(57)【要約】【課題】特別な作業を行うことなく、降雨時や水害時でも車両を浸水（水没）から守ることができる車両用浸水対策装置を提供する。【解決手段】車両用浸水対策装置は、車両を載置した状態で水面に浮上可能な浮上体と、浮上体の浮上動作および浮上状態からの下降動作を規制するガイド機構と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を載置した状態で水面に浮上可能な浮上体と、
前記浮上体の浮上動作および浮上状態からの下降動作を規制するガイド機構と、
を備える車両用浸水対策装置。
【請求項２】
前記浮上体は、車両載置面に前記車両の載置位置を制限する車輪ガイドを備える請求項１に記載の車両用浸水対策装置。
【請求項３】
前記浮上体は、前記車両の重量バランスに応じて浮上バランスを変更するバランス変更機構を備える請求項１または請求項２に記載の車両用浸水対策装置。
【請求項４】
さらに、前記車両の駐車領域に形成され、前記浮上体の車両載置面が前記駐車領域の領域面と同等の高さになるように、前記浮上体を収容可能な収容凹部と、
前記収容凹部の底面またはその周辺に形成され、前記収容凹部に流入する水を当該収容凹部から排水する排水部と、
を備え、前記収容凹部に対する水の浸水量が前記排水部による排水能力を超えた場合に前記浮上体が浮上する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用浸水対策装置。
【請求項５】
前記浮上体の側面部は、前記車両載置面側が当該車両載置面から遠い下面側より水平方向外側に位置するような傾斜面を備える請求項４に記載の車両用浸水対策装置。
【請求項６】
車両を載置した状態で水面に浮上可能な浮上体と、
前記車両の駐車領域に形成され、前記浮上体の車両載置面が前記駐車領域の領域面と同等の高さになるように、前記浮上体を収容可能な収容凹部と、
前記収容凹部の底面またはその周辺に形成され、前記収容凹部に流入する水を当該収容凹部から排水する排水部と、
を備え、前記収容凹部に対する水の浸水量が前記排水部による排水能力を超えた場合に前記浮上体が浮上する車両用浸水対策装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用浸水対策装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、覆体によって車両の周囲を覆うことにより、車庫等に浸水が生じた場合でも車両が水没することを防止する車両の水没防止用シートが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１４０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術は、水没の可能性がある場合、例えば降雨時または降雨前に車両を水没防止用シートで覆う必要がある。そのため、水没の可能性がある度に水没防止用シートで車両を覆う作業が必要であり、また、水没の可能性がなくなった場合に、水没防止用シートを車両から外す作業が必要であり、作業負担が大きかった。また、近年頻繁に発生するゲリラ豪雨時や外出中等で車両のそばに居ないときなど、作業が間に合わず、水没対策を適切に行えない場合があるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、特別な作業を行うことなく、降雨時や水害時でも車両を浸水（水没）から守ることができる車両用浸水対策装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本実施形態に係る車両用浸水対策装置は、例えば、車両を載置した状態で水面に浮上可能な浮上体と、上記浮上体の浮上動作および浮上状態からの下降動作を規制するガイド機構と、を備える。この構成によれば、例えば、浮上体の周囲に浸水が発生した場合、浮上体が自動的に浮上するので、車両への浸水を防止できる。また、浮上体は、ガイド機構によって動作が案内されるので、浮上体が浮上した際に駐車領域の領域面に沿う方向に移動すること（流されること）が抑制できる。また、降雨や水害ごとの対策作業を必要としないので、使い勝手がよい。
【０００７】
また、本実施形態に係る車両用浸水対策装置の上記浮上体は、例えば、車両載置面に上記車両の載置位置を制限する車輪ガイドを備えてもよい。この構成によれば、例えば、浮上体の車両載置面における車両の位置を一定化（安定化）させることができるので、浮上体が浮上する際の浮上バランスが崩れることが抑制できる。
【０００８】
また、本実施形態に係る車両用浸水対策装置の上記浮上体は、例えば、上記車両の重量バランスに応じて浮上バランスを変更するバランス変更機構を備えてもよい。この構成によれば、例えば、駐車する車両の種類が変更された場合、例えば、車両の前後の重量バランスが異なる車両に適用する場合でも浮上体をバランスよく浮上させることができる。
【０００９】
また、本実施形態に係る車両用浸水対策装置は、さらに、上記車両の駐車領域に形成され、上記浮上体の車両載置面が上記駐車領域の領域面と同等の高さになるように、上記浮上体を収容可能な収容凹部と、上記収容凹部の底面またはその周辺に形成され、上記収容凹部に流入する水を当該収容凹部から排水する排水部と、を備え、上記収容凹部に対する水の浸水量が上記排水部による排水能力を超えた場合に上記浮上体が浮上するようにしてもよい。この構成によれば、例えば、浸水量が排水部による排水能力を超えた場合に、浮上体が自動的に浮上を開始するので、車両への浸水を防止できる。また、降雨や水害ごとの対策作業を必要としないので、使い勝手がよい。また、浮上体は、平常時は、収容凹部に収容されているため、駐車領域への車両の入庫および出庫が容易であるとともに、周囲環境との融合が容易に図れる。
【００１０】
また、本実施形態に係る車両用浸水対策装置の上記浮上体の側面部は、例えば、上記車両載置面側が当該車両載置面から遠い下面側より水平方向外側に位置するような傾斜面を備えてもよい。この構成によれば、例えば、浮上体が浮上する際に収容凹部からスムーズに離脱することができる。また、水位が低下して浮上体が収容凹部に戻る際にもスムーズに収納凹部に嵌まり込むことができる。
【００１１】
また、本実施形態に係る車両用浸水対策装置は、例えば、車両を載置した状態で水面に浮上可能な浮上体と、上記車両の駐車領域に形成され、上記浮上体の車両載置面が上記駐車領域の領域面と同等の高さになるように、上記浮上体を収容可能な収容凹部と、上記収容凹部の底面またはその周辺に形成され、上記収容凹部に流入する水を当該収容凹部から排水する排水部と、を備え、上記収容凹部に対する水の浸水量が上記排水部による排水能力を超えた場合に上記浮上体が浮上するようにしてもよい。この構成によれば、例えば、浸水量が排水部による排水能力を超えた場合に浮上体が自動的に浮上するので、車両への浸水を防止できる。また、降雨や水害ごとの対策作業を必要としないので、使い勝手がよい。
【発明の効果】
【００１２】
上述の構成によれば、特別な作業を行うことなく、降雨時や水害時でも車両を浸水（水没）から守ることができる車両用浸水対策装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る車両用浸水対策装置を車両側方から見た場合の断面図であり、浮上体が収容凹部に収まっている状態を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る車両用浸水対策装置を車両後方から見た場合の断面図であり、浮上体が収容凹部に収まっている状態を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る車両用浸水対策装置を上方から見た場合の図である。
【図４】図４は、実施形態に係る車両用浸水対策装置の浮上体の断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る車両用浸水対策装置を車両側方から見た場合の断面図であり、浮上体が収容凹部から浮上している状態を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る車両用浸水対策装置を車両後方から見た場合の断面図であり、浮上体が収容凹部から浮上している状態を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る車両用浸水対策装置のガイド機構の他の構成例を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
本実施形態の車両用浸水対策装置は、主として、車両を載置した状態で水面に浮上可能な浮上体と、浮上体の浮上動作および浮上状態からの下降動作を規制するガイド機構とを備える。以下、浮上体が平常時に床面や路面等に埋設され、車両の入庫および出庫が容易にできるとともに、周囲環境との融合が容易に図れる埋設タイプの車両用浸水対策装置の構成例を説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態の車両用浸水対策装置１０を車両１２の側方から見た場合の断面図であり、図２は、車両用浸水対策装置１０を車両１２の後方から見た場合の断面図である。図１、図２は非浸水時に浮上体１４が下降して収容凹部１６に収容された状態を示す図である。また、図３は、車両用浸水対策装置１０を上方から見た場合の図であり、図４は、車両用浸水対策装置１０の浮上体１４の断面図である。また、図５は図１に対応し、図６は図２に対応する図であり、浸水時に浮上体１４が収容凹部１６から浮上した状態を示す図である。なお、本実施形態において、説明の便宜上、車両用浸水対策装置１０に適正に車両１２が載置される場合（例えば、後退駐車状態の場合）に、車両１２の前後方向に沿う方向を「Ｘ方向」、車両１２の幅方向に沿う方向を「Ｙ方向」、車両１２の高さ方向に沿う方向を「Ｚ方向」とする。
【００１７】
車両用浸水対策装置１０は、主として、浮上体１４と、収容凹部１６と、排水部１８およびガイド機構２８と、で構成される。車両用浸水対策装置１０は、車両１２の駐車領域２０（例えば、車庫内部や、駐車場）に設置される。浮上体１４は、平常時（浸水がない場合）は、駐車領域２０の領域面２０ａから掘り下げられた空間を形成する収容凹部１６に収容される。また、非常時（浸水が発生した場合）、つまり、浮上体１４の周囲で浸水が発生した場合、車両１２を載置した状態の浮上体１４は、浸水した水により浮上して、車両１２の水没を回避する。その結果、例えば、車両１２の室内やエンジン、電気系統、排気管等への浸水（水没）を回避する。
【００１８】
浮上体１４は、図４に示すように、断面形状が、例えば、略船体形状である。また、図３に示すように、浮上体１４は、例えば、車両１２の垂直投影面積より広い車両載置面１４ａを備える。車両載置面１４ａは、鉄板や金属メッシュ等で形成され、例えば、駐車車両が変更された場合でも、浮上体１４上で車両１２を支持可能である。
【００１９】
浮上体１４は、例えば、山形鋼や溝形鋼等のフレーム材２２により骨格が形成され、この骨格を覆うように、水より比重の軽い材料、例えば、ポリスチレンフォーム等で形成された浮力発生部２４が固定されている。浮力発生部２４を例えばポリスチレンフォームで構成する場合、形状加工が容易であり、また、接着剤等の使用が可能で結合作業も容易であり、浮上体１４の形状調整や浮力調整の自由度が高い。例えば、浮上体１４に載置する車両１２の重量バランスが車両後方側より前方側が重い設定の場合、車両１２の前方側に対応する浮上体１４の前方側の浮力発生部２４の体積を増加させることで、容易に浮力補強ができる。つまり、車両１２を載置したときの浮上体１４の浮上姿勢を調整することができる。したがって、浮力発生部２４は、車両１２の重量バランスに応じて浮上バランス（浮力バランス）を変更するバランス変更機構として機能するといえる。なお、浮力発生部２４を構成する材質は、車両１２を載置した状態で十分な浮力が得られれば適宜変更可能であり、例えば、木材を用いてもよい。また、内部に気体を封入可能な袋体等を用いてもよい。木材を利用する場合は、防腐加工を施すことが望ましい。例えば、防腐剤を木材に加圧注入したり、表面に塗布したりしてもよい。木材を用いる場合も形状加工や浮力調整が容易である。また、袋体を用いる場合は、浮力発生部２４の全体を一つの袋体で構成してもよいし、小型の袋体を複数用いて構成してもよい。浮力発生部２４が一つの袋体で構成される場合は、構成のシンプル化ができる。また、浮力発生部２４が小型の袋体を複数備えることで構成される場合は、各袋体の配置位置を調整することで、詳細な浮力調整が容易に実現できる。また、個々の袋体の気体封入量が変更可能なので、載置する車両１２が変更された場合でも、浮上バランスの調整をユーザ側で容易に実施することができる。なお、浮力発生部２４を構成する材質は、複数の種類を組み合わせてもよい。
【００２０】
図３、図４に示すように、浮上体１４の車両載置面１４ａには、車両１２の載置位置を制限する、つまり、車両載置面１４ａ上で車両１２の位置を一定にするようにガイドする車輪ガイド２６として、幅規制ガイド２６ａと車輪止め２６ｂとが設けられている。
【００２１】
幅規制ガイド２６ａは、車両載置面１４ａのＸ方向（車両前後方向）に延びる例えば車両載置面１４ａから突出する山状の部材である。そして、一対の幅規制ガイド２６ａが、車両載置面１４ａにおけるＹ方向の中央位置から等距離の位置で、かつ車両１２の左右の車輪の配置幅（Ｙ方向）より所定量だけ狭い間隔で配置されている。したがって、車両１２を車両載置面１４ａ上に載せるために例えば後退走行させる場合、車両１２の車輪（例えば後輪）を一対の幅規制ガイド２６ａの外側に位置するように移動させれば、車両１２は、車両載置面１４ａのＹ方向のほぼ中央に誘導されることになる。つまり、幅規制ガイド２６ａは、車両載置面１４ａ上のＹ方向において、車両１２を最適なバランス位置に誘導する。なお、幅規制ガイド２６ａは、図３に示すように、車両１２の誘導初期のＹ方向の位置調整を容易にするために、入口側（車輪止め２６ｂから遠い側）のＹ方向の配置間隔をより狭くして、車輪止め２６ｂに近づくにしたがいＹ方向の適切な幅に徐々に移行する（Ｙ方向に広がる）ようにしてもよい。また、図３、図４の例では、幅規制ガイド２６ａを突出した山状の部材とする場合を示しているが、例えば、溝形状でもよく、同様な効果を得ることができる。
【００２２】
車輪止め２６ｂは、車両載置面１４ａのＸ方向において、車両１２の進入方向から遠い位置に配置され、車両１２の左右の後輪の停止位置を規定する。つまり、車輪止め２６ｂは、車両載置面１４ａ上のＸ方向において、車両１２を最適なバランス位置で停止させる。車輪止め２６ｂは、車両載置面１４ａ上で予め定められた位置に固定されてもよいし、載置する車両１２の重量バランスにしたがってＸ方向の固定位置を変更可能としてもよい。車輪止め２６ｂの位置をＸ方向で調整可能とすることで、車両１２を載置した状態での浮上体１４の重心位置が調整できる。したがって、重量バランスが異なる車両１２を載置する場合に、前述したように浮上体１４の浮力発生部２４の浮力調整を行う代わりに車輪止め２６ｂの固定位置調整を行うことで、浮上体１４の浮上バランスの調整を容易にできる。車輪止め２６ｂは、例えば、ボルト等の締結部材を用いることで容易に位置調整可能な構造とすることができる。このように、車輪止め２６ｂは、浮力発生部２４より容易に浮上バランスの調整が可能なバランス変更機構として機能する。なお、車輪止め２６ｂの固定位置の調整による浮上バランスの調整、または、浮力発生部２４の浮力バランスの調整により、浮上体１４が鉛直方向（Ｚ方向）に水平姿勢で浮上するようにしてもよいし、後傾姿勢で浮上するようにしてもよい。つまり、浮上体１４は、浮上した際に、車両１２の車輪を車輪止め２６ｂに押し付けるように傾斜した状態で浮上して、車両載置面１４ａ上での車両１２の載置安定性を向上させるようにしてもよい。なお、浮上体１４の浮上バランスの調整は、浮力発生部２４の調整で行ってもよいし、車輪止め２６ｂの調整で行ってもよいし、両方を用いて行ってもよい。浮力発生部２４と車輪止め２６ｂとの両方を用いることでより詳細な浮上バランスの調整ができる。
【００２３】
また、浮上体１４は、当該浮上体１４が浮上動作および下降動作を行う場合に、その動作規制、具体的には、浮上体１４が鉛直動作以外の動作をすることを規制し、例えば、浮上体１４が流されてしまうことを防止するガイド機構２８を備える。ガイド機構２８は、図３に示すように、浮上体１４の例えば四隅に配置され、図４に示すように、浮上体１４が浮上した際に、例えば中空パイプ等で形成される脚部２８ａを伸長させる。本実施形態の場合、ガイド機構２８は、直径の異なる複数種類の脚部２８ａが入れ子状に配置されることにより、浮上体１４が浮上していない場合には、浮上体１４（浮力発生部２４）の内部に収納されている（図４に破線で図示）。ガイド機構２８の下端部には、固定プレート２８ｂが設けられ、収容凹部１６の底面１６ａ（図５参照）に固定されている。したがって、浮上体１４が浮上することにより、脚部２８ａは浮上体１４の浮上高さに対応して延びる。すなわち、ガイド機構２８によって浮上体１４が収容凹部１６に係留される状態となり、浮上体１４が横方向に流されることを抑制し、図５、図６に示すように浮上体１４をほぼ鉛直方向（車高方向、Ｚ方向）に浮上させる。一方、浮上体１４の周囲の水位が低下した場合、水位の低下に応じて、脚部２８ａが順次入れ子状に収納され、元の状態に戻る。つまり、浮上体１４がほぼ鉛直方向に下降するようにガイドし、図１、図２に示すように浮上体１４が収容凹部１６に元通りに収容されるようにする。上述したように、ガイド機構２８は、浮上体１４の浮上動作および下降動作を規制して、主として浮上体１４が流されることを抑制するとともに、浮上体１４を収容凹部１６にスムーズに収容するように動作する。したがって、ガイド機構２８は、浮上体１４（車両１２）の重量を支えたり、ガイド機構２８によって浮上体１４を上昇させたりする機構や能力を備えなくてもよい。なお、ガイド機構２８の設置数は、浮上体１４のＺ方向の移動がスムーズに案内できればよく、四つ未満でも五つ以上でもよく、同様の効果を得ることができる。
【００２４】
上述したように、浮上体１４は何ら動力を用いることなく、浸水時に流入した水によって自動的に浮上する。したがって、浮上体１４は、収容凹部１６から浮上するときおよび浮上した状態から収容凹部１６に収容されるときに、スムーズに状態の移行ができるような形状であることが望ましい。例えば、浮上体１４の側面部は、上方（浮上方向、Ｚ方向）に向かうほど外縁が外方向に広がるような傾斜面（テーパー面）を備える。具体的には、図１、図２、図４等に示すように、浮上体１４の側面部は、車両載置面１４ａ側が当該車両載置面１４ａから遠い下面１４ｂ側より水平方向外側に位置するような傾斜面１４ｃを備える。なお、本実施形態の場合、浮上体１４を収容する収容凹部１６の対応側面も同様に傾斜面を備えている。浮上体１４が浮上するときは、鉛直方向の移動となるので、浮上体１４の側面（傾斜面１４ｃ）と収容凹部１６の側面との摺動は、浮上体１４の側面と収容凹部１６の側面が互いに垂直面で形成される場合に比べて軽減される。その結果、収容凹部１６から浮上体１４が容易に離脱可能となり、スムーズな浮上動作が実現できる。
【００２５】
また、浮上体１４が下降する際には、浮上したときに例えばガイド機構２８の撓み等により浮上体１４が収容凹部１６の鉛直上方位置から仮にずれていたとしても、その姿勢が容易に修正される。つまり、収容凹部１６の開口部の大きさより、浮上体１４の下面１４ｂの大きさが小さいため、浮上体１４は収容凹部１６の開口部に容易に進入し、傾斜面１４ｃにより浮上体１４の位置が矯正されるため、スムーズな下降動作が実現できる。なお、各図において、傾斜面１４ｃの角度は、説明のため誇張しているが、ガイド機構２８の遊び量（浮上体１４の領域面２０ａと平行な方向のずれ量）に応じて適宜設定可能である。また、別の実施形態では、傾斜面１４ｃは、扁平な面以外に曲面であってもよいし、車両載置面１４ａ側のみが斜面で、下面１４ｂ側は垂直面であってもよい。
【００２６】
収容凹部１６は、車両１２の駐車領域２０（例えば、車庫内部や、駐車場）の領域面２０ａ（床面、路面）から掘り下げられた有底の穴状のスペースを規定するものである。収容凹部１６は、浮上体１４の形状（例えば船体形状）に対応する形状であり、浮上体１４の大きさより大きく形成されている。収容凹部１６は、独立した部品として構成されてもよいし、駐車領域２０に掘られた穴自体で構成されてもよい。収容凹部１６が独立した部品として構成される場合は、例えば、上面開口を有する箱形状の筐体が鉄板等により形成可能であり、駐車領域２０に掘られた穴に収められる。また、収容凹部１６を駐車領域２０に掘られた穴自体で構成する場合は、例えば、コンクリート等により穴の側面および底面を形成し、浮上体１４を収納する空間を形成することができる。
【００２７】
図１に示すように、収容凹部１６の底面またはその周辺には、収容凹部１６に流入する水を当該収容凹部１６から排水する排水部１８（ドレーン）が少なくとも一つ形成されている。浮上体１４は、当該浮上体１４の下面側に侵入した水（降雨水等）によって浮上することで、車両１２の室内やエンジン、電気系統、排気管等への浸水（水没）を回避する。言い換えれば、そのような浸水（水没）状態になるまでは、浮上体１４の浮上を抑制し、例えば、車両１２の出庫を可能にして通常通りの運転ができるようにすることが望ましい。そのため、排水部１８は、通常の降雨程度の水量では、浮上体１４が浮上しないように、収容凹部１６内の排水を行う排水能力を備える。そして、収容凹部１６への浸水量が排水部１８の排水能力を超えるような降雨や水害が生じた場合、すなわち、駐車領域２０の周辺の水位が上昇して車両１２の車室やエンジン等への浸水の虞が生じる場合、浮上体１４は浮上を開始する。なお、排水部１８には、塵や泥、砂等による詰まりを防止するために、フィルタや塵取り機構等を備えることが望ましい。
【００２８】
上述したように、浮上体１４は収容凹部１６に進入した水によって浮上する。そのため、本実施形態の場合、収容凹部１６の底面には、複数の凸部１６ｂが形成され、浮上体１４の下面１４ｂと収容凹部１６の底面１６ａとの間に水が進入する空間を形成しておき、浸水量が排水部１８の排水能力を超えた場合には、迅速に浮上体１４の浮上が開始できるように構成されている。また、収容凹部１６の底面１６ａは、排水部１８に向かう下り斜面を備え、収容凹部１６に進入した水を効率的に排水できるようにするとともに、浸水が無い場合に収容凹部１６内に水が残留しないようにして、湿気による構成部材の腐食の防止や衛生面の向上を実現している。
【００２９】
このように構成される本実施形態の車両用浸水対策装置１０の動作について説明する。図１、図２に示すように、車両用浸水対策装置１０の浮上体１４は、当該浮上体１４の車両載置面１４ａの高さが駐車領域２０の領域面２０ａの高さと実質的に同じ（同一高さ）になるように収容凹部１６に収容されている。その結果、車両用浸水対策装置１０は、降雨や水害等による浸水の危険性が無い場合、すなわち、平常時、車両１２は、浮上体１４の車両載置面１４ａに対して入庫や出庫が容易となり、一般的な駐車スペースとして利用することができる。
【００３０】
降雨や水害等により水が駐車領域２０に進入した場合でも初期の段階（単位時間あたりの浸水量が単位時間あたりの排水部１８の排水能力以下の段階）では、水は浮上体１４と収容凹部１６との間の隙間から収容凹部１６内部に流れ込み排水部１８からスムーズに排水される。したがって、浮上体１４は浮上しない。したがって、車両１２の車室に浸水が生じたり、エンジンや電気系統等が水没したりすることはない。
【００３１】
そして、降雨や水害等による単位時間あたりの浸水量が増加し、排水部１８の排水能力を超えた場合、つまり、収容凹部１６内部に水Ｗが溜まり始めると、収容凹部１６内の水位に応じて浮上体１４は鉛直方向（Ｚ方向）に浮上し始める。浮上体１４の浮上は、図５、図６に示すように、水Ｗの水位が駐車領域２０の領域面２０ａの高さを超えた場合でもその水位に応じてガイド機構２８の最大伸長位置まで継続する。つまり、車両１２はタイヤ部分が多少水に浸かる程度で、水は車両１２の床下に達することはなく、車両１２が水面に出た状態（非浸水の状態）が維持される。また、ガイド機構２８が浮上体１４の浮上時のＺ方向の移動を案内するので、浮上体１４は水位の上昇にしたがいほぼ鉛直に上昇し、その姿勢を維持する。したがって、水に流れがある場合でも浮上体１４は流されることなく、例えば、周囲に他車両や壁、構造物等が存在する場合でもそれらとの接触が回避可能であり、破損等の発生の可能性を防止または軽減することができる。なお、ガイド機構２８の伸長量は、駐車領域２０の浸水の傾向等を考慮して予め設定しておくことができる。前述したように、ガイド機構２８は、浮上時の浮上体１４のＺ方向に移動を案内するもので、浮上体１４や車両１２の重量を支えるものではないので、適宜伸長量の設定変更が容易にできる。なお、車両用浸水対策装置１０が天井を備える車庫内に設置される場合は、天井高と車高を考慮してガイド機構２８の伸長量、すなわち浮上体１４の浮上量が決定されることになる。一方、車両用浸水対策装置１０が屋外に設置される場合は、基本的に伸長量（浮上量）の制限はない。
【００３２】
浸水した水が引き始めた場合、水位の低下にしたがい浮上体１４が下降する。このとき、ガイド機構２８が入れ子式に短縮される。したがって、浮上体１４は鉛直（Ｚ方向）に下降して収容凹部１６の窪みにスムーズに戻ることができる。なお、ガイド機構２８に低圧の引張りばね等を設けて、ガイド機構２８の短縮がよりスムーズに行われるようにしてもよい。浮上体１４が収容凹部１６の窪みに元通りに戻ったら車両１２は通常通り駐車領域２０から出庫することができる。
【００３３】
このように本実施形態の車両用浸水対策装置１０によれば、当該車両用浸水対策装置１０の非動作時、つまり、浸水がない状態、または浸水量が排水部１８の排水能力以下の場合、車両１２は、車両用浸水対策装置１０（駐車領域２０）から何ら特別な作業を必要とすることなく出庫および入庫が可能である。また、排水部１８の排水能力を超える浸水が発生した場合には、何ら特別な作業を必要とすることなく自動的に浮上体１４が浮上して載置する車両１２の水没を防止する。そして、水が引き、浸水が解消される場合には、何ら特別な作業を必要とすることなく浮上体１４が下降して、車両１２は元通り駐車領域２０からの出庫が可能になる。
【００３４】
図７は、他の構成のガイド機構３０を備える車両用浸水対策装置１０Ａを説明する断面図である。車両用浸水対策装置１０Ａは、ガイド機構３０の構成が図１等に示す車両用浸水対策装置１０のガイド機構２８と異なるのみで浮上体１４の基本的な構成は同じであり、同様な構成には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３５】
浮上体１４は、フレーム材２２にポリスチレンフォーム等で構成される浮力発生部２４が固定された略船体形状である。また、車両載置面１４ａには、車輪ガイド２６として幅規制ガイド２６ａ、車輪止め２６ｂが設けられている。一方、浮上体１４が収容される収容凹部１６には、排水部１８が設けられている。ガイドレール３４とガイドレール３６の凹凸関係は逆でもよい。また、ガイドレール３４が浮上体１４、ガイドレール３６が収容凹部１６に埋め込まれてもよい。
【００３６】
ガイド機構３０は、例えば、両端に転動体３０ａ（例えば、ローラ）を備えて中央部分が連結軸３０ｂで相互に回転可能に係合されたリンクアーム３２を含む「Ｘ形状」のリンク機構で構成することができる。リンクアーム３２の端部に設けられた転動体３０ａは、浮上体１４の下面１４ｂにＸ方向に沿って形成されたガイドレール３４と、収容凹部１６の底面１６ａにＸ方向に沿って形成されたガイドレール３６にそれぞれＺ方向に脱落しないように係合し、Ｘ方向に移動可能である。ガイドレール３４は、例えば、下面１４ｂから突出した状態で下面１４ｂにおいてＹ方向に間隔をおいて例えば二本形成されている。一方、ガイドレール３６は、底面１６ａからさらに凹んだ溝形状であり、ガイドレール３４に対応してＹ方向に例えば二本形成されている。ガイドレール３６は、ガイドレール３４およびリンクアーム３２を収容可能なＸ方向の長さおよびＹ方向の幅を備える。
【００３７】
そして、浮上体１４が収容凹部１６に収容されている状態、すなわち、収容凹部１６に降雨水等が溜まっていない状態で、車両載置面１４ａに対して車両１２が入庫および出庫が自由にできる状態の場合、リンクアーム３２は、折り畳まれた姿勢となる。つまり、ガイドレール３４およびガイドレール３６でＸ方向に移動可能な転動体３０ａは、破線で示されるようにそれぞれＸ方向の端部側に移動している。その結果、連結軸３０ｂで回動可能に連結された二本のリンクアーム３２は、水平に近い姿勢となり、浮上体１４が収容凹部１６に収容されることを妨げない。一方、駐車領域２０への浸水により、収容凹部１６に水が流れ込み、その浸水量が排水部１８の排水能力を超えて収容凹部１６に水が溜まり始めると、浮上体１４は、車両１２（図５参照）を載置した状態で浮上を開始する。それと同時に、リンクアーム３２の端部に設けられた転動体３０ａは、実線で示されるようにガイドレール３４およびガイドレール３６においてＸ方向に沿って端部側から中央部側に移動する。つまり、リンクアーム３２は図７に示すように立上り姿勢となる。ガイド機構３０の場合もガイド機構２８と同様に、浮上体１４のＺ方向の浮上および下降をガイドして鉛直方向の移動をスムーズにするもので、浮上体１４（駐車領域２０）の重力を支える必要はない。したがって、浮上体１４は、リンクアーム３２がほぼ直立する姿勢まで浮上が許容される。その結果、車両１２の水没が防止される。
【００３８】
収容凹部１６内の水が引き始めた場合、浮上体１４は水位の低下と共に下降する。このとき転動体３０ａは破線で示されるように浮上体１４の下降に対応してガイドレール３４およびガイドレール３６内をＸ方向の端部側に移動し、リンクアーム３２が水平姿勢に移行する。つまり、浮上体１４は、収容凹部１６に向かいほぼ鉛直方向（Ｚ方向）にガイドされながら下降し収容凹部１６の内部に収容される。なお、ガイド機構３０が図７に示す浮上体１４の浮上状態（立上り姿勢）から下降した折り畳み状態（水平姿勢）にスムーズに移行できるように、例えば、弾性部材（例えばスプリング３０ｃ）を配置し、リンクアーム３２が容易に折り畳み状態に移行できるようにしてもよい。なお、図７に示すように、ガイドレール３６を底面１６ａから掘り下げた状態で形成する場合、排水部１８はガイドレール３６内に設けてもよい。
【００３９】
このようにガイド機構３０としてリンク機構を用いる場合も入れ子型のガイド機構２８を用いる場合と同様に、車両用浸水対策装置１０Ａの非動作時、つまり、浸水がない状態、または浸水量が排水部１８の排水能力以下の場合、車両１２は、車両用浸水対策装置１０Ａ（駐車領域２０）から何ら特別な作業を必要とすることなく出庫および入庫が可能である。また、排水部１８の排水能力を超える浸水が発生した場合には、何ら特別な作業を必要とすることなく自動的に浮上体１４が浮上して載置する車両１２の水没を防止する。そして、水が引き、浸水が解消される場合には、何ら特別な作業を必要とすることなく浮上体１４が下降して、車両１２は元通り駐車領域２０からの出庫が可能になる。
【００４０】
なお、上述した実施形態では、入れ子形状のガイド機構２８とリンク形状のガイド機構３０を一例として示したが、浮上体１４が浮上するときや下降するときに抵抗とならず、浮上体１４の鉛直方向（Ｚ方向）の移動がスムーズにガイドできれば、他の構造を用いてもよい。また、浮上体１４は、一例として船体形状を示したが、浮上動作および下降動作がスムーズにできればよく、外形は適宜変更可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、上述した実施形態では、浮上体１４が収容凹部１６に埋設されている例を示したが、他の実施形態では、浮上体１４が、平常時に床面上や路面上に露出した状態で置かれ、ガイド機構２８またはガイド機構３０によって床面や路面と係合（係留）可能な状態で設置されてもよい。この場合、浮上体１４は、床面や路面に対して浮力発生部２４の存在する分だけＺ方向に高くなる。そのため、浮上体１４は周縁のうち少なくとも一部に上り斜面（スロープ）が設けられた台形状とすることができる。例えば図４の浮上体１４を天地逆転させた形状とすることができる。この場合、車両１２は、この斜面を用いて入庫および出庫することになる。このように浮上体１４を床面や路面に非埋設の状態で設置する構成の場合、埋設タイプで必要となる収容凹部１６が省略可能となるため、車両用浸水対策装置１０や車両用浸水対策装置１０Ａの設置が容易になるとともに、コストの低減に寄与できる。
【００４２】
また、上述した実施形態では、車両用浸水対策装置１０および車両用浸水対策装置１０Ａは、車両１２が乗用車である場合を示したが、載置する車両１２は乗用車に限らず、大型車両、例えば、トラックやバス、重機等でもよい。逆に小型の車両でもよい。この場合、浮上体１４は、載置対象車両に応じて、車両載置面１４ａの面積と浮上体１４の浮上能力が設定されればよい。
【００４３】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０，１０Ａ…車両用浸水対策装置、１２…車両、１４…浮上体、１４ａ…車両載置面、１４ｂ…下面、１４ｃ…傾斜面、１６…収容凹部、１６ａ…底面、１６ｂ…凸部、１８…排水部、２０…駐車領域、２０ａ…領域面、２４…浮力発生部、２６…車輪ガイド、２６ａ…幅規制ガイド、２６ｂ…車輪止め、２８，３０…ガイド機構、２８ａ…脚部、２８ｂ…固定プレート、３０ａ…転動体、３０ｂ…連結軸、３２…リンクアーム、３４，３６…ガイドレール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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