(57)【要約】【課題】太陽電池、および表示部の配置バランスを整え、装着性の良好な携帯型電子機器を提供する。【解決手段】携帯型電子機器としてのリスト機器２００は、ユーザーの体と接触する第２面としての裏面３１ｒを有するケース部３５と、前記第２面と反対側の第１面３１ｆ側に並設された太陽電池部８０、および表示部５０と、前記ケース部を前記ユーザーの体に装着するバンド部１０と、前記ケース部内に配置され、前記太陽電池部および前記表示部と電気的に接続された回路基板２０と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池部と、
前記太陽電池部からの電力を蓄電する二次電池と、
ユーザーに情報を表示する表示部と、
前記太陽電池部、前記二次電池、および前記表示部と電気的に接続された回路基板と、
前記回路基板に設けられ、前記ユーザーの体動を検出する体動センサーと、
前記ユーザーの生体情報を測定する生体センサーと、
前記太陽電池部、および前記表示部が並設された第１面、並びに前記ユーザーと接触する第２面を有するケース部と、を備えることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記太陽電池部の受光面の法線方向からの平面視において、前記生体センサーと前記体動センサーとは重ならないことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記太陽電池部は、ソーラーパネルと、前記ソーラーパネルを保護する第１の保護部材と、を有し、
前記表示部は、表示パネルと、前記表示パネルを保護する第２の保護部材と、を有し、
前記第１の保護部材と前記第２の保護部材とが、前記第１面に配置されることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の保護部材と前記第２の保護部材とは同じ部材であることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記太陽電池部の受光面の法線方向からの平面視において、前記ソーラーパネルの面積は、前記表示パネルの面積よりも大きいことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記回路基板と電気的に接続され、無線信号を受信可能なアンテナ、を備え、
前記平面視において、前記アンテナは、前記ソーラーパネルと前記ケース部との間に配置されることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記生体センサーは、前記第２面に設けられることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８】
請求項７において、
前記生体センサーは、発光部と受光部と透光部と、を備え、
前記第２面は、開口部を有し、前記透光部は前記開口部に配置されることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項において、
前記二次電池は、前記回路基板と、前記第２面との間に配置されることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１０】
請求項６ないし請求項８のいずれか一項において、
前記二次電池は、前記回路基板と前記生体センサーとの間に配置されることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項において、
前記二次電池は、前記太陽電池部と前記生体センサーとの間に配置されることを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザーの身体に装着され、脈波等の生体情報を測定する機能を備えたリスト機器などの携帯型電子機器が知られている。例えば特許文献１には、装着者の身体に装着し、脈波センサーや加速度センサーなどを用いて、生体情報や体動情報を取得する身体装着型生活支援装置が開示されている。この身体装着型生活支援装置では、種々のセンサーを動作させて長時間（例えば一週間）に亘って生体情報や体動情報を取得するため、消費電力が大きくなってしまうことから、例えば就寝中はユーザーに対するメッセージ表示をＯＦＦにする、もしくは就寝中は特定のセンサーをＯＦＦにするといった電源管理によって電源の消費を少なくする手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２０７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように、多様なセンサーを搭載した機器では電力の消費が大きくなるため、センサーによる計測を長時間継続することが難しいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る携帯型電子機器は、太陽電池部と、前記太陽電池部からの電力を蓄電する二次電池と、ユーザーに情報を表示する表示部と、前記太陽電池部、前記二次電池、および前記表示部と電気的に接続された回路基板と、前記回路基板に設けられ、前記ユーザーの体動を検出する体動センサーと、前記ユーザーの生体情報を測定する生体センサーと、前記太陽電池部、および前記表示部が並設された第１面、並びに前記ユーザーと接触する第２面を有するケース部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本適用例に係る携帯型電子機器によれば、太陽電池部と、太陽電池部からの電力を蓄電する二次電池と、ユーザーに情報を表示する表示部と、回路基板と、体動センサーと、生体センサーと、ケース部と、を備えている。そして、ケース部には、太陽電池部、および表示部が並設された第１面、並びにユーザーと接触する第２面が設けられている。このような構成により、長時間の測定が可能な携帯型電子機器を実現することができる。さらに、第１面に太陽電池部および表示部が並んで配置されることにより、機器の薄型化も実現することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記太陽電池部の受光面の法線方向からの平面視において、前記生体センサーと前記体動センサーとは重ならないことが好ましい。
【０００９】
本適用例によれば、平面視において、生体センサーと体動センサーとが重ならない位置に配設されているため、ケース部を薄型化することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記太陽電池部は、ソーラーパネルと、前記ソーラーパネルを保護する第１の保護部材と、を有し、前記表示部は、表示パネルと、前記表示パネルを保護する第２の保護部材と、を有し、前記第１の保護部材と前記第２の保護部材とが、前記第１面に配置されることが好ましい。
【００１１】
本適用例によれば、第１面に配置されている第１の保護部材と第２の保護部材とにより、並設された太陽電池部（ソーラーパネル）および表示部（表示パネル）を保護することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第１の保護部材と前記第２の保護部材とは同じ部材であることが好ましい。
【００１３】
本適用例によれば、一回の配設作業（例えば、コーティング作業）によって、太陽電池部および表示部の双方に第１の保護部材および第２の保護部材を設けることができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記太陽電池部の受光面の法線方向からの平面視において、前記ソーラーパネルの面積は、前記表示パネルの面積よりも大きいことが好ましい。
【００１５】
本適用例によれば、上記平面視において、ソーラーパネルの面積が表示パネルの面積よりも大きいことにより、携帯型電子機器における電源を確保するための太陽電池部による十分な発電量を得ることができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記回路基板と電気的に接続され、無線信号を受信可能なアンテナ、を備え、前記平面視において、前記アンテナは、前記ソーラーパネルと前記ケース部との間に配置されることが好ましい。
【００１７】
本適用例によれば、平面視において、アンテナをソーラーパネルとケース部との間、換言すれば、ケース部の外周側に配置することから、表示部やソーラーパネルなどの配置レイアウトの自由度を広げることができ、表示部やソーラーパネルなどを、より効果的に配置することができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記生体センサーは、前記第２面に設けられることが好ましい。
【００１９】
本適用例によれば、生体センサーが第２面に設けられることにより、生体センサーとユーザーとの接触を良好にすることができ、検出精度を高めることができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記生体センサーは、発光部と受光部と透光部と、を備え、前記第２面は開口部を有し、前記透光部は前記開口部に配置されることが好ましい。
【００２１】
本適用例によれば、透光部が第２面に設けられた開口部に配置されることにより、ユーザーに透光部を確実に接触させることができ、外光の受光部への侵入を抑制することができ、生体センサーに対する外光の影響を減少させることができる。
【００２２】
［適用例９］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記二次電池は、前記回路基板と、前記第２面との間に配置されることが好ましい。
【００２３】
本適用例によれば、太陽電池部や表示部の配置されない側である第２面側のケース部内に二次電池が配置されることから、二次電池を大きくすることができ、より多くの充電量を確保することができる。
【００２４】
［適用例１０］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記二次電池は、前記回路基板と前記生体センサーとの間に配置されることが好ましい。
【００２５】
本適用例によれば、発電のために太陽電池部に向かって入射する光が、隙間などから侵入する洩れ光となって太陽電池部側からケース内に侵入した、所謂迷光を二次電池によって遮光することができ、生体センサーに対する外光の影響を減少させることができる。
【００２６】
［適用例１１］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記二次電池は、前記太陽電池部と前記生体センサーとの間に配置されることが好ましい。
【００２７】
本適用例によれば、二次電池の配置により、太陽電池部と生体センサーとの間の距離を確保できるため、発電のために太陽電池部に向かって入射する光が、隙間などから侵入する洩れ光となって太陽電池部側からケース内に侵入した、所謂迷光による生体センサーでの影響を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】携帯型電子機器としてのリスト機器を適用した運動支援システムの概要を示す概略構成図。
【図２】リスト機器の概略構成を示す表側（表示面側）からの外観斜視図。
【図３】リスト機器の概略構成を示す裏側からの外観斜視図。
【図４】リスト機器の構成を示す断面図。
【図５】リスト機器の構成を示す平面図。
【図６】リスト機器の概略構成を示す機能ブロック図。
【図７】リスト機器の構成に係る変形例１を示す断面図。
【図８】リスト機器の構成に係る変形例２を示す断面図。
【図９】リスト機器の構成に係る変形例３を示す平面図。
【図１０】リスト機器の構成に係る変形例４を示す平面図。
【図１１】リスト機器の構成に係る変形例４を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係るシステムの実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、各実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３０】
１．本実施形態の手法
先ず、本発明に係る携帯型電子機器を適用したシステムの一例としての運動支援システムについて説明する。以下では、携帯型電子機器の一例として、例えばユーザーの手首に装着される脈波センサーや体動センサーを備えたリスト機器（ウェアラブル機器）を例示して説明する。
【００３１】
運動支援システムに用いられる携帯型電子機器としてのリスト機器には、表示部側に太陽電池を備え、ユーザーの生体情報としての脈波情報を取得する生体センサーとしての脈波センサーやユーザーの動作情報を取得する体動センサーが備えられている。さらに、リスト機器には、ユーザーの位置情報を取得する全地球的航法衛星システム（GNSS：Global Navigation Satellite System）などと呼ばれる位置情報衛星を用いた位置測位システムの一例としてのＧＰＳ（Global Positioning System）が備えられている。なお、携帯型電子機器としては、リスト機器に限らず、頸部や足首等、ユーザーの他の部位に装着されるウェアラブル機器としてもよい。
【００３２】
生体センサーの一例としての脈波センサーは、脈拍数などの脈波情報を取得することが可能である。脈波センサーとしては、例えば光電センサー（光センサー）が用いられる。この場合には、生体に対して照射された光の反射光または透過光を当該光電センサーで検出する手法等が考えられる。血管内の血流量に応じて、照射された光の生体での吸収量、反射量が異なるため、光電センサーで検出したセンサー情報は血流量等に対応した信号となり、当該信号を解析することで拍動に関する情報を取得することができる。ただし、脈波センサーは光電センサーに限定されず、心電計や超音波センサー等、他のセンサーを用いてもよい。
【００３３】
なお、光電センサー（光センサー）は、必要な光を受光し、且つ不要な光を遮光する必要があり、脈波センサーの例であれば、測定の対象物である被検体（特に測定対象の血管が含まれる部位）で反射された脈波成分を含む反射光を受光し、それ以外の光はノイズ成分となるため遮光することが必要となる。
【００３４】
体動センサーは、ユーザーの体動を検出するセンサーである。体動センサーとしては、加速度センサーや角速度センサー、あるいは方位センサー（地磁気センサー）や圧力センサー（高度センサー）等を用いることが考えられるが、他のセンサーを用いてもよい。
【００３５】
ＧＰＳは、全地球測位システムとも呼ばれ、複数の衛星信号に基づいて地球上の現在位置を測定するための衛星測位システムである。ＧＰＳは、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算をおこないユーザーの位置情報を取得する機能、および時計機能における時刻修正機能を備えている。
【００３６】
２．運動支援システム
次に、図１を参照して、携帯型電子機器としてのリスト機器を適用した運動支援システムの構成について説明する。図１は、携帯型電子機器としてのリスト機器を適用した運動支援システムの概要を示す概略構成図である。
【００３７】
本実施形態に係る運動支援システム１００は、図１に示すように、生体センサー（光電センサー）としての脈波センサーやＧＰＳが備えられた検出装置である携帯型電子機器としてのリスト機器２００と、運動支援装置としての携帯機器３００と、携帯機器３００とネットワークＮＥを介して接続される情報処理装置としてのサーバー４００と、を含む。
【００３８】
リスト機器２００に備えられた全地球的航法衛星システムとしてのＧＰＳは、ＧＰＳ衛星８からの電波（衛星信号）を受信して内部時刻を修正したり、測位計算を行い位置情報を取得したりする機能を備えている。ＧＰＳ衛星８は、地球の上空において、所定の軌道上を周回する位置情報衛星の一例であり、航法メッセージが重畳された高周波の電波を地上に送信している。以降の説明では、航法メッセージが重畳された電波を衛星信号という。
【００３９】
ＧＰＳ衛星８からの衛星信号には、極めて正確なＧＰＳ時刻情報、および時刻誤差を補正するための時刻補正パラメーターが含まれている。リスト機器２００は、一つのＧＰＳ衛星８から送信された衛星信号（電波）を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と時刻補正パラメーターとを使用して時刻情報を取得することができる。
【００４０】
また、衛星信号には、ＧＰＳ衛星８の軌道上の位置を示す軌道情報も含まれている。リスト機器２００は、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算を行うことができる。測位計算は、リスト機器２００の内部時刻にある程度の誤差が含まれていることを前提として行われる。すなわち、リスト機器２００の三次元の位置を特定するためのｘ，ｙ，ｚパラメーターに加えて時刻誤差も未知数になる。そのため、リスト機器２００は、例えば三つ以上のＧＰＳ衛星８からそれぞれ送信された衛星信号（電波）を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算を行い、現在地の位置情報を取得することができる。
【００４１】
運動支援装置としての携帯機器３００は、例えばスマートフォンやタブレット型の端末装置などで構成することができる。携帯機器３００は、光電センサーである生体センサーとしての脈波センサーが用いられたリスト機器２００と、例えばBluetooth（登録商標）通信などを例示することができる近距離無線通信や有線通信（不図示）等によって接続されている。携帯機器３００は、リスト機器２００からの計測情報を受信し、処理されたユーザーの脈波情報や体動情報、もしくは位置情報などを報知することができる。ただし、携帯機器３００は、例えば、リスト機器２００に含まれている、後述する光センサー部４０や体動センサーとしての体動センサー部１７０、もしくはＧＰＳ受信部１６０などを含むなど種々の変形実施が可能である。
【００４２】
なお、本実施形態におけるリスト機器２００および携帯機器３００は、Bluetoothの機能を有しており、携帯機器３００とリスト機器２００とは、Bluetooth通信は、例えばBluetooth Low Energy（Bluetooth 4.0 ともいう）によって接続されている。Bluetooth Low Energyは、省電力性が重視され、従来のバージョンに比べ大幅に省電力化することが可能となり、リスト機器の使用可能時間を長くすることが可能となる。
【００４３】
また、携帯機器３００は、ネットワークＮＥを介してＰＣ（Personal Computer）やサーバーシステム等のサーバー４００と接続されることができる。ここでのネットワークＮＥは、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話通信網、近距離無線通信等、種々のネットワークＮＥを利用できる。この場合、サーバー４００は、リスト機器２００で計測された脈波情報や体動情報や携帯機器３００で処理したデータを、携帯機器３００からネットワークＮＥを介して受信し、記憶する処理記憶部として実現される。
【００４４】
なお、上述のような実施形態においては、リスト機器２００は、携帯機器３００との通信が可能であればよく、直接的にネットワークＮＥに接続する必要がない。よって、リスト機器２００の構成を簡略化することが可能になる。ただし、運動支援システム１００において、携帯機器３００を省略し、リスト機器２００とサーバー４００を直接接続する変形実施も可能である。この場合、リスト機器２００は、携帯機器３００に含まれている計測情報を処理する機能、および計測情報をサーバー４００に送信したりサーバー４００からの情報を受付けたりする機能を備える。
【００４５】
また、運動支援システム１００は、サーバー４００を含む構成により実現されるものには限定されない。例えば、運動支援システム１００で実施される処理や機能は、携帯機器３００により実現されてもよい。例えばスマートフォン等の携帯機器３００は、サーバーシステムに比べれば処理性能や記憶領域、バッテリー容量に制約があることが多いが、近年の性能向上を考慮すれば、十分な処理性能等を確保可能となることも考えられる。よって、処理性能等の要求が満たされるのであれば、携帯機器３００単独で本実施形態に係る運動支援システム１００で実施される処理や機能を実現することが可能である。
【００４６】
また、本実施形態に係る運動支援システム１００は、三つの装置により実現するものには限定されない。例えば、運動支援システム１００は、リスト機器２００、携帯機器３００、およびサーバー４００のうちの２以上の装置を含んでもよい。この場合、運動支援システム１００で実行される処理は、いずれか一つの機器において実行されてもよいし、複数の機器で分散処理されてもよい。また、本実施形態に係る運動支援システム１００が、リスト機器２００、携帯機器３００、およびサーバー４００とは異なる機器を含むことも妨げられない。さらに、端末性能の向上、あるいは利用形態等を考慮した場合、リスト機器２００により、本実施形態に係る運動支援システム１００を実現する実施形態とすることができる。
【００４７】
また、本実施形態の運動支援システム１００は、情報（例えばプログラムや各種のデータ）を記憶するメモリーと、メモリーに記憶された情報に基づいて動作するプロセッサーを含む。プロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、あるいは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただしプロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、あるいはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。メモリーは、例えばＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置等の磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、メモリーはコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、運動支援システム１００の各部の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令でもよいし、プロセッサーのハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。
【００４８】
３．リスト機器
次に、図２、図３、図４、図５、および図６を参照して、携帯型電子機器としてのリスト機器の構成について説明する。図２は、リスト機器の概略構成を示す表側（表示面側）からの外観斜視図である。図３は、リスト機器の概略構成を示す裏側からの外観斜視図である。図４は、リスト機器の構成を示す断面図である。図５は、リスト機器の構成を示す平面図である。図６は、リスト機器の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００４９】
なお、以下のリスト機器２００の説明では、機器本体３０をユーザーに装着したとき、生体情報などの測定の対象部位となる対象物側に位置する側を「裏側、もしくは裏面側」、その反対側となる機器本体３０の表示面側を「表側、もしくは表面側」として説明する。また、測定される「対象物（対象部位）」を「被検体」ということがある。また、リスト機器２００のケース本体３１を基準として座標系を設定し、表示部５０の表示面に交差する方向であって、表示部５０の表示面側を表面とした場合の裏面から表面へと向かう方向をＺ軸正方向（＋Ｚ軸方向）としている。あるいは、回路基板２０から表示部５０に向かう方向、あるいは、太陽電池部８０を構成するソーラーパネル８２の受光面８２ａの法線方向においてケース本体３１から離れる方向、あるいは回路基板２０から太陽電池部８０に向かう方向をＺ軸正方向と定義してもよい。リスト機器２００が被検体に装着された状態では、上記Ｚ軸正方向とは、被検体からケース本体３１へと向かう方向に相当する。また、Ｚ軸に直交する２軸をＸＹ軸とし、特にケース本体３１に対してバンド部１０が取り付けられる方向、あるいはバンド部１０が取り付けられたケース本体３１の一端から他端へ向かう方向をＹ軸に設定している。そして、Ｚ軸およびＹ軸と直交する軸をＸ軸に設定している。なお、受光面８２ａは、太陽電池部８０に光が入射する面である。
【００５０】
図２は、バンド部１０が固定された状態であるリスト機器２００を、装着状態において被検体側となる裏側と反対側となる表側（表示部５０側）となる方向である＋Ｚ軸方向から見た斜視図である。また、図３は、図２と反対側となる裏側である−Ｚ軸方向から見た斜視図である。また、図４は、＋Ｙ軸方向から見たときの断面図である。
【００５１】
携帯型電子機器としてのリスト機器２００は、図２、図３、および図４に示すように、ユーザーの所与の部位（例えば手首などの測定の対象部位）に装着され、脈波情報や位置情報等を検出する。リスト機器２００は、ケース本体３１を含みユーザーに密着されて脈波情報等を検出する機器本体３０と、機器本体３０に取り付けられ機器本体３０をユーザーに装着するための一対のバンド部１０と、を有する。
【００５２】
ケース本体３１を含む機器本体３０には、表示部５０、表示部５０と並んで配置されたソーラーパネル８２を含む太陽電池部８０、および生体センサーとしての光センサー部４０に対応する測定窓部４５が設けられている。なお、機器本体３０の外側面には、不図示の操作部（操作ボタン）や点滅などによって情報を伝えるＬＥＤなどの表示素子が設けられてもよい。但し、リスト機器２００は、このような構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加したりするなどの種々の変形実施が可能である。
【００５３】
機器本体３０は、第１面としての表面３１ｆ側に開口したケース本体３１を有している。表面３１ｆ側に開口したケース本体３１は、開口の外周に沿って設けられた外枠部３４と、対向する外枠部３４間を繋ぎ外枠部３４で形成された開口領域を二つの領域に分割する中枠部３３と、を有している。外枠部３４、および中枠部３３は、二つに分割された領域側の内周に段部が設けられている。表示部５０は、外枠部３４と中枠部３３とによって仕切られた一方の領域に配置され、外枠部３４、および中枠部３３の段部に挿入されて取り付けられている。太陽電池部８０は、外枠部３４と中枠部３３とによって仕切られた他方の領域に配置され、外枠部３４、および中枠部３３の段部に挿入されて取り付けられている。即ち、表示部５０および太陽電池部８０は、ケース本体３１の表面３１ｆ側に並設されている。そして、ケース本体３１と、ケース本体３１の開口を塞ぐ表示部５０および太陽電池部８０と、によって囲まれたケース本体３１の内側に、閉空間である内部空間３６が設けられる。
【００５４】
表示部５０は、一方の領域の外枠部３４および中枠部３３の第１面としての表面３１ｆ側に取り付けられた液晶ディスプレイ（以下、表示パネル６０）と、表示パネル６０を表側（＋Ｚ軸方向側）から覆い、表側から表示パネル６０を保護するために設けられている第２の保護部材６２とを含んでいる。このような構成の表示部５０では、第２の保護部材６２がケース本体３１の裏側の面であってユーザーの体と接触する接触面である第２面としての裏面３１ｒと反対側に位置する第１面としての表面３１ｆ側に露出する。すなわち機器本体３０の表面側に位置する表示部５０では、第２の保護部材６２が表側に露出している。このような第２の保護部材６２により、表面側に位置している表示部５０（表示パネル６０）を保護することができる。なお、第２の保護部材６２は、光透過性を有する樹脂コーティング剤やガラスコーティング剤などを用いることができる。また、第２の保護部材６２は、表示パネル６０の表面から側面までを覆ってもよい。また、表示部５０には、表示パネル６０に対して光を照射する照明部６１を含むことができる。また、表示部５０の変形例として、点滅などによって情報を伝えるＬＥＤなどの表示素子を、一つ、または複数配置した表示構成と、その表示構成を覆う保護部材とを有し、保護部材を第２面としての裏面３１ｒと反対側の表面３１ｆ側に露出させるように配置する構成とすることができる。
【００５５】
太陽電池部８０は、他方の領域の外枠部３４および中枠部３３に取り付けられたソーラーパネル８２と、ソーラーパネル８２の受光面８２ａを表側（＋Ｚ軸方向側）から覆い、表側からソーラーパネル８２を保護するように設けられている第１の保護部材８３と、を含んでいる。このような構成の太陽電池部８０では、第１の保護部材８３がケース本体３１のユーザーへの接触面である第２面としての裏面３１ｒと反対側の第１面としての表面３１ｆに露出する。すなわち機器本体３０の表面側に位置する太陽電池部８０では、第１の保護部材８３が表側に露出している。このような第１の保護部材８３により、表面側に位置している太陽電池部８０（ソーラーパネル８２）を保護することができる。なお、第１の保護部材８３は、光透過性を有する樹脂コーティング剤やガラスコーティング剤などを用いることができる。また、第１の保護部材８３は、ソーラーパネル８２の受光面８２ａから側面までを覆ってもよい。
【００５６】
ここで、第１の保護部材８３および第２の保護部材６２は、光透過性を有する樹脂コーティング剤やガラスコーティング剤などであって、同じ部材で構成されていることが好ましい。第１の保護部材８３と第２の保護部材６２とを同じ部材とすることにより、一回の配設作業（例えば、コーティング作業）によって、太陽電池部８０および表示部５０の双方に、第１の保護部材８３および第２の保護部材６２を設けることができる。
【００５７】
なお、回路基板２０から表示部５０に向かう方向に沿った平面視（＋Ｚ軸方向からの平面視）で、太陽電池部８０を構成するソーラーパネル８２の面積（受光面８２ａの面積）は、表示パネル６０の面積よりも大きいことが好ましい。このように、ソーラーパネル８２の面積（受光面８２ａの面積）が表示パネル６０の面積よりも大きいことにより、リスト機器２００における電源を確保するための太陽電池部８０による十分な発電量を得ることができる。
【００５８】
また、ケース本体３１の裏側には、ケース本体３１の裏側の面であってユーザーの体と接触する接触面としての裏面３１ｒと、裏面３１ｒから突出する凸状部３２と、凸状部３２の頂部に開口する光センサー部４０の測定窓部４５と、が設けられている。そして、＋Ｚ軸方向からの平面視において測定窓部４５に対応する位置に生体センサーとしての光センサー部４０が配置され、光センサー部４０を構成する透光部４４が測定窓部４５に挿入されている。
【００５９】
なお、ケース本体３１は、例えばステンレススチールなどの金属、もしくは樹脂などによって形成することができる。なお、ケース本体３１の構成は、一体に限らず複数の部位に分割した構成、例えば、ユーザーへの装着側に裏蓋が設けられている二体構造のケース本体３１としてもよい。
【００６０】
そして、ケース本体３１内の内部空間３６に、図４に示すように、リスト機器２００を構成する要素部品である、例えば回路基板２０、体動センサー部１７０（図６参照）に含まれるセンサーとしての方位センサー２２や加速度センサー２３、無線信号を受信可能なアンテナとしてのＧＰＳアンテナ２８、光センサー部４０、表示パネル６０の照明部６１、および二次電池７０（リチウム二次電池）などが収納されている。ただし、機器本体３０は、図４に示す構成に限定されず、例えば標高などを算出するための気圧センサーや温度を測定するための気温センサーなどの他のセンサーやバイブレータなどを追加してもよい。また、回路基板２０には、上述した要素部品との接続配線、リスト機器２００を構成する各センサーや表示部５０などを制御する制御回路や駆動回路などを含む制御回路であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、および他の回路素子２４が接続されている。
【００６１】
内部空間３６に配置されたリスト機器２００を構成する要素部品は、表示部５０および太陽電池部８０が開口側（表面側）に並んで配置され、その裏面側に、回路基板２０、二次電池７０、光センサー部４０の順に配置されている。
【００６２】
換言すれば、二次電池７０は、回路基板２０と、ケース本体３１の裏側の面であってユーザーの体と接触する接触面としての裏面３１ｒとの間に配置される。このような配置とすれば、太陽電池部８０や表示部５０の配置されないケース本体３１内に二次電池７０が配置されることから、二次電池７０を大きくすることができ、より多くの充電量を確保することができる。
【００６３】
また、二次電池７０は、回路基板２０と、光センサー部４０との間に配置されることが好ましい。このように二次電池７０を配置すれば、発電のために太陽電池部８０（ソーラーパネル８２の受光面８２ａ）に向かって入射する光が、様々な隙間などから侵入する洩れ光となって太陽電池部８０側からケース本体３１内に侵入した、所謂迷光を二次電池７０によって遮光することができ、光センサー部４０に対する外光（迷光）の影響を減少させることができる。
【００６４】
また、二次電池７０は、太陽電池部８０と光センサー部４０との間に配置されていることが好ましい。このように二次電池７０を配置すれば、太陽電池部８０と光センサー部４０との間の距離を確保できるため、発電のために太陽電池部８０に向かって入射する光が、隙間などから侵入する洩れ光となって太陽電池部８０側からケース内に侵入した、所謂迷光による光センサー部４０での影響を減少させることができる。
【００６５】
また、ケース本体３１内において、太陽電池部８０と光センサー部４０との間に回路基板２０が配置されることにより、発電のために太陽電池部８０に向かって入射する光が、隙間などから侵入する洩れ光となって太陽電池部８０側からケース本体３１内に侵入した、所謂迷光を回路基板２０によって遮光することができ、光センサー部４０に対する外光（迷光）の影響を減少させることができる。
【００６６】
以下、図６に示す機能ブロック図も併せて参照しながら、それぞれの要素部品について説明する。
【００６７】
回路基板２０は、表面２０ｆと、表面２０ｆと異なる面であり表面２０ｆの反対側の面となる裏面２０ｒとを含み、端部が回路ケース７５によってケース本体３１内に取り付けられている。回路基板２０の表面２０ｆには、体動センサー部１７０に含まれるセンサーとしての方位センサー２２や加速度センサー２３や制御回路としてのＣＰＵ２１などが実装され、裏面２０ｒには他の回路素子２４などが実装されている。
【００６８】
なお、＋Ｚ軸方向からの平面視において、生体センサーとしての光センサー部４０と体動センサー部１７０に含まれる方位センサー２２や加速度センサー２３とは、重ならないように配置されることが好ましい。このように、＋Ｚ軸方向からの平面視において、光センサー部４０と体動センサー部１７０に含まれる方位センサー２２や加速度センサー２３とが重ならないため、ケース部３５を薄型化することができる。
【００６９】
そして、表示パネル６０および太陽電池部８０は、それぞれフレキシブル基板などで構成される接続配線部６３、および接続配線部８１を介して回路基板２０の表面２０ｆに接続されている。また、光センサー部４０は、フレキシブル基板などで構成される接続配線部４６を介して表面２０ｆの反対側の面である回路基板２０の裏面２０ｒに電気的に接続されている。このような配置とすることにより、接続のための配線の引き回しを最小限とすることができるとともに、発電のために入射する光が、太陽電池部８０側から洩れ光となってケース内に侵入した迷光を、回路基板２０によって遮光することができ、光センサー部４０に対する外光の影響を減少させることができる。なお、回路ケース７５は、二次電池７０などをガイドすることができる。
【００７０】
体動センサーとしての体動センサー部１７０に含まれる方位センサー（地磁気センサー）２２や加速度センサー２３は、ユーザーの体の動きに係る情報の検出、すなわち体動情報を検出することができる。方位センサー（地磁気センサー）２２や加速度センサー２３は、ユーザーの体動に応じて変化する信号である体動検出信号を出力し、制御回路としてのＣＰＵ２１に送信する。
【００７１】
ＣＰＵ２１は、ＧＰＳアンテナ２８を含むＧＰＳ受信部１６０を制御する回路、光センサー部４０を駆動し脈波を測定する回路、表示部５０（表示パネル６０）を駆動する回路、体動センサー部１７０を駆動し体動情報を検出する回路、および太陽電池部８０における発電回路、を制御する制御回路などを構成する。そして、ＣＰＵ２１は、それぞれの部位で検出された脈波情報や体動情報、またはユーザーの位置情報などを、必要に応じて通信部２９に送信する。
【００７２】
無線信号を受信可能なアンテナとしてのＧＰＳアンテナ２８は、ＧＰＳ受信部１６０に信号処理部６６とともに含まれ、複数の衛星信号を受信する。信号処理部６６は、ＧＰＳアンテナ２８が受信した複数の衛星信号に基づいて測位計算を行い、ユーザーの位置情報として取得する。
【００７３】
なお、ＧＰＳアンテナ２８は、回路基板２０と電気的に接続され、図５に示すように、＋Ｚ軸方向からの平面視で、ＧＰＳアンテナ２８の外縁よりも外側に太陽電池部８０が位置するように配置されることが好ましい。このように、＋Ｚ軸方向からの平面視で、太陽電池部８０がＧＰＳアンテナ２８の外縁よりも外側に配置される、すなわち平面視で、太陽電池部８０とＧＰＳアンテナ２８とが重ならない位置にあることから、衛星信号が太陽電池部８０により遮蔽されず、良好な状態でＧＰＳアンテナ２８に到達し、受信感度を高めることができる。なお、図示はしていないが、通信部２９に含む無線信号を受信可能なアンテナにおいても、ＧＰＳアンテナ２８と同様に、＋Ｚ軸方向からの平面視で、太陽電池部８０と重ならない位置に配置されることが好ましく、このような配置にすれば、無線信号の受信を良好に行うことができる。
【００７４】
また、ＧＰＳアンテナ２８は、回路基板２０と電気的に接続され、＋Ｚ軸方向からの平面視で、ソーラーパネル８２とケース部（ケース本体３１）との間に配置されることが好ましい。このように、＋Ｚ軸方向からの平面視において、ＧＰＳアンテナ２８をソーラーパネル８２とケース部（ケース本体３１）との間、換言すれば、ＧＰＳアンテナ２８をケース部（ケース本体３１）の外周側に配置することから、表示部５０やソーラーパネル８２などの配置レイアウトの自由度を広げることができ、表示部５０やソーラーパネル８２などを、より効果的に配置することができる。
【００７５】
通信部２９は、ＣＰＵ２１から送信された脈波情報や体動情報、もしくはユーザーの位置情報を、必要に応じて携帯機器３００などに送信したり、携帯機器３００から受信したりする。
【００７６】
生体センサーとしての光センサー部４０は、脈波等を検出するものであり、受光部４１、および受光部４１の両側、換言すれば、平面視で受光部４１よりも外側（ケース本体３１の外周側）に配置された複数（本形態では二つ）の発光部４２を含む。このように、発光部４２よりも内側に受光部４１を配置することにより、ケース本体３１の外周側から侵入する外光の受光部４１への侵入を抑制することができ、光センサー部４０に対する外光の影響を減少させることができる。なお、発光部４２は、二つに限らず、単数、もしくは、三つ以上であってもよい。受光部４１、および二つの発光部４２は、センサー基板４３の一方面に取り付けられており、例えば光硬化性樹脂などで構成され、光を透過する部材で構成された透光部４４で覆われている。透光部４４は、受光部４１、および二つの発光部４２に対応する領域を含む部分がケース本体３１の裏面３１ｒに設けられた開口部としての測定窓部４５に挿入されている。
【００７７】
なお、透光部４４は、ケース本体３１の凸状部３２の頂部から突出してもよい。換言すれば、透光部４４は、ケース部３５の接触面としての裏面３１ｒから露出してもよい。このように、透光部４４が接触面としての裏面３１ｒから露出する、すなわち光センサー部４０が裏面３１ｒから露出することにより、ユーザーに透光部４４を確実に接触させることができ、外光の受光部４１への侵入を抑制することができ、光センサー部４０に対する外光の影響を減少させることができる。
【００７８】
光センサー部４０は、前述したように発光部４２から射出された光が被検体（測定の対象物）に対して照射され、その反射光が受光部４１で受光されることによって脈波情報を検出することができる。光センサー部４０は、発光部４２および受光部４１を含む脈波センサーにより検出された信号を、脈波検出信号として出力する。光センサー部４０としては、例えば光電センサーが用いられる。この場合には、生体（ユーザーの手首）に対して、発光部４２から照射された光の反射光または透過光を、受光部４１によって検出する手法等が考えられる。このような手法では、血管内の血流量に応じて、照射された光の生体での吸収量、反射量が異なるため、光電センサーで検出したセンサー情報は血流量等に対応した信号となり、当該信号を解析することで拍動に関する情報を取得することができる。ただし、脈波センサーは光電センサーに限定されず、心電計や超音波センサー等、他のセンサーを用いてもよい。
【００７９】
また、光センサー部４０は、図５に示すように、＋Ｚ軸方向からの平面視で、機器本体３０（ケース本体３１）の中心部に配置されている。換言すれば、＋Ｚ軸方向からの平面視で、ケース部（ケース本体３１）の重心と重なる配置され、太陽電池部８０の少なくとも一部と光センサー部４０とが重なることが好ましい。なお、ケース部（ケース本体３１）の重心は、質量中心と言い換えることができ、立体物の場合は立体物の構造内に定義される場合や、空間に定義される場合がある。また、重心と重なるとは、所定の方向から見た場合に、重心の位置を２次元的な平面や所定の対象物に投映したときに重なる状態と定義する事ができる。これにより、太陽電池部８０における太陽光発電量をできるだけ大きくしつつ、光センサー部４０における外光（洩れ光）の影響を抑制することができたり、機器本体３０の配置バランスが向上し、光センサー部４０の検知を行い易くできると共に機器本体３０のユーザーへの装着性を向上させたりすることができる。
【００８０】
表示部５０は、第２の保護部材６２を介して表示パネル６０等の表示体に表示される数字やアイコン、もしくは時刻表示用指針などの表示をユーザーが視認可能な構成とする。つまり本実施形態では、検出した生体情報や運動状態を表す情報、あるいは時刻情報等の種々の情報を表示パネル６０を用いて表示し、当該表示を表側（＋Ｚ軸方向）からユーザーに提示する。なお、表示体としては、液晶ディスプレイである表示パネル６０に替えて、有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence）ディスプレイ、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ：Electrophoretic Display）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイなどを用いることができる。
【００８１】
照明部６１は、表示パネル６０のバックライトとして機能する。照明部６１は、回路基板２０の表面２０ｆに接続されている。照明部６１が、このように回路基板２０に接続されることにより、接続のための配線の引き回しを最小限とすることができるとともに、照明部６１から射出される光が回路基板２０によって遮光され、光センサー部４０に対する迷光の影響を減少させることができる。
【００８２】
二次電池７０は、両極の端子が接続基板（不図示）などによって回路基板２０に接続され、電源を制御する回路へ電源を供給する。電源は、この回路で所定の電圧に変換されるなどして各回路へ供給され、光センサー部４０を駆動し脈拍を検出する回路、表示パネル６０を駆動する回路、各回路を制御する制御回路（ＣＰＵ２１）などを動作させる。二次電池７０への充電（蓄電）は、コイルばねなどの導通部材（不図示）により回路基板２０と導通された一対の充電端子を介して行われたり、太陽電池部８０によって発電された電力を用いて行われたりする。
【００８３】
太陽電池（Solar cell）部８０は、光起電力効果を利用し、太陽光などの外光の光エネルギーを電力に変換して発電し、二次電池７０に蓄電する。本実施形態の太陽電池部８０は、受光面８２ａを有する一つのソーラーパネル８２で構成される。なお、本構成では、一つのソーラーパネル８２を用いた環状の太陽電池部８０を例示しているが、太陽電池部８０は、分割された複数のソーラーパネルで構成されてもよい。また、太陽電池部８０が複数のソーラーパネルで構成される場合のパネルの数量は問わない。また、太陽電池部８０を構成するソーラーパネルの形状は問わない。また、太陽電池部８０は、ソーラーパネルでなくフィルムで構成されても良い。
【００８４】
記憶部１８０は、ＣＰＵ２１の制御によって、光センサー部４０による脈波等の生体情報、ＧＰＳ受信部１６０による位置情報、および体動センサー部１７０による体動情報などを記憶する。
【００８５】
上述した携帯型電子機器としてのリスト機器２００によれば、バンド部１０によってケース部３５の接触面であるケース本体３１の裏面３１ｒをユーザーの装着部、例えば手首などに接触させて装着したとき、ケース部３５内に配置された回路基板２０と電気的に接続された太陽電池部８０、および表示部５０が、第２面としての裏面３１ｒと反対側に位置する第１面としての表面３１ｆ側に並んで設けられている。このように、裏面３１ｒと反対側、すなわち表面３１ｆ側に太陽電池部８０、および表示部５０が並んで配置されることにより、太陽電池部８０と表示部５０とが重なって配置される場合よりもケース部３５の薄型化を実現することができる。また、表面３１ｆ側に太陽電池部８０、および表示部５０が並んで配置されることにより、機器本体３０の配置バランスが保たれ、太陽電池部８０による発電を行いつつ、良好な装着性を備えた携帯型電子機器としてのリスト機器２００を実現することができる。
【００８６】
また、リスト機器２００によれば、ケース部３５内に配置され、ユーザーの生体情報を測定する光センサー部４０を備え、光センサー部４０の透光部４４が、ケース本体３１の裏面３１ｒから露出することにより、ユーザーに透光部４４を確実に接触させることができることから、外光の受光部４１への侵入を抑制することができる。これにより、光センサー部４０に対する外光の影響を減少させ、精度の高い生体情報の測定を行うことができる。
【００８７】
上述のように、本実施形態のリスト機器２００によれば、小型であっても多くの発電量を確保できることから電源の不足を補い、光センサー部４０などの種々のセンサーによる生体情報や体動情報などの情報を得ることができる。
【００８８】
４．リスト機器の構成の変形例
リスト機器２００における太陽電池部８０および表示部５０の配置や構成は、上述の実施形態の構成に限らず、例えば以下に示す変形例のような構成とすることができる。以下、図７、図８、図９、図１０、および図１１を参照して、リスト機器の構成の変形例１および変形例２として順次説明する。ここで、図７は、リスト機器の構成に係る変形例１を示す断面図である。図８は、リスト機器の構成に係る変形例２を示す断面図である。図９は、リスト機器の構成に係る変形例３を示す平面図である。図１０は、リスト機器の構成に係る変形例４を示す平面図である。図１１は、リスト機器の構成に係る変形例４を示す断面図である。
【００８９】
（リスト機器の変形例１）
先ず、図７を参照して、リスト機器の構成の変形例１について説明する。図７に示すように、変形例１に係るリスト機器２００Ａのケース部３５Ａでは、ケース本体３１Ａの開口側（表側）に、表示部５０Ａおよび太陽電池部８０Ａが並んで配置されている。表側に開口したケース本体３１Ａは、開口の外周に沿って設けられた外枠部３４Ａと、対向する外枠部３４Ａ間を繋ぎ外枠部３４Ａで形成された開口領域を二つの領域に分割する中枠部３３Ａと、を有している。
【００９０】
表示部５０Ａは、外枠部３４Ａと中枠部３３Ａとによって仕切られた一方の領域に配置され、外枠部３４Ａ、および中枠部３３Ａの上面３３ｆに載置されて取り付けられている。太陽電池部８０Ａは、外枠部３４Ａと中枠部３３Ａとによって仕切られた他方の領域に配置され、外枠部３４Ａ、および中枠部３３Ａの上面３３ｆに載置されて取り付けられている。そして、ケース本体３１Ａと、ケース本体３１Ａの開口を塞ぐ表示部５０Ａおよび太陽電池部８０Ａと、によって囲まれたケース本体３１Ａの内側に、閉空間である内部空間３６が設けられる。
【００９１】
表示部５０Ａは、一方の領域の外枠部３４Ａおよび中枠部３３Ａの上面３３ｆ上に取り付けられた表示パネル６０と、表示パネル６０の表側（＋Ｚ軸方向側）と側面とを覆い、表側に露出する表示パネル６０を保護するように設けられている第２の保護部材６２と、を含む。このような構成の表示部５０Ａでは、第２の保護部材６２がケース本体３１Ａの接触面である第２面としての裏面３１ｒと反対側に位置する第１面としての表面３１ｆ側に露出する。すなわちケース部３５Ａの表側に位置する表示部５０Ａでは、第２の保護部材６２が表面３１ｆ側に露出している。このような第２の保護部材６２により、表面３１ｆ側に位置している表示部５０Ａ（表示パネル６０）を保護することができる。なお、第２の保護部材６２は、光透過性を有する樹脂コーティング剤やガラスコーティング剤などを用いることができる。また、表示部５０Ａには、表示パネル６０に対して光を照射する照明部６１を含むことができる。
【００９２】
太陽電池部８０Ａは、他方の領域の外枠部３４Ａおよび中枠部３３Ａの上面３３ｆ上に取り付けられたソーラーパネル８２と、ソーラーパネル８２の受光面８２ａの表側（＋Ｚ軸方向側）と側面とを覆い、表側に露出するソーラーパネル８２を保護するように設けられている第１の保護部材８３と、を含む。このような構成の太陽電池部８０Ａでは、第１の保護部材８３がケース本体３１Ａの接触面である裏面３１ｒと反対側に位置する第１面としての表面３１ｆ側に露出する。すなわち機器本体３０Ａの表面側に位置する太陽電池部８０Ａでは、第１の保護部材８３が表面３１ｆ側に露出している。このような第１の保護部材８３により、表側に位置している太陽電池部８０Ａ（ソーラーパネル８２）を保護することができる。なお、第１の保護部材８３は、光透過性を有する樹脂コーティング剤やガラスコーティング剤などを用いることができる。
【００９３】
なお、回路基板２０から表示部５０Ａに向かう方向に沿った平面視（＋Ｚ軸方向からの平面視）で、太陽電池部８０Ａを構成するソーラーパネル８２の面積（受光面８２ａの面積）は、表示パネル６０（表示部５０Ａ）の面積よりも大きいことが好ましい。このように、ソーラーパネル８２の面積（受光面８２ａの面積）が表示パネル６０（表示部５０Ａ）の面積よりも大きいことにより、リスト機器２００Ａにおける電源を確保するための太陽電池部８０Ａによる十分な発電量を得ることができる。
【００９４】
また、ケース本体３１Ａの裏側には、ユーザーの体と接触する接触面としての裏面３１ｒと、裏面３１ｒから突出する凸状部３２と、凸状部３２の頂部に開口する光センサー部４０の測定窓部４５と、が設けられている。そして、＋Ｚ軸方向からの平面視において測定窓部４５に対応する位置に生体センサーとしての光センサー部４０が配置され、光センサー部４０を構成する透光部４４が測定窓部４５に挿入されている。なお、これらの構成は上述した実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００９５】
また、ケース本体３１Ａ内の内部空間３６には、上述した実施形態と同様に、リスト機器２００Ａを構成する、例えば回路基板２０、方位センサー２２や加速度センサー２３、ＧＰＳアンテナ２８、光センサー部４０、表示パネル６０の照明部６１、および二次電池７０（リチウム二次電池）などが収納されている。回路基板２０には、上述した要素部品との接続配線、各センサーや表示部５０Ａなどを制御する制御回路や駆動回路などを含む制御回路であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、および他の回路素子２４が接続されている。なお、これらの構成は上述した実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００９６】
変形例１に係るリスト機器２００Ａによれば、上述した実施形態と同様な効果を奏することができる。例えば、ユーザーに装着されたリスト機器２００Ａでは、ケース部３５Ａ内に配置された回路基板２０と電気的に接続された太陽電池部８０Ａ、および表示部５０Ａが裏面３１ｒと反対側の表面３１ｆ側に並んで配置されている。このように、裏面３１ｒと反対側、すなわち表面３１ｆ側に太陽電池部８０Ａ、および表示部５０Ａが並んで配置されることにより、ケース部３５Ａの配置バランスが保たれ、太陽電池部８０Ａによる発電を行いつつ、良好な装着性を備えた携帯型電子機器としてのリスト機器２００Ａを実現することができる。
【００９７】
（リスト機器の変形例２）
次に、図８を参照して、リスト機器の構成の変形例２について説明する。図８に示すように、変形例２に係るリスト機器２００Ｂのケース部３５Ｂでは、ケース本体３１Ｂの開口側（表側）に、表示部５０Ｂおよび太陽電池部８０Ｂが並んで配置されている。表側に開口したケース本体３１Ｂは、開口の外周に沿って設けられた外枠部３４Ｂと、対向する外枠部３４Ｂ間を繋ぎ外枠部３４Ｂで形成された開口領域を二つの領域に分割する中枠部３３Ｂと、を有している。外枠部３４Ｂ、および中枠部３３Ｂには、二つに分割された領域側の内周に段部が設けられている。
【００９８】
表示部５０Ｂは、外枠部３４Ｂと中枠部３３Ｂとによって仕切られた一方の領域に配置され、外枠部３４Ｂ、および中枠部３３Ｂの段部に挿入されて取り付けられている。太陽電池部８０Ｂは、外枠部３４Ｂと中枠部３３Ｂとによって仕切られた他方の領域に配置され、外枠部３４Ｂ、および中枠部３３Ｂの段部に挿入されて取り付けられている。そして、ケース本体３１Ｂと、ケース本体３１Ｂの開口を塞ぐ表示部５０Ｂおよび太陽電池部８０Ｂと、によって囲まれたケース本体３１Ｂの内側に、閉空間である内部空間３６が設けられる。
【００９９】
表示部５０Ｂは、一方の領域の外枠部３４Ｂおよび中枠部３３Ｂに取り付けられた液晶ディスプレイ（以下、表示パネル６０）と、表示パネル６０の上側（＋Ｚ軸方向側）に位置し、表示パネル６０と間隙を有して一方の領域の外枠部３４Ｂおよび中枠部３３Ｂに取り付けられている風防板（本例ではガラス板）６５と、を含む。風防板（本例ではガラス板）６５は、表示パネル６０の上側を覆い、内側となる表示パネル６０を保護する天板部分としての透明板である。なお、この風防板６５が、上述した実施形態や変形例１に示した第２の保護部材６２に相当し、表面側に位置している表示部５０Ｂ（表示パネル６０）を保護することができる。
【０１００】
風防板６５は、＋Ｚ軸方向から見た平面視で、外枠部３４Ｂおよび中枠部３３Ｂで構成された一方の領域の開口を塞ぐように配置され、パッキンや接着剤などの接合部材５６によって外枠部３４Ｂおよび中枠部３３Ｂの内周側に取り付けられている。なお、風防板６５は、ガラス板に限らず、表示部５０Ｂを閲覧可能な透光性部材であり、表示部５０Ｂを構成する表示パネル６０などを保護可能な程度の強度を有する部材であれば、透明のプラスチックなど、ガラス以外の材料とすることができる。
【０１０１】
太陽電池部８０Ｂは、他方の領域の外枠部３４Ｂおよび中枠部３３Ｂに取り付けられたソーラーパネル８２と、ソーラーパネル８２の受光面８２ａを表側（＋Ｚ軸方向側）から覆い、表側からソーラーパネル８２を保護するように設けられている第１の保護部材８３と、を含んでいる。このような構成の太陽電池部８０Ｂでは、第１の保護部材８３がケース本体３１Ｂの接触面である裏面３１ｒと反対側に位置する第１面としての表面３１ｆ側に露出する。すなわちケース部３５Ｂの表面側に位置する太陽電池部８０Ｂでは、第１の保護部材８３が表面３１ｆ側に露出している。このような第１の保護部材８３により、表面側に位置している太陽電池部８０Ｂ（ソーラーパネル８２）を保護することができる。なお、第１の保護部材８３は、光透過性を有する樹脂コーティング剤やガラスコーティング剤などを用いることができる。また、第１の保護部材８３は、ソーラーパネル８２の受光面８２ａから側面までを覆ってもよい。
【０１０２】
なお、回路基板２０から表示部５０Ｂに向かう方向に沿った平面視（＋Ｚ軸方向からの平面視）で、太陽電池部８０Ｂを構成するソーラーパネル８２の面積（受光面８２ａの面積）は、表示パネル６０（表示部５０Ｂ）の面積よりも大きいことが好ましい。このように、ソーラーパネル８２の面積（受光面８２ａの面積）が表示パネル６０（表示部５０Ｂ）の面積よりも大きいことにより、リスト機器２００Ｂにおける電源を確保するための太陽電池部８０Ｂによる十分な発電量を得ることができる。
【０１０３】
また、ケース本体３１Ｂの裏側には、ユーザーの体と接触する接触面としての裏面３１ｒと、裏面３１ｒから突出する凸状部３２と、凸状部３２の頂部に開口する光センサー部４０の測定窓部４５と、が設けられている。そして、＋Ｚ軸方向からの平面視において測定窓部４５に対応する位置に生体センサーとしての光センサー部４０が配置され、光センサー部４０を構成する透光部４４が測定窓部４５に挿入されている。なお、これらの構成は上述した実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１０４】
また、ケース本体３１Ｂ内の内部空間３６には、上述した実施形態と同様に、リスト機器２００Ｂを構成する、例えば回路基板２０、方位センサー２２や加速度センサー２３、ＧＰＳアンテナ２８、光センサー部４０、表示パネル６０の照明部６１、および二次電池７０（リチウム二次電池）などが収納されている。回路基板２０には、上述した要素部品との接続配線、各センサーや表示部５０Ｂなどを制御する制御回路や駆動回路などを含む制御回路であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、および他の回路素子２４が接続されている。なお、これらの構成は上述した実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１０５】
変形例２に係るリスト機器２００Ｂによれば、上述した実施形態と同様な効果を奏することができる。例えば、ユーザーに装着されたリスト機器２００Ｂでは、ケース部３５Ｂ内に配置された回路基板２０と電気的に接続された太陽電池部８０Ｂ、および表側を風防板６５によって保護された表示部５０Ｂが裏面３１ｒと反対側の表面３１ｆ側に並んで配置されている。このように、裏面３１ｒと反対側、すなわち表面３１ｆ側に太陽電池部８０Ｂ、および表示部５０Ｂが並んで配置されることにより、ケース部３５Ｂの配置バランスが保たれ、太陽電池部８０Ｂによる発電を行いつつ、良好な装着性を備えた携帯型電子機器としてのリスト機器２００Ｂを実現することができる。
【０１０６】
なお、上述の変形例２では、表示部５０Ｂ（表示パネル６０）を保護する第２の保護部材として風防板６５を用いる構成で説明したが、太陽電池部８０Ｂ（ソーラーパネル８２）を保護する第１の保護部材として風防板（例えばガラス板）を用いることとしてもよい。また、一つの風防板によって表示部５０Ｂ（表示パネル６０）および太陽電池部８０Ｂ（ソーラーパネル８２）の双方を覆い、表示部５０Ｂ（表示パネル６０）および太陽電池部８０Ｂ（ソーラーパネル８２）を保護する保護部材として用いる構成とすることもできる。
【０１０７】
（リスト機器の変形例３）
次に、図９を参照して、リスト機器の構成の変形例３について説明する。図９に示すように、変形例３に係るリスト機器５００のケース部５３５では、ケース本体５３１の開口側（表側）に、表示部５５０および太陽電池部５８０がＸ軸方向に沿って横並びに配置されている。表側に開口したケース本体５３１は、開口の外周に沿って設けられた外枠部５３４と、対向する外枠部５３４間を繋ぎ外枠部５３Ｂで形成された開口領域を二つの領域に分割する中枠部５３３と、を有している。
【０１０８】
表示部５５０は、外枠部５３４と中枠部５３３とによって仕切られた−Ｘ軸方向に位置する一方の領域に配置され、外枠部５３４、および中枠部５３３取り付けられている。太陽電池部５８０は、外枠部５３４と中枠部５３３とによって仕切られた他方の領域（＋Ｘ軸方向）に配置され、外枠部５３４、および中枠部５３３に取り付けられている。
【０１０９】
表示部５５０は、表示パネル（不図示）と、表示パネルの表側（＋Ｚ軸方向側）を覆い、表側に露出する表示パネルを保護するように設けられている第２の保護部材５６２と、を含む。すなわちケース部５３５の表面側に位置する表示部５５０では、第２の保護部材５６２が表側に露出している。このような第２の保護部材５６２により、表面側に位置している表示部５５０を保護することができる。なお、第２の保護部材５６２は、光透過性を有する樹脂コーティング剤やガラスコーティング剤などを用いることができる。表示部５５０の構成は、前述した表示部５０と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１１０】
太陽電池部５８０は、受光面５８２ａを備えたソーラーパネル（不図示）と、ソーラーパネルの受光面５８２ａの表側（＋Ｚ軸方向側）を覆い、表側に露出するソーラーパネルの受光面５８２ａを保護するように設けられている第１の保護部材５８３と、を含む。すなわち機器本体５３０の表面側に位置する太陽電池部５８０では、第１の保護部材５８３が表側に露出している。このような第１の保護部材５８３により、表面側に位置している太陽電池部５８０（ソーラーパネルの受光面５８２ａ）を保護することができる。なお、第１の保護部材５８３は、光透過性を有する樹脂コーティング剤やガラスコーティング剤などを用いることができる。
【０１１１】
また、ケース本体５３１の裏側には、光センサー部４０の測定窓部４５が設けられている。そして、＋Ｚ軸方向からの平面視において測定窓部４５に対応する位置に生体センサーとしての光センサー部４０（発光部４２、受光部４１）が配置され、光センサー部４０を構成する透光部４４が測定窓部４５に挿入されている。なお、これらの構成は上述した実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１１２】
また、ケース本体５３１内の内部空間には、上述した実施形態と同様に、リスト機器５００を構成する、例えばＧＰＳアンテナ２８などが収納されている。なお、収納されている構成は上述した実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１１３】
変形例３に係るリスト機器５００によれば、上述した実施形態と同様な効果を奏することができる。加えて、変形例３の配置によれば、リスト機器５００をユーザーの手首に装着するに当たって、ケース本体５３１の＋Ｘ軸側（３時側）をユーザーの指先側に位置するように装着した場合、ユーザーの衣類（袖）が掛かり難い位置になる。すなわち、太陽電池部５８０に、ユーザーの衣類（袖）が掛かり難く、太陽光の遮られる時間を短くすることができ、より効率的な発電を行うことができる。
【０１１４】
（リスト機器の変形例４）
次に、図１０、および図１１を参照して、リスト機器の構成の変形例４について説明する。図１０および図１１に示すように、変形例４に係るリスト機器６００のケース部６３５では、ケース本体６３１の開口側（表側）に、表示部６５０および太陽電池部６８０が並んで配置されている。表側に開口したケース本体６３１は、開口の外周に沿って設けられた外枠部６３４と、対向する外枠部６３４間を繋ぎ外枠部６３４で形成された開口領域を二つの領域に分割する中枠部６３３と、を有している。中枠部６３３は、Ｙ軸方向において、ケース本体６３１の中央部よりも−Ｙ軸方向にずれた位置に設けられている。すなわち、中枠部６３３は、＋Ｙ軸方向に位置する領域の方が面積が大きくなるように配置される。
【０１１５】
表示部６５０は、外枠部６３４と中枠部６３３とによって仕切られた一方の領域（−Ｙ軸方向の面積の小さな領域）に配置され、外枠部６３４、および中枠部６３３に載置されて取り付けられている。太陽電池部６８０は、外枠部６３４と中枠部６３３とによって仕切られた他方の領域（＋Ｙ軸方向の面積の大きな領域）に配置され、外枠部６３４、および中枠部６３３に載置されて取り付けられている。そして、ケース本体６３１と、ケース本体６３１の開口を塞ぐ表示部６５０および太陽電池部６８０と、によって囲まれたケース本体６３１の内側に、閉空間である内部空間３６が設けられる。
【０１１６】
表示部６５０は、一方の領域の外枠部６３４および中枠部６３３に取り付けられた表示基板６６３と、表示基板６６３に取り付けられた単数もしくは複数、本例では三つのＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子６６１と、ＬＥＤ素子６６１および表示基板６６３の表側（＋Ｚ軸方向側）を覆い、表側に露出するＬＥＤ素子６６１などを保護するように設けられている第２の保護部材６６２と、を含む。このような構成の表示部６５０では、第２の保護部材６６２がケース本体６３１の接触面である裏面３１ｒと反対側に位置する第１面としての表面３１ｆ側に露出する。すなわちケース部６３５の表面側に位置する表示部６５０では、第２の保護部材６６２が表面３１ｆ側に露出している。このような第２の保護部材６６２により、表面側に位置している表示部６５０（ＬＥＤ素子６６１）を保護することができる。なお、第２の保護部材６６２は、光透過性を有する樹脂コーティング剤やガラスコーティング剤などを用いることができる。本例の表示部６５０は、ＬＥＤを点灯させたり、点滅させたりすることによって、情報の伝達を行なうことができる。
【０１１７】
太陽電池部６８０は、他方の領域の外枠部６３４および中枠部６３３の上に取り付けられたソーラーパネル６８２と、ソーラーパネル６８２の受光面６８２ａの表側（＋Ｚ軸方向側）と側面とを覆い、表側に露出するソーラーパネル６８２を保護するように設けられている第１の保護部材６８３と、を含む。このような構成の太陽電池部６８０では、第１の保護部材６８３がケース本体６３１の接触面である裏面３１ｒと反対側に位置する第１面としての表面３１ｆ側に露出する。すなわち機器本体６３０の表面側に位置する太陽電池部６８０では、第１の保護部材６８３が表面３１ｆ側に露出している。このような第１の保護部材６８３により、表面側に位置している太陽電池部６８０（ソーラーパネル６８２）を保護することができる。なお、第１の保護部材６８３は、光透過性を有する樹脂コーティング剤やガラスコーティング剤などを用いることができる。
【０１１８】
なお、回路基板２０からソーラーパネル６８２に向かう方向に沿った平面視（＋Ｚ軸方向からの平面視）で、太陽電池部６８０を構成するソーラーパネル６８２の面積（受光面６８２ａの面積）は、表示部６５０の面積よりも大きく設定され、ケース本体６３１の表側の殆んどを占有している。このように、ソーラーパネル６８２の面積（受光面６８２ａの面積）を大きくすることにより、リスト機器６００における電源を確保するための太陽電池部６８０による十分な発電量を得ることができる。
【０１１９】
また、ケース本体６３１の裏側には、光センサー部４０の測定窓部４５が設けられている。そして、＋Ｚ軸方向からの平面視において測定窓部４５に対応する位置に生体センサーとしての光センサー部４０（発光部４２、受光部４１）が配置され、光センサー部４０を構成する透光部４４が測定窓部４５に挿入されている。なお、これらの構成は上述した実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１２０】
また、ケース本体６３１内の内部空間３６には、上述した実施形態と同様に、リスト機器６００を構成する、例えば回路基板２０、方位センサー２２や加速度センサー２３、ＧＰＳアンテナ２８、光センサー部４０、および二次電池７０（リチウム二次電池）などが収納されている。回路基板２０には、上述した要素部品との接続配線、各センサーや表示部６５０のＬＥＤ素子６６１の点滅などを制御する制御回路や駆動回路などを含む制御回路であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、および他の回路素子２４が接続されている。なお、これらの構成は上述した実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１２１】
変形例４に係るリスト機器６００によれば、上述した実施形態と同様な効果を奏することができる。加えて、ソーラーパネル６８２の面積（受光面６８２ａの面積）を大きくすることができるため、リスト機器６００における電源を確保するための太陽電池部６８０による十分な発電量を得ることができる。
【０１２２】
また、上述した実施形態や変形例で説明したリスト機器２００，２００Ａ，２００Ｂ，４００，６００における太陽電池部８０，８０Ａ，８０Ｂおよび表示部５０，５０Ａ，５０Ｂの配置や構成は、上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、他の構成とすることができる。
【０１２３】
また、上述した実施形態では、位置情報衛星を用いた位置測位システムの一例として、全地球的航法衛星システム（GNSS：Global Navigation Satellite System）が備える位置情報衛星としてＧＰＳ衛星８を用いたＧＰＳを例示して説明したが、これはあくまで一例である。全地球的航法衛星システムは、ガリレオ（EU）、GLONASS（ロシア）、北斗（中国）などの他のシステムや、SBASなどの静止衛星や準天頂衛星などの衛星信号を発信する位置情報衛星を備えるものであればよい。すなわち、リスト機器２００は、ＧＰＳ衛星８以外の衛星を含む位置情報衛星からの電波（無線信号）を処理して把握される日付情報、時刻情報、位置情報および速度情報のいずれか一つを取得する構成であってもよい。なお、全地球的航法衛星システムは、地域航法衛星システム（RNSS：Regional Navigation Satellite System）とすることができる。
【符号の説明】
【０１２４】
８…ＧＰＳ衛星、１０…バンド部、２０…回路基板、２０ｆ…表面、２０ｒ…裏面、２１…ＣＰＵ、２２…方位センサー、２３…加速度センサー、２４…回路素子、２８…ＧＰＳアンテナ、２９…通信部、３０…機器本体、３１…ケース本体、３１ｆ…第１面としての表面、３１ｒ…第２面としての裏面、３２…凸状部、３３…中枠部、３４…外枠部、３５…ケース部、３６…内部空間、４０…生体センサーとしての光センサー部、４１…受光部、４２…発光部、４３…センサー基板、４４…透光部、４５…測定窓部、４６…接続配線部、５０…表示部、６０…表示パネル、６１…照明部、６２…第２の保護部材、６３…接続配線部、６５…風防板、７０…二次電池、７５…回路ケース、８０…太陽電池部、８１…接続配線部、８２…ソーラーパネル、８２ａ…受光面、８３…第１の保護部材、１００…運動支援システム、１６０…ＧＰＳ受信部、１７０…体動センサー部、１８０…記憶部、２００，２００Ａ，２００Ｂ，５００，６００…携帯型電子機器としてのリスト機器、３００…運動支援装置としての携帯機器、４００…サーバー（情報処理装置）、ＮＥ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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