(57)【要約】【課題】フィーダ装置と組み合わせて使用されるリール保持装置において、部品供給リールの逸脱を防止しつつ安定的な回転を可能として、部品収納テープが確実に繰り出されるようにした逸脱防止部材を提供する。【解決手段】逸脱防止部材は、部品収納テープがそれぞれ巻回された複数の部品供給リールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置に用いられ、前記部品供給リールを収容するケースの２つの側壁の間に架け渡され、前記部品供給リールの外周に臨み、前記部品供給リールが前記ケースから逸脱することを防止する逸脱防止部材であって、両方の端部にそれぞれ前記部品供給リールを形成するリールフランジの厚みよりも広くかつ２枚の前記リールフランジの離間距離よりも狭い縮径部を有する。【選択図】図４
2019087764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品収納テープがそれぞれ巻回された複数の部品供給リールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置に用いられ、前記部品供給リールを収容するケースの２つの側壁の間に架け渡され、前記部品供給リールの外周に臨み、前記部品供給リールが前記ケースから逸脱することを防止する逸脱防止部材であって、
両方の端部にそれぞれ前記部品供給リールを形成するリールフランジの厚みよりも広くかつ２枚の前記リールフランジの離間距離よりも狭い縮径部を有する逸脱防止部材。
【請求項２】
前記部品収納テープのフィーダ装置への繰り出しを案内するテープ案内部材を兼ねる、請求項１に記載の逸脱防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、部品実装機に装備されるフィーダ装置と組み合わせて使用されるリール保持装置において、部品供給リールが逸脱することを防止する逸脱防止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の部品が実装された基板を生産する設備として、はんだ印刷機、部品実装機、リフロー機、基板検査機などがある。これらの設備を連結して基板生産ラインを構成することが一般的になっている。このうち部品実装機は、基板搬送装置、部品供給装置、部品移載装置、および制御装置を備える。部品供給装置の代表例として、複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納した部品収納テープを繰り出す方式のフィーダ装置がある。このフィーダ装置と組み合わせて、部品収納テープが巻回された部品供給リールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置が使用される。この種のリール保持装置に関する一技術例が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１の部品供給装置は、幅の狭い複数の第１リールを第１フィーダ群に対応させて保持可能な第１リール保持部と、幅の広い第２リールを第２フィーダ群に対応させて保持可能な第２リール保持部とを備える。さらに、第２リール保持部は、幅方向の回転軸線を中心として回転可能に配された一対のローラと、幅方向と直交する方向に突出する仕切部を複数並設してなる幅方向規制部と、を備えている。そして、第２リール保持部は、第２リールを仕切部間に差し込みつつ一対のローラ上に載置した状態で保持する。これによれば、第１および第２フィーダ群で複数のフィーダをコンパクトに設置しつつ、幅の異なる第１および第２リールを互いに干渉させずに良好に併用できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８５１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１を始めとする従来のリール保持装置において、一対のローラは、リールの外周を支持している。また、ローラの幅寸法は、１個のリールに相当する狭いものから多数のリールを一括して支持する広いものまで適用可能である。しかしながら、このような構成であると、リールを形成するリールフランジが、ローラとケース側壁との間や、ローラの相互間に噛み込んでしまうおそれが生じる。リールが噛み込んで自由な回転ができなくなると、部品収納テープの繰り出しが阻害されて、部品供給動作が妨げられる。
【０００６】
本明細書は、フィーダ装置と組み合わせて使用されるリール保持装置において、部品供給リールの逸脱を防止しつつ安定的な回転を可能として、部品収納テープが確実に繰り出されるようにした逸脱防止部材を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書は、部品収納テープがそれぞれ巻回された複数の部品供給リールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置に用いられ、前記部品供給リールを収容するケースの２つの側壁の間に架け渡され、前記部品供給リールの外周に臨み、前記部品供給リールが前記ケースから逸脱することを防止する逸脱防止部材であって、両方の端部にそれぞれ前記部品供給リールを形成するリールフランジの厚みよりも広くかつ２枚の前記リールフランジの離間距離よりも狭い縮径部を有する逸脱防止部材を開示する。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書で開示する逸脱防止部材は、両方の端部にそれぞれ縮径部を有するので、リール保持装置を構成するケースの側壁との間に仮に間隙が生じても、この間隙にリールフランジが噛み込んでしまうおそれは無い。したがって、逸脱防止部材は、部品供給リールの逸脱を防止しつつ安定的な回転を可能としており、部品収納テープは、確実に繰り出される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態のリール保持装置の構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のリール保持装置をフィーダ装置と組み合わせた使用状態を示す側面図である。
【図３】第１リール保持部を上方から見た平面図である。
【図４】逸脱防止ローラの縮径部付近の構造を示す拡大平面図である。
【図５】従来技術の第１リール保持部を上方から見た平面図である。
【図６】第２実施形態の第１リール保持部を上方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１．第１実施形態のリール保持装置１の構成）
第１実施形態のリール保持装置１の構成について、図１および図２を参考にして説明する。リール保持装置１は、フィーダ装置９とともに部品実装機に装備されて、部品を供給する役割を担う。図１は、第１実施形態のリール保持装置１の構成を示す斜視図である。図１において、リール保持装置１の前側（紙面の右奥側）は、フィーダ装置９に対向して配置される。図２は、第１実施形態のリール保持装置１をフィーダ装置９と組み合わせた使用状態を示す側面図である。図２に示されるように、リール保持装置１は、フィーダ装置９の後方の下側に配置される。リール保持装置１は、ケース２、第１リール保持部４、および第２リール保持部５などで構成されている。
【００１１】
ケース２は、前後方向に長い２つの側壁３１、３２が離隔平行配置されるように結合されて形成されている。図２において、手前側の側壁３２は図示省略されている。２つの側壁３１、３２の間の内部空間の前側寄りに第１リール保持部４が設けられ、内部空間の後側寄りに第２リール保持部５が設けられる。２つの側壁３１、３２の離隔距離は、第１リール保持部４および第２リール保持部５に収容される部品供給リール８１、８２の個数に合わせて設定される。本実施形態では、第１リール保持部４および第２リール保持部５に、それぞれ４個の部品供給リール８１、８２がリール軸線の方向に並べて収容される。
【００１２】
ケース２の前端上部に、前後方向に延びる上側装着溝３３が形成されている。ケース２の前端下部に、前後方向に延びる下側装着溝３４が形成されている。さらに、ケース２の底部の後側寄りに、鉤型の底部装着溝３５が形成されている。上側装着溝３３および底部装着溝３５は、リール保持装置１を後述の共通パレット９８へ装着するときに使用される。下側装着溝３４は、別の用途、例えばリール保持装置１の前側を下にして保管場所に留め置く場合などに、上側装着溝３３と併せて使用される。
【００１３】
第１リール保持部４は、２個の外周支持ローラ４１、４２および１個の逸脱防止ローラ４３を含んで構成されている。図２に示されるように、２個の外周支持ローラ４１、４２は、第１リール保持部４の下方寄りの前後に離隔して配置される。逸脱防止ローラ４３は、第１リール保持部４の上方寄りの前側に配置される。外周支持ローラ４１、４２および逸脱防止ローラ４３は、それぞれリール軸線の方向に長い円筒状の部材である。外周支持ローラ４１、４２および逸脱防止ローラ４３は、それぞれ２つの側壁３１、３２の間に架け渡された軸部材４１１、４２１、４３１の周りに回転自在に支承されている。
【００１４】
前後の外周支持ローラ４１、４２の相互間の離隔距離は、部品供給リール８１の外径よりも小さめである。したがって、前後の外周支持ローラ４１、４２は、４個の部品供給リール８１の外周を回転可能に支持して落下させない。前後の外周支持ローラ４１、４２に支持されている部品供給リール８１の外周と、逸脱防止ローラ４３との間には、わずかな間隙が生じる。
【００１５】
前側の外周支持ローラ４１と逸脱防止ローラ４３との間の離隔距離は、部品供給リール８１の外径よりも小さめである。これにより、部品供給リール８１の前側への逸脱が防止される。後側の外周支持ローラ４２と逸脱防止ローラ４３との間の離隔距離は、部品供給リール８の外径よりも大きい。したがって、後方の斜め上方から後側の外周支持ローラ４２と逸脱防止ローラ４３との間に部品供給リール８１を出し入れできる。つまり、外周支持ローラ４２と逸脱防止ローラ４３との間にリール出し入れ部４４が形成されている。
【００１６】
第２リール保持部５は、第１リール保持部４の後方に位置する。第２リール保持部５は、２個の外周支持ローラ５１、５２、逸脱防止ローラ５３、およびテープ案内ローラ５４を含んで構成されている。図２に示されるように、２個の外周支持ローラ５１、５２は、第２リール保持部５の下方寄りの前後に離隔して配置される。逸脱防止ローラ５３は、第２リール保持部５の上方寄りの前側に配置される。テープ案内ローラ５４は、第２リール保持部５の上方寄りの後側に配置される。各ローラ５１〜５４は、それぞれ軸線方向に長い円筒状の部材である。各ローラ５１〜５４は、それぞれ２つの側壁３１、３２の間に架け渡された軸部材５１１、５２１、５３１、５４１の周りに回転自在に支承されている。
【００１７】
前後の外周支持ローラ５１、５２の相互間の離隔距離は、部品供給リール８２の外径よりも小さめである。したがって、前後の外周支持ローラ５１、５２は、４個の部品供給リール８２の外周を回転可能に支持して落下させない。前側の外周支持ローラ５１と逸脱防止ローラ５３との間の離隔距離は、部品供給リール８２の外径よりも小さめである。これにより、部品供給リール８２が前方に逸脱して前側の部品供給リール８１に干渉することが防止される。後側の外周支持ローラ５２とテープ案内ローラ５４との間の離隔距離は、部品供給リール８２の外径よりも大きい。これにより、後方から外周支持ローラ５２とテープ案内ローラ５４との間に部品供給リール８２を出し入れでき、この間にリール出し入れ部５５が形成されている。
【００１８】
ここで、４個の外周支持ローラ４１、４２、５１、５２、および２個の逸脱防止ローラ４３、５３は、一体品の棒状部材に相当し、かつ回転自在な棒状ローラ部材に相当する。さらに、４個の外周支持ローラ４１、４２、５１、５２、２個の逸脱防止ローラ４３、５３、およびテープ案内ローラ５４には、同一形状の部材が用いられている。同様に、これらのローラ４１、４２、５１、５２、４３、５３、５４を支承する軸部材４１１、４２１、５１１、５２１、４３１、５３１、５４１にも、同一形状の部材が用いられている。同一形状の部材の代表として第１リール保持部４の逸脱防止ローラ４３および軸部材４３１を選択し、以下に詳細形状を説明する。
【００１９】
（２．第１リール保持部４の詳細形状）
図３は、第１リール保持部４を上方から見た平面図である。軸部材４３１に支承された逸脱防止ローラ４３は、両方の端部にそれぞれ縮径部４３２を有する。逸脱防止ローラ４３の縮径部４３２を除いた外周面は、部品供給リール８１の外周に当接するので、滑らかな円筒面に仕上げられている。図４は、逸脱防止ローラ４３の縮径部４３２付近の構造を示す拡大平面図である。図示されるように、縮径部４３２は、ローラ外径が一挙に小さくなる段差部４３３の両側に形成されている。これに限定されず、縮径部４３２は、ローラ外径が徐々に小さくなるテーパ形状や、ローラ端部に面取り加工が施されて丸みを有する面取り形状などであってもよい。
【００２０】
図３に示されるように、部品供給リール８１は、リール軸線ＡＸの周りに概ね回転対称に形成されている。部品供給リール８１は、小径の円柱状のリール軸８３の両端面に、それぞれ大径の円板状のリールフランジ８４が固定されて形成されている。図３には省略されているが、２枚のリールフランジ８４の間のリール軸８３の周りの空間８９に、部品収納テープ８５が巻回されている。図４に示されるように、リールフランジ８４の厚みはＴであり、２枚のリールフランジ８４の離間距離はＤである。
【００２１】
逸脱防止ローラ４３の縮径部４３２のリール軸線ＡＸ方向の幅寸法Ｗは、リールフランジ８４の厚みＴよりも広く、かつ２枚のリールフランジ８４の離間距離Ｄよりも狭い。したがって、リール軸線方向の中央寄りの２個の部品供給リール８１Ｂ、８１Ｃにおいて、２枚のリールフランジ８４は、共に逸脱防止ローラ４３に当接し得る。一方、リール軸線方向の端部寄りの２個の部品供給リール８１Ａ、８１Ｄにおいて、中央側のリールフランジ８４Ｍは逸脱防止ローラ４３に当接し得るが、端部側のリールフランジ８４Ｎは縮径部４３２に臨むため逸脱防止ローラ４３に当接し得ない。
【００２２】
（３．リール保持装置１の使用方法）
次に、リール保持装置１の使用方法について、共通パレット９８およびフィーダ装置９の構成と併せ説明する。図２に示されるように、リール保持装置１は、フィーダ装置９とともに共通パレット９８に装着されて使用される。共通パレット９８は、図略の部品実装機に着脱可能に装備される。これに限定されず、共通パレット９８は、部品実装機に固定的に装備されていてもよい。共通パレット９８は、フィーダ装着部９８１およびリール装着部９８２からなる。フィーダ装着部９８１は、略矩形の平面部の前側に直立部が設けられて形成されており、側面視で略Ｌ形状である。フィーダ装着部９８１の平面部には、前後方向に延びる図略のスロットが幅方向に並んで刻設されている。幅方向に薄い複数のフィーダ装置９は、それぞれスロットの後方から前方の垂直部に向かって挿入され、装着される。
【００２３】
フィーダ装置９は、後端の中間高さ付近にテープ挿入口９１を有し、後端の上部寄りに挿入レバー９２を有している。挿入レバー９２を持ち上げることで、テープ挿入口９１に第１および第２の部品収納テープ８５、８６を順番に挿入できるようになっている。フィーダ装置９のテープ挿入口９１から前端上部に向けて繰り出しレール９３が配設されている。繰り出しレール９３の前端付近の上面に、供給位置９４が設定されている。
【００２４】
繰り出しレール９３の後端付近の上方に、テープ制御部９５が設けられている。テープ制御部９５は、挿入された第１の部品収納テープ８５の繰り出しを許容し、挿入された第２の部品収納テープ８６を待機させる。かつ、テープ制御部９５は、第１の部品収納テープ８５が無くなると、自動的に第２の部品収納テープ８６の繰り出しを許容する。したがって、第１および第２の部品収納テープ８５、８６を接続するスプライシング作業は不要である。テープ制御部９５の具体的な構成は、例えば、特開２０１４−８２４５４号に開示されている。フィーダ装置９は、サーボモータやスプロケットなどで構成される図略のテープ繰り出し機構を備え、部品収納テープ８５、８６を繰り出しレール９３に沿って供給位置９４へと繰り出す。
【００２５】
共通パレット９８のリール装着部９８２は、２本のアーム部材９８３、前渡し板９８４、および後渡し板９８５などで構成されている。リール装着部９８２は、１個または複数の取付装置９９が固定されるようになっている。詳述すると、２本のアーム部材９８３は、フィーダ装着部９８１の幅方向の両側の後部に、それぞれ固定されている。アーム部材９８３は、始めは水平後方に延び、続いて後下方向へと傾斜して延び、最後は水平後方に延びるように形成されている。２本のアーム部材９８３の傾斜部分を連結するように、前渡し板９８４が渡されている。２本のアーム部材９８３の後方の水平部分を連結するように、後渡し板９８５が渡されている。
【００２６】
取付装置９９は、前底板９９１、後底板９９２、２枚の側板９９３、上側装着ロッド９９４、および底部装着ロッド９９５などで構成されている。前底板９９１は、前渡し板９８４の傾斜した上側にねじ止め可能とされている。後底板９９２は、後渡し板９８５の上側にねじ止め可能とされている。２枚の側板９９３は、前底板９９１および後底板９９２の幅方向の両端から上方に向けて立設されている。図２において、紙面手前側の側板９９３は省略されている。２枚の側板９９３の前側の上部を連結するように、上側装着ロッド９９４が幅方向に水平に設けられている。２枚の側板９９３の後側の下部を連結するように、底部装着ロッド９９５が幅方向に水平に設けられている。取付装置９９は、幅方向の大きさが限定されず、複数のリール保持装置１用にそれぞれ個別に設けられてもよく、あるいは複数のリール保持装置１用に共通に設けられてもよい。
【００２７】
リール保持装置１の装着作業において、作業者は、後方から取付装置９９へ向けてリール保持装置１を前進させ、上側装着溝３３に上側装着ロッド９９４を係入させる。そして、作業者は、リール保持装置１の後部を下げながら少し後方に戻して、鉤型の底部装着溝３５の奥まで底部装着ロッド９９５を嵌入させる。作業者は、図略のロック部材を操作し、リール保持装置１を取付装置９９に固定して装着する。次に、作業者は、取付装置９９を前渡し板９８４および後渡し板９８５にねじ止め固定して、装着作業を終了する。なお、別法として、リール装着部９８２に予め固定された取付装置９９に対し、リール保持装置１を装着するようにしてもよい。
【００２８】
図２に示されるように、リール保持装置１は、フィーダ装着部９８１よりも低い位置に装着される。これにより、リール保持装置１や取付装置９９が装着されているか否かに関係なく、フィーダ装置９の着脱作業を行える。一方、フィーダ装置９が装着された状態において、リール保持装置１が固定された取付装置９９の交換作業、リール保持装置１のみの交換作業、ならびに部品供給リール８１、８２のみの交換作業のいずれも可能となっている。
【００２９】
したがって、生産する基板の種類が切り替わって供給する部品の複数種を変更するときの段取り替え作業で、取付装置９９またはリール保持装置１を交換すればよく、フィーダ装置９を着脱する必要がない。
【００３０】
リール保持装置１を装着した後に、作業者は、第１リール保持部４の部品供給リール８１から第１の部品収納テープ８５を引き出し、逸脱防止ローラ４３の後側および上側を通して、フィーダ装置９のテープ挿入口９１に差し込む。続いて、作業者は、第２リール保持部５の部品供給リール８２から第２の部品収納テープ８６を引き出し、テープ案内ローラ５４の後側および上側を通して、フィーダ装置９のテープ挿入口９１に差し込む。すると、２本の部品収納テープ８５、８６は、それぞれ逸脱防止ローラ４３、テープ案内ローラ５４に接触しながら繰り出されてテープ挿入口９１に向かう。この説明で分かるように、逸脱防止ローラ４３は、テープ案内部材を兼ねている。
【００３１】
フィーダ装置９による第１の部品収納テープ８５の繰り出しが開始されると、第１リール保持部４では部品収納テープ８５に繰り出し力が作用する。これにより、フィーダ装置９に繰り出される部品収納テープ８５は、部品供給リール８１を外周支持ローラ４１、４２から浮上させて逸脱させようとする。しかしながら、部品供給リール８１は、その外周が逸脱防止ローラ４３に当接するため、逸脱が防止される。
【００３２】
また、基板の生産途中に或るフィーダ装置で第１の部品収納テープ８５が終端まで繰り出されて部品切れになるとき、作業者は、第１リール保持部４から部品供給リール８１を取り外し、第２リール保持部５の部品供給リール８２を第１リール保持部４に移動させる。次いで、作業者は、新たな部品供給リール８２を第２リール保持部５に入れ、新たな部品収納テープ８６の先端をフィーダ装置９のテープ挿入口９１に差し込む。これを繰り返すことにより、部品切れ時の部品補充作業を容易に行える。
【００３３】
（４．従来技術と比較したリール保持装置１の作用）
次に、第１実施形態のリール保持装置１の作用について、従来技術と比較して説明する。図５は、従来技術の第１リール保持部４Ｘを上方から見た平面図である。従来技術において、逸脱防止ローラ４９は、部品供給リール８１の回転時の摩擦を低減するために、個別に設けられている。つまり、リールフランジ８４間の離間距離Ｄよりも少し長めの４個の逸脱防止ローラ４９が、リール軸線の方向に並んで軸部材４３１に支承されている。
【００３４】
この構成では、リールフランジ８４が、逸脱防止ローラ４９と側壁３１、３２との間や、逸脱防止ローラ４９の相互間に噛み込んでしまうおそれがある。リールフランジ８４が噛み込んでしまうと、噛み込んだ位置を支点にして部品供給リール８１が浮き上がり、部品収納テープ８５の繰り出しが阻害されて、良好な部品の供給が妨げられる。同様に、従来技術において、図略の外周支持ローラも、部品供給リール８１ごとに個別に設けられている。したがって、リールフランジ８４が、外周支持ローラと側壁３１、３２との間や、外周支持ローラの相互間に噛み込んでしまうおそれがある。リールフランジ８４が噛み込んで自由な回転ができなくなると、部品収納テープ８５の繰り出しが阻害されて、良好な部品の供給が妨げられる。
【００３５】
これに対し、第１実施形態のリール保持装置１では、逸脱防止ローラ４３が一体品であるので、リールフランジ８４、８４Ｍ、８４Ｎがローラの相互間に噛み込むことは有り得ない。また、逸脱防止ローラ４３と側壁３１、３２との間に仮に間隙が生じても、逸脱防止ローラ４３に縮径部４３２が設けられているので、この間隙に端部側のリールフランジ８４Ｎが噛み込むことも生じ得ない。リールフランジ８４、８４Ｍ、８４Ｎの噛み込みを防止する作用は、前後の外周保持ローラ４１、４２でも同様に発生する。したがって、第１リール保持部４は、４個の部品供給リール８１を安定的に回転可能に保持できる。同様に、第２リール保持部５も、４個の部品供給リール８２を安定的に回転可能に保持できる。
【００３６】
（５．第１実施形態のリール保持装置１の態様および効果）
第１実施形態のリール保持装置１は、複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納した部品収納テープ８５、８６を繰り出して供給位置９４で部品を採取可能とするフィーダ装置９と組み合わせて使用され、部品収納テープ８５、８６がそれぞれ巻回された複数の部品供給リール８１、８２を回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置１であって、複数の部品供給リール８１、８２をリール軸線ＡＸの方向に並べて収容するケース２と、ケース２の２つの側壁３１、３２の間に架け渡され、リール軸線ＡＸが一致するように複数の部品供給リール８１、８２の外周を回転可能に支持する外周支持ローラ４１、４２、５１、５２と、２つの側壁３１、３２の間に架け渡されて複数の部品供給リール８１、８２の外周に臨み、部品供給リール８１、８２が外周支持ローラ４１、４２、５１、５２から逸脱することを防止する逸脱防止ローラ４３、５３と、を備え、外周支持ローラ４１、４２、５１、５２および逸脱防止ローラ４３、５３は、複数の部品供給リール８１、８２の外周に当接する滑らかな面を有して２つの側壁３１、３２の間に架け渡された一体品の棒状部材である。
【００３７】
これによれば、外周支持ローラ４１、４２、５１、５２および逸脱防止ローラ４３、５３は、２つの側壁３１、３２の間に架け渡された一体品の棒状部材とされている。このため、複数の部品供給リール８１、８２は、一体品の外周支持ローラ４１、４２、５１、５２および逸脱防止ローラ４３、５３の外周に当接し、従来技術のようにリールフランジ８４がローラの相互間に噛み込んでしまうおそれは無い。したがって、リール保持装置１は、部品供給リール８１、８２を安定的に回転可能に保持して、部品収納テープ８５、８６を確実に繰り出せる。また、従来技術で部品供給リール８１、８２ごとに設けられていた複数の逸脱防止ローラ４９を一体品の逸脱防止ローラ４３とし、同様に外周支持ローラ４１、４２、５１、５２も一体品としたので、部材点数が削減され、コストダウンにもつながる。
【００３８】
さらに、外周支持ローラ４１、４２、５１、５２および逸脱防止ローラ４３、５３は、回転自在な棒状ローラ部材であって、両方の端部にそれぞれ部品供給リール８１、８２を形成するリールフランジ８４の厚みＴよりも広くかつ２枚のリールフランジ８４の離間距離Ｄよりも狭い幅寸法Ｗの縮径部４３２を有する。
【００３９】
これによれば、外周支持ローラ４１、４２、５１、５２および逸脱防止ローラ４３、５３と、側壁３１、３２との間に仮に間隙が生じても、この間隙に端部側のリールフランジ８４Ｎが噛み込んでしまうおそれは無い。なぜなら、端部寄りの部品供給リール８１Ａ、８１Ｄは、端部側のリールフランジ８４Ｎが縮径部４３２に臨んで浮いた状態となり、中央側のリールフランジ８４Ｍのみで片側受けされ、ないしは片側当りするからである。したがって、リール保持装置１は、さらに一層確実に部品供給リール８１、８２を安定的に回転可能に保持できる。
【００４０】
さらに、外周支持ローラ４１、４２、５１、５２および逸脱防止ローラ４３、５３は、同一形状とされている。加えて、これらのローラ４１、４２、５１、５２、４３、５３を支承する軸部材４１１、４２１、５１１、５２１、４３１、５３１、６１１も、同一形状とされている。したがって、部材の種類が削減され、コストダウンにつながる。
【００４１】
さらに、逸脱防止ローラ４３は、第１の部品収納テープ８５のフィーダ装置９への繰り出しを案内するテープ案内部材を兼ねる。これによれば、部品収納テープ８５の繰り出し経路が安定して、部品収納テープ８５をさらに一層確実に繰り出せる。また、専用のテープ案内部材が不要であるので、部材点数が削減され、コストダウンにつながる。
【００４２】
さらに、複数の部品供給リール８１の外周の下部を回転可能に支持する２個の外周支持ローラ４１、４２と、複数の部品供給リール８１の外周の上部に臨む逸脱防止ローラ４３とを備え、後側の外周支持ローラ４２と逸脱防止ローラ４３との間に、部品供給リール８１の外径よりも大きな離間距離が設けられて部品供給リール８１を出し入れ可能なリール出し入れ部４４が形成されている。これによれば、共通パレット９８からリール保持装置１を取り外さずに部品供給リール８１のみを交換できるので、部品補充作業の手間が軽減される。
【００４３】
さらに、２個の外周支持ローラ４１、４２、５１、５２および逸脱防止ローラ４３、５３からなる第１リール保持部４および第２リール保持部５を備え、２組のリール保持部４，５のそれぞれにリール出し入れ部４４、５５が形成されている。これによれば、リール保持装置１とスプライシング作業の不要なフィーダ装置９と組み合わせて使用することにより、部品補充作業の手間がさらに大幅に軽減される。
【００４４】
（６．第２実施形態の第１リール保持部４Ａの詳細形状）
次に、第２実施形態のリール保持装置について、第１実施形態と異なる点を主に説明する。第２実施形態のリール保持装置は、主要な構成が第１実施形態と同様であり、ケース、第１リール保持部４Ａ、および第２リール保持部などで構成されている。図６は、第２実施形態の第１リール保持部４Ａを上方から見た平面図である。第２実施形態では、逸脱防止ローラ４３および軸部材４３１に代えて、逸脱防止ロッド４６が用いられる。
【００４５】
逸脱防止ロッド４６は、外径が一定の一体品の棒状部材である。逸脱防止ロッド４６の両方の端部は、両方の側壁３１、３２にそれぞれ穿設された係止孔３７、３８に嵌め込まれて係止されている。したがって、逸脱防止ロッド４６は回転しない。また、逸脱防止ロッド４６と側壁３１、３２との間に間隙が生じることは無く、従来技術のように端部側のリールフランジ８４Ｎが噛み込んでしまうおそれは無い。
【００４６】
また、第１リール保持部４Ａでは、外周支持ローラ４１、４２に代えて、逸脱防止ロッド４６と同一形状のリール保持ロッドが用いられる。さらに、第２リール保持部にも、逸脱防止ロッド４６およびリール保持ロッドが用いられる。つまり、第２実施形態では、リールフランジ８４が噛み込んでしまう部材間の間隙を無くしている。したがって、第２実施形態のリール保持装置は、部品供給リール８１、８２を安定的に回転可能に保持して、部品収納テープ８５、８６を確実に繰り出せる。
【００４７】
（７．実施形態の応用および変形）
なお、第１実施形態において、２つの側壁３１、３２に凹部または孔部を設け、縮径部４３２を有さない外周支持ローラ４１、４２、５１、５２および逸脱防止ローラ４３、５３の両端が凹部または孔部に回転可能に入り込む形態とすることもできる。また、第１および第２実施形態において、第１リール保持部４、４Ａおよび第２リール保持部５がそれぞれ保持するリール数は、４個に限定されず、２個からフィーダ装置９の全数まで変更可能である。加えて、共通パレット９８の２枚の支持板９８６の間に固定される取付装置９９の個数や、各取付装置９９に装着されるリール保持装置１の台数も、変更可能である。さらに、スプライシング作業を行うタイプのフィーダ装置に対応して、第２リール保持部５を備えず第１リール保持部４、４Ａのみのリール保持装置とすることもできる。第１および第２実施形態は、その他にも様々な応用や変形が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１：リール保持装置
２：ケース    ３１、３２：側壁
３３：上側装着溝    ３５：底部装着溝
４、４Ａ：第１リール保持部    ４１、４２：外周支持ローラ
４３：逸脱防止ローラ    ４３２：縮径部    ４３３：段差部
４４：リール出し入れ部    ４６：逸脱防止ロッド
５：第２リール保持部    ５１、５２：外周支持ローラ
５３：逸脱防止ローラ    ５４：テープ案内ローラ
５５：リール出し入れ部
８１、８１Ａ〜８１Ｄ、８２：部品供給リール
８３：リール軸    ８４、８４Ｍ、８４Ｎ：リールフランジ
８５、８６：部品収納テープ
９：フィーダ装置    ９１：テープ挿入口    ９２：挿入レバー
９３：繰り出しレール    ９４：供給位置    ９５：テープ制御部
９８：共通パレット    ９８１：フィーダ装着部
９８２：リール装着部    ９９：取付装置
９９４：上側装着ロッド    ９９５：底部装着ロッド
４Ｘ：従来技術の第１リール保持部
４９：従来技術の逸脱防止ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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