの主リンク下垂部８１１が主リンク水平部８１２で接続されたＨ字形状となっている。主リンク下垂部８１１と主リンク水平部８１２は共に円筒形のパイプで形成されている。そして、主リンク水平部８１２は中央で第一リンク８２の一端と連結している。第一リンク８２は他端近傍で第二リンク８３の一端と連結し、第二リンク８３は他端でタンク後面３１の下方中央に連結している。第一リンク８２における第二リンク８３側の端部にはストッパー８２１が設けられている。第一リンク８２と第二リンク８３は共に強度のある金属板で形成され、第一リンク８２の一部を折り曲げてストッパー８２１を形成している。タンク後面３１はリンク機構８の一部を構成し、上方の左右で主リンク下垂部８１１の上部の先端と連結している。
【００２０】
主リンク下垂部８１１の下端には左右二つの補助タイヤ９があり、直立状態では左右の主タイヤ５の間の地面に接地している。補助タイヤ９は自在キャスターとなっていて旋回可能であり、左右の主タイヤ５の間隔は、補助タイヤ９が旋回しても主タイヤ５に干渉しないように十分広くとられている。また、主タイヤ５の間隔が広くなっていることで可搬式消火装置１の安定性が増し、転倒のリスクを避けることができる。直立状態では補助タイヤ９は接地しているがタンク３を支えていない。
【００２１】
タンク３の上端においてノズルホース接続口１０２に接続されたノズルホース１０１の他端には、薬剤４を放出するためのノズル１０３が接続され、ノズル１０３は非使用時にはタンク３側面に設けられたノズルホルダー１０５に収納されている。ノズル１０３には放出操作のためのノズルレバー１０４が設けられている。
タンク３下部には排出口１４が設けられており、可搬式消火装置１の直立状態でタンク３下部のやや後方に位置する。なお、排出口１４についての詳細は、後述する。
【００２２】
図３は、本発明の実施例１における可搬式消火装置１の傾倒状態の側面図である。図３には、傾倒したタンク３および周囲の部品と、開状態のリンク機構８が示されている。傾倒状態の可搬式消火装置１では直立状態とは異なり、タンク３は４５度程度傾倒し、接地していた脚部６は持ち上がり、リンク機構８は開状態になり、補助タイヤ９は後方へ張り出して主タイヤ５と離間する。
【００２３】
傾倒状態の可搬式消火装置１では、径が大きい左右の主タイヤ５と、旋回可能な補助タイヤ９の四箇所で重量を支える。そして、接地していた脚部６が浮き上がることで、接地点すべてが車輪となり、移動が可能になる。また、補助タイヤ９が後方へ張り出すため接地点の間隔が拡がり、さらにタンク３の重心が下がるため、直立状態に比べて安定性が増し、移動時やタンク３内の洗浄等の際に装置の転倒を防止することができる。主タイヤ５の直径は２７０ｍｍと大きいため、多少の段差があっても安定させたまま可搬式消火装置１を移動させることができる。
【００２４】
傾倒した可搬式消火装置１は、開状態のリンク機構８によって傾倒の角度が一定に保たれる。傾倒状態の可搬式消火装置１では、タンク３部分の重量によってリンク機構８に開こうとする力が働いている。しかしタンク後面３１の下部と主リンク８１の下部とが第一リンク８２と第二リンク８３を介して連結しているため、一定の間隔以上は開かず、そのためタンク３の傾倒角度は固定される。
直立状態とは異なり、傾倒状態での補助タイヤ９には荷重がかかりタンク３を支える。また、補助タイヤ９は自在キャスターであって旋回可能であるため、移動の際に可搬式消火装置１の向きを容易に変えることができる。
【００２５】
図４は、本発明の実施例１における可搬式消火装置１のリンク機構８の開閉状態を示す側面図であり、図４（ａ）は閉状態、図４（ｂ）は開状態を示す。閉状態は可搬式消火装置１が直立状態の時のリンク機構８、開状態は可搬式消火装置１が傾倒状態の時のリンク機構８の状態である。便宜上、図の手前側、つまり左側の主タイヤ５を省略した状態で図示している。
【００２６】
リンク機構８は、タンク後面３１，主リンク８１，第一リンク８２，第二リンク８３の四つのリンクと、左右の主ジョイント８４，第一ジョイント８５，第二ジョイント８６，中間ジョイント８７の五つのジョイントで構成されている。左右二つの主ジョイント８４は、タンク後面３１の上方の左右と、左右に配置された主リンク下垂部８１１の上端とを連結している。また、第一ジョイント８５は、主リンク水平部８１２の中央部分と第一リンク８２とを連結している。第二ジョイント８６は、タンク後面３１の下方中央と第二リンク８３とを連結している。そして、中間ジョイント８７は、第一リンク８２と第二リンク８３を連結している。各ジョイントは回転抵抗が少なく強度のある接続孔とピン等によって構成される。第一リンク８２上部には、中間ジョイント８７による連結部分より先端にストッパー８２１が設けられている。
【００２７】
また、タンク後面３１の下方には車軸受５２が溶接され車軸５１を介して主タイヤ５が取り付けられており、主リンク下垂部８１１の下部の先端には補助タイヤ９が取り付けられている。これらのタイヤにより、リンク機構８の開閉動作を滑らかに行うことができる。
なお、図４（ａ），（ｂ）ではタンク３の下方に排出口１４が示されている。
【００２８】
直立状態では、図４（ａ）のようにタンク３が直立し、リンク機構８は折りたたまれた閉状態であって、主ジョイント８４におけるタンク後面３１と主リンク８１との角度は小さく、中間ジョイント８７における第一リンク８２と第二リンク８３の角度も小さい。補助タイヤ９は、主ジョイント８４から垂下している主リンク下垂部８１１の先端にあり、主タイヤ５の内側のやや後方に収まり接地している。
【００２９】
使用者がタンク３を傾倒させると、主タイヤ５より後方の位置にある補助タイヤ９に荷重が加わり地面から上向きの力を受ける。これにより主リンク８１とタンク後面３１は主ジョイント８４で開動作し、補助タイヤ９は後方へ逃げるように移動して、主タイヤ５と補助タイヤ９が離間する。このとき開動作し難い場合には、使用者が足等で主リンク水平部８１２を後方に引いてもよい。開動作によってストッパー８２１が第二ジョイント８６に当接すると、リンク機構８は固定され、補助タイヤ９は可搬式消火装置１の荷重を支える。
【００３０】
傾倒状態では、図４（ｂ）のようにタンク３は４５度程度傾倒し、リンク機構８は開状態となる。このとき、主ジョイント８４におけるタンク後面３１と主リンク８１の角度は大きくなり、また中間ジョイント８７における第一リンク８２と第二リンク８３の角度も大きくなる。傾倒状態ではタンク３が後方に倒れこもうとする力により、第一リンク８２に設けられたストッパー８２１と第二リンク８３とが当接して固定され、中間ジョイント８７がやや持ち上がった状態でリンク機構８の形状が安定する。
【００３１】
傾倒状態から直立状態に移行するためにタンク３を起こすと、主リンク８１と補助タイヤ９の重みによりリンク機構８は閉動作する。このとき、第一リンク８２と第二リンク８３には内向きの力が加わり、中間ジョイント８７の部分が上昇し、リンク機構８は折りたたまれる。ストッパー８２１によって制限される中間ジョイント８７における第一リンク８２と第二リンク８３の角度は１８０度よりも１０〜２０度小さいため、第一リンク８２と第二リンク８３が押し合うことで中間ジョイント８７の部分は容易に上昇する。
【００３２】
図５は、本発明の実施例１における可搬式消火装置１のタンク３内部を示す図である。便宜上、タンク３のみ断面で記載し、リンク機構８等は省略している。図５にはタンク３、薬剤４、ノズルホース接続口１０２、加圧容器１２１、加圧ガス注入口１２２、加圧ガス管１２３、加圧ガスコック１２４、サイホン管１３、排出口１４が示されている。
【００３３】
薬剤４には消火効果の高い高粘度の消火剤が用いられ、タンク３内部に充填されている。加圧ガス注入口１２２はタンク３の上部前方に設けられ、加圧ガス管１２３によって加圧容器１２１と接続されている。加圧ガスコック１２４は加圧容器１２１と加圧ガス管１２３との間に設けられ、常時は閉じている。サイホン管１３はタンク３のノズルホース接続口１０２に接続されたタンク３内の管で、直立状態のタンク３内底部にサイホン管１３の下端が位置している。
【００３４】
排出口１４は傾倒状態のタンク３の最下部となる位置に設けられ、常時高圧に耐えられる状態で栓がなされている。排出口１４は薬剤４の入れ替えや、使用後におけるタンク３の再利用の際に、洗浄液等を排出する用途で使用される。傾倒状態でタンク３内の洗浄を行うと、タンク３上端が斜め上方を向き、さらに位置が低くなって洗浄液を入れやすいため作業がしやすく、その際に排出口１４がタンク３の真下にあることで洗浄液を残らず排出可能である。また、傾倒状態では前方の脚部６が持ち上がってタンク３下部に手を入れやすくなるので、前方から容易に排出口１４の栓の開閉作業等を行うことができる。
【００３５】
＜設置された状態から薬剤４の放出まで＞
文化財等の建物の火災に対応するため、可搬式消火装置１は通常時、図１，２の直立状態で設置しておく。予想される火災の規模に応じて複数個所に複数台を設置することで、散布する薬剤４の量を多くすることができ、大きな火災にも対応できる。
【００３６】
火災が発生した際は、可搬式消火装置１を設置場所から火災現場に移動させるために、図３の傾倒状態にする。使用者は、直立状態の可搬式消火装置１の把持部７を後方に引き倒し、リンク機構８が開動作して補助タイヤ９が後方に張り出すのを確認しながらタンク３を傾倒動作させる。このとき、使用者は足等で主リンク水平部８１２を後方に引きあげて、補助タイヤ９の張り出しを補助してもよい。このようにして、リンク機構８は図４（ａ）の閉状態から、図４（ｂ）の開状態に移行し、可搬式消火装置１は傾倒状態になる。
【００３７】
その後、図３に示すような傾倒状態で、可搬式消火装置１を主タイヤ５、補助タイヤ９を使って薬剤４の放出位置まで移動させる。傾倒状態の可搬式消火装置１は重心が下がって安定し、タイヤの前後が拡がることでも安定する。さらに、タンク３を後方で支える補助タイヤ９が左右にあることで、左右方向の安定性が確保され、転倒のリスクを防ぐことができる。補助タイヤ９は旋回可能であり、可搬式消火装置１を旋回させながら移動させることができる。また、前方にある主タイヤ５の径が大きいため、移動時に多少の段差があっても乗り越えやすい。さらに、狭い路地を曲がる際にはタンク３を直立状態に近い角度まで引き起こして、コンパクトな状態にして旋回することもできる。タンク３には加圧容器１２１が固定されているが、前方にあって横幅をとらないため、移動時に妨げとならない。
【００３８】
薬剤４の放出位置に到着後、使用者は可搬式消火装置１の把持部７を持ち上げてタンク３を引き起こす。引き起こしにより図４（ｂ）の状態にあったリンク機構８が閉動作して折りたたまれ、図４（ａ）のように補助タイヤ９が主タイヤ５の間に収まり、可搬式消火装置１は幅をとらないコンパクトな直立状態になる。このとき、脚部６が接地することで可搬式消火装置１の位置が固定され、安定する。
【００３９】
次に使用者は加圧容器１２１の上方の加圧ガスコック１２４を開放し、タンク３内を加圧する。図５のように、加圧ガス注入口１２２がタンク３の上端にあるため、加圧ガスコック１２４が開放されると加圧ガスが加圧容器１２１から加圧ガス管１２３を経由してタンク３内の上部空間へ送られ、タンク３内の圧力が高まる。
【００４０】
使用者はその後、ノズルホルダー１０５からノズル１０３を取り出して薬剤４の放出方向に向け、ノズルレバー１０４を操作して薬剤４を放出する。このとき、ノズルレバー１０４の操作によりノズル１０３の弁（図示せず）が開放され、タンク３内上部の加圧ガスにより押圧された薬剤４がサイホン管１３の下端からサイホン管１３に流入し、ノズルホース１０１を通ってノズル１０３から放出される。
【００４１】
本実施例によれば、大容量のタンク３を用いた消火効果の高い消火装置を傾倒させ安定性を確保することができ、そのため容易に移動させて文化財等の建物の火災を消火できる。その上、部品がタンク３に直接取り付けられているためコンパクトで広い設置場所を要さず、狭い通路等でも容易に移動できる。また、薬剤４の放出操作が加圧ガスコック１２４の開放とノズルレバー１０４の操作だけで済むので容易に操作できる。さらに、コンパクトな直立状態で、もれなく薬剤４を放出することができるので、狭い場所でも消火活動がしやすく避難路も塞ぎにくい。使用後も排出口１４により薬剤４の抜き取りや洗浄の作業を容易に行って、タンク３を再利用することができる。
【実施例２】
【００４２】
図６は、本発明の実施例２における可搬式消火装置２のタンク３内部を示す図である。便宜上、タンク３のみ断面で記載し、リンク機構８等は省略している。図６にはタンク３、薬剤４、ノズルホース接続口１０２、加圧容器１２１、加圧ガス注入口１２２、加圧ガス管１２３、加圧ガスコック１２４、サイホン管１３１、排出口１４が示されている。
【００４３】
実施例２の可搬式消火装置２では、サイホン管１３１は途中でタンク３後方へ屈曲している。サイホン管１３１の下端は傾倒動作させたタンク３内での最下部に位置している。実施例２の可搬式消火装置２の他の構成は実施例１の可搬式消火装置１と同様であり、外観も図１乃至３と同様である。
【００４４】
図７は本発明の実施例２における可搬式消火装置２による薬剤４の放出状態を示す図である。実施例２の可搬式消火装置２による薬剤４の放出は、傾倒状態で行う。火災発生時、使用者は直立状態で設置されていた可搬式消火装置２のリンク機構８を開動作させて傾倒させ、火災位置に移動させる。そして傾倒状態のまま加圧ガスコック１２４を解放してタンク３内を加圧し、ノズル１０３を放出方向に向け、ノズルレバー１０４を操作して図７のように薬剤４を放出する。
【００４５】
薬剤４の放出時、薬剤４上面は加圧ガスの圧力によりサイホン管１３１の下端の高さまで押し下げられるが、サイホン管１３１の下端が傾倒したタンク３の内部の最下部に位置しているため、もれなく薬剤４を放出できる。傾倒状態では安定性が増しているため、消火位置での消火活動時、ノズルホース１０１の操作や人や物の衝突等により力が加わった場合でも倒れにくい。また、可搬式消火装置２を立てる事なく、迅速に薬剤４を放出することができる。
【００４６】
本実施例によれば、大容量のタンク３を用いた消火効果の高い消火装置を傾倒させ安定性を確保することができ、そのため容易に移動させて文化財等の建物の火災を消火できる。その上、部品がタンク３に直接取り付けられているためコンパクトで広い設置場所を要さず、狭い通路等でも容易に移動できる。また、薬剤４の放出操作が加圧ガスコック１２４の開放とノズルレバー１０４の操作だけで済むので容易に操作できる。さらに、薬剤４の放出位置に到着後、傾倒状態のままもれなく薬剤４を放出することができるので、すばやい消火活動が可能である。使用後も排出口１４により薬剤４の抜き取りや洗浄ができるので、タンク３を再利用することができる。
【実施例３】
【００４７】
図８は、本発明の実施例３における可搬式消火装置１１を示す図であり、図８（ａ）は直立状態での可搬式消火装置１１の側面図、図８（ｂ）は可搬式消火装置１１の下部の背面を示す図である。なお便宜上、図８（ｂ）ではリンク機構８と補助タイヤ９を省略して記載している。また、実施例１と同様の構成についは、符号の記載を省略している。
【００４８】
直立状態の可搬式消火装置１１は、タンク３の下部に設けられた前脚部６１および左右の後脚部６２によって三点で支えられている。前脚部６１は実施例１の脚部６と同様にタンク３下部の前方中央に溶接され、直立状態ではタンク３下部から前方に張り出して接地する。後脚部６２はタンク３下部において、前脚部６１からそれぞれおよそ１２０度後方に配置されて溶接され、直立状態ではタンク３下部から斜め後方に張り出して接地する。前脚部６１，後脚部６２以外の構成は実施例１の可搬式消火装置１と同様であるが、前脚部６１，後脚部６２は実施例１の脚部６より長い。そのため、直立状態において可搬式消火装置１１は可搬式消火装置１よりも位置が高くなり、主タイヤ５と補助タイヤ９は接地せずに地面から浮いた状態となる。
【００４９】
使用者が把持部７を持って図８（ａ）右方である後方へタンク３を引き倒すと、まず後脚部６２を支点にして前脚部６１が持ち上がる。そしてリンク機構８が自重により開動作し、補助タイヤ９が接地し、また、主タイヤ５も接地する。さらにタンク３を引き倒すと、主タイヤ５を支点にして後脚部６２が持ち上がる。このとき主タイヤ５より後方の位置にある補助タイヤ９に地面から上向きの力が加わり、これによりリンク機構８がさらに開動作し、補助タイヤ９は後方へ逃げるように移動して、主タイヤ５と補助タイヤ９は離間する。そしてリンク機構８がストッパー８２１の当接により固定され、傾倒状態となる。
可搬式消火装置１１の傾倒状態では、前脚部６１と後脚部６２は共に地面から浮き、主タイヤ５と補助タイヤ９によりタンク３が支えられ、移動可能となる。
【００５０】
傾倒状態において、使用者が把持部７を持ってタンク３を引き起こすと、主リンク８１と補助タイヤ９の重みによりリンク機構８は閉動作する。そして後脚部６２が接地した後、主タイヤ５と補助タイヤ９が浮き上がり、さらに前脚部６１が接地して可搬式消火装置１１は直立状態になる。設置場所への設置や、薬剤４の放出時には実施例１の可搬式消火装置１と同様に可搬式消火装置１１を直立状態にして位置を固定する。
【００５１】
本実施例によれば、溶接された前脚部６１および左右の後脚部６２の接地により直立状態のタンク３を支えるので、消火活動の際や設置場所において可搬式消火装置１１が動いてしまうことがない。また、タンク３を傾けて、リンク機構８を開動作させ始めた後に補助タイヤ９が接地するので、補助タイヤ９の後方移動によるリンク機構８の開動作が容易になる。
【００５２】
上記の実施例１乃至３では薬剤４を高粘度の消火剤としたが、泡消火剤や他の消火剤でもよい。高粘度の消火剤や泡消火剤等は、着火していない建物等に散布して延焼防止に用いてもよい。また、補助タイヤ９を１つにしたり、リンク機構８を左右に設けたりしてもよい。さらに、実施例１乃至３では、傾倒角度を制限するためにストッパー８２１を備えた金属板の第一リンク８２，第二リンク８３を設けたが、金属板でなくパイプなどとしてもよく、第一リンク８２，第二リンク８３の代わりにチェーンやワイヤーを用いてもよい。また、実施例２のサイホン管１３１は途中で屈曲しているが、傾倒状態のタンク３内の上端から最下部まで直線的な管であってもよい。実施例２において、傾斜地での消火作業時にタイヤが動かないように、主タイヤ５等にブレーキを設けてもよい。主タイヤ５の直径は小さくてもよいが、移動時に段差を乗り越えやすくするため２００〜４００ｍｍとすることが好ましい。
【００５３】
また、実施例１，２の直立状態において、補助タイヤ９が接地せずに地面から浮いているようにしてもよい。これにより使用者による傾倒動作時、補助タイヤ９が接地する前にリンク機構８が自重により開動作を始めるので、補助タイヤ９の接地後の後方移動によるリンク機構８の開動作が容易になる。なお、実施例１〜３においては、自重で開動作を始めるものとしたが、自重で落ちないようにロック機構を設けても良い。これにより、利用者がリンク機構８を開かずに持ち運びたい場合でも対応可能となる。実施例３においても、直立状態における補助タイヤ９の位置が高くなるように、主リンク下垂部８１１を短くしたり、主ジョイント８４の位置を高くしたりしてもよい。実施例３の可搬式消火装置１１は、実施例１の可搬式消火装置１の脚部６の替わりに前脚部６１と後脚部６２を取り付けたものであるが、実施例２の可搬式消火装置２に前脚部６１と後脚部６２を取り付けてもよい。この場合、薬剤４の放出は実施例２と同様に傾倒状態で行う。実施例３ではタンク３を支える脚は３本であるが、４本や５本以上でもよい。またリング状や円錐状のように繋がっていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１，２，１１  可搬式消火装置、３  タンク、３１  タンク後面、４  薬剤、５  主タイヤ、５１  車軸、５２  車軸受、６  脚部、６１  前脚部、６２  後脚部、７  把持部、８  リンク機構、８１  主リンク、８１１  主リンク下垂部、８１２  主リンク水平部、８２  第一リンク、８２１  ストッパー、８３  第二リンク、８４  主ジョイント、８５  第一ジョイント、８６  第二ジョイント、８７  中間ジョイント、９  補助タイヤ、１０１  ノズルホース、１０２  ノズルホース接続口、１０３  ノズル、１０４  ノズルレバー、１０５  ノズルホルダー、１２１  加圧容器、１２２  加圧ガス注入口、１２３  加圧ガス管、１２４  加圧ガスコック、１３，１３１  サイホン管、１４  排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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