(57)【要約】【課題】電磁波の照射範囲がＩＤ形成領域からずれた場合にその旨を検出する。【解決手段】互いに異なる共振周波数が割り当てられ、該共振周波数にて共振ピークが発現するアンテナパターン１１〜２２が形成される複数のアンテナ形成部５１〜６２からなるＩＤ形成領域１０ａのうちＩＤ形成領域１０ａの中心から最も離れ、該中心を介して対向する端部領域に形成されたアンテナパターン１３，２０を範囲検出用パターンとし、アンテナパターン１３，２０による共振ピークが検出されない場合に、電磁波の照射範囲がずれていると判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる共振周波数が割り当てられ、該共振周波数にて共振ピークが発現するアンテナパターンが形成される複数のアンテナ形成部からなるＩＤ形成領域をベース基材上に有し、前記複数のアンテナ形成部のそれぞれにおいて当該アンテナ形成部に割り当てられた共振周波数にて共振ピークが検出されるかどうかによってＩＤを識別可能とする識別体であって、
前記ＩＤ形成領域のうち該ＩＤ形成領域の中心から最も離れた複数の端部領域と、前記ＩＤ形成領域の外側の領域のうち前記ＩＤ形成領域の中心から最も離れた端部領域からＸ方向もしくはＹ方向に延びる直線上、または、当該端部領域に対して前記ＩＤ形成領域からＸ方向及びＹ方向に離れた複数の領域とのうち、前記ＩＤ形成領域を中心とした４象限のうち互いに異なる奇数象限または互いに異なる偶数象限に存在する少なくとも１組の領域に、共振ピークが前記アンテナパターンとは区別可能に構成された範囲検出用パターンを有する、識別体。
【請求項２】
請求項１に記載の識別体において、
前記ベース基材を介して前記アンテナパターンに対向して設けられた導電層を有し、
前記アンテナパターンは、前記導電層と対向することで前記共振周波数にて共振ピークが発現する、識別体。
【請求項３】
請求項２に記載の識別体において、
前記複数のアンテナ形成部に形成されるアンテナパターンのそれぞれは、当該アンテナパターンの２つの端部間の中間点から前記２つの端部に向かい、Ｘ方向およびＹ方向のベクトル成分の大きさが互いに異なる２つの成分からなり、前記複数のアンテナ形成部に形成されるアンテナパターンどうしにおいて、前記２つの成分の長さが互いに異なる、識別体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の識別体に付与されたＩＤを識別する識別方法であって、
前記複数のアンテナ形成部に割り当てられた共振周波数と、前記範囲検出用パターンの共振周波数とを含む電磁波を照射するステップと、
前記照射された電磁波の反射波を受信するステップと、
前記受信された反射波から前記範囲検出用パターンによる共振ピークが検出されたか否かを判断するステップと、
前記受信された反射波から前記組となる範囲検出用パターンの両者による共振ピークが検出された場合、該反射波から前記アンテナ形成部に割り当たられた共振周波数にて共振ピークを検出することでＩＤを識別し、前記受信された反射波から前記組となる範囲検出用パターンの少なくとも一方による共振ピークが検出されない場合、ＩＤの誤読と判断するステップとを有する、識別方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の識別体に付与されたＩＤを識別する識別装置であって、
前記複数のアンテナ形成部に割り当てられた共振周波数と、前記範囲検出用パターンの共振周波数とを含む電磁波を照射する送信手段と、
前記照射された電磁波の反射波を受信する受信手段と、
前記受信された反射波から前記組となる範囲検出用パターンの両者による共振ピークが検出された場合、該反射波から前記アンテナ形成部に割り当たられた共振周波数にて共振ピークを検出することでＩＤを識別し、前記受信された反射波から前記組となる範囲検出用パターンの少なくとも一方による共振ピークが検出されない場合、ＩＤの誤読と判断する処理手段とを有する、識別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナパターンによる共振ピークを検出することで識別情報を認識可能とする識別体に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、情報化社会の進展に伴って、商品等に貼付されるラベルやタグに情報を記録し、このラベルやタグを用いて商品等の管理が行われている。このようなラベルやタグを用いた情報管理においては、ラベルやタグに対して非接触状態にて情報の書き込みや読み出しを行うことが可能なＩＣチップが搭載された非接触型ＩＣラベルや非接触型ＩＣタグ等のＲＦＩＤ技術を利用した識別体がその優れた利便性から急速な普及が進みつつある。
【０００３】
このようなＲＦＩＤ技術を利用した識別体としては、上述したようにＩＣチップが搭載されたものに限らず、共振ピークの周波数が互いに異なる複数のアンテナを有し、ＩＣチップを用いずに複数のアンテナの組み合わせでＩＤを識別できるようにしたものも考えられている。例えば、複数のアンテナを構成する誘電子要素とコンデンサ要素の形状を異ならせたり、複数のアンテナの形状や向きを異ならせたりして共振周波数を複数のアンテナ毎に異ならせ、そのアンテナの組み合わせで多くのＩＤを表現可能とする技術が、特許文献１，２に開示されている。この技術を用いれば、アンテナの数をＮ個とした場合、１つのアンテナの有無によって“１”，“０”の２つの情報を持たせることができ、また、全てのアンテナが無い場合を除いて、（２N−１）個のＩＤを識別可能に表現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−８０３８６号公報
【特許文献２】特表２００８−５０３７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２０は、共振ピークの周波数が互いに異なる複数のアンテナを有する識別体の一例を示す図である。図２１は、図２０に示したＩＤタグ５０１に対してＩＤを識別する際の電磁波の照射範囲を示す図である。
【０００６】
共振ピークの周波数が互いに異なる複数のアンテナを有する識別体としては、例えば図２０に示すように、ベース基材１０上に、互いに異なる共振周波数が割り当てられたアンテナ形成部５１〜６２が設けられたＩＤタグ５０１が考えられる。そして、アンテナ形成部５１〜６２のそれぞれに、アンテナ形成部５１〜６２に割り当てられた共振周波数を有するアンテナパターンが形成されたりされなかったりすることで、ＩＤを識別可能に表現することができる。図２０に示したＩＤタグ５０１においては、アンテナ形成部５１〜６２が、この順番で割り当てられた共振周波数が高くなっており、このうちアンテナ形成部５２〜５５，５７，６０，６２にアンテナパターン１２〜１５，１７，２０，２２が形成されており、他のアンテナ形成部５１，５６，５８，５９，６１にはアンテナパターンが形成されていない。
【０００７】
このように構成されたＩＤタグ５０１は、アンテナ形成部５１〜６２が設けられた領域がＩＤ形成領域１０ａとなり、図２１（ａ）に示すように、このＩＤ形成領域１０ａを含む電磁波照射範囲８に電磁波が照射されることで、アンテナパターン１２〜１５，１７，２０，２２における反射波が受信され、その反射波における共振ピークが検出される。そして、共振ピークが検出されたアンテナ形成部についての個別ＩＤを“１”とし、共振ピークが検出されなかったアンテナ形成部についての個別ＩＤを“０”とし、これを共振周波数が低い順に並べることで、ＩＤタグ５０１に付与された“０１１１１０１００１０１”が認識されることになる。
【０００８】
ここで、図２１（ｂ）に示すように、電磁波が照射される電磁波照射範囲８がずれてＩＤ形成領域１０ａの一部が電磁波照射範囲８に含まれなくなった場合、アンテナ形成部５１〜６２のうち電磁波照射範囲８に含まれなくなったアンテナ形成部においては、アンテナパターンが形成されていたとしても、そのアンテナパターンでは照射された電磁波は反射せず、反射波は検出されないことになる。例えば図２１（ｂ）に示すように、図２０に示したＩＤタグ５０１に対して、電磁波照射範囲８が図中右側にずれてアンテナ形成部５１〜６２のうちアンテナ形成部５１，５４，５７，６０が電磁波照射範囲８に含まれなくなった場合、アンテナ形成部５４，５７，６０にアンテナパターン１４，１７，２０が形成されているにも関わらず、これらアンテナパターン１４，１７，２０では照射された電磁波は反射せず、反射波は検出されない。そのため、共振ピークが検出されたアンテナ形成部についての個別ＩＤを“１”とし、共振ピークが検出されなかったアンテナ形成部についての個別ＩＤを“０”とし、これを共振周波数が低い順に並べたとしても、ＩＤタグ５０１に付与された“０１１１１０１００１０１”とは異なる“０１１０１００００００１”が認識されてしまうことになる。
【０００９】
このようなＩＤの誤認識は、ＩＤタグ５０１を小型化したりカード化したりして近距離にて電磁波の送受信を行った場合、電磁波を送信するリーダに対するＩＤタグ５０１の翳し位置が少しでもずれた場合に生じやすい。
【００１０】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、互いに異なる共振周波数が割り当てられ、該共振周波数にて共振ピークが発現するアンテナパターンが形成される複数のアンテナ形成部からなるＩＤ形成領域を有し、複数のアンテナ形成部のそれぞれにおいて当該アンテナ形成部に割り当たられた共振周波数にて共振ピークが検出されるかどうかによってＩＤを識別可能とする識別体において、電磁波の照射範囲がＩＤ形成領域からずれた場合にその旨を検出することができる識別体、識別方法および識別装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、
互いに異なる共振周波数が割り当てられ、該共振周波数にて共振ピークが発現するアンテナパターンが形成される複数のアンテナ形成部からなるＩＤ形成領域をベース基材上に有し、前記複数のアンテナ形成部のそれぞれにおいて当該アンテナ形成部に割り当てられた共振周波数にて共振ピークが検出されるかどうかによってＩＤを識別可能とする識別体であって、
前記ＩＤ形成領域のうち該ＩＤ形成領域の中心から最も離れた複数の端部領域と、前記ＩＤ形成領域の外側の領域のうち前記ＩＤ形成領域の中心から最も離れた端部領域からＸ方向もしくはＹ方向に延びる直線上、または、当該端部領域に対して前記ＩＤ形成領域からＸ方向及びＹ方向に離れた複数の領域とのうち、前記ＩＤ形成領域を中心とした４象限のうち互いに異なる奇数象限または互いに異なる偶数象限に存在する少なくとも１組の領域に、共振ピークが前記アンテナパターンとは区別可能に構成された範囲検出用パターンを有する。
【００１２】
上記のように構成された本発明においては、電磁波の照射範囲がＩＤ形成領域からずれた場合、ＩＤ形成領域のうちＩＤ形成領域の中心から最も離れた複数の端部領域と、ＩＤ形成領域の外側の領域のうちＩＤ形成領域の中心から最も離れた端部領域からＸ方向もしくはＹ方向に延びる直線上、または、当該端部領域に対してＩＤ形成領域からＸ方向及びＹ方向に離れた複数の領域とのうち、ＩＤ形成領域を中心とした４象限のうち互いに異なる奇数象限または互いに異なる偶数象限に存在する少なくとも１組の領域に形成された範囲検出用パターンの少なくとも一方における共振ピークが検出されなくなる。この範囲検出用パターンは、アンテナ形成部に形成されるアンテナパターンとは共振ピークが区別可能に構成されているため、１組となる範囲検出用パターンの少なくとも一方の共振ピークが検出されなかった場合、電磁波の照射範囲がＩＤ形成領域からずれているものと判断することができる。
【００１３】
このように、範囲検出用パターンの共振ピークが検出されるかどうかによって、電磁波の照射範囲がＩＤ形成領域からずれている場合にその旨を検出することができる。
【００１４】
また、ベース基材を介してアンテナパターンに対向して設けられた導電層を有し、アンテナパターンが、導電層と対向することで共振周波数にて共振ピークが発現するものであれば、導電層側に手等の誘電体が存在していても誘電体の影響を受けることなく共振ピークが検出される。
【００１５】
また、上述したようにアンテナパターンに対向して導電層を設けたものにおいては、識別体に照射した電磁波がアンテナパターンのみならず、導電層においても反射することになるが、複数のアンテナ形成部に形成されるアンテナパターンのそれぞれが、当該アンテナパターンの２つの端部間の中間点から２つの端部に向かい、Ｘ方向およびＹ方向のベクトル成分の大きさが互いに異なる２つの成分からなり、複数のアンテナ形成部に形成されるアンテナパターンどうしにおいて、２つの成分の長さが互いに異なるものであれば、アンテナパターンの２つの成分のうち一方の成分と偏波方向が同じ電磁波を照射した場合に、アンテナパターンにおいてそれに対する反射波が２つの成分からそれぞれ反射する一方、アンテナパターンに対向した導電層においては、識別体に照射された電磁波と同じ偏波方向の反射波が反射することになるため、アンテナパターンの２つの成分のうち他方の成分と同じ偏波方向で反射波を受信することで、アンテナパターンによる反射波のみを受信することができ、それにより、反射波における共振ピークを確実に検出することができることになる。
【００１６】
上述した識別体に付与されたＩＤを識別する場合は、
複数のアンテナ形成部に割り当てられた共振周波数と、範囲検出用パターンの共振周波数とを含む電磁波を照射し、照射された電磁波の反射波を受信し、受信された反射波から範囲検出用パターンによる共振ピークが検出されたか否かを判断し、受信された反射波から組となる範囲検出用パターンの両者による共振ピークが検出された場合、その反射波からアンテナ形成部に割り当たられた共振周波数にて共振ピークを検出することでＩＤを識別し、受信された反射波から組となる範囲検出用パターンの少なくとも一方による共振ピークが検出されない場合、ＩＤの誤読と判断することで、電磁波の照射範囲がＩＤ形成領域からずれた旨が検出されることになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＩＤ形成領域のうちＩＤ形成領域の中心から最も離れた複数の端部領域と、ＩＤ形成領域の外側の領域のうちＩＤ形成領域の中心から最も離れた端部領域からＸ方向もしくはＹ方向に延びる直線上、または、当該端部領域に対してＩＤ形成領域からＸ方向及びＹ方向に離れた複数の領域とのうち、ＩＤ形成領域を中心とした４象限のうち互いに異なる奇数象限または互いに異なる偶数象限に存在する少なくとも１組の領域に、共振ピークがアンテナパターンとは区別可能に構成された範囲検出用パターンが設けられているので、電磁波を照射してその反射波にて範囲検出用パターンによる共振ピークが検出されるかどうかによって、電磁波の照射範囲がＩＤ形成領域からずれた場合にその旨を検出することができる。
【００１８】
また、ベース基材を介してアンテナパターンに対向して設けられた導電層を有し、アンテナパターンが、導電層と対向することで共振周波数にて共振ピークが発現するものにおいては、導電層側に手等の誘電体が存在していても誘電体の影響を受けることなく共振ピークを検出することができる。
【００１９】
また、複数のアンテナ形成部に形成されるアンテナパターンのそれぞれが、当該アンテナパターンの２つの端部間の中間点から２つの端部に向かい、Ｘ方向およびＹ方向のベクトル成分の大きさが互いに異なる２つの成分からなり、複数のアンテナ形成部に形成されるアンテナパターンどうしにおいて、２つの成分の長さが互いに異なるものにおいては、上述したようにアンテナパターンに対向して導電層を設けた場合に、識別体に照射した電磁波がアンテナパターンのみならず導電層においても反射することになるものの、アンテナパターンの２つの成分のうち一方の成分と偏波方向が同じ電磁波を照射し、アンテナパターンの２つの成分のうち他方の成分と同じ偏波方向で反射波を受信することで、アンテナパターンによる反射波のみを受信することができ、それにより、反射波における共振ピークを確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の識別体の第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材上の構成を示す図である。
【図２】図１に示したアンテナパターンの詳細な構成を示す図である。
【図３】図１に示したＩＤタグに付与されたＩＤを識別するＩＤ識別システムの一構成例を示す図である。
【図４】図３に示したリーダにおけるＩＤの識別方法を説明するためのフローチャートであり、（ａ）は全体の流れを示す図、（ｂ）は範囲検出用パターンの反射波による共振ピークが存在するか否かを判断する処理を示す図である。
【図５】図１に示したＩＤタグに対して図３に示したリーダから送信される電磁波の照射範囲を示す図である。
【図６】図１に示したＩＤタグの周波数特性を示す図である。
【図７】図１に示したＩＤタグに対して異なるＩＤが付与された識別体の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材の保護層との積層面の構成を示す図である。
【図８】図１に示したＩＤタグに対する電磁波照射範囲ずれた状態を示す図である。
【図９】図１に示したＩＤタグに対する電磁波照射範囲が図８に示すようにずれた場合のＩＤタグからの反射波の周波数特性を示す図である。
【図１０】本発明の識別体の第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材上の構成を示す図である。
【図１１】図１０に示したＩＤタグに対して図３に示したリーダから送信される電磁波の照射範囲を示す図である。
【図１２】図１０に示したＩＤタグの周波数特性を示す図である。
【図１３】図１０に示したＩＤタグに対する電磁波照射範囲がずれた状態を示す図である。
【図１４】図１０に示したＩＤタグに対する電磁波照射範囲が図１３に示すようにずれた場合のＩＤタグからの反射波の周波数特性を示す図である。
【図１５】本発明の識別体の第３の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材上の構成を示す図である。
【図１６】図１５に示したＩＤタグに対する電磁波照射範囲がずれた状態を示す図である。
【図１７】本発明の識別体の第４の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材上の構成を示す図である。
【図１８】図１７に示したＩＤタグに対する電磁波照射範囲がずれた状態を示す図である。
【図１９】本発明においてアンテナパターンによる個別ＩＤを識別できないといった誤読を回避するための条件を説明するための図である。
【図２０】共振ピークの周波数が互いに異なる複数のアンテナを有する識別体の一例を示す図である。
【図２１】図２０に示したＩＤタグに対してＩＤを識別する際の電磁波の照射範囲を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の識別体の第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材１０上の構成を示す図である。
【００２３】
本形態における識別体は図１に示すように、ベース基材１０の両面が保護層３０ａ，３０ｂによって覆われてなる構成において、ベース基材１０の保護層３０ａとの積層面にアンテナ形成部５１〜６２が設けられるとともに、ベース基材１０の保護層３０ｂとの積層面の全面にグランドパターン４０が積層されて構成されたＩＤタグ１である。
【００２４】
ベース基材１０は、２００〜３００μｍ程度の厚みを有する絶縁性材料からなる。絶縁性材料としては、ＰＥＴ等の樹脂フィルム等が考えられるが、誘電正接が小さなものが好ましい。
【００２５】
アンテナ形成部５１〜６２には、アンテナ形成部５１〜６２の順番に段階的に高くなるように互いに異なる共振周波数が割り当てられている。すなわち、アンテナ形成部５１に割り当てられた共振周波数が最も低く、次いで、アンテナ形成部５２、その後順番に、アンテナ形成部５３、アンテナ形成部５４、アンテナ形成部５５、アンテナ形成部５６、アンテナ形成部５７、アンテナ形成部５８、アンテナ形成部５９、アンテナ形成部６０、アンテナ形成部６１と共振周波数が段階的に高くなっていき、アンテナ形成部６２に割り当てられた共振周波数が最も高くなっている。そして、これらアンテナ形成部５１〜６２は、４行３列のマトリックス状に並べられ、共振周波数の低い順に、まず図１（ｃ）中左側の列の上の行から下の行へ、次いで真ん中の列の上の行から下の行へ、最後に右側の列の上の行から下の行へ並べられている。これらアンテナ形成部５１〜６２には、アンテナ形成部５１〜６２に割り当てられた共振周波数にて共振ピークが検出されるアンテナパターン１１〜２２が形成されており、アンテナ形成部５１〜６２が設けられた領域がＩＤ形成領域１０ａとなっている。
【００２６】
図２は、図１に示したアンテナパターン１１の詳細な構成を示す図である。なお、図１に示したアンテナパターン１２〜２２も同様の構成を有している。
【００２７】
図１に示したアンテナパターン１１は、例えば１８μｍ程度の厚さを有し、図２に示すように、アンテナパターン１１の２つの端部１１ｄ，１１ｅ間の中間点１１ｃから端部１１ｄ，１１ｅにそれぞれ向かう直線状の２つのアンテナ成分１１ａ，１１ｂからなり、２つのアンテナ成分１１ａ，１１ｂが中間点１１ｃにて互いに直交して構成されている。それにより、２つのアンテナ成分１１ａ，１１ｂは、Ｘ方向およびＹ方向のベクトル成分の大きさが互いに異なるものとなっている。アンテナ成分１１ａ，１１ｂの長さは、後述するグランドパターン４０に対向した場合に共振ピークが発現するようなものとなっている。そして、このように構成されたアンテナパターン１１〜２２を覆ってベース基材１０の一方の面の全面に保護層３０ａが積層されている。ここで、アンテナパターン１１〜２２は、グランドパターン４０に対向した場合に共振ピークが発現するためには、グランドパターン４０に対向しない状態におけるＱ値が３０以下である必要がある。Ｑ値とは、共振ピークでの周波数をω0とし、その共振ピークよりも低周波側にて振動エネルギーが共振ピークの半値となる周波数をω1とし、共振ピークよりも高周波側にて振動エネルギーが共振ピークの半値となる周波数をω2とした場合、Ｑ＝ω0／（ω2−ω1）で表される値である。Ｑ値が３０を超える鋭い共振ピークを有するアンテナパターンにおいては、グランドパターン４０と対向した場合、共振ピークが発現しなくなる。一方、Ｑ値が３０以下である緩やかな共振ピークを有するアンテナパターンにおいては、グランドパターン４０と対向した場合、Ｑ値が３０以上となる鋭い共振ピークが発現するようになる。このように、グランドパターン４０に対向した場合に共振ピークが発現するためには、Ｑ値が３０以下であるか、あるいは、アンテナパターン単体では共振ピークが発現しないものである必要がある。
【００２８】
保護層３０ａは、例えば１００μｍの厚さのＰＥＴ等の絶縁性材料からなり、ベース基材１０の一方の面の全面に積層されている。この保護層３０ａによって、アンテナパターン１１が摩擦等から保護されることになる。
【００２９】
グランドパターン４０は、本願発明における導電層となるものであって、ベース基材１０の保護層３０ｂとの積層面の全面に積層されている。グランドパターン４０は、アンテナパターン１１〜２２と同様に、例えば１８μｍ程度の厚さを有し、ベース基材１０の他方の面の全面に積層されることで、平面視にてアンテナパターン１１〜２２を覆う形状となっている。そして、このグランドパターン４０を覆ってベース基材１０の他方の面の全面に保護層３０ｂが積層されている。
【００３０】
保護層３０ｂは、保護層３０ａと同様に、例えば、１００μｍの厚さのＰＥＴ等からなり、ベース基材１０の他方の面の全面に積層されている。この保護層３０ｂによって、グランドパターン４０が摩擦等から保護されることになる。なお、アンテナパターン１１〜２２およびグランドパターン４０の厚さは、３μｍ程度であればよい。
【００３１】
ここで、アンテナパターン１１〜２２が図２に示したような形状であることによる効果について説明する。
【００３２】
図１に示したＩＤタグ１においては、アンテナパターン１１〜２２がベース基材１０を介してグランドパターン４０と対向していることで共振ピークが発現し、この共振ピークが検出されることでＩＤが認識されることになる。その際、アンテナパターン１１〜２２にグランドパターン４０が対向していることで、ＩＤタグ１に照射された電磁波はグランドパターン４０においても反射することになる。
【００３３】
ここで、図１に示したＩＤタグ１においては、例えばアンテナパターン１１が、アンテナパターン１１の２つの端部１１ｄ，１１ｅ間の中間点１１ｃから端部１１ｄ，１１ｅにそれぞれ向かう直線状の２つのアンテナ成分１１ａ，１１ｂからなり、２つのアンテナ成分１１ａ，１１ｂが中間点１１ｃにて互いに直交して構成されている。そのため、アンテナパターン１１の２つのアンテナ成分１１ａ，１１ｂのうち一方と偏波方向が同じ電磁波を照射すると、アンテナパターン１１においては、それに対する反射波が２つのアンテナ成分１１ａ，１１ｂからそれぞれ反射することになる。一方、アンテナパターン１１に対向したグランドパターン４０においては、ＩＤタグ１に照射された電磁波と同じ偏波方向の反射波が反射することになる。
【００３４】
そこで、例えば、アンテナ成分１１ａと偏波方向が同じ電磁波を照射し、アンテナ成分１１ｂと同じ偏波方向で反射波を受信することで、アンテナパターン１１による反射波のみを受信することができ、それにより、反射波における共振ピークを確実に検出することができる。
【００３５】
アンテナパターン１１〜２２は、アンテナパターン１１〜２２をそれぞれ構成する２つのアンテナ成分の長さがアンテナパターン１１〜２２どうしで異なることで、共振ピークが検出される共振周波数が互いに異なるものとなっている。そして、本形態においては、アンテナパターン１１〜２２の中で、ＩＤ形成領域１０ａの１組の対角近傍に形成されたアンテナパターン１３，２０が本願発明における範囲検出用パターンとなっている。
【００３６】
以下に、上記のように構成されたＩＤタグ１に付与されたＩＤを識別する識別装置について説明する。
【００３７】
図３は、図１に示したＩＤタグ１に付与されたＩＤを識別する識別装置の一構成例を示す図である。
【００３８】
図１に示したＩＤタグ１に付与されたＩＤを識別する識別装置としては、例えば、図３に示すように、図１に示したＩＤタグ１に対して電磁波を送信し、その反射波を受信することで、ＩＤタグ１に付与されたＩＤを識別するリーダ２が考えられる。
【００３９】
リーダ２は、送信部３と、受信部４と、送受信アンテナ５と、処理部６と、制御部７とを有しており、送信部３と送受信アンテナ５とから、本願発明の送信手段が構成され、受信部４と送受信アンテナ５とから、本願発明の受信手段が構成される。送信部３は、ＩＤタグ１に送信する電磁波を生成する。送受信アンテナ５は、送信部３にて生成された電磁波を電磁波照射範囲８にてＩＤタグ１に照射し、その反射波を受信する。受信部４は、送受信アンテナ５にて受信された反射波の受信電力のレベルを検知する。処理部６は、受信部４にて検知された受信電力に基づいて、ＩＤタグ１に付与されたＩＤを識別する。制御部７は、送信部３、受信部４及び処理部６を制御する。なお、送受信アンテナ５は、送信部３にて生成された電磁波をＩＤタグ１に照射する送信アンテナと、その反射波を受信する受信アンテナとに分離した系としてもよい。
【００４０】
以下に、上記のように構成されたリーダ２におけるＩＤの識別方法について説明する。
【００４１】
図４は、図３に示したリーダ２におけるＩＤの識別方法を説明するためのフローチャートであり、（ａ）は全体の流れを示す図、（ｂ）は範囲検出用パターンの反射波による共振ピークが存在するか否かを判断する処理を示す図である。
【００４２】
図１に示したＩＤタグ１に付与されたＩＤを図３に示したリーダ２にて識別する場合、リーダ２においては、まず、ＩＤタグ１に送信する電磁波が送信部３にて生成され、生成された電磁波が送受信アンテナ５を介して送信される（ステップ１）。この際、送信部３においては、アンテナ形成部５１〜６２に割り当てられた共振周波数を全て含むように電磁波が生成される。
【００４３】
図５は、図１に示したＩＤタグ１に対して図３に示したリーダ２から送信される電磁波の照射範囲を示す図である。
【００４４】
図３に示したリーダ２の送受信アンテナ５からは、図５に示すように、図１に示したＩＤタグ１のＩＤ形成領域１０ａを含む電磁波照射範囲８で電磁波が照射される。
【００４５】
すると、図１に示したＩＤタグ１においては、電磁波照射範囲８には、アンテナ形成部５１〜６２に形成されたアンテナパターン１１〜２２が存在するため、リーダ２の送受信アンテナ５から照射された電磁波がこれらアンテナパターン１１〜２２にて反射し、その反射波が送受信アンテナ５にて受信される（ステップ２）。
【００４６】
アンテナパターン１１〜２２からの反射波が送受信アンテナ５にて受信されると、リーダ２の受信部４において、送受信アンテナ５にて受信された反射波の受信電力のレベルが検知され、周波数特性に変換される（ステップ３）。
【００４７】
反射波の受信レベルが周波数特性に変換されると、リーダ２の処理部６において、周波数特性における共振ピークが検出される（ステップ４）。
【００４８】
図６は、図１に示したＩＤタグ１の周波数特性を示す図である。
【００４９】
図１に示したＩＤタグ１においては、アンテナ形成部５１に７．２ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５２に７．４ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５３に７．５ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５４に７．６ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５５に７．８ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５６に８．０ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５７に８．２ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５８に８．４ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５９に８．５ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部６０に８．７ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部６１に８．８ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部６２に９．０ＧＨｚの共振周波数が割り当てられている。
【００５０】
そのため、図１に示したＩＤタグ１のように、全てのアンテナ領域５１〜６２にアンテナパターン１１〜２２が形成されている場合は、送受信アンテナ５にて受信された反射波においては、図６に示すように、アンテナ形成部５１に割り当てられた共振周波数７．２ＧＨｚ（図中Ａ点）にてアンテナパターン１１による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５２に割り当てられた共振周波数７．４ＧＨｚ（図中Ｂ点）にてアンテナパターン１２による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５３に割り当てられた共振周波数７．５ＧＨｚ（図中Ｃ点）にてアンテナパターン１３による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５４に割り当てられた共振周波数７．６ＧＨｚ（図中Ｄ点）にてアンテナパターン１４による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５５に割り当てられた共振周波数７．８ＧＨｚ（図中Ｅ点）にてアンテナパターン１５による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５６に割り当てられた共振周波数８．０ＧＨｚ（図中Ｆ点）にてアンテナパターン１６による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５７に割り当てられた共振周波数８．２ＧＨｚ（図中Ｇ点）にてアンテナパターン１７による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５８に割り当てられた共振周波数８．４ＧＨｚ（図中Ｈ点）にてアンテナパターン１８による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５９に割り当てられた共振周波数８．５ＧＨｚ（図中Ｉ点）にてアンテナパターン１９による共振ピークが検出され、アンテナ形成部６０に割り当てられた共振周波数８．７ＧＨｚ（図中Ｊ点）にてアンテナパターン２０による共振ピークが検出され、アンテナ形成部６１に割り当てられた共振周波数８．８ＧＨｚ（図中Ｋ点）にてアンテナパターン２１による共振ピークが検出され、アンテナ形成部６２に割り当てられた共振周波数９．０ＧＨｚ（図中Ｌ点）にてアンテナパターン２２による共振ピークが検出されることになる。
【００５１】
反射波の受信レベルに基づく周波数特性にて共振ピークが検出されると（ステップ５）、処理部６において、検出された共振ピークの中に、範囲検出用パターンとなるアンテナパターン１３，２０の反射波による共振ピークが存在するか否かを判断する処理に移る（ステップ６）。
【００５２】
検出された共振ピークの中に、範囲検出用パターンとなるアンテナパターン１３，２０の反射波による共振ピークが存在するか否かを判断する処理においては、アンテナパターン１３，２０の反射波による共振ピークは、上述したように、アンテナパターン１３の反射波による共振ピークが７．５ＧＨｚであり、アンテナパターン２０の反射波による共振ピークが８．７ＧＨｚであるため、処理部６においては、まず、ステップ５にて検出された共振ピークの中に、７．５ＧＨｚの共振ピークが存在するかどうかが判断され（ステップ７）、次に、ステップ５にて検出された共振ピークの中に、８．７ＧＨｚの共振ピークが存在するかどうかが判断される（ステップ８）。
【００５３】
そして、ステップ５にて検出された共振ピークの中に、７．５ＧＨｚの共振ピークと、８．７ＧＨｚの共振ピークとのいずれもが存在する場合、範囲検出用パターン共振ピークフラグがＯＮに設定され（ステップ９）、検出された共振ピークの中に、範囲検出用パターンとなるアンテナパターン１３，２０の反射波による共振ピークが存在するか否かを判断する処理するが終了する。また、ステップ５にて検出された共振ピークの中に、７．５ＧＨｚの共振ピークと、８．７ＧＨｚの共振ピークとの少なくともいずれか一方が存在しない場合は、範囲検出用パターン共振ピークフラグがＯＮに設定されずに、処理が終了する。なお、ステップ７〜９における処理は、範囲検出用パターンの形態に応じて適宜変更されることになる。
【００５４】
その後、範囲検出用パターン共振ピークフラグがＯＮに設定されている場合は（ステップ１０）、処理部６において、共振ピークが検出されたアンテナ形成部についての個別ＩＤを“１”とし、共振ピークが検出されなかったアンテナ形成部についての個別ＩＤを“０”とし、これらを共振周波数が低い順に並べることで、ＩＤタグ１に付与された“１１１１１１１１１１１１”が生成、表示されて、認識されることになる（ステップ１１）。なお、アンテナ形成部５１〜６２のうち、範囲検出用パターンとなるアンテナパターン１３，２０が形成されるアンテナ形成部５３，６０においては、アンテナパターン１３，２０が常に形成されている必要があるため、生成されるＩＤのうち、範囲検出用パターンとなるアンテナパターン１３，２０が形成されるアンテナ形成部５３，６０に対応する桁は常に“１”となる。
【００５５】
また、ステップ５にて共振ピークが検出されなかった場合や、ステップ１０にて範囲検出用パターン共振ピークフラグがＯＮに設定されていないと判断された場合は、ＩＤの誤読と判断してエラー表示を行い（ステップ１２）、ステップ１の処理に戻る。
【００５６】
図７は、図１に示したＩＤタグ１に対して異なるＩＤが付与された識別体の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材１０の保護層３０ａとの積層面の構成を示す図である。
【００５７】
本形態は図７に示すように、図１に示したものに対して、アンテナ形成部５１〜６２の配置は同一であるものの、アンテナ形成部５１〜６２のうち、アンテナ形成部５１，５６，５８，５９，６１にはアンテナパターンが形成されていない点が異なるＩＤタグ１０１である。
【００５８】
上記のように構成されたＩＤタグ１０１に対して電磁波を照射してその反射波を受信すると、その反射波においては、アンテナ形成部５１〜６２のうち、アンテナ形成部５２〜５５，５７，６０，６２に割り当てられた共振周波数にて共振ピークが検出されるものの、アンテナ形成部５１，５６，５８，５９，６１に割り当てられた共振周波数においては共振ピークが検出されない。そのため、アンテナ形成部５１〜６２に割り当てられた共振周波数のそれぞれにおいて、共振ピークが検出された場合の個別ＩＤを“１”とし、共振ピークが検出されなかった場合の個別ＩＤを“０”とし、これらを共振周波数が低い順に並べることで、ＩＤ“０１１１１０１００１０１”が認識されることになる。なお、アンテナ形成部５１〜６２のうち、範囲検出用パターンとなるアンテナパターン１３，２０が形成されるアンテナ形成部５３，６０においては、アンテナパターン１３，２０が常に形成されている必要があるため、生成されるＩＤのうち、範囲検出用パターンとなるアンテナパターン１３，２０が形成されるアンテナ形成部５３，６０に対応する桁は常に“１”となる。
【００５９】
このように、ベース基材１０上に設けられたアンテナ形成部５１〜６２に、ＩＤタグ１，１０１に付与されたＩＤに応じて選択的にアンテナパターンを形成することで、ＩＤタグ１，１０１どうしで異なるＩＤを識別可能とすることができる。
【００６０】
以下に、範囲検出用パターンを設けたことによる効果について説明する。
【００６１】
図８は、図１に示したＩＤタグ１に対する電磁波照射範囲８がずれた状態を示す図である。図９は、図１に示したＩＤタグ１に対する電磁波照射範囲８が図８に示すようにずれた場合のＩＤタグ１からの反射波の周波数特性を示す図である。
【００６２】
図８に示すように、図１に示したＩＤタグ１に対して電磁波が照射される電磁波照射範囲８がずれてＩＤ形成領域１０ａの一部が電磁波照射範囲８に含まれなくなった場合、アンテナ形成部５１〜６２のうち電磁波照射範囲８に含まれなくなったアンテナ形成部においては、アンテナパターンが形成されていたとしても、そのアンテナパターンでは照射された電磁波は反射せず、反射波は検出されないことになる。例えば図８に示すように、図１に示したＩＤタグ１に対して、電磁波照射範囲８が図中右側にずれてアンテナ形成部５１〜６２のうちアンテナ形成部５１，５４，５７，６０が電磁波照射範囲８に含まれなくなった場合、アンテナ形成部５１〜６２の全てにアンテナパターン１１〜２２が形成されているにも関わらず、図９に示すように、ＩＤタグ１からの反射波においては、アンテナ形成部５２に割り当てられた共振周波数７．４ＧＨｚ（図中Ｂ点）にてアンテナパターン１２による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５３に割り当てられた共振周波数７．５ＧＨｚ（図中Ｃ点）にてアンテナパターン１３による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５５に割り当てられた共振周波数７．８ＧＨｚ（図中Ｅ点）にてアンテナパターン１５による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５６に割り当てられた共振周波数８．０ＧＨｚ（図中Ｆ点）にてアンテナパターン１６による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５８に割り当てられた共振周波数８．４ＧＨｚ（図中Ｈ点）にてアンテナパターン１８による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５９に割り当てられた共振周波数８．５ＧＨｚ（図中Ｉ点）にてアンテナパターン１９による共振ピークが検出され、アンテナ形成部６１に割り当てられた共振周波数８．８ＧＨｚ（図中Ｋ点）にてアンテナパターン２１による共振ピークが検出され、アンテナ形成部６２に割り当てられた共振周波数９．０ＧＨｚ（図中Ｌ点）にてアンテナパターン２２による共振ピークが検出されるものの、アンテナ形成部５１に割り当てられた共振周波数７．２ＧＨｚ（図中Ａ点）と、アンテナ形成部５４に割り当てられた共振周波数７．６ＧＨｚ（図中Ｄ点）と、アンテナ形成部５７に割り当てられた共振周波数８．２ＧＨｚ（図中Ｇ点）と、アンテナ形成部６０に割り当てられた共振周波数８．７ＧＨｚ（図中Ｊ点）とにおいては、アンテナパターン１１，１４，１７，２０による共振ピークが検出されなくなってしまう。そのため、共振ピークが検出されたアンテナ形成部についての個別ＩＤを“１”とし、共振ピークが検出されなかったアンテナ形成部についての個別ＩＤを“０”とし、これを共振周波数が低い順に並べたとしても、ＩＤタグ１に付与された“１１１１１１１１１１１１”とは異なる“０１１０１１０１１０１１”が認識されてしまうことになる。
【００６３】
そこで、上述したように、アンテナパターン１１〜２２の中で、ＩＤ形成領域１０ａの１組の対角近傍に形成されたアンテナパターン１３，２０を範囲検出用パターンとし、このアンテナパターン１３，２０が形成されたアンテナ形成部５３，６０に割り当てられた共振周波数の少なくとも一方にて共振ピークが検出されなかった場合に誤読と判断することで、ＩＤタグ１に対する電磁波照射範囲８がＩＤ形成領域１０ａからずれた場合に、その旨を判断し、誤ったＩＤを識別してしまうことを回避することができる。特に、ＩＤタグ１を小型化したりカード化したものにおいては、リーダに対するＩＤタグ１の翳し位置が少しでもずれた場合にＩＤタグ１に対する電磁波照射範囲８がＩＤ形成領域１０ａからずれやすいため、有効なものとなる。また、アンテナパターン１１〜２２の一部を範囲検出用パターンとして用いることで、範囲検出用パターンを別個に設ける必要がなく、ＩＤタグ１が大型化してしまうことがなくなる。
【００６４】
なお、本形態においては、アンテナパターン１１〜２２の中で、ＩＤ形成領域１０ａの１組の対角近傍に形成されたアンテナパターン１３，２０を範囲検出用パターンとしているが、ＩＤ形成領域１０ａの対角近傍に形成されたアンテナパターン１１，１３，２０，２２を範囲検出用パターンとし、アンテナパターン１３，２０を１組とし、アンテナパターン１１，２２を１組としてもよい。すなわち、範囲検出用パターンは、ＩＤ形成領域１０ａのうちＩＤ形成領域１０ａの中心から最も離れ、その中心を介して対向する少なくとも１組の端部領域に形成されていればよい。その際、ＩＤ形成領域１０ａの対角近傍に形成されたアンテナパターン１１，１３，２０，２２を範囲検出用パターンとすれば、範囲検出用パターンとなるアンテナパターン１１，１３，２０，２２のうち共振ピークが検出されないアンテナパターンを判断することで、ＩＤ形成領域１０ａに対して電磁波照射範囲８がずれた方向を認識することができる。
【００６５】
（第２の実施の形態）
図１０は、本発明の識別体の第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材１０上の構成を示す図である。
【００６６】
本形態は図１０に示すように、図１に示したものに対して、ＩＤ形成領域１０ａの外部の領域に範囲検出用パターン７１，７２が形成されている点が異なるＩＤタグ２０１である。範囲検出用パターン７１，７２は、アンテナパターン１１〜２２に対して長さ以外は同一の形状を有し、ＩＤ形成領域１０ａの外部の領域において、ＩＤ形成領域１０ａの１組の対角近傍に形成されている。
【００６７】
以下に、上記のように構成されたＩＤタグ２０１の作用について説明する。
【００６８】
まず、図１０に示したＩＤタグ２０１に対してＩＤ形成領域１０ａに電磁波がずれずに照射された場合の作用について説明する。
【００６９】
図１１は、図１０に示したＩＤタグ２０１に対して図３に示したリーダ２から送信される電磁波の照射範囲を示す図である。
【００７０】
図３に示したリーダ２の送受信アンテナ５からは、図１１に示すように、図１０に示したＩＤタグ１０１のＩＤ形成領域１０ａおよび範囲検出用パターン７１，７２を含む電磁波照射範囲８に電磁波が照射される。
【００７１】
すると、図１０に示したＩＤタグ２０１においては、電磁波照射範囲８には、アンテナ形成部５１〜６２に形成されたアンテナパターン１１〜２２と範囲検出用パターン７１，７２とが存在するため、リーダ２から照射された電磁波がこれらアンテナパターン１１〜２２と範囲検出用パターン７１，７２とにて反射し、その反射波がリーダ２にて受信される。
【００７２】
アンテナパターン１１〜２２および範囲検出用パターン７１，７２からの反射波がリーダ２にて受信されると、リーダ２において、受信された反射波の受信電力のレベルが検知され、その周波数特性における共振ピークが検出される。
【００７３】
図１２は、図１０に示したＩＤタグ２０１の周波数特性を示す図である。
【００７４】
図１０に示したＩＤタグ２０１においては、図１に示したＩＤタグ１と同様に、アンテナ形成部５１に７．２ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５２に７．４ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５３に７．５ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５４に７．６ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５５に７．８ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５６に８．０ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５７に８．２ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５８に８．４ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部５９に８．５ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部６０に８．７ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部６１に８．８ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、アンテナ形成部６２に９．０ＧＨｚの共振周波数が割り当てられ、さらに、範囲検出用パターン７１が６．９ＧＨｚにて共振ピークを有し、範囲検出用パターン７２が９．２ＧＨｚにて共振ピークを有するものとなっている。
【００７５】
そのため、図１０に示したＩＤタグ２０１のように、全てのアンテナ領域５１〜６２にアンテナパターン１１〜２２が形成されている場合は、リーダ２にて受信された反射波においては、図１２に示すように、アンテナ形成部５１に割り当てられた共振周波数７．２ＧＨｚ（図中Ａ点）にてアンテナパターン１１による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５２に割り当てられた共振周波数７．４ＧＨｚ（図中Ｂ点）にてアンテナパターン１２による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５３に割り当てられた共振周波数７．５ＧＨｚ（図中Ｃ点）にてアンテナパターン１３による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５４に割り当てられた共振周波数７．６ＧＨｚ（図中Ｄ点）にてアンテナパターン１４による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５５に割り当てられた共振周波数７．８ＧＨｚ（図中Ｅ点）にてアンテナパターン１５による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５６に割り当てられた共振周波数８．０ＧＨｚ（図中Ｆ点）にてアンテナパターン１６による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５７に割り当てられた共振周波数８．２ＧＨｚ（図中Ｇ点）にてアンテナパターン１７による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５８に割り当てられた共振周波数８．４ＧＨｚ（図中Ｈ点）にてアンテナパターン１８による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５９に割り当てられた共振周波数８．５ＧＨｚ（図中Ｉ点）にてアンテナパターン１９による共振ピークが検出され、アンテナ形成部６０に割り当てられた共振周波数８．７ＧＨｚ（図中Ｊ点）にてアンテナパターン２０による共振ピークが検出され、アンテナ形成部６１に割り当てられた共振周波数８．８ＧＨｚ（図中Ｋ点）にてアンテナパターン２１による共振ピークが検出され、アンテナ形成部６２に割り当てられた共振周波数９．０ＧＨｚ（図中Ｌ点）にてアンテナパターン２２による共振ピークが検出され、さらに、共振周波数６．９ＧＨｚ（図中Ｍ点）にて範囲検出用パターン７１による共振ピークが検出され、共振周波数９．２ＧＨｚ（図中Ｎ点）にて範囲検出用パターン７２による共振ピークが検出されることになる。
【００７６】
次に、図１０に示したＩＤタグ２０１に対してＩＤ形成領域１０ａから電磁波がずれて照射された場合の作用について説明する。
【００７７】
図１３は、図１０に示したＩＤタグ２０１に対する電磁波照射範囲８がずれた状態を示す図である。図１４は、図１０に示したＩＤタグ２０１に対する電磁波照射範囲８が図１３に示すようにずれた場合のＩＤタグ２０１からの反射波の周波数特性を示す図である。
【００７８】
図１３に示すように、図１０に示したＩＤタグ２０１に対して電磁波が照射される電磁波照射範囲８がずれてＩＤ形成領域１０ａの一部が電磁波照射範囲８に含まれなくなった場合、アンテナ形成部５１〜６２のうち電磁波照射範囲８に含まれなくなったアンテナ形成部においては、アンテナパターンが形成されていたとしても、そのアンテナパターンでは照射された電磁波は反射せず、反射波は検出されないことになる。また、範囲検出用パターン７１，７２においても、電磁波照射範囲８に含まれなくなった場合は、その反射波は検出されないことになる。例えば図１３に示すように、図１０に示したＩＤタグ２０１に対して、電磁波照射範囲８が図中右側にずれてアンテナ形成部５１〜６２のうちアンテナ形成部５１，５４，５７，６０が電磁波照射範囲８に含まれなくなるとともに、範囲検出用パターン７２が電磁波照射範囲８に含まれなくなった場合、アンテナ形成部５１〜６２の全てにアンテナパターン１１〜２２が形成されているにも関わらず、図１４に示すように、ＩＤタグ２０１からの反射波においては、アンテナ形成部５２に割り当てられた共振周波数７．４ＧＨｚ（図中Ｂ点）にてアンテナパターン１２による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５３に割り当てられた共振周波数７．５ＧＨｚ（図中Ｃ点）にてアンテナパターン１３による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５５に割り当てられた共振周波数７．８ＧＨｚ（図中Ｅ点）にてアンテナパターン１５による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５６に割り当てられた共振周波数８．０ＧＨｚ（図中Ｆ点）にてアンテナパターン１６による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５８に割り当てられた共振周波数８．４ＧＨｚ（図中Ｈ点）にてアンテナパターン１８による共振ピークが検出され、アンテナ形成部５９に割り当てられた共振周波数８．５ＧＨｚ（図中Ｉ点）にてアンテナパターン１９による共振ピークが検出され、アンテナ形成部６１に割り当てられた共振周波数８．８ＧＨｚ（図中Ｋ点）にてアンテナパターン２１による共振ピークが検出され、アンテナ形成部６２に割り当てられた共振周波数９．０ＧＨｚ（図中Ｌ点）にてアンテナパターン２２による共振ピークが検出されるものの、アンテナ形成部５１に割り当てられた共振周波数７．２ＧＨｚ（図中Ａ点）と、アンテナ形成部５４に割り当てられた共振周波数７．６ＧＨｚ（図中Ｄ点）と、アンテナ形成部５７に割り当てられた共振周波数８．２ＧＨｚ（図中Ｇ点）と、アンテナ形成部６０に割り当てられた共振周波数８．７ＧＨｚ（図中Ｊ点）においては、アンテナパターン１１，１４，１７，２０による共振ピークが検出されなくなってしまう。また、共振周波数６．９ＧＨｚ（図中Ｍ点）にて範囲検出用パターン７１による共振ピークが検出されるものの、共振周波数９．２ＧＨｚ（図中Ｎ点）にて範囲検出用パターン７２による共振ピークが検出されなくなる。そのため、共振ピークが検出されたアンテナ形成部についての個別ＩＤを“１”とし、共振ピークが検出されなかったアンテナ形成部についての個別ＩＤを“０”とし、これを共振周波数が低い順に並べたとしても、ＩＤタグ１に付与された“１１１１１１１１１１１１”とは異なる“０１１０１１０１１０１１”が識別されてしまうことになる。
【００７９】
ここで、図１０に示したＩＤタグ２０１においては、ＩＤ形成領域１０ａの外部の領域においてＩＤ形成領域１０ａの１組の対角近傍に範囲検出用パターン７１，７２が形成されているため、ＩＤ形成領域１０ａに対して電磁波照射範囲８がずれた場合、範囲検出用パターン７１，７２の少なくともいずれか一方における反射波による共振ピークが検出されなくなる。そこで、範囲検出用パターン７１，７２の少なくともいずれか一方における反射波による共振ピークが検出されない場合、ＩＤ形成領域１０ａに対して電磁波照射範囲８がずれて誤読と判断することで、誤ったＩＤを識別してしまうことが回避される。
【００８０】
また、本形態においては、範囲検出用パターン７１の共振周波数が、アンテナ形成部５１〜６２に割り当てられた共振周波数よりも低く、範囲検出用パターン７２の共振周波数が、アンテナ形成部５１〜６２に割り当てられた共振周波数よりも高くなっている。そのため、図１４に示すように、範囲検出用パターン７１，７２のいずれの共振周波数においても共振ピークが検出された場合、検出された共振ピークの最低周波数と最高周波数との差がｆ0となる。一方、上述したように、範囲検出用パターン７１の共振周波数にて共振ピークが検出されたものの、範囲検出用パターン７１の共振周波数にて共振ピークが検出されない場合、検出された共振ピークの最低周波数と最高周波数との差がｆ0よりも小さなｆ1となる。また、範囲検出用パターン７１，７２のいずれの共振周波数にて共振ピークが検出されない場合、検出された共振ピークの最低周波数と最高周波数との差は、ｆ1よりもさらに小さくなる。
【００８１】
そのため、検出された共振ピークの最低周波数と最高周波数との差が、範囲検出用パターン７１，７２のいずれの共振周波数においても共振ピークが検出された場合の最低周波数と最高周波数との差ｆ0よりも小さいかどうかを検出することによっても、ＩＤタグ２０１に対する電磁波照射範囲８がＩＤ形成領域１０ａからずれているかどうかを判断することができる。上述したようなＩＤタグ２０１においては、誘電体等に接触することで共振周波数がシフトする場合があるため、上記のように、検出された共振ピークの最低周波数と最高周波数との差を用いて誤読かどうかを判断することは有効なものとなる。
【００８２】
本形態におけるＩＤタグ２０１においては、ＩＤ形成領域１０ａの外部の領域において、ＩＤ形成領域１０ａの１組の対角近傍にアンテナパターン１１〜２２とは別個に範囲検出用パターン７１，７２が形成され、この範囲検出用パターン７１，７２の少なくともいずれか一方による共振ピークが検出されなかった場合に誤読と判断されるので、範囲検出用パターン７１，７２による共振ピークが検出されたにも関わらず、アンテナパターン１１〜２２による個別ＩＤを識別できないといった誤読を回避でき、安定性が向上する。
【００８３】
なお、本形態においては、ＩＤ形成領域１０ａの外部の領域において、ＩＤ形成領域１０ａの１組の対角近傍に範囲検出用パターン７１，７２が形成されているが、ＩＤ形成領域１０ａの２組の対角近傍に範囲検出用パターンをそれぞれ形成してもよい。すなわち、範囲検出用パターンは、ＩＤ形成領域１０ａの外側の領域のうちＩＤ形成領域１０ａの中心を介して対向する少なくとも１組の領域に形成されていればよい。その際、ＩＤ形成領域１０ａの外側の領域のうちＩＤ形成領域１０ａの中心を介して対向する少なくとも２組以上の領域に範囲検出用パターンを形成すれば、範囲検出用パターンのうち共振ピークが検出されない範囲検出用パターンを判断することで、ＩＤ形成領域１０ａに対して電磁波照射範囲８がずれた方向を認識することができる。
【００８４】
（第３の実施の形態）
図１５は、本発明の識別体の第３の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材１０上の構成を示す図である。
【００８５】
本形態は図１５に示すように、図１０に示したものに対して、範囲検出用パターン７１，７２が、ＩＤ形成領域１０ａの外側の領域のうちＩＤ形成領域１０ａの中心を介して対向していない点が異なるＩＤタグ３０１である。本形態における範囲検出用パターン７１，７２は、ＩＤ形成領域１０ａの外部の領域において、ＩＤ形成領域１０ａの１組の対角近傍に形成されていることでＩＤ形成領域１０ａを介して対向しているものの、ＩＤ形成領域１０ａの中心を介しては対向していない。
【００８６】
以下に、上記のように構成されたＩＤタグ３０１に対してＩＤ形成領域１０ａから電磁波がずれて照射された場合の作用について説明する。
【００８７】
図１６は、図１５に示したＩＤタグ３０１に対する電磁波照射範囲８がずれた状態を示す図である。
【００８８】
図１６に示すように、図１５に示したＩＤタグ３０１に対して電磁波が照射される電磁波照射範囲８がずれてＩＤ形成領域１０ａの一部が電磁波照射範囲８に含まれなくなった場合、アンテナ形成部５１〜６２のうち電磁波照射範囲８に含まれなくなったアンテナ形成部においては、アンテナパターンが形成されていたとしても、そのアンテナパターンでは照射された電磁波は反射せず、反射波は検出されないことになる。また、範囲検出用パターン７１，７２においても、電磁波照射範囲８に含まれなくなった場合は、その反射波は検出されないことになる。例えば図１６に示すように、図１５に示したＩＤタグ３０１に対して、電磁波照射範囲８が図中右側にずれてアンテナ形成部５１〜６２のうちアンテナ形成部５１，５４，５７，６０が電磁波照射範囲８に含まれなくなるとともに、範囲検出用パターン７２が電磁波照射範囲８に含まれなくなった場合、アンテナ形成部５１〜６２の全てにアンテナパターン１１〜２２が形成されているにも関わらず、アンテナパターン１１，１４，１７，２０による共振ピークが検出されなくなってしまう。また、範囲検出用パターン７１による共振ピークが検出されるものの、範囲検出用パターン７２による共振ピークが検出されなくなる。そのため、共振ピークが検出されたアンテナ形成部についての個別ＩＤを“１”とし、共振ピークが検出されなかったアンテナ形成部についての個別ＩＤを“０”とし、これを共振周波数が低い順に並べたとしても、ＩＤタグ１に付与された“１１１１１１１１１１１１”とは異なる“０１１０１１０１１０１１”が識別されてしまうことになる。
【００８９】
ここで、図１５に示したＩＤタグ３０１においては、ＩＤ形成領域１０ａの外部の領域においてＩＤ形成領域１０ａの１組の対角近傍に範囲検出用パターン７１，７２が形成されているため、ＩＤ形成領域１０ａに対して電磁波照射範囲８がずれた場合、範囲検出用パターン７１，７２の少なくともいずれか一方における反射波による共振ピークが検出されなくなる。そこで、範囲検出用パターン７１，７２の少なくともいずれか一方における反射波による共振ピークが検出されない場合、ＩＤ形成領域１０ａに対して電磁波照射範囲８がずれて誤読と判断することで、誤ったＩＤを識別してしまうことが回避される。
【００９０】
本形態におけるＩＤタグ３０１においては、図１０に示したものと同様に、ＩＤ形成領域１０ａの外部の領域において、ＩＤ形成領域１０ａの１組の対角近傍にアンテナパターン１１〜２２とは別個に範囲検出用パターン７１，７２が形成され、この範囲検出用パターン７１，７２の少なくともいずれか一方による共振ピークが検出されなかった場合に誤読と判断されるので、範囲検出用パターン７１，７２による共振ピークが検出されたにも関わらず、アンテナパターン１１〜２２による個別ＩＤを識別できないといった誤読を回避でき、安定性が向上する。
【００９１】
なお、本形態においては、ＩＤ形成領域１０ａの外部の領域において、ＩＤ形成領域１０ａの１組の対角近傍に範囲検出用パターン７１，７２が形成されているが、ＩＤ形成領域１０ａの２組の対角近傍に範囲検出用パターンをそれぞれ形成してもよい。なお、上述した効果を奏するための範囲検出用パターンの形成領域については後述する。
【００９２】
（第４の実施の形態）
図１７は、本発明の識別体の第４の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材１０上の構成を示す図である。
【００９３】
本形態は図１７に示すように、図１５に示したものに対して、範囲検出用パターン７２が設けられていない点が異なるＩＤタグ４０１である。そのため、本形態のＩＤタグ４０１においては、アンテナ形成領域５１〜６２に形成されたアンテナパターン１１〜２２のうち、範囲検出用パターン７１の近傍に形成されたアンテナパターン１３にＩＤ形成領域１０ａの中心を介して対向するアンテナパターン２０が範囲検出用パターンの役割を担うことになる。
【００９４】
以下に、上記のように構成されたＩＤタグ４０１に対してＩＤ形成領域１０ａから電磁波がずれて照射された場合の作用について説明する。
【００９５】
図１８は、図１７に示したＩＤタグ４０１に対する電磁波照射範囲８がずれた状態を示す図である。
【００９６】
図１８に示すように、図１７に示したＩＤタグ４０１に対して電磁波が照射される電磁波照射範囲８がずれてＩＤ形成領域１０ａの一部が電磁波照射範囲８に含まれなくなった場合、アンテナ形成部５１〜６２のうち電磁波照射範囲８に含まれなくなったアンテナ形成部においては、アンテナパターンが形成されていたとしても、そのアンテナパターンでは照射された電磁波は反射せず、反射波は検出されないことになる。また、範囲検出用パターン７１においても、電磁波照射範囲８に含まれなくなった場合は、その反射波は検出されないことになる。例えば図１８に示すように、図１７に示したＩＤタグ４０１に対して、電磁波照射範囲８が図中右側にずれてアンテナ形成部５１〜６２のうちアンテナ形成部５１，５４，５７，６０が電磁波照射範囲８に含まれなくなった場合、アンテナ形成部５１〜６２の全てにアンテナパターン１１〜２２が形成されているにも関わらず、アンテナパターン１１，１４，１７，２０による共振ピークが検出されなくなってしまう。
【００９７】
しかしながら、本形態のＩＤタグ４０１においては、アンテナパターン２０が範囲検出用パターンの役割を担っているため、アンテナパターン２０による共振ピークが検出されない場合、ＩＤ形成領域１０ａに対して電磁波照射範囲８がずれて誤読と判断することで、誤ったＩＤを識別してしまうことが回避される。
【００９８】
また、図１７に示したＩＤタグ４０１に対して、電磁波照射範囲８が図中左側にずれた場合は、範囲検出用パターン７１による共振ピークが検出されなくなるため、図１０に示したものと同様に誤読と判断することで、誤ったＩＤを識別してしまうことが回避される。
【００９９】
（まとめ）
以下に、上述した４つの実施の形態にて示したＩＤタグ１，１０１，２０１，３０１，４０１において、アンテナパターン１１〜２２による個別ＩＤを識別できないといった誤読を回避するための条件について説明する。
【０１００】
図１９は、本発明においてアンテナパターン１１〜２２による個別ＩＤを識別できないといった誤読を回避するための条件を説明するための図である。
【０１０１】
図１及び図７に示したＩＤタグ１，１０１においては、アンテナパターン１１〜２２のうちＩＤ形成領域１０ａの中心から最も離れ、その中心を介して対向する１組の端部領域となる対角近傍に形成されたアンテナパターン１３，２０を範囲検出用パターンとすることで、アンテナパターン１１〜２２による個別ＩＤを識別できないといった誤読を回避している。
【０１０２】
また、図１０に示したＩＤタグ２０１においては、ＩＤ形成領域１０ａの外側の領域のうちＩＤ形成領域１０ａの中心を介して対向する１組の領域に範囲検出用パターン７１，７２を形成することで、アンテナパターン１１〜２２による個別ＩＤを識別できないといった誤読を回避している。
【０１０３】
また、図１５に示したＩＤタグ３０１においては、ＩＤ形成領域１０ａの外側の領域のうち、ＩＤ形成領域１０ａの中心を介しては対向していないものの、ＩＤ形成領域１０ａを介した１組の領域となる、ＩＤ形成領域１０ａの対角近傍に範囲検出用パターン７１，７２を形成することで、アンテナパターン１１〜２２による個別ＩＤを識別できないといった誤読を回避している。
【０１０４】
また、図１７に示したＩＤタグ４０１においては、アンテナパターン１１〜２２のうちＩＤ形成領域１０ａの中心から最も離れたアンテナパターン２０を範囲検出用パターンとするとともに、ＩＤ形成領域１０ａの外側の領域のうちＩＤ形成領域１０ａを介してアンテナパターン２０と対向する領域に範囲検出用パターン７１を形成することで、アンテナパターン１１〜２２による個別ＩＤを識別できないといった誤読を回避している。
【０１０５】
これらを鑑みると、アンテナパターン１１〜２２による個別ＩＤを識別できないといった誤読を回避するための条件としては、まず、ＩＤ形成領域１０ａのうちＩＤ形成領域１０ａの中心から最も離れた端部領域に範囲検出用パターンが形成されているか、ＩＤ形成領域１０ａの外側の領域に範囲検出用パターンが形成されている必要がある。また、ＩＤ形成領域１０ａの外側の領域においては、電磁波照射範囲がＩＤ形成領域１０ａからずれたことを検出するためには、図１９の網掛けで示すように、ＩＤ形成領域１０ａの中心から最も離れた端部領域からＸ方向もしくはＹ方向に延びる直線上（図中Ｘ軸とＹ軸上）、または、端部領域に対してＩＤ形成領域からＸ方向及びＹ方向のそれぞれに離れた領域（図中網掛け部分）を範囲検出用パターン形成領域７０とし、この範囲検出用パターン検出領域７０に範囲検出用パターンが形成されている必要がある。そして、電磁波照射範囲がＩＤ形成領域１０ａから図中上下左右いずれの方向にずれた場合でもその旨を検出するためには、これらＩＤ形成領域１０ａの端部領域とＩＤ形成領域１０ａの外側の領域とのうち、ＩＤ形成領域１０ａを介した少なくとも１組の領域に範囲検出用パターンが形成されている必要がある。さらには、範囲検出用パターンがＩＤ形成領域１０ａの外側の領域に形成されるものにおいては、上述した組となる領域がＩＤ形成領域１０ａを介していなくても上述した効果を得ることができる。ＩＤ形成領域１０ａを中心として一定の方向周りに第１、第２、第３及び第４象限の４象限を考えた場合、組となる領域が、ＩＤ形成領域１０ａの中心から最も離れた端部領域からＸ方向もしくはＹ方向に延びる直線上、または、端部領域に対してＩＤ形成領域からＸ方向及びＹ方向のそれぞれに離れた領域に範囲検出用パターンが形成されていれば、第１象限と第３象限とに存在しているか、または第２象限と第４象限とに存在しているか、すなわち、組となる領域が、４象限のうち互いに異なる奇数象限または互いに異なる偶数象限に存在していることにより、上述したものと同様に、電磁波を照射してその反射波にて範囲検出用パターンによる共振ピークが検出されるかどうかによって、電磁波の照射範囲がＩＤ形成領域１０ａからずれた場合にその旨を検出することができる。
【０１０６】
なお、上述した実施の形態においては、アンテナパターン１１〜２２として、互いに直交する２つの直線部がその端部にて交差するように形成されたものを例に挙げて説明したが、アンテナパターンの形状はこれに限らず、例えば、長方形の外形を有し、その短辺の１つからスリットが長手方向に入ったもの等、共振ピークが検出されるものであれば任意の形状のものを適用することができる。
【０１０７】
また、上述した実施の形態においては、ベース基材１０の保護層３０ｂとの積層面の全面にグランドパターン４０が積層されているが、グランドパターン４０は、平面視にてアンテナパターン１１〜２２を覆う形状であれば、複数に分割されていてもよいし、アンテナパターン１１〜２２のそれぞれと対向して個別に積層されていてもよい。
【０１０８】
また、上述した実施の形態においては、ベース基材１０を介してアンテナ１１〜２２に対向してグランドパターン４０が設けられているが、アンテナパターンが、グランドパターン４０と対向しない状態で共振ピークが発現するものであれば、グランドパターン４０を有さない構成としてもよい。ただ、アンテナパターンとして、グランドパターンと対向することで共振ピークが発現するものを用い、ベース基材１０を介してアンテナパターンに対向してグランドパターン４０を設けたものにおいては、グランドパターン４０側に手等の誘電体が存在していても誘電体の影響を受けることなく共振ピークを検出することができる。また、グランドパターン４０を有するものにおいては、上述したように、アンテナパターン１１〜２２の形状として、互いに直交する２つの直線部がその端部にて交差するように形成されたものを用いることで、グランドパターン４０の影響を受けずにアンテナパターン１１〜２２による反射波のみを受信することができ、それにより、反射波における共振ピークを確実に検出することができる。
【０１０９】
また、上述した実施の形態においては、範囲検出用パターンの共振周波数が他のアンテナパターンの共振周波数と異なることで、範囲検出用パターンによる共振ピークが検出されたかどうかを判断しているが、範囲検出用パターンの偏波方向を他のアンテナパターンの偏波方向と異ならせる等、範囲検出用パターンによる共振ピークが他のアンテナパターンとは区別可能に構成されていれば、範囲検出用パターンによる共振ピークが検出されたかどうかを判断することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１，１０１，２０１，３０１，４０１    ＩＤタグ
２    リーダ
３    送信部
４    受信部
５    送受信アンテナ
６    処理部
７    制御部
８    電磁波照射範囲
１０    ベース基材
１０ａ    ＩＤ形成領域
１１〜２２    アンテナパターン
１１ａ，１１ｂ    アンテナ成分
１１ｃ    中間点
１１ｄ，１１ｅ    端部
３０ａ，３０ｂ    保護層
４０    グランドパターン
５１〜６２    アンテナ形成部
７０    範囲検出用パターン形成領域
７１，７２    範囲検出用パターン
【図１】
2019087970.tif 000003
【図２】
2019087970.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019087970.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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