(57)【要約】【課題】近隣関係にある複数の店舗の情報処理装置において、同一時間帯に再起動等の処理が実行されることがなく、ユーザが近隣店舗に移動してもユーザの利便性を損なわないようにすること。【解決手段】情報処理装置と再起動管理装置とからなる再起動制御システムであって、再起動管理装置が、情報処理装置とその情報処理装置と近隣関係にある他の情報処理装置に関する情報とを含む装置管理情報を記憶した記憶部と、装置管理情報に基づいて、情報処理装置の再起動時間を設定する再起動時間設定部と、再起動時間を各情報処理装置に送信する再起動時間通知部とを備える。情報処理装置が、送信された再起動時間を取得する再起動情報取得部と、取得された再起動時間に再起動を実行する再起動実行部とを備える。再起動時間設定部は、近隣関係にある複数の情報処理装置の位置関係を考慮して、近隣関係にある情報処理装置の再起動時間を相互に異なる時間に設定する。【選択図】図８
2019087010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、前記情報処理装置の再起動時間を管理する再起動管理装置とがネットワークを介して接続された再起動制御システムであって、
前記再起動管理装置が、管理対象である１または複数の情報処理装置と、その情報処理装置と所定の近隣関係にあると判定された他の情報処理装置に関する情報とを含む装置管理情報を記憶した第１の記憶部と、前記装置管理情報に基づいて、前記情報処理装置を再起動させる再起動時間を設定する再起動時間設定部と、前記設定された再起動時間を、各情報処理装置に送信する再起動時間通知部とを備え、
前記情報処理装置が、前記再起動管理装置から送信された再起動時間を取得する再起動情報取得部と、前記取得された再起動時間に、再起動を実行する再起動実行部とを備え、
前記再起動時間設定部は、前記所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の位置関係を考慮して、所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の再起動時間を、相互に異なる時間に設定することを特徴とする再起動制御システム。
【請求項２】
前記各情報処理装置は、それぞれ店舗ごとに設置され、
前記情報処理装置が設置された任意の２つの店舗間の移動時間が、所定の判定基準時間よりも短い場合、あるいは、任意の２つの店舗間の直線距離が、所定の判定基準距離よりも短い場合、２つの店舗に設置された情報処理装置は、所定の近隣関係にあると判定されることを特徴とする請求項１に記載の再起動制御システム。
【請求項３】
前記第１の記憶部に、所定の近隣関係にある店舗間の移動時間を考慮して設定されたずらし設定時間を予め記憶し、
前記再起動時間設定部は、所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の再起動時間について、相互に前記ずらし設定時間だけずれた再起動時間を設定することを特徴とする請求項２に記載の再起動制御システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、実装された所定の機能が実行されているか否かを監視し、前記所定の機能が実行されている場合は、情報処理装置が機能実行中であると判断し、前記所定の機能が実行されていない場合は、情報処理装置が機能未使用であると判断する使用状態監視部と、前記使用状態監視部によって判断された現在の使用状態情報を、前記再起動管理装置に送信する使用状態通知部とをさらに備え、
前記再起動管理装置は、前記情報処理装置から送信された現在の使用状態情報を取得する使用状態取得部と、前記情報処理装置の再起動時間を変更する再起動時間変更部とをさらに備え、
前記使用状態取得部が、第１の情報処理装置から機能実行中であることを示す使用状態情報を取得した場合、前記機能実行中であることを示す使用状態情報を送信してきた第１の情報処理装置の再起動時間を、所定時間遅らせるように変更し、あるいは、前記第１の情報処理装置に、近隣関係にある他の第２の情報処理装置がある場合は、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置の再起動時間を、相互に入れ替えることを特徴とする請求項１に記載の再起動制御システム。
【請求項５】
前記情報処理装置が、
自己の再起動時間を設定入力する操作部と、設定入力された再起動時間を、再起動の実行予定日時として記憶する第２の記憶部とをさらに備え、
前記再起動実行部は、再起動の実行予定日時として記憶された再起動時間に、再起動を実行することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の再起動制御システム。
【請求項６】
前記装置管理情報には、前記情報処理装置ごとに、その情報処理装置と所定の近隣関係にあると判定された近隣情報処理装置の数と、その近隣情報処理装置を識別する情報とが、さらに記憶されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の再起動制御システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、画像情報を入力する機能、画像情報を印刷する機能、および画像情報を他の情報処理装置または記憶媒体に転送する機能のいずれか１つ以上の機能を有する画像形成装置であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の再起動制御システム。
【請求項８】
再起動管理装置で設定された再起動時間、および他の情報処理装置に設定されている再起動時間を取得する再起動情報取得部と、
前記再起動管理装置で設定された再起動時間と再起動の実行予定日時とを含む再起動情報と、所定の近隣関係にある他の情報処理装置を識別する情報と再起動時間を調整するための調整時間を含む近隣装置情報とを記憶した記憶部と、
前記再起動の実行予定日時に、再起動を実行する再起動実行部とを備え、
前記所定の近隣関係にある他の情報処理装置から取得した再起動時間と、前記記憶部に記憶された再起動の実行予定日時とが、近似する場合には、前記記憶部に記憶された再起動の実行予定日時を、前記調整時間に基づいて、他の情報処理装置から取得した再起動時間とは所定時間以上離れた時間に変更するか、あるいは、他の情報処理装置に、他の情報処理装置から取得した再起動時間を変更するように要求することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
再起動管理装置で設定された再起動時間を取得する再起動情報取得部と、
前記再起動管理装置で設定された再起動時間および再起動の実行予定日時とを含む再起動情報と、
所定の近隣関係にある他の情報処理装置を識別する情報、近隣関係にある複数の情報処理装置について順番に再起動を実行する場合に再起動を実行する順番を示した実行順位、および、再起動時間を調整するための調整時間を含む近隣装置情報と
を記憶した記憶部と、
前記再起動の実行予定日時に、再起動を実行する再起動実行部とを備え、
前記記憶部に記憶された再起動管理装置で設定された再起動時間を、前記実行順位と前記調整時間とに基づいて調整し、前記実行順位が最も高い順位の場合は、再起動管理装置で設定された再起動時間と同じ時間を、前記再起動の実行予定日時に設定し、前記実行順位が低いほど、再起動管理装置で設定された再起動時間よりも遅い時間を、前記再起動の実行予定日時に設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
再起動管理装置で設定された再起動時間、および他の情報処理装置に設定されている再起動時間を取得する再起動情報取得部と、
前記再起動管理装置で設定された再起動時間と再起動の実行予定日時とを含む再起動情報と、所定の近隣関係にある他の情報処理装置を識別する情報と再起動時間を調整するための調整時間を含む近隣装置情報とを記憶した記憶部と、
前記再起動の実行予定日時に、再起動を実行する再起動実行部と、
実装された所定の機能が実行されているか否かを監視し、前記所定の機能が実行されている場合は、情報処理装置が機能実行中であると判断し、前記所定の機能が実行されていない場合は、情報処理装置が機能未使用であると判断する使用状態監視部と、
他の情報処理装置と通信する通信部とを備え、
前記記憶された再起動の実行予定日時を含む所定の監視時間帯に、前記使用状態監視部によって、情報処理装置が機能実行中であると判断された場合、前記通信部が、前記所定の近隣関係にある他の情報処理装置に、再起動の実行予定日時を変更することを要求する変更要求情報を送信した後、
前記近隣関係にある他の情報処理装置から、他の情報処理装置の再起動の実行予定日時に変更可能であることを示す変更応答を受信した場合は、前記記憶された再起動の実行予定日時と、他の情報処理装置の再起動の実行予定日時とを入れ替え、あるいは、
前記近隣関係にある他の情報処理装置から、変更不可であることを示す変更応答を受信した場合は、前記記憶された再起動の実行予定日時を、前記調整時間に基づいて、前記他の情報処理装置の再起動の実行予定日時とは所定時間以上離れた時間に変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
１または複数の情報処理装置の再起動時間を管理する再起動管理装置であって、
管理対象である１または複数の情報処理装置と、その情報処理装置と所定の近隣関係にあると判定された他の情報処理装置に関する情報とを含む装置管理情報を記憶した記憶部と、
前記装置管理情報に基づいて、前記情報処理装置を再起動させる再起動時間を設定する再起動時間設定部と、
前記設定された再起動時間を、各情報処理装置に送信する再起動時間通知部とを備え、
前記再起動時間設定部は、前記所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の位置関係を考慮して、所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の再起動時間を、相互に異なる時間に設定することを特徴とする再起動管理装置。
【請求項１２】
情報処理装置と、前記情報処理装置の再起動時間を管理する再起動管理装置とがネットワークを介して接続された再起動制御システムの再起動制御方法であって、
前記再起動制御方法は、
前記再起動管理装置が、管理対象である１または複数の情報処理装置と、その情報処理装置と所定の近隣関係にあると判定された他の情報処理装置に関する情報とを含む装置管理情報を記憶し、前記記憶された装置管理情報に基づいて、前記情報処理装置を再起動させる再起動時間を設定し、前記設定された再起動時間を、各情報処理装置に送信するステップを備え、
前記情報処理装置が、前記再起動管理装置から送信された再起動時間を取得し、前記取得された再起動時間に、再起動を実行するステップを備え、
前記再起動時間を設定するステップは、前記所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の位置関係を考慮して、所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の再起動時間を、相互に異なる時間に設定することを特徴とする再起動制御システムの再起動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、再起動制御システムに関し、特に、複数の情報処理装置、たとえば各店舗に設置された複数の画像形成装置に対して、サーバから再起動を要求する情報を送信する機能を有する再起動制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パソコンや画像形成装置など、予め記憶されたプログラムに基づいて、所定の機能を実行させる情報処理装置では、機能の追加あるいは更新、不具合のあるプログラムの変更や削除など、プログラムをアップデートする必要がある場合には、通常、新しいプログラムを情報処理装置に導入した後に、情報処理装置を再起動させるか、あるいは導入したプログラムのアップデート処理を開始させる必要があった。
【０００３】
また、コンビニエンスストアなどでは、複数の店舗にそれぞれ設置された画像形成装置の稼働状態を良好に維持するために、画像形成装置に導入されたプログラムのアップデートをしたり、プログラムに不具合がなくても、定期的にあるいは不定期に画像形成装置を再起動させたりしている。
複数の画像形成装置を再起動させる場合やプログラムのアップデートをする場合、たとえば、再起動等の指示を出す管理装置（サーバ）から、一斉に、複数の画像形成装置に対して、ほぼ同時刻に、その指示情報が送信される。
【０００４】
また、数十台という複数のサーバからなる大規模システムなどでは、所定数のサーバを含む複数のサーバグループに、各サーバを分け、サーバグループごとのリブート順序を予め計画し、そのリブート順序にしたがって、通常は、最初のサーバグループに含まれるすべてのサーバのリブート完了を待って、次のサーバグループのリブートを行うが、最初のサーバグループが、縮退運用が可能と判定された場合は、最初のサーバグループにリブートエラーがあっても、次のサーバグループのリブートを行うようにして、システムの保守担当者の負担を軽減して、保守時間内に、サーバのリブートを実行できるようにすることが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
さらに、印刷装置等の情報処理装置において、装置のIPアドレスなどの設定情報が変更されて装置の再起動が必要な場合において、たとえば印刷ジョブの出力の処理が行われている場合には、その処理が終了するまで待機して、処理終了後に装置の再起動を行うことによって、効率的な再起動を行うことが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７４２２０号公報
【特許文献２】特開２００９−７５６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、情報処理装置の再起動やプログラムのアップデートをする場合、装置の使用状態やプログラムの規模によっては、再起動やアップデートにかかる時間が数十分以上になる場合もあり、再起動等をしている状態では、ユーザが情報処理装置を利用できない。
また、再起動やアップデートにかかる時間は、装置やプログラムごとに異なるので、再起動等が終了する時間を、予め正確に予測することも難しい。
【０００８】
特に、コンビニエンスストアなどの複数の店舗に設置された画像形成装置に対して、一斉にほぼ同時刻に、再起動等の指示情報を送信した場合には、その指示情報を受信した複数の店舗で、ほぼ同時刻に、再起動等の処理が行われることになる。
このとき、ユーザがある店舗の画像形成装置を利用しようとしたが、再起動中のために、その画像形成装置を使用できなかった場合、ユーザは、再起動が終了するのを待つ必要があり、いつ使用できるようになるかも分からず、数十分以上待たされる場合もあり、ユーザに不便をかけることになる。
【０００９】
また、同じコンビニエンスストア系列の画像形成装置を備えた別の店舗が、歩いて数分程度の近隣にある場合、ユーザは、この近隣にある別の店舗の画像形成装置を利用するために、歩いて別の店舗まで移動することも可能である。
しかし、ほぼ同時刻に複数店舗の画像形成装置の再起動処理が行われる場合は、ユーザが別の店舗に移動したにもかかわらず、この別の店舗の画像形成装置もまだ再起動処理をしている状態であって、その画像形成装置を使用できない場合があり、ユーザに多大の不便をかけてしまう場合があるという問題がある。
【００１０】
さらに、特許文献１に記載の技術では、同一サーバグループ内の複数のサーバについては、サーバの設置位置は考慮されておらず、同一サーバグループ内で近隣にある複数のサーバに対してほぼ同時刻に再起動等の処理が行われる場合があり、近隣にある複数のすべてのサーバが利用できない状態となり、ユーザに多大の不便をかけてしまう場合がある。
【００１１】
したがって、ユーザが入った店舗に設置された画像形成装置が再起動等の処理をしているために、その画像形成装置を利用することができなかった場合において、ユーザに多大の不便をかけないためには、少なくとも、ユーザが近隣の店舗に移動した場合、その近隣の店舗に設置された画像形成装置が、再起動やプログラムのアップデートの処理をしておらず、利用可能な状態にあることが望ましい。
【００１２】
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、たとえば、ユーザが短時間で移動できる位置関係にある複数の近隣の店舗の画像形成装置などの情報処理装置では、同一時間帯に再起動等の処理が実行されることがなく、その時間帯において、近隣関係にある複数店舗のいずれかの情報処理装置の利用が可能であって、ユーザの利便性を損なわないようにした複数の情報処理装置を再起動させる再起動制御システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、情報処理装置と、前記情報処理装置の再起動時間を管理する再起動管理装置とがネットワークを介して接続された再起動制御システムであって、前記再起動管理装置が、管理対象である１または複数の情報処理装置と、その情報処理装置と所定の近隣関係にあると判定された他の情報処理装置に関する情報とを含む装置管理情報を記憶した第１の記憶部と、前記装置管理情報に基づいて、前記情報処理装置を再起動させる再起動時間を設定する再起動時間設定部と、前記設定された再起動時間を、各情報処理装置に送信する再起動時間通知部とを備え、前記情報処理装置が、前記再起動管理装置から送信された再起動時間を取得する再起動情報取得部と、前記取得された再起動時間に、再起動を実行する再起動実行部とを備え、前記再起動時間設定部は、前記所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の位置関係を考慮して、所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の再起動時間を、相互に異なる時間に設定することを特徴とする再起動制御システムを提供するものである。
【００１４】
また、前記各情報処理装置は、それぞれ店舗ごとに設置され、前記情報処理装置が設置された任意の２つの店舗間の移動時間が、所定の判定基準時間よりも短い場合、あるいは、任意の２つの店舗間の直線距離が、所定の判定基準距離よりも短い場合、２つの店舗に設置された情報処理装置は、所定の近隣関係にあると判定されることを特徴とする。
【００１５】
また、前記第１の記憶部に、所定の近隣関係にある店舗間の移動時間を考慮して設定されたずらし設定時間を予め記憶し、前記再起動時間設定部は、所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の再起動時間について、相互に前記ずらし設定時間だけずれた再起動時間を設定することを特徴とする。
【００１６】
また、前記情報処理装置は、実装された所定の機能が実行されているか否かを監視し、前記所定の機能が実行されている場合は、情報処理装置が機能実行中であると判断し、前記所定の機能が実行されていない場合は、情報処理装置が機能未使用であると判断する使用状態監視部と、前記使用状態監視部によって判断された現在の使用状態情報を、前記再起動管理装置に送信する使用状態通知部とをさらに備え、前記再起動管理装置は、前記情報処理装置から送信された現在の使用状態情報を取得する使用状態取得部と、前記情報処理装置の再起動時間を変更する再起動時間変更部とをさらに備え、前記使用状態取得部が、第１の情報処理装置から機能実行中であることを示す使用状態情報を取得した場合、前記機能実行中であることを示す使用状態情報を送信してきた第１の情報処理装置の再起動時間を、所定時間遅らせるように変更し、あるいは、前記第１の情報処理装置に、近隣関係にある他の第２の情報処理装置がある場合は、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置の再起動時間を、相互に入れ替えることを特徴とする。
【００１７】
また、前記情報処理装置が、自己の再起動時間を設定入力する操作部と、設定入力された再起動時間を、再起動の実行予定日時として記憶する第２の記憶部とをさらに備え、前記再起動実行部は、再起動の実行予定日時として記憶された再起動時間に、再起動を実行することを特徴とする。
【００１８】
また、前記装置管理情報には、前記情報処理装置ごとに、その情報処理装置と所定の近隣関係にあると判定された近隣情報処理装置の数と、その近隣情報処理装置を識別する情報とが、さらに記憶されていることを特徴とする。
【００１９】
また、前記情報処理装置は、画像情報を入力する機能、画像情報を印刷する機能、および画像情報を他の情報処理装置または記憶媒体に転送する機能のいずれか１つ以上の機能を有する画像形成装置であることを特徴とする。
【００２０】
また、この発明は、再起動管理装置で設定された再起動時間、および他の情報処理装置に設定されている再起動時間を取得する再起動情報取得部と、前記再起動管理装置で設定された再起動時間と再起動の実行予定日時とを含む再起動情報と、所定の近隣関係にある他の情報処理装置を識別する情報と再起動時間を調整するための調整時間を含む近隣装置情報とを記憶した記憶部と、前記再起動の実行予定日時に、再起動を実行する再起動実行部とを備え、前記所定の近隣関係にある他の情報処理装置から取得した再起動時間と、前記記憶部に記憶された再起動の実行予定日時とが、近似する場合には、前記記憶部に記憶された再起動の実行予定日時を、前記調整時間に基づいて、他の情報処理装置から取得した再起動時間とは所定時間以上離れた時間に変更するか、あるいは、他の情報処理装置に、他の情報処理装置から取得した再起動時間を変更するように要求することを特徴とする情報処理装置を提供するものである。
【００２１】
また、この発明は、再起動管理装置で設定された再起動時間を取得する再起動情報取得部と、前記再起動管理装置で設定された再起動時間および再起動の実行予定日時とを含む再起動情報と、所定の近隣関係にある他の情報処理装置を識別する情報、近隣関係にある複数の情報処理装置について順番に再起動を実行する場合に再起動を実行する順番を示した実行順位、および、再起動時間を調整するための調整時間を含む近隣装置情報とを記憶した記憶部と、前記再起動の実行予定日時に、再起動を実行する再起動実行部とを備え、前記記憶部に記憶された再起動管理装置で設定された再起動時間を、前記実行順位と前記調整時間とに基づいて調整し、前記実行順位が最も高い順位の場合は、再起動管理装置で設定された再起動時間と同じ時間を、前記再起動の実行予定日時に設定し、前記実行順位が低いほど、再起動管理装置で設定された再起動時間よりも遅い時間を、前記再起動の実行予定日時に設定することを特徴とする情報処理装置を提供するものである。
【００２２】
また、この発明は、再起動管理装置で設定された再起動時間、および他の情報処理装置に設定されている再起動時間を取得する再起動情報取得部と、前記再起動管理装置で設定された再起動時間と再起動の実行予定日時とを含む再起動情報と、所定の近隣関係にある他の情報処理装置を識別する情報と再起動時間を調整するための調整時間を含む近隣装置情報とを記憶した記憶部と、前記再起動の実行予定日時に、再起動を実行する再起動実行部と、実装された所定の機能が実行されているか否かを監視し、前記所定の機能が実行されている場合は、情報処理装置が機能実行中であると判断し、前記所定の機能が実行されていない場合は、情報処理装置が機能未使用であると判断する使用状態監視部と、他の情報処理装置と通信する通信部とを備え、前記記憶された再起動の実行予定日時を含む所定の監視時間帯に、前記使用状態監視部によって、情報処理装置が機能実行中であると判断された場合、前記通信部が、前記所定の近隣関係にある他の情報処理装置に、再起動の実行予定日時を変更することを要求する変更要求情報を送信した後、前記近隣関係にある他の情報処理装置から、他の情報処理装置の再起動の実行予定日時に変更可能であることを示す変更応答を受信した場合は、前記記憶された再起動の実行予定日時と、他の情報処理装置の再起動の実行予定日時とを入れ替え、あるいは、前記近隣関係にある他の情報処理装置から、変更不可であることを示す変更応答を受信した場合は、前記記憶された再起動の実行予定日時を、前記調整時間に基づいて、前記他の情報処理装置の再起動の実行予定日時とは所定時間以上離れた時間に変更することを特徴とする情報処理装置を提供するものである。
【００２３】
また、この発明は、１または複数の情報処理装置の再起動時間を管理する再起動管理装置であって、管理対象である１または複数の情報処理装置と、その情報処理装置と所定の近隣関係にあると判定された他の情報処理装置に関する情報とを含む装置管理情報を記憶した記憶部と、前記装置管理情報に基づいて、前記情報処理装置を再起動させる再起動時間を設定する再起動時間設定部と、前記設定された再起動時間を、各情報処理装置に送信する再起動時間通知部とを備え、前記再起動時間設定部は、前記所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の位置関係を考慮して、所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の再起動時間を、相互に異なる時間に設定することを特徴とする再起動管理装置を提供するものである。
【００２４】
また、この発明は、情報処理装置と、前記情報処理装置の再起動時間を管理する再起動管理装置とがネットワークを介して接続された再起動制御システムの再起動制御方法であって、前記再起動制御方法は、前記再起動管理装置が、管理対象である１または複数の情報処理装置と、その情報処理装置と所定の近隣関係にあると判定された他の情報処理装置に関する情報とを含む装置管理情報を記憶し、前記記憶された装置管理情報に基づいて、前記情報処理装置を再起動させる再起動時間を設定し、前記設定された再起動時間を、各情報処理装置に送信するステップを備え、前記情報処理装置が、前記再起動管理装置から送信された再起動時間を取得し、前記取得された再起動時間に、再起動を実行するステップを備え、前記再起動時間を設定するステップは、前記所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の位置関係を考慮して、所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の再起動時間を、相互に異なる時間に設定することを特徴とする再起動制御システムの再起動制御方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、情報処理装置の再起動時間を管理する再起動管理装置が、管理対象である情報処理装置と所定の近隣関係にあると判定された他の情報処理装置に関する情報とを含む装置管理情報を記憶した記憶部と、装置管理情報に基づいて、情報処理装置を再起動させる再起動時間を設定する再起動時間設定部とを備え、再起動時間設定部は、所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の位置関係を考慮して、所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の再起動時間を、相互に異なる時間に設定するので、たとえば、ユーザが短時間で移動できる近隣の位置関係にある複数の店舗の情報処理装置では、同一時間帯に再起動等の処理が実行されることがなく、その時間帯において、近隣関係にある複数店舗のいずれかの情報処理装置の利用が可能であって、ユーザの利便性を損なわないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の再起動制御システムの一実施例の概略構成図である。
【図２】この発明の各店舗に設置された情報処理装置の位置関係の一実施例を示した説明図である。
【図３】この発明の画像形成装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図４】この発明の再起動管理装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図５】この発明の再起動管理装置に記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図６】この発明の再起動管理装置に記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図７】この発明の再起動管理装置に記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図８】この発明の再起動管理装置に記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図９】この発明の再起動管理装置に記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図１０】この発明の画像形成装置に記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図１１】この発明の画像形成装置に記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図１２】この発明の画像形成装置に記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図１３】この発明の画像形成装置の表示部に表示される再起動日時の設定画面の一実施例の説明図である。
【図１４】この発明の再起動管理装置における再起動時間の設定処理の一実施例のフローチャートである。
【図１５】この発明の再起動管理装置における再起動時間の変更処理の一実施例のフローチャートである。
【図１６】この発明の画像形成装置における再起動時間の取得と再起動実行処理の一実施例のフローチャートである。
【図１７】この発明の画像形成装置における再起動時間の設定処理等の一実施例のフローチャートである。
【図１８】この発明の画像形成装置における再起動時間の設定処理の一実施例のシーケンス図である。
【図１９】この発明の画像形成装置における再起動時間の設定処理の一実施例のシーケンス図である。
【図２０】この発明の画像形成装置における再起動時間の設定処理の一実施例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
＜再起動制御システムの構成＞
図１に、この発明の再起動制御システムの一実施例の概略構成図を示す。
この発明の再起動制御システムは、主として、情報処理装置４と再起動管理装置３とが、ネットワーク１を介して接続されたシステムである。
【００２８】
再起動管理装置３は、複数の情報処理装置４の再起動時間を管理する装置であり、たとえば、各情報処理装置４を再起動させる時間を設定記憶し、情報処理装置４に、設定された再起動時間を送信し、必要に応じて、設定された再起動時間を変更する装置であり、以下、サーバSVとも呼ぶ。
また、再起動管理装置３（サーバSV）は、情報処理装置４で利用するプログラムを記憶し、情報処理装置４において、プログラムを追加、変更あるいは更新など、プログラムをアップデートする必要がある場合には、そのプログラムを対象となる情報処理装置４に転送する機能を有してもよい。この場合、情報処理装置４においてプログラムのアップデートを開始する時間をサーバSV３に設定記憶し、情報処理装置４に、設定されたアップデート開始時間を送信する。
【００２９】
この発明では、所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の位置関係を考慮して、所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の再起動時間あるいはアップデート開始時間を、相互に異なる時間に設定することを特徴とする。
特に、比較的短時間である所定の時間で、ユーザが移動することができる位置関係にある２つまたは３つ以上の情報処理装置４について、各情報処理装置の再起動時間あるいはアップデート開始時間を、相互に異なる時間に設定および変更する。
【００３０】
以下の実施例では、再起動時間およびアップデート開始時間としては、年月日時分からなる時刻（再起動日時、またはアップデート開始日時と呼ぶ）を設定するものとする。
また、以下の実施例では、主として、再起動時間の設定および変更について記載するが、適宜、再起動時間を、アップデート開始時間に読み替えてもよい。
【００３１】
情報処理装置４は、パソコンなど、所定の機能を実行するコンピュータであり、特に、この発明では、サーバSVから送信されてきた再起動時間やアップデート開始時間に基づいて、その情報処理装置自身を自動的に再起動させたり、情報処理装置４で利用するプログラムのアップデートを開始させたりする。
また、以下の実施例では、情報処理装置４は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗、あるいは、市役所や図書館などの公共施設ごとに、それぞれ設置されるものとし、ネットワーク１を介して、サーバSVに接続されるものとする。
【００３２】
図１では、各店舗（SP01からSP0n）に、情報処理装置４（MFP01からMFP0n）がそれぞれ設置され、ネットワーク１を介して、各情報処理装置４とサーバSV３との間、あるいは各情報処理装置４相互間で、所定のデータ通信ができるものとする。
店舗に設置される情報処理装置４には、たとえば、画像形成装置（以下、ＭＦＰ：Multifunction Peripheral、複合機とも呼ぶ）、KIOSK端末、ATMなど、様々な機能をもつ装置があるが、以下の実施例では、情報処理装置４として、画像形成装置を利用した場合について説明する。ただし、画像形成装置に限定するものではない。
画像形成装置（複合機、MFP）は、たとえば、画像情報を入力する機能（原稿読取機能）、画像情報を印刷する機能（印刷機能）、および画像情報を他の情報処理装置または記憶媒体に転送する機能（通信機能）のいずれか１つ以上の機能を有する電子機器である。
【００３３】
ネットワーク１としては、既存のいずれかのネットワークを用いればよく、たとえば、インターネット、電話回線網、移動体通信網のような広域ネットワークや、所定の構内だけで用いられるLANを用いてもよい。通信方式は、有線通信と無線通信のいずれを用いてもよい。
【００３４】
図２に、この発明の各店舗に設置された情報処理装置（複合機MFP）の位置関係の一実施例を示した説明図を示す。
図２では、５つの店舗（SP01からSP05）を含む地図MAPの概略図を示している。
また、各店舗には、それぞれ、１つの複合機（MFP01からMFP05）４が設置されているものとする。
【００３５】
さらに、図２には、店舗を利用するユーザが、各店舗間を移動するのにかかる平均的な移動時間（T1からT5）の一実施例を示している。たとえば、店舗SP01と店舗SP02との間を移動するのにかかる平均的な移動時間は、時間T4であることを示している。また、店舗SP04と店舗SP05との間を移動するのにかかる平均的な移動時間は、時間T1である。
店舗間の平均的な移動時間としては、たとえば、実際に歩測し、サーバSVの管理者が、実際に歩測した時間を、サーバSVで設定入力し予め記憶しておけばよい。
【００３６】
この発明において、次のようないずれかの位置関係にある２つ以上の店舗は、互いに近隣関係にあるものとする。
（１）情報処理装置が設置された任意の２つの店舗間の移動時間が、所定の判定基準時間よりも短い場合、その２つの店舗は、近隣関係にあると判定される。
（２）情報処理装置が設置された任意の２つの店舗間の直線距離が、所定の判定基準距離よりも短い場合、２つの店舗は、近隣関係にあると判定される。
また、情報処理装置が、１つの店舗に１台ずつ設置されており、２つの店舗が近隣関係にある場合、その２つの店舗に設置された情報処理装置も、所定の近隣関係にあると判定される。
【００３７】
まず、（１）の場合、図２に示したように、２つの店舗間の移動時間T（T1からT5）が、予め設定された判定基準時間T0よりも短い場合、その２つの店舗は、近隣であるものとする。
判定基準時間T0としては、たとえば、３分から５分程度の時間が予め設定される。
図２において、たとえば、店舗間の移動時間（T1からT5）のうち、店舗SP04と店舗SP05との間の移動時間T1が、判定基準時間T0よりも短い場合（T1＜T0）、店舗SP04と店舗SP05とは、近隣であるものとする。
後述するように、近隣関係にある店舗に設置された情報処理装置には、異なる再起動時間が設定される。
【００３８】
一方、店舗間の移動時間（T2からT5）が、判定基準時間T0以上であった場合（T2、T3、T4、T5≧T0）、これらの移動時間に対応する２つの店舗は、近隣にないものとする。
たとえば、店舗SP02と店舗SP03との間の移動時間T3が、判定基準時間T0以上であった場合（T3≧T0）、店舗SP02と店舗SP03とは、近隣にないものとする。
以下の実施例では、原則として、店舗SP04と店舗SP05とは、近隣であるが、他の店舗間同士は近隣にないものとする。
判定基準時間T0としては、予め固定的に設定記憶してもよいが、サーバSVの管理者が、設定変更できるようにしてもよい。
【００３９】
また、（２）のように、２つの店舗が近隣関係にあるか否かを判定する基準として、店舗間の移動時間ではなく、店舗間の直線距離を利用してもよい。たとえば、GPSにより測定された店舗の位置座標から、２つの店舗間の直線距離Lを計算し、店舗間の直線距離Lが、所定の判定基準距離L0よりも短い場合、その２つの店舗は、近隣であるものと判定してもよい。
あるいは、店舗間の直線距離Lではなく、店舗の位置座標と地図の道路情報とから、店舗間の実際の歩行経路を検出し、その歩行経路を考慮した移動距離や、その歩行経路を歩くのにかかる平均的な移動時間を計算して、この移動距離や移動時間を、２つの店舗が近隣関係にあるか否かを判定する基準としてもよい。
【００４０】
サーバSVにおいて、このような複数の店舗についての各店舗間の移動時間Tあるいは店舗間の直線距離Lを予め設定入力し、後述するように、複合機位置関係情報としてサーバSVに記憶し、移動時間Tあるいは直線距離Lを利用して、店舗間の位置関係が近隣であるか否かを決定する。
【００４１】
＜画像形成装置の構成＞
図３に、この発明の情報処理装置に相当する画像形成装置の一実施例の構成ブロック図を示す。
画像形成装置４（複合機ＭＦＰ）は、画像データを処理する装置であり、たとえば、原稿読取機能（スキャン機能）、印刷機能、通信機能、複写機能、ＦＡＸ機能などを備えた電子機器である。
【００４２】
図３において、この発明の画像形成装置（ＭＦＰ）４は、主として、制御部１１、操作部１２、画像入力部１３、表示部１４、通信部１５、出力部１６、計時部１７、使用状態監視部１８、使用状態通知部１９、再起動情報取得部２０、再起動実行部２１、記憶部５０を備える。
【００４３】
制御部１１は、画像入力部などの各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
ＣＰＵは、ＲＯＭ等に予め格納された制御プログラムに基づいて、各種ハードウェアを有機的に動作させて、この発明の画像入力機能、再起動機能などを実行する。
【００４４】
操作部１２は、文字などの情報の入力や、機能の選択入力をする部分であり、たとえば、キーボード、マウス、タッチパネルなどが用いられる。
この発明では、操作部１２を用いて、画像形成装置が設置された店舗の担当者が、その画像形成装置の再起動時間やプログラムのアップデート開始時間を設定入力する。
設定入力された再起動時間は、再起動の実行予定日時として、記憶部５０に記憶される。
【００４５】
画像入力部１３は、画像情報を入力する部分であり、たとえば、画像や文字図形等が記載された原稿などの情報を入力する。入力された情報は、電子データとして、記憶部５０に記憶される。
画像入力部１３としては、情報が印刷された原稿を読み取るスキャナ（読取装置）を用いる。
【００４６】
ただし、画像などの情報を入力する方法は、以上のものに限るものではなく、たとえば、入力したい画像や書面などの電子データファイルを、ＵＳＢメモリなどの外部の記憶媒体に保存しておき、ＵＳＢメモリ等をＵＳＢ端子などの入力インタフェースに接続し、操作部１２で所定の入力操作を行うことによって、ＵＳＢメモリ等に保存された所望の電子データファイルを読み出して、記憶部５０に、電子データとして記憶してもよい。
【００４７】
表示部１４は、情報を表示する部分であり、各機能の実行に必要な情報や、機能の実行の結果などを、利用者に知らせるために表示する。たとえば、LCD、有機ELディスプレイなどが用いられ、操作部１２としてタッチパネルが用いられる場合は、表示部とタッチパネルとが重ね合わせて配置される。
この発明では、たとえば、後述するように、ユーザが、再起動日時をＭＦＰで設定入力する場合は、表示部１４に、ユーザによる手動設定日時を表示させる。
【００４８】
通信部１５は、サーバＳＶ、および、他の複合機ＭＦＰと、データ通信をする部分である。
たとえば、サーバＳＶから送信される再起動日時などの情報を受信する。
また、自己の複合機ＭＦＰの使用状態情報や、変更後の再起動日時を、サーバＳＶに送信する。
さらに、他の複合機ＭＦＰに、再起動時間の問合せや、再起動時間の変更要求を送信する。
【００４９】
出力部１６は、生成された画像情報を出力する部分であり、たとえば、画像情報を紙媒体に印刷して出力するプリンタに相当する。
ただし、情報の出力は、印刷に限るものではなく、ＵＳＢメモリなどの外部の記憶媒体への情報の記憶や、インターネットなどのネットワークを介して他の情報処理装置やサーバへの情報の送信でもよい。
【００５０】
計時部１７は、現在の時刻を取得する部分である。たとえば、CPUからの要求により、年月日時分を取得する。
【００５１】
使用状態監視部１８は、MPFの現在の使用状態を監視する部分である。
特に、MPFに実装された所定の機能が実行されているか否かを監視する。
また、所定の機能が実行されている場合は、MPFが機能実行中であると判断し、所定の機能が実行されていない場合は、MPFが機能未使用であると判断する。
たとえば、MFPを利用するユーザからの指示により、印刷機能、画像入力機能などの所定の機能が実行されている場合は、MFPが使用状態にある（機能実行中）と判断する。
また、すべての所定の機能が実行されていない場合は、MFPは未使用状態（機能未使用）と判断する。
機能実行中あるいは機能未使用という判断結果は、使用状態情報として、記憶部５０に記憶される。
【００５２】
MPFの現在の使用状態の監視は、常時行ってもよいが、たとえば、サーバSVや他のMFPから使用状態の問合せがあったときに実行してもよい。
また、再起動日時が近づいた場合は、所定の監視時間帯に、MPFの現在の使用状態の監視を実行するものとする。
監視時間帯は、再起動を実行する予定日時である再起動日時に基づいて設定された期間であり、予め記憶された再起動の実行予定日時を含み、再起動の実行予定日時の数分前から、数分後までの間が、監視時間帯として設定される。
たとえば、監視時間帯として、再起動日時の１０分前と１０分後が予め設定されている場合は、設定された再起動日時の１０分前から、再起動日時の１０分後までの間に、使用状態の監視を行うものとする。
【００５３】
また、機能実行中と判断され、ユーザによってMFPの所定の機能が使用されている場合は、その使用状態を継続させるために、現在時刻が再起動日時と一致しても、再起動処理は実行されないものとする。
【００５４】
使用状態通知部１９は、MPFの現在の使用状態を、サーバSV、あるいは、他のMFPに通知する部分である。すなわち、使用状態監視部１８によって判断された現在の使用状態情報を、サーバSVや他のMFPに送信する。
たとえば、サーバSVから、使用状態の問合せがあった場合に、使用状態監視部１８がMPFの現在の使用状態を判断し、使用状態通知部１９が、その判断結果（機能実行中あるいは機能未使用）を、サーバSVに送信する。
また、予め設定された再起動日時が近づいた場合において、使用状態が機能実行中であった場合は、機能実行中が継続し再起動日時が到来しても再起動処理が実行されない可能性があるので、機能実行中であることと共に、あるいは、機能実行中のかわりに、再起動不可であることを示す情報を、サーバSVに送信してもよい。
【００５５】
再起動情報取得部２０は、サーバSVや他のMFPから再起動に関する情報を取得する部分である。
たとえば、サーバSVで設定されサーバSVから送信された再起動時間（再起動日時）や、他のMFPに設定されている再起動時間を取得する。
取得された再起動に関する情報は、再起動情報として、記憶部５０に記憶する。
また、上記したように、取得された再起動日時に基づいて、監視時間帯を設定する。
監視時間帯を特定する再起動日時の前後の期間は、固定的にたとえば１０分として予め設定してもよいが、これに限るものではなく、ユーザが、再起動日時の前後の期間を、設定変更できるようにしてもよい。
【００５６】
再起動実行部２１は、MFPの再起動を実行する部分であり、原則として、取得された再起動時間に、再起動を実行する。
また、再起動の実行予定日時として記憶部５０に記憶された再起動時間に、自己のMFPの再起動を開始する。
ただし、上記したように、ユーザによってMFPの所定の機能が使用されている場合は、再起動の実行予定日時が到来しても、再起動は実行されない。
【００５７】
記憶部５０は、この発明の複合機ＭＦＰの各機能を実行するために必要な情報やプログラムを記憶する部分であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体記憶素子、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置、その他の記憶媒体が用いられる。
記憶部５０は、上記した第２の記憶部に相当する。
記憶部５０には、たとえば、再起動情報５１、使用状態情報５２、近隣装置情報５３などが記憶される。
図１０、図１１、図１２に、複合機MFPの記憶部５０に記憶される情報の一実施例の説明図を示す。
【００５８】
再起動情報５１は、MFPの再起動に関する情報である。
図１０（a）に、再起動情報５１の一実施例を示す。
ここでは、４つのMFPに記憶された再起動情報５１の一実施例を示している。
再起動情報５１は、たとえば、複合機名、複合機ID、受信した再起動日時、再起動の実行予定日時からなる。
複合機名と複合機IDは、複合機MFPを識別する情報である。複合機MFPを識別する情報として、複合機MFPのIPアドレスを使用してもよい。ただし、自己の複合機MFPの再起動情報のみを記憶する場合は、複合機名と複合機IDは記憶しなくてもよい。
【００５９】
受信した再起動日時は、サーバSVで設定され、サーバSVから送信されてきた再起動時間（再起動日時）である。
図１０（a）では、受信した再起動日時として、４つのMFPとも、同じ時刻が記憶されている。
再起動の実行予定日時は、実際に再起動を開始する時刻を意味する。
図１０（a）では、再起動の実行予定日時として、MFP01とMFP02は、受信した再起動日時と同じ時刻が記憶されているが、近隣関係にあるMFP04とMFP05は、調整後の時刻が記憶されている。
【００６０】
ただし、再起動日時の設定や変更などの管理をサーバSVのみが行い、受信した再起動日時に必ず再起動を実行する場合は、再起動の実行予定日時を記憶しなくてもよい。
受信した再起動日時を基準として、再起動日時の設定や調整を近隣のMFPによって行う場合に、再起動の実行予定日時を、記憶すればよい。
【００６１】
使用状態情報５２は、使用状態監視部１８によって判断された現在のMFPの使用状態を記憶したものである。
図１０（b）に、使用状態情報５２の一実施例を示す。
使用状態情報５２は、たとえば、複合機名、複合機ID、使用状態を示す情報からなる。
ただし、自己の複合機MFPの使用状態のみを記憶する場合は、複合機名、複合機IDは記憶しなくてもよい。
【００６２】
使用状態を示す情報としては、機能未使用と機能実行中とがある。
図１０（b）では、機能未使用を意味する情報として、０を記憶し、機能実行中を意味する情報として、１を記憶するものとする。
図１０（b）において、たとえば、使用状態を示す情報が０であるMFP01では、現在の使用状態は、機能未使用であることを意味する。
また、使用状態を示す情報が１であるMFP04では、現在の使用状態は、機能実行中であることを意味する。
【００６３】
近隣装置情報５３は、自己の複合機MFPと所定の近隣関係にある他の複合機MFPの情報を予め記憶したものである。
近隣装置情報５３には、特に、近隣関係にある他の複合機MFPを識別する情報、近隣関係にある複数の複合機MFPについて順番に再起動を実行する場合に再起動を実行する順番を示した実行順位、および、再起動時間を調整するための調整時間を含む。
近隣装置情報５３は、各複合機MFPにおいて設定入力してもよいが、サーバSVで設定入力し、サーバSVから各複合機MFPに送信することが好ましい。
【００６４】
図１１に、近隣装置情報５３の一実施例を示す。
近隣装置情報５３は、たとえば、複合機名、複合機ID、複合機のIPアドレス、再起動の実行順位、近隣複合機数、近隣複合機のIPアドレス、調整時間からなる。
ただし、自己の複合機MFPに関する近隣装置情報のみを記憶する場合は、複合機名、複合機IDは記憶しなくてもよい。
【００６５】
複合機のIPアドレスは、ネットワークに接続された複合機を識別するために、自己の複合機MFPに割り当てられた個別の識別番号である。
再起動の実行順位は、近隣関係にある複合機が複数ある場合に、自己の複合機に設定された再起動の優先順位を意味する。近隣関係にある複合機が複数ある場合は、近隣関係にある複合機が、同時に再起動されることはなく、原則として、設定された再起動の実行順位にしたがって、順番に、所定の時間だけずらして、近隣関係にある複数の複合機を再起動していく。
近隣関係にある複合機がない複合機では、再起動の実行順位は、常に１とする。
【００６６】
近隣複合機数は、近隣関係にある複合機の数を意味する。
たとえば、近隣複合機数が１の場合、自己の複合機と近隣関係にある複合機が１つあることを意味する。
近隣複合機数が０の場合は、自己の複合機と近隣関係にある複合機がないことを意味する。
【００６７】
近隣複合機のIPアドレスは、自己の複合機と近隣関係にある複合機のIPアドレスを記憶したものである。
たとえば、近隣複合機数が１の場合は、近隣関係にある１つの複合機のIPアドレスを記憶し、近隣複合機数が２の場合は、近隣関係にある２つの複合機のIPアドレスを記憶する。
近隣複合機数が０の場合は、近隣複合機のIPアドレスは有効でないが、たとえば、０を記憶しておけばよい。
【００６８】
調整時間は、近隣関係にある複合機同士で、再起動を実行する時刻（実行予定日時）を調整するために予め設定された時間であり、再起動時間のずらし時間に相当する。
たとえば、調整時間として、３０が設定されていれば、近隣関係にある他の複合機は、原則として３０分の間隔を開けて、再起動を実行することを意味する。
【００６９】
図１１には、４つの複合機MFPに記憶された近隣装置情報５３の例を示している。
MFP01では、近隣複合機数が０なので、自己の複合機MFP01と近隣関係にある複合機がないことを意味する。
MFP04とMFP05では、近隣複合機数が１なので、自己の複合機と近隣関係にある複合機が１つ存在し、互いに近隣関係にあり、近隣複合機のIPアドレスには、相手側の複合機のIPアドレスが記憶されている。また、近隣関係にあるMFP04とMFP05において、MFP04の再起動の実行順位が１で、MFP05の再起動の実行順位が２に設定されているので、MFP04のほうが再起動の優先順位が高く、原則として、MFP04のほうが先に再起動される。さらに、調整時間が３０なので、原則として、MFP05は、MFP04の再起動が開始されて３０分経過した後に、再起動が開始される。
【００７０】
複合機MFP92に記憶された近隣装置情報５３では、近隣複合機数が２なので、自己の複合機と近隣関係にある複合機が２つ存在し、近隣複合機のIPアドレスには、２つの近隣複合機のIPアドレスが記憶されている。また、複合機MFP92の再起動の実行順位は３なので、近隣関係にある３つの複合機の中では、再起動の優先順位が最も低い。
【００７１】
図１２に、再起動時間を調整した後の再起動情報５１の一実施例を示す。
上記したように、近隣装置情報５３の実行順位と調整時間を利用して、近隣関係にある複合機の再起動時間を調整する。少なくとも、ユーザが他の近隣複合機に移動する時間を考慮して、近隣関係にある他の複合機を再起動する時刻か、あるいは、自己の複合機を再起動する時刻を変更する。
すなわち、所定の近隣関係にある他の複合機から取得した再起動時間と、記憶部５０に記憶された再起動の実行予定日時とが、近似する場合に、記憶部５０に記憶された再起動の実行予定日時を、調整時間に基づいて、他の複合機から取得した再起動時間とは所定時間以上離れた時間に変更するか、あるいは、他の複合機に、他の複合機から取得した再起動時間を変更するように要求する。
【００７２】
図１２（a）には、近隣関係にある２つの複合機MFP04とMFP05について、近隣複合機の実行順位により、再起動時間を調整した後の再起動情報を示している。
図１２（a）では、近隣関係にある複合機MFP04とMFP05の受信した再起動日時は、同じ時刻（2017/05/05 03:00）であるので、再起動時刻が調整される。
【００７３】
複合機MFP04とMFP05の近隣装置情報５３が、図１１に示したものであったとすると、複合機MFP04の再起動の実行順位が１で、複合機MFP05の再起動の実行順位が２なので、複合機MFP05の再起動時刻を遅らせるものとする。
また、複合機MFP04とMFP05の近隣装置情報５３の調整時間が３０なので、複合機MFP05の再起動時刻を３０分遅らせる。
すなわち、複合機MFP04の再起動の実行予定日時は、受信した再起動日時と同じ時刻であるが、複合機MFP05の再起動の実行予定日時は、複合機MFP04の実行予定日時よりも３０分遅い時刻（2017/05/05 03:30）に設定変更する。
この再起動時間の調整の詳細な処理については、後述する。
【００７４】
図１２（b）には、近隣関係にある２つの複合機MFP04とMFP05について、複合機MFP04が再起動できない場合に、複合機MFP04の再起動の実行予定日時と、近隣複合機のMFP05の再起動の実行予定日時とを入れ替えることにより、再起動時間を調整した後の再起動情報を示している。
複合機MFP04が再起動できない場合とは、たとえば、複合機MFP04の再起動の実行予定日時として、2017/05/05 03:00が設定されていた場合において、現在時刻が、この時刻の１０分前になっても、複合機MFP04の使用状態が機能実行中であった場合を意味する。
【００７５】
このとき、現在時刻が、MFP04の再起動の実行予定日時である2017/05/05 03:00になっても、複合機MFP04の使用状態が機能実行中である可能性があるので、複合機MFP04とMFP05との間で、所定のデータ通信を行って、再起動の実行予定日時を入れ替える。
すなわち、複合機MFP04の再起動の実行予定日時を、複合機MFP05よりも３０分遅い時刻（2017/05/05 03:30）に設定変更し、複合機MFP05の再起動の実行予定日時は、複合機MFP04よりも３０分早い時刻（2017/05/05 03:00）に設定変更する。
この再起動時間の調整の詳細な処理についても、後述する。
【００７６】
＜再起動管理装置（サーバSV）の構成＞
図４に、この発明の再起動管理装置（サーバSV）の一実施例の構成ブロック図を示す。
再起動管理装置（サーバSV）は、主として、１または複数の複合機MFPの再起動時間を管理する装置である。
特に、サーバSVに、近隣関係にある複合機MFPの情報を記憶し、所定の近隣関係にある複数の複合機MFPの位置関係を考慮して、所定の近隣関係にある複数の複合機MFPの再起動時間を、相互に異なる時間に設定する。
【００７７】
図４において、この発明の再起動管理装置（サーバSV）３は、主として、制御部１１１、操作部１１２、表示部１１３、通信部１１４、再起動時間設定部１１５、ずらし判定部１１６、再起動時間変更部１１７、再起動時間通知部１１８、使用状態問合せ部１１９、使用状態取得部１２０、記憶部１５０を備える。
【００７８】
制御部１１１は、再起動時間設定部などの各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
ＣＰＵは、ＲＯＭ等に予め格納された制御プログラムに基づいて、各種ハードウェアを有機的に動作させて、この発明の再起動時間設定機能、再起動時間通知機能などを実行する。
【００７９】
操作部１１２は、文字などの情報の入力や、機能の選択入力をする部分であり、たとえば、キーボード、マウス、タッチパネルなどが用いられる。
この発明では、特に、操作部１１２を用いて、後述する複合機位置関係情報、ずらし時間、複合機管理情報などが、予め設定入力される。
【００８０】
表示部１１３は、情報を表示する部分であり、各機能の実行に必要な情報や、機能の実行の結果などを、サーバの担当者に知らせるために表示する。たとえば、LCD、有機ELディスプレイなどが用いられ、操作部１１２としてタッチパネルが用いられる場合は、表示部とタッチパネルとが重ね合わせて配置される。
この発明では、たとえば、サーバの担当者が設定した複合機管理情報や、現在の再起動管理情報などを、表示部１１３に表示させる。
【００８１】
通信部１１４は、複合機ＭＦＰと、データ通信をする部分である。
たとえば、サーバＳＶから複合機ＭＦＰに、再起動日時や使用状態の問合要求などの情報を送信する。
また、複合機ＭＦＰから、使用状態情報や変更後の再起動日時を受信する。
【００８２】
再起動時間設定部１１５は、後述する記憶部１５０に記憶された複合機管理情報に基づいて、サーバSVの管理対象である１又は複数の複合機MFPを再起動させる再起動時間を設定する部分である。複合機管理情報は、上記した装置管理情報に相当する。
また、再起動時間設定部１１５は、所定の近隣関係にある複数の情報処理装置の再起動時間について、相互に、後述する記憶部１５０に予め記憶されたずらし設定時間だけずれた再起動時間を設定する。
【００８３】
複合機MFPの動作状況を良好に維持するために、定期的に、あるいは不定期に、複合機MFPを再起動させることが行われる。また、複合機MFPに実装されたプログラムの不具合の解消や新機能の追加などをするために、そのプログラムのアップデートが、定期的に、あるいは不定期に実施される場合がある。プログラムのアップデートをした場合、複合機MFPの再起動が必要な場合もある。
【００８４】
複合機MFPを再起動させる時間や、プログラムをアップデートする時間が、サーバSVで一括管理されるが、たとえば、２４時間営業のコンビニエンスストアに設置された複合機MFPでは、再起動等をさせる時間としては、できるだけ使用頻度の少ない時間帯、たとえば、夜中の時間帯が設定される。
また、複数の複合機MFPを再起動させたり、プログラムのアップデートをさせたりする場合、複合機MFPの管理の確実性や容易化のために、すべての複合機MFPにおいて、再起動等の処理が、ほぼ同じ時間に終了することが望ましい。
そこで、複合機MFPを再起動等させる時間を設定する場合、管理下にあるすべての複合機MFPについて、初期設定段階では、同一の時間を、再起動等させる時間として設定する。
【００８５】
また、定期的に再起動させる時間を設定する場合は、再起動させる時間を、予め固定的に記憶しておけばよい。
あるいは、不定期的に再起動させる時間を設定する場合や、プログラムをアップデートさせる時間を設定する場合は、サーバの担当者が、操作部１１２を用いて、その時間を入力し、一時的な設定時間として、記憶部１５０に記憶すればよい。
再起動時間を設定した場合、たとえば、後述する図７（b）に示すように、再起動管理情報１５４の再起動日時が設定記憶される。
【００８６】
ずらし判定部１１６は、初期設定された複合機MFPの再起動時間を、ずらす必要があるか否かを判定する部分である。
この発明では、ユーザが他の複合機MFPの位置まで移動した時に使用不可の状態となっていることを回避して、ユーザに不便をかけないようにするために、近隣関係にある複合機MFP同士の再起動時間は、異なる時間を設定するものとする。
そこで、近隣関係にある複合機（近隣複合機）MFPが予め設定されている複合機MFPについては、再起動時間をずらす必要があると判定する。
【００８７】
具体的には、後述する近隣複合機に関する情報が予め記憶された複合機管理情報を確認して、近隣複合機が設定されている複合機MFPと近隣複合機のどちらかの再起動時間をずらす必要があると判定する。
再起動時間をずらす必要があると判定された複合機については、後述する再起動時間変更部１１７によって、再起動時間が変更される。
【００８８】
再起動時間変更部１１７は、複合機MFPの再起動時間を変更する部分である。
特に、ずらし判定部１１６によって、再起動時間をずらす必要があると判定された複合機MFPの再起動時間を変更する。
この発明では、近隣関係にある複数の複合機MFPについて、再起動時間が異なるように、近隣関係にある複合機MFPのうちいずれか１つ以上の複合機MFPの再起動時間を変更する。
たとえば、記憶部１５０に予め記憶されたずらし設定時間を利用して、対象となる複合機MFPについて、再起動管理情報１５４の再起動日時が変更される。
具体例として、近隣関係にある複合機MFPが２つである場合、ずらし設定時間として３０分が予め設定されている場合は、この近隣関係にある複合機MFPのうちどちらかの複合機MFPの再起動日時を、３０分だけ遅らせるように変更する。
【００８９】
再起動時間通知部１１８は、再起動時間設定部１１５によって設定された再起動時間を、各複合機MFPに送信する部分である。
サーバSVで複合機MFPごとに設定された再起動日時や、再起動時間変更部１１７によって変更された再起動日時を、各複合機MFPに送信する。
この再起動日時を受信した複合機MFPでは、受信した再起動日時を記憶しておき、原則として、現在時刻が再起動日時に一致したとき、再起動を開始させる。
ただし、再起動日時の前後において、複合機MFPが使用状態にあり再起動ができない可能性がある場合は、再起動日時が調整される場合がある。
【００９０】
使用状態問合せ部１１９は、複合機MFPに対して、現在の使用状態を確認することを要求する問合要求を送信する部分である。
主として、現在の使用状態が機能実行中である複合機MFPが存在する場合において、機能実行中の複合機MFPと近隣関係にある近隣複合機に対して、使用状態の問合要求を送信する。
この問合せは、機能実行中の複合機MFPと、近隣複合機MFPとの間で、互いの再起動日時を入れ替えることができるか否かを確認するために行う。
使用状態の問合要求を受信した複合機MFPは、上記したように、使用状態監視部１８によって自己の複合機MFPの使用状態を監視し、使用状態の応答を、サーバSVに送信する。
【００９１】
使用状態取得部１２０は、複合機MFPから送信された使用状態情報や使用状態の応答を受信し、複合機MFPの現在の使用状態情報を取得する部分である。
取得される使用状態情報は、機能未使用、あるいは機能実行中のいずれかである。
この取得された使用状態情報によって、近隣関係にある複合機の再起動日時の変更（再設定）が行われる。
【００９２】
たとえば、使用状態取得部１２０が、第１の複合機MFPから機能実行中であることを示す使用状態情報を取得した場合、機能実行中であることを示す使用状態情報を送信してきた第１の複合機MFPの再起動時間を、所定時間遅らせるように変更するか、あるいは、第１の複合機MFPに、近隣関係にある他の第２の複合機MFPがある場合は、第１の複合機MFPと第２の複合機MFPの再起動時間を、相互に入れ替えるようにする。
【００９３】
記憶部１５０は、この発明のサーバＳＶの各機能を実行するために必要な情報やプログラムを記憶する部分であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体記憶素子、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置、その他の記憶媒体が用いられる。
記憶部１５０は、上記した第１の記憶部に相当する。
記憶部１５０には、たとえば、複合機位置関係情報１５１、ずらし設定時間１５２、複合機管理情報１５３、再起動管理情報１５４などが記憶される。
図５から図９に、この発明の再起動管理装置に記憶される情報の一実施例の説明図を示す。
【００９４】
複合機位置関係情報１５１は、管理される複合機MFPの位置関係を予め記憶した情報である。
たとえば、複合機が設置された２つの店舗間の移動時間と直線距離が記憶される。ただし、移動時間と直線距離のうち、いずれか一方を記憶してもよい。また、直線距離のかわりに、２つの複合機間の歩行経路を考慮した実際の移動距離を記憶してもよい。
複合機位置関係情報１５１は、２つの複合機が設置された店舗が、近隣であるか否かを決定するのに利用される。
【００９５】
図５に、この発明の再起動管理装置に記憶される情報である複合機位置関係情報１５１の一実施例の説明図を示す。
ここでは、５つの店舗（SP01〜SP05）に設置される５つの複合機（MFP01〜MFP05）の位置関係の情報を示している。Tmnは、複合機MFPmが設置された店舗SPmと、複合機MFPnが設置された店舗SPnとの間の移動時間を意味し、Lmnは、複合機MFPmが設置された店舗SPmと、複合機MFPnが設置された店舗SPnとの間の直線距離を意味する。
【００９６】
たとえば、T12は、複合機IDが100100の複合機MFP01が設置された店舗SP01と、複合機IDが200200の複合機MFP02が設置された店舗SP02との間の移動時間を意味する。
L34は、複合機IDが300300の複合機MFP03が設置された店舗SP03と、複合機IDが400400の複合機MFP04が設置された店舗SP04との間の直線距離を意味する。
【００９７】
また、図５に示すように、複合機位置関係情報１５１には、店舗同士が近隣であることを判断するための基準となる判定基準時間T0と、判定基準距離L0も予め記憶される。
移動時間Tmnが、判定基準時間T0よりも小さい場合（Tmn＜T0）、店舗ｍと店舗ｎとは、近隣であると判断される。
直線距離Lmnが、判定基準距離L0よりも小さい場合（Lmn＜L0）、店舗ｍと店舗ｎとは、近隣であると判断される。
【００９８】
たとえば、判定基準時間T0として、５分が設定されている場合において、店舗SP04と店舗SP05の移動時間T45が、２分であったとすると、店舗SP04と店舗SP05は近隣であると判断される。
また、判定基準距離L0として、１００ｍが設定されている場合において、店舗SP04と店舗SP05の直線距離L45が、８０ｍであったとすると、店舗SP04と店舗SP05は近隣であると判断される。
近隣であると判断された店舗に設置された複合機同士については、複合機管理情報１５３に、近隣複合機に関する情報（近隣複合機数、近隣複合機ID）が記憶される。
【００９９】
ずらし設定時間１５２は、所定の近隣関係にある店舗間の移動時間を考慮して設定された時間であり、近隣複合機について、再起動時間をずらす基準となる時間を予め設定した情報である。
たとえば、ずらし設定時間１５２として、３０分という時間が設定された場合は、近隣複合機の再起動時間をずらすとき、すでに設定されていた再起動時間を、３０分だけ遅らせた時間に変更する。
【０１００】
複合機管理情報１５３は、管理対象である複合機に関する情報を記憶したものであり、管理対象である１または複数の複合機と、その複合機と所定の近隣関係にあると判定された他の複合機に関する情報とを含む。
複合機管理情報１５３は、上記した装置管理情報に相当する。
複合機管理情報１５３には、たとえば、複合機ごとに、複合機名、複合機ID、店舗名、近隣複合機数、近隣複合機IDが記憶される。
ただし、これら以外の情報を含めてもよく、再起動管理情報１５４と一体的に記憶してもよい。
【０１０１】
図６に、この発明の再起動管理装置に記憶される複合機管理情報１５３の一実施例の説明図を示す。
複合機名は、複合機を識別する名称であり、複合機IDは複合機を識別する番号であり、店舗名は複合機が設置されている店舗の名称であり、たとえば、サーバSVの管理者が、設定入力すればよい。
これらの情報により、複合機が一意に特定される。複合機を識別する情報として、複合機のIPアドレスを利用してもよい。
【０１０２】
近隣複合機数と近隣複合機IDは、自己の複合機と近隣関係にある他の複合機に関する情報である。
近隣複合機数は、自己の複合機と所定の近隣関係にあると判定された近隣複合機の数を意味する。
近隣複合機IDは、自己の複合機と所定の近隣関係にあると判定された近隣複合機を識別する情報である。
図５に示すような複合機位置関係情報１５１が設定され、上記したような判定基準に基づいて、近隣関係にある複合機が検出された場合、近隣複合機数と、近隣複合機IDとが、自動的に、複合機管理情報１５３に設定される。
あるいは、複合機位置関係情報１５１を利用せずに、サーバSVの管理者が、相互にユーザが移動することが多いと考える複数の複合機について、複合機管理情報１５３の近隣複合機数と近隣複合機IDを、設定入力してもよい。
【０１０３】
図６において、たとえば、図２に示したように、複合機MFP04とMFP05とが近隣であると判断された場合、複合機MFP04とMFP05の複合機管理情報１５３について、近隣複合機数に１が設定され、近隣複合機IDには、相手側の複合機IDが記憶される。
また、図６においては、３つの複合機（MFP90、MFP91、MFP92）が互いに近隣である場合を示しており、これらの複合機管理情報１５３には、近隣複合機数として２が設定され、近隣複合機IDには、他の２つの複合機IDが記憶される。
４つ以上の複合機が近隣関係にある場合も、同様の考え方で、近隣複合機数と近隣複合機IDが設定される。
なお、近隣関係にある複合機がない複合機の場合は、たとえば、近隣複合機数に０が設定され、近隣複合機IDには、何も設定しなくてもよい。
【０１０４】
再起動管理情報１５４は、管理対象である複合機の再起動に関する情報を記憶したものであり、たとえば、複合機名、複合機ID、店舗名、再起動日時、ずらし時間とからなる。
ただし、再起動管理情報１５４と一体的に記憶する場合には、再起動日時とずらし時間を含む情報の部分に相当する。
【０１０５】
また、これら以外の情報を含めてもよく、たとえば、上記したMFPの監視時間帯に相当する監視時間範囲を予め設定記憶してもよい。
監視時間範囲は、現在時刻が、設定入力された再起動時間に対して所定の範囲内にあるか否かをチェックするための期間を意味する。
たとえば、設定入力された再起動時間の前後２０分間を監視時間範囲として設定し、現在時刻がこの監視時間範囲内である場合に、複合機から送信される使用状態情報の受信の有無を確認する。
【０１０６】
再起動日時は、複合機を再起動すべき時間である。
ずらし時間は、予め設定された基準となる再起動日時からずらした時間を意味し、近隣複合機が存在する場合に設定される場合がある。
ずらし時間には、初期設定値として０が設定される。ずらし時間が０の場合は、その複合機については、再起動日時は初期設定値のままで、再起動日時の変更が行われていないことを意味する。
ずらし時間に、０以外の数値が設定された場合は、その複合機に設定されていた再起動日時の変更がすでに行われていることを意味し、ずらし時間に設定された時間だけ再起動日時をずらしたことを意味する。また、ずらし時間に正の数値が設定されている場合は、再起動日時を遅らせたことを意味し、ずらし時間に負の数値が設定されている場合は、再起動日時を早めたことを意味するものとする。
【０１０７】
図７に、この発明の再起動管理装置に記憶される再起動管理情報１５４の一実施例の説明図を示す。
図７（a）は、初期設定時の再起動管理情報１５４を示しており、再起動時間を設定していない状態であり、たとえば、再起動日時とずらし時間にゼロを設定している。
図７（b）は、各複合機MFPの再起動日時に、同じ時間（2017/05/05 03:00）を設定した状態を示している。
もし、ここに示した６つの複合機（MFP01〜MFP06）が、どれも近隣関係にない場合は、これら６つの複合機に、同じ再起動日時（2017/05/05 03:00）が送信され、原則として、ほぼ同時刻に、６つの複合機で、再起動が実行される。
【０１０８】
しかし、管理対象となる複数の複合機に、近隣関係にある複合機がある場合は、ずらし判定が行われ、近隣関係にある複合機のうち、いずれかの複合機の再起動時間が変更される。
図８に、この発明の再起動管理装置に記憶される再起動管理情報１５４の一実施例の説明図を示す。
図８（a）は、再起動時間を設定し、ずらし判定をする前の再起動管理情報１５４を示しており、図７（b）と同じ図面である。
図８（b）は、ずらし判定をした後、再起動時間を変更した後の再起動管理情報１５４を示している。
【０１０９】
図６の複合機管理情報１５３に基づいて、ずらし判定をした場合、複合機MFP04と複合機MFP05とが近隣関係にあることがわかるので、複合機MFP04と複合機MFP05のうち、複合機MFP05の再起動日時を、ずらし設定時間１５２に設定された時間（たとえば３０分）だけ遅らせる。
この場合、図８（b）において、複合機MFP04の再起動日時は、初期設定と同じ日時（2017/05/05 03:00）であるが、複合機MFP05の再起動日時は、2017/05/05 03:30に変更され、そのずらし時間として３０分が設定される。
すなわち、近隣関係にある２つの複合機MFPの再起動日時に、異なる時間が設定される。
【０１１０】
このように、近隣関係にある複合機MFPの再起動日時に、異なる時間が設定されるので、ある店舗の複合機MFPが再起動されているために、ユーザがその店舗の複合機MFPを使用できない場合において、近隣関係にある他の複合機MFPのある店舗にそのユーザが移動したときに、移動先の他の複合機MFPが再起動のために使用できない状態になっていることを防止でき、ユーザの利便性を確保できる。
【０１１１】
たとえば、複合機MFP04のある店舗SP04と複合機MFP05のある店舗SP05との間の移動時間が３分程度であり、複合機MFP04の再起動日時が、2017/05/05 03:00に設定され、複合機MFP05の再起動日時が、2017/05/05 03:30に設定され、再起動にかかる時間が２０分程度であったとする。
この場合において、ユーザが、３時５分に、複合機MFP04のある店舗SP04に来た場合、その複合機MFP04は、再起動がすでに開始されているために、複合機MFP04を使用できない。
そこで、ユーザが、近隣の複合機MFP05が設置された店舗SP05まですぐに移動したとすると、両店舗間の移動時間は３分程度であるので、３時８分以降、ゆっくり歩いたとしても３時１５分ごろまでには、店舗SP05に到着すると考えられる。
【０１１２】
たとえば、３時１５分に、ユーザが店舗SP05に到着した場合において、もし、複合機MFP04とMFP05の再起動の開始時間が同じ３時０分であったとすると、複合機MFP05の再起動の終了予定は３時２０分ごろなので、３時１５分に店舗SP05に到着したユーザは、複合機MFP05も使用できない状態となる。
しかし、上記のように、複合機MFP05の再起動日時をずらして３時３０分に設定した場合は、ユーザが店舗SP05に到着した３時１５分には、複合機MFP05はまだ再起動が開始されておらず、使用できる状態にあり、ユーザの利便性を確保できる。
【０１１３】
図９に、この発明の再起動管理装置に記憶される再起動管理情報１５４の一実施例の説明図を示す。
ここでは、図８（b）のように、近隣関係にある複合機MFPの再起動日時に異なる時間が設定された後、複合機MFPの再起動日時が近づいたときに、その複合機MFPが使用中のために再起動をすることができない場合に、再設定した再起動管理情報１５４を示している。
図９（a）では、近隣関係にある２つの複合機MFP04と複合機MFP05のうち一方の複合機MFP04が使用中のために、両複合機の再起動日時を入れ替えた状態を示している。
【０１１４】
たとえば、図８（b）のように、再起動管理情報１５４が設定されていた場合において、複合機MFP04の再起動時刻である３時０分の１０分前に、複合機MFP04が使用中であったとする。このとき、現在時刻が３時０分になったとき、複合機MFP04がまだ使用中である可能性がある。
そこで、３時０分の１０分前の時点で、近隣関係にある他の複合機MFP05が、使用中でないことが確認できた場合は、近隣関係にある２つの複合機MFP04と複合機MFP05の再起動日時を入れ替える。
すなわち、図９（a）に示すように、複合機MFP04の再起動日時を2017/05/05 03:30に変更し、ずらし時間を３０分に変更する。また、複合機MFP05の再起動日時を2017/05/05 03:00に変更し、ずらし時間を０分に変更する。
【０１１５】
これにより、現在時刻が３時０分になったときに、複合機MFP04がまだ使用中であったとしても、複合機MFP04の再起動時刻は、３時３０分に変更されているので、その後使用が終了している場合には、３時３０分に複合機MFP04の再起動が実行される。
また、３時０分に複合機MFP05の使用がされていないことが条件となるが、複合機MFP05は、３時０分になると、再起動が開始される。
【０１１６】
図９（b）では、近隣関係にある２つの複合機MFP04と複合機MFP05のどちらも使用中であるために、再起動日時が近いほうの複合機の再起動日時を変更した再起動管理情報１５４を示している。
【０１１７】
たとえば、図８（b）のように、再起動管理情報１５４が設定されていた場合において、複合機MFP04の再起動時刻である３時０分の１０分前に、複合機MFP04が使用中であったとする。
さらに、３時０分の１０分前の時点で、近隣関係にある他の複合機MFP05の使用状態を確認したところ、他の複合機MFP05も使用中であったとする。
この場合、２つの複合機MFP04と複合機MFP05の再起動日時を入れ替えた場合、複合機MFP05において、３時０分になっても使用中であるために、再起動ができない可能性がある。
【０１１８】
そこで、図９（b）のように、再起動時刻（３時３０分）が遅い複合機MFP05の再起動日時はそのままで、複合機MFP04の再起動時刻を、少し遅らせ、たとえば３時０分から３時５分に変更する。
３時５分の時点で、複合機MFP04が使用中でないという保証はないが、再起動時刻を少しでも遅らせることによって、再起動ができない可能性を減らすことができる。
【０１１９】
また、現在時刻が３時０分になったときに、複合機MFP04がまだ使用中である場合は、複合機MFP04の再起動時刻をさらに遅らせるか、複合機MFP04と複合機MFP05の再起動日時を入れ替えるか、あるいは、複合機MFP04の再起動時刻を、複合機MFP05の再起動日時よりも遅い時刻、たとえば４時０分に変更してもよい。
【０１２０】
図７，図８、および図９に示した再起動日時の設定と変更についての詳細な処理については、後述する。
【０１２１】
＜再起動管理装置（サーバSV）における再起動日時の設定と変更処理＞
（実施例１）
図１４に、この発明の再起動管理装置（サーバSV）における再起動時間の設定処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、サーバSVにおいて、管理担当者が、管理対象となるすべての複合機MFPの再起動日時を設定入力した後、複合機管理情報１５３を利用して、近隣関係にある複合機に対して異なる再起動日時を設定し、各複合機に設定した再起動日時を送信する実施例について説明する。
【０１２２】
図１４のステップS1において、サーバSVの制御部１１１は、再起動時間が設定入力されたか否かをチェックする。
ステップS2において、再起動時間が設定入力された場合は、ステップS3に進み、そうでない場合は、ステップS1に戻る。
再起動時間の設定入力は、サーバSVの管理担当者が、操作部１１２を用いて行えばよい。
また、管理対象となる複合機MFPごとに、それぞれ再起動時間を設定入力してもよい。ただし、管理対象となる複合機MFPの数が非常に多い場合は、入力に時間がかかり、誤入力の可能性もあり、さらに近隣関係にない複合機同士に同じ再起動時間を設定してもユーザに移動に伴う不便をかけることは少ないと考えられるので、１つの再起動時間を設定入力すればよい。この実施例では、１つの再起動時間が設定入力されるものとする。
【０１２３】
ステップS3において、再起動時間設定部１１５が、設定入力された再起動時間を、管理対象となるすべての複合機MFPの再起動日時に初期設定する。
すなわち、図７（b）に示したように、再起動管理情報１５４の再起動日時に、同じ再起動時間を記憶する。また、管理対象となるすべての複合機MFPのずらし時間には、初期設定値として０を設定する。
ステップS4において、制御部１１１が、複合機管理情報１５３を、記憶部１５０から読み出す。
ステップS5において、複合機管理情報１５３の中の１番目（ｎ＝１）の複合機を選択し、１番目の複合機の情報に注目する。
【０１２４】
ステップS6において、ずらし判定部１１６が、複合機管理情報１５３の中で選択された複合機の近隣複合機数をチェックする。
以下、ステップS7からステップS10において、上記のように初期設定された再起動時間をずらす必要があるか否かを判定し、近隣関係にありずらす必要がある複合機について、再起動時間をずらす。
【０１２５】
ステップS7において、選択された複合機の近隣複合機数が、１以上であれば、ステップS8に進み、そうでない場合、すなわち近隣複合機数が０の場合は、ステップS11に進む。
近隣複合機数が１以上である場合、再起動時間をずらす必要があるが、近隣複合機数が０の場合、再起動時間をずらす必要がないものとする。
また、近隣複合機数が１以上である場合、近隣複合機数が１以上である複合機の近隣複合機IDには、近隣複合機数に相当する個数の複合機IDが記憶されている。
【０１２６】
ステップS8において、ずらし判定部１１６が、選択された複合機の近隣複合機IDに相当する複合機の再起動日時のずらし判定を行う。
ここでは、再起動管理情報１５４において、近隣複合機IDに相当する複合機のずらし時間をチェックする。
上記したように、ずらし時間が０の場合は、再起動日時がまだずらされておらず初期設定値のままであることを意味し、ずらし時間が０以外の場合は、再起動日時をずらすことがすでに実施済みであることを意味する。
【０１２７】
ステップS9において、再起動日時をずらすことがすでに実施済みである場合、すなわちずらし時間が０以外の場合は、ステップS11に進み、まだ再起動日時をずらしたことがない場合、すなわちずらし時間が０の場合は、ステップS10に進む。
【０１２８】
ステップS10において、再起動時間変更部１１７が、選択された複合機の近隣複合機IDに相当する複合機の再起動日時を、記憶部１５０に記憶されたずらし設定時間１５２に相当する時間だけずらす。
また、近隣複合機IDに相当する複合機のずらし時間に、ずらし設定時間１５２に相当する時間を記憶する。その後、ステップS11に進む。
【０１２９】
たとえば、ずらし設定時間１５２に３０が記憶されている場合は、近隣複合機IDに相当する複合機の再起動日時を、３０分遅らせ、遅らせた後の時刻を、その複合機の再起動管理情報１５４の再起動日時に記憶する。また、近隣複合機IDに相当する複合機のずらし時間に、３０を記憶する。これにより、この複合機の再起動日時が変更されたことがわかる。
【０１３０】
図６の複合機管理情報１５３では、複合機MFP04の近隣複合機数が１で、近隣複合機IDに500500が記憶されているので、複合機MFP05が、複合機MFP04の近隣複合機であり、複合機MFP05の再起動日時をずらす必要があることがわかる。
そこで、図８（a）に示すように、近隣複合機MFP05の再起動日時の初期設定値は、2017/05/05 03:00であったが、近隣複合機MFP05の再起動日時を、ずらし設定時間１５２に設定されている時間（３０分）だけずらし、図８（b）に示すように、2017/05/05 03:30に変更し、ずらし時間を３０に変更する。
以上の処理により、近隣関係にある２つの複合機MFP04と複合機MFP05の再起動日時に、異なる時間が設定される。
【０１３１】
ステップS11において、再起動時間通知部１１８が、再起動管理情報１５４に記憶された選択複合機の再起動日時を、その選択複合機に送信する。
再起動日時を受信した選択複合機は、受信した再起動日時を、再起動情報５１として記憶する。
ステップS12において、複合機管理情報１５３にあるすべての複合機をチェックした場合は、処理を終了する。
一方、チェックしていない複合機が残っている場合は、ステップS13に進み、次の複合機を選択する（ｎ＝ｎ＋１）。その後、ステップS6に戻り、上記したステップS6からS12までの処理を繰り返す。
【０１３２】
上記の処理により、近隣関係にない複合機では、ほぼ同時刻に、再起動が開始されるようにできる。さらに、近隣関係にある複合機同士は異なる再起動時間が設定されるので、ほぼ同時刻に再起動が開始されることが回避され、ユーザが近隣の複合機に移動した時に、近隣複合機では再起動が実行されておらず、その近隣複合機も使用できないという状態を防止することができる。
【０１３３】
（実施例２）
図１５に、この発明の再起動管理装置（サーバSV）における再起動時間の変更処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、サーバSVが、管理対象の複合機から、その複合機の機能が使用されていることを示す情報を受信した場合、所定の再起動時間に再起動を開始することができない可能性があるときは、その情報を送信してきた複合機の再起動日時を変更するか、あるいは、その情報を送信してきた複合機に近隣複合機がある場合は、その近隣複合機との間で、再起動日時を相互に入れ替える処理について説明する。
【０１３４】
図１５のステップS31において、制御部１１１が、現在時刻を取得する。
ステップS32において、現在時刻が、設定入力された再起動時間の所定の監視時間範囲内であるか否かをチェックする。
ステップS33において、現在時刻が、監視時間範囲内であれば、ステップS34に進み、そうでなければ、ステップS31に戻る。
【０１３５】
ステップS34において、管理対象の複合機からの使用状態情報が受信されるか否かをチェックする。
監視時間範囲として、たとえば、設定入力された再起動時間の前後２０分が設定されていたとすると、設定入力された再起動時間の２０分前から、再起動時間の２０分後まで、管理対象の複合機から送信される使用状態情報の受信チェックをする。
監視時間範囲は、上記設定値に限るものではなく、設定入力された再起動時間の１０分前から再起動時間の６０分後というように、任意の期間を設定してもよい。
【０１３６】
監視時間範囲は、複合機が使用中であること等が原因で、再起動することができない状態であって、再起動日時を変更する必要があるか否かを調査するための期間でもある。
また、管理対象の複合機から送信される使用状態情報の受信チェックの他に、複合機から、再起動日時に再起動できないおそれがあることを示す情報（再起動可否情報）を受信できる場合は、その再起動可否情報の受信チェックをしてもよい。
なお、受信される使用状態情報には、上記したように、機能実行中と、機能未使用とがあるが、機能実行中を受信した場合は、ユーザが複合機を使用しているために再起動できないおそれがあるものとして以後の処理を実行すればよい。
【０１３７】
ステップS35において、使用状態情報が受信された場合は、ステップS36に進み、そうでない場合は、ステップS31に戻る。
ステップS36において、受信した使用状態情報を取得し、内容を確認する。
ステップS37において、取得した使用状態情報が機能実行中を意味する場合は、ステップS38に進み、そうでない場合、すなわち使用状態情報が機能未使用を意味する場合は、ステップS31に戻る。
【０１３８】
ステップS38において、機能実行中の複合機に対応する近隣複合機の有無をチェックする。
ここでは、複合機管理情報１５３において、機能実行中を意味する使用状態情報を送ってきた複合機の近隣複合機数を確認し、その近隣複合機数が０であるか否かをチェックする。
ステップS39において、近隣複合機がある場合、すなわち近隣複合機数が０でない場合、ステップS40に進み、近隣複合機がない場合、すなわち近隣複合機数が０である場合、ステップS46に進む。
【０１３９】
ステップS40において、使用状態問合せ部１１９が、機能実行中の複合機に対応する近隣複合機に、使用状態の問合要求を送信する。
ここで、複合機管理情報１５３において、機能実行中を意味する使用状態情報を送ってきた複合機の近隣複合機IDを確認し、記憶されている近隣複合機IDの複合機に、使用状態の問合要求を送信する。近隣複合機IDが２以上記憶されている場合は、すべての近隣複合機に、使用状態の問合要求を送信する。
使用状態の問合要求を受信した近隣複合機は、自己の使用状態を確認し、使用状態情報を含む応答を作成して、サーバSVに送信する。
【０１４０】
ステップS41において、使用状態取得部１２０が、使用状態の問合要求に対する使用状態の応答が受信されるか否かをチェックする。
ステップS42において、使用状態の応答が受信された場合は、ステップS43に進み、そうでない場合は、ステップS41に戻る。
ステップS43において、使用状態取得部１２０が、受信した使用状態の応答から、使用状態情報を取得する。
ステップS44において、使用状態情報が機能未使用である場合、ステップS45に進み、そうでない場合、すなわち、使用状態情報が機能実行中である場合、ステップS46に進む。
近隣複合機IDが２以上ある場合は、１つでも、機能未使用を応答してきた近隣複合機があれば、ステップS45に進む。
【０１４１】
ステップS45において、複合機管理情報１５３において、機能実行中を送ってきた複合機の再起動日時と、機能未使用を送ってきた近隣複合機の再起動日時とを相互に入れ替える。
また、ずらし時間も入れ替える。
たとえば、図８（b）と図９（a）に示したように、近隣関係にある２つの複合機（MFP04とMFP05）の再起動日時とずらし時間を、相互に入れ替える。
その後、ステップS47に進む。
【０１４２】
近隣複合機がない場合、あるいは、すべての近隣複合機が、機能実行中を応答してきた場合は、ステップS46において、機能実行中を意味する使用状態情報を送ってきた複合機の再起動日時を変更し記憶する。たとえば、再起動日時を所定時間だけ遅らせる。
図９（b）に示したように、近隣関係にあるすべての近隣複合機（MFP04、MFP05）が機能実行中である場合、一方の複合機（MFP04）の再起動日時を、５分遅らせる。このように、機能実行中である複合機の再起動日時を遅らせることにより、再起動できない可能性を少なくすることができる。
ただし、再起動日時を遅らせる時間は、５分に限るものではなく、他の近隣複合機の再起動日時と同一とならないように、他の近隣複合機の再起動日時を考慮して決定すればよい。
【０１４３】
ステップS47において、再起動日時を変更した複合機に、変更した再起動日時を送信する。
その後、ステップS31に戻る。
再起動日時を受信した複合機は、受信した再起動日時を、再起動情報５１として記憶する。
このように、再起動日時が近づいてきた複合機において、ユーザがその複合機を使用しているために再起動できない可能性がある場合は、その複合機の再起動日時が変更されるので、ユーザに不都合を与えることなく、近隣複合機も考慮した再起動のタイミングを再設定できる。
【０１４４】
＜画像形成装置（複合機MFP）における再起動日時の取得および入力と再起動実行処理＞
（実施例３）
図１６に、この発明の画像形成装置（複合機MFP）における再起動時間の取得と再起動実行処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、複合機MFPにおいて、サーバSVから送信されてきた再起動日時を記憶し、所定の監視時間帯に機能使用中であるためにその再起動日時に再起動できない可能性がある場合は、機能実行中であることをサーバSVに通知し、サーバに再起動日時を再設定してもらい、再起動日時に機能実行中でない場合に、再起動を実行する処理について説明する。
【０１４５】
図１６のステップS51において、再起動情報取得部２０が、サーバSVから送信される再起動日時の受信チェックをする。
ステップS52において、再起動日時の受信があった場合は、ステップS53に進み、そうでない場合は、ステップS51に戻る。
ステップS53において、再起動情報取得部２０が、受信した再起動日時を、記憶部５０の再起動情報５１に、記憶する。再起動情報５１の再起動の実行予定日時にも、同じ受信した再起動日時を記憶する。
【０１４６】
ステップS54において、記憶された再起動の実行予定日時から、監視時間帯を設定する。
たとえば、再起動の実行予定日時の前後、数分の期間を、監視時間帯として設定する。
ステップS55において、計時部１７によって、現在時刻を取得する。
ステップS56において、現在時刻が、監視時間帯に属するか否かをチェックする。
ステップS57において、現在時刻が監視時間帯に属する場合、ステップS58に進み、そうでない場合、ステップS55に戻る。
【０１４７】
ステップS58において、使用状態監視部１８が、自己の複合機の使用状態を監視する。
ここで、所定のプログラムによるプロセスが実行中か否かを確認することにより、複合機の使用状態が、機能未使用か、機能実行中かを判断し、使用状態情報を取得する。
使用状態情報は、機能未使用と、機能実行中のどちらかであるものとする。
ステップS59において、使用状態情報が機能実行中の場合は、ステップS60に進み、そうでない場合、すなわち使用状態情報が機能未使用の場合は、ステップS61に進む。
ステップS60において、使用状態通知部１９が、機能実行中であることを示す使用状態情報を、サーバSVに送信する。その後、ステップS51に戻る。
【０１４８】
ステップS61において、現在時刻が、再起動の実行予定日時に一致するか否かをチェックする。
ステップS62において、現在時刻が、再起動の実行予定日時に一致する場合、ステップS63に進み、そうでない場合は、ステップS55に戻る。
ステップS63において、再起動実行部２１が、再起動を実行して処理を終了する。
以上の処理により、サーバSVにより設定された再起動日時を取得し、監視時間帯に使用状態にない場合は、取得した再起動日時に、再起動を実行する。
【０１４９】
（実施例４）
図１７に、この発明の画像形成装置（複合機MFP）における再起動時間の設定処理等の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、複合機MFPにおいて、再起動時間を設定入力する処理と、サーバSVから使用状態の問合要求があった場合の処理について説明する。
複合機MFPが設置されている店舗の管理担当者やこのシステムのメンテナンス担当者が、その複合機MFPにおいて、再起動時間を設定入力できるものとする。
【０１５０】
図１７のステップS81において、制御部１１が、店舗の管理担当者によって、自己の複合機MFPの再起動日時が入力されたか否かをチェックする。
店舗の管理担当者は、表示部１４に表示された所定の設定画面を見ながら、操作部１２によって、手動で再起動日時を入力する。
図１３に、この発明の画像形成装置（複合機MFP）の表示部に表示される再起動日時の設定画面の一実施例の説明図を示す。
【０１５１】
図１３（a）は、サーバSVから送られてきた再起動日時（サーバ設定日時）を、表示した画面を示している。
この表示されたサーバ設定日時で問題なければ、何も入力する必要はない。
一方、サーバ設定日時以外の再起動日時を設定したい場合は、手動設定日時の部分に、ユーザが、手動で、年月日時分を入力する。
図１３（b）は、店舗の管理担当者によって、手動設定日時が入力された状態の画面を示している。
また、たとえば、手動設定日時を入力した後、「手動設定日時を有効にする」という表示の部分を選択入力することによって、入力された手動設定日時が、再起動の実行予定日時として記憶される。
【０１５２】
ステップS82において、再起動日時が入力された場合は、ステップS83に進み、そうでない場合は、ステップS84に進む。
ステップS83において、入力された再起動日時が、再起動情報５１の実行予定日時に記憶される。その後、ステップS81に戻る。
【０１５３】
ステップS84において、制御部１１が、サーバSVからの使用状態の問合要求が受信されるか否かをチェックする。
ステップS85において、サーバSVからの使用状態の問合要求が受信された場合は、ステップS86に進み、そうでない場合は、ステップS81に戻る。
【０１５４】
ステップS86において、使用状態監視部１８が、自己の複合機の使用状態を監視する。
ここで、所定のプログラムによるプロセスが実行中か否かを確認することにより、複合機の使用状態が、機能未使用か、機能実行中かを判断し、使用状態情報を取得する。
ステップS87において、使用状態通知部１９が、使用状態の問合要求に対する使用状態の応答を作成する。使用状態の応答には、使用状態情報（機能未使用か、機能実行中のいずれか）が含まれる。
ステップS88において、使用状態通知部１９が、使用状態の応答を、サーバSVに送信する。その後、ステップS81に戻る。
【０１５５】
以上の処理では、店舗の管理担当者による入力と、サーバSVからの使用状態の問合要求の受信に対する処理を示したが、サーバSVからこれ以外の情報を受信した場合や、他の複合機MFPから所定の情報を受信した場合には、その受信した情報に対応した処理を実行すればよい。
たとえば、近隣関係にある複合機MFPとの間においては、以下の図１９や図２０に示すような情報を送受信してもよい。
【０１５６】
＜画像形成装置（複合機MFP）同士による再起動日時の調整処理＞
（実施例５）
図１８に、この発明の画像形成装置（複合機MFP）における再起動時間の設定処理の一実施例のシーケンス図を示す。
ここでは、図１１に示した近隣装置情報５３の再起動の実行順位に基づいて、近隣複合機の再起動時間を設定する処理について説明する。
たとえば、複合機MFPの記憶部５０に記憶されたサーバSVで設定された再起動時間を、実行順位と調整時間とに基づいて調整し、複合機MFPの実行順位が最も高い順位の場合は、サーバSVで設定された再起動時間と同じ時間を、再起動の実行予定日時に設定し、実行順位が低いほど、サーバSVで設定された再起動時間よりも遅い時間を、再起動の実行予定日時に設定する。
【０１５７】
図２や図６に示したように、複合機MFP04と複合機MFP05とが、近隣関係にあるものとし、この２つの再起動の実行順位に基づいて、近隣複合機の再起動時間を設定するものとする。
また、複合機MFP04と複合機MFP05には、図１１に示した近隣装置情報５３がそれぞれ予め記憶されているものとする。
複合機MFP04の再起動の実行順位が１番目で、複合機MFP05の再起動の実行順位が２番目であるとする。
なお、図１８のシーケンスでは、再起動の実行順位に基づいて、近隣複合機の再起動時間を設定するので、近隣複合機同士のデータ通信は行わなくてもよい。
【０１５８】
図１８のステップa1において、サーバSVが、再起動時間T1を、すべてのMFPに対して送信する。
ステップb1において、複合機MFP04が、再起動時間T1を受信する。
また、ステップc1において、複合機MFP05も、同じ再起動時間T1を受信する。
ステップb2において、複合機MFP04の再起動の実行順位が１なので、複合機MFP04の再起動の実行予定日時として、再起動時間T1をそのまま記憶する。
【０１５９】
ステップc2において、複合機MFP05の再起動の実行順位が２なので、再起動時間T1を調整する。再起動時間T1の調整は、複合機MFP05に記憶された近隣装置情報５３の調整時間（３０分）を利用して行う。
すなわち、複合機MFP05において、再起動時間T1を近隣装置情報５３の調整時間（３０分）だけ遅らせた再起動時間T2を、複合機MFP05の再起動の実行予定日時として記憶する。
【０１６０】
ステップc3において、調整後の再起動時間T2を、サーバSVに送信する。
ステップa2において、サーバSVが、複合機MFP05の再起動時間を、受信した再起動時間T2に変更し、再起動管理情報１５４に記憶する。
これによれば、サーバSVでは、近隣複合機である複合機MFP05の再起動時間を変更する処理をすることがなく、サーバSVから送信されてきた初期の再起動時間と、予め設定された調整時間とを利用して、近隣複合機自身で、再起動時間の調整をすることができる。
【０１６１】
図１８では、２つの近隣複合機の実施例を示したが、３つ以上の複合機が近隣関係にある場合も、同様の処理をすることにより、各近隣複合機において、再起動時間の調整をすることができる。
また、各近隣複合機の調整後の再起動時間を、他の近隣複合機との間で、互いに送受信することにより、近隣複合機間で、さらに、再起動時間を調整することも可能である。
【０１６２】
（実施例６）
図１９に、この発明の画像形成装置（複合機MFP）における再起動時間の設定処理の一実施例のシーケンス図を示す。
ここでは、図１８と異なり、近隣複合機同士で、データ通信をすることによって、近隣複合機の再起動時間を設定する処理について説明する。
図１９でも、図２や図６に示したように、複合機MFP04と複合機MFP05とが、近隣関係にあるものとし、複合機MFP04と複合機MFP05には、図１１に示した近隣装置情報５３がそれぞれ予め記憶されているものとする。すなわち、複合機MFP04と複合機MFP05において、互いの近隣複合機が、それぞれ複合機MFP05と複合機MFP04であることが分かっているものとする。
【０１６３】
また、ステップb11において、複合機MFP04では、複合機MFP04が設置されている店舗SP04の管理担当者の手動入力により、再起動時間T4が、すでに記憶されているものとする。
さらに、ステップc11において、複合機MFP05では、複合機MFP05が設置されている店舗SP05の管理担当者の手動入力により、再起動時間T5が、すでに記憶されているものとする。
再起動時間T4と再起動時間T5は、同一時刻かあるいは、調整する必要があるほど、接近した時刻（たとえば、時差が１分の時刻）であるものとする。
また、再起動時間T4と再起動時間T5は、すでに、サーバSVに送信され、サーバSVにおいてそれぞれの複合機の再起動時間として記憶されているものとする。
【０１６４】
ステップb12において、実行順位が１である複合機MFP04から、近隣複合機のMFP05に対して、再起動時間を問い合わせる情報を送信する。
ステップc12において、近隣複合機MFP05は、再起動時間を問い合わせる情報を受信する。
ステップc13において、近隣複合機MFP05は、すでに記憶されている自己の再起動時間T5を、応答として、複合機MFP04に送信する。
ステップb13において、複合機MFP04は、応答を受信する。
【０１６５】
ステップb14において、複合機MFP04の自己の再起動時間T4と、応答に含まれるMFP05の再起動時間T5とを比較する。
ステップb15において、再起動時間T4と再起動時間T5とがほぼ同一時刻であった場合、近隣複合機MFP05に対して、再起動時間の変更要求を送信する。
ただし、再起動時間T4と再起動時間T5とが、調整する必要のないほど、離れている場合は、何も送信せずにこの時点で処理を終了すればよい。
【０１６６】
ステップc14において、近隣複合機MFP05は、再起動時間の変更要求を受信する。
ステップc15において、近隣複合機MFP05は、近隣装置情報５３の調整時間を利用して、再起動時間T5を、再起動時間T15に変更する。たとえば、30分後の時刻に変更する。
【０１６７】
ステップc16において、近隣複合機MFP05は、変更後の再起動時間T15を、変更応答として、複合機MFP04に送信する。
ステップb16において、複合機MFP04は、変更応答を受信する。
これにより、複合機MFP04では、近隣複合機MFP05の再起動時間が、再起動時間T4と異なる時間T15に変更されたことを確認する。
【０１６８】
ステップc17において、近隣複合機MFP05は、変更後の再起動時間T15を、サーバSVに送信する。
ステップa11において、サーバSVは、近隣複合機MFP05の変更後の再起動時間T15を受信する。
ステップa12において、サーバSVは、近隣複合機MFP05の再起動時間を、再起動時間T15に変更し記憶する。
以上の処理によって、実行順位の低いほうの近隣複合機MFP05の再起動時間が調整される。
【０１６９】
ただし、実行順位の低いほうの近隣複合機MFP05の再起動時間を調整するのではなく、実行順位の高いほうの複合機MFP04の再起動時間を調整してもよい。
この場合、上記したステップb15のかわりに、ステップb15-2において、複合機MFP04は、近隣装置情報５３の調整時間を利用して、複合機MFP04の自己の再起動時間T4を、再起動時間T14に変更する。たとえば、30分後の時刻に変更する。
ステップb17において、複合機MFP04は、変更後の再起動時間T14を、サーバSVに送信する。
ステップa13において、サーバSVは、複合機MFP04の変更後の再起動時間T14を受信し、複合機MFP04の再起動時間を、再起動時間T14に変更し記憶する。
【０１７０】
以上のような処理によって、サーバSVにおいて、近隣複合機の再起動時間を変更する処理をすることがなく、近隣複合機同士のデータ通信によって、近隣複合機のいずれかの再起動時間が調整される。
【０１７１】
図１９では、２つの近隣複合機の実施例を示したが、３つ以上の複合機が近隣関係にある場合も、近似する再起動時間が設定された近隣複合機間で、同様のデータ通信処理をすることにより、各近隣複合機の再起動時間が異なるように変更をして、近隣複合機間を移動してきたユーザが、再起動がされているために複合機を使用することができないという事態を解消することができる。
【０１７２】
（実施例７）
図２０に、この発明の画像形成装置（複合機MFP）における再起動時間の設定処理の一実施例のシーケンス図を示す。
ここでは、図１９と異なり、監視時間帯において、２つの近隣複合機の一方あるいは両方が使用中である場合において、近隣複合機同士でデータ通信をすることによって、近隣複合機の再起動時間を変更する処理について説明する。
【０１７３】
たとえば、複合機MFPの記憶部５０に記憶された再起動の実行予定日時を含む所定の監視時間帯に、使用状態監視部１８によって、複合機MFPが機能実行中であると判断された場合、通信部１５が、所定の近隣関係にある他の複合機MFPに、再起動の実行予定日時を変更することを要求する変更要求情報を送信した後、近隣関係にある他の複合機MFPから、他の複合機MFPの再起動の実行予定日時に変更可能であることを示す変更応答を受信した場合は、記憶された再起動の実行予定日時と、他の複合機MFPの再起動の実行予定日時とを入れ替える。あるいは、近隣関係にある他の複合機MFPから、変更不可であることを示す変更応答を受信した場合は、記憶された再起動の実行予定日時を、調整時間に基づいて、他の複合機MFPの再起動の実行予定日時とは所定時間以上離れた時間に変更する。
【０１７４】
図２０でも、図２や図６に示したように、複合機MFP04と複合機MFP05とが、近隣関係にあるものとし、複合機MFP04と複合機MFP05には、図１１に示した近隣装置情報５３がそれぞれ予め記憶されているものとする。すなわち、複合機MFP04と複合機MFP05において、互いの近隣複合機が、それぞれ複合機MFP05と複合機MFP04であることが分かっているものとする。
【０１７５】
また、ステップb21において、複合機MFP04では、複合機MFP04が設置されている店舗SP04の管理担当者の手動入力により、再起動時間T4が、すでに記憶されているものとする。
さらに、ステップc21において、複合機MFP05では、複合機MFP05が設置されている店舗SP05の管理担当者の手動入力により、再起動時間T5が、すでに記憶されているものとする。
図２０では、図１９と異なり、再起動時間T4と再起動時間T5としては、ずらし時間を考慮して、３０分程度以上離れた時刻がすでに設定されているものとする。
また、再起動時間T4と再起動時間T5は、すでに、サーバSVに送信され、サーバSVにおいてそれぞれの複合機の再起動時間として記憶されているものとする。
【０１７６】
ステップb22において、複合機MFP04が、監視時間帯に、ユーザによって使用中（機能実行中）か否かをチェックする。すなわち、再起動時間T4が近づいてきたときに、複合機MFP04の所定の機能がユーザによって使用されているか否かをチェックする。
ステップb23において、複合機MFP04が、現在ユーザによって使用中であった場合、再起動時間T4がきたときに再起動できない可能性があるので、近隣複合機MFP05に、再起動時間を、再起動時間T4に変更することを要求する情報（変更要求情報）を送信する。
【０１７７】
ステップc22において、複合機MFP05が、変更要求を受信する。
ステップc23において、複合機MFP05が、自己の再起動時間の変更が可能か否かをチェックする。すなわち、複合機MFP05において、複合機MFP05の所定の機能が、現在ユーザによって使用されているか否かをチェックする。
所定の機能が使用されている場合は、自己の再起動時間の変更が不可であり、所定の機能が使用されていない場合は、自己の再起動時間の変更が可能と判断する。
【０１７８】
ステップc24において、自己の再起動時間の変更が可能と判断された場合、複合機MFP05は、自己の再起動時間を、再起動時間T5から再起動時間T4に変更する。
ステップc25において、複合機MFP05は、複合機MFP04の再起動時間を再起動時間T5に変更が可能であること、および自己の再起動時間を再起動時間T4に変更したことを、複合機MFP04に、変更応答として送信する。
ステップb24において、複合機MFP04が、この変更応答を受信する。
ステップb25において、複合機MFP04が、自己の再起動時間を、再起動時間T4から再起動時間T5に変更する。
【０１７９】
ステップc26において、複合機MFP05は、変更後の再起動時間T4を、サーバSVに送信する。
ステップa21において、サーバSVは、複合機MFP05の変更後の再起動時間T4を受信し、複合機MFP05の再起動時間を、再起動時間T4に変更し記憶する。
ステップb26において、複合機MFP04は、変更後の再起動時間T5を、サーバSVに送信する。
ステップa22において、サーバSVは、複合機MFP04の変更後の再起動時間T5を受信し、複合機MFP04の再起動時間を、再起動時間T5に変更し記憶する。
【０１８０】
以上の処理により、一方の近隣複合機が使用中のために再起動できない可能性がある場合に、近隣複合機の間で、互いの再起動時間が入れ替えられるので、再起動できない可能性があった一方の近隣複合機の再起動できない可能性を減らすことができる。
【０１８１】
一方、ステップc23において、複合機MFP05が、自己の再起動時間の変更が可能か否かをチェックしたとき、複合機MFP05の所定の機能が、現在ユーザによって使用されているので、自己の再起動時間の変更が不可であったとする。
この場合、ステップc24-2において、複合機MFP05が、再起動時間の変更が不可であることを示す変更応答を、複合機MFP04に送信する。
ステップb31において、複合機MFP04が、変更不可を示す変更応答を受信する。
【０１８２】
ステップb32において、複合機MFP04が、近隣装置情報５３の調整時間を利用して、自己の再起動時間を、再起動時間T4から再起動時間T14に変更する（遅らせる）。
ステップb33において、複合機MFP04は、変更後の再起動時間T14を、サーバSVに送信する。
ステップa23において、サーバSVは、複合機MFP04の変更後の再起動時間T14を受信し、複合機MFP04の再起動時間を、再起動時間T14に変更し記憶する。
【０１８３】
以上の処理により、一方の近隣複合機が使用中のために再起動できない可能性がある場合であって、さらに、他の近隣複合機も使用中のために再起動できない可能性がある場合は、一方の近隣複合機の再起動時間だけを変更するので、他の近隣複合機の再起動できない可能性はそのままで、その一方の近隣複合機の再起動できない可能性を減らすことができる。
【０１８４】
図２０では、２つの近隣複合機の実施例を示したが、３つ以上の複合機が近隣関係にある場合も、各近隣複合機の使用状態を確認して同様の処理をすることにより、各近隣複合機の再起動時間の変更をして、再起動できない可能性を減らすことができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１  ネットワーク、
２  店舗、
３  再起動管理装置（サーバＳＶ）、
４  情報処理装置（画像形成装置ＭＦＰ）、
１１  制御部、
１２  操作部、
１３  画像入力部、
１４  表示部、
１５  通信部、
１６  出力部、
１７  計時部、
１８  使用状態監視部、
１９  使用状態通知部、
２０  再起動情報取得部、
２１  再起動実行部、
５０  記憶部、
５１  再起動情報、
５２  使用状態情報、
５３  近隣装置情報、
１１１  制御部、
１１２  操作部、
１１３  表示部、
１１４  通信部、
１１５  再起動時間設定部、
１１６  ずらし判定部、
１１７  再起動時間変更部、
１１８  再起動時間通知部、
１１９  使用状態問合せ部、
１２０  使用状態取得部、
１５０  記憶部、
１５１  複合機位置関係情報、
１５２  ずらし設定時間、
１５３  複合機管理情報、
１５４  再起動管理情報
【図１】
2019087010.tif 000003
【図２】
2019087010.tif 000004
【図３】
2019087010.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019087010.tif 000007
【図６】
2019087010.tif 000008
【図７】
2019087010.tif 000009
【図８】
2019087010.tif 000010
【図９】
2019087010.tif 000011
【図１０】
2019087010.tif 000012
【図１１】
2019087010.tif 000013
【図１２】
2019087010.tif 000014
【図１３】
2019087010.tif 000015
【図１４】
2019087010.tif 000016
【図１５】
2019087010.tif 000017
【図１６】
2019087010.tif 000018
【図１７】
2019087010.tif 000019
【図１８】
2019087010.tif 000020
【図１９】
2019087010.tif 000021
【図２０】
2019087010.tif 000022