(57)【要約】【課題】本発明は、バスケット部での異物の捕捉操作と除去操作の両方を容易にかつ効率よく行うことができるバスケットカテーテルを提供する。【解決手段】遠位側と近位側を有する外筒部材２と、該外筒部材２の内腔に配置されている内挿部材３と、内挿部材３の遠位側に配置され、内挿部材３の周方向に並んで配置されている３本以上の弾性ワイヤ１５によって形成されている拡張可能なバスケット部１０と、を有しているバスケットカテーテル１であって、外筒部材２の遠位側に配置されている位置調節部材３０を有し、位置調節部材３０は、外筒部材２の周方向に回転可能であり、一部の弾性ワイヤ１５のみが位置調節部材３０の回転とともに移動する。【選択図】図３
2019080782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位側と近位側を有する外筒部材と、
該外筒部材の内腔に配置されている内挿部材と、
前記内挿部材の遠位側に配置され、前記内挿部材の周方向に並んで配置されている３本以上の弾性ワイヤによって形成されている拡張可能なバスケット部と、を有しているバスケットカテーテルであって、
前記外筒部材の遠位側に配置されている位置調節部材を有し、
前記位置調節部材は、前記外筒部材の周方向に回転可能であり、一部の前記弾性ワイヤのみが位置調節部材の回転とともに移動することを特徴とするバスケットカテーテル。
【請求項２】
前記一部の前記弾性ワイヤが、前記位置調節部材の回転とともに前記外筒部材の周方向に移動する請求項１に記載のバスケットカテーテル。
【請求項３】
前記外筒部材の半径方向において、
前記位置調節部材の最大外径が、前記外筒部材の最大内径よりも小さい請求項１または２に記載のバスケットカテーテル。
【請求項４】
前記位置調節部材は筒状に形成されており、
前記内挿部材が前記位置調節部材の内腔に配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のバスケットカテーテル。
【請求項５】
前記内挿部材が筒状に形成されており、
前記位置調節部材は棒状または筒状に形成されており、前記内挿部材の内腔に前記位置調節部材が配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のバスケットカテーテル。
【請求項６】
前記位置調節部材は、遠位端から近位側に向かって延在している溝またはスリットを有しており、前記溝または前記スリットに前記一部の前記弾性ワイヤが配置されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のバスケットカテーテル。
【請求項７】
前記溝は、前記位置調節部材の内側に配置されている請求項６に記載のバスケットカテーテル。
【請求項８】
前記溝または前記スリットが複数設けられており、
複数の前記溝または複数の前記スリットは、周方向において等間隔に配置されている請求項６または７に記載のバスケットカテーテル。
【請求項９】
前記位置調節部材は、遠位端に向かって外径が大きくなっている拡径部を有しており、
前記拡径部に前記溝または前記スリットが設けられている請求項６〜８のいずれか一項に記載のバスケットカテーテル。
【請求項１０】
前記位置調節部材は、前記外筒部材の長軸方向に沿って延在している軸方向延在部と、前記外筒部材の長軸中心から離れる方向に延在している放射方向延在部と、を有している請求項１〜５のいずれか一項に記載のバスケットカテーテル。
【請求項１１】
前記位置調節部材は、前記外筒部材の長軸方向と垂直な断面において、前記放射方向延在部よりも先端側に、前記内挿部材の外周方向に沿って延在している周方向延在部を有している請求項１０に記載のバスケットカテーテル。
【請求項１２】
前記位置調節部材は、前記放射方向延在部が前記内挿部材の遠位端面と対向している請求項１０または１１に記載のバスケットカテーテル。
【請求項１３】
前記位置調節部材の遠位側に、前記一部の前記弾性ワイヤを挟む挟持部が設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載のバスケットカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、好適にバスケットに異物を捕捉することができるカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
胆管や尿道に生じる結石の治療では、ＳＵＳ撚線やＮｉ−Ｔｉ等の形状記憶合金線を籠状に編んだバスケットカテーテル（バスケット鉗子）や結石除去用バルーンカテーテルが用いられる。バスケットカテーテルにおいて、結石などの異物を捕捉するバスケット部は、複数の金属線材が遠位端と該遠位端よりも近位側の２箇所で結束されて、この２箇所の結束部の間で線材が折り曲げられたり、らせん状にねじり合わされることで籠状に構成されている。バスケットカテーテルは、内視鏡の鉗子口を通じて胆管内等の処置部に到達する。バスケット部は患部への送達時には例えば樹脂製のシースに収められており、異物の捕捉時にシースの遠位端から露出させることにより籠状に展開される。異物をバスケット内に収容した後、バスケットカテーテルを処置部から抜去し、異物を除去する。しかし、処置部付近の狭窄等により、処置部からカテーテル自体を抜去できない（嵌頓）ことがある。そのような場合、一旦バスケット内から異物をリリースしてカテーテルのみを抜去し、新たな処置具を挿入する等の対応が可能である。しかし、捕捉の状態によっては異物をバスケット内からリリースできなくなる場合がある。その結果、嵌頓解除の処置や外科的手技に移行することで手技時間が長くなり、患者への侵襲が大きくなることがあった。このため嵌頓を防止するための装置が開発されている（特許文献１〜３）。
【０００３】
特許文献１には、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な中空シース部と、前記中空シース部の先端側に位置し多数本のワイヤにより形成されたバスケット状または網状に拡開可能な先端回収部とよりなる生体組織回収具において、前記先端回収部を形成する拡開した状態で、前記多数本のワイヤのうちの１組のワイヤ間隔を他のワイヤ間隔より広くすることにより開口部を形成することが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤの先端に、複数の弾性ワイヤにより籠状に形成されたバスケットが連結され、バスケットを可撓性シースの先端から突没させると各弾性ワイヤの弾性によりバスケットが膨縮する内視鏡用バスケット型回収具において、バスケットを形成する隣り合う弾性ワイヤ間の隙間を、一か所だけ他より広く形成することが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、生体管腔内に挿入される長尺なシャフト本体部と、シャフト本体部から露出された状態で、第１拡張形態と、第１拡張形態よりも縮小した第２拡張形態とに移行可能な処置部と、を有する医療用デバイスが開示されている。この医療用デバイスの処置部は、該処置部の周方向に複数設けられた第１ワイヤと、処置部の周方向に複数設けられ、第１拡張形態で第１ワイヤに近接する位置にあり、第１拡張形態から第２拡張形態への移行に伴い複数の第１ワイヤと相対的にシャフト本体部の軸心回りに回転し第１ワイヤから離間する第２ワイヤと、を含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３７２５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１１３０１０号公報
【特許文献３】特開２０１６−３００７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１〜２に記載されているように、予め隣り合う弾性ワイヤの隙間を広げておくことで、バスケットから異物を除去しやすくなるが、サイズが比較的小さい異物は当該隙間からすり抜けるため捕捉できないことがあった。また、特許文献３に記載されている医療用デバイスでは、第１ワイヤと第２ワイヤが離間しても、周方向に並んでいる第１ワイヤは等間隔に配置されるため、異物がどの隙間から脱落するか予測しにくく、一度取り込んだ異物の除去操作には適していなかった。そこで、本発明は、バスケット部での異物の捕捉操作と除去操作の両方を容易にかつ効率よく行うことができるバスケットカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し得た本発明のバスケットカテーテルは、遠位側と近位側を有する外筒部材と、該外筒部材の内腔に配置されている内挿部材と、内挿部材の遠位側に配置され、内挿部材の周方向に並んで配置されている３本以上の弾性ワイヤによって形成されている拡張可能なバスケット部と、を有しているバスケットカテーテルであって、外筒部材の遠位側に配置されている位置調節部材を有し、位置調節部材は、外筒部材の周方向に回転可能であり、一部の弾性ワイヤのみが位置調節部材の回転とともに移動する点に要旨を有する。本発明のバスケットカテーテルでは、位置調節部材を回転させることによって、一部の弾性ワイヤのみを移動させることができ、一部の弾性ワイヤとこれと隣り合う他の弾性ワイヤとの距離を離すことができる。このため、捕捉した異物をバスケット部から容易にかつ効率よく除去することができ、嵌頓の発生を防ぐことができる。また、位置調節部材を反対向きに回転させることによって、バスケット部を異物の捕捉操作が可能な元の状態に戻すことができる。したがって、本発明のバスケットカテーテルによれば、異物の捕捉操作と除去操作の両方を容易にかつ効率よく行うことができる。
【０００９】
上記バスケットカテーテルは、一部の弾性ワイヤが、位置調節部材の回転とともに外筒部材の周方向に移動することが好ましい。
【００１０】
上記バスケットカテーテルは、外筒部材の半径方向において、位置調節部材の最大外径が、外筒部材の最大内径よりも小さいことが好ましい。
【００１１】
上記バスケットカテーテルにおいて、位置調節部材は筒状に形成されており、内挿部材が位置調節部材の内腔に配置されていることが好ましい。
【００１２】
上記バスケットカテーテルにおいて、内挿部材が筒状に形成されており、位置調節部材は棒状または筒状に形成されており、内挿部材の内腔に位置調節部材が配置されていることが好ましい。
【００１３】
上記バスケットカテーテルにおいて、位置調節部材は、遠位端から近位側に向かって延在している溝またはスリットを有しており、溝またはスリットに一部の弾性ワイヤが配置されていることが好ましい。
【００１４】
上記バスケットカテーテルにおいて、溝は、位置調節部材の内側に配置されていることが好ましい。
【００１５】
上記バスケットカテーテルにおいて、溝またはスリットが複数設けられており、複数の溝または複数のスリットは、周方向において等間隔に配置されていることが好ましい。
【００１６】
上記バスケットカテーテルにおいて、位置調節部材は、遠位端に向かって外径が大きくなっている拡径部を有しており、拡径部に溝またはスリットが設けられていることが好ましい。
【００１７】
上記バスケットカテーテルにおいて、位置調節部材は、外筒部材の長軸方向に沿って延在している軸方向延在部と、外筒部材の長軸中心から離れる方向に延在している放射方向延在部と、を有していることが好ましい。
【００１８】
上記バスケットカテーテルにおいて、位置調節部材は、外筒部材の長軸方向と垂直な断面において、放射方向延在部よりも先端側に、内挿部材の外周方向に沿って延在している周方向延在部を有していることが好ましい。
【００１９】
上記バスケットカテーテルにおいて、位置調節部材は、放射方向延在部が内挿部材の遠位端面と対向していることが好ましい。
【００２０】
上記バスケットカテーテルにおいて、位置調節部材の遠位側に、一部の弾性ワイヤを挟む挟持部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のバスケットカテーテルによれば、異物の捕捉操作と除去操作の両方を容易にかつ効率よく行うことができるため、嵌頓の防止、症例に応じた手技の選択肢の増加、低侵襲治療の促進といった効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るバスケットカテーテルの遠位側の側面図（一部断面図）を表す。
【図２】図１に示すバスケットカテーテルを遠位端から見た正面図を表す。
【図３】本発明の実施の形態に係るバスケットカテーテルの遠位側の側面図（一部断面図）を表す。
【図４】図３に示すバスケットカテーテルを遠位端から見た正面図を表す。
【図５】図１に示すバスケットカテーテルのＸ−Ｘ線に沿った断面図を表す。
【図６】図５に示すバスケットカテーテルの変形例を示す断面図を表す。
【図７】図５に示すバスケットカテーテルの他の変形例を示す断面図を表す。
【図８】溝を有する筒状の位置調節部材の遠位端部の形状を示す断面図を表す。
【図９】溝を有する棒状の位置調節部材の遠位端部の形状を示す断面図を表す。
【図１０】溝を有する筒状の位置調節部材の遠位端部の他の形状を示す断面図を表す。
【図１１】スリットを有する筒状の位置調節部材の遠位端部の形状を示す断面図を表す。
【図１２】スリットを有する棒状の位置調節部材の遠位端部の形状を示す断面図を表す。
【図１３】スリットを有する棒状の位置調節部材の遠位端部の形状を示す断面図を表す。
【図１４】位置調節部材のスリット形状を示す側面図を表す。
【図１５】拡径部を有する位置調節部材を含むバスケットカテーテルの側面図（一部断面図）を表す。
【図１６】軸方向延在部と放射方向延在部を有する位置調節部材を含むバスケットカテーテルの側面図（一部断面図）を表す。
【図１７】図１６に示す位置調節部材を含むバスケットカテーテルを遠位側から見た正面図（一部断面図）を表す。
【図１８】周方向延在部を有する位置調節部材を含むバスケットカテーテルを遠位側から見た正面図（一部断面図）を表す。
【図１９】挟持部を有する位置調節部材を含むバスケットカテーテルを遠位側から見た正面図（一部断面図）を表す。
【図２０】本発明の実施の形態に係るバスケットカテーテルの近位側の平面図（一部断面図）を表す。
【図２１】図２０に示したバスケットカテーテルの近位側の変形例を示す平面図（一部断面図）を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、下記実施の形態に基づき本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。
【００２４】
本発明においてバスケットカテーテルは、遠位側と近位側を有するものであり、結石等の体内の異物を捕捉する籠状のバスケット部を有する医療用の処置具である。バスケットカテーテルを、以下、単に「カテーテル」と称することがある。本発明のカテーテル１は、外筒部材２と、内挿部材３と、バスケット部１０と、位置調節部材３０と、を有している。図１、図３は、本発明の実施の形態に係るカテーテル１の遠位側の平面図（一部断面図）を表し、図２、図４はそれぞれ図１、図３に示すカテーテル１を遠位端から見たときの正面図を表す。図１は位置調節部材３０の回転前の状態を示し、図３は位置調節部材３０の回転後の状態を示している。なお、図２および図４では、位置調節部材３０、内挿部材２および接続具２０を省略して記載している。
【００２５】
本発明において、カテーテル１の近位側とは、カテーテル１の延在方向に対して使用者（術者）の手元側の方向を指し、遠位側とは近位側の反対方向（すなわち処置対象側の方向）を指す。また、カテーテル１の近位側から遠位側への方向を軸方向と称する。
【００２６】
本発明のバスケットカテーテル１は内視鏡を用いた治療に用いられ、内視鏡の鉗子口を通じて、内視鏡の鉗子口の遠位側から体内に配置され、処置部まで到達する。カテーテル１のすべての材料は生体適合性を有することが望ましい。外筒部材２は、遠位側と近位側を有しており、内腔にバスケット部１０（バスケット鉗子）を収容することができる。外筒部材２は、内部にバスケット部１０を収容することによって、カテーテル１が内視鏡の鉗子口から鉗子チャンネル内を通って異物の近くに搬送されるまでの間にバスケット部１０の弾性ワイヤ１５が内視鏡内の鉗子口、鉗子チャンネル内、異物以外の体内組織等を傷付けることを防止する。
【００２７】
外筒部材２としては、樹脂チューブ、単線または複数の線材、撚線の線材を特定のパターンで配置することによって形成された筒状体、金属管またはこれらを組み合わせたものが挙げられる。樹脂チューブは、例えば押出成形によって製造することができる。線材が特定のパターンで配置された筒状体としては、線材が単に交差される、または編み込まれることによって網目構造を有する筒状体や、線材が巻回されたコイルが示される。網目構造の種類は特に制限されず、コイルの巻き数や密度も特に制限されない。網目構造やコイルは軸方向の全体にわたって一定の密度で形成されていてもよく、軸方向の位置によって異なる密度で形成されていてもよい。金属管の可撓性を高めるために、金属管の外側表面には複数の環状の溝やらせん状の溝が形成されていてもよい。中でも、溝３２が金属管の軸方向の中央よりも遠位側の外表面（特に外周面）に形成されていることが好ましい。
【００２８】
外筒部材２は樹脂または金属から構成されることが好ましい。外筒部材２を構成する樹脂としては、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、塩化ビニル系樹脂、シリコーン系樹脂、天然ゴム等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。中でも、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂が好適に用いられる。また、外筒部材２を構成する金属としては、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス鋼、白金、ニッケル、コバルト、クロム、チタン、タングステン、金、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｏ−Ｃｒ合金、またはこれらの組み合わせが挙げられる。特に、Ｎｉ−Ｔｉ合金から構成されている線材は、形状記憶性および高弾性に優れている。また、線材は、上述の金属、ポリアリレート繊維、アラミド繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ＰＢＯ繊維、炭素繊維等の繊維材料であってもよい。繊維材料は、モノフィラメントであっても、マルチフィラメントであってもよい。また、樹脂から構成されている筒状体に金属線材等の補強材が配設されているものを外筒部材２として用いてもよい。
【００２９】
内挿部材３は外筒部材２の内腔に配置されている。内挿部材３は近位側に設けられるハンドル５０と遠位側のバスケット部１０に接続されており、手元側の操作を遠位側に伝達する。
【００３０】
内挿部材３は外筒部材２と同様の樹脂または金属から構成されることが好ましい。内挿部材３の材料は、外筒部材２の材料と同じであってもよく、異なっていてもよい。内挿部材３は外筒部材２と同様に樹脂チューブ、単線または複数の線材、撚線の線材を特定のパターンで配置することによって形成された筒状体、金属管またはこれらを組み合わせたものを用いることができる。
【００３１】
内挿部材３が中実状に形成されているか、あるいは複数の線材が結束または撚られて形成されていることが好ましい。これにより内挿部材３の外径を小さくすることができるため、外筒部材２内に後述する位置調節部材３０や連結部材４０を収容しやすくなる。バスケット部１０を形成する弾性ワイヤ１５を長尺で準備し、弾性ワイヤ１５の遠位部分にバスケット部１０を形成し、バスケット部１０の第２結束部（後述する）よりも近位部分を内挿部材３とすることができる。当該ワイヤの近位部分を結束したり、撚り合わせて内挿部材３を形成することができる。
【００３２】
内挿部材３が中空状に形成されていることが好ましい。これにより、バスケット部１０で捕捉された異物を除去等するための補助処置具を内挿部材３内に配置することができる。別の補助処置具によって、管腔内または異物の観察や捕捉した異物の除去等の処置を行うことができ、嵌頓の防止、症例に応じた手技の選択肢の増加、低侵襲治療の促進といった効果が得られる。例えば、内視鏡を併用して、胆管内の結石を除去する場合、内視鏡を胆管内に挿入することができないため、十二指腸に配置された内視鏡から胆管内に挿入されたカテーテル１から、追加の処置具である補助処置具を挿入することによって、処置の効率を高め、治療の低侵襲性を促進することができる。補助処置具としては、バルーンカテーテル、マイクロカテーテル、鉗子、レーザープローブ、ファイバースコープ、電気水圧衝撃破砕プローブまたはガイドワイヤが挙げられる。
【００３３】
中空状の内挿部材３として、一または複数の線材がらせん状に巻回されて形成されている中空体を用いてもよい。内挿部材３は遠近方向の一部が中空体であることが好ましく、軸方向全体が中空体であってもよい。複数の線材がらせん状に巻回されて形成される中空体は、複数の線材を撚り合わせて芯のない中空体として形成することもできる。中空体は、中空体が複数重なった複層中空体であることが好ましい。複層中空体は、例えば、芯材に線材を巻きつけてコイルを形成し、そのコイルの上にさらに線材を巻きつけてコイルを形成することにより形成することができる。このような中空体は、手元側のトルクをバスケット部１０に伝達しやすくなり、異物の捕捉操作を容易に行うことができる。
【００３４】
図示していないが、内挿部材３は中空コイル体の近位端部に接続されている金属管をさらに有していてもよい。金属管が設けられることによって内挿部材３の軸方向への伸び率を抑えることができる。中空体をコイル状に形成する場合は、中空コイル体の内側または外側に、遠近方向に沿って延在している伸長抵抗部材を配置し、伸長抵抗部材の一方端部と他方端部を中空コイル体に固定することができる。これにより中空コイル体が軸方向に伸びることを抑制できる。
【００３５】
外筒部材２や内挿部材３は、単層から構成されていてもよく、複数層から構成されていてもよい。また、軸方向において外筒部材２の一部が単層から構成されており、他部が複数層から構成されていてもよく、内挿部材３についても同様である。
【００３６】
造影剤や薬液等の流体から外筒部材２や内挿部材３を保護するために、外筒部材２や内挿部材３の外側表面、内側表面にはコーティング剤が塗布されていてもよい。また、内挿部材３に対するガイドワイヤの摺動性を高めるために、内挿部材３の内側表面には潤滑剤が塗布されていてもよい。さらに、外筒部材２に対する内挿部材３の摺動性を高めるために、外筒部材２の内側表面や内挿部材３の外側表面には潤滑剤が塗布されていてもよい。
【００３７】
バスケット部１０は体内で異物を捕捉するために設けられる。図１、図３に示すようにバスケット部１０は内挿部材３の遠位側に配置され、内挿部材３の周方向に並んで配置されている３本以上の弾性ワイヤ１５によって形成されている拡張可能なものである。３本以上の弾性ワイヤ１５は第１結束部と、第１結束部よりも近位側の第２結束部でそれぞれ結束されている。弾性ワイヤ１５には湾曲形状や屈曲形状が付与され、籠状に形成される。これにより２箇所の結束部の間に異物を捕捉する捕捉部１６が形成される。バスケット部１０の第２結束部よりも遠位側を外筒部材２から露出させることによって、弾性ワイヤ１５が径方向の外方に拡張し、捕捉部１６に異物を捕捉することができる。弾性ワイヤ１５の形状は、同一平面上を通る形状であってもよく、らせん状など、ワイヤ全体が同一平面にない形状であってもよい。
【００３８】
弾性ワイヤ１５は、弾性を有する線状部材であり、形状記憶合金または形状記憶樹脂から構成されることが好ましい。弾性ワイヤ１５は例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス鋼、白金、ニッケル、コバルト、クロム、チタン、タングステン、アルミニウム、金、銀、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｏ−Ｃｒ合金等から構成されている単線または撚線の金属線材であってもよい。中でもＮｉ−Ｔｉ合金から構成されている金属線材であることが好ましい。弾性ワイヤ１５の個数は特に制限されないが、例えば、３本以上、４本以上、５本以上、６本以上、８本以上、１０本以上、または、２０本以下、１５本以下であっても許容される。
【００３９】
捕捉部１６において、弾性ワイヤ１５は直線状に形成されていてもよく、曲線状に形成されていてもよい。また、捕捉部１６において弾性ワイヤ１５は屈曲している部分（屈曲部）を有していることが好ましい。屈曲部において、弾性ワイヤ１５は湾曲していてもよく、折り曲げられていてもよい。このように捕捉部１６を形成することによって異物を捕捉しやすくなる。
【００４０】
捕捉部１６において、バスケット部１０の最大径部１３よりも遠位側と近位側において、弾性ワイヤ１５が異なる材料から構成されていてもよい。例えば、最大径部１３よりも近位側に配置されている弾性ワイヤ１５が、最大径部１３よりも遠位側に配置されている弾性ワイヤ１５よりも硬度が低いことが好ましい。これにより、最大径部１３よりも近位側に配置されている弾性ワイヤ１５は変形しやすいため、位置調節部材３０により移動する一部の弾性ワイヤ１５とこれと隣り合う他の弾性ワイヤ１５の距離を好適に離すことができる。
【００４１】
バスケット部１０は最大径部１３を挟んで近位側と遠位側で弾性ワイヤ１５の個数が異なっていてもよく、例えば、最大径部１３よりも遠位側の個数を近位側よりも多くすることができる。このようにバスケット部１０を形成することにより、異物の捕捉操作と除去操作の両方を容易にかつ効率よく行うことができる。
【００４２】
バスケット部１０では３本以上の弾性ワイヤ１５が第１結束部において結束されている。第１結束部において、弾性ワイヤ１５はそれぞれが接していてもよいし、接していなくてもよい。例えば、先端チップ１１によって弾性ワイヤ１５が第１結束部で結束されていてもよい。熱溶着または銀ロウ付け、接着、かしめ加工などの方法により、複数の弾性ワイヤ１５が結束されていてもよい。また、複数の弾性ワイヤ１５を用いて結び目を形成することにより、これら弾性ワイヤ１５が結束されていてもよい。
【００４３】
図示していないが、先端チップ１１は複数の弾性ワイヤ１５の遠位端部が挿入されるワイヤ挿入孔を有していることが好ましい。先端チップ１１は、このようなワイヤ挿入孔を複数有していてもよい。
【００４４】
先端チップ１１を構成する材料としては、外筒部材２を構成する樹脂、金属、またはこれらの組み合わせが挙げられる。先端チップ１１を構成する金属は、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金であることが好ましい。
【００４５】
図示していないが、先端チップ１１にはバスケットカテーテル１とは別の処置具である補助処置具を挿通させる処置具挿通路が設けられていてもよい。処置具挿通路は、内挿部材３の長軸方向に沿って延在していることが好ましい。先端チップ１１に処置具挿通路を設けることによって、補助処置具の遠位端をカテーテル１の遠位端よりも遠位側に配置しやすくなる。
【００４６】
内挿部材３の径方向において、先端チップ１１の外径は、外筒部材２の内径よりも大きいことが好ましい。外筒部材２内に弾性ワイヤ１５を収容しても、先端チップ１１が外筒部材２の遠位端に引っ掛かり、バスケット部１０が外筒部材２の近位側に過度に移動することを防ぐ。また、収容後に手技を行う際にも弾性ワイヤ１５を外筒部材２から直ぐに露出することができるので、手技を効率よく行うことができる。
【００４７】
図１〜図４に示すように、バスケット部１０では、３つ以上の弾性ワイヤ１５が第２結束部において結束されている。第２結束部において、弾性ワイヤ１５はそれぞれが接していてもよいし、接していなくてもよい。例えば、接続具２０によって、弾性ワイヤ１５が第２結束部で結束されていてもよい。第２結束部において、３つ以上の弾性ワイヤ１５と内挿部材３が接続具２０によって接続されていることが好ましい。接続具２０は、円筒状や多角筒状等の筒状に形成することができる。接続具２０は例えば、先端チップ１１や外筒部材２と同様の材料から構成することができる。接続具２０は、弾性ワイヤ１５とともに外筒部材２内に収容されるため、接続具２０の外径は、外筒部材２の内径よりも小さいことが必要である。また、熱溶着または銀ロウ付け、接着、かしめ加工などの方法により、複数の弾性ワイヤ１５や接続具２０が互いに第２結束部で結束されていてもよい。
【００４８】
内挿部材３が中空状に形成されている場合、接続具２０も、例えばリング状、筒状の中空状に形成されており、接続具２０の周壁に弾性ワイヤ１５が固定されていることが好ましい。接続具２０は、遠位側から弾性ワイヤ１５の近位端部が挿入されているワイヤ挿通路を複数有していてもよい。その場合、複数のワイヤ挿通路が周方向に並んで配置されることが好ましい。ワイヤ挿通路は、等間隔に並んで配置されることが好ましいが、不均等に並んでいてもよい。内挿部材３と３つ以上の弾性ワイヤ１５を筒状の接続具２０を介して接続することによって、内挿部材３の内腔に挿通される補助処置具を併用することができる。
【００４９】
位置調節部材３０は、外筒部材２の遠位側に配置されているものであり、外筒部材２の周方向に回転可能であり、一部の弾性ワイヤ１５のみが位置調節部材３０の回転とともに移動する。図１〜図４では、６本の弾性ワイヤ１５（１５ａ〜１５ｆ）を有するバスケットカテーテル１を示している。図１〜図２に示す位置調節部材３０を回転させると、図３〜図４に示すようにこの回転に伴い一部の弾性ワイヤ１５（弾性ワイヤ１５ｄ）が移動するため、一部の弾性ワイヤ１５（１５ｄ）とこれと隣り合う他の弾性ワイヤ１５（１５ｅ）の距離を離すことができる。このような状態を開口状態という。位置調節部材３０の回転は、位置調節部材３０の長軸方向を軸とする回転を意味する。
【００５０】
位置調節部材３０を反対向きに回転させることによって、バスケット部１０の形状を開口状態（図３〜図４）から元の状態（図１〜図２）に戻すことができる。このような操作が可能であるため、捕捉した異物をバスケット部１０から除去する必要が生じたときに、位置調節部材３０を回転操作してバスケット部１０の形状を開口状態にすることができ、バスケット部１０の内部の結石が開放されやすくなり、嵌頓の発生を防ぐことができる。また、位置調節部材３０によって一部の弾性ワイヤ１５のみを移動させ、他の弾性ワイヤ１５を移動させないため、位置調節部材３０によって設けられた隙間から捕捉した異物を脱落させることができる。さらに、より小さい力で一部の弾性ワイヤ１５を移動させることができる。したがって、本発明のバスケットカテーテル１によれば、異物の捕捉操作と除去操作の両方を容易にかつ効率よく行うことができる。
【００５１】
位置調節部材３０の回転に伴い移動する一部の弾性ワイヤ１５は、カテーテル１の弾性ワイヤ１５の全部でなければよい。図３〜図４では１本の弾性ワイヤ１５ｄが移動する例を示したが、複数の弾性ワイヤ１５が移動してもよい。また、位置調節部材３０が回転しても移動しない残りの弾性ワイヤ１５も単数でも複数でもよい。
【００５２】
位置調節部材３０の回転とともに一部の弾性ワイヤ１５が外筒部材２の周方向に移動することが好ましく、一部の弾性ワイヤ１５のみが外筒部材２の周方向に移動し、残りの弾性ワイヤ１５が外筒部材２の軸方向にも周方向にも移動しないことがより好ましい。これによりバスケット部１０の開口状態を形成しやすくなる。
【００５３】
位置調節部材３０は、棒状または筒状に形成されていることが好ましい。その場合、位置調節部材３０は遠近方向に沿って延在している。このように位置調節部材３０を略回転対称形に構成することにより、形状がよりコンパクトになるため、カテーテル１の送達やバスケット部１０の拡張および収縮を阻害することを防ぐことができる。中でも、筒状の位置調節部材３０はその内腔に内挿部材３や他の処置具を挿通することができるため、より好ましい。
【００５４】
位置調節部材３０の遠近方向と垂直な方向における断面形状は、円形状、楕円形状、多角形状、またはこれらの組み合わせにすることができるが、外筒部材２または内挿部材３との摺動性を良好にするためには円形状であることが好ましい。
【００５５】
弾性ワイヤ１５の周方向の変位に関わらず、外筒部材２の遠位端よりも近位側に配置されているバスケット部１０の長軸方向の長さが変わらず一定であることが好ましい。このようにバスケット部１０の長さを設定することにより、異物の捕捉と除去のいずれの操作も行いやすくなる。
【００５６】
外筒部材２の半径方向において、位置調節部材３０の最大外径が、外筒部材２の最大内径よりも小さいことが好ましい。その場合、位置調節部材３０は遠近方向に沿って移動可能であることが好ましい。このように位置調節部材３０の半径方向の長さを設定することにより、位置調節部材３０を外筒部材２内に収容することができるため、バスケット部１０を患部まで送達する際に位置調節部材３０が生体内壁に接触することを防げる。
【００５７】
カテーテル１の遠近方向における位置調節部材３０の位置は特に限定されないが、位置調節部材３０の遠位端がバスケット部１０の最大径部１３よりも近位側に配置されることが好ましい。これにより、位置調節部材３０が弾性ワイヤ１５と接触して異物の除去操作を阻害することを抑制できる。
【００５８】
カテーテル１には、位置調節部材３０の遠位端がバスケット部１０の最大径部１３を超えて遠位側に移動することを防ぐための機構が設けられていてもよい。位置調節部材３０が最大径部１３を超えて遠位側に移動すると開口状態が維持されず位置調節部材３０の回転に伴い移動する一部の弾性ワイヤ１５とその他の弾性ワイヤ１５との距離は小さくなるためである。このため、位置調節部材３０に接続されている連結部材（後述する）の軸方向における移動幅が制御されていることが好ましい。例えば、ハンドルに位置調節部材の遠近方向への移動を制限するラッチが設けられていることが好ましい。位置調節部材３０は、ハンドル５０の内部、外筒部材２の内部など任意の箇所で連結部材に接続することができるが、位置調節部材３０と連結部材とが一体であってもよい。その場合、位置調節部材３０の近位側を連結部材と称することができる。
【００５９】
カテーテル１の搬送時には、内視鏡の鉗子チャンネルの内壁や生体内壁に接触しないようにするために、位置調節部材３０の遠位端は、内挿部材３の遠位端よりも近位側に配置されていることが好ましい。これにより、内挿部材３の遠位側に設けられた弾性ワイヤ１５と位置調節部材３０が干渉することを防止できる。また、弾性ワイヤ１５との係合や位置調節部材３０の回転を円滑に行うために、位置調節部材３０の回転時には、位置調節部材３０の遠位端は、バスケット部１０の最大径部１３よりも近位側かつバスケット部１０の近位端よりも遠位側に配置されていることが好ましい。
【００６０】
位置調節部材３０は樹脂または金属から構成されていることが好ましく、例えば、外筒部材２と同様の材料から構成することができる。すなわち、位置調節部材３０は好ましくは金属管または樹脂チューブである。
【００６１】
位置調節部材３０は、弾性ワイヤ１５よりも高い曲げ剛性を有していることが好ましく、より好ましくは位置調節部材３０の遠位端部が弾性ワイヤ１５よりも高い曲げ剛性を有する。このように弾性を設定することにより、位置調節部材３０と弾性ワイヤ１５の接触時に弾性ワイヤ１５がより変形しやすくなるため、位置調節部材３０を軽く回転させるだけで一部の弾性ワイヤ１５を移動させることができる。
【００６２】
図５は、図１に示すバスケットカテーテル１のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。図５に示すように、位置調節部材３０は筒状に形成されており、内挿部材３が位置調節部材３０の内腔に配置されていることが好ましい。その場合、内挿部材３が中空状に形成されていることが好ましい。このように位置調節部材３０を配置することにより、内挿部材３と外筒部材２間のクリアランスを有効活用することができる。また内挿部材３が中空状に形成されていれば、カテーテル１に位置調節部材３０を設けても内挿部材３の内腔に別の処置具を挿通させることができる。ここで内挿部材３が位置調節部材３０の内腔に配置されているとは、内挿部材３の少なくとも一部が配置されている態様も全部が配置されている態様も含んでいる。
【００６３】
図６〜図７は、図５に示すカテーテル１の変形例を示す断面図である。内挿部材３が筒状に形成されており、内挿部材３の内腔に位置調節部材３０が配置されていることが好ましい。その場合、位置調節部材３０は図６に示すように棒状に形成されていてもよく、図７に示すように筒状に形成されていてもよい。このように筒状の内挿部材３の内腔に位置調節部材３０を配置することで、内挿部材３の内腔を有効活用することができる。ここで内挿部材３の内腔に位置調節部材３０が配置されているとは、位置調節部材３０の一部が配置されている態様も全部が配置されている態様も含んでいる。
【００６４】
図８〜図１５に示すように、位置調節部材３０は遠位端から近位側に向かって延在している溝３２またはスリット３３を有しており、溝３２またはスリット３３に一部の弾性ワイヤ１５が配置されていることが好ましい。周方向への移動対象である弾性ワイヤ１５が溝３２またはスリット３３に引っ掛かることにより、位置調節部材３０の回転に伴い一部の弾性ワイヤ１５が移動しやすくなる。ここでスリット３３は径方向に沿って位置調節部材３０を貫通しているものであり、溝３２は径方向に沿って位置調節部材３０を貫通していないものである。
【００６５】
溝３２またはスリット３３は、弾性ワイヤ１５の延在方向に沿って形成されていることが好ましく、位置調節部材３０の遠位端から近位側に向かって延在していることがより好ましい。これにより、位置調節部材３０の回転前の状態で、弾性ワイヤ１５が溝３２またはスリット３３に引っ掛かるため、弾性ワイヤ１５が自由に位置することを抑制できる。
【００６６】
溝３２またはスリット３３は、遠近方向に沿って直線状に延在していてもよく、遠位端から近位側に向かって曲線状、または直線と曲線を組み合わせた形状に延在していてもよい。また、溝３２またはスリット３３は蛇行した形状であってもよく、鋸歯形状であってもよい。弾性ワイヤ１５がらせん状に形成されている場合、位置調節部材３０のスリット３３は遠近方向に沿って直線状に延在していることが好ましい。弾性ワイヤ１５がスリット３３に引っ掛かりやすくなるため、弾性ワイヤ１５の周方向への移動を行いやすくなる。
【００６７】
溝３２またはスリット３３は、一または複数設けられていてもよい。バスケット部１０の開口状態を形成しやすくするためには、位置調節部材３０においてスリット３３または溝３２が複数設けられていることが好ましい。その場合、複数のスリット３３または複数の溝３２は、周方向において等間隔に配置されていることが好ましい。すなわち、複数のスリット３３または複数の溝３２が、位置調節部材３０の長軸方向を中心として回転対称に配置されていることが好ましい。回転対称に配置される弾性ワイヤ１５を、溝３２またはスリット３３に配置しやすくなる。ここで、溝３２またはスリット３３の数は、位置調節部材３０の外周面（遠位端面と近位端面を除く面）に現われている溝３２またはスリット３３の数をカウントしている。
【００６８】
溝３２またはスリット３３の数は、弾性ワイヤ１５の総本数よりも少ない。これにより、位置調節部材３０の回転に伴い、一部の弾性ワイヤ１５を移動させることができるとともに、残りの弾性ワイヤ１５が移動しにくくなる。
【００６９】
上述した位置調節部材３０の具体的な構成例について、図８〜図１５を参照しながら説明する。図８〜図１３は、位置調節部材３０の長軸方向と垂直な方向の断面図を示しており、図１４は、位置調節部材３０のスリット３３の形状を示す側面図を示しており、図１５は拡径部３４を有する位置調節部材３０を含むバスケットカテーテル１の側面図を表す。
【００７０】
図８では位置調節部材３０が筒状に形成されており、溝３２が位置調節部材３０の外側（外周面）に配置されており、図９では位置調節部材３０が棒状に形成されており、溝３２が位置調節部材３０の外側（外周面）に配置されている例を示している。このように外周面に溝３２が設けられている位置調節部材３０はレーザー加工等によって容易に製造することができる。
【００７１】
別の実施態様として、図１０に示すように位置調節部材３０が筒状に形成されており、溝３２が位置調節部材３０の内側（内周面）に配置されていることが好ましい。弾性ワイヤ１５は自然に拡径するように弾性が付与されているため、位置調節部材３０の内側に配置されている溝３２内に弾性ワイヤ１５が収まりやすくなり、弾性ワイヤ１５が位置調節部材３０に強固に固定される。
【００７２】
各溝３２には１本または複数本の弾性ワイヤ１５が配置されることが好ましいが、弾性ワイヤ１５が過度に変形することを防ぐため、１本の弾性ワイヤ１５が配置されることが好ましい。したがって、溝３２の幅は弾性ワイヤ１５の外径以上の大きさを有していることが好ましく、より好ましくは１．１倍以上、さらに好ましくは１．２倍以上である。溝３２から弾性ワイヤ１５が脱落することを防止するために、溝３２の幅は弾性ワイヤ１５の外径の３倍以下であることが好ましい。
【００７３】
溝３２の幅は遠近方向において一定であってもよく異なっていてもよいが、弾性ワイヤ１５を溝３２に配置しやすくするためには、溝３２の幅は遠近方向において一定であることが好ましい。
【００７４】
位置調節部材３０を回転させたときに弾性ワイヤ１５が溝３２から脱落することを防止する観点では、位置調節部材３０の半径方向における溝３２の深さは弾性ワイヤ１５の外径の０．８倍以上の大きさであることが好ましく、より好ましくは外径以上の大きさであり、さらに好ましくは外径の１．２５倍以上の大きさであり、また、４倍以下や３倍以下の大きさに設定することも許容される。
【００７５】
さらに別の実施態様として、図１１に示すように位置調節部材３０が筒状に形成されており、遠位端部にスリット３３が配置されていてもよい。また、図１２に示すように位置調節部材３０が棒状に形成されており、スリット３３が配置されていてもよい。
【００７６】
位置調節部材３０にスリット３３が複数設けられる場合、図１３に示すように位置調節部材３０の外周面を周方向に二等分割したときに一方の領域（第１領域）にスリット３３が設けられており、他方の領域（第２領域）にはスリット３３が設けられていない態様とすることもできる。これにより、第１領域の付近に配される弾性ワイヤ１５を移動させつつ、第２領域の付近に配される弾性ワイヤ１５の移動を抑制できる。ここではスリット３３の例で説明したが、溝３２の場合も同様に第１領域にスリット３３を設け、第２領域には設けない態様とすることができる。
【００７７】
スリット３３の幅は溝３２の幅と同様に設定することができるが、スリット３３内に弾性ワイヤ１５を引っ掛けた後に弾性ワイヤ１５を抜けにくくするためには、図１４に示すようにスリット３３の幅が遠位端よりも近位端で大きいことが好ましい。弾性ワイヤ１５の抜け防止効果を発揮しやすくするためには、遠位端でのスリット３３の幅が近位端のスリット３３の幅の１．２倍以上であることが好ましく、より好ましくは１．５倍以上、さらに好ましくは２倍以上である。なお、図１４ではスリット３３の幅が遠近方向の途中で階段状に変化しているが、スリット３３の幅は徐々に変化してもよい。
【００７８】
図１５に示すように、位置調節部材３０は、遠位端に向かって外径が大きくなっている拡径部３４を有していることが好ましい。その場合、拡径部３４に溝３２またはスリット３３が設けられていることが好ましい。拡径部３４を設けることにより、溝３２またはスリット３３の幅が遠位側に向かって広がるため、弾性ワイヤ１５を配置しやすくなる。
【００７９】
拡径部３４の外径は、位置調節部材３０の近位端の外径よりも大きく形成されていればよいが、溝３２またはスリット３３に弾性ワイヤ１５を配置しやすくするためには、位置調節部材３０の近位端の外径の１．２倍以上であることが好ましく、１．５倍以上であることがより好ましい。図１５に示される実施形態においては、位置調節部材３０は、バネ弾性を有する材料で構成され、位置調節部材３０は、内挿部材３に収納された状態では内挿部材３の内径よりも小さく、内挿部材３または外筒部材２の外側に放出された状態では内挿部材３または外筒部材２の外径よりも最大径が大きくなることが好ましい。これにより、収納状態では位置調節部材３０が弾性ワイヤ１５に干渉せず、放出状態では溝３２またはスリット３３に弾性ワイヤ１５が掛かりやすくなる。
【００８０】
拡径部３４の形状は特に限定されないが、位置調節部材３０を側面から見たときに、遠位端が周方向全体で近位端よりも径方向の外方に位置していてもよく、遠位端が周方向の一部で近位端よりも径方向の外方に位置していてもよい。より具体的には、拡径部３４は遠位端に向かって内径が大きくなる錐形状としてもよい。
【００８１】
弾性ワイヤ１５の拡径部３４への引っ掛かりを良好にするためには、遠近方向において、拡径部３４はバスケット部１０の全長の５％以上の大きさであることが好ましく、より好ましくは１０％以上、さらに好ましくは１５％以上である。他方、拡径部３４が過度に長いとバスケット部１０での異物の捕捉操作および除去操作を阻害する可能性があることから、遠近方向において、拡径部３４はバスケット部１０の全長の５０％以下の大きさであることが好ましく、より好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３０％以下である。
【００８２】
以下では位置調節部材３０のさらに他の実施態様について、図１６〜図１９を参照して説明する。なお、位置調節部材３０の形状の理解を容易にするため、図１７〜図１９では先端チップ１１と弾性ワイヤ１５と接続具２０の図示を省略している。図１６〜図１７はそれぞれ棒状の位置調節部材３０を含むカテーテル１の側面図および遠位側から見た正面図（一部断面図）である。図１６〜図１７に示すように、位置調節部材３０が、外筒部材２の長軸方向に沿って延在している軸方向延在部３５と、外筒部材２の長軸中心から離れる方向に延在している放射方向延在部３６と、を有していることが好ましい。このように位置調節部材３０が軸方向延在部３５を有していることにより、位置調節部材３０を外筒部材２の内腔に配置しやすくなる。また、位置調節部材３０の放射方向延在部３６に弾性ワイヤ１５を接触させた後、位置調節部材３０を回転させることによっても、一部の弾性ワイヤ１５を移動させることができる。
【００８３】
放射方向延在部３６は、外筒部材２の長軸中心から離れる方向に延在していれば、半径方向に沿って直線状に延在していてもよく、曲線状または直線と曲線を組み合わせた形状に延在していてもよい。
【００８４】
図１６に示すように、位置調節部材３０は放射方向延在部３６が内挿部材３の遠位端面と対向していることが好ましい。このように位置調節部材３０が形成されていれば、放射方向延在部３６と弾性ワイヤ１５が略垂直となり、放射方向延在部３６によって弾性ワイヤ１５を引っ掛けやすくなるため、バスケット部１０を開口状態に形成しやすくなる。
【００８５】
図１８は、図１７に示す位置調節部材３０の変形例を示す正面図（一部断面図）である。図１８に示すように、位置調節部材３０は、外筒部材２の長軸方向と垂直な断面において放射方向延在部３６よりも先端側に、内挿部材３の外周方向に沿って延在している周方向延在部３７を有していることが好ましい。周方向延在部３７によって、弾性ワイヤ１５の第２結束部付近を引っ掛けやすくなるため、バスケット部１０を開口状態に形成しやすくなる。なお、位置調節部材３０は、近位側から順に軸方向延在部３５、放射方向延在部３６、周方向延在部３７が配置されていることが好ましい。
【００８６】
図１９は、図１８に示す位置調節部材３０の変形例を示す正面図（一部断面図）である。図１９に示すように筒状に形成されている位置調節部材３０が、軸方向延在部３５と放射方向延在部３６と周方向延在部３７を有していてもよい。例えば、軸方向延在部３５が筒状体であり、該筒状体の外周面から放射方向に延びている放射方向延在部３６が設けられており、放射方向延在部３６の径方向外方端から周方向に沿って延びている周方向延在部３７が形成されていることが好ましい。
【００８７】
図１９に示すように、位置調節部材３０の遠位側に一部の弾性ワイヤ１５を挟む挟持部３８が設けられていることが好ましい。挟持部３８で一部の弾性ワイヤ１５を挟むことにより、位置調節部材３０を回転させたときに弾性ワイヤ１５が位置調節部材３０から外れて、弾性ワイヤ１５同士の距離が元に戻ることを抑制できる。図１９では、挟持部３８が位置調節部材３０の外周面と放射方向延在部３６によって形成されているが、本態様に限られない。
【００８８】
次に図２０〜図２１を参照して、カテーテル１の近位側の構成例について説明する。位置調節部材３０の回転または軸方向（長軸方向）への移動操作を行うために、位置調節部材３０の近位側には操作部材５４が接続されていることが好ましい。操作部材５４は連結部材４０を遠近方向に軸移動するための機構であれば特に限定されず、スライドレバーのほか、ボタン、回転ハンドル、回転つまみ等であってもよい。
【００８９】
操作部材５４の材料としては、例えば、ＡＢＳやポリカーボネート等の合成樹脂や、ポリウレタン発泡体等の発泡プラスチックを用いることができる。
【００９０】
位置調節部材３０と操作部材５４は、連結部材４０を介して接続されていることが好ましい。連結部材４０は遠近方向に延在している線状体、筒状体、または棒状体とすることができる。図２０〜図２１では、連結部材４０として遠近方向に延在している筒状体を用いた例を示している。
【００９１】
外筒部材２と内挿部材３の操作性を向上させるため、外筒部材２または内挿部材３の近位側には中空部５５を有しているハンドル５０が設けられることが好ましい。図２０〜図２１では、ハンドル５０が第１ハンドル５１と第２ハンドル５２を備えており、第１ハンドル５１が内挿部材３の近位端側に接続されており、第２ハンドル５２が外筒部材２の近位端側に接続されている。第１ハンドル５１や第２ハンドル５２は、内挿部材３や外筒部材２の近位端側を挿入可能とするために筒状に形成されていることが好ましい。
【００９２】
ハンドル５０の材料としては、操作部材５４と同様の材料を使用することができる。
【００９３】
第１ハンドル５１の内腔は、内挿部材３の内腔と連通していてもよい。第１ハンドル５１の内腔は、ガイドワイヤの挿通路以外に薬剤や生体体腔内の流体等の通路として機能させてもよい。また、外筒部材２の内腔であって内挿部材３の外側と連通している第２ハンドル５２の内腔を、薬剤や生体体腔内の流体等の通路として機能させてもよい。
【００９４】
内挿部材３と第１ハンドル５１、外筒部材２と第２ハンドル５２の接合は、接着剤や熱溶着など従来公知の接合手段を用いて行うことができる。第１ハンドル５１は、第２ハンドル５２よりも近位側に配置されている。第２ハンドル５２の近位端には、例えば環状の抵抗部材５３が設けられていてもよい。これにより、第１ハンドル５１に対する第２ハンドル５２の位置が意図せずにずれることを防止できるため、外筒部材２と内挿部材３の相対位置を固定することができる。
【００９５】
操作部材５４は、ハンドル５０の中空部５５内に配置されている弾性部材５６と接触していることが好ましい。これにより、操作部材５４を操作することで、容易に位置調節部材３０をスライドさせることができる。図２０では第２ハンドル５２に中空部５５が設けられており、図２１では第１ハンドル５１に中空部５５が設けられている。
【００９６】
図２０では、操作部材５４としてのスライドレバーが外筒部材２に接続されている第２ハンドル５２に設けられている中空部５５内に配置されている弾性部材５６としてのばね部材と接触している。図２１では、操作部材５４としてのスライドレバーが、内挿部材３に接続されている第１ハンドル５１に設けられている中空部５５内に配置されている弾性部材５６としてのばね部材と接触している。
【００９７】
ばね部材の近位端部に操作部材５４が接触していることが好ましい。これにより、スライドレバーを遠位側に押し込んだ状態、すなわち、ばね部材を付勢した状態では、連結部材４０は遠位側に移動するため、連結部材４０に接続されている位置調節部材３０をバスケット部１０の遠位端に向かってスライドさせることができる。他方、スライドレバーから手を離すとばね部材への付勢が解除され、連結部材４０は最近位に配置される結果、連結部材４０に接続されている位置調節部材３０もバスケット部１０の近位側に配置される。このようにハンドル５０に操作部材５４と弾性部材５６を設けることにより、一方向にのみ操作を行うことで容易に位置調節部材３０をスライドさせることができる。
【００９８】
弾性部材５６としては、コイルばね、板ばね、ぜんまいばね等のばね部材や、ゴム部材を用いることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１：バスケットカテーテル
２：外筒部材
３：内挿部材
１０：バスケット部
１１：先端チップ
１３：最大径部
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ：弾性ワイヤ
１６：捕捉部
２０：接続具
３０：位置調節部材
３２：溝
３３：スリット
３４：拡径部
３５：軸方向延在部
３６：放射方向延在部
３７：周方向延在部
３８：挟持部
４０：連結部材
５０：ハンドル
５１：第１ハンドル
５２：第２ハンドル
５３：抵抗部材
５４：操作部材
５５：中空部
５６：弾性部材
【図１】
2019080782.tif 000003
【図２】
2019080782.tif 000004
【図３】
2019080782.tif 000005
【図４】
2019080782.tif 000006
【図５】
2019080782.tif 000007
【図６】
2019080782.tif 000008
【図７】
2019080782.tif 000009
【図８】
2019080782.tif 000010
【図９】
2019080782.tif 000011
【図１０】
2019080782.tif 000012
【図１１】
2019080782.tif 000013
【図１２】
2019080782.tif 000014
【図１３】
2019080782.tif 000015
【図１４】
2019080782.tif 000016
【図１５】
2019080782.tif 000017
【図１６】
2019080782.tif 000018
【図１７】
2019080782.tif 000019
【図１８】
2019080782.tif 000020
【図１９】
2019080782.tif 000021
【図２０】
2019080782.tif 000022
【図２１】
2019080782.tif 000023