(57)【要約】【課題】温水利用設備の遠隔監視システムで用いられる中継装置において、接続試運転の際における通信接続確認が長期化することを防止する。【解決手段】温水供給システム１０の温水供給装置１００の各々は、通信アダプタ４０を経由して管理センター２０との間で情報を授受することによって遠隔監視される。遠隔監視システムにおける通信アダプタ４０の接続試運転では、通信線５０を経由して温水供給装置１００に関する送信情報のうちの一部の情報が通信アダプタ４０に送信されることにより、温水供給システム１０との間での通信接続の確立が報知されるとともに、通信アダプタ４０から管理センター２０に対してハートビート通知が送信される。通信アダプタ４０が当該ハートビート通知に対する管理センター２０からの応答を受信すると、管理センター２０との間での通信接続の確立が報知される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水利用設備の遠隔監視システムで用いられる中継装置であって、
通信線を経由した第１の通信接続によって前記温水利用設備のコントローラとの間で情報を授受するように構成された第１の通信部と、
通信網を経由した第２の通信接続によって前記遠隔監視システムの管理装置との間で情報を授受するように構成された第２の通信部と、
前記第１の通信部による通信接続の状態を報知するように構成された第１の報知部と、
前記第２の通信部による通信接続の状態を報知するように構成された第２の報知部と、
前記第１及び第２の通信部並びに前記第１及び第２の報知部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記中継装置の接続試運転において、当該接続試運転を通じて前記管理装置へ送信される前記温水利用設備に関連する送信情報のうちの一部の情報を前記第１の通信部によって取得すると、前記第１の通信接続が確立されたことを前記第１の報知部によって報知するとともに、前記管理装置に対して第１のハートビート通知を前記第２の通信部によって送信し、前記第１のハートビート通知に対する前記管理装置からの応答が受信されると、前記第２の通信接続が確立されたことを前記第２の報知部によって報知する、中継装置。
【請求項２】
前記第２の通信部は、前記第２の通信接続の確立後において、前記管理装置に対して第２のハートビート通知を定期的に送信し、
前記第１のハートビート通知は、前記管理装置に対して応答を求めるものである一方で、前記第２のハートビート通知は、前記管理装置に対して応答を求めないものである、請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、前記一部の情報を取得後において、前記送信情報の残りの情報を前記第１の通信部によって前記コントローラから取得するとともに、取得した前記残りの情報を前記第２の通信接続の確立後において前記第２の通信部によって前記管理装置に送信する、請求項１又は２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記第１の通信部は、複数台の前記温水利用設備を集中制御するためのシステムコントローラと前記通信線によって接続され、
前記接続試運転を通じて、前記複数台の温水利用設備に関する前記送信情報が、前記システムコントローラから前記通信線へ出力される、請求項１又は２に記載の中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置に関し、より特定的には、温水利用設備（例えば、給湯器、マルチ給湯システム、浴槽内湯水の追い焚き装置、ろ過装置、又は、温水暖房機器等）の遠隔監視システムで用いられる中継装置の接続試運転に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信を介して設備機器を遠隔で監視ないし管理するシステムが用いられている。例えば、特開２０１０−３８４３０号公報（特許文献１）には、接続されている設備機器に関する所定のデータを送信する複数のローカル管理装置と、通信回線を介して複数のローカル管理装置からの所定のデータを受信する中央管理装置とを備えた遠隔管理システムが開示されている。特許文献１では、更新工事や追加工事によって設備機器の構成を変更する際に、ローカル管理装置に対して試運転ツールを通信接続し、更新された設備機器に関する遠隔管理のためのデータ及びプログラムを、試運転ツールからローカル管理装置へ送信し、さらにローカル管理装置から中央管理装置へ通信する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３８４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信アダプタ等の中継装置を経由して、温水利用設備と中央管理装置（サーバ等）との間で情報が授受される遠隔監視システムでは、中継装置による通信接続を確立するための接続試運転が必要となる。接続試運転では、通信接続の確認結果が正常である旨が報知されるまで、当該試運転の作業員が立ち会うことになるが、特に、接続される温水利用設備の台数が多いときに、確認結果の報知までに長時間を要することが懸念される。
【０００５】
この発明はこのような問題点を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、温水利用設備の遠隔監視システムで用いられる中継装置において、接続試運転の際における通信接続確認の長期化を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある局面では、温水利用設備の遠隔監視システムで用いられる中継装置は、第１及び第２の通信部と、第１及び第２の報知部と、制御部とを備える。第１の通信部は、通信線を経由した第１の通信接続によって温水利用設備のコントローラとの間で情報を授受するように構成される。第２の通信部は、通信網を経由した第２の通信接続によって遠隔監視システムの管理装置との間で情報を授受するように構成される。第１の報知部は、第１の通信部による通信接続の状態を報知するように構成される。第２の報知部は、第２の通信部による通信接続の状態を報知するように構成される。制御部は、第１及び第２の通信部並びに第１及び第２の報知部を制御する。制御部は、中継装置の接続試運転において、当該接続試運転を通じて管理装置へ送信される温水利用設備に関連する送信情報のうちの一部の情報を第１の通信部によって取得すると、第１の通信接続が確立されたことを第１の報知部によって報知する。さらに、制御部は、管理装置に対して第１のハートビート通知を第２の通信部によって送信し、第１のハートビート通知に対する管理装置からの応答が受信されると、第２の通信接続が確立されたことを第２の報知部によって報知する。
【０００７】
上記中継装置によれば、送信アダプタは、第１の通信接続によって送信情報の一部が取得されると、ハートビート通知による管理装置との間の通信によって、中継装置と管理装置との間の第２の通信接続が確立されたことを報知できる。したがって、温水利用設備の台数の増加に応じて送信情報が増大しても、全ての送信情報が管理装置に正常に送信されるのを待たずに第１及び第２の通信接続の確立を報知することによって、接続試運転の際における通信接続確認の長期化を防止することができる。
【０００８】
好ましくは、第２の通信部は、第２の通信接続の確立後において、管理装置に対して第２のハートビート通知を定期的に送信する。第１のハートビート通知は、管理装置に対して応答を求めるものである一方で、第２のハートビート通知は、管理装置に対して応答を求めないものである。
【０００９】
このように構成することにより、第２の通信接続の確立のためのハートビート通信のみが、一般的に課金対象となる、応答要求ありの通知を用いる一方で、第２の通信接続確立の報知後には、課金対象とはならない、応答要求なしの通知にてハートビート通信が行われるので、管理装置との通信料が増大することを防止できる。
【００１０】
また好ましくは、制御部は、さらに、一部の情報を取得後において、送信情報の残りの情報を第１の通信部によってコントローラから取得するとともに、取得した残りの情報を第２の通信接続の確立後において第２の通信部によって管理装置に送信する。
【００１１】
このように構成することにより、第１及び第２の通信接続の確立の報知後の時間を用いて、接続試運転時に全ての送信情報を管理装置に送信することができる。
【００１２】
さらに好ましくは、第１の通信部は、複数台の温水利用設備を集中制御するためのシステムコントローラと通信線によって接続される。接続試運転を通じて、複数台の温水利用設備に関する送信情報が、システムコントローラから通信線へ出力される。
【００１３】
このように構成することにより、複数台の温水利用設備をシステムコントローラを用いて集中制御するシステムにおいても、接続試運転の際における通信接続確認の長期化を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、温水利用設備の遠隔監視システムで用いられる中継装置において、接続試運転の際における通信接続確認の長期化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に従う通信アダプタが適用される温水利用設備の遠隔監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示されたクラウドサーバ及びアプリケーションサーバを構成するサーバ装置の概略構成図である。
【図３】図１に示された通信アダプタの構成例を示すブロック図である。
【図４】通信アダプタにおける接続試運転の結果の表示例を説明する概略図である。
【図５】比較例に係る接続試運転での処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図６】本実施の形態に係る通信アダプタにおける接続試運転の処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図７】本実施の形態の変形例に従う通信アダプタが適用される遠隔監視システムの変形例を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では図中の同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は原則的に繰返さないものとする。
【００１７】
図１は、本実施の形態に従う通信アダプタが適用される温水利用設備の遠隔監視システムの構成例を示すブロック図である。
【００１８】
図１を参照して、温水供給システム１０は、「温水利用設備」の一例である温水供給装置１００と、運転操作指令を入力するためのリモートコントローラ（以下、単に「リモコン」とも称する）１０５とを含む。
【００１９】
温水供給装置１００は、例えば給湯器であり、１台又は複数台配置される。複数台の温水供給装置１００の制御には、システムコントローラ１１５が配置されることが好ましい。１台のシステムコントローラ１１５には、通信線５１を経由して、最大ｍ台（ｍ：予め定められた自然数）の温水供給装置１００が接続可能である。
【００２０】
図１の構成例では、複数台配置されたシステムコントローラ１１５を統合する親システムコントローラ１１１が配置されており、親システムコントローラ１１１と、各システムコントローラ１１５との間は、通信線５２で接続される。また、親システムコントローラ１１１は、通信線５０を経由して、リモコン１０５及び通信アダプタ４０と接続される。以下では、親システムコントローラ１１１及びシステムコントローラ１１５の集合体を包括的にシステムコントローラ１１０とも称する。なお、システムコントローラ１１０の構成は任意であり、親システムコントローラ１１１及びシステムコントローラ１１５の階層構造に限定されない。１個又は複数個のシステムコントローラ１１５によってシステムコントローラ１１０が構成されてもよい。
【００２１】
通信アダプタ４０は、温水供給装置１００とともに、屋外、例えば住宅の外壁の周辺やガレージ等に設置することができる。通信アダプタ４０は、屋内に配置された無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）ルータ６０との間で、所定の通信プロトコル（例えばIEEE802.11n等）で通信するための無線通信機能を有する。通信アダプタ４０は、インターネット網（通信網）との通信接続にあたり、無線ＬＡＮルータ６０との通信に代えて、有線ＬＡＮルータ（図示せず）との間で所定の通信プロトコル（例えば、Ethernet規格のIEEE802.3等）で通信するように構成されてもよい。なお、通信アダプタ４０の詳細については、後程説明する。
【００２２】
無線ＬＡＮルータ６０は、インターネット網（通信網）に接続されている。無線ＬＡＮルータ６０は、無線ＬＡＮの親機として機能することにより、複数台の無線ＬＡＮ子機を無線接続することも可能である。通信アダプタ４０は、無線ＬＡＮ子機として動作可能であり、無線ＬＡＮルータ６０との通信接続（無線リンク）が確立されると、無線ＬＡＮルータ６０を介してインターネットに接続することが可能である。
【００２３】
通信線５０〜５２による接続によって、各温水供給装置１００は、システムコントローラ１１０を経由して、リモコン１０５及び通信アダプタ４０の各々との間で、双方向にデータを送受信可能である。また、リモコン１０５及び通信アダプタ４０の間でも、双方向にデータを送受信可能である。
【００２４】
システムコントローラ１１０を経由してリモコン１０５が複数台の温水供給装置１００と接続されることにより、共通のリモコン１０５によって、システムコントローラ１１０に接続された複数台の温水供給装置１００の動作を制御することが可能となる。
【００２５】
通信線５０〜５２には、例えば、２心通信線を用いることができる。以下では、通信線５０〜５２について、２心通信線５０〜５２とも称する。システムコントローラ１１０が、商用系統等の外部電源１５からの供給電力を外部機器用の電源電圧に変換して２心通信線５０に出力するよう構成することにより、リモコン１０５及び通信アダプタ４０の動作電源を、システムコントローラ１１０から供給することが可能である。この場合には、２心通信線５０〜５２において、通信データは電源電圧に重畳させることができる。
【００２６】
さらに、本実施の形態に従う温水利用設備の遠隔監視システムでは、管理センター２０及びサポートセンター７０が通信網（代表的には、インターネット）に接続される。管理センター２０は、クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂを含む。クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂは、インターネット網もしくは専用回線を介して相互に通信可能に接続されており、互いに連携して各種サービスを提供することができる。管理センター２０は「管理装置」の一実施例に対応する。
【００２７】
図２は、クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂを構成するサーバ装置２１の概略構成図である。
【００２８】
図２を参照して、サーバ装置２１は、装置全体を制御するためのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２５と、ＣＰＵ２５と接続された、通信ユニット２６及びメモリ２７と、表示部２８とを含む。通信ユニット２６は、通信網（インターネット）に接続された通信によって、他の機器又はサーバと通信する機能を有する。表示部２８は、ディスプレイ画面によって構成される。
【００２９】
メモリ２７は、例えば、ＣＰＵ２５で実行されるプログラムを記憶するためのメモリであるＲＯＭ（Read  Only  Memory）２７ａ、ＣＰＵ２５でプログラムを実行する際の作業領域となったり計算値を記憶したりするためのメモリであるＲＡＭ（Random  Access  Memory）２７ｂ、及び、大型の記憶装置の一例としてのＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２７ｃを含む。
【００３０】
サーバ装置２１は、一般的なコンピュータに相当する機能を有して構成することができる。サーバ装置２１は、操作入力を受け付けるための操作部をさらに含んでもよい。
【００３１】
再び図１を参照して、クラウドサーバ２１ａは、主として、家庭や宿泊施設等に設置された多数の通信アダプタ４０が常時接続されて、これらの通信アダプタ４０との間で通信することにより、家庭及び各宿泊施設等の各顧客の温水供給システム１０の各種情報を収集するとともに管理する。例えば、収集する情報には、単位時間毎の給湯量及び消費燃料量、給湯温度、並びに、各温水供給システム１０で発生したエラー情報等を含むことができる。
【００３２】
アプリケーションサーバ２１ｂは、各家庭及び各宿泊施設等の多数のユーザのための多数のユーザアカウントを管理するとともに、ユーザが保有するスマートフォン（図示せず）等の操作端末からのログインを受け付けて、ユーザが所有する操作端末に対して各種サービスを提供する。
【００３３】
好ましくは、アプリケーションサーバ２１ｂが提供するサービスを利用するための専用アプリケーションソフトウェアをスマートフォンにインストールして、該アプリケーションソフトウェアからログイン操作及びログイン後の各種操作を行えるようにすることができる。あるいは、Ｗｅｂベースのサービス提供を行うことにより、適宜のＷｅｂブラウザを用いてログインその他の操作を行えるようにすることもできる。
【００３４】
なお、アプリケーションサーバ２１ｂは、スマートフォン等のユーザ端末に対するアプリケーションサービスのみを提供するものとし、ユーザアカウントを含む顧客情報はさらに別の顧客情報管理センターによって管理するよう構成することも可能である。あるいは、クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂは、一体化されたサーバ装置により構成されてもよい。
【００３５】
クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂによって提供するサービスは適宜必要に応じて設計することができる。例えば、接続機器確認サービス、運転情報収集管理サービス、エラー監視サービス、メンテナンスモニタサービス、遠隔操作サービス等を提供することができる。
【００３６】
接続機器確認サービスによれば、後述する通信アダプタ４０に接続されている温水供給システム１０の温水供給装置１００の機種やシステム構成を確認することができる。また、通信アダプタ４０が温水供給システム１０から収集した情報に基づいて、サーバ側で機種やシステム構成を判別することができる。
【００３７】
運転情報収集管理サービスによれば、単位時間毎（例えば１時間毎）に定期的に温水供給システム１０の運転情報を、通信アダプタ４０から収集して管理することができる。収集する運転情報は任意であるが、例えば、単位時間毎の累積給湯量又は累積消費燃料量を収集することができる。収集された運転情報は、ビッグデータ解析による開発資料の作成に利用することも可能である。
【００３８】
エラー監視サービスによれば、温水供給システム１０でエラーが発生した場合に、当該エラーに関する情報を通信アダプタ４０から取得して、サポートセンター７０の端末７１に対して、あるいはユーザのメールアドレス宛にエラー通知を行うことができる。
【００３９】
メンテナンスモニタサービスによれば、温水供給システム１０の修理作業を行う場合等に、温水供給システム１０の動作状況をリアルタイムでモニタリングすることができる。具体的には、クラウドサーバ２１ａに通信接続した現場作業員用のタブレット端末８０等によって、指定した通信アダプタ４０に接続された温水供給システム１０の動作状況をリアルタイムでモニタリングすることが可能である。
【００４０】
あるいは、本実施の形態に従う温水利用設備の遠隔監視システムにおいて、温水供給システム１０の遠隔操作サービスをさらに提供することも可能である。例えば、サポートセンター７０の端末７１、現場作業員用のタブレット端末８０、及び、ユーザ所有のスマートフォン（図示せず）等から、温水供給システム１０の所定の操作、例えば、給湯運転のオン／オフの切替操作及び給湯設定温度の変更操作等を通信網（インターネット）経由で行うことが可能である。この際に、ユーザによる遠隔操作は、スマートフォン（図示せず）等からアプリケーションサーバ２１ｂにログインすることによって実行可能となる運用とすることができる。また、遠隔監視システムのサービスの一環として、ログインした状態で通信アダプタ４０から収集した運転情報を、スマートフォン（図示せず）等で閲覧できるように表示することも可能である。
【００４１】
上述した遠隔監視サービスは、通信アダプタ４０を経由した、管理センター２０（以下、単にサーバ２０とも称する）及び温水供給システム１０の間でのデータ通信によって可能となる。
【００４２】
図３は、通信アダプタ４０の構成例を示すブロック図である。
図３を参照して、通信アダプタ４０は、制御部４１と、通信ユニット４２,４３と、電源回路４４と、メモリ４５と、アンテナ４７と、コネクタ４８と、手動スイッチ４９と、報知部１５１〜１５３とを含む。コネクタ４８には、図１に示された通信線５０（２心通信線）が接続される。
【００４３】
制御部４１は、ＣＰＵ４１ａ及びインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４１ｂを含むマイクロコンピュータによって構成することができる。通信ユニット４２は、コネクタ４８に接続された２心通信線５０を経由して、システムコントローラ１１０及びリモコン１０５との間で双方向にデータを送受信することによって情報を授受できるように構成される。通信ユニット４３は、アンテナ４７を経由した無線通信によって、無線ＬＡＮルータ６０やスマートフォン（図示せず）との間で双方向にデータを送受信することによって情報を授受できるように構成される。電源回路４４は、コネクタ４８に接続された２心通信線５０から電力供給を受けて、通信アダプタ４０内の各要素の動作電源電圧を生成する。
【００４４】
メモリ４５は、ＲＯＭ４５ａ及びＲＡＭ４５ｂを有する。例えば、ＲＯＭ４５ａには、通信アダプタ４０の動作を制御するためのプログラムが格納されており、制御部４１は、起動処理時において、ＲＯＭ４５ａに格納されたプログラムを読出してＲＡＭ４５ｂに展開する。以降では、制御部４１は、ＲＡＭ４５ｂに展開されたプログラムを実行して通信アダプタ４０の動作を制御する。なお、図３では、メモリ４５及び制御部４１を別個の要素として表記したが、メモリ４５の一部又は全部について、制御部４１に内蔵することも可能である。
【００４５】
手動スイッチ４９は、ユーザ又は作業員等によって操作される。手動スイッチ４９の操作に応じて、所定の電気信号が手動スイッチ４９から制御部４１へ入力される。これにより、制御部４１は、手動スイッチ４９の操作を検知することができる。
【００４６】
通信アダプタ４０は、通信ユニット４３を用いて、通信網（インターネット）を経由して管理センター２０の通信ユニット２６との間で通信することができる。本実施の形態に従う温水利用設備の遠隔監視システムでは、中継装置として設けられた通信アダプタ４０を用いた、温水供給装置１００及びサーバ２０の間でのデータ通信によって、遠隔監視が実現される。したがって、温水供給システム１０の施工時には、通信アダプタ４０を用いた、温水供給システム１０及びサーバ２０の間の通信接続の確立を確認するための接続試運転が行われる。
【００４７】
図１に示された遠隔監視システムの接続試運転では、通信ユニット４２による２心通信線５０による通信接続（以下、「システム接続」とも称する）と、通信ユニット４３による、通信網（インターネット）を経由したサーバ２０との通信接続（以下、「サーバ接続」とも称する）とを確認する必要がある。すなわち、通信ユニット４２は「第１の通信部」に対応し、通信ユニット４３は「第２の通信部」に対応する。なお、通信ユニット４２及び４３は、別体に構成することも、一体的に構成することも可能である。
【００４８】
さらに、図１の構成例では、通信アダプタ４０は無線ＬＡＮルータ６０を経由してサーバと接続されるので、サーバ接続の一貫として、通信アダプタ４０及び無線ＬＡＮルータ６０の間の通信接続（以下、「ＬＡＮ接続」とも称する）についても確認する必要がある。このため、接続試運転において、作業員は、上記３つの通信接続が確立されたことを確認することが必要である。
【００４９】
図４は、通信アダプタ４０における接続試運転の結果の表示例を説明する概略図である。図４には、通信アダプタ４０の筐体の蓋部を開放した場合の正面図の一例が示される。
【００５０】
図４を参照して、図示しない蓋部が設けられた筐体１４１には、通信アダプタ４０の制御盤が格納されている。制御盤の表面には、手動スイッチ４９（図３）として、プッシュスイッチ４９ａ及びディップスイッチ４９ｂ等が設けられる。さらに、制御盤には、図３に示された報知部１５１〜１５３が配置される。報知部１５１〜１５３は、通信接続の状態を報知するために設けられる。例えば、報知部１５１〜１５３をＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）によって構成すると、各ＬＥＤの点灯によって、各通信接続が確立されていることを視覚的に報知することができ、接続試運転の結果を視覚的に報知することができる。以下では、報知部１５１〜１５３について、ＬＥＤ１５１〜１５３とも称する。
【００５１】
例えば、ＬＥＤ１５１は、システム接続の確立時に点灯し、ＬＥＤ１５２は、ＬＡＮ接続の確立時に点灯し、ＬＥＤ１５３は、サーバ接続の確立時に点灯する。すなわちＬＥＤ１５１〜１５３のうち、ＬＥＤ１５１は「第１の表示部」に対応し、ＬＥＤ１５３は「第２の表示部」に対応する。接続試運転において、ＬＥＤ１５１〜１５３の全てが点灯すると、通信接続確認を完了することができる。すなわち、システム接続は「第１の通信接続」に対応し、サーバ接続は「第２の通信接続」に対応する。また、図１の構成例では、ＬＡＮ接続は、サーバ接続のための前提として確立される必要がある。
【００５２】
報知部１５１〜１５３の各々は、視覚以外によって各通信接続の状態を報知するように構成されてもよい。例えば、接続試運転において、各通信接続が確立されたことを音声で報知するように、報知部１５１〜１５３の各々が構成されてもよい。
【００５３】
図５は、比較例に係る接続試運転での処理の流れを説明するシーケンス図である。
図５を参照して、接続試運転の起動時には、ＬＥＤ１５１〜１５３は、非点灯状態である。例えば、接続試運転は、通信アダプタ４０への電源供給が停止されている状態から、電源供給が開始されたとき（例えば、コネクタ４８への２心通信線５０の接続時）に自動的に起動することが可能である。あるいは、通信アダプタ４０へ電源が供給されている状態で、手動スイッチ４９に対する所定の操作に応じて接続試運転が起動されてもよい。
【００５４】
通信アダプタ４０の制御部４１は、接続試運転が起動されると、温水供給システム１０のシステムコントローラ１１０へ接続情報を要求する。接続情報は、接続試運転において温水供給システム１０からサーバ２０へ送信が必要な情報（以下、送信情報とも称する）の一部を構成する。例えば、接続情報は、温水供給システム１０における、温水供給装置１００、システムコントローラ１１１，１１５、及び、リモコン１０５の合計台数（Ｎ）に関する情報を有する。以下では、温水供給装置１００、システムコントローラ１１１，１１５、及び、リモコン１０５を包括して「接続機器」とも称する。あるいは、接続情報は、接続機器の台数及びその接続の階層構造を示す情報を有する。なお以下では、温水供給システム１０全体での接続機器が合計Ｎ台（Ｎ：２以上の整数）であるものとする。
【００５５】
システムコントローラ１１１は、温水供給装置１００及びシステムコントローラ１１５の接続状況に基づき、接続情報を出力する。接続情報は、２心通信線５０を経由した通信によって、システムコントローラ１１１から通信アダプタ４０に送信される。
【００５６】
制御部４１は、要求した接続情報の取得が完了したかどうかを判定する。この判定は、システムコントローラ１１１から受信する信号に基づいて行うことができる。接続情報の取得が完了すると、制御部４１は、２心通信線５０によるシステム接続の確立を確認するとともに、例えばＬＥＤ１５１（図４）の点灯によって、システム接続の確立を報知する。
【００５７】
制御部４１は、取得した接続情報を基に、温水供給システム１０に対して、温水供給装置１００、システムコントローラ１１１，１１５、及び、リモコン１０５（接続機器）の各々の機種データを順次要求する。機種データについても、接続情報と同様に、２心通信線５０を経由してシステムコントローラ１１１から通信ユニット４２へ送信される。例えば、機種データは、各接続機器の機種名、制御プログラムのバージョン、機種コード、個別識別番号等を含む。制御部４１は、接続情報で示されたＮ台の接続機器の全てについての機種データの取得が完了するまで、システムコントローラ１１０との通信を継続する。
【００５８】
なお、システムコントローラ１１０との通信とは別個に、無線ＬＡＮルータ６０に対して通信アダプタ４０が接続済であるかどうかを判定することができる。無線ＬＡＮルータ６０に対する接続処理は、予め定められたパスワードの入力、あるいは、プッシュスイッチの操作等によって、接続試運転の作業員等によって、温水供給システム１０との間の送受信とは別個に実行される。例えば、ＷＰＳ（Wi-Fi  Protected  Setup）機能を用いて、無線ＬＡＮルータ６０に対する接続処理を行うことができる。
【００５９】
制御部４１は、無線ＬＡＮルータ６０への接続が完了しているときには、ＬＡＮ接続の確立を確認するとともに、例えばＬＥＤ１５２（図４）の点灯によって、ＬＡＮ接続の確立を報知する。無線ＬＡＮルータ６０との通信接続が確立されると、通信アダプタ４０は、通信網（インターネット）を経由してサーバ２０と通信可能な状態となっている。
【００６０】
制御部４１は、ＬＡＮ接続の確立後、Ｎ台の接続機器の全てについての機種データの取得が完了すると、サーバ２０に対して、Ｎ台の接続機器の構成情報を送信する。構成情報は、上述の接続情報及び機種データを含む。
【００６１】
サーバ２０は、通信アダプタ４０からの構成情報を正常に受信すると、通信アダプタ４０に対して、通知応答を送信する。通信アダプタ４０は、サーバ２０からの通知応答の受信に応じて、サーバ接続の確立を確認するとともに、例えばＬＥＤ１５３（図４）の点灯によって、サーバ接続の確立を報知する。
【００６２】
なお、通信アダプタ４０は、サーバ２０との最後の通信が終了してから、一定時間が経過すると、管理センター２０に対して定期的なハートビート通信を実行するように動作する。したがって、サーバ接続の確立後には、一定周期Ｔｃｙｃ（例えば３〜５分程度）で、通信アダプタ４０からサーバ２０へハートビート通知が送信される。これにより、通信アダプタ４０からサーバ２０へのデータ伝送が行われない期間が長く続いても、サーバ２０において、通信アダプタ４０との間の通信が確立していることが確認できる。
【００６３】
図５の処理によってＬＥＤ１５１〜１５３が点灯することにより、接続試運転における通信接続確認が完了する。言い換えると、ＬＥＤ１５１〜１５３の全てが点灯するまでは、作業員が立ち会う必要がある。このため、機種データが大容量の場合、例えば、図１に示された温水供給システム１０における温水供給装置１００の接続台数が多くなるほど、作業員の立ち会いが長期化することが懸念される。なお、上述のように、ＬＡＮ接続の確立はサーバ接続確立の前提条件であるから、サーバ接続の確立を報知することによって、ＬＡＮ接続の確立についても間接的に報知することができる。したがって、点線で表記したＬＥＤ１５２（図４）の配置及びその点灯は省略することも可能である。一方で、ＬＥＤ１５２による報知により、サーバ接続が確立されないときに、その原因がＬＡＮ接続にあるか否かを容易に確認できる。
【００６４】
特に、温水供給システム１０は、その設置現場毎に、温水供給装置１００、リモコン１０５、及び、システムコントローラ１１０の設置台数が異なる。このため、比較例に従う接続試運転では、接続試運転の開始からサーバ接続確立の報知までの所要時間が設置現場によって大きく異なってくることが懸念される。
【００６５】
したがって、本実施の形態に従う遠隔監視システムでは、温水供給システム１０における温水供給装置１００等の接続機器の台数（Ｎ）が増加しても、接続確立確認までの所要時間が長期化しないような接続試運転が実行される。
【００６６】
図６は、本実施の形態に係る通信アダプタにおける接続試運転の処理の流れを説明するシーケンス図である。
【００６７】
図６を参照して、制御部４１は、接続試運転が起動されると、図５の比較例と同様に、システムコントローラ１１０から接続情報を取得する。さらに、制御部４１は、接続情報の取得に応じてシステム接続の確立を確認するとともに、ＬＥＤ１５１〜１５３の全消灯状態からＬＥＤ１５１を点灯することによって、システム接続の確立を報知する。
【００６８】
さらに、制御部４１は、図５の比較例と同様に、システムコントローラ１１０との通信とは別個に、無線ＬＡＮルータ６０に対して通信アダプタ４０が接続済であるかどうかを判定する。制御部４１は、無線ＬＡＮルータ６０への接続が完了しているときには、ＬＡＮ接続の確立を確認するとともに、例えばＬＥＤ１５２（図４）の点灯によって、ＬＡＮ接続の確立を報知する。なお、図５と同様に、ＬＥＤ１５２の配置及び点灯は省略可能である。
【００６９】
また、制御部４１は、図５の比較例と同様に、取得した接続情報を基に、温水供給システム１０に対して、Ｎ台分の接続機器の各々の機種データを順次システムコントローラ１１０から取得する。
【００７０】
制御部４１は、システム接続及びＬＡＮ接続の確立が確認されると、比較例のようにＮ台分の接続機器の全ての機種データの取得を待つことなく、サーバ２０に対して、ハートビート通知を送信する。この際のハートビート通知は、サーバ２０からの返信による応答を要求するもの（「応答要求あり」）とされる。
【００７１】
一般的に、サーバとの通信料は、インバウンド通信（サーバが受信する通信）は課金されない一方で、アウトバウンド通信（サーバが送信する通信）は課金対象とされる。したがって、通信料を抑制するために、通常、通信アダプタ４０からのハートビート通知は、サーバ２０からの返信による応答を要求しないもの（「応答要求なし」）とされる。
【００７２】
サーバ２０は、通信アダプタ４０からのハートビート通知（応答要求あり）を正常に受信すると、通信アダプタ４０に対して、ハートビート通知応答を送信する。通信アダプタ４０は、サーバ２０からのハートビート通知応答の受信に応じて、サーバ接続の確立を確認するとともに、例えばＬＥＤ１５３（図４）の点灯によって、サーバ接続の確立を報知する。この段階で、ＬＥＤ１５１〜１５３が点灯した状態となる。
【００７３】
制御部４１によるＮ台の接続機器の機種データの取得は、通信アダプタ４０及びサーバ２０の通信とは別個に実行される。
【００７４】
制御部４１は、比較例と同様に、全ての機種データの取得が完了すると、サーバ２０に対して、Ｎ台分の接続機器の構成情報を送信する。サーバ２０は、通信アダプタ４０からの構成情報を正常に受信すると、通信アダプタ４０に対して、通知応答を送信する。以降では、一定周期Ｔｃｙｃ（例えば３〜５分程度）で、通信アダプタ４０からサーバ２０へハートビート通知（応答要求なし）が送信される。
【００７５】
サーバ２０の表示部２８又はサポートセンター７０の端末７１では、通信接続が確立された温水供給システム１０に関する表示を行うことができる。この際の表示内容は、サーバ接続の確立が確認された時点と、構成情報がサーバ２０ヘ送信完了された時点とでは異なるものとなる。すなわち、サーバ接続の確立が確認された時点では、機種データに関する表示を行うことができないため、通信アダプタ４０との間での接続が確立された旨のみを表示する一方で、サーバ２０に対して全ての送信情報の送信完了後には、機種データに関連する情報を表示部２８等に表示することができる。
【００７６】
このように、本実施の形態に従う接続試運転によれば、Ｎ台の接続機器の構成情報の取得及びサーバ２０への送信が完了する前の段階で、システム接続、ＬＡＮ接続、及びサーバ接続が確立したことを報知できる。
【００７７】
構成情報の取得及び送信に要する時間は、接続台数（Ｎ）の増加に応じて増加するが、図６の接続試運転によれば、温水供給システム１０における温水利用設備（接続機器）の台数が増加しても、接続試運転における、通信接続確認までの所要時間、すなわち、作業員の立ち会い時間を短くすることができる。また、上述した、温水供給システム１０の設置現場ごとでの、接続試運転における通信接続確認までの所要時間のばらつきについても抑制することが可能である。さらに、サーバ接続の確立の確認前のみで、ハートビート通知の応答要求をありとするので、通信料の増大を抑制することができる。
【００７８】
なお、構成情報の送信は、Ｎ台分の全てを一括してサーバ２０に送信する他、サーバ接続の確立の確認後に、取得済みの構成情報を一部ずつ分割してサーバ２０へ送信することも可能である。構成情報については、一括送信又は一部ずつの分割送信のいずれとしても、Ｎ台分の構成情報がサーバ２０に送信されるまで、接続試運転は実行される。
【００７９】
図７は、本実施の形態の変形例に従う通信アダプタが適用される遠隔監視システムの変形例を説明するブロック図である。
【００８０】
図７を参照して、実施の形態の変形例では、通信アダプタ４０は、無線ＬＡＮルータ６０を経由してではなく、移動体通信網（例えば、３Ｇ回線又は４Ｇ回線）を用いることにより、直接、通信網を経由してサーバ２０との間で通信データを送受信することが可能である。したがって、図７の構成では、通信ユニット４３は、例えば、３Ｇルータ（図示せず）を含んで構成される。すなわち、当該３Ｇルータが「第２の通信部」として機能する。
【００８１】
図７の構成例では、３Ｇルータへの接続は、有線接続によって確保することができる。したがって、通信アダプタ４０及びサーバ２０の間の通信は、無線ＬＡＮルータ６０との間の無線ＬＡＮ接続を要することなく実行できる。したがって、接続試運転においてＬＡＮ接続の確立を確認する必要がない。
【００８２】
したがって、図７の構成例に適用される通信アダプタ４０の接続試運転においても、図６の制御処理において、ＬＡＮ接続確立を報知する処理（ＬＥＤ１５２の点灯）が省略されるとともに、図４の構成例において、ＬＡＮ接続の確立を報知するＬＥＤ１５２の配置を省略することが可能である。接続試運転では、ＬＥＤ１５１（システム接続）及びＬＥＤ１５３（サーバ接続）の点灯によって、通信接続確立の確認を完了することができる。
【００８３】
また、図１及び図７では、複数台の温水供給装置１００を集中制御するためのシステムコントローラ１１０を経由して温水供給装置１００が通信アダプタ４０と接続される構成を例示したが、システムコントローラ１１０を配置しない構成に対しても、本発明の適用は可能である。その際には、各温水供給装置１００の図示しないコントローラと、通信アダプタ４０との間で通信線（例えば、２心通信線）によるデータ通信が実行されるため、接続試運転では、全ての温水供給装置１００から通信アダプタ４０へ接続情報が送信されることによって、システム接続の確立が確認される。
【００８４】
なお、システムコントローラ１１０を配置することなく複数台の温水供給装置１００を備える構成の温水供給システム１０の場合には、１台の温水供給装置１００をマスター装置とし、当該マスター装置を経由して、全ての温水供給装置１００に関する情報（接続試運転における送信情報を含む）が、通信アダプタ４０へ送信される構成とすることが可能である。
【００８５】
さらに、本実施の形態に従う接続試運転では、接続試運転における送信情報の一部の例として、接続情報が通信アダプタ４０によって取得された時点で、システム接続の確立の報知、及び、サーバ２０に対するハートビート通信によるサーバ接続の検証を行ったが、当該送信情報の一部であれば、任意の情報（データ）について当該情報が通信アダプタ４０によって取得されたことに応じて、サーバ２０に対してハートビート通信を行うことができる。
【００８６】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８７】
１０  温水供給システム、１５  外部電源、２０  管理センター（サーバ）、２１  サーバ装置、２１ａ  クラウドサーバ、２１ｂ  アプリケーションサーバ、２６，４２，４３  通信ユニット、２７，４５  メモリ、２８  表示部、４０  通信アダプタ、４１  制御部、４４  電源回路、４５ａ  ＲＯＭ、４５ｂ  ＲＡＭ、４７  アンテナ、４８  コネクタ、４９  手動スイッチ、４９ａ  プッシュスイッチ、４９ｂ  ディップスイッチ、５０〜５２  ２心通信線、６０  ルータ、７０  サポートセンター、７１  端末、８０  タブレット端末、１００  温水供給装置、１０５  リモコン、１１０，１１５  システムコントローラ、１１１  親システムコントローラ、１４１  筐体、１５１〜１５３  報知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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