(57)【要約】【課題】端子電極とワイヤの位置関係を安定させる。【解決手段】鍔部１１に設けられた端子電極３１〜３４と、鍔部１２に設けられた端子電極３５〜３８と、巻芯部１３に巻回され、一端が端子電極３１〜３４のいずれかに接続され、他端が鍔部１２に設けられた端子電極３５〜３８のいずれかに接続されたワイヤＷ１〜Ｗ４とを備える。端子電極３１，３４，３５，３８は、ｙ方向における位置が巻芯部１３と重ならない。鍔部１１，１２には溝４１〜４４が設けられており、ワイヤＷ１〜Ｗ４の引き出し部は、溝４１〜４４の対応するものによってｙ方向に位置決めされる。本発明によれば、鍔部１１，１２に位置決め用の溝４１〜４４が設けられていることから、巻芯部から離れた位置にある端子電極３１，３４，３５，３８とワイヤＷ１〜Ｗ４との位置関係を安定させることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向を軸方向とする巻芯部と、前記巻芯部の前記軸方向における一端に設けられた第１の鍔部と、前記巻芯部の前記軸方向における他端に設けられた第２の鍔部とを有するコアと、
前記第１の鍔部に設けられ、前記第１の方向と直交する第２の方向に配列された複数の端子電極と、
前記第２の鍔部に設けられ、前記第２の方向に配列された複数の端子電極と、
前記巻芯部に巻回され、一端が前記第１の鍔部に設けられた前記複数の端子電極のいずれかに接続され、他端が前記第２の鍔部に設けられた前記複数の端子電極のいずれかに接続された複数のワイヤと、を備え、
前記第１の鍔部に設けられた前記複数の端子電極は、前記第２の方向における位置が前記巻芯部と重ならない第１の端子電極を含み、
前記第２の鍔部に設けられた前記複数の端子電極は、前記第２の方向における位置が前記巻芯部と重ならない第２の端子電極を含み、
前記複数のワイヤは、それぞれ第１及び第２の端子電極に接続された第１及び第２のワイヤを含み、
前記第１及び第２のワイヤは、前記巻芯部に巻回された巻回部と、前記巻回部から引き出され、前記巻芯部を前記第１及び第２の方向と直交する第３の方向に横切ってそれぞれ前記第１及び第２の端子電極に接続される引き出し部とを含み、
前記コアは、前記第１のワイヤの前記引き出し部を前記第２の方向に位置決めする第１の位置決め部と、前記第２のワイヤの前記引き出し部を前記第２の方向に位置決めする第２の位置決め部とを有していることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記第１の位置決め部は、前記第１の鍔部に設けられ、前記第３の方向に延在する溝又は段差からなり、
前記第２の位置決め部は、前記第２の鍔部に設けられ、前記第３の方向に延在する溝又は段差からなることを特徴とする請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記溝又は段差は、前記第１の方向における深さが前記第１及び第２の端子電極に近づくほど深くなる傾斜面を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第１の位置決め部は、前記第１の鍔部の前記第３の方向における長さの全域に亘って設けられ、
前記第２の位置決め部は、前記第２の鍔部の前記第３の方向における長さの全域に亘って設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第１の位置決め部の前記第３の方向における長さは、前記第１の鍔部の前記第３の方向における長さよりも短く、且つ、前記第１の端子電極側の端部が開放された形状を有し、
前記第２の位置決め部の前記第３の方向における長さは、前記第２の鍔部の前記第３の方向における長さよりも短く、且つ、前記第２の端子電極側の端部が開放された形状を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記第１及び第２の位置決め部の一部は、前記第３の方向における位置が前記巻芯部と重なることを特徴とする請求項５に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記第１及び第２の鍔部は、前記第１の方向における位置が前記複数の端子電極と重なる第１の領域と、前記第１の領域と前記巻芯部の間に位置し、前記第１の方向における位置が前記複数の端子電極と重ならない第２の領域とを含み、
前記第１及び第２の領域の前記第３の方向における端部は、前記第２の領域の方が低い段差形状を有し、
前記第１及び第２の位置決め部は、いずれも前記第２の領域に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記第１の位置決め部は、前記第１の鍔部に設けられた突起からなり、
前記第２の位置決め部は、前記第２の鍔部に設けられた突起からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコイル部品に関し、特に、ドラム型のコアを用いたコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドラム型のコアを用いたコイル部品は、トロイダル型のコアを用いたコイル部品よりも小型であり、且つ、回路基板上に表面実装可能であることから、スマートフォンなどの電子機器に広く採用されている。ドラム型のコアは、ワイヤが巻回される巻芯部と、巻芯部の軸方向における両端部に設けられた一対の鍔部とを有し、鍔部に設けられた複数の端子電極にワイヤの端部がそれぞれ接続される。巻芯部に対するワイヤの巻回作業や、ワイヤと端子電極との継線作業には、一般に自動巻線機が用いられるが、近年におけるコイル部品の小型化により、ワイヤと端子電極との接続を正確に行うことが容易ではなくなっている。
【０００３】
この点に関し、特許文献１には、端子電極の近傍にＶ字型の切り込みを設け、この切り込みにワイヤを挿入することによって、端子電極とワイヤの位置関係を安定させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１９３７９号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載されているように、鍔部に設けられる端子電極の数の多いコイル部品においては、端部に位置する端子電極が巻芯部から離れた位置に配置されることがある。この場合には、仮に端子電極の近傍にＶ字型の切り込みを設けたとしても、Ｖ字型の切り込みにおいてワイヤを急角度で曲げる必要があり、ワイヤにストレスがかかってしまう。特に、小型のコイル部品においては、線径の細いワイヤが使用されることから、ワイヤに過度のストレスがかかると、最悪の場合、断線するおそれがあった。
【０００６】
したがって、本発明は、巻芯部から離れた位置に端子電極が配置されている場合であっても、端子電極とワイヤの位置関係を安定させることが可能なコイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるコイル部品は、第１の方向を軸方向とする巻芯部と、巻芯部の軸方向における一端に設けられた第１の鍔部と、巻芯部の軸方向における他端に設けられた第２の鍔部とを有するコアと、第１の鍔部に設けられ、第１の方向と直交する第２の方向に配列された複数の端子電極と、第２の鍔部に設けられ、第２の方向に配列された複数の端子電極と、巻芯部に巻回され、一端が第１の鍔部に設けられた複数の端子電極のいずれかに接続され、他端が第２の鍔部に設けられた複数の端子電極のいずれかに接続された複数のワイヤとを備え、第１の鍔部に設けられた複数の端子電極は、第２の方向における位置が巻芯部と重ならない第１の端子電極を含み、第２の鍔部に設けられた複数の端子電極は、第２の方向における位置が巻芯部と重ならない第２の端子電極を含み、複数のワイヤは、それぞれ第１及び第２の端子電極に接続された第１及び第２のワイヤを含み、第１及び第２のワイヤは、巻芯部に巻回された巻回部と、巻回部から引き出され、巻芯部を第１及び第２の方向と直交する第３の方向に横切ってそれぞれ第１及び第２の端子電極に接続される引き出し部をと含み、コアは、第１のワイヤの引き出し部を第２の方向に位置決めする第１の位置決め部と、第２のワイヤの引き出し部を第２の方向に位置決めする第２の位置決め部とを有していることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、コアに第１及び第２の位置決め部が設けられていることから、巻芯部から離れた位置にある端子電極とワイヤとの位置関係を安定させることが可能となる。
【０００９】
本発明において、第１の位置決め部は、第１の鍔部に設けられ、第３の方向に延在する溝又は段差からなり、第２の位置決め部は、第２の鍔部に設けられ、第３の方向に延在する溝又は段差からなるものであっても構わない。これによれば、端子電極の近傍にＶ字型の切り込みを設ける場合と比べ、ワイヤが緩やかに曲げられることから、ワイヤにかかるストレスを緩和することが可能となる。
【００１０】
本発明において、溝又は段差は、第１の方向における深さが第１及び第２の端子電極に近づくほど深くなる傾斜面を有していても構わない。これによれば、ワイヤにかかるストレスをよりいっそう緩和することが可能となる。
【００１１】
本発明において、第１の位置決め部は、第１の鍔部の第３の方向における長さの全域に亘って設けられ、第２の位置決め部は、第２の鍔部の第３の方向における長さの全域に亘って設けられていても構わない。これによれば、金型を用いたコアの作製が容易となる。
【００１２】
本発明において、第１の位置決め部の第３の方向における長さは、第１の鍔部の第３の方向における長さよりも短く、且つ、第１の端子電極側の端部が開放された形状を有し、第２の位置決め部の第３の方向における長さは、第２の鍔部の第３の方向における長さよりも短く、且つ、第２の端子電極側の端部が開放された形状を有していても構わない。これによれば、コアのボリュームを確保することができることから、高い磁気特性を得ることが可能となる。
【００１３】
本発明において、第１及び第２の位置決め部の一部は、第３の方向における位置が巻芯部と重なっても構わない。これによれば、ワイヤが緩やかに曲げられることから、ワイヤにかかるストレスを緩和することが可能となる。
【００１４】
本発明において、第１及び第２の鍔部は、第１の方向における位置が複数の端子電極と重なる第１の領域と、第１の領域と巻芯部の間に位置し、第１の方向における位置が複数の端子電極と重ならない第２の領域とを含み、第１及び第２の領域の第３の方向における端部は、第２の領域の方が低い段差形状を有し、第１及び第２の位置決め部は、いずれも第２の領域に形成されていても構わない。これによれば、ワイヤにかかるストレスを緩和することが可能となる。
【００１５】
本発明において、第１の位置決め部は、第１の鍔部に設けられた突起からなり、第２の位置決め部は、第２の鍔部に設けられた突起からなるものであっても構わない。これによれば、コアのボリュームを減少させることなく、巻芯部から離れた位置にある端子電極とワイヤとの位置関係を安定させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
このように、本発明によれば、巻芯部から離れた位置に端子電極が配置されている場合であっても、端子電極とワイヤの位置関係を安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態によるコイル部品１の外観構造を示す略斜視図である。
【図２】図２は、溝４１及び端子電極３１の近傍をｚ方向から見た拡大図である。
【図３】図３は、溝４１及び端子電極３１の近傍をｘ方向から見た拡大図である。
【図４】図４は、第１の比較例の問題点を説明するための図である。
【図５】図５は、第２の比較例の問題点を説明するための図である。
【図６】図６は、第３の比較例の問題点を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態によるコイル部品２の外観構造を示す略斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施形態によるコイル部品３の外観構造を示す略斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第４の実施形態によるコイル部品４の外観構造を示す略斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第５の実施形態によるコイル部品５の外観構造を示す略斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第６の実施形態によるコイル部品６の外観構造を示す略斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第７の実施形態によるコイル部品７の外観構造を示す略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態によるコイル部品１の外観構造を示す略斜視図である。
【００２０】
第１の実施形態によるコイル部品１は、表面実装型のパルストランスであり、図１に示すように、ドラム型のコア１０と、コア１０に接着された板状のコア２０と、コア１０の巻芯部１３に巻回された４本のワイヤＷ１〜Ｗ４とを備えている。但し、本発明によるコイル部品がパルストランスに限定されるものではなく、バルントランスや昇圧トランスなどの他のトランス部品であっても構わないし、コモンモードチョークコイルなどのフィルタ部品であっても構わない。
【００２１】
コア１０，２０は、比較的透磁率の高い磁性材料、例えばＮｉ−Ｚｎ系フェライトや、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトの焼結体によって構成されている。なお、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトなどの透磁率の高い磁性材料は、固有抵抗が低く導電性を有しているのが通常である。
【００２２】
ドラム型のコア１０は、ｘ方向を軸方向とする棒状の巻芯部１３と、巻芯部１３のｘ方向における両端に設けられた第１及び第２の鍔部１１，１２とを備え、これらが一体化された構造を有している。第１の鍔部１１は、ｙｚ平面を構成する内側面１１ｉ及び外側面１１ｏと、ｘｙ平面を構成する実装面１１ｂ及び接着面１１ｔとを有する。同様に、第２の鍔部１２は、ｙｚ平面を構成する内側面１２ｉ及び外側面１２ｏと、ｘｙ平面を構成する実装面１２ｂ及び接着面１２ｔとを有する。
【００２３】
コイル部品１は、実使用時においてプリント基板上に表面実装されるチップ部品であり、鍔部１１，１２の実装面１１ｂ，１２ｂを基板に対向させた状態で実装される。鍔部１１，１２の接着面１１ｔ，１２ｔには、板状のコア２０が接着剤により固着されている。このような構造により、ドラム型のコア１０と板状のコア２０によって閉磁路が構成される。
【００２４】
第１の鍔部１１の実装面１１ｂには４つの端子電極３１〜３４がｙ方向に配列され、第２の鍔部１２の実装面１２ｂには４つの端子電極３５〜３８がｙ方向に配列されている。端子電極３１〜３４は第１の鍔部１１の外側面１１ｏに亘って形成されていても構わないし、端子電極３５〜３８は第２の鍔部１２の外側面１２ｏに亘って形成されていても構わない。さらに、実装面１１ｂ，１２ｂのみならず、その反対側に位置する接着面１１ｔ，１２ｔに端子電極３１〜３８を形成しても構わない。端子電極３１〜３８は、対応する鍔部１１，１２に塗布された導体膜からなるものであっても構わないし、それぞれ端子金具からなるものであっても構わない。端子電極３１〜３８のうち、ｙ方向における端部に位置する端子電極３１，３４，３５，３８は、ｙ方向における位置が巻芯部１３と重ならない。これに対し、残りの端子電極３２，３３，３６，３７は、ｙ方向における位置が巻芯部１３と重なっている。
【００２５】
図１に示すように、巻芯部１３には４本のワイヤＷ１〜Ｗ４が巻回されている。そして、ワイヤＷ１〜Ｗ４の一端はそれぞれ端子電極３１〜３４の異なる一つに接続され、ワイヤＷ１〜Ｗ４の他端はそれぞれ端子電極３５〜３８の異なる一つに接続される。継線の方法については特に限定されないが、熱圧着又はレーザー接合により行うことができる。
【００２６】
特に限定されるものではないが、ワイヤＷ１は端子電極３１及び端子電極３６に接続され、その巻回方向は例えば時計回りである。ワイヤＷ２は端子電極３２及び端子電極３５に接続され、その巻回方向は例えば反時計回りである。ワイヤＷ３は端子電極３３及び端子電極３８に接続され、その巻回方向は例えば時計回りである。ワイヤＷ４は端子電極３４及び端子電極３７に接続され、その巻回方向は例えば反時計回りである。これにより、例えば、端子電極３１，３２をパルストランスの１次側入出力端子、端子電極３７，３８をパルストランスの２次側入出力端子、端子電極３５，３６をパルストランスの１次側センタータップ、端子電極３３，３４をパルストランスの２次側センタータップとして用いることができる。１次側センタータップを構成する端子電極３５，３６については、両者を合体し、単一の端子電極としても構わない。同様に、２次側センタータップを構成する端子電極３３，３４については、両者を合体し、単一の端子電極としても構わない。
【００２７】
本実施形態によるコイル部品１においては、鍔部１１の内側面１１ｉに溝４１，４２が形成され、鍔部１２の内側面１２ｉに溝４３，４４が形成されている。溝４１，４２のｙ方向位置は、端子電極３１，３４のｙ方向位置とほぼ同じであり、それぞれワイヤＷ１，Ｗ４の引き出し部をｙ方向に位置決めする第１の位置決め部を構成する。同様に、溝４３，４４のｙ方向位置は、端子電極３５，３８のｙ方向位置とほぼ同じであり、それぞれワイヤＷ２，Ｗ３の引き出し部をｙ方向に位置決めする第２の位置決め部を構成する。ここで、ワイヤＷ１〜Ｗ４の引き出し部とは、巻芯部１３に巻回された巻回部から引き出され、巻芯部１３をｚ方向に横切ってそれぞれ端子電極３１，３４，３５，３８に接続される部分を指す。
【００２８】
本実施形態においては、鍔部１１のｚ方向における長さの全域に亘って溝４１，４２が形成され、鍔部１２のｚ方向における長さの全域に亘って溝４３，４４が形成されている。このため、金型を用いて溝４１〜４４を有するコア１０を作製する場合、金型の形状を単純化することができるとともに、金型からのコア１０の取り外し作業などが容易となる。
【００２９】
図２は、溝４１及び端子電極３１の近傍をｚ方向から見た拡大図である。また、図３は、溝４１及び端子電極３１の近傍をｘ方向から見た拡大図である。
【００３０】
図２及び図３に示すように、ワイヤＷ１は、巻芯部１３に巻回された巻回部Ｗ１ａと、巻回部Ｗ１ａから引き出され、巻芯部１３をｚ方向に横切って端子電極３１に接続される引き出し部Ｗ１ｂを有している。そして、本実施形態においては、ワイヤＷ１の引き出し部Ｗ１ｂが溝４１の内側壁面４１ａによってｙ方向に位置決めされる。ここで、端子電極３１はｙ方向における位置が巻芯部１３と重なっておらず、巻芯部１３から見てｙ方向に離れた位置に存在しているため、ワイヤＷ１の引き出し部Ｗ１ｂは、ｙ方向位置をシフトさせながら端子電極３１に継線される。この時、ワイヤＷ１の引き出し部Ｗ１ｂが溝４１の内側壁面４１ａによってｙ方向に位置決めされるため、ワイヤＷ１が溝４１から離脱した後、端子電極３１に対してｘ方向にほぼまっすぐ引き出すことができる。尚、図２には継線時における示すワイヤＷ１の位置が示されており、端子電極３１を超えてｘ方向にワイヤＷ１が延在している。この状態で端子電極３１の上方からワイヤＷ１を例えば熱圧着した後、ワイヤＷ１の不要部分を切断することにより、端子電極３１にワイヤＷ１を継線することができる。
【００３１】
これに対し、第１の比較例である図４に示すように溝４１が存在しない場合、ワイヤＷ１の引き出し部Ｗ１ｂをｙ方向に位置決めすることができないことから、ワイヤＷ１の引き出し部Ｗ１ｂを端子電極３１に対してｘ方向にまっすぐ引き出すことができず、引き出し部Ｗ１ｂが斜め方向に引き出されてしまう。このような状態で継線を行うと、接続不良又は外観不良の原因となるおそれがある。
【００３２】
この問題は、第２の比較例である図５に示すように、端子電極３１の近傍でワイヤＷ１を曲げることによって解決することができるが、この場合には、折曲げによってワイヤＷ１にストレスがかかってしまう。また、コア１０のサイズが非常に小型化されている場合、端子電極３１の近傍でワイヤＷ１を正しく折り曲げることは容易ではなく、やはり接続不良の原因となり得る。
【００３３】
これらの比較例と比べ、本実施形態においては、ｙ方向にシフトしたワイヤＷ１の引き出し部Ｗ１ｂが溝４１の内側壁面４１ａによってｙ方向に位置決めされることから、上述の通り、ワイヤＷ１が溝４１から離脱した後、端子電極３１に対してワイヤＷ１をｘ方向にほぼまっすぐ引き出すことが可能となる。これにより、接続不良又は外観不良を防止することができるとともに、ワイヤＷ１にかかるストレスを緩和することが可能となる。
【００３４】
また、第３の比較例である図６に示すように、端子電極３１の近傍にＶ字型の切り込み４０を設け、この部分にワイヤＷ１の引き出し部Ｗ１ｂを固定する方法も考えられる。しかしながら、この場合には、矢印Ｂで示すように、巻回部Ｗ１ａと引き出し部Ｗ１ｂの間でワイヤＷ１が強く折り曲げられるとともに、Ｖ字型の切り込み４０においてもワイヤＷ１が強く折り曲げられてしまう。これに対し、本実施形態においては、図３の矢印Ａで示すようにワイヤＷ１が緩やかに曲げられることから、ワイヤＷ１にかかるストレスを緩和することが可能となる。このような効果が得られるのは、溝４１が端子電極３１の近傍のみならず、端子電極３１の近傍からｚ方向に延在する形状を有しているからである。
【００３５】
他のワイヤＷ２〜Ｗ４についても同様であり、対応する溝４３，４４，４２によって位置決めされ、それぞれ対応する端子電極３５，３８，３４に接続される。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によるコイル部品１は、鍔部１１，１２の内側面１１ｉ，１２ｉに溝４１〜４４が形成されており、ワイヤＷ１〜Ｗ４がそれぞれ対応する溝４１〜４４によってｙ方向に位置決めされることから、ワイヤＷ１〜Ｗ４にかかるストレスを緩和しつつ、端子電極３１〜３８とワイヤＷ１〜Ｗ４の位置関係を安定させることが可能となる。しかも、本実施形態においては、溝４１〜４４が鍔部１１，１２のｚ方向における長さの全域に亘って設けられていることから、金型を用いてコア１０を作製する場合、金型の形状を単純化することができるとともに、金型からのコア１０の取り外し作業などが容易となる。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
図７は、本発明の第２の実施形態によるコイル部品２の外観構造を示す略斜視図である。
【００３８】
図７に示すように、第２の実施形態によるコイル部品２は、溝４１〜４４のｚ方向における長さが鍔部１１，１２のｚ方向における長さよりも短い点において、第１の実施形態によるコイル部品１と相違している。その他の基本的な構成については、第１の実施形態によるコイル部品１と同一であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３９】
本実施形態では、溝４１〜４４のｚ方向における端部は、実装面１１ｂ，１２ｂ側、つまり、端子電極３１〜３８側が開放されている一方、反対側の端部は、接着面１１ｔ，１２ｔに達することなく、途中で終端している。溝４１〜４４のｚ方向における長さについては特に限定されないが、深い方がワイヤＷ１〜Ｗ４にかかるストレスを緩和することができる一方、浅い方がコア１０のボリュームを十分に確保することが可能となる。そして、ワイヤＷ１〜Ｗ４にかかるストレスを効果的に緩和しつつ、コア１０のボリュームを十分に確保するためには、溝４１〜４４と巻芯部１３がｚ方向に重なりを有する範囲で、溝４１〜４４を浅くすることが好ましい。
【００４０】
本実施形態が例示するように、本発明において、位置決め部を構成する溝４１〜４４が鍔部１１，１２のｚ方向における長さの全域に亘って設けられていることは必須でない。
【００４１】
＜第３の実施形態＞
図８は、本発明の第３の実施形態によるコイル部品３の外観構造を示す略斜視図である。
【００４２】
図８に示すように、第３の実施形態によるコイル部品３は、溝４１〜４４の代わりに鍔部１１，１２に段差５１〜５４が設けられている点において、第１の実施形態によるコイル部品１と相違している。その他の基本的な構成については、第１の実施形態によるコイル部品１と同一であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４３】
段差５１〜５４は、鍔部１１，１２のｙ方向における端部においてｘ方向の厚みが減少する部分であり、図１に示した溝４１〜４４の外側壁面が開放された形状と同義である。この場合、段差５１〜５４の段差面５１ａ〜５４ａにワイヤＷ１〜Ｗ４の引き出し部を位置決めすることができる。
【００４４】
本実施形態が例示するように、本発明において、位置決め部を溝４１〜４４によって構成することは必須でなく、位置決め部を段差５１〜５４によって構成しても構わない。
【００４５】
＜第４の実施形態＞
図９は、本発明の第４の実施形態によるコイル部品４の外観構造を示す略斜視図である。
【００４６】
図９に示すように、第４の実施形態によるコイル部品４は、段差５１〜５４のｚ方向における長さが鍔部１１，１２のｚ方向における長さよりも短い点において、第３の実施形態によるコイル部品３と相違している。その他の基本的な構成については、第３の実施形態によるコイル部品３と同一であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４７】
本実施形態では、段差５１〜５４のｚ方向における端部は、実装面１１ｂ，１２ｂ側、つまり、端子電極３１〜３８側が開放されている一方、反対側の端部は、接着面１１ｔ，１２ｔに達することなく、途中で終端している。段差５１〜５４のｚ方向における長さについては特に限定されないが、深い方がワイヤＷ１〜Ｗ４にかかるストレスが緩和される一方、浅い方がコア１０のボリュームを十分に確保することが可能となる。そして、ワイヤＷ１〜Ｗ４にかかるストレスを効果的に緩和しつつ、コア１０のボリュームを十分に確保するためには、段差５１〜５４と巻芯部１３がｚ方向に重なりを有する範囲で、段差５１〜５４を浅くすることが好ましい。
【００４８】
本実施形態が例示するように、本発明において、位置決め部を構成する段差５１〜５４が鍔部１１，１２のｚ方向における長さの全域に亘って設けられていることは必須でない。
【００４９】
＜第５の実施形態＞
図１０は、本発明の第５の実施形態によるコイル部品５の外観構造を示す略斜視図である。
【００５０】
図１０に示すように、第５の実施形態によるコイル部品５は、段差５１〜５４のｘ方向における深さが実装面１１ｂ，１２ｂに近づくほど、つまり、端子電極３１〜３８に近づくほど深くなる傾斜面を有している点において、第４の実施形態によるコイル部品４と相違している。その他の基本的な構成については、第４の実施形態によるコイル部品４と同一であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５１】
本実施形態によれば、ワイヤＷ１〜Ｗ４にかかるストレスがよりいっそう緩和されるとともに、第４の実施形態によるコイル部品４よりもコア１０のボリュームを増大させることが可能となる。これにより、より高い磁気特性を得ることが可能となる。
【００５２】
＜第６の実施形態＞
図１１は、本発明の第６の実施形態によるコイル部品６の外観構造を示す略斜視図である。
【００５３】
図１１に示すように、第６の実施形態によるコイル部品６は、鍔部１１が第１の領域１１Ａと第２の領域１１Ｂからなり、鍔部１２が第１の領域１２Ａと第２の領域１２Ｂからなるとともに、溝４１，４２が第２の領域１１Ｂに形成され、溝４３，４４が第２の領域１２Ｂに形成されている点において、第１の実施形態によるコイル部品１と相違している。その他の基本的な構成については、第１の実施形態によるコイル部品１と同一であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。尚、図１１には溝４３は現れていない。
【００５４】
第１の領域１１Ａは、鍔部１１のうちｘ方向における位置が端子電極３１〜３４と重なる領域であり、第２の領域１１Ｂは、鍔部１１のうちｘ方向における位置が端子電極３１〜３４と重ならない領域である。同様に、第１の領域１２Ａは、鍔部１２のうちｘ方向における位置が端子電極３５〜３８と重なる領域であり、第２の領域１２Ｂは、鍔部１２のうちｘ方向における位置が端子電極３５〜３８と重ならない領域である。そして、第１の領域１１Ａと第２の領域１１Ｂは段差を有しており、ｚ方向における端部の位置が第２の領域１１Ｂの方が低くなっている。同様に、第１の領域１２Ａと第２の領域１２Ｂは段差を有しており、ｚ方向における端部の位置が第２の領域１２Ｂの方が低くなっている。
【００５５】
本実施形態が例示するように、鍔部が第１の領域と第２の領域を有している場合、第２の領域側に溝４１〜４４（又は段差５１〜５４）を設けることにより、ワイヤＷ１〜Ｗ４にかかるストレスを緩和することが可能となる。
【００５６】
＜第７の実施形態＞
図１２は、本発明の第７の実施形態によるコイル部品７の外観構造を示す略斜視図である。
【００５７】
図１２に示すように、第７の実施形態によるコイル部品７は、溝４１，４２の代わりに鍔部１１の第２の領域１１Ｂに突起６１，６２が設けられ、溝４３，４４の代わりに鍔部１２の第２の領域１２Ｂに突起６３，６４が設けられている点において、第６の実施形態によるコイル部品６と相違している。その他の基本的な構成については、第６の実施形態によるコイル部品６と同一であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５８】
突起６１，６２の外側面のｙ方向位置は、端子電極３１，３４のｙ方向位置とほぼ同じであり、それぞれワイヤＷ１，Ｗ４の引き出し部をｙ方向に位置決めする第１の位置決め部を構成する。同様に、突起６３，６４の外側面のｙ方向位置は、端子電極３５，３８のｙ方向位置とほぼ同じであり、それぞれワイヤＷ２，Ｗ３の引き出し部をｙ方向に位置決めする第２の位置決め部を構成する。
【００５９】
本実施形態が例示するように、本発明において位置決め部が溝又は段差からなる点は必須でなく、位置決め部が突起であっても構わない。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６１】
１〜７    コイル部品
１０    ドラム型のコア
１１    第１の鍔部
１２    第２の鍔部
１１Ａ，１２Ａ    第１の領域
１１Ｂ，１２Ｂ    第２の領域
１１ｂ，１２ｂ    実装面
１１ｉ，１２ｉ    内側面
１１ｏ，１２ｏ    外側面
１１ｔ，１２ｔ    接着面
１３    巻芯部
２０    板状のコア
３１〜３８    端子電極
４１〜４４    溝
４１ａ    内側壁面
５１〜５４    段差
５１ａ〜５４ａ    段差面
６１〜６４    突起
Ｗ１〜Ｗ４    ワイヤ
Ｗ１ａ    巻回部
Ｗ１ｂ    引き出し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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