(57)【要約】【課題】  移動を前提とする無線機の電池の消耗を低減し、かつ緊急性の高い情報（警報情報）を高速に受信できる無線機を提供する。【解決手段】  本発明は、所定の事象を検知するセンサを備える複数の無線子局が線状に設置され、複数の上記無線子局と共に、マルチホップネットワークを構成する無線親局において、上記無線子局から、少なくとも上記センサによって検知された情報を含む第１の報知信号を受信する受信部と、上記線状の端部に設置された上記無線子局に対して、上記第１の報知信号に基づく第２の報知信号を送信する指示を行う送信制御部と、上記送信制御部の指示に従い、上記第２の報知信号を送信する送信部とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2019080200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の事象を検知するセンサを備える複数の無線子局が線状に設置され、複数の上記無線子局と共に、マルチホップネットワークを構成する無線親局において、
上記無線子局から、少なくとも上記センサによって検知された情報を含む第１の報知信号を受信する受信部と、
上記線状の端部に設置された上記無線子局に対して、上記第１の報知信号に基づく第２の報知信号を送信する指示を行う送信制御部と、
上記送信制御部の指示に従い、上記第２の報知信号を送信する送信部と
を有することを特徴とする無線親局。
【請求項２】
複数の上記無線子局のそれぞれにおける周辺無線子局との間の電波受信強度を上記無線子局毎に保持する電波受信強度部と、
上記各無線子局の上記電波受信強度とに基づいて、上記線状における上記各無線子局の設置位置を推定する無線局位置推定部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の無線親局。
【請求項３】
上記送信制御部は、上記線状の両端に設置された上記各無線子局に対して、上記第２の報知信号を送信する指示を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線親局。
【請求項４】
上記送信制御部は、自身が上記線状の端部に設置されている場合には、他方の端部に設置された上記無線子局に対して、上記第２の報知信号を送信する指示を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線親局。
【請求項５】
上記第１の報知信号は、上記第１の報知信号を送信した上記無線子局を識別する無線局識別情報と、上記第１の報知信号であること示す第１の報知信号識別情報とを含んでおり、
上記第２の報知信号は、少なくとも、上記無線局識別情報と、上記第１の報知信号識別情報とは異なる第２の報知信号識別情報とを含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無線親局。
【請求項６】
所定の事象を検知するセンサを備える複数の無線子局が線状に設置され、複数の上記無線子局と共に、マルチホップネットワークを構成する無線親局に搭載されるコンピュータを、
上記無線子局から、少なくとも上記センサによって検知された情報を含む第１の報知信号を受信する受信部と、
上記線状の端部に設置された上記無線子局に対して、上記第１の報知信号に基づく第２の報知信号を送信する指示を行う送信制御部と、
上記送信制御部の指示に従い、上記第２の報知信号を送信する送信部と
して機能させることを特徴とする無線親局制御プログラム。
【請求項７】
所定の事象を検知するセンサを備える複数の無線子局が線状に設置され、複数の上記無線子局と、上記各無線子局を管理する無線親局とにより形成されるマルチホップネットワーク上の通信を傍受する無線受信端末において、
上記無線子局から送信される、少なくとも上記センサによって検知された情報を含む第１の報知信号と、上記無線親局から送信される、上記第１の報知信号に基づく第２の報知信号とを傍受する傍受部と、
傍受した上記第１の報知信号又は上記第２の報知信号に含まれる上記センサによって検知された情報を報知する報知部と
を有することを特徴とする無線受信端末。
【請求項８】
傍受した上記第１の報知信号及び上記第２の報知信号を、所定期間保持する報知信号保持部と、
傍受した上記第１の報知信号又は上記第２の報知信号と同一内容のデータが、上記報知信号保持部に保持されている場合には、傍受した上記第１の報知信号又は上記第２の報知信号は重複信号であると判定する重複判定部とを有し、
上記報知部は、上記重複信号については、上記報知を行わない
ことを特徴とする請求項７に記載の無線受信端末。
【請求項９】
所定の事象を検知するセンサを備える複数の無線子局が線状に設置され、複数の上記無線子局と、上記各無線子局を管理する無線親局とにより形成されるマルチホップネットワーク上の通信を傍受する無線受信端末に搭載されるコンピュータを、
上記無線子局から送信される、少なくとも上記センサによって検知された情報を含む第１の報知信号と、上記無線親局から送信される、上記第１の報知信号に基づく第２の報知信号とを傍受する傍受部と、
傍受した上記第１の報知信号又は上記第２の報知信号に含まれる上記センサによって検知された情報を報知する報知部と
して機能させることを特徴とする無線受信端末制御プログラム。
【請求項１０】
所定の事象を検知するセンサを備える複数の無線子局と、上記各無線子局を管理する無線親局と、上記各無線子局と上記無線親局とにより形成されるマルチホップネットワーク上の通信を傍受する無線受信端末とを備える無線通信システムにおいて、
上記無線親局が請求項１〜５のいずれかに記載の無線親局であり、
上記無線受信端末が請求項７又は８に記載の無線受信端末である
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線親局、無線親局制御プログラム、無線受信端末、無線受信端末制御プログラム、及び無線通信システムに関し、例えば、高速道路規制線内への暴走車両侵入や、規制線に設置される標識具が転倒したことを早期に現場作業員に通知するシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
高速道路において、工事作業等で車線規制する場合、規制区間であることを一般通行車両に明示するための標識具として、規制区間の一定間隔毎に赤い円錐型のコーン（以下、「ラバーコーン」とも呼ぶ）が設置されることが多い。ラバーコーンの設置の目的は、一般通行車両が誤って規制区間内に侵入することを防止することにある。
【０００３】
しかしながら、上記のようにラバーコーンによって規制区間を明示したとしても、一般通行車両が規制区間内に誤侵入し、他責事故が多発することがある。例えば、特許文献１では、このような事故を防ぐため、ラバーコーンが転倒したりラバーコーンに衝撃が加わった事象を係員に無線で通知するシステムが提案されている。特許文献１に記載のシステムでは、基地局としての機能を有する管理装置と、ラバーコーンに設置されるセンサ（転倒センサ等）のセンシングデータを送受信する無線子機とによりネットワークが形成される。
【０００４】
ところで、無線通信を行うためには、予め無線子機をネットワークに登録し、参加している必要がある。また、マルチホップ無線通信により無線子機を移動させながら通信を行うには、常にネットワーク内の隣接ノード（無線子機）を把握し、ネットワーク構成を最新の状態に保つ必要がある。そのため、各無線子機は、ネットワーク制御パケット（Ｈｅｌｌｏパケット）の頻繁なやり取りが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記無線子機が電池駆動の省電力型無線機の場合には、制御パケット量が増加すると、その分電池を消耗してしまう問題が存在する。
【０００７】
一方、上記問題（電池消耗）に対応するため、例えば、間欠受信型の無線機（起動とスリープを繰り替し、起動中にパケットを送受信する無線機）を上記無線子機に適用したとすると、今度は、ラバーコーンの転倒等の緊急性が高い警告パケットの送受信が円滑にできなくなってしまう問題が生じてしまう。
【０００８】
そのため、移動を前提とする無線機の電池の消耗を低減し、かつ緊急性の高い情報（警報情報）を高速に受信できる無線親局、無線親局制御プログラム、無線受信端末、無線受信端末制御プログラム、及び無線通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、所定の事象を検知するセンサを備える複数の無線子局が線状に設置され、複数の上記無線子局と共に、マルチホップネットワークを構成する無線親局において、（１）上記無線子局から、少なくとも上記センサによって検知された情報を含む第１の報知信号を受信する受信部と、（２）上記線状の端部に設置された上記無線子局に対して、上記第１の報知信号に基づく第２の報知信号を送信する指示を行う送信制御部と、（３）上記送信制御部の指示に従い、上記第２の報知信号を送信する送信部とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明の無線親局制御プログラムは、所定の事象を検知するセンサを備える複数の無線子局が線状に設置され、複数の上記無線子局と共に、マルチホップネットワークを構成する無線親局に搭載されるコンピュータを、（１）上記無線子局から、少なくとも上記センサによって検知された情報を含む第１の報知信号を受信する受信部と、（２）上記線状の端部に設置された上記無線子局に対して、上記第１の報知信号に基づく第２の報知信号を送信する指示を行う送信制御部と、（３）上記送信制御部の指示に従い、上記第２の報知信号を送信する送信部として機能させることを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明は、所定の事象を検知するセンサを備える複数の無線子局が線状に設置され、複数の上記無線子局と、上記各無線子局を管理する無線親局とにより形成されるマルチホップネットワーク上の通信を傍受する無線受信端末において、（１）上記無線子局から送信される、少なくとも上記センサによって検知された情報を含む第１の報知信号と、上記無線親局から送信される、上記第１の報知信号に基づく第２の報知信号とを傍受する傍受部と、（２）傍受した上記第１の報知信号又は上記第２の報知信号に含まれる上記センサによって検知された情報を報知する報知部とを有することを特徴とする。
【００１２】
第４の本発明の無線受信端末制御プログラムは、所定の事象を検知するセンサを備える複数の無線子局が線状に設置され、複数の上記無線子局と、上記各無線子局を管理する無線親局とにより形成されるマルチホップネットワーク上の通信を傍受する無線受信端末に搭載されるコンピュータを、（１）上記無線子局から送信される、少なくとも上記センサによって検知された情報を含む第１の報知信号と、上記無線親局から送信される、上記第１の報知信号に基づく第２の報知信号とを傍受する傍受部と、（２）傍受した上記第１の報知信号又は上記第２の報知信号に含まれる上記センサによって検知された情報を報知する報知部として機能させることを特徴とする。
【００１３】
第５の本発明は、所定の事象を検知するセンサを備える複数の無線子局と、上記各無線子局を管理する無線親局と、上記各無線子局と上記無線親局とにより形成されるマルチホップネットワーク上の通信を傍受する無線受信端末とを備える無線通信システムにおいて、（１）上記無線親局が第１の本発明の無線親局であり、（２）上記無線受信端末が第１の本発明の無線受信端末であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、移動を前提とする無線機の電池の消耗を低減し、かつ緊急性の高い情報（警報情報）を高速に受信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る無線通信システムの構成例について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係る制御ユニットの内部構成を示す内部構成図である。
【図３】実施形態に係る警報通知端末の内部構成を示す内部構成図である。
【図４】実施形態に係る無線通信システムにおける警報処理（警報パケットの送信）のイメージを示す図である。
【図５】実施形態に係る警報パケット傍受処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明に係る無線親局、無線親局制御プログラム、無線受信端末、無線受信端末制御プログラム、及び無線通信システムの実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、実施形態に係る無線通信システム１の構成例について示したブロック図である。
【００１８】
無線通信システム１には、道路上に設置される標識具１１（１１−１〜１１−ｎ）と、車両衝突や転倒等を検知するセンサユニット１２（１２−１〜１２−ｎ）と、制御ユニット１３と、警報通知端末１５（１５−１〜１５−ｍ）とが配置されている。無線通信システム１では、制御ユニット１３及び各センサユニット１２により、無線マルチホップネットワーク１４が構成されている。
【００１９】
以下では、無線通信システム１において、制御ユニット１３から論理的に遠ざかる方向（ホップ数が多くなる方向）を下り方向と呼び、その逆の方向（制御ユニット１３に論理的に近づく方向）を上り方向と呼ぶものとする。また、説明の便宜上、無線マルチホップネットワーク１４を構成する制御ユニット１３、及びセンサユニット１２を総称してノードとも呼ぶものとする。
【００２０】
無線マルチホップネットワーク１４を構成する各ノードにおけるトポロジ（通信経路）の決定方法については限定されないものであるが、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．４／ＺｉｇＢｅｅ等と同様の方式を適用するようにしても良い。例えば、無線通信システム１（無線マルチホップネットワーク１４）では、定期的に制御パケット（例えば、Ｈｅｌｌｏパケット）を伝搬させて、到達ノード情報（ブロードキャストパケットがホップしたノードの情報）の交換を行い、これらの情報を制御ユニット１３で集約し、各センサユニット１２への下り経路を制御ユニット１３が算出して決定するようにしても良い。そして、制御ユニット１３は、決定した当該下り経路の情報を各センサユニット１２に伝送（無線マルチホップ通信により伝送）する。そして、各センサユニット１２は、制御ユニット１３から通知された下り経路の情報に基づいて、下り方向のパケットを転送する。また、各センサユニット１２では、上り方向の経路について、下り方向の経路と逆の経路を適用するようにしても良い。
【００２１】
図１は、例えば、道路（一直線状、又は曲線状の道路）に多数の標識具１１を配置して、走行車線と規制車線を区別している現場をイメージしている。
【００２２】
標識具１１は、規制車線への侵入を防止するために、道路に配置される標識具（ラバーコーン等）である。例えば、道路工事等の際に、作業現場の手前に、所定間隔（例えば、数十ｍ〜数百ｍ程度の間隔）で全長数ｋｍに亘って、標識具１１は配置される。
【００２３】
また、各標識具１１には、センサユニット１２が設けられている。各標識具１１に各センサユニット１２を設ける方法は、様々な方法を広く適用できるが、例えば、センサユニット１２との間の無線電波の伝送を良くするため、標識具１１の頂上部にセンサユニット１２を設けるようにしても良い。
【００２４】
センサユニット１２は、少なくともセンサ及び無線通信部を備える無線機であり、標識具１１に設けられるものである。センサユニット１２が有するセンサは、当該センサユニット１２が設けられた標識具１１の状態（ここでいう状態とは、例えば、転倒、衝突など）を検知することができるセンサ（状態検知センサとも呼ぶ。）を適用でき、例えば、加速度センサ、３軸加速度センサ、姿勢センサ等を用いることができる。
【００２５】
また、センサユニット１２が有する無線通信部は、制御ユニット１３や他のセンサユニット１２との間でマルチホップ無線通信を行うものである。例えば、走行車両が標識具１１に衝突し、センサが衝突や転倒等を検知した場合、センサユニット１２は、少なくとも自身のセンサユニットＩＤ（無線マルチホップネットワーク１４内で一意に識別可能な識別子）や、衝突や転倒等の検知データを有する異常検知メッセージを含む信号（警報パケット（第１報））を送信する。このとき、他のセンサユニット１２は、受信したパケットを、制御ユニット１３に向けてマルチホップで転送する。
【００２６】
制御ユニット１３は、各センサユニット１２を子局としたときの親局として機能する無線機である。制御ユニット１３は、警報パケット（第１報）を受信すると、各センサユニット１２の内、両端に存在するセンサユニット１２に対して、第１報と同様の内容を含む警報パケット（第２報）を送信（ユニキャスト）する。
【００２７】
警報通知端末１５は、無線マルチホップネットワーク１４には参加せずに、無線マルチホップネットワーク１４内で使用される無線周波数（例えば、９２０ＭＨｚ帯）の特定チャネルの無線パケット（第１、２報の警報パケットを含む）を常に傍受している。警報通知端末１５は、例えば、現場作業者の身体、衣服、ヘルメット等に装着可能な無線端末であり、作業者と共に、無線マルチホップネットワーク１４内で移動することを前提としている。警報通知端末１５は、第１報の警報パケット（又は第２報の警報パケット）を傍受すると、作業者に対して、所定の報知処理（例えば、アラーム音出力等）を行う。
【００２８】
以下、警報通知端末１５が無線マルチホップネットワーク１４に参加せず、警報パケットを傍受する理由について述べる。
【００２９】
通常、無線端末が無線通信を行う場合、無線マルチホップネットワークに予め参加し、ネットワークに端末を登録しておく必要がある。しかしながら、マルチホップを実現しつつ端末を自由に移動可能とするためには、ネットワーク内の無線端末が常に隣接ノードを把握する必要があるため、ネットワーク制御情報を高頻度で共有しなければならず（Ｈｅｌｌｏパケット等のやりとりが必要となる）、電池駆動の省電力型無線端末では電池消耗してしまうことになる（つまり、実用的でない）。
【００３０】
そこで、この実施形態では、警報通知端末１５は、無線マルチホップネットワーク１４には参加せず、ネットワーク外から単独で無線マルチホップネットワーク１４内の通信パケット（警報パケット）を常時傍受するようにしている。
【００３１】
（Ａ−１−２）制御ユニット１３の詳細な構成
図２は、実施形態に係る制御ユニット１３の内部構成を示す内部構成図である。
【００３２】
図２において、制御ユニット１３は、無線受信部１３１と、警報パケット送信制御部１３２と、周辺ＲＳＳＩ保持部１３３と、センサユニット位置推定部１３４と、無線送信部１３５とを有する。
【００３３】
制御ユニット１３のハードウェア構成は図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部、通信部等を有する装置であり、ＣＰＵがＲＯＭに格納される処理プログラム（例えば、親局制御ププログラム等）を実行することにより、制御ユニット１３の機能が実現される。
【００３４】
無線受信部１３１は、各センサユニット１２から無線パケット（第１報の警報パケットを含む）を受信する。
【００３５】
警報パケット送信制御部１３２は、警報パケット（第１報）を受信すると、各センサユニット１２の内、両端に位置するセンサユニット１２に対して、警報パケット（第２報）を送信する指示を無線送信部１３５に対して行う。なお、警報パケット（第２報）は、基本的には第１報と同様の内容であるが、第１報と第２報の区別を示す情報を付加しても良い。
【００３６】
周辺ＲＳＳＩ保持部１３３は、各センサユニット１２により測定された周辺のセンサユニット１２との間のＲＳＳＩ値（以下、周辺ＲＳＳＩ値とも呼ぶ。）を、センサユニット１２毎に保持するものである。なお、この実施形態では、周辺ＲＳＳＩ保持部１３３には、予め各センサユニット１２の周辺ＲＳＳＩ値が保持されていることを前提とする。
【００３７】
センサユニット位置推定部１３４は、周辺ＲＳＳＩ保持部１３３に保持されている各センサユニット１２の周辺ＲＳＳＩ値を用いて、センサユニット１２の設置位置を推定するものである。例えば、センサユニット位置推定部１３４は、収集した周辺ＲＳＳＩ値の強弱関係を計算することにより、各センサユニット１２の直近に位置するセンサユニット１２を推定する。センサユニット位置推定部１３４は、計算データを総合しソーティングすることにより、各センサユニット１２の位置関係を推定する。
【００３８】
なお、制御ユニット１３（警報パケット送信制御部１３２）は、センサユニット位置推定部１３４（及び周辺ＲＳＳＩ保持部１３３）を用いず、例えば、無線マルチホップネットワーク１４の両端に設置されたセンサユニット１２のセンサユニットＩＤを記録し、参照可能とするか、又は予め固定のセンサユニットＩＤを両端設置用センサユニットとする等の方法により、両端のセンサユニット１２を常に把握可能な構成としても良い。
【００３９】
無線送信部１３５は、先述の警報パケット送信制御部１３２により指示されたセンサユニット１２に対して、警報パケット（第２報）を送信する。
【００４０】
（Ａ−１−３）警報通知端末１５の詳細な構成
図３は、実施形態に係る警報通知端末１５の内部構成を示す内部構成図である。
【００４１】
図３において、警報通知端末１５は、無線傍受部１５１と、警報パケット重複判定部１５２と、警報パケット保持部１５３と、報知部１５４とを有する。
【００４２】
警報通知端末１５のハードウェア構成は図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部、通信部等を有する装置であり、ＣＰＵがＲＯＭに格納される処理プログラム（例えば、警報通知ププログラム等）を実行することにより、警報通知端末１５の機能が実現される。
【００４３】
無線傍受部１５１は、各センサユニット１２から送信される無線パケット（第１、２報の警報パケットを含む）を傍受する。無線傍受部１５１は、傍受した無線パケットが無線マルチホップネットワーク１４内で使用される所定フォーマットに合致しない無線パケットである場合には、全て破棄する。一方、傍受した無線パケットが所定のフォーマットに合致する場合には、傍受した無線パケットを警報パケット重複判定部１５２に送る。また、無線傍受部１５１は、無線パケットに暗号が施されている場合には、予め解読可能な暗号鍵を有し、この暗号鍵を用いて無線パケットを解読する。
【００４４】
なお、警報通知端末１５（無線傍受部１５１）が無線マルチホップネットワーク１４内のどの物理位置にいたとしても警報パケットを傍受可能であるためには、警報通知端末１５付近を通過して行くセンサユニット１２間の無線パケット（マルチホップ通信用の中継パケット）を傍受できなければならない。即ち、無線傍受部１５１は、少なくも、センサユニット１２が１ホップで通信する距離の２分の１以上の距離範囲を傍受可能なアンテナ強度を有する。
【００４５】
警報パケット重複判定部１５２は、警報パケット保持部１５３を参照し、受信した警報パケットが過去に受信した警報パケットと重複するか否か判定を行い、初めて傍受する第１報の警報パケットの場合、又は初めて傍受する第２報の警報パケットの場合には、報知部１５４にその旨を通知する。
【００４６】
警報パケット保持部１５３は、傍受した警報パケット（第１報、第２報）のデータを一定期間保持するものである。例えば、警報パケット（第１報、第２報）には、送信元（警報を発生させたセンサユニット１２）のＩＤの値、警報発生時刻、第１報／第２報の区別、警報内容（衝突、転倒などの内容）などの情報が記載されている場合には、警報パケット保持部１５３には、これらの情報を所定期間保持する。
【００４７】
報知部１５４は、作業者に対して、所定の報知処理（例えば、アラーム音出力等）を行う。
【００４８】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態に係る無線通信システム１の動作を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４９】
（Ａ−２−１）警報パケット送信処理
図４は、実施形態に係る無線通信システム１における警報処理（警報パケットの送信）のイメージを示す図である。
【００５０】
センサユニット１２（図４の例では、センサユニット１２−２）は、車両衝突や転倒を検知すると、制御ユニット１３宛てに警報パケット（第１報）を送信する。
【００５１】
続いて、センサユニット１２から警報パケット（第１報）を受信した制御ユニット１３は、無線ネットワークの両端に設置されたセンサユニット１２（図４の例では、センサユニット１２−１及び１２−ｎ）を宛先として、警報パケット（第２報）を送信する。以下、制御ユニット１３が第１報と同じ内容の第２報を両端のセンサユニット１２に送信する理由について述べる。
【００５２】
制御ユニット１３は、必ずしも無線マルチホップネットワーク１４の片端（制御ユニット１３より遠くに配置されるセンサユニット１２が１個も存在しない状態）に設置されるとは限らない。図４（及び図１）に示すように、制御ユニット１３の両側に複数のセンサユニット１２が配置された状態となる場合もある。例えば、制御ユニット１３が無線マルチホップネットワーク１４内の中間位置に配置された場合、警報を発生させたセンサユニット１２から制御ユニット１３に至るまでの区間に配置された警報通知端末１５は、センサユニット１２から制御ユニット１３に向かって送信される警報パケット（第１報）を傍受することができるが、次のような位置に配置された警報通知端末１５は警報パケット（第１報）を傍受することができない。
【００５３】
即ち、警報通知端末１５が、（１）警報を発生させたセンサユニット１２より下流（下り方向）に位置する場合、又は（２）警報を発生させたセンサユニット１２からみて制御ユニット１３の先に位置する場合には、警報通知端末１５は、警報パケット（第１報）を傍受することができない。
【００５４】
つまり、警報通知端末１５が上記（１）、（２）で示したような位置にある場合にも、警報パケットを傍受可能とするために、制御ユニット１３は、センサユニット１２から警報パケット（第１報）を受信すると、無線マルチホップネットワーク１４の両端のセンサユニット１２に対して警報パケット（第２報）を送信する。警報パケット（第２報）は、制御ユニット１３からみて無線マルチホップネットワーク１４の両端に位置するセンサユニット１２に向けてマルチホップ通信で送信されるため、警報通知端末１５が無線マルチホップネットワーク１４内のどのような位置に存在したとしても、警報パケット（第１報）の傍受と同様の手法により、警報パケット（第２報）を傍受することが可能である。
【００５５】
なお、制御ユニット１３が必ず無線マルチホップネットワーク１４内の最も端の位置に設置すると決定されている場合には、制御ユニット１３は、警報パケット（第２報）を、自身とは逆の片方の端に位置するセンサユニット１２のみ送信すれば十分である。
【００５６】
（Ａ−２−２）警報パケット傍受処理
警報通知端末１５（無線傍受部１５１）は、常に付近で発生する無線パケットを傍受しており、無線マルチホップネットワーク１４内にいる間は、いずれの位置に存在したとしても、警報パケット（第１報）、若しくは警報パケット（第２報）又はその両方を傍受することができる。
【００５７】
例えば、警報通知端末１５が、警報パケット（第１報）の発生場所付近、又は発生場所からネットワークの上流区間に存在する場合、当該警報通知端末１５は、無線マルチホップネットワーク１４内をマルチホップで制御ユニット１３に向けて上り方向に送信されて行く警報パケット（第１報）を傍受（解読して受信）できる。また、警報通知端末１５が、警報パケット（第１報）の発生場所より無線マルチホップネットワーク１４の下流区間に存在する場合、当該警報通知端末１５は警報パケット（第１報）を受信することはできないが、制御ユニット１３から折り返し発信された警報パケット（第２報）を傍受（解読して受信）できる。
【００５８】
図５は、実施形態に係る警報パケット傍受処理を示すフローチャートである。
【００５９】
無線傍受部１５１は、無線パケットを傍受すると、予め保持している暗号鍵を用いて、無線パケットを解読する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。暗号鍵を予め保持することにより、警報通知端末はセンサネットワークへ参加することなく、当該暗号鍵を用いてセンサネットワーク内の無線パケットを解読できる。
【００６０】
無線傍受部１５１は、解読した無線パケットが警報パケット（第１報又は第２報の警報パケット）でなかった場合（暗号鍵で正常に解読できなかった場合、又は所定のフォーマットに合致しなかった場合も含む）には、傍受した無線パケットを廃棄する（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。一方、無線傍受部１５１は、解読した無線パケットが警報パケットであった場合には、次のステップＳ１０５の処理に移行する。
【００６１】
警報パケット重複判定部１５２は、受信した警報パケットと同一内容の警報パケットを過去に受信したか否か、警報パケット保持部１５３を探索して判定する（Ｓ１０５）。警報パケット重複判定部１５２は、受信した警報パケットが重複して受信したと判定された場合には、後述するステップＳ１０７の処理を行い、重複して受信していないと判定された場合には、次のステップＳ１０６の処理を行う。なお、変形例として、警報パケット重複判定部１５２は、受信した警報パケットが重複して受信したと判定された場合には、先述のステップＳ１０４の処理に移行しても良い（つまり、重複パケットを廃棄する）。
【００６２】
報知部１５４は、先述のステップＳ１０５の処理で、警報パケットを重複して受信していないと判定された場合（言い換えれば、初めて警報パケットを受信した場合）には、例えば、端末に備えられたブザーなどの報知手段を用いて、当該端末を装着している作業者に警報を伝える（Ｓ１０６）。
【００６３】
警報パケット保持部１５３は、受信した警報パケットを記憶する（Ｓ１０７）。
【００６４】
（Ａ−２−３）ステップＳ１０５（警報パケット重複判定処理）の詳細
警報パケット重複判定部１５２は、警報パケット保持部１５３を参照し、受信した警報パケットの送信元のセンサユニットＩＤと同一のセンサユニットＩＤを発信元とする警報パケットを所定時間（例えば、数秒〜数十秒）内に複数受信した場合には、同一情報に対して複数回重複して作業者に警報として伝えることがないよう判定を行う。重複有無判定は、例えば、次の２通りで行う。
【００６５】
(１)上り方向の第１報と折り返し下り方向の第２報の重複受信
あるセンサユニット１２で発生した警報パケット（第１報）がマルチホップ通信でセンサユニット１２間を中継して制御ユニット１３に到達するまでの間に、警報通知端末１５が傍受した警報パケット（第１報）と、当該第１報が制御ユニット１３に到達後に制御ユニット１３から両端に向けてマルチホップ通信でセンサユニット１２間を中継して警報パケット（第２報）が送信された場合の当該第２報は、同一情報を示したものである。この場合、警報パケット重複判定部１５２は、警報パケット（第２報）は重複して受信したと判定する。つまり、過去に受信した警報パケット（第１報）の際、作業者に報知しているため、再度同一内容の警報パケット（第２報）は作業者に通知しない。
【００６６】
(２)マルチホップ通信の前段と後段での重複受信
警報パケット第１報（又は第２報）の無線パケットがマルチホップ通信によりセンサユニット１２間を中継されて行く際、あるセンサユニット１２が中継のために受信するパケットと、当該センサユニット１２が当該パケットを受信後に中継のために送出するパケットの両方を警報通知端末１５が傍受することがある。このような２つのパケットは同一情報を示したものであるため、警報パケット重複判定部１５２は、後から傍受したパケットを重複として扱う。
【００６７】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６８】
警報通知端末１５が、無線マルチホップネットワーク１４に参加することなく、警報パケットを傍受することにより、警報通知端末１５を装着している作業者が無線マルチホップネットワーク１４内を自由に移動した場合にも、警報情報をスムーズに獲得することが可能となる。また、警報パケット（第１報）が無線ネットワークの基地局の役割を果たす制御ユニット１３に到達する前の段階で、警報通知端末１５が警報情報を獲得することが可能となる場合もある。そのため、警報通知端末１５は、従来に比べて非常に高速に警報情報を獲得することができる。そして、移動を前提とする警報通知端末１５の省電力性能を犠牲にすることなく、警報情報を早期に獲得できると云う目的を達成できる。
【００６９】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても、種々の変形実施形態を説明したが、本発明は以下の変形実施形態についても適用することができる。
【００７０】
（Ｂ−１）上述の実施形態では、高速道路規制線内への暴走車両侵入や、規制線に設置される標識具が転倒したことを通知するシステムに適用した例を説明したが、変形例として、工場内におけるシステムメッセージの通知などにも適用可能である。また、上述の実施形態では、標識具（ラバーコーン）の衝突等の情報（センサ情報）を通知していたが、温度、湿度等の他のセンサ情報を通知しても良い。
【００７１】
（Ｂ−２）上述の実施形態では、通信は暗号化されていることを前提として説明したが、変形例として非暗号化の運用形態の場合でも、本発明を適用することができる。
【００７２】
（Ｂ−３）上述の実施形態では、警報パケット重複判定処理（ステップＳ１０５）において、後に傍受した同一内容の警報パケットについては重複と判定していたが、関連する警報パケットについても、重複と判定しても良い。関連する警報パケットとは、例えば、標識具１１への衝突後（衝突を検知した情報に基づく警報後）、衝突により標識具１１が転倒したことをを検知した情報に基づく警報パケットである。
【００７３】
（Ｂ−４）上述の実施形態では、警報通知端末１５は、警報パケット重複判定処理（ステップＳ１０５）を行っていたが、変形例として、この処理を行わず、警報パケットを受信する度に警報情報を作業者に報知しても良い。この場合、警報通知端末１５は、警報パケット重複判定部１５２及び警報パケット保持部１５３を備えていなくても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１…無線通信システム、１１（１１−１〜１１−ｎ）…標識具、１２（１２−１〜１２−ｎ）…センサユニット、１３…制御ユニット、１４…無線マルチホップネットワーク、１５（１５−１〜１５−ｍ）…警報通知端末、１３１…無線受信部、１３２…警報パケット送信制御部、１３３…周辺ＲＳＳＩ保持部、１３４…センサユニット位置推定部、１３５…無線送信部、１５１…無線傍受部、１５２…警報パケット重複判定部、１５３…警報パケット保持部、１５４…報知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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