(57)【要約】      （修正有）【課題】認知症患者など徘徊癖のある人物が行方不明になるのを防止するための見守りシステムを提供する。【解決手段】徘徊する可能性のある見守り対象者Ｍが所持する無線標識器１と、該見守り対象者が居住する住居・施設等の建屋出入り口に設置する検知器２と、前記無線標識器が発信するデータ信号を記録するメモリ機能と制御機能とを有するコントロール手段３と、該コントロール手段が送信するアラーム信号によってアラームを発する報知手段（アラーム５およびスマートフォン６）と、を備える。前記見守り対象者が所持する前記無線標識器からのビーコン電波を受信したデータ信号が、警戒する必要があるデータ信号か否かを判定し、警戒する必要がないデータ信号と判定すれば、そのまま記録し、警戒する必要があるデータ信号と判定すれば、前記報知手段へアラーム信号を出す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
徘徊する可能性のある見守り対象者が所持する無線標識器と、
該見守り対象者が居住する住居・施設等の建屋出入り口に設置する検知器と、
前記無線標識器が発信するデータ信号を記録するメモリ機能と制御機能とを有するコントロール手段と、
該コントロール手段が送信するアラーム信号によってアラームを発する報知手段と、
を備え、
前記検知器は、前記見守り対象者が所持する前記無線標識器からの電波を受信するビーコン検知手段と、該ビーコン検知手段が検知したデータ信号を通信可能に構成されたデータ処理手段とを備え、前記コントロール手段にビーコン検知手段が検知したデータ信号を通信し、
前記コントロール手段は、前記無線標識器からのデータ信号を前記メモリ機能に記憶させ、前記制御機能は前記データ信号が警戒する必要があるデータ信号か否かを判定し、警戒する必要がないデータ信号と判定すれば、そのまま記録し、警戒する必要があるデータ信号と判定すれば、前記報知手段へアラーム信号を出すことを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記コントロール手段はクラウドシステムのものであり、前記検知器はカメラと、通信手段と、該カメラのコントロール機能とを備えた構成であることを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記カメラは静止画カメラと動画カメラであって、見守り対象者が向かう方向を検知し、報知手段は介護者のスマートフォンであることを特徴とする請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
徘徊する可能性のある見守り対象者が所持する無線標識器と、
見守り対象者が居住する住居・施設等の建屋の出入り口に設置する検知器と、前記住居・施設を中心として所定範囲を見守り対象領域とし、該見守り対象領域の境界に設置する境界検知器と，該見守り対象領域内に設置する領域検知器と、
前記無線標識器が発信するデータ信号を記録するメモリ部と処理する制御部とを有するコントロール装置と、
該コントロール装置が送信するアラーム信号によってアラームを発する報知手段と、
を備え、
前記検知器と境界検知器とは、前記見守り対象者が所持する前記無線標識器からの電波を受信するビーコン検知手段と、該ビーコン検知手段が検知したデータ信号を他の検知器とグリッド通信により通信可能に構成されたデータ処理手段とを備え、前記領域検知器は前記無線標識器からの電波を受信するビーコン検知手段と、該ビーコン検知手段が検知したデータ信号を前記検知器と境界検知器とグリッド通信により通信可能に構成されたデータ処理手段とを備え、
前記境界検知器は前記見守り対象者の電波を受信すると、受信したそれぞれの検知器のデータ処理手段は、そのデータ信号を他の領域検知器を経由して前記検知器に送り、
さらに、前記検知器を経由して送られた前記データ信号は前記コントロール装置の前記メモリ部に記憶させる共に、
前記コントロール装置の前記制御部は、検知器から送られてきた前記データ信号が前記検知器のデータ信号か前記境界検知器のデータ信号か前記領域検知器のデータ信号かを判定し、
前記領域検知器のデータ信号と判定すればそのまま記録し、前記境界検知器のデータ信号と判定すれば、前記報知手段へ信号を出しアラームを報知することを特徴とする見守りシステム。
【請求項５】
前記コントロール装置はクラウドシステムのものであり、前記検知器および前記境界検知器に動画カメラおよび静止画カメラを付設し、前記報知手段がパトライトであり、スマートフォンへの発信手段であると共に、見守り対象者が所持する前記無線標識器からの電波を受信するビーコン検知手段と、該ビーコン検知手段が検知したデータ信号を通信可能に構成されたデータ処理手段を備えてドローンに搭載した検知器を有することを特徴とする請求項４に記載の見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、見守りシステムに関し、より詳細には、認知症患者など徘徊癖のある人物が行方不明になるのを防止するための見守りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、徘徊癖のある人物が行方不明になるのを防止するめのシステムが各種提案されている。【０００３】  例えば、特許文献１には、被保護者が携帯する携帯型無線通信機を有し、安全エリアＳおよび危険エリアを含む所定領域範囲に、通信ネットワークに接続した無線ＬＡＮ基地局を複数点在状に配すると共に、無線ＬＡＮ基地局に無線受信機を設け、個人情報記憶装置、ゲート情報記憶装置、追跡情報記憶装置および通信ネットワークに接続し、各無線受信機からの受信データを追跡情報記憶装置に書き込み、通報判断ソフトウェアと緊急連絡ソフトウェアとを統合制御可能な看守プログラムを有する特定サーバを設けている徘徊行方不明者防止ネットワークシステムの技術が開示されている。【０００４】  この特許文献１の徘徊行方不明者防止ネットワークシステムは、被保護者が携帯可能なビーコンＩＤ情報を発信する携帯型無線通信機を有し、被保護者の安全エリア、および、それ以外の危険エリアに及ぶ所定領域範囲に、少なくとも一つの通信ネットワークに接続した複数の無線ＬＡＮ基地局を点在状に配すると共に、無線ＬＡＮ基地局に対し、携帯型無線通信機から受信したビーコンＩＤ情報、および、自らのゲートＩＤ情報を含む検知信号を、無線ＬＡＮ基地局を通じて少なくとも１個の特定サーバに送信可能な無線受信機を設けた上、前記ビーコンＩＤ情報に当該被保護者の後見者の連絡先を関連づけて記憶した個人情報記憶装置、無線受信機のゲートＩＤ情報と無線受信機の設置位置とを関連づけて記憶したゲート情報記憶装置、前記各無線受信機からの受信データを記憶可能な追跡情報記憶装置、および、少なくとも前記一つの通信ネットワークに接続し、前記各無線受信機かの受信データを該追跡情報記憶装置に書き込み可能であって、予め被保護者１人毎に設定した前記安全エリアおよび危険エリアの判断基準に基づき、受信データ、該追跡情報記憶装置の記録およびゲート情報記憶装置の記録の少なくとも１つを参照して自動判断可能とした通報判断ソフトウェアと、緊急連絡ソフトウェアとを統合的に制御可能な看守プログラムを有する特定サーバを設けて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１２６９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、上述した従来技術（特許文献１に記載の発明）は、単数を対象とする徘徊行方不明者防止システムとしては、大がかりになりすぎ、構築費、維持費が高価になるという問題がある。また、危険エリアでの緊急連絡を受けてから保護までの時間がかかってしまった場合の捜索の手がかりが不十分であるという問題がある。【０００７】  本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、徘徊するおそれがある見守り対象者を早期に、効果的に保護する見守りシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、徘徊する可能性のある見守り対象者が所持する無線標識器と、該見守り対象者が居住する住居・施設等の建屋出入り口に設置する検知器と、前記無線標識器が発信するデータ信号を記録するメモリ機能と制御機能とを有するコントロール手段と、該コントロール手段が送信するアラーム信号によってアラームを発する報知手段と、を備え、前記検知器は、前記見守り対象者が所持する前記無線標識器からの電波を受信するビーコン検知手段と、該ビーコン検知手段が検知したデータ信号を通信可能に構成されたデータ処理手段とを備え、前記コントロール手段にビーコン検知手段が検知したデータ信号を通信し、
前記コントロール手段は、前記無線標識器からのデータ信号を前記メモリ機能に記憶させる共に、前記制御機能は前記データ信号が警戒する必要があるデータ信号か否かを判定し、警戒する必要がないデータ信号と判定すれば、そのまま記録し、警戒する必要があるデータ信号と判定すれば、前記報知手段へアラーム信号を出すことを特徴とする見守りシステムである。【０００９】  本発明の見守りシステムは、住居や施設等の所定領域範囲内を移動する見守り対象者（以下、単に対象者ともいう）が携帯する無線標識器が送信するビーコンＩＤ情報を含む電波を最寄りの検知器が受信する。ビーコンＩＤ情報等を受信した検知器は、そのデータ信号をコントロール装置に送信する。
そして、コントロール手段の制御機能では、受信したデータ信号をそのまま記録して良い状況か、否かを判定し、警報が必要と判定すれば、アラーム発するとか、介護者のスマートフォンへメールで知らせるとか、インターネットを通じて知らせる。【００１０】  請求項２に記載の見守りシステムに係る発明は、請求項１に記載の発明において、前記コントロール装置はクラウドシステムのものであり、前記検知器はカメラと、通信手段と、該カメラのコントロール機能とを備えていることを特徴とする。【００１１】  請求項３に記載の見守りシステムは、クラウドシステムを利用することで、自前のコントロールシステムを不要とした簡単な構成で設備費を低減でき、建家や施設を離れる時点で保護に着手することができる。また、カメラを接続してカメラで対象者の着衣や所持品を確認したり進行方向を確認することで、一層早い段階で．保護対象者を保護することができるようにしている。【００１２】  請求項３に記載の見守りシステムに係る発明は、請求項２に記載の発明において、前記カメラは静止画カメラと動画カメラであって、見守り対象者が向かう方向を検知し、報知手段は介護者のスマートフォンであることを特徴とする。【００１３】  請求項３に記載の見守りシステムに係る発明においては、検知器に静止画カメラや動画カメラを接続する。この場合において、静止画カメラは出入り口内側へ向けて設置し、動画カメラは玄関外側或いは玄関（行方不明になる恐れがある境界）外に設置する。これにより、静止画カメラで外出しようとする見守り対象者を撮影して顔立ち、服装、所持品、時間を記録する。動画カメラは、出入り口から出た見守り対象者が外の道路をどちらの方向へ歩いて行ったかを記録する。それぞれのカメラ接続の検知器は見守り対象者のビーコン電波を捉えた段階で撮影を開始することができる。そして、警報が必要であれば、アラームを発するとか、介護者にインターネットを通じて知らせる。この段階で、保護に着手させることができるので、徘徊に出た早期に保護ができるのである。【００１４】  請求項４に記載の見守りシステムに係る発明は、徘徊する可能性の高い見守り対象者が所持する無線標識器と、見守り対象者が居住する住居・施設等の建屋の出入り口に設置する検知器と、前記住居・施設を中心として所定範囲を見守り対象領域とし、該見守り対象領域の境界に設置する境界検知器と，該見守り対象領域内に設置する領域検知器と、前記無線標識器が発信するデータ信号を記録するメモリ部と制御部とを有するコントロール装置と、該コントロール装置が送信するアラーム信号によってアラームを発する報知手段と、を備える。そして、前記検知器と境界検知器は、前記見守り対象者が所持する前記無線標識器からの電波を受信するビーコン検知手段と、該ビーコン検知手段が検知したデータ信号を他の検知器とグリッド通信により通信可能に構成されたデータ処理手段とを備え、前記領域検知器は前記無線標識器からの電波を受信するビーコン検知手段と、該ビーコン検知手段が検知したデータ信号を前記検知器と境界検知器とグリッド通信により通信可能に構成されたデータ処理手段とを備える。そして、前記境界検知器は前記見守り対象者の電波を受信す��と、受信したそれぞれの検知器のデータ処理手段は、そのデータ信号を他の境界検知器を経由して前記検知器に送り、さらに、前記検知器を経由して送られた前記データ信号は前記コントロール装置の前記メモリ部に記憶させる共に、前記コントロール装置の前記制御部は、検知器から送られてきた前記データ信号が前記検知器のデータ信号か前記境界検知器のデータ信号か前記付加検知器のデータ信号かを判定し、前記付加検知器のデータ信号と判定すればそのまま記録し、前記境界検知器のデータ信号と判定すれば、前記報知手段へ信号を出しアラームを報知することを特徴とする。【００１５】  この請求項４に記載の見守りシステムに係る発明は、特に注意すべき地点に、見守り対象者の素動を素早く検知することができる検知器を設置するので、早期に対象者を保護することができる。また、対象者を検知する装置を規模に応じて増減できるので、無駄な装置を省き、経済的な装置とすることができる。【００１６】  請求項５に記載の見守りシステムに係る発明は、請求項４に記載の発明において、前記コントロール装置はクラウドシステムのものであり、前記検知器および境界検知器に動画カメラおよび静止画カメラを付設し、前記報知手段がパトライトを有し、スマートフォンへの発信手段を有すると共に、見守り対象者が所持する前記無線標識器からの電波を受信するビーコン検知手段と、該ビーコン検知手段が検知したデータ信号を通信可能に構成されたデータ処理手段を備えてドローンに搭載した検知器を有することを特徴とする。【００１７】  請求項５に記載の見守りシステムは、クラウドシステムを利用することで、自前のコントロールシステムを不要とした簡単な構成で設備費を低減でき、施設を離れる時点で保護に着手することができ、カメラを接続してカメラで対象者の着衣や所持品を確認したり進行方向を確認することで、早い段階で．保護対象者を保護することができる。
【発明の効果】
【００１８】  本発明の見守りシステムによれば、簡単な構成で、早い段階で．保護対象者を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明の見守りシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の見守りシステムの他の例の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２０】  以下、図面を参照しつつ本発明を詳細に説明する。
本発明の見守りシステムは、徘徊する可能性の高い見守り対象者Ｍが所持する無線標識器１と、見守り対象者Ｍが居住する住居・施設等の建屋出入り口に設置する検知器２と、無線標識器１が発信するデータ信号を記録するメモリ機能と制御機能とを有するコントロール手段３と、コントロール手段３を備えたクラウドシステム４と、アラームを発する報知手段として警報を発するアラーム５とから構成されている。さらに、報知手段としてスマートフォン６及び徘徊送信メール７の利用を可能としている。【００２１】  無線標識器１は、見守り対象者Ｍが携帯可能であり、ビーコンＩＤ情報を含む無線信号を、継続的に発信可能な機能を有するものである。無線信号は、数ｍから数十ｍ程度の範囲に到達することができるものである。形状は対象者が抵抗なく所持できるものであることが必要であり、ペンダント型、腕時計型、ブレスレット型、ピンバッジ型、眼鏡、杖等に組み込んで使用しても良い。【００２２】  検知器２は、見守り対象者Ｍが所持する無線標識器１からのビーコンＩＤ情報を含む電波を受信する図示しないビーコン検知手段と、このビーコン検知手段が検知したデータ信号を通信可能に構成された図示しないデータ処理手段とを備えている。データ処理手段は、ビーコン検知手段が検知したデータ信号をコントロール手段および他の検知器に通信可能にしている。さらに、検知器２は静止画カメラ７と動画カメラ８とを付設している。【００２３】  コントロール手段３は、検知器２においてビーコン検知手段が検知したデータ信号を受信し、図示しないメモリ機能に記憶させる共に、図示しない制御機能は受信したデータ信号が警戒する必要があるデータ信号か否かを判定し、警戒する必要がないデータ信号と判定すれば、そのままメモリに記録し、警戒する必要があるデータ信号と判定すれば、報知手段のアラーム５やスマートフォン６へアラーム信号を出し、保護の行動を起こすことが必要であることを知らせる。コントロール手段３は、この実施例では、クラウドシステム４が備えた機能を利用している。自前のコントロール装置を設けずにクラウドシステム４を利用するので、それだけ設備費を低減することができる。【００２４】  報知手段のアラーム５は、介護者に注意をうながす警報を発する警報装置であってもよいし、表示装置であっても良く、介護者に対象者が行方になるおそれがあることを喚起できるものであればよい。また、介護者が捜索に着手するように通知するスマートフォン６や電話への通信であっても良い。また、報知手段はアラーム４単独又はスマートフォン６単独であっても良い。また、報知手段は保護者にメールで通知する徘徊警告メール９であっても良い。このようにきめ細かな報知手段を採用することで、早期の保護が可能になる。【００２５】  この実施例の見守りシステムによれば、自前のコントロール装置を備えないので簡単な構成である。建家の出入り口のカメラで対象者が向かった方向を知ることができ、早い段階で．保護対象者を保護することができる。【００２６】  なお、この実施例において、コントロール手段３はクラウドシステムのものを利用する構成で説明したが、自前で設置しても良いことは勿論である。自前で設置した場合には、設備費がそれだけかかるということはあるが、全体的な構成が簡単で、コストを低減できる効果がなくなるということはない。また、検知器２には超音波センサー、人感センサーなどを付設し、センサーが働いたら、カメラ７，８を作動させる構成としても良い。
【実施例２】
【００２７】  本発明の見守りシステムの他の実施例を示す図２参照しつつ説明する。
この実施例において、上記実施例と同様な作用をするものについては同一符号を付して詳細な説明を省略する。【００２８】  この実施例の見守りシステムは、徘徊する可能性の高い見守り対象者Ｍが所持する無線標識器１と、見守り対象者Ｍが居住する住居・施設等の建屋出入り口に設置する検知器２と、無線標識器１が発信するデータ信号を記録するメモリ機能と制御機能とを有するコントロール手段３と、コントロール手段３を備えたクラウドシステム４と、アラームを発する報知手段として警報を発するアラーム５と、報知手段としてスマートフォン６を備えている。【００２９】  さらに、見守り対象者Ｍが行方不明になるのを監視する対象領域の境界に設置する境界検知器１１と，この見守り対象領域内に設置する領域検知器１２とを備える。さらに、領域検知器１２と同様の機能を有してドローン１３に搭載した図示しない検知器とを備えている。さらに、ドロ−ン管理用のパッド１４を備えている。【００３０】  境界検知器１１は、見守り対象者Ｍが所持する無線標識器１からの電波を受信するビーコン検知手段と、ビーコン検知手段が検知したデータ信号を他の検知器２，１１とグリッド通信により通信可能に構成されたデータ処理手段とを備えている。そして、無線標識器１からの電波を受信すると、そのビーコンＩＤ情報を他の検知器２，１１を経由してコントロール手段３に送信する。そして、コントロール手段３が対象者Ｍが見守り対象領域の外に向かうと判断したら、報知手段を作動する。なお、この境界検知器１１には、前記検知器２と同様に、カメラ７，８とセンサーを付設しても良い。それらを付設すると、行方不明の捜索が容易になり、早期保護につながる。【００３１】  この実施例の報知手段としては、上記の装置に加えて、パトライトを備えることもできる。パトライトを報知手段に使用すると、介護者への注意喚起のしるしが一層明確なる。【００３２】  領域検知器１２は、無線標識器１からの電波を受信するビーコン検知手段と、ビーコン検知手段が検知したデータ信号を検知器２と境界検知器１１とグリッド通信により通信可能に構成されたデータ処理手段とを備えている。対象者Ｍが所持する無線標識器１からのビーコンＩＤ情報を受信したら、グリッド通信により他の検知器２，１１を経由してコントロール手段３に送信する。【００３３】  ドローン１３は、コントロール手段３が受信した見守り対象者Ｍが最後に検出された境界検知器１１に直行して、対象者Ｍを追跡する。そして、付設した領域検知器１２により位置情報をコントロール手段３に送信する。ドローン１３に搭載する検知器にあっては、位置情報を検知し通信する通報手段を備えている。対象者Ｍが所持する無線標識器１からのビーコンＩＤ情報を受信したら、位置情報、時刻等の情報等を、ドローン管理用のパッド１４を経由してコントロール手段３に送信する。【００３４】  この実施例のコントロール手段３は、上記実施例１と同様に、検知器２において受信したデータ信号を、境界検知器１１のものか領域検知器１２のものかを図示しないメモリ機能に記録する。また、ドローン１３に搭載する検知器のビーコンＩＤ情報を含むデータ信号をメモリ機能に記録する。そして、図示しない制御機能は���信したデータ信号が警戒する必要があるデータ信号か否かを判定し、警戒する必要がないデータ信号と判定すれば、そのままメモリに記録し、警戒する必要があるデータ信号と判定すれば、報知手段のアラーム５やスマートフォン６へアラーム信号を出し、保護の行動を起こすことが必要であることを知らせる。【００３５】  この実施例の見守りシステムは、介護施設など見守り対象地域が広い場合や要見守り対象者が単独の個人住宅を共同で見守りする場合などに、簡単な構成で低コストで設置でき、見守りコストも低くすることができる。
【符号の説明】
【００３６】  １      無線標識器
２      検知器
３      コントロール手段
４      クラウドシステム
５      アラーム
６      スマートフォン
７      静止画カメラ
８      動画カメラ
９      徘徊送信メール
１０      グリッド通信網
１１      境界検知器
１２      領域検知器
１３      ドローン
１４      ドローン管理用のパッド
Ｍ      見守り対象者
【図１】
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【図２】
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