(57)【要約】【課題】簡単な構成で、移動体通信端末の位置を把握する。【解決手段】本発明の一態様は、移動体通信端末と位置情報提供サーバを備え、前記移動体通信端末が、自端末と無線接続している移動体通信基地局の識別情報を取得し、取得した前記移動体通信基地局の識別情報を自端末の識別情報とともに前記移動体通信基地局を介して前記位置情報提供サーバへ送信し、前記位置情報提供サーバが、前記移動体通信端末から受信した前記移動体通信基地局の識別情報に対応する前記移動体通信基地局の位置情報に基づき推定した前記移動体通信端末の位置を示す情報を、ユーザ端末に対して提供する位置情報提供システムである。【選択図】図１
2019186796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末と位置情報提供サーバを備え、
前記移動体通信端末が、自端末と無線接続している移動体通信基地局の識別情報を取得し、取得した前記移動体通信基地局の識別情報を自端末の識別情報とともに前記移動体通信基地局を介して前記位置情報提供サーバへ送信し、
前記位置情報提供サーバが、前記移動体通信端末から受信した前記移動体通信基地局の識別情報に対応する前記移動体通信基地局の位置情報に基づき推定した前記移動体通信端末の位置を示す情報を、ユーザ端末に対して提供する
位置情報提供システム。
【請求項２】
前記位置情報提供サーバが、複数の所定の施設の位置情報を記憶する施設データベースを参照し、前記移動体通信端末から受信した前記移動体通信基地局の識別情報に対応する前記移動体通信基地局の位置情報に基づき、前記施設データベースから選択した１または複数の施設の位置が、前記移動体通信端末の位置であると推定する
請求項１に記載の位置情報提供システム。
【請求項３】
前記移動体通信端末が、航空機の搭乗者の手荷物に備えられたものであり、
前記施設データベースが複数の空港の位置情報を記憶するものであり、
前記位置情報提供サーバが、前記移動体通信基地局の近傍に複数の空港がある場合、前記航空機の出発空港からの他の出発便および前記航空機または前記他の出発便が経由した他の空港からの出発便の到着空港の位置情報に基づき、前記手荷物が位置する空港を推定し、その推定した空港を示す情報を、前記移動体通信端末の位置を示す情報として前記ユーザ端末に対して提供する
請求項２に記載の位置情報提供システム。
【請求項４】
前記移動体通信端末は、前記移動体通信基地局に対して位置登録要求を送信することで、前記移動体通信基地局から前記移動体通信基地局の識別情報を取得する
請求項１から３のいずれか１項に記載の位置情報提供システム。
【請求項５】
移動体通信端末と位置情報提供サーバを備える位置情報提供システムにおいて、
前記移動体通信端末が、自端末と無線接続している移動体通信基地局の識別情報を取得し、取得した前記移動体通信基地局の識別情報を自端末の識別情報とともに前記移動体通信基地局を介して前記位置情報提供サーバへ送信し、
前記位置情報提供サーバが、前記移動体通信端末から受信した前記移動体通信基地局の識別情報に対応する前記移動体通信基地局の位置情報に基づき推定した前記移動体通信端末の位置を示す情報を、ユーザ端末に対して提供する
位置情報提供方法。
【請求項６】
自端末と無線接続している移動体通信基地局の識別情報を取得し、取得した前記移動体通信基地局の識別情報を自端末の識別情報とともに前記移動体通信基地局を介して、前記移動体通信基地局の識別情報に対応する前記移動体通信基地局の位置情報に基づき推定した前記移動体通信端末の位置を示す情報をユーザ端末に対して提供する位置情報提供サーバへ送信する
移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報提供システム、位置情報提供方法および移動体通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、旅行中にチェックインされた手荷物の位置を把握するためのシステムを開示する。特許文献１に記載されているシステムでは、手荷物の中にＧＳＭ（登録商標）デバイス（移動体通信端末）が設置され、ＨＬＲの管理装置にてＧＳＭ（登録商標）デバイスの位置とユーザが携帯する端末の位置が計測される。ここで、ＧＳＭ（登録商標）は、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓの略で、第２世代移動通信システム（２Ｇ）規格の一つである。また、ＨＬＲは、Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒの略で、電話番号や端末識別番号等のユーザ情報を一括管理するデータベースである。
【０００３】
特許文献１に記載されているシステムによれば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用するシステムと比較して、空港内等のＧＰＳ衛星の電波が受信しにくい場所では使用が難しいということ、ＧＰＳデバイスが高価であるということ、ＧＰＳデバイスで取得された手荷物の高精度の位置情報が航空会社等に共有されるということ等の課題が解決される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第９４３９１６４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているシステムは、ＧＳＭ（登録商標）のＨＬＲの管理装置に新たな機能を持たせることが必要である。そのため、システムが大掛かりになってしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、移動体通信端末の位置を把握することができる位置情報提供システム、位置情報提供方法および移動体通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、移動体通信端末と位置情報提供サーバを備え、前記移動体通信端末が、自端末と無線接続している移動体通信基地局の識別情報を取得し、取得した前記移動体通信基地局の識別情報を自端末の識別情報とともに前記移動体通信基地局を介して前記位置情報提供サーバへ送信し、前記位置情報提供サーバが、前記移動体通信端末から受信した前記移動体通信基地局の識別情報に対応する前記移動体通信基地局の位置情報に基づき推定した前記移動体通信端末の位置を示す情報を、ユーザ端末に対して提供する位置情報提供システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記位置情報提供システムであって、前記位置情報提供サーバが、複数の所定の施設の位置情報を記憶する施設データベースを参照し、前記移動体通信端末から受信した前記移動体通信基地局の識別情報に対応する前記移動体通信基地局の位置情報に基づき、前記施設データベースから選択した１または複数の施設の位置が、前記移動体通信端末の位置であると推定する。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記位置情報提供システムであって、前記移動体通信端末が、航空機の搭乗者の手荷物に備えられたものであり、前記施設データベースが複数の空港の位置情報を記憶するものであり、前記位置情報提供サーバが、前記移動体通信基地局の近傍に複数の空港がある場合、前記航空機の出発空港からの他の出発便および前記航空機または前記他の出発便が経由した他の空港からの出発便の到着空港の位置情報に基づき、前記手荷物が位置する空港を推定し、その推定した空港を示す情報を、前記移動体通信端末の位置を示す情報として前記ユーザ端末に対して提供する。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記位置情報提供システムであって、前記移動体通信端末は、前記移動体通信基地局に対して位置登録要求を送信することで、前記移動体通信基地局から前記移動体通信基地局の識別情報を取得する。
【００１１】
また、本発明の一態様は、移動体通信端末と位置情報提供サーバを備える位置情報提供システムにおいて、前記移動体通信端末が、自端末と無線接続している移動体通信基地局の識別情報を取得し、取得した前記移動体通信基地局の識別情報を自端末の識別情報とともに前記移動体通信基地局を介して前記位置情報提供サーバへ送信し、前記位置情報提供サーバが、前記移動体通信端末から受信した前記移動体通信基地局の識別情報に対応する前記移動体通信基地局の位置情報に基づき推定した前記移動体通信端末の位置を示す情報を、ユーザ端末に対して提供する位置情報提供方法である。
【００１２】
また、本発明の一態様は、自端末と無線接続している移動体通信基地局の識別情報を取得し、取得した前記移動体通信基地局の識別情報を自端末の識別情報とともに前記移動体通信基地局を介して、前記移動体通信基地局の識別情報に対応する前記移動体通信基地局の位置情報に基づき推定した前記移動体通信端末の位置を示す情報をユーザ端末に対して提供する位置情報提供サーバへ送信する移動体通信端末である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の各態様によれば、簡単な構成で、移動体通信端末の位置を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置情報提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す移動体通信基地局位置情報データベース２の構成例を示す構成図である。
【図３】図１に示す空港位置情報データベース３の構成例を示す構成図である。
【図４】図１に示す移動体通信端末７の構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に示す移動体通信端末７の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す移動体通信端末位置情報提供サーバ１の動作例を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す移動体通信端末位置情報提供サーバ１の動作例を説明するための模式図である。
【図８】図１に示すユーザ端末８の表示例を示す模式図である。
【図９】図１に示す移動体通信端末７の３Ｇ通信における動作例を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る位置情報提供システム１０の構成例を示すブロック図である。図１に示す位置情報提供システム１０は、移動体通信端末位置情報提供サーバ１と、移動体通信基地局位置情報データベース２と、空港位置情報データベース３と、航空機運航情報提供サーバ４と、ネットワーク５と、複数の移動体通信基地局６と、移動体通信端末７と、ユーザ端末８を備える。
【００１６】
位置情報提供システム１０では、移動体通信端末位置情報提供サーバ１が、例えばユーザ端末８からの問い合わせに応じて、移動体通信端末７と無線接続している移動体通信基地局６の位置情報に基づき推定した移動体通信端末７の位置を示す情報をユーザ端末８に対して提供する。なお、本実施形態において移動体通信（モバイル通信）とは、電気通信事業者が公衆サービスとして提供するセル半径が２ｋｍ〜１０ｋｍ程度の広範囲な無線通信であり、例えば、２Ｇ、３Ｇ（第３世代移動通信システム）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（第４世代移動通信システム）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等の通信規格による無線通信技術である。また、図１に示す位置情報提供システム１０では、一例として、移動体通信端末７が、旅客機（航空機）の搭乗者の手荷物に備えられたものであるとしている。すなわち、移動体通信端末７は、例えば、スーツケース等の携帯型のかばん内に置かれていたり、かばんに取り付けられていたりする。例えば、手荷物の所有者や航空会社の職員は、手荷物が紛失した等の場合に、ユーザ端末８から、移動体通信端末位置情報提供サーバ１にアクセスして所定の情報を送信することで、移動体通信端末７と無線接続している移動体通信基地局６の位置情報に基づき、移動体通信端末７が置かれていると推定される空港名の情報を確認することができる。
【００１７】
図１に示す移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、例えばＣＰＵ（中央処理装置）と記憶装置と通信装置等を備えるコンピュータであり、記憶装置が記憶する所定のプログラムをＣＰＵが実行することで動作する。本実施形態において、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、移動体通信端末７から、その移動体通信端末７と無線接続している移動体通信基地局６の識別情報を、その移動体通信基地局６とネットワーク５を介して受信する。また、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、移動体通信基地局位置情報データベース２を参照し、移動体通信端末７から受信した移動体通信基地局６の識別情報に対応する移動体通信基地局６の位置情報を取得する。また、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、空港位置情報データベース３を参照し、移動体通信基地局位置情報データベース２を参照することで取得した移動体通信端末７から受信した移動体通信基地局６の識別情報に対応する移動体通信基地局６の位置情報に基づき、空港位置情報データベース３から選択した１または複数の空港（施設）の位置が、移動体通信端末７の位置（あるいは位置の候補）であると推定する。また、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、推定した移動体通信端末７の位置を示す情報を、ネットワーク５を介してユーザ端末８に対して提供する。
【００１８】
なお、本実施形態において、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、移動体通信基地局６の近傍に複数の空港がある場合、航空機運航情報提供サーバ４にアクセスし、移動体通信端末７を備える手荷物が積載される予定であった航空機の出発空港からの他の出発便およびその航空機または他の出発便が経由した他の空港からの出発便の到着空港の位置情報に基づき、手荷物が位置する空港を推定し、その推定した空港を示す情報を、移動体通信端末７の位置を示す情報としてユーザ端末８に対して提供する。
【００１９】
移動体通信基地局位置情報データベース２は、複数の移動体通信基地局６の位置情報を記憶したファイルとその管理装置から構成されている。ただし、以下では、移動体通信基地局位置情報データベース２を構成するそのファイルを移動体通信基地局位置情報データベース２と呼ぶ場合がある。例えば、移動体通信基地局位置情報データベース２は、移動体通信端末位置情報提供サーバ１から、移動体通信基地局６の識別情報をキーとした問い合わせに対して、移動体通信基地局６の経度および緯度を表す位置情報を返信する。図２は、図１に示す移動体通信基地局位置情報データベース２の構成例を示す構成図である。図２に示す例では、移動体通信基地局位置情報データベース２は、複数の移動体通信基地局６について、識別情報と位置情報を対応づけて記憶している。識別情報は、例えば、ローカルエリアコード（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ（ＬＡＣ））とセルＩＤ（セル識別子）（Ｃｅｌｌ  ＩＤ（ＣＩＤ））とＭＣＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）とＭＮＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）から構成される。ローカルエリアコードは、地域を特定するためのコードである。セルＩＤは、移動体通信のセルの識別子である。ＭＣＣは運用地域（国）を識別するためのコードである。ＭＮＣは電気通信事業者を識別するためのコードである。これらの情報のうち、ＬＡＣとＣＩＤは、例えば、移動体通信端末７が自局と無線接続している移動体通信基地局６から取得することができる。また、ＭＣＣとＭＮＣは、例えばＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）やｅＳＩＭ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）に記録されている固有の番号であるＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（国際移動体加入者識別番号））に含まれている。また、位置情報は、緯度と経度で表されている。なお、現在、ＬＡＣとＣＩＤとＭＣＣとＭＮＣを指定することで基地局の位置情報を提供するＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）がインターネット上で提供されている。なお、国際ローミングを利用する場合、他国が発行したＩＭＳＩはＨＬＲから取得することができる。
【００２０】
空港位置情報データベース３は、複数の空港の位置情報を記憶したファイルとその管理装置から構成されている。ただし、以下では、空港位置情報データベース３を構成するファイルを空港位置情報データベース３と呼ぶ場合がある。例えば、空港位置情報データベース３は、移動体通信端末位置情報提供サーバ１から、緯度と経度と範囲を示す値をキーとした問い合わせに対して、その緯度と経度からその範囲内に位置する空港名と当該空港の連絡先等を示す情報を返信する。図３は、図１に示す空港位置情報データベース３の構成例を示す構成図である。図３に示すように、空港位置情報データベース３は、複数の空港について、空港名と位置情報と連絡先等の情報を対応づけて記憶している。なお、空港位置情報データベース３は、例えば、各空港の緯度経度情報と、３文字のＩＡＴＡコード（ＩＡＴＡ  ａｉｒｐｏｒｔ  ｃｏｄｅ）を紐付けてＡＰＩ化させた情報として、サーバサイドまたはエッジデバイス内に格納したものとしてもよい。この場合、処理時間の圧縮や精度向上が期待できる。
【００２１】
航空機運航情報提供サーバ４は、現在および過去の航空機の運航状況を提供するサーバである。航空機運航情報提供サーバ４は、例えば、移動体通信端末位置情報提供サーバ１から、出発空港（出発地）、出発日等をキーとした問い合わせに対して、該当する航空機について便名、到着地等の運行状況を示す情報を返信する。なお、現在、運行状況を提供するＡＰＩがインターネット上で提供されている。
【００２２】
また、ネットワーク５は、移動体通信網、インターネット等を含む通信網である。移動体通信基地局６は、移動体通信網の基地局である。移動体通信端末７は、移動体通信網の端末である。
【００２３】
また、ユーザ端末８は、ネットワーク５を介して移動体通信端末位置情報提供サーバ１と所定の情報を送受信する端末であり、例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、携帯電話機等の端末である。また、ユーザ端末８は、例えば、所定のプログラムを実行することで動作し、移動体通信端末７の使用者や航空会社の職員等によって操作され、また、移動体通信端末位置情報提供サーバ１から移動体通信端末７の位置情報を取得するために用いられる。
【００２４】
次に、図４を参照して、図１に示す移動体通信端末７の構成例について説明する。図４は、図１に示す移動体通信端末７の構成例を示すブロック図である。図４に示す移動体通信端末７は、電源部７１と、ＲＦＩＤ通信部７２と、ＷＰＡＮ通信部７３と、ＬＰＷＡ通信部７４と、制御部７５と、記憶部７６と、移動体通信部７７を備える。各部は、バス７８を介して接続され、制御部７５によって起動や停止を制御されたり、外部と無線信号で送受信する情報を制御部７５によって制御されたりする。
【００２５】
電源部７１は、移動体通信端末７内の各部に対して、駆動に必要な電力を供給する。また、電源部７１は、例えば、バッテリと、バッテリを充電する充電回路、バッテリの電圧の変換回路、また、バッテリ不要で駆動する場合は太陽電池や振動発電素子等の環境発電素子やエナジーハーベストデバイス等から構成されている。
【００２６】
ＲＦＩＤ通信部７２は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグとして機能し、ＨＦ帯（短波帯１３．５６ＭＨｚ）あるいはＵＨＦ帯（極超短波帯８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）等の電波を用いて、リーダ／ライタとの間のデータ伝送を行うとともに、通信結果等を示す所定の情報を制御部７５に対して通知する。例えば、航空機に搭載する手荷物（バゲージ）の場合、リーダ／ライタによってベルトコンベア上で、あるいは職員が保有するハンディターミナル内のリーダ／ライタによって、ＲＦＩＤ通信部７２内部に保持されている識別情報の読み取りが行われる。
【００２７】
ＷＰＡＮ通信部７３は、ＷＰＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を使って通信を行うモジュールであり、例えば、所定の空間内に配置されているＷＰＡＮ技術を用いたビーコン端末から出力される所定のパケットを受信し、このパケットを伝搬する電波を受信した電波強度を取得する。また、ＷＰＡＮ通信部７３は、パケットを送信したビーコン端末を識別する端末識別情報を取得する。ＷＰＡＮ通信部７３は、取得した電波強度を示す情報と端末識別情報を、制御部７５へ通知する。
【００２８】
ＬＰＷＡ通信部７４は、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の通信規格のネットワークを介し、所定のパケットをＬＰＷＡの基地局（以下、ＬＰＷＡ基地局）から受信する。ＬＰＷＡ基地局が送信したパケットには、例えば、パケットを送信したＬＰＷＡ基地局を識別する基地局識別情報が含まれている。ＬＰＷＡ通信部７４は、取得した基地局識別情報を制御部７５へ通知する。
【００２９】
移動体通信部７７は、例えばＳＩＭカード７７２を着脱自在に備えており、上述した移動体通信の規格によるデータ通信の方式のネットワークを介し、所定のデータパケットを移動体通信基地局６から受信する。ＳＩＭは着脱型ではなく、ｅＳＩＭを用いた機器組込型でもよい。移動体通信部７７は、例えば、制御部７５によって制御され、移動体通信基地局６を介して移動体通信端末位置情報提供サーバ１に対して所定の情報を送受信したり、移動体通信基地局６から受信した無線接続に係る所定の情報を制御部７５に対して出力したりする。なお、移動体通信部７７は、例えば、汎用シリアルバスのコネクタを介して、制御部７５に対して着脱自在に接続されていてもよい。
【００３０】
ＳＩＭカード７７２は、上述したＩＭＳＩ等の加入者を特定するためのＩＤ番号が記録されたＩＣ（集積回路）カードであり、通信規格によって、例えば、ＵＩＭカード（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅカード）、ＵＳＩＭカード（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅカード）等とも呼ばれる。また、移動体通信部７７には、移動体通信部７７を通信端末として識別する固有の情報である端末識別子７７１が付与されている。端末識別子７７１は、例えば、固体識別情報、端末識別番号等とも呼ばれる。
【００３１】
本実施形態において、移動体通信部７７は、自端末と無線接続している移動体通信基地局６の識別情報を取得し、取得した移動体通信基地局６の識別情報を自端末の識別情報とともに移動体通信基地局６およびネットワーク５を介して移動体通信端末位置情報提供サーバ１へ送信する。ここで、移動体通信基地局６の識別情報は、移動体通信基地局６を識別する固有の情報であり、例えば、その識別情報のみで移動体通信基地局６を個別に特定する情報であってもよいし、上述したように、ＭＣＣ、ＭＮＣ等の他の情報と組み合わせることで移動体通信基地局６を特定するＬＡＣとＣＩＤを組み合わせた情報等であってもよい。また、自端末の識別情報は、ＳＩＭカード７７２に記録されている情報、端末識別子７７１、あるいは、ＳＩＭカード７７２に記録されている情報と端末識別子７７１の両方とすることができる。
【００３２】
また、移動体通信部７７は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）Ｒｅｃ．Ｖ．２５０規格にて規定される次の「ＡＴ  ｃｏｍｍａｎｄ  ｓｅｔ」が制御部７５から入力された場合に、移動体通信基地局６から取得した識別情報（ＬＡＣとＣＩＤ）を制御部７５へ出力する。すなわち、制御部７５が、「ＡＴ＋ＣＧＲＥＧ」コマンドを移動体通信部７７へ出力した場合、移動体通信部７７は識別情報（ＬＡＣとＣＩＤ）を含む情報を制御部７５へ出力する。
【００３３】
なお、「ＡＴ＋ＣＧＲＥＧ」コマンドは、図９に示すＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）ドメイン、すなわちデータ通信用ネットワークへの登録状況を取得するコマンドである。図９は、移動体通信部７７と移動体通信基地局６との間の位置登録シーケンスの基本的な流れを示す流れ図である。図９に示すシーケンスでは、移動体通信基地局６から移動体通信部７７へ「無線接続確立  ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ」が送られた後、移動体通信部７７から移動体通信基地局６へ「位置登録要求：Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＣＳ  ｄｏｍａｉｎ  ＊ＣＳ：Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）」と「位置登録要求：Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＰＳ  ｄｏｍａｉｎ  ＊ＰＳ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）」が送られる。次に、移動体通信基地局６から移動体通信部７７へ、順次、「認証：Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＣＳ  ｄｏｍａｉｎ）」と「認証：Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｉｐｈｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＰＳ  ｄｏｍａｉｎ）」と「位置登録完了：Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＣＳ  ｄｏｍａｉｎ）」と「位置登録完了：Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＰＳ  ｄｏｍａｉｎ）」と「無線接続解放：ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ」が送られる。この場合、移動体通信部７７は、移動体通信基地局６に対して位置登録要求を送信することで、移動体通信基地局６から移動体通信基地局６の識別情報を取得している。
【００３４】
一方、図４に示す制御部７５は、内部にＣＰＵ、記憶装置、タイマ、クロック、カウンタ等を備え、その記憶装置（あるいは記憶部７６）に記憶した所定のプログラムをＣＰＵで実行することで、ＲＦＩＤ通信部７２、ＷＰＡＮ通信部７３、ＬＰＷＡ通信部７４、および移動体通信部７７を制御する。
【００３５】
記憶部７６は、制御部７５が実行するプログラムや処理するデータを記憶する。記憶部７６は、例えば、ＲＦＩＤ通信部７２、ＷＰＡＮ通信部７３、ＬＰＷＡ通信部７４、移動体通信部７７等の通信先の識別情報の履歴を示す情報、移動体通信端末位置情報提供サーバ１のアクセス先（ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等）を示す情報等を記憶する。
【００３６】
次に、図５を参照して、図１、図４等を参照して説明した移動体通信端末７の動作例について説明する。図５は、図１に示す移動体通信端末７の動作例を示すフローチャートである。図５に示す処理は、移動体通信端末７が起動されたときに開始される。なお、以下の説明では、移動体通信端末７は、空港建物内に移動される前にすでに起動されているものとする。
【００３７】
移動体通信端末７が処理を開始すると、まず、制御部７５は、移動体通信基地局６の識別情報の取得条件が成立したか否かを判断する（ステップＳ１１）。移動体通信基地局６の識別情報の取得条件は、例えば、移動体通信端末７を備える手荷物が航空機に搭載されていないこと、移動体通信端末７を備える手荷物を搭載している航空機が飛行中でないこと、移動体通信基地局６の識別情報を前回取得してから所定時間が経過していること、またはそれらの組み合わせである。以下の説明では、取得条件が、移動体通信端末７を備える手荷物を搭載している航空機が飛行中でなく、かつ、移動体通信基地局６の識別情報を前回取得してから所定時間が経過していないことであるとする。
【００３８】
なお、移動体通信端末７を備える手荷物が航空機に搭載されていないことや手荷物を搭載している航空機が飛行中でないことは、例えば、ＲＦＩＤ通信部７２、ＷＰＡＮ通信部７３やＷＰＡＮ通信部７３の通信履歴に基づいて判断することができる。例えば、空港建物内に設置（あるいは空港職員等に把持）されているリーダ／ライタ、ビーコン端末やＬＰＷＡ基地局からの電波が各通信部７２〜７４によって一旦受信された後、受信できない状態が一定時間継続した場合に、移動体通信端末７を備える手荷物が空港建物内に運ばれた後、空港建物外に移動した状態であると推測することができる。この状態は、手荷物が航空機に搭載されていること、あるいは、手荷物を搭載した航空機が空港から離れた状態（飛行中）であることを推定させる。その後、例えば、他の空港の建物内に設置（あるいは他の空港の職員等に把持）されているリーダ／ライタ、ビーコン端末やＬＰＷＡ基地局からの電波が各通信部７２〜７４によって受信された場合、移動体通信端末７を備える手荷物が他の空港の建物内に運ばれ状態であると推測することができる。この状態は、手荷物を搭載する航空機が他の空港に着陸して、手荷物が航空機から下ろされた状態であることを推定させる。
【００３９】
ステップＳ１１において、制御部７５は、例えば、手荷物が空港建物内に運ばれる前、あるいは、空港建物内に運ばれた後で空港建物外に移動する前と推定され、かつ、識別情報を前回取得してから所定時間が経過していた場合、取得条件が成立すると判断し（ステップＳ１１で「ＹＥＳ」）、移動体通信部７７を制御して、移動体通信基地局６の識別情報を取得する（ステップＳ１２）。一方、取得条件が成立しない場合（ステップＳ１１で「ＮＯ」の場合）、または、ステップＳ１２で移動体通信基地局６の識別情報を取得できなかった場合（ステップＳ１３で「ＮＯ」の場合）、制御部７５は、一定の時間が経過した後、再度、ステップＳ１１の判断を行う。
【００４０】
ステップＳ１２で移動体通信基地局６の識別情報を取得できた場合（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」の場合）、制御部７５は、移動体通信部７７から取得した移動体通信基地局６の識別情報を記憶部７６に取得日時を示す情報とともに記憶する（ステップＳ１４）。次に、制御部７５は、移動体通信基地局６の識別情報を移動体通信端末位置情報提供サーバ１へ通知する条件（通知条件）が成立するか否かを判断する（ステップＳ１５）。通知条件は、例えば、移動体通信端末７を備える手荷物を搭載している航空機が飛行中でなく、かつ、記憶部７６に未通知の情報があることである。通知条件が成立する場合（ステップＳ１５で「ＹＥＳ」の場合）、制御部７５は、記憶した移動体通信基地局６の識別情報と、取得した日時を示す情報と、自端末の識別情報を、移動体通信基地局６を介して移動体通信端末位置情報提供サーバ１へ通知する（ステップＳ１６）。一方、通知条件が成立しない場合（ステップＳ１５で「ＮＯ」の場合）、制御部７５は、一定の時間が経過した後、再度、ステップＳ１１の判断を行う。
【００４１】
以上のようにして、移動体通信端末７は、自端末と無線接続している移動体通信基地局６の識別情報を取得し、取得した移動体通信基地局６の識別情報を自端末の識別情報とともに移動体通信基地局６を介して移動体通信端末位置情報提供サーバ１へ送信する。
【００４２】
次に、図６を参照して、図１を参照して説明した移動体通信端末位置情報提供サーバ１の動作例について説明する。図６は、図１に示す移動体通信端末位置情報提供サーバ１の動作例を示すフローチャートである。図６に示す処理は、移動体通信端末位置情報提供サーバ１が起動されたときに開始される。
【００４３】
移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、処理を開始するとまず、移動体通信端末７からの移動体通信基地局６の識別情報等について新たな通知があったか否かを判断する（ステップＳ２１）。通知があった場合（ステップＳ２１で「ＹＥＳ」の場合）、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、移動体通信基地局位置情報データベース２に問い合わせを行い、移動体通信基地局６の識別情報に基づく位置情報を取得し、取得した移動体通信基地局６の位置情報を、取得日時を表す情報と移動体通信端末７の識別情報に対応づけて所定の記憶装置に記憶する（ステップＳ２２）。
【００４４】
通知がなかった場合（ステップＳ２１で「ＮＯ」の場合）、または、ステップＳ２２の処理の後、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、ユーザ端末８から所定の問い合わせがあったか否かを判断する（ステップＳ２３）。所定の問い合わせとは、移動体通信端末位置情報提供サーバ１に対して移動体通信端末７の位置を示す情報の提供を求める通知である。位置を示す情報の提供を求める通知は、例えば、予め登録されたユーザ端末８のユーザの識別情報および認証情報、移動体通信端末７の電話番号、端末識別子７７１等の識別情報、出発空港名や出発便名、手荷物が預けられた日時等の手荷物の出発に係る場所や日時を示す情報を指定して、ユーザ端末８から移動体通信端末位置情報提供サーバ１に対して行うことができる。
【００４５】
問い合わせがあった場合（ステップＳ２３で「ＹＥＳ」の場合）、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、空港位置情報データベース３を参照し、ステップＳ２２で移動体通信端末７の識別情報に対応づけて記憶した移動体通信基地局６の位置情報に基づき、当該位置情報が示す位置から所定の範囲内に位置する１または複数の空港を、移動体通信端末７が位置している空港の候補として選択する（ステップＳ２４）。
【００４６】
次に、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、ステップＳ２４で複数の空港が候補として選択されたか否かを判断する（ステップＳ２５）。候補が複数の場合（ステップＳ２５で「ＹＥＳ」の場合）、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、航空機運航情報提供サーバ４にアクセスし、出発空港からの航空機の運航情報を参照して各候補の確度を算出する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６において、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、例えば、移動体通信基地局６の近傍に複数の空港がある場合、航空機の出発空港からの他の出発便および当該航空機または他の出発便が経由した他の空港からの出発便の到着空港の位置情報に基づき、複数の候補の確度を算出する。
【００４７】
ここで、図７を参照して、ステップＳ２６の処理の一例について説明する。図７は、図１に示す移動体通信端末位置情報提供サーバ１の動作例を説明するための模式図である。図７（ａ）は移動体通信基地局６と周辺の空港Ｌ、空港Ｍおよび空港Ｎの位置関係を模式的に示す平面図である。図７（ａ）に示す例では、空港Ｌ、空港Ｍおよび空港Ｎが、移動体通信基地局６からおおむねセル半径内に位置している。また、図７（ｂ）は空港Ａ〜Ｄおよび空港Ｌ〜Ｎの位置関係を模式的に示す平面図である。図７（ｂ）に示す例において、対象とする移動体通信端末７を備える手荷物の出発空港が空港Ａであり、空港Ｂが乗り継ぎまたは経由空港であり、空港Ｃが到着空港である。この場合、空港Ａで手荷物を預けた搭乗者は、本来のルートで、空港Ａから空港Ｂへ航空便Ｆ１で移動し、空港Ｂから空港Ｃへ航空便Ｆ２で移動したとしている。また、空港Ａからは航空便Ｆ１と同時間帯（例えば前後１時間内）に航空便Ｆ３が空港Ｄへ向けて出発したとしている。また、空港Ｂからは、航空便Ｆ１が到着した後、所定の時間内に航空便Ｆ４が空港Ｎへ向けて出発したとしている。
【００４８】
ステップＳ２６において移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、図７に示す例では、運行情報に基づくと対象とする移動体通信端末７を備える手荷物が誤って輸送された確度の高い空港が空港Ｄと空港Ｎである判断する。したがって、ステップＳ２６において移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、移動体通信基地局６に近い空港Ｌ〜Ｎのうち、空港Ｎの確度が高く、空港Ｌと空港Ｍの確度が相対的に低いと判断する。なお、確度の算出は、高中低といった相対的な関係を算出結果としてもよいし、数値化した定量的な確度を算出結果としてもよい。定量的な確度は、例えば、運行情報と移動体通信端末７からの位置情報の通知時刻の隔たりの大きさを割合として数値化したり、過去の同様なケースの実績に基づいて統計的に数値化したりすることができる。
【００４９】
次に、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、問い合わせ対象の移動体通信端末７の位置情報が記憶されていない場合にはその旨を示す情報を、候補が１つの場合にはステップＳ２４で選択した候補を示す情報を、または、ステップＳ２４で選択した候補を示す情報を候補が複数有る場合にはステップＳ２６で算出した確度を表す情報とともに、ユーザ端末８へ通知する（ステップＳ２５で「ＮＯ」からステップＳ２７、または、ステップＳ２５で「ＹＥＳ」の次にステップＳ２６からステップＳ２７）。ここで、図８を参照して、ステップＳ２７で移動体通信端末位置情報提供サーバ１から提供された情報の、ユーザ端末８での表示例について説明する。図８は、図７を参照して説明した例における、図１に示すユーザ端末８の表示例を示す模式図である。図８に示す表示例では、手荷物が備える移動体通信端末７が接続した移動体通信基地局６の位置と、移動体通信基地局６の位置に近い空港Ｌ、空港Ｍおよび空港Ｎの位置関係を示す平面図と、候補の空港の確度を示す情報と、各空港のアクセス先を示す情報がユーザ端末８に表示されている。各空港のアクセス先は、例えば、所在地、代表電話番号や、手荷物紛失時の問い合わせ先の電話番号、電子メールアドレス、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等を含む。
【００５０】
また、ステップＳ２３で「ＮＯ」の場合またはステップＳ２７の後、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、一定の時間が経過した後、再度、ステップＳ２１の判断を行う。
【００５１】
以上のようにして、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、移動体通信端末７から受信した移動体通信基地局６の識別情報に対応する移動体通信基地局６の位置情報に基づき推定した移動体通信端末７の位置を示す情報を、ユーザ端末８に対して提供する。なお、移動体通信端末７の位置を示す情報は、移動体通信基地局６の位置情報そのものであてもよいし、上記のように例えば空港のように移動体通信基地局６の位置情報から推定した施設の位置情報であってもよい。
【００５２】
以上のように、本実施形態の位置情報提供システム１０は、移動体通信端末７と移動体通信端末位置情報提供サーバ１（位置情報提供サーバ）を備える。そして、移動体通信端末７は、自端末と無線接続している移動体通信基地局６の識別情報を取得し、取得した移動体通信基地局６の識別情報を自端末の識別情報とともに移動体通信基地局９を介して移動体通信端末位置情報提供サーバ１へ送信する。また、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、移動体通信端末７から受信した移動体通信基地局６の識別情報に対応する移動体通信基地局６の位置情報に基づき推定した移動体通信端末７の位置を示す情報を、ユーザ端末８に対して提供する。この構成によれば、簡単な構成で、移動体通信端末７の位置を把握することができる。その際、本実施形態の位置情報提供システム１０は、ＧＳＭ（登録商標）／３Ｇ／ＬＴＥ等回線を用いて基地局位置情報をベースとした位置検出を行い、例えば任意の拠点情報ＡＰＩとの連動を用いることで、ＧＰＳを用いずに拠点位置情報を捕捉することができる。また、移動体通信基地局６の位置情報に基づいて推定される移動体通信端末７の位置は、セル半径に対応する精度しか有していないので、例えばＧＰＳを用いて位置情報を取得した場合の精度と比較すると、低精度である。したがって、プライバシー保護に関する問題は小さい。
【００５３】
また、本実施形態では、移動体通信端末位置情報提供サーバ１が、複数の空港（複数の所定の施設）の位置情報を記憶する空港位置情報データベース３（施設データベース）を参照し、移動体通信端末７から受信した移動体通信基地局６の識別情報に対応する移動体通信基地局６の位置情報に基づき、空港位置情報データベース３から選択した１または複数の空港の位置が、移動体通信端末７の位置であると推定する。この構成によれば、移動体通信端末７の位置情報をより使い勝手良くユーザ端末８に対して提供することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、移動体通信端末７が、航空機の搭乗者の手荷物に備えられたものであり、空港位置情報データベース３が複数の空港の位置情報を記憶するものである。そして、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、移動体通信基地局６の近傍に複数の空港がある場合、航空機の出発空港からの他の出発便および航空機または他の出発便が経由した他の空港からの出発便の到着空港の位置情報に基づき、手荷物が位置する空港を推定し、その推定した空港を示す情報を、移動体通信端末７の位置を示す情報としてユーザ端末８に対して提供する。この構成によれば、航空手荷物に備えられた移動体通信端末７の位置情報をより使い勝手良くユーザ端末８に対して提供することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、移動体通信端末７は、移動体通信基地局６に対して位置登録要求を送信することで、移動体通信基地局６から移動体通信基地局の識別情報を取得する。この構成によれば、一般的な通信手順の中で移動体通信端末７が移動体通信基地局６の位置情報を取得することができる。
【００５６】
なお、本実施形態の移動体通信端末７は、スーツケースや鞄に内蔵あるいは取り付けたり、航空手荷物タグに取り付けたりすることができる。また、移動体通信端末７は、例えば、社内便や宅配便、物流物品に搭載してもよい。その場合、社内便や宅配便、物流物品の位置情報をユーザ端末８へ提供することができる。本実施形態の移動体通信端末７は、広い分野で、もののトラッキング・トレーシングや位置検出に利用することができる。すなわち、本実施形態の移動体通信端末７は、例えば、遺失物管理全般に適用することができる。本実施形態の位置情報提供システム１０は、ロストバゲージ時の位置情報捕捉やリアルタイムの移動情報把握において特に効果を奏するものであるが、本実施形態の移動体通信端末７は、その用途に限定されず、ストラップ、キーホルダー、物流、サプライチェーンマネジメント、搬送ライン上や工場内の工程ラインを動くトレイ、オリコン（折り畳みコンテナ）や鞄、財布、輸送機器等に組み込むことができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、施設データベースの一例を空港位置情報データベース３としたが、施設データベースは、例えば物流物品であれば集配施設や中継施設等の各施設と各施設の各位置情報とを対応づけるものとしたり、紛失物の各保管施設と各施設の各位置情報とを対応づけるものとしたりすることができる。
【００５８】
なお、移動体通信端末７は、表示パネルを持たない無線通信機能を持つ電子タグとして用いたり、表示機能付き電子タグとして用いたりすることができる。航空手荷物向けでは、それぞれＰｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｔａｇ、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｂａｇｇａｇｅ  Ｔａｇと呼称される。なお、搬送時、ハンディスキャナＲｅａｄ時、ユーザ／利用者のスマホでの書換え、コンテナ積み込み時に利用されるものにも搭載可能である。
【００５９】
また、移動体通信端末位置情報提供サーバ１は、移動体通信端末７から受信した移動体通信基地局６の識別情報に対応する移動体通信基地局６の位置の近傍に複数の候補がある場合、移動体通信基地局６と複数の候補の距離を算出して、候補の優先度を求めても良い。その場合、移動体通信基地局６（地点１とする）と各候補（地点２とする）の距離ｄは、例えば下式（ヒュベニの公式）で算出することができる。
【００６０】
【数１】
2019186796.tif 000003
【００６１】
ここで、ｘ１とｙ１は地点１の経度と緯度（ラジアン）であり、ｘ２とｙ２は地点２の経度と緯度（ラジアン）である。また、長半径（赤道半径）をａ、短半径（極半径）をｂとして、上式の各変数は次のように表される。
【００６２】
【数２】
2019186796.tif 000004
【００６３】
ただし、距離の算出の仕方は特に限定されない。例えば、緯度経度の単純差分を比較対象としてもよい。
【００６４】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。また、移動体通信端末位置情報提供サーバ１、移動体通信端末７、またはユーザ端末８で実行されるプログラムの一部または全部は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体あるいは通信回線を介して頒布することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１…移動体通信端末位置情報提供サーバ
２…移動体通信基地局位置情報データベース
３…空港位置情報データベース
４…航空機運航情報提供サーバ
５…ネットワーク
６…移動体通信基地局
７…移動体通信端末
８…ユーザ端末
１０…位置情報提供システム
【図１】
2019186796.tif 000005
【図２】
2019186796.tif 000006
【図３】
2019186796.tif 000007
【図４】
2019186796.tif 000008
【図５】
2019186796.tif 000009
【図６】
2019186796.tif 000010
【図７】
2019186796.tif 000011
【図８】
2019186796.tif 000012
【図９】
2019186796.tif 000013