(57)【要約】【課題】保冷箱本体に対して開閉する蓋体の過度な開放（回動）を規制できる保冷箱を提供する。【解決手段】本発明の保冷箱は、本体２の上縁部２ａに、開放方向に回動する蓋体４の周側部４ｂの下端と当接して蓋体４の開放方向のそれ以上の回動を規制するストッパ３０がを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容空間を形成する箱型の本体と、該本体の上縁部に対して回動自在に支持されて前記本体の上部開口を閉鎖する蓋体とを有し、前記蓋体は、前記本体の上部開口を閉鎖する閉鎖体と、この閉鎖体から延在するとともに、前記閉鎖体による上部開口の閉鎖時に前記本体の上縁部を外側から少なくとも部分的に覆うように位置される周側部とを有し、前記本体の上縁部に固定される支持具により支持される回動軸に前記蓋体の前記周側部が回動自在に係合されることによって前記蓋体が前記本体に対して開閉可能に回動動作される保冷箱であって、
前記本体の前記上縁部には、開放方向に回動する前記蓋体の前記周側部の下端と当接して前記蓋体の開放方向のそれ以上の回動を規制するストッパが設けられることを特徴とする保冷箱。
【請求項２】
前記ストッパは、前記本体の前記上縁部に突出形成される凸部であることを特徴とする請求項１に記載の保冷箱。
【請求項３】
前記ストッパは、前記支持具が位置される前記本体の前記上縁部の部位に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の保冷箱。
【請求項４】
前記ストッパが前記支持具によって形成されることを特徴とする請求項３に記載の保冷箱。
【請求項５】
前記ストッパは、前記支持具に形成された孔から突出することを特徴とする請求項３に記載の保冷箱。
【請求項６】
前記ストッパは、少なくとも一部が前記支持具によって覆われることを特徴とする請求項５に記載の保冷箱。
【請求項７】
前記支持具が複数設けられ、前記ストッパが前記支持具間に位置して設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の保冷箱。
【請求項８】
前記ストッパは、前記本体の前記上縁部の長手方向に沿って連続して延びる１つの凸部として形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の保冷箱。
【請求項９】
前記本体の前記上縁部に設けられ、前記蓋体の前記周側部の下端が前記ストッパに当接した状態で前記周側部の外面と当接する当接部を更に備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の保冷箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚などを保冷した状態で収容可能な保冷箱に関し、特に、保冷箱本体に対して開閉する蓋体の過度な開放（回動）を規制できる保冷箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、魚釣りでは、携行して、氷や魚等を収容し、釣った魚を保冷した状態で搬送できるようにする保冷箱（クーラーボックス）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような保冷箱は、図１０に示されるように、内部に収容空間Ｓを形成する略直方体形状の箱型の断熱構造を有する本体１００と、該本体１００の上縁部１００ａに対して回動自在に支持されて本体１００の上部開口１００ｂを閉鎖する断熱構造を有する蓋体１０２とを有する。この場合、蓋体１０２は、一般に、本体１００の上部開口１００ｂを閉鎖する平板状の閉鎖体１０２ａと、この閉鎖体１０２ａから該閉鎖体１０２ａに対して略垂直に延在するとともに、閉鎖体１０２ａによる上部開口１００ｂの閉鎖時に本体１００の外周上縁部を外側から取り囲むように位置される周側部１０２ｂとを有する。
【０００４】
また、本体１００に対して蓋体１０２を回動可能に支持する支持構造は、例えば、本体１００の上縁部１００ａの段差部１００ｃによって形成される凹部１００ｄ内に設けられる金具１０５と、該金具１０５に支持される回動軸１０４とを有し、蓋体１０２は、その周側部１０２ｂの内面に形成される係合部１０２ｃが回動軸１０４に回動可能に係合されることによって本体１００に対して開閉可能に回動動作できるようになっている。なお、金具１０５は、一般に、本体１００に対してネジ１０６により固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２２７８３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような保冷箱では、蓋体１０２を開放した状態で、本体１００の内部の収容空間Ｓに対して魚、氷、飲み物等の出し入れを行なうが、そのような蓋体１０２の開放状態で誤って蓋体１０２に過度な力を開放方向に及ぼしてしまうと、蓋体１０２を本体１００に対して回動可能に支持する金具１０５や蓋体１０２自体が破損する場合がある。
【０００７】
例えば、船釣りにおいて、船上で揺られてよろけた釣り人が、開放状態の蓋体１０２に触れて誤って過度な力を及ぼしてしまうと、図１０の（ｂ）に示されるように最大に開ききった完全開放状態の蓋体１０２の周側部１０２ｂの外面が本体１００の凹部１００ｄの外縁１００ｅに当て付き、この当て付き部位Ｐを回動支点として蓋体１０２が更に開放方向に過度に回動して（図１０の（ｂ）の実線矢印参照）、金具１０５にそれを本体１００から引き離す方向で過度な力Ｆが作用する（図１０の（ｂ）の白抜き矢印参照）場合がある。そのような場合には、ネジ１０６が抜けるなどして金具１０５が破損し、それに伴って回動軸１０４や蓋体１０２自体も破損する虞がある。
【０００８】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、保冷箱本体に対して開閉する蓋体の過度な開放（回動）を規制できる保冷箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、内部に収容空間を形成する箱型の本体と、該本体の上縁部に対して回動自在に支持されて前記本体の上部開口を閉鎖する蓋体とを有し、前記蓋体は、前記本体の上部開口を閉鎖する閉鎖体と、この閉鎖体から延在するとともに、前記閉鎖体による上部開口の閉鎖時に前記本体の外周上縁部を外側から少なくとも部分的に覆うように位置される周側部とを有し、前記本体の上縁部に固定される支持具により支持される回動軸に前記蓋体の前記周側部が回動自在に係合されることによって前記蓋体が前記本体に対して開閉可能に回動動作される保冷箱であって、前記本体の前記上縁部には、開放方向に回動する前記蓋体の前記周側部の下端と当接して前記蓋体の開放方向のそれ以上の回動を規制するストッパが設けられることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、開放方向に回動する蓋体の周側部の下端と当接して蓋体の開放方向のそれ以上の回動を規制するストッパが設けられるため、蓋体の過度な開放（回動）を規制でき、蓋体に過度な力を開放方向に及ぼして蓋体を含む回動機構を破損させてしまうといった事態を回避できる。
【００１１】
なお、上記構成において、ストッパの形態は、蓋体が開放方向に過度に回動しないように蓋体の開放方向の回動を規制できれば、どのようなものであってもよい。例えば、ストッパは、本体の上縁部に突出形成される凸部であってもよく、また、支持具が位置される本体の上縁部の部位に設けられてもよい。支持具が位置される本体の上縁部の部位にストッパが設けられる場合には、ストッパが支持具自体によって形成されてもよく、また、ストッパが支持具に形成された孔から突出してもよい。また、ストッパが支持具に形成された孔から突出する場合、ストッパは、少なくとも一部が支持具によって覆われることが好ましい。これにより、ストッパを支持具によって補強できる。
【００１２】
また、ストッパの数も任意に設定できる。例えば、ストッパは、本体の上縁部の長手方向に沿って連続して延びる１つの凸部として形成されてもよく、或いは、支持具が複数設けられる場合には、ストッパが支持具間に位置して（例えば複数）設けられてもよい。
【００１３】
また、上記構成では、蓋体の周側部の下端がストッパに当接した状態で周側部の外面と当接する当接部が本体の上縁部に設けられることが好ましい。このような当接部は、さもなければストッパのみに作用するであろう蓋体の回動力の一部を受けることによって力を分散させて、ストッパへの負担を軽減するとともに、蓋体の開放方向への更なる回動を規制するための第２のストッパとしても作用する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保冷箱本体に対して開閉する蓋体の過度な開放（回動）を規制できる保冷箱が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る保冷箱の開放状態の斜視図である。
【図２】本体に対して蓋体を回動可能に支持する支持構造（蓋体開放状態）を示す図１の保冷箱の要部断面図である。
【図３】本体に対して蓋体を回動可能に支持する支持構造（蓋体閉鎖状態）を示す図１の保冷箱の要部断面図である。
【図４】ロック部材の位置における図３に対応する要部断面図である。
【図５】ロック部材の位置における図２に対応する要部断面図である。
【図６】ストッパの第１の変形例を示す要部斜視図である。
【図７】（ａ）は、ストッパの第２の変形例を示す要部斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線に沿う縦断面図である。
【図８】（ａ）は、ストッパの第３の変形例を示す要部斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う縦断面図である。
【図９】（ａ）は、ストッパの第４の変形例を示す要部斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う縦断面図である。
【図１０】保冷箱本体に対して蓋体を回動可能に支持する従来の支持構造の要部断面図であり、（ａ）は蓋体が閉鎖された状態、（ｂ）は蓋体が開放された状態をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る保冷箱の一実施形態について具体的に説明する。
【００１７】
図１〜図５には本発明の一実施形態に係る保冷箱１が示される。図示のように、この保冷箱１は、内部に収容空間Ｓを形成する略直方体形状の箱型の断熱構造を有する本体２と、該本体２の上縁部２ａに対して回動自在に支持されて本体２の上部開口２ｂを閉鎖する断熱構造を有する蓋体４とを有する。この場合、本体２は、一対の短い側壁２Ａと、一対の長い側壁２Ｂと、底壁とを備えている。蓋体４は、一般に、本体２の上部開口２ｂを閉鎖する平板状の閉鎖体４ａと、この閉鎖体４ａから該閉鎖体４ａに対して略垂直に延在するとともに、閉鎖体４ａによる上部開口２ｂの閉鎖時に本体２の上縁部２ａを外側から少なくとも部分的に覆うように位置される（図３及び図４参照）周側部４ｂとを有する。
【００１８】
また、本体２に対して蓋体４を回動可能に支持する支持構造は、本体２の上縁部２ａの段差部２ｃによって形成される凹部２ｄ内に設けられる支持具２０と、該支持具２０に支持される回動軸１０とを有し、蓋体４は、その周側部４ｂの内面側に形成される例えば円弧状の凹溝としての係合部４ｃ（特に図２及び図３参照）が回動軸１０に回動可能に係合されることによって本体２に対して開閉可能に回動動作できるようになっている。特に、本実施形態の保冷箱１は、係合部４ｃが蓋体４の左右両側の周側部４ｂに設けられるとともに、閉鎖体４ａに対して周側部４ｂを回動可能に結合して周側部４ｂを回動軸１０に対して弾発的に係脱可能とする周知の回動機構６０を有しており、本体２の対向する両方の上縁部２ａ（本実施形態では、長い側壁２Ｂの上縁部２ａ）に対して蓋体４が回動可能に且つ着脱可能に支持される、いわゆる、両開き構造を成している。無論、本体２の対向する上縁部２ａのうちの一方のみに対して蓋体４が回動可能に支持される、いわゆる片開き構造を成していても構わない。
【００１９】
なお、本実施形態の前記支持構造は、特に図４及び図５に明確に示されるように、蓋体４と本体２とを連結するロック部材９０も有する。このロック部材９０は、その基部９０ｂが例えば閉鎖体４ａの端縁部近傍に設けられる支軸９２に回動可能に支持されるとともに、その先端の爪部９０ａが回動軸１０と回動可能に係合されており、図２及び図５に示される蓋体４の開放時に荷重（蓋体４の重量）を回動軸１０と共に受けるようになっている。
【００２０】
また、本実施形態において、前記支持構造は、図２〜図５に断面で示されるように、上縁部２ａ、段差部２ｃ、及び、凹部２ｄに対応する部位が互いに適合する形状を成して本体素材も含めて多層に重なり合う複数の構成要素から構成される多重構造を成しているが、本体２それ自体の素材のみによって形成されてもよく、その構造形態は限定されない。また、支持構造を構成する支持具２０は、例えば金属製の金具として形成され、例えばネジ５９（後述する図７参照）によって本体２に固定される固定プレート２０ａと、固定プレート２０ａの両側から該プレート２０ａに対して略垂直に延出するフランジ２０ｂとを有し、フランジ２０ｂ間に回動軸１０が支持固定されている（後述する図６〜図９も参照）。
【００２１】
なお、本体２には、保冷箱１を搬送するための取手が設けられてもよい。本実施形態では、本体２の底部にローラ５０が取り付けられて転がして搬送できるキャリー搬送構造となっていることから、取手５２は、本体２の短い側壁２Ａの上縁部に取り付けられるが、蓋体４に取り付けられる構造であってもよい（図１参照）。
【００２２】
このような構造を成す本実施形態の保冷箱１は、開放方向に回動する蓋体４の周側部４ｂの下端４ｂａと当接して蓋体４の開放方向のそれ以上の回動を規制するストッパ３０を本体２の上縁部２ａに有する。具体的には、ストッパ３０は、例えば樹脂によって形成され、最大に開ききった完全開放状態の蓋体４の周側部４ｂの下端４ｂａと当接するようになっている（図２及び図５参照）。特に、本実施形態では、図１に示されるように、本体２の上縁部２ａの凹部２ｄ内に支持具２０が複数（図では３つ）設けられ、これらの支持具２０間にストッパ３０が位置して複数（図では２つ）設けられる（すなわち、ストッパ３０は、支持具２０が位置される本体２の上縁部２ａの部位２ａａに設けられる）。この場合、ストッパ３０は、本体２の上縁部２ａに突出形成される凸部（例えば平板状の凸部）として形成される。なお、蓋体４が開放されて蓋体４の周側部４ｂの下端４ｂａがストッパ３０と当接した図２及び図５の状態では、蓋体４の開放時の荷重が、回動軸１０と係合されるロック部材９０（これと係合する回動軸１０）により受けられるとともに、蓋体４の周側部４ｂの下端４ｂａが当接するストッパ３０によっても受けられる。
【００２３】
また、本実施形態の保冷箱１は、本体２の上縁部２ａに設けられ、蓋体４の周側部４ｂの下端４ｂａがストッパ３０に当接した状態で周側部４ｂの外面と当接する当接部４５を更に備える（図２〜図５参照）。図２の蓋体開放状態では、蓋体４の周側部４ｂの下端４ｂａがストッパ３０に当接した状態であるにもかかわらず、蓋体４の周側部４ｂの外面が当接部４５と当接していないが、当接部４５は、蓋体４の周側部４ｂの下端４ｂａがストッパ３０に当接すると同時に蓋体４の周側部４ｂの外面と当接してもよく（図示せず）、あるいは、図２及び図５に示されるように、蓋体４の周側部４ｂの下端４ｂａがストッパ３０と当接した状態から更に僅かに開放方向に力が付加されて蓋体が僅かに変形した状態で蓋体４の周側部４ｂの外面と当接してもよい。このような当接部４５は、回動軸１０に対して（回動軸１０を中心として）、蓋体４の周側部４ｂの下端４ｂａが当接するストッパ３０と反対側に位置される。そのため、蓋体４に作用する回動力をストッパ３０と当接部４５とで分散させることができる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態によれば、開放方向に回動する蓋体４の周側部４ｂの下端４ｂａと当接して蓋体４の開放方向のそれ以上の回動を規制するストッパ３０が設けられるため、蓋体４の過度な開放（回動）を規制でき、蓋体４に過度な力を開放方向に及ぼして蓋体４を含む回動機構を破損させてしまうといった事態を回避できる。
【００２５】
また、本実施形態では、蓋体４の周側部４ｂの下端４ｂａがストッパ３０に当接した状態で周側部４ｂの外面と当接する当接部４５が本体２の上縁部２ａに設けられている。このような当接部４５は、さもなければストッパ３０のみに作用するであろう蓋体４の回動力の一部を受けることによって力を分散させて、ストッパ３０への負担を軽減するとともに、蓋体４の開放方向への更なる回動を規制するための第２のストッパとしても作用し、ストッパ３０と協働して蓋体４の開放方向の過度な回動を確実に規制できるという点で非常に有益である。
【００２６】
図６はストッパ３０の第１の変形例を示している。本変形例において、凸状に形成される前述したストッパ３０は、支持具２０が位置される本体２の上縁部２ａの部位２ａａで、支持具２０に形成された孔２０ｃから（孔２０ｃを貫通して）突出するように本体２の上縁２ａから延びている（図では、分かり易くするために、支持具２０が本体２から取り外された分解状態で示されている）。このようなストッパ３０の形成形態でも前述した作用効果を得ることができる。
【００２７】
図７はストッパの第２の変形例を示している。本変形例では、凸状に形成されるストッパ３０Ａが支持具２０によって形成される（したがって、ストッパ３０Ａが金属により形成される）。具体的には、ストッパ３０Ａは、支持具２０の固定プレート２０ａにその長手方向に沿って形成される断面コの字型の支持具部位（異形部）２０ｄとして形成される。この場合、この異形部２０ｄの内面と対向するように前述した孔２０ｃが形成され、本体２の上縁部２ａから延びる前述したストッパ３０（図１〜図５参照）がこの孔２０ｃを貫通するように異形部２０ｄの内側に嵌合して位置されるようにしてもよい（すなわち、２重構造のストッパを構成してもよい）。このようにすると、ストッパ３０が支持具のストッパ３０Ａによって全体的に覆われて補強されるため有益である。
【００２８】
図８はストッパの第３の変形例を示している。本変形例においても凸状に形成されるストッパ３Ｂが支持具２０によって形成される（したがって、ストッパ３０Ａが金属により形成される）。具体的には、ストッパ３０Ｂは、支持具２０の固定プレート２０ａにその長手方向に沿って形成される平板突出部２０ｅとして形成される。この場合、この平板突出部２０ｅの下方の固定プレート２０ａの部位に前述した孔２０ｃが形成され、本体２の上縁部２ａから延びる前述したストッパ３０（図１〜図５参照）がこの孔２０ｃを貫通するように平板突出部２０ｅの下側に位置されるようにしてもよい（すなわち、２重構造のストッパを構成してもよい）。このようにすると、ストッパ３０が支持具のストッパ３０Ｂによって上方から覆われて補強されるため有益である。
【００２９】
図９はストッパの第４の変形例を示している。本変形例では、支持具２０の固定プレート２０ａが本体２の凹部２ｄの底面に固定されている。また、本変形例のストッパ３０Ｃは、本体２の上縁部２ａから延びる前述したストッパ３０（図１〜図５参照）が各支持具２０の背面側も含めて本体２の上縁部２ａの長手方向に沿って連続して延びる１つの凸部として形成される。このような１つの長いストッパ３０Ｃによれば、蓋体４の回動力を長手方向全体で受けてその回動を規制できるため、力の分散を図ることができるだけでなく、蓋体４の回動力を片寄りなく安定して受けることができ、有益である。
【００３０】
以上、図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明してきたが、本発明は、前述した実施形態に限定される、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば、支持具及びストッパの形態及び配設位置は前述した実施形態に限定されない。ストッパ及び支持具の数も任意に設定できる。また、保冷箱の形状等も用途に応じて任意に設定できる。
【符号の説明】
【００３１】
１  保冷箱
２  本体
２ａ  上縁部
２ｂ  上部開口
４  蓋体
４ａ  閉鎖体
４ｂ  周側部
２０  支持具
２０ｃ  孔
３０，３０Ａ．３０Ｂ，３０Ｃ  ストッパ
４５  当接部
Ｓ  収容空間
【図１】
2019080532.tif 000003
【図２】
2019080532.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019080532.tif 000009
【図８】
2019080532.tif 000010
【図９】
2019080532.tif 000011
【図１０】
2019080532.tif 000012