(57)【要約】【課題】スイッチ操作に関連付けられた処理が途切れてしまうことを防ぐことが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、マイク１１と、タッチセンサ１４および録音スイッチ１５を含む操作部１３と、タッチセンサ１４への接触の有無、および、録音スイッチ１５のオン・オフの組み合わせに応じて、マイク１１に入力される音声の録音を制御する制御部１７と、を備える。タッチセンサ１４および録音スイッチ１５は、ユーザＵ１が録音スイッチのオン・オフを操作する状態でタッチセンサ１４に接触するように設けられる。【選択図】図２
2019118509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの情報が入力される入力部と、
タッチセンサおよびスイッチを含む操作部と、
前記タッチセンサへの接触の有無、および、前記スイッチのオン・オフの組み合わせに応じて、前記入力部に入力される情報に対して実行される処理を制御する制御部と、
を備え、
前記タッチセンサおよび前記スイッチは、前記ユーザが前記スイッチのオン・オフを操作する状態で前記タッチセンサに接触するように設けられる、
情報処理装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記ユーザの手が接触する接触面を有し、
前記タッチセンサは、前記接触面への接触を検出し、
前記スイッチは、前記接触面によって覆われている、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記タッチセンサへの接触が検出されても、前記スイッチがオフの場合には、前記処理を開始せず、
前記タッチセンサへの接触が検出され、かつ、前記スイッチがオンの場合には、前記処理を開始する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記処理中に、
前記スイッチがオフの場合でも、前記タッチセンサへの接触が検出されている場合には、前記処理を維持し、
前記スイッチがオフの場合で、かつ、前記タッチセンサへの接触が検出されない場合には、前記処理を終了する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力部に入力される前記ユーザからの情報は、前記ユーザの音声であり、
前記制御部によって制御される前記処理は、前記入力部に入力された前記ユーザの音声の録音である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ユーザの音声を録音することが可能な縫いぐるみ人形を開示する。縫いぐるみ人形の手の内部に録音用スイッチが配置されており、ユーザが縫いぐるみ人形の手を握ると、録音スイッチが作動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３７０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の段落００１１にも示されるように、通常は、録音スイッチのようなスイッチが押されている間だけ録音がなされるようになっている。しかしながら、ユーザが、高齢者や子供など、握力が比較的弱い高齢者、子供等の場合に、長時間にわたってスイッチを押し続けることが困難である。この場合、スイッチ操作によって開始された録音のような処理が途切れてしまうという課題がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、スイッチ操作に関連付けられた処理が途切れてしまうことを防ぐことが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、ユーザからの情報が入力される入力部と、タッチセンサおよびスイッチを含む操作部と、タッチセンサへの接触の有無、および、スイッチのオン・オフの組み合わせに応じて、入力部に入力された情報に対する処理を制御する制御部と、を備え、タッチセンサおよびスイッチは、ユーザがスイッチのオン・オフを操作する状態でタッチセンサに接触するように設けられる。
【０００７】
上記の情報処理装置によれば、タッチセンサへの接触の有無およびスイッチのオン・オフの組み合わせというユーザ操作に応じて、入力部に入力される情報に対する処理を制御できる。したがって、スイッチのオン・オフだけでなく、タッチセンサへの接触の有無をも考慮した処理の制御が可能になる。しかも、上記の情報処理装置では、タッチセンサおよびスイッチは、ユーザがスイッチのオン・オフを操作する状態でタッチセンサに接触するように設けられる。このような構成によって、たとえば、スイッチがオフになった場合でも、タッチセンサへの接触に応じて処理が継続されるようにすることもできる。したがって、スイッチ操作に関連付けられた処理が途切れてしまうことを防ぐことが可能になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、スイッチ操作に関連付けられた処理が途切れてしまうことを防ぐことが可能な情報処理装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理装置が用いられる情報処理システムの概略構成の例を示す。
【図２】図２は、情報処理装置、サーバおよび端末のブロック図の例を示す。
【図３】図３は、操作部の構成の例を示す。
【図４】図４は、操作部の構成の例を示す。
【図５】図５は、情報処理装置において実行される処理の例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、情報処理装置のハードウェア構成の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
図１は、実施形態に係る情報処理装置１０が用いられる情報処理システム１の概略構成を示す。情報処理システム１は、情報処理装置１０と、サーバ２０と、端末３０と、ネットワークＮとを含む。情報処理装置１０、サーバ２０および端末３０は、ネットワークＮを介して互いに通信可能に構成される。以下、特に説明がない場合、情報処理装置１０、サーバ２０および端末３０の間の情報の送受信は、ネットワークＮを介して行われるものとする。
【００１２】
図１において、情報処理装置１０のユーザが、ユーザＵ１として図示される。端末３０のユーザが、ユーザＵ２として図示される。情報処理システム１において、情報処理装置１０は、少なくとも、ユーザＵ１に向かって音声を出力し、また、ユーザＵ１の発する音声を録音する機能を備え得る。端末３０は、少なくとも、ユーザＵ２に向かって音声を出力し、また、ユーザＵ２の発する音声を録音するという機能を備え得る。
【００１３】
情報処理装置１０は、ユーザＵ１とコミュニケーションするためのコミュニケーション装置である。コミュニケーションの例はユーザＵ１との対話であり、その場合、情報処理装置１０は、ユーザＵ１と対話を行うための対話装置として用いられる。コミュニケーションには、情報処理装置１０がユーザＵ１に向けて出力する音声と、ユーザＵ１が情報処理装置１０に発する音声とが用いられる。なお、図１に示される例では、情報処理装置１０は、動物を模した外観形状を有する。ユーザＵ１は、情報処理装置１０に自発的に話しかけたり、情報処理装置１０からユーザＵ１に向けて出力された音声に対して返答したりする際に、情報処理装置１０に向かって音声を発する。
【００１４】
情報処理装置１０が出力する音声には、情報処理装置１０内に予め記憶されている音声データに基づく音声、サーバ２０内の音声データに基づく音声などが含まれる。サーバ２０内の音声データには、端末３０において取得された音声データ（たとえばユーザＵ２の音声データ）、情報処理システム１の管理者が準備した音声データなどが含まれる。以後、「音声データ」も単に「音声」という。
【００１５】
情報処理装置１０は操作部１３を含み、操作部１３の操作によって、ユーザＵ１の音声の録音が制御される。録音制御の詳細については、後述する。情報処理装置１０で録音されたユーザＵ１の音声は、直接またはサーバ２０を介して、端末３０に送信される。端末３０でユーザＵ１の音声が再生されることによって、ユーザＵ２がユーザＵ１の音声を聞くことができる。端末３０で録音されたユーザＵ２の音声は、直接またはサーバ２０を介して、情報処理装置１０へ送信される。情報処理装置１０でユーザＵ２の音声が再生されることによって、ユーザＵ１がユーザＵ２の音声を聞くことができる。
【００１６】
以上のようにして、ユーザＵ１と情報処理装置１０、より具体的には、情報処理装置１０および端末３０を用いたユーザＵ１とユーザＵ２とのコミュニケーションが実現される。録音された音声（ボイスメッセージ）が用いられるので、ユーザＵ１およびユーザＵ２は、リアルタイムでなくともコミュニケーションを行うことができる。
【００１７】
図２は、情報処理装置１０、サーバ２０および端末３０のブロック図の例を示す。以下、情報処理装置１０、サーバ２０および端末３０の順に説明する。情報処理装置１０は、マイク１１と、スピーカ１２と、操作部１３と、記憶部１６と、制御部１７と、通信部１８と、再生スイッチ１９とを含む。
【００１８】
マイク１１は、ユーザＵ１からの情報が入力される入力部として機能する。マイク１１には、たとえば先に図１を参照して説明したように、ユーザＵ１の音声が入力される。スピーカ１２は、たとえば先に図１を参照して説明したように、ユーザＵ２の音声を出力する。
【００１９】
操作部１３は、ユーザＵ１による接触操作を受け付ける。本実施形態では、操作部１３は、タッチセンサ１４と、録音スイッチ１５と含む。タッチセンサ１４は、ユーザＵ１が操作部１３へ接触しているか否かを検出するために用いられる。タッチセンサ１４の例は、面積感圧センサのようなタッチセンサである。面感圧センサとして、静電センサが用いられてもよい。録音スイッチ１５は、ユーザＵ１の音声を録音するための制御に用いられる。録音スイッチ１５は、印加される圧力（押圧）に応じてオン・オフ（オンまたはオフ）が切り替わる、物理スイッチ（物理ボタン）である。スイッチは、スイッチに対する押圧が一定値以上の場合にオンとされ、一定値未満の場合にオフとされる。
【００２０】
図３および図４を参照して、操作部１３の構成の例を説明する。図３および図４に示されるように、操作部１３は、ユーザＵ１の手Ｈによって操作される。この例では、操作部１３は、ユーザＵ１の手Ｈによる操作を促すように、動物の手（前足）を模した外観形状を有している。このような外観形状は、操作部１３を把持することをユーザＵ１に促すような外観形状とも言える。すなわち、操作部１３は、ユーザＵ１によって把持される把持部として機能する。
【００２１】
操作部１３は、先に図２を参照して説明したタッチセンサ１４および録音スイッチ１５に加えて、接触面１３ａおよび基板Ｐを含む。接触面１３ａは、ユーザＵ１の手Ｈが接触する部分である。タッチセンサ１４および録音スイッチ１５は、基板Ｐ上に設けられる。基板Ｐは、図示しない配線要素などによって、操作部１３の他の要素（図２参照）に電気的に接続され得る。かかる接続は、有線接続に限らず、無線接続であってもよい。タッチセンサ１４における検出結果（タッチセンサ１４への接触の有無）および録音スイッチ１５の状態（オン・オフ）を示す信号が、制御部１７（図２）に送られる。これらの信号は、たとえば所定の周期で制御部１７に送られてよい。なお、タッチセンサ１４への接触が有るときにのみその旨を示す信号が制御部１７に送られ、接触が無いときには制御部１７に信号が送られなくてもよい。同様に、録音スイッチ１５がオンであるときにのみその旨を示す信号が制御部１７に送られ、オフのときには制御部１７に信号が送られなくてもよい。
【００２２】
図４に示されるように、接触面１３ａはタッチセンサ１４の接触面であってよい。たとえばこのような構成により、接触面１３ａへの接触の有無が、タッチセンサ１４によって検出される。録音スイッチ１５は、接触面１３ａ（つまりタッチセンサ１４）によって覆われている。この例では、接触面１３ａは、録音スイッチ１５とは反対側に向かって凸形状を有する。接触面１３ａが操作部１３の表面に露出しているのに対し、録音スイッチ１５は露出せずに操作部１３の内部に配置される。基板Ｐも、操作部１３の内部に配置される。基板Ｐ上には、タッチセンサ１４および録音スイッチ１５が、録音スイッチ１５がタッチセンサ１４によって覆われた状態で配置される。ただし、操作部１３におけるタッチセンサ１４の位置は、図４に示される例に限定されない。図４に示される例では動物の手の平を模した部分に接触面１３ａが位置するようにタッチセンサ１４が配置されているが、手の平を模した部分とは反対側の部分（手の甲を模した部分）に接触面１３ａが位置するようにタッチセンサ１４が配置されてもよい。それら以外の場所にタッチセンサ１４が配置されてもよい。すなわち、タッチセンサ１４は、ユーザＵ１が録音スイッチ１５のオン・オフを操作する状態でタッチセンサ１４に（接触面１３ａに）自然に接触するように、操作部１３に設けられていればよい。
【００２３】
操作部１３の操作の例を説明する。たとえば、ユーザＵ１に対しては、はじめに録音スイッチ１５を押せば、あとは、操作部１３に軽く手を触れているだけでも録音が継続される、といった説明が行われるものとする。このような説明は、取扱い説明書、ＷＥＢサイトなどにおいて行われてもよいし、情報処理装置１０の音声出力によって行われてもよい。ユーザＵ１は、まず、ユーザＵ１の親指の腹が接触面１３ａに接触し、他の指の腹（あるいは手の平）が操作部１３における接触面１３ａとは反対側の部分に接触するように、操作部１３に触れる。これにより、タッチセンサ１４への接触が検出される。ただしこの時点では録音スイッチ１５にはほとんど押圧が加わっていないので、録音スイッチ１５はオフである。ここからさらに、録音スイッチ１５を押すためにユーザＵ１が操作部１３を強く握ると、録音スイッチ１５に一定値以上の押圧が加わる。したがって、タッチセンサ１４への接触が維持されたまま録音スイッチ１５がオンになる。上述のように録音スイッチ１５は物理スイッチであるので、ユーザＵ１は、指の感覚、スイッチが切り替わる音等に基づいて、録音スイッチ１５がオンになったことを認識する。録音スイッチ１５がオンになったことに応じて、録音が開始される。録音スイッチ１５をオンにした後、ユーザＵ１は、操作部１３への接触は維持しつつも操作部１３を握る力を弱める。これにより、録音スイッチ１５はオフになるが、タッチセンサ１４への接触は維持される。タッチセンサ１４への接触が検出されている間は、録音も維持される。録音を終了する際は、ユーザＵ１は、タッチセンサ１４への接触をやめるために、操作部１３から手を放す。タッチセンサ１４への接触がなくなると、録音が停止される。ここで説明した操作部１３の操作による録音は、後述の制御部１７によって制御される。
【００２４】
図２に戻り、記憶部１６は、情報処理装置１０において実行される処理に必要な種々の情報を記憶する。たとえば、記憶部１６は、マイク１１に入力されたユーザＵ１の音声を記憶（録音）する。また、記憶部１６は、サーバ２０から受信したユーザＵ２の音声などを記憶する。
【００２５】
制御部１７は、情報処理装置１０の各要素を制御することによって、情報処理装置１０の全体制御を行う。本実施形態では、制御部１７は、操作部１３の操作結果に応じて、マイク１１に入力されたユーザＵ１の音声の録音（記憶部１６への記憶）を制御する。操作部１３の操作結果は、タッチセンサ１４への接触の有無および録音スイッチ１５のオン・オフを含む。録音の制御は、録音の開始、録音の停止および録音の維持を含む。制御部１７による録音制御の例を、後に図５を参照して説明する。
【００２６】
通信部１８は、情報処理装置１０の外部の要素と通信する。通信先の例は、サーバ２０および端末３０である。通信は、ネットワークＮ（図１）を介して行われる。たとえば、ユーザＵ１の音声が録音された場合、通信部１８は、当該音声を、サーバ２０および／または端末３０へ送信する。送信は、ユーザＵ１の音声録音が完了した後すぐに行われてもよいし、所定の周期（たとえば数分から数時間ごと）で行われてもよい。
【００２７】
再生スイッチ１９は、情報処理装置１０による音声の出力を制御するために用いられる。たとえば、再生スイッチ１９がオンとされると、記憶部１６に記憶されている音声（ユーザＵ２の音声など）が再生される。
【００２８】
次に、サーバ２０について説明する。サーバ２０は、記憶部２１と、通信部２２とを含む。この他にも、サーバ２０は、サーバとして機能するために必要な種々の公知の要素（不図示）を含んでよい。
【００２９】
記憶部２１は、種々の音声を記憶する。記憶部２１に記憶される音声の例は、これまで説明したように、ユーザＵ１の音声、ユーザＵ２の音声および情報処理システム１の管理者などが準備した音声である。ユーザＵ１の音声は、情報処理装置１０から送信される。ユーザＵ２の音声は、端末３０から送信される。情報処理システム１の管理者などが準備した音声は、管理者が利用する端末など（不図示）から受信される。通信部２２は、サーバ２０の外部の要素と通信する。通信先の例は、情報処理装置１０および端末３０である。通信は、ネットワークＮ（図１）を介して行われてよい。
【００３０】
次に、端末３０について説明する。端末３０は、通信部３１を含む。通信部３１は、サーバ２０の外部の要素と通信する。通信先の例は、情報処理装置１０およびサーバ２０である。通信は、ネットワークＮ（図１）を介して行われてよい。この他にも、端末３０は、端末として機能するために必要な種々の公知の要素（不図示）を含んでよい。たとえば、マイク、スピーカ、ディスプレイ（タッチパネルディスプレイ）、記憶部などが、端末３０に含まれてよい。端末３０の例は、スマートフォン、ウェアラブル機器などの移動体端末である。先に説明したように、ユーザＵ２は、端末３０でユーザＵ１の音声を再生して聞くことができる。また、ユーザＵ２は、端末３０で自身の音声を録音し、直接またはサーバ２０を介して情報処理装置１０に送信することもできる。ユーザＵ２の音声に限らず、ユーザＵ２の家族、知人などの音声もサーバ２０に送信されてよい。
【００３１】
図５は、情報処理装置１０において実行される処理（録音制御方法）の例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、ユーザＵ１の音声を録音する際に実行される。各ステップの処理は、たとえば、制御部１７によって実行される。
【００３２】
ステップＳ１〜Ｓ３の処理は、録音が開始されるまでに実行される。録音開始時、ユーザＵ１は、録音スイッチ１５を押すために情報処理装置１０の操作部１３に手を接触させる。
【００３３】
ステップＳ１において、情報処理装置１０の制御部１７は、タッチセンサ１４がオンであるか否かを判断する。たとえばタッチセンサ１４への接触が有ることを示す信号が制御部１７に送られて来ている場合、制御部１７は、タッチセンサ１４がオンであると判断する。そのような信号が制御部１７に送られて来ていない場合、あるいは、タッチセンサ１４への接触が無いことを示す信号が制御部１７に送られて来ている場合、制御部１７は、タッチセンサ１４がオフである（すなわちオンでない）と判断する。タッチセンサ１４がオンの場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、制御部１７は、ステップＳ２に処理を進める。タッチセンサ１４がオフの場合（ステップＳ１：ＮＯ）、制御部１７は、ステップＳ１に処理を戻す。処理が戻される際には、所定のｗａｉｔ時間だけ処理が待機されてもよい。
【００３４】
ステップＳ２において、制御部１７は、録音スイッチ１５がオンであるか否かを判断する。たとえば録音スイッチ１５がオンであることを示す信号が制御部１７に送られて来ている場合、制御部１７は、録音スイッチ１５がオンであると判断する。そのような信号が制御部１７に送られて来ていない場合、あるいは、録音スイッチ１５がオフであることを示す信号が制御部１７に送られて来ている場合、制御部１７は、録音スイッチ１５がオフである（すなわちオンでない）と判断する。録音スイッチ１５がオンの場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、制御部１７は、ステップＳ３に処理を進める。録音スイッチ１５がオフの場合（ステップＳ２：ＮＯ）、制御部１７は、ステップＳ１に処理を戻す。処理が戻される際には、所定のｗａｉｔ時間だけ処理が待機されてもよい。
【００３５】
ステップＳ３において、制御部１７は、録音を開始する。具体的に、マイク１１に入力されるユーザＵ１の音声の、記憶部１６への記録（記憶）が開始される。
【００３６】
ステップＳ４〜Ｓ６の処理は、録音が開始してから録音が終了するまでに実行される処理である。録音中、ユーザＵ１は、操作部１３に手を接触させた状態を維持する。録音終了時に、ユーザＵ１は、操作部１３から手を放す。
【００３７】
ステップＳ４において、制御部１７は、録音スイッチ１５がオフであるか否かを判断する。判断の具体的な手法は先のステップＳ２で説明したとおりであるので、ここでは説明を繰り返さない。録音スイッチ１５がオフの場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、制御部１７は、ステップＳ５に処理を進める。録音スイッチ１５がオンの場合（ステップＳ４：ＮＯ）、制御部１７は、ステップＳ４に処理を戻す。処理が戻される際に、所定のｗａｉｔ時間だけ処理が待機されてもよい。
【００３８】
ステップＳ５において、制御部１７は、タッチセンサ１４がオフであるか否かを判断する。判断の具体的な手法は先のステップＳ１で説明したとおりであるので、ここでは説明を繰り返さない。タッチセンサ１４がオフの場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、制御部１７は、ステップＳ６に処理を進める。タッチセンサ１４がオンの場合（ステップＳ５：ＮＯ）、制御部１７は、ステップＳ４に処理を戻す。処理が戻される際に、所定のｗａｉｔ時間だけ処理が待機されてもよい。
【００３９】
ステップＳ６において、記憶部１６は、録音を終了（停止）する。具体的に、マイク１１に入力されるユーザＵ１の音声の、記憶部１６への記録が停止される。
【００４０】
以上説明した情報処理装置１０の作用効果を説明する。図１および図２に示されるように、情報処理装置１０は、マイク１１と、タッチセンサ１４および録音スイッチ１５を含む操作部１３と、タッチセンサ１４への接触の有無、および、録音スイッチ１５のオン・オフの組み合わせに応じて、マイク１１に入力される音声の録音を制御する制御部１７と、を備え、タッチセンサ１４および録音スイッチ１５は、ユーザＵ１が録音スイッチ１５のオン・オフを操作する状態でタッチセンサ１４に接触するように設けられる。
【００４１】
情報処理装置１０によれば、タッチセンサ１４への接触の有無および録音スイッチ１５のオン・オフの組み合わせというユーザ操作に応じて、マイク１１に入力される音声に対する録音を制御できる。したがって、録音スイッチ１５のオン・オフだけでなく、タッチセンサ１４への接触の有無をも考慮した録音の制御が可能になる。しかも、情報処理装置１０では、タッチセンサ１４および録音スイッチ１５は、ユーザＵ１が録音スイッチ１５のオン・オフを操作する状態でタッチセンサ１４に接触するように設けられる。このような構成によって、たとえば、録音スイッチ１５がオフになった場合でも、タッチセンサ１４への接触に応じて録音が継続されるようにすることもできる。したがって、録音（録音スイッチ１５の操作に関連付けられた処理）が途切れてしまうことを防ぐことが可能になる。
【００４２】
図３および図４に示されるように、操作部１３は、ユーザＵ１の手Ｈが接触する接触面１３ａを有し、タッチセンサ１４は、接触面１３ａへの接触を検出し、録音スイッチ１５は、接触面１３ａによって覆われている。たとえばこのようにして、タッチセンサ１４および録音スイッチ１５を、ユーザＵ１がタッチセンサ１４に接触している状態で録音スイッチ１５をオン・オフするように設けることができる。
【００４３】
図５に示されるように、制御部１７は、タッチセンサ１４への接触が検出されても（ステップＳ１：ＹＥＳ）、録音スイッチ１５がオフの場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、録音を開始せず（ステップＳ１へ戻る）、タッチセンサ１４への接触が検出され（ステップＳ１：ＹＥＳ）、かつ、スイッチがオンの場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、録音を開始してもよい（ステップＳ３）。これにより、タッチセンサ１４がオンになるだけでなく、録音スイッチ１５もオンになった場合にはじめて録音が開始されるので、録音スイッチ１５を押すというユーザＵ１の録音への明確な意思に応じて録音を開始することができる。
【００４４】
図５に示されるように、制御部１７は、録音中に、録音スイッチ１５がオフの場合でも（ステップＳ４：ＹＥＳ）、タッチセンサ１４への接触が検出されている場合には（ステップＳ５：ＮＯ）、録音を維持し（ステップＳ４へ戻る）、録音スイッチ１５がオフの場合で（ステップＳ４：ＹＥＳ）、かつ、タッチセンサ１４への接触が検出されない場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）、録音を終了してもよい（ステップＳ６）。これにより、録音スイッチ１５がオフになっても、タッチセンサ１４がオンになっている限り、録音が維持される。したがって、ユーザＵ１は、録音スイッチ１５を押し続ける必要が無い。このような録音制御は、ユーザＵ１が、握力が比較的弱く長時間にわたって録音スイッチ１５に一定値以上の押圧を加えて録音スイッチ１５を押し続けることが困難な場合（たとえばユーザＵ１が高齢者、子供などである場合）に、特に有用である。
【００４５】
なお、上記の実施形態では、マイク１１に入力されるユーザＵ１からの情報は、ユーザＵ１の音声であり、制御部１７によって制御される処理が、マイク１１に入力されたユーザＵ１の音声の録音である例について説明した。ただし、処理の例は、音声の録音制御に限られない。たとえば、情報処理装置１０は、入力部としてカメラ（不図示）をさらに含んでも良く、その場合、制御部１７は、ユーザＵ１の撮像の記録、あるいは、ユーザＵ１の動画の録画を制御してもよい。制御の内容は、これまで述べたユーザＵ１の音声の録音の場合と同様に説明できるので、ここでは説明を省略する。
【００４６】
先に図１を参照して説明したように、情報処理装置１０はユーザＵ１と対話を行うための対話装置であってもよい。そのような実施形態においては、たとえば、情報処理装置１０によるユーザＵ１との対話の開始、継続、停止等が、制御部１７によって制御されてよい。ユーザＵ１との対話も、マイク１１に入力されるユーザＵ１からの音声に対して実行される処理の一態様とみなせるためである。その場合、録音スイッチ１５は、ユーザＵ１が情報処理装置１０と対話を行うために操作する対話スイッチとして用いられてよい。ユーザＵ１に対しては、情報処理装置１０と対話を行いたいときは、はじめに対話スイッチを押し、その後、操作部１３に軽く手を触れているだけでよい、といった説明が行われる。これにより、ユーザＵ１は、たとえば、対話スイッチを押して情報処理装置１０との対話を開始する、操作部１３に手を触れ続けることで情報処理装置１０との対話を継続する、操作部１３から手を放すことで情報処理装置１０との対話を終了する、という簡単な操作で、情報処理装置１０と対話を行いたいときだけ、対話を行うことができるようになる。なお、対話には、種々の公知の対話エンジンが利用されてよい。そのような対話エンジンは、情報処理装置１０（たとえば制御部１７）が備えていてもよいし、サーバ２０が備えていてもよい。対話エンジンをサーバ２０が備えている場合には、互いに通信可能な情報処理装置１０とサーバ２０との協働によって対話装置が実現されてもよい。
【００４７】
図５のフローチャートは、適宜変更されてよい。たとえば上記の実施形態ではステップＳ２でＮＯの場合にステップＳ１まで処理が戻される例を説明した。ただし、ステップＳ２でＮＯ場合に、所定のｗａｉｔ時間を経た後、ステップＳ２に再び処理が戻されてもよい。上記の実施形態ではステップＳ５でＮＯの場合にステップＳ４に処理が戻される例を説明した。ただし、ステップＳ５でＮＯの場合に、所定のｗａｉｔ時間を経た後、ステップＳ５に再び処理が戻されてもよい。ステップＳ１の処理が省略されてもよい。図３および４に示される構成の操作部１３であれば、録音スイッチ１５がオン（ステップＳ２でＹＥＳ）の場合には、タッチセンサ１４がすでにオン（ステップＳ１でＹＥＳ）になっているからである。
【００４８】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４９】
例えば、本発明の一実施の形態における情報処理装置１０、サーバ２０、端末３０などは、本実施形態の情報処理装置１０、サーバ２０、端末３０などの処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本実施形態に係る情報処理装置１０、サーバ２０、端末３０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の情報処理装置１０、サーバ２０、端末３０（以下、単に「情報処理装置１０等」という）は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。情報処理装置１０等のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５１】
情報処理装置１０等における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１７などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、情報処理装置１０等の制御部１７は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信部１８、２２、３１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、スイッチ、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカ、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５９】
また、情報処理装置１０等は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６０】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC ConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６４】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６５】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７２】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用されてよい。
【００７３】
本明細書で使用する「判断(judging)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」は、何らかの動作を「判断」したとみなす事を含み得る。
【００７４】
「接続された(connected)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」されると考えることができる。
【００７５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７６】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７７】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００７８】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７９】
１…情報処理システム、１０…情報処理装置、１１…マイク、１２…スピーカ、１３…操作部、１４…タッチセンサ、１５…録音スイッチ、１６、２１…記憶部、１７…制御部、１８、２２、３１…通信部、１９…再生スイッチ、２０…サーバ、３０…端末、Ｈ…手、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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