(57)【要約】【課題】非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて競争ウィンドウサイズを調整する好適な方法及びこれを支援する好適な装置を提供すること。【解決手段】本発明は非免許帯域を支援する無線接続システムに関するもので、競争ウィンドウサイズを調整する多様な方法及びこれを支援する装置を提供する。本発明の一実施例として、非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて競争ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を調整する方法は、チャネル接続過程を行う段階と、チャネル接続過程を行った結果、非免許帯域のサービングセル（Ｓセル）が遊休状態であると判断されれば、下りリンク信号を含む送信バーストを送信する段階と、送信バーストに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を受信する段階と、送信バーストの第１サブフレームに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいてＣＷＳを調整する段階とを含むことができる。【選択図】図２６
2019118153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて競争ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を調整する方法であって、前記方法は、
チャネル接続過程を行うことと、
少なくとも一つの時間区間で、前記チャネル接続過程に基づいて、送信バーストを送信することと、
前記送信バーストと関連したＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）情報を受信することと、
前記少なくとも一つの時間区間に含まれる開始時間区間と関連したＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいて前記ＣＷＳを調整することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記送信バーストに含まれる下りリンク信号は、二つのコードワードに基づいて送信され、
前記ＣＷＳを調整することは、それぞれ、前記二つのコードワードのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を処理することによって前記ＣＷＳを調整することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＷＳの前記調整は、次の送信バーストのためのチャネル接続過程の前に実行される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＣＷＳは、優先順位クラスによってそれぞれ決定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＣＷＳは、所定値以上である確率に基づいて増加させられ、
前記確率は、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報がＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＡＣＫ）と決定される確率を示す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの時間区間に含まれる時間区間は、それぞれ、サブフレームであり、
前記開始時間区間は、前記少なくとも一つの時間区間に含まれる開始サブフレームを示す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおいて競争ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を調整するための装置であって、前記装置は、
メモリと、
前記メモリと結合された少なくとも一つのプロセッサと
を備え、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
チャネル接続過程を行うことと、
少なくとも一つの時間区間で、前記チャネル接続過程に基づいて、送信バーストを送信することと、
前記送信バーストと関連したＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）情報を受信することと、
前記少なくとも一つの時間区間に含まれる開始時間区間と関連したＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいて前記ＣＷＳを調整することと
を実行するように構成される、装置。
【請求項８】
前記送信バーストに含まれる下りリンク信号は、二つのコードワードに基づいて送信され、
前記ＣＷＳを調整することは、それぞれ、前記二つのコードワードのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を処理することによって前記ＣＷＳを調整することを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ＣＷＳの前記調整は、次の送信バーストのためのチャネル接続過程の前に実行される、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＣＷＳは、優先順位クラスによってそれぞれ決定される、請求項７〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ＣＷＳは、所定値以上である確率に基づいて増加させられ、
前記確率は、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報がＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＡＣＫ）と決定される確率を示す、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの時間区間に含まれる時間区間は、それぞれ、サブフレームであり、
前記開始時間区間は、前記少なくとも一つの時間区間に含まれる開始サブフレームを示す、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の非免許帯域を支援する無線接続システムに関するもので、競争ウィンドウサイズを調整する多様な方法、フィードバック情報の有効性を判断する多様な方法及びこれを支援する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線接続システムが音声やデータなどのような種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線接続システムは、可用のシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有して多重ユーザとの通信を支援できる多元接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多元接続システムの例には、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて効率的にデータを送受信する方法を提供することである。
【０００４】
本発明の他の目的は、競争ウィンドウサイズを調整することによってチャネル接続過程を効率的に行う方法を提供することである。
【０００５】
本発明のさらに他の目的は、競争ウィンドウサイズを調整するためのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の有効性を判断する多様な方法を提供することである。
【０００６】
本発明のさらに他の目的は、競争ウィンドウサイズを調整するための参照サブフレームを設定する方法を提供することである。
【０００７】
本発明のさらに他の目的は、このような方法を支援する装置を提供することである。
【０００８】
本発明で達成しようとする技術的目的は以上で言及した事項に制限されず、言及しなかった他の技術的課題は以下で説明する本発明の実施例から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって考慮可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は非免許帯域を支援する無線接続システムに関するもので、競争ウィンドウサイズを調整する多様な方法及びこれを支援する装置を提供する。
【００１０】
本発明の一態様として非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて競争ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を調整する方法は、非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて競争ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を調整する方法は、チャネル接続過程を行う段階と、チャネル接続過程を行った結果、非免許帯域のサービングセル（Ｓセル）が遊休状態であると判断されれば、下りリンク信号を含む送信バーストを送信する段階と、送信バーストに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）情報を受信する段階と、送信バーストの第１サブフレームに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいてＣＷＳを調整する段階を含む。
【００１１】
ＣＷＳを調整する段階で、下りリンク信号が二つのコードワードに基づいて送信されれば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を二つのコードワードのそれぞれに対して別個にカウントすることができる。
【００１２】
本発明の他の態様として非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて競争ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を調整するように構成された送信ノードは、受信機、送信機及びＣＷＳ調整を支援するように構成されたプロセッサを含むことができる。ここで、プロセッサは送信機及び受信機を制御してチャネル接続過程を行い、チャネル接続過程を行った結果、非免許帯域のサービングセル（Ｓセル）が遊休状態であると判断されれば、送信機を制御して下りリンク信号を含む送信バーストを送信し、送信バーストに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を受信機の制御によって受信し、送信バーストの第１サブフレームに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいてＣＷＳを調整するように構成できる。
【００１３】
ＣＷＳを調整する場合、下りリンク信号が二つのコードワードによって送信されれば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は前記二つのコードワードのそれぞれに対して別個にカウントされることができる。
【００１４】
前記態様において、送信バーストは一つ以上のサブフレームで構成されることができる。
【００１５】
前記態様において、次の送信バーストのためのチャネル接続過程を行う前に行われるＣＷＳを調整することが好ましい。
【００１６】
ここで、ＣＷＳは優先順位クラスによってそれぞれ設定されることができる。
【００１７】
また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報がＮＡＣＫと決定される確率が所定値以上であれば、前記ＣＷＳが増加するように調整できる。
本明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて競争ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を調整する方法であって、
チャネル接続過程を行う段階；
前記チャネル接続過程を行った結果、前記非免許帯域のサービングセル（Ｓセル）が遊休状態であると判断されれば、下りリンク信号を含む送信バーストを送信する段階；
前記送信バーストに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）情報を受信する段階；及び
前記送信バーストの第１サブフレームに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいてＣＷＳを調整する段階を含む、ＣＷＳ調整方法。
（項目２）
前記ＣＷＳを調整する段階において、
前記下りリンク信号が二つのコードワードに基づいて送信されれば、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を前記二つのコードワードのそれぞれに対して別個にカウントする、項目１に記載のＣＷＳ調整方法。
（項目３）
前記送信バーストは一つ以上のサブフレームで構成される、項目１に記載のＣＷＳ調整方法。
（項目４）
前記ＣＷＳを調整する段階は、次の送信バーストのためのチャネル接続過程を行う前に行う、項目１に記載のＣＷＳ調整方法。
（項目５）
前記ＣＷＳは優先順位クラスによってそれぞれ設定する、項目１に記載のＣＷＳ調整方法。
（項目６）
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報がＮＡＣＫと決定される確率が所定値以上であれば、前記ＣＷＳが増加する、項目１に記載のＣＷＳ調整方法。
（項目７）
非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて競争ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）を調整するように構成された送信ノードであって、
受信機；
送信機；及び
前記ＣＷＳ調整を支援するように構成されたプロセッサを含み、
前記プロセッサは：
前記送信機及び前記受信機を制御してチャネル接続過程を行い；
前記チャネル接続過程を行った結果、前記非免許帯域のサービングセル（Ｓセル）が遊休状態であると判断されれば、前記送信機を制御して下りリンク信号を含む送信バーストを送信し；
前記送信バーストに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）情報を前記受信機の制御によって受信し；
前記送信バーストの第１サブフレームに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいて前記ＣＷＳを調整するように構成される、送信ノード。
（項目８）
前記ＣＷＳを調整する場合、
前記下りリンク信号が二つのコードワードによって送信されれば、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は前記二つのコードワードのそれぞれに対して別個にカウントされる、項目７に記載の送信ノード。
（項目９）
前記送信バーストは一つ以上のサブフレームで構成される、項目７に記載の送信ノード。
（項目１０）
前記ＣＷＳを調整する段階は、次の送信バーストのためのチャネル接続過程を行う前に行われる、項目７に記載の送信ノード。
（項目１１）
前記ＣＷＳは優先順位クラスによってそれぞれ設定される、項目７に記載の送信ノード。
（項目１２）
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報がＮＡＣＫと決定される確率が所定値以上であれば、前記ＣＷＳが増加する、項目７に記載の送信ノード。
【００１８】
上述した本発明の態様は本発明の好適な実施例の一部に過ぎなく、本発明の技術的特徴が反映された多様な実施例が当該技術分野の通常的な知識を有する者によって以下で詳述する本発明の詳細な説明から導出され、理解可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の実施例によれば次のような効果がある。
【００２０】
本発明の実施例によれば次のような効果がある。
【００２１】
第一、非免許帯域を支援する無線接続システムにおいて効率的にデータを送受信することができる。
【００２２】
第二、競争ウィンドウサイズを調整することによってチャネル接続過程を効率的に行うことができる。
【００２３】
第三、競争ウィンドウサイズを調整するための参照サブフレームを設定することによって、非免許帯域で動作する場合にも免許帯域の特性を考慮することができる。よって、免許帯域と非免許帯域を支援するシステム間の均衡を取ることができる。
【００２４】
本発明の実施例で得られる効果は以上で言及した効果に制限されず、言及しなかった他の効果は以下の本発明の実施例についての記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明らかに導出されて理解できる。すなわち、本発明を実施することによる意図しない効果も本発明の実施例から当該技術分野の通常の知識を有する者によって導出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本発明の理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付図面は本発明に対する多様な実施例を提供する。また、添付図面は詳細な説明と一緒に本発明の実施形態を説明するのに使われる。
【００２６】
【図１】物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００２７】
【図２】無線フレームの構造の一例を示す図である。
【００２８】
【図３】下りリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【００２９】
【図４】上りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【００３０】
【図５】下りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【００３１】
【図６】図６は一般循環前置の場合のＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂを示す図、図７は拡張循環前置の場合のＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂを示す図である。
【図７】図６は一般循環前置の場合のＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂを示す図、図７は拡張循環前置の場合のＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂを示す図である。
【００３２】
【図８】図８は一般循環前置の場合のＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂを示す図、図９は拡張循環前置の場合のＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂを示す図である。
【図９】図８は一般循環前置の場合のＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂを示す図、図９は拡張循環前置の場合のＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂを示す図である。
【００３３】
【図１０】ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネル化（ｃｈａｎｎｅｌｉｚａｔｉｏｎ）を説明する図である。
【００３４】
【図１１】同じＰＲＢ内でＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂとフォーマット２／２ａ／２ｂの混合された構造に対するチャネル化を示す図である。
【００３５】
【図１２】ＰＲＢ割当て方法を説明するための図である。
【００３６】
【図１３】本発明の実施例で使われるコンポーネントキャリア（ＣＣ）及びＬＴＥ＿Ａシステムで使われるキャリア併合の一例を示す図である。
【００３７】
【図１４】本発明の実施例で使われるクロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【００３８】
【図１５】本発明の実施例で使われるクロスキャリアスケジューリングによるサービングセル構成の一例を示す図である。
【００３９】
【図１６】図１６はブロック拡散に基づく新ＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す図である。
【００４０】
【図１７】時間−周波数単位のリソースブロックが構成される一例を示す図である。
【００４１】
【図１８】非同期式ＨＡＲＱ方式のリソース割当て及び再送信方式の一例を示す図である。
【００４２】
【図１９】ＣＡ環境に基づいて動作するＣｏＭＰシステムの概念図である。
【００４３】
【図２０】本発明の実施例で使用可能なＵＥ−特定参照信号（ＵＥ−ＲＳ）が割り当てられたサブフレームの一例を示す図である。
【００４４】
【図２１】ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使われるレガシーＰＤＣＣＨ（Ｌｅｇａｃｙ  ＰＤＣＣＨ）、ＰＤＳＣＨ及びＥ−ＰＤＣＣＨが多重化する一例を示す図である。
【００４５】
【図２２】ＬＴＥ−Ｕシステムで支援するＣＡ環境の一例を示す図である。
【００４６】
【図２３】ＬＢＴ過程の一つであるＦＢＥ動作の一例を示す図である。
【００４７】
【図２４】ＦＢＥ動作をブロック図で示した図である。
【００４８】
【図２５】ＬＢＴ過程の一つであるＬＢＥ動作の一例を示す図である。
【００４９】
【図２６】ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて下りリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信される過程を説明するための図である。
【００５０】
【図２７】ＣＡＰ及びＣＷＡを説明するための図である。
【００５１】
【図２８】ＣＷＳを調整する方法を説明するための図である。
【００５２】
【図２９】ここで説明する装置は図１〜図２８で説明した方法を具現することができる手段である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下で詳細に説明する本発明の実施例は非免許帯域を支援する無線接続システムに関するもので、競争ウィンドウサイズを調整する多様な方法、フィードバック情報の有効性を判断する多様な方法及びこれを支援する装置に関するものである。
【００５４】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更してもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００５５】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせうる手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解できるような手順又は段階も記述を省略した。
【００５６】
明細書全般にわたり、ある部分がある構成要素を“含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ又はｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）”というとき、これは特に反対する記載がない限り他の構成要素を排除するものではなくて他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。また、明細書に記載した“…部”、“…機”、“モジュール”などの用語は少なくとも一つの機能又は動作を処理する単位を意味し、これはハードウェア又はソフトウェア或いはハードウェア及びソフトウェアの結合で具現されることができる。また、“一（ａ又はａｎ）”、“一つ（ｏｎｅ）”、“その（ｔｈｅ）”及び類似関連語は本発明を記述する文脈において（特に、以下の請求項の文脈で）本明細書に他に指示されるか文脈によって明らかに反駁されることがない限り、単数及び複数のいずれも含む意味として使われることができる。
【００５７】
本明細書で、本発明の実施例は、基地局と移動局との間のデータ送受信関係を中心に説明した。ここで、基地局は移動局と直接通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で基地局によって行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われてもよい。
【００５８】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークで移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われてもよい。ここで、「基地局」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、発展した基地局（ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）又はアクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に代えてもよい。
【００５９】
また、本発明の実施例でいう「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ユーザ機器（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、加入者端末（ＳＳ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動加入者端末（ＭＳＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、又は発展した移動端末（ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代えてもよい。
【００６０】
また、送信端は、データサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端は、データサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。そのため、上りリンクでは、移動局を送信端とし、基地局を受信端とすることができる。同様に、下りリンクでは、移動局を受信端とし、基地局を送信端とすることができる。
【００６１】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）システム、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができ、特に、本発明の実施例は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１及び３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１の文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において説明していない自明な段階又は部分は、上記の文書を参照して説明することができる。また、本文書で開示している用語はいずれも上記の標準文書によって説明することができる。
【００６２】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を、添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明が実施されうる唯一の実施の形態を示すためのものではない。
【００６３】
また、本発明の実施例で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００６４】
例えば、送信機会区間（ＴｘＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ  Ｐｅｒｉｏｄ）という用語は送信区間又はＲＲＰ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）という用語と等しい意味として使われることができる。また、ＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ）過程はチャネル状態が遊休であるかを判断するためのキャリアセンシング過程と同一の目的で遂行することができる。
【００６５】
以下では本発明の実施形態を使える無線接続システムの一例として３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムについて説明する。
【００６６】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線接続システムに適用することができる。
【００６７】
ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。
【００６８】
ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムは、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの改良されたシステムである。本発明の技術的特徴に関する説明を明確にするために、本発明の実施例を３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ／ｍシステムなどに適用してもよい。
【００６９】
１．  ３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ＿Ａシステム
【００７０】
無線接続システムにおいて、端末は下りリンク（ＤＬ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）を介して基地局から情報を受信し、上りリンク（ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ）を介して基地局に情報を送信する。基地局と端末が送受信する情報は、一般データ情報及び様々な制御情報を含み、これらが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００７１】
１．１  システム一般
【００７２】
図１は、本発明の実施例で使用できる物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００７３】
電源が消えた状態で再び電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、Ｓ１１段階で基地局と同期を取るなどの初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う。そのために、端末は基地局から１次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び２次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００７４】
その後、端末は、基地局から物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信してセル内放送情報を取得することができる。
【００７５】
一方、端末は、初期セル探索段階で下りリンク参照信号（ＤＬ  ＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる
【００７６】
初期セル探索を終えた端末は、Ｓ１２段階で、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び物理下りリンク制御チャネル情報に基づく物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信し、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００７７】
その後、端末は、基地局への接続を完了するために、段階Ｓ１３乃至段階Ｓ１６のようなランダムアクセス過程（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）を送信し（Ｓ１３）、物理下りリンク制御チャネル及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネルを介してプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ１４）。競合ベースのランダムアクセスでは、端末は、さらなる物理ランダムアクセスチャネル信号の送信（Ｓ１５）、及び物理下りリンク制御チャネル信号及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネル信号の受信（Ｓ１６）のような衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００７８】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、物理下りリンク制御チャネル信号及び／又は物理下りリンク共有チャネル信号の受信（Ｓ１７）、及び物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号及び／又は物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号の送信（Ｓ１８）を行うことができる。
【００７９】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ）、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）情報などを含む。
【００８０】
ＬＴＥシステムにおいて、ＵＣＩは、一般的にＰＵＣＣＨを介して周期的に送信するが、制御情報とトラフィックデータが同時に送信されるべき場合にはＰＵＳＣＨを介して送信してもよい。また、ネットワークの要求／指示に応じてＰＵＳＣＨを介してＵＣＩを非周期的に送信してもよい。
【００８１】
図２には、本発明の実施例で用いられる無線フレームの構造を示す。
【００８２】
図２（ａ）は、タイプ１フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ  １）を示す。タイプ１フレーム構造は、全二重（ｆｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムと半二重（ｈａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤシステムの両方に適用することができる。
【００８３】
１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、
【化１】
2019118153.tif 000003
の長さを有し、
【化２】
2019118153.tif 000004
の均等な長さを有し、０から１９までのインデックスが与えられた２０個のスロットで構成される。１サブフレームは、２個の連続したスロットと定義され、ｉ番目のサブフレームは、２ｉ及び２ｉ＋１に該当するスロットで構成される。すなわち、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。１サブフレームを送信するのにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）と表示される。スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域で複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を含む。
【００８４】
１スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥは、下りリンクでＯＦＤＭＡを使うので、ＯＦＤＭシンボルは１シンボル区間（ｓｙｍｂｏｌ  ｐｅｒｉｏｄ）を表現するためのものである。ＯＦＤＭシンボルは、１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間ということができる。リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は、リソース割当て単位であって、１スロットで複数の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含む。
【００８５】
全二重ＦＤＤシステムでは、各１０ｍｓ区間で１０個のサブフレームを下りリンク送信と上りリンク送信のために同時に用いることができる。このとき、上りリンク送信と下りリンク送信は周波数領域で区別される。一方、半二重ＦＤＤシステムでは、端末は送信と受信を同時に行うことができない。
【００８６】
上述した無線フレームの構造は一つの例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００８７】
図２（ｂ）には、タイプ２フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ  ２）を示す。タイプ２フレーム構造はＴＤＤシステムに適用される。１無線フレームは、
【化３】
2019118153.tif 000005
の長さを有し、
【化４】
2019118153.tif 000006
の長さを有する２個のハーフフレーム（ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ）で構成される。各ハーフフレームは、
【化５】
2019118153.tif 000007
の長さを有する５個のサブフレームで構成される。ｉ番目のサブフレームは、２ｉ及び２ｉ＋１に該当する各
【化６】
2019118153.tif 000008
の長さを有する２個のスロットで構成される。ここで、Ｔｓは、サンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）で表示される。
【００８８】
タイプ２フレームは、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（ＧＰ：Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）、ＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）の３つのフィールドで構成される特別サブフレームを含む。ここで、ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上り送信同期を取るために用いられる。保護区間は、上りリンクと下りリンクとの間において下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。
【００８９】
下記の表１に、特別フレームの構成（ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ）を示す。
【００９０】
【表１】
2019118153.tif 000009
【００９１】
図３は、本発明の実施例で使用できる下りリンクスロットのリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【００９２】
図３を参照すると、１つの下りリンクスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含む。ここで、１つの下りリンクスロットは、７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１つのリソースブロックは周波数領域で１２個の副搬送波を含むとするが、これに限定されるものではない。
【００９３】
リソースグリッド上で各要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）をリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）とし、１つのリソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの数ＮＤＬは、下りリンク送信帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に依存する。上りリンクスロットの構造は、下りリンクスロットの構造と同一であってもよい。
【００９４】
図４は、本発明の実施例で使用できる上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００９５】
図４を参照すると、上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別される。制御領域には、上りリンク制御情報を運ぶＰＵＣＣＨが割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨが割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨにはサブフレーム内にＲＢ対が割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは、２個のスロットのそれぞれで異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対はスロットの境界（ｓｌｏｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）で周波数跳躍（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）するという。
【００９６】
図５には、本発明の実施例で使用できる下りリンクサブフレームの構造を示す。
【００９７】
図５を参照すると、サブフレームにおける第１スロットでＯＦＤＭシンボルインデックス０から最大３個のＯＦＤＭシンボルが、制御チャネルが割り当てられる制御領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）であり、残りのＯＦＤＭシンボルが、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）である。３ＧＰＰ  ＬＴＥで用いられる下りリンク制御チャネルの例には、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００９８】
ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームにおける最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内に制御チャネルの送信のために使われるＯＦＤＭシンボルの数（すなわち、制御領域のサイズ）に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは、上りリンクに対する応答チャネルであって、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に対するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を運ぶ。ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を下りリンク制御情報（ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。下りリンク制御情報は、上りリンクリソース割当て情報、下りリンクリソース割当て情報、又は任意の端末グループに対する上りリンク送信（Ｔｘ）電力制御命令を含む。
【００９９】
１．２  ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
【０１００】
１．２．１  ＰＤＣＣＨ一般
【０１０１】
ＰＤＣＣＨは、ＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当て及び送信フォーマット（すなわち、下りリンクグラント（ＤＬ−Ｇｒａｎｔ））、ＵＬ−ＳＣＨ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当て情報（すなわち、上りリンクグラント（ＵＬ−Ｇｒａｎｔ））、ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）におけるページング（ｐａｇｉｎｇ）情報、ＤＬ−ＳＣＨにおけるシステム情報、ＰＤＳＣＨで送信されるランダムアクセス応答（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）のような上位レイヤ（ｕｐｐｅｒ−ｌａｙｅｒ）制御メッセージに対するリソース割当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令の集合、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）活性化の有無に関する情報などを運ぶことができる。
【０１０２】
複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよく、端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタすることができる。ＰＤＣＣＨは、１つ又は複数の連続したＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）の集合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）で構成される。１つ又は複数の連続したＣＣＥの集合で構成されたＰＤＣＣＨは、サブブロックインターリービング（ｓｕｂｂｌｏｃｋ  ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）を経た後、制御領域を通して送信することができる。ＣＣＥは、無線チャネルの状態による符号化率をＰＤＣＣＨに提供するために使われる論理的割当て単位である。ＣＣＥは、複数のリソース要素グループ（ＲＥＧ：ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ）に対応する。ＣＣＥの数とＣＣＥによって提供される符号化率との関係によってＰＤＣＣＨのフォーマット及び可能なＰＤＣＣＨのビット数が決定される。
【０１０３】
１．２．２  ＰＤＣＣＨ構造
【０１０４】
複数の端末に対する多重化された複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよい。ＰＤＣＣＨは１つ又は２つ以上の連続したＣＣＥの集合（ＣＣＥ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）で構成される。ＣＣＥは、４個のリソース要素で構成されたＲＥＧの９個のセットに対応する単位のことを指す。各ＲＥＧには４個のＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）シンボルがマップされる。参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）によって占有されたリソース要素はＲＥＧに含まれない。すなわち、ＯＦＤＭシンボル内でのＲＥＧの総個数は、セル特定参照信号が存在するか否かによって異なってくることがあり得る。４個のリソース要素を１つのグループにマップするＲＥＧの概念は、他の下りリンク制御チャネル（例えば、ＰＣＦＩＣＨ又はＰＨＩＣＨ）にも適用することができる。ＰＣＦＩＣＨ又はＰＨＩＣＨに割り当てられないＲＥＧを
【化７】
2019118153.tif 000010
とすれば、システムで利用可能なＣＣＥの個数は
【化８】
2019118153.tif 000011
であり、各ＣＣＥは０から
【化９】
2019118153.tif 000012
までのインデックスを有する。
【０１０５】
端末のデコーティングプロセスを単純化するために、ｎ個のＣＣＥを含むＰＤＣＣＨフォーマットは、ｎの倍数と同じインデックスを有するＣＣＥから始まってもよい。すなわち、ＣＣＥインデックスがｉである場合、
【化１０】
2019118153.tif 000013
を満たすＣＣＥから始まってもよい。
【０１０６】
基地局は１つのＰＤＣＣＨ信号を構成するために｛１，２，４，８｝個のＣＣＥを使うことができ、ここで、｛１，２，４，８｝をＣＣＥ集合レベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）と呼ぶ。特定ＰＤＣＣＨの送信のために使われるＣＣＥの個数はチャネル状態によって基地局で決定される。例えば、良子な下りリンクチャネル状態（基地局に近接している場合）を有する端末のためのＰＤＣＣＨは、１つのＣＣＥだけで十分でありうる。一方、よくないチャネル状態（セル境界にある場合）を有する端末の場合は、８個のＣＣＥが十分な堅牢さ（ｒｏｂｕｓｔｎｅｓｓ）のために要求されることがあり得る。しかも、ＰＤＣＣＨの電力レベルも、チャネル状態にマッチして調節されてもよい。
【０１０７】
下記の表２にＰＤＣＣＨフォーマットを示す。ＣＣＥ集合レベルによって、表２のように４つのＰＤＣＣＨフォーマットが支援される。
【０１０８】
【表２】
2019118153.tif 000014
【０１０９】
端末ごとにＣＣＥ集合レベルが異なる理由は、ＰＤＣＣＨに載せられる制御情報のフォーマット又はＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）レベルが異なるためである。ＭＣＳレベルは、データコーディングに用いられるコードレート（ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ）と変調序列（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ）を意味する。適応的なＭＣＳレベルはリンク適応（ｌｉｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）のために用いられる。一般に、制御情報を送信する制御チャネルでは３〜４個程度のＭＣＳレベルを考慮することができる。
【０１１０】
制御情報のフォーマットを説明すると、ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を下りリンク制御情報（ＤＣＩ）という。ＤＣＩフォーマットによってＰＤＣＣＨペイロード（ｐａｙｌｏａｄ）に載せられる情報の構成が異なることがあり得る。ＰＤＣＣＨペイロードは、情報ビット（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｉｔ）を意味する。下記の表３は、ＤＣＩフォーマットによるＤＣＩを示すものである。
【０１１１】
【表３】
2019118153.tif 000015
【０１１２】
表３を参照すると、ＤＣＩフォーマットには、ＰＵＳＣＨスケジューリングのためのフォーマット０、１つのＰＤＳＣＨコードワードのスケジューリングのためのフォーマット１、１つのＰＤＳＣＨコードワードの簡単な（ｃｏｍｐａｃｔ）スケジューリングのためのフォーマット１Ａ、ＤＬ−ＳＣＨの非常に簡単なスケジューリングのためのフォーマット１Ｃ、閉ループ（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ）空間多重化（ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）モードでのＰＤＳＣＨスケジューリングのためのフォーマット２、開ループ（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ）空間多重化モードでのＰＤＳＣＨスケジューリングのためのフォーマット２Ａ、上りリンクチャネルのためのＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）命令の送信のためのフォーマット３及び３Ａがある。ＤＣＩフォーマット１Ａは、端末にいずれの送信モードが設定されてもＰＤＳＣＨスケジューリングのために用いることができる。
【０１１３】
ＤＣＩフォーマットによってＰＤＣＣＨペイロード長が変わることがあり得る。また、ＰＤＣＣＨペイロードの種類とそれによる長さは、簡単な（ｃｏｍｐａｃｔ）スケジューリングであるか否か、又は端末に設定された送信モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）などによって異なってもよい。
【０１１４】
送信モードは、端末がＰＤＳＣＨを介した下りリンクデータを受信するように設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）することができる。例えば、ＰＤＳＣＨを介した下りリンクデータには、端末にスケジュールされたデータ（ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ｄａｔａ）、ページング、ランダムアクセス応答、又はＢＣＣＨを介したブロードキャスト情報などがある。ＰＤＳＣＨを介した下りリンクデータは、ＰＤＣＣＨを介してシグナルされるＤＣＩフォーマットと関係がある。送信モードは、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング）によって端末に半静的に（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃａｌｌｙ）設定することができる。送信モードは、シングルアンテナ送信（Ｓｉｎｇｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）又はマルチアンテナ（Ｍｕｌｔｉ−ａｎｔｅｎｎａ）送信に区別できる。
【０１１５】
端末は、上位層シグナリングによって半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に送信モードが設定される。例えば、マルチアンテナ送信には、送信ダイバーシティ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、開ループ（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ）又は閉ループ（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ）空間多重化（Ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）、及びビーム形成（Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）などがある。送信ダイバーシティは、多重送信アンテナで同一のデータを送信して送信信頼度を高める技術である。空間多重化は、多重送信アンテナで互いに異なるデータを同時に送信し、システムの帯域幅を増加させることなく高速のデータを送信できる技術である。ビーム形成は、多重アンテナでチャネル状態による加重値を与えて信号のＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を増加させる技術である。
【０１１６】
ＤＣＩフォーマットは、端末に設定された送信モードに依存する。端末が自身に設定された送信モードによってモニタする参照（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ＤＣＩフォーマットがある。次の通り、端末に設定される送信モードは１０個の送信モードを有することができる。
【０１１７】
（１）送信モード１：単一アンテナポート；ポート０
【０１１８】
（２）送信モード２：送信ダイバーシティ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）
【０１１９】
（３）送信モード３：開ループ空間多重化（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）
【０１２０】
（４）送信モード４：閉ループ空間多重化（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）
【０１２１】
（５）送信モード５：多重ユーザＭＩＭＯ
【０１２２】
（６）送信モード６：閉ループランク＝１プリコーディング
【０１２３】
（７）送信モード７：コードブックに基づかない、単一レイヤ送信を支援するプリコーディング
【０１２４】
（８）送信モード８：コードブックに基づかない、２個までのレイヤを支援するプリコーディング
【０１２５】
（９）送信モード９：コードブックに基づかない、８個までのレイヤを支援するプリコーディング
【０１２６】
（１０）送信モード１０：コードブックに基づかない、ＣｏＭＰのために用いられる、８個までのレイヤを支援するプリコーディング
【０１２７】
１．２．３  ＰＤＣＣＨ送信
【０１２８】
基地局は、端末に送信しようとするＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報にＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を付加する。ＣＲＣにはＰＤＣＣＨの所有者（ｏｗｎｅｒ）や用途によって固有の識別子（例えば、ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ））をマスクする。特定の端末のためのＰＤＣＣＨであれば、端末固有の識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。又は、ページングメッセージのためのＰＤＣＣＨであれば、ページング指示識別子（例えば、Ｐ−ＲＮＴＩ（Ｐａｇｉｎｇ−ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。システム情報、より具体的にシステム情報ブロック（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ、ＳＩＢ）のためのＰＤＣＣＨであれば、システム情報識別子（例えば、ＳＩ−ＲＮＴＩ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を示すために、ＲＡ−ＲＮＴＩ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。
【０１２９】
続いて、基地局は、ＣＲＣの付加された制御情報にチャネルコーディングを行って符号化されたデータ（ｃｏｄｅｄ  ｄａｔａ）を生成する。このとき、ＭＣＳレベルによるコードレートでチャネルコーディングを行うことができる。基地局は、ＰＤＣＣＨフォーマットに割り当てられたＣＣＥ集合レベルによる送信率マッチング（ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）を行い、符号化されたデータを変調して変調シンボルを生成する。ここで、ＭＣＳレベルによる変調序列を用いることができる。１つのＰＤＣＣＨを構成する変調シンボルは、ＣＣＥ集合レベルが１、２、４、８のいずれか一つであってもよい。その後、基地局は、変調シンボルを物理的なリソース要素にマップ（ＣＣＥ  ｔｏ  ＲＥ  ｍａｐｐｉｎｇ）する。
【０１３０】
１．２．４  ブラインドデコーディング（ＢＳ：Ｂｌｉｎｄ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ）
【０１３１】
一つのサブフレーム内で複数のＰＤＣＣＨが送信されてもよい。すなわち、一つのサブフレームの制御領域は、インデックス
【化１１】
2019118153.tif 000016
を有する複数のＣＣＥで構成される。ここで、
【化１２】
2019118153.tif 000017
は、ｋ番目のサブフレームの制御領域内における総ＣＣＥの個数を意味する。端末は、毎サブフレームごとに複数のＰＤＣＣＨをモニタする。ここで、モニタリングとは、端末がモニタされるＰＤＣＣＨフォーマットによってＰＤＣＣＨのそれぞれのデコーディングを試みることをいう。
【０１３２】
基地局は、端末にサブフレーム内に割り当てられた制御領域で該当ＰＤＣＣＨがどこに位置するのかに関する情報を提供しない。端末は基地局から送信された制御チャネルを受信するために自身のＰＤＣＣＨがどの位置でどのＣＣＥ集合レベルやＤＣＩフォーマットで送信されるのかを把握できず、端末は、サブフレーム内でＰＤＣＣＨ候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）の集合をモニタして自身のＰＤＣＣＨを探す。これをブラインドデコーディング（ＢＤ）という。ブラインドデコーディングとは、端末がＣＲＣ部分に自身の端末識別子（ＵＥ  ＩＤ）をデマスク（Ｄｅ−Ｍａｓｋｉｎｇ）した後、ＣＲＣ誤りを検討し、当該ＰＤＣＣＨが自身の制御チャネルであるか否かを確認する方法をいう。
【０１３３】
活性モード（ａｃｔｉｖｅ  ｍｏｄｅ）で、端末は自身に送信されるデータを受信するために毎サブフレームのＰＤＣＣＨをモニタする。ＤＲＸモードで、端末は毎ＤＲＸ周期のモニタリング区間で起床（ｗａｋｅ  ｕｐ）し、モニタリング区間に該当するサブフレームでＰＤＣＣＨをモニタする。ＰＤＣＣＨのモニタリングが行われるサブフレームをｎｏｎ−ＤＲＸサブフレームという。
【０１３４】
端末は、自身に送信されるＰＤＣＣＨを受信するためには、ｎｏｎ−ＤＲＸサブフレームの制御領域に存在する全てのＣＣＥに対してブラインドデコーディングを行わなければならない。端末は、いずれのＰＤＣＣＨフォーマットが送信されるのかを把握できないことから、毎ｎｏｎ−ＤＲＸサブフレーム内でＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングに成功するまで、可能なＣＣＥ集団レベルでＰＤＣＣＨを全てデコードしなければならない。端末は、自身のためのＰＤＣＣＨがいくつのＣＣＥを用いるのかを把握できず、ＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングに成功するまで、可能な全てのＣＣＥ集団レベルで検出を試みなければならない。
【０１３５】
ＬＴＥシステムでは端末のブラインドデコーディングのためにサーチスペース（ＳＳ：Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）概念を定義する。サーチスペースは、端末がモニタするためのＰＤＣＣＨ候補セットを意味し、各ＰＤＣＣＨフォーマットによって異なるサイズを有することができる。サーチスペースは、共用サーチスペース（ＣＳＳ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）及び端末特定サーチスペース（ＵＳＳ：ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ／Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）を含むことができる。
【０１３６】
共用サーチスペースの場合、全ての端末が共用サーチスペースのサイズを認知できるが、端末特定サーチスペースは、各端末ごとに個別に設定することができる。したがって、端末は、ＰＤＣＣＨをデコードするために、端末特定サーチスペース及び共用サーチスペースを全てモニタしなければならなく、したがって、１サブフレームで最大４４回のブラインドデコーディング（ＢＤ）を行うことになる。ここには、異なるＣＲＣ値（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＳＩ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ）によって行うブラインドデコーディングは含まれない。
【０１３７】
サーチスペースの制約によって、基地局が、与えられたサブフレーム内でＰＤＣＣＨを送信しようとする端末の全てにＰＤＣＣＨを送信するためのＣＣＥリソースが確保されない場合が発生しうる。なぜなら、ＣＣＥ位置が割り当てられて残ったリソースは、特定端末のサーチスペース内に含まれないことがあり得るためである。次のサブフレームでも続き得るこのような障壁を最小化するために、端末特定跳躍（ｈｏｐｐｉｎｇ）シーケンスを端末特定サーチスペースの始点に適用することができる。
【０１３８】
表４は、共用サーチスペースと端末特定サーチスペースのサイズを示す。
【０１３９】
【表４】
2019118153.tif 000018
【０１４０】
ブラインドデコーディングを試みる回数による端末の負荷を軽減するために、端末は、定義された全てのＤＣＩフォーマットによるサーチを同時に行うわけではない。具体的に、端末は、端末特定サーチスペースで常にＤＣＩフォーマット０及び１Ａに対するサーチを行う。ここで、ＤＣＩフォーマット０と１Ａは同じサイズを有するが、端末は、ＰＤＣＣＨに含まれたＤＣＩフォーマット０と１Ａを区別するために用いられるフラグ（ｆｌａｇ  ｆｏｒ  ｆｏｒｍａｔ  ０／ｆｏｒｍａｔ  １Ａ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ）を用いてＤＣＩフォーマットを区別することができる。また、端末にＤＣＩフォーマット０とＤＣＩフォーマット１Ａに加えて他のＤＣＩフォーマットが要求されてもよいが、その一例としてＤＣＩフォーマット１、１Ｂ、２がある。
【０１４１】
共用サーチスペースで、端末はＤＣＩフォーマット１Ａと１Ｃをサーチすることができる。また、端末はＤＣＩフォーマット３又は３Ａをサーチするように設定されてもよく、ＤＣＩフォーマット３と３Ａは、ＤＣＩフォーマット０と１Ａと同じサイズを有するが、端末は、端末特定識別子以外の識別子によってスクランブルされたＣＲＣを用いてＤＣＩフォーマットを区別することができる。
【０１４２】
サーチスペース
【化１３】
2019118153.tif 000019
は、集合レベル
【化１４】
2019118153.tif 000020
によるＰＤＣＣＨ候補セットを意味する。サーチスペースのＰＤＣＣＨ候補セット
【化１５】
2019118153.tif 000021
によるＣＣＥは、次式１によって決定することができる。
【０１４３】
【数１】
2019118153.tif 000022
【０１４４】
ここで、
【化１６】
2019118153.tif 000023
は、サーチスペースでモニタするためのＣＣＥ集合レベルＬによるＰＤＣＣＨ候補の個数を表し、
【化１７】
2019118153.tif 000024
である。
【化１８】
2019118153.tif 000025
は、ＰＤＣＣＨにおいて各ＰＤＣＣＨ候補で個別ＣＣＥを指定するインデックスであり、
【化１９】
2019118153.tif 000026
である。
【化２０】
2019118153.tif 000027
であり、
【化２１】
2019118153.tif 000028
は、無線フレーム内でのスロットインデックスを表す。
【０１４５】
上述したように、端末は、ＰＤＣＣＨをデコードするために端末特定サーチスペース及び共用サーチスペースの両方をモニタする。ここで、共用サーチスペース（ＣＳＳ）は、｛４，８｝の集合レベルを有するＰＤＣＣＨを支援し、端末特定サーチスペース（ＵＳＳ）は、｛１，２，４，８｝の集合レベルを有するＰＤＣＣＨを支援する。表５は、端末によってモニタされるＰＤＣＣＨ候補を表す。
【０１４６】
【表５】
2019118153.tif 000029
【０１４７】
式１を参照すると、共用サーチスペースの場合、２個の集合レベル、Ｌ＝４及びＬ＝８に対して
【化２２】
2019118153.tif 000030
は０に設定される。一方、端末特定サーチスペースの場合、集合レベルＬに対して
【化２３】
2019118153.tif 000031
は式２のように定義される。
【０１４８】
【数２】
2019118153.tif 000032
【０１４９】
ここで、
【化２４】
2019118153.tif 000033
であり、
【化２５】
2019118153.tif 000034
はＲＮＴＩ値を表す。また、
【化２６】
2019118153.tif 000035
であり、
【化２７】
2019118153.tif 000036
である。
【０１５０】
１．３  ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
【０１５１】
ＰＵＣＣＨは、制御情報を送信するために次のフォーマットを含む。
【０１５２】
（１）フォーマット１：オン−オフキーイング（ＯＯＫ：Ｏｎ−Ｏｆｆ  ｋｅｙｉｎｇ）変調、スケジューリング要求（ＳＲ：Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に用いる。
【０１５３】
（２）フォーマット１ａとフォーマット１ｂ：ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信に用いる。
【０１５４】
１）フォーマット１ａ：１個のコードワードに対するＢＰＳＫ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ
【０１５５】
２）フォーマット１ｂ：２個のコードワードに対するＱＰＳＫ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ
【０１５６】
（３）フォーマット２：ＱＰＳＫ変調、ＣＱＩ送信に用いる
【０１５７】
（４）フォーマット２ａとフォーマット２ｂ：ＣＱＩ及びＡＣＫ／ＮＡＣＫの同時送信に用いる。
【０１５８】
（５）フォーマット３：ＣＡ環境で複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信のために用いる。
【０１５９】
表６には、ＰＵＣＣＨフォーマットによる変調方式とサブフレーム当たりビット数を示す。表７には、ＰＵＣＣＨフォーマットによるスロット当たり参照信号の数を示す。表８には、ＰＵＣＣＨフォーマットによる参照信号のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル位置を示す。表６で、ＰＵＣＣＨフォーマット２ａと２ｂは一般ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の場合に該当する。
【０１６０】
【表６】
2019118153.tif 000037
【０１６１】
【表７】
2019118153.tif 000038
【０１６２】
【表８】
2019118153.tif 000039
【０１６３】
図６は、一般ＣＰの場合におけるＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂを示し、図７は、拡張ＣＰの場合におけるＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂを示す図である。
【０１６４】
ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂは、同じ内容の制御情報がサブフレーム内でスロット単位に反復される。各端末でＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、ＣＧ−ＣＡＺＡＣ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｚｅｒｏ  Ａｕｔｏ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）シーケンスの異なる循環シフト（ＣＳ：ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）（周波数ドメインコード）と直交カバーコード（ＯＣ／ＯＣＣ：ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ／ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ  ｃｏｄｅ）（時間ドメイン拡散コード）とで構成された異なるリソースで送信される。ＯＣは、例えば、ウォルシュ（Ｗａｌｓｈ）／ＤＦＴ直交コードを含む。ＣＳの数が６個、ＯＣの数が３個なら、単一アンテナを基準に、総１８個の端末を１つのＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）内で多重化できる。直交シーケンスｗ０，ｗ１，ｗ２，ｗ３は、（ＦＦＴ変調後に）任意の時間ドメインで、又は（ＦＦＴ変調前に）任意の周波数ドメインで適用することができる。
【０１６５】
ＳＲと持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）のために、ＣＳ、ＯＣ及びＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）で構成されたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースを、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を用いて端末に与えることができる。動的ＡＣＫ／ＮＡＣＫと非持続的スケジューリング（ｎｏｎ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）のために、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースは、ＰＤＳＣＨに対応するＰＤＣＣＨの最も小さい（ｌｏｗｅｓｔ）ＣＣＥインデックスによって暗黙的に（ｉｍｐｌｉｃｉｔｌｙ）端末に与えられてもよい。
【０１６６】
表９には、ＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂのための長さ４の直交シーケンス（ＯＣ）を示す。表１０には、ＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂのための長さ３の直交シーケンス（ＯＣ）を示す。
【０１６７】
【表９】
2019118153.tif 000040
【０１６８】
【表１０】
2019118153.tif 000041
【０１６９】
表１１には、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂでＲＳのための直交シーケンス（ＯＣ）
【化２８】
2019118153.tif 000042
を示す。
【０１７０】
【表１１】
2019118153.tif 000043
【０１７１】
図８は、一般ＣＰの場合におけるＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂを示し、図９は、拡張ＣＰの場合におけるＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂを示す。
【０１７２】
図８及び図９を参照すると、一般ＣＰの場合に、１つのサブフレームは、ＲＳシンボルの他、１０個のＱＰＳＫデータシンボルで構成される。それぞれのＱＰＳＫシンボルはＣＳによって周波数ドメインで拡散された後、該当ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマップされる。ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルレベルＣＳホッピングは、インターセル干渉をランダム化するために適用することができる。ＲＳは、循環シフトを用いてＣＤＭによって多重化することができる。例えば、可用のＣＳの数を１２又は６と仮定すれば、同一ＰＲＢ内にそれぞれ１２又は６個の端末を多重化することができる。要するに、ＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂと２／２ａ／２ｂにおいて複数の端末をＣＳ＋ＯＣ＋ＰＲＢとＣＳ＋ＰＲＢによってそれぞれ多重化することができる。
【０１７３】
図１０は、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネル化（ｃｈａｎｎｅｌｉｚａｔｉｏｎ）を説明する図である。図１０は、
【化２９】
2019118153.tif 000044
の場合に該当する。
【０１７４】
図１１は、同一ＰＲＢにおいてＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂとフォーマット２／２ａ／２ｂとが混合された構造に対するチャネル化を示す図である。
【０１７５】
循環シフト（ＣＳ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｓｈｉｆｔ）ホッピング（ｈｏｐｐｉｎｇ）と直交カバー（ＯＣ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｃｏｖｅｒ）再マッピング（ｒｅｍａｐｐｉｎｇ）を、次のように適用することができる。
【０１７６】
（１）インターセル干渉（ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）のランダム化のためのシンボルベースセル特定ＣＳホッピング
【０１７７】
（２）スロットレベルＣＳ／ＯＣ再マッピング
【０１７８】
１）インターセル干渉ランダム化のために
【０１７９】
２）ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルとリソース（ｋ）との間のマッピングのためのスロットベース接近
【０１８０】
一方、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂのためのリソース（ｎｒ）は次の組合せを含む。
【０１８１】
（１）ＣＳ（＝シンボルレベルでＤＦＴ直交コードと同一）（ｎｃｓ）
【０１８２】
（２）ＯＣ（スロットレベルで直交カバー）（ｎｏｃ）
【０１８３】
（３）周波数ＲＢ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）（ｎｒｂ）
【０１８４】
ＣＳ、ＯＣ、ＲＢを示すインデックスをそれぞれｎｃｓ、ｎｏｃ、ｎｒｂとすれば、代表インデックス（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ  ｉｎｄｅｘ）ｎｒはｎｃｓ、ｎｏｃ、ｎｒｂを含む。ｎｒは、ｎｒ＝（ｎｃｓ、ｎｏｃ、ｎｒｂ）を満たす。
【０１８５】
ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、及びＣＱＩとＡＣＫ／ＮＡＣＫとの組合せは、ＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂで伝達することができる。リードマラー（ＲＭ：Ｒｅｅｄ  Ｍｕｌｌｅｒ）チャネルコーディングを適用することができる。
【０１８６】
例えば、ＬＴＥシステムにおいてＵＬ  ＣＱＩのためのチャネルコーディングは、次のように記述される。ビットストリーム（ｂｉｔ  ｓｔｒｅａｍ）
【化３０】
2019118153.tif 000045
は、（２０，Ａ）ＲＭコードを用いてチャネルコードされる。ここで、
【化３１】
2019118153.tif 000046
は、ＭＳＢ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）とＬＳＢ（Ｌｅａｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）を表す。拡張ＣＰの場合、ＣＱＩとＡＣＫ／ＮＡＣＫが同時送信される場合を除いては最大情報ビットは、１１ビットである。ＲＭコードを用いて２０ビットにコードした後、ＱＰＳＫ変調を適用することができる。ＱＰＳＫ変調前に、コードされたビットはスクランブルされてもよい。
【０１８７】
表１２には、（２０，Ａ）コードのための基本シーケンスを示す。
【０１８８】
【表１２】
2019118153.tif 000047
【０１８９】
チャネルコーディングビット
【化３２】
2019118153.tif 000048
は、下記の式３によって生成することができる。
【０１９０】
【数３】
2019118153.tif 000049
【０１９１】
ここで、ｉ＝０，１，２，…，Ｂ−１を満たす。
【０１９２】
広帯域報告（ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｒｅｐｏｒｔｓ）の場合、ＣＱＩ／ＰＭＩのためのＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィールドの帯域幅は、下記の表１３乃至表１５のとおりである。
【０１９３】
表１３には、広帯域報告（単一アンテナポート、送信ダイバーシティ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）又は開ループ空間多重化（ｏｐｅｎ  ｌｏｏｐ  ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）ＰＤＳＣＨ送信）の場合に、ＣＱＩフィードバックのためのＵＣＩフィールドを示す。
【０１９４】
【表１３】
2019118153.tif 000050
【０１９５】
表１４には、広帯域報告（閉ループ空間多重化（ｃｌｏｓｅｄ  ｌｏｏｐ  ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）ＰＤＳＣＨ送信）の場合に、ＣＱＩ及びＰＭＩフィードバックのためのＵＣＩフィールドを示す。
【０１９６】
【表１４】
2019118153.tif 000051
【０１９７】
表１５には、広帯域報告の場合、ＲＩフィードバックのためのＵＣＩフィールドを示す。
【０１９８】
【表１５】
2019118153.tif 000052
【０１９９】
図１２は、ＰＲＢ割り当てを示す図である。図１２に示すように、ＰＲＢは、スロットｎｓでＰＵＣＣＨ送信のために用いることができる。
【０２００】
２．  キャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）環境
【０２０１】
２．１  ＣＡ一般
【０２０２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；Ｒｅｌ−８又はＲｅｌ−９）システム（以下、ＬＴＥシステム）は、単一コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を複数の帯域に分割して使用する多重搬送波変調（ＭＣＭ：Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式を用いる。しかし、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、ＬＴＥ−Ａシステム）では、ＬＴＥシステムに比べて広帯域のシステム帯域幅をサポートするために、一つ以上のコンポーネントキャリアを結合して使用するキャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）のような方法を用いることができる。キャリア併合は、搬送波集成、搬送波整合、マルチコンポーネントキャリア環境（Ｍｕｌｔｉ−ＣＣ）、又はマルチキャリア環境と呼ぶこともできる。
【０２０３】
本発明でマルチキャリアはキャリアの併合（又は、搬送波集成）を意味し、この場合、キャリアの併合は、隣接した（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合だけでなく、非隣接した（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合も意味する。また、下りリンクと上りリンクにおいて集成されるコンポーネントキャリアの数を異なるように設定してもよい。下りリンクコンポーネントキャリア（以下、‘ＤＬ  ＣＣ’という。）数と上りリンクコンポーネントキャリア（以下、‘ＵＬ  ＣＣ’という。）数とが一致する場合を対称的（ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合といい、両者の数が異なる場合を非対称的（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合という。このようなキャリア併合は、搬送波集成、帯域幅集成（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）、スペクトラム集成（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）などのような用語に言い換えてもよい。
【０２０４】
２つ以上のコンポーネントキャリアが結合して構成されるキャリア併合は、ＬＴＥ−Ａシステムでは１００ＭＨｚ帯域幅までサポートすることを目標とする。目標帯域よりも小さい帯域幅を有する１個以上のキャリアを結合するとき、結合するキャリアの帯域幅は、既存ＩＭＴシステムとの互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）維持のために、既存システムで使用する帯域幅に制限することができる。
【０２０５】
例えば、既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、｛１．４、３、５、１０、１５、２０｝ＭＨｚ帯域幅をサポートし、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（すなわち、ＬＴＥ−Ａ）では、既存システムとの互換のために、それらの帯域幅のみを用いて２０ＭＨｚよりも大きい帯域幅をサポートするようにすることができる。また、本発明で用いられるキャリア併合システムは、既存システムで用いる帯域幅にかかわらず、新しい帯域幅を定義してキャリア併合をサポートするようにすることもできる。
【０２０６】
また、このようなキャリア併合は、イントラ−バンドＣＡ（Ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ＣＡ）とインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＣＡ）とに区別できる。イントラ−バンドキャリア併合とは、複数のＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣが周波数上で隣接したり近接して位置することを意味する。言い換えると、ＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣのキャリア周波数が同じバンド内に位置することを意味できる。一方、周波数領域において遠く離れている環境をインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−Ｂａｎｄ  ＣＡ）と呼ぶことができる。言い換えると、複数のＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣのキャリア周波数が、互いに異なるバンドに位置することを意味できる。この場合、端末は、キャリア併合環境における通信を行うために、複数のＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）端を使用することができる。
【０２０７】
ＬＴＥ−Ａシステムは、無線リソースを管理するためにセル（ｃｅｌｌ）の概念を用いる。上述したキャリア併合環境は、多重セル（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｅｌｌｓ）環境と呼ぶことができる。セルは、下りリンクリソース（ＤＬ  ＣＣ）及び上りリンクリソース（ＵＬ  ＣＣ）の組合せと定義されるが、上りリンクリソースは必須要素ではない。このため、セルは、下りリンクリソース単独、又は下りリンクリソース及び上りリンクリソースの両者で構成することができる。
【０２０８】
例えば、特定端末が、１個の設定されたサービングセル（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）を有する場合、１個のＤＬ  ＣＣと１個のＵＬ  ＣＣを有することができる。しかし、特定端末が２個以上の設定されたサービングセルを有する場合には、セルの数だけのＤＬ  ＣＣを有し、ＵＬ  ＣＣの数はそれと同数又は小さい数であってもよい。又は、これと逆にＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣが構成されてもよい。すなわち、特定端末が複数の設定されたサービングセルを有する場合、ＤＬ  ＣＣの数よりもＵＬ  ＣＣが多いキャリア併合環境がサポートされてもよい。
【０２０９】
また、キャリア結合（ＣＡ）は、それぞれのキャリア周波数（セルの中心周波数）が異なる２つ以上のセルの併合と理解されてもよい。キャリア結合でいう‘セル（Ｃｅｌｌ）’は、周波数の観点で説明されるものであり、一般的に使われる、基地局のカバーする地理的領域としての‘セル’とは区別されなければならない。以下、上述したイントラ−バンドキャリア併合をイントラ−バンド多重セルといい、インター−バンドキャリア併合をインター−バンド多重セルという。
【０２１０】
ＬＴＥ−Ａシステムで用いられるセルは、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）及びセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）を含む。ＰセルとＳセルはサービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）として用いることができる。ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあるが、キャリア併合が設定されていないか又はキャリア併合をサポートしない端末の場合、Ｐセルのみで構成されたサービングセルが１つのみ存在する。一方、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態であるとともに、キャリア併合が設定されている端末の場合、一つ以上のサービングセルが存在してもよく、全体サービングセルにはＰセルと一つ以上のＳセルが含まれる。
【０２１１】
サービングセル（ＰセルとＳセル）は、ＲＲＣパラメータを用いて設定することができる。ＰｈｙｓＣｅｌｌＩｄは、セルの物理層識別子であって、０から５０３までの整数値を有する。ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、Ｓセルを識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、１から７までの整数値を有する。ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、サービングセル（Ｐセル又はＳセル）を識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、０から７までの整数値を有する。０値はＰセルに適用され、ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘはＳセルに適用するためにあらかじめ与えられる。すなわち、ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘにおいて最も小さいセルＩＤ（又はセルインデックス）を有するセルがＰセルとなる。
【０２１２】
Ｐセルはプライマリ周波数（又は、ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味する。端末が初期接続設定（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）過程を行ったり、接続再−設定過程を行うために用いられてもよく、ハンドオーバー過程で指示されたセルのことを指してもよい。また、Ｐセルは、キャリア併合環境で設定されたサービングセルのうち、制御関連通信の中心となるセルを意味する。すなわち、端末は、自身のＰセルでのみＰＵＣＣＨ割り当てを受けて送信することができ、システム情報を取得したり、モニタリング手順を変更する時にＰセルのみを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）は、キャリア併合環境をサポートする端末に対して、移動性制御情報（ｍｏｂｉｌｉｔｙＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ）を含む上位層のＲＲＣ接続再設定（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いてハンドオーバー手順のためにＰセルのみを変更することもできる。
【０２１３】
Ｓセルはセカンダリ周波数（又は、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味できる。特定端末にＰセルは１一つのみ割り当てられ、Ｓセルは１つ以上割り当てられてもよい。Ｓセルは、ＲＲＣ接続設定がなされた後に構成可能であり、追加の無線リソースを提供するために用いることができる。キャリア併合環境で設定されたサービングセルにおいてＰセル以外のセル、すなわち、ＳセルにはＰＵＣＣＨが存在しない。
【０２１４】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、Ｓセルをキャリア併合環境をサポートする端末に追加するとき、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にある関連したセルの動作に関する全てのシステム情報を特定シグナル（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌ）を用いて提供することができる。システム情報の変更は、関連したＳセルの解除及び追加によって制御することができ、このとき、上位層のＲＲＣ接続再設定（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、関連したＳセル内でブロードキャストするよりは、端末別に異なるパラメータを有する特定シグナリング（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）をすればよい。
【０２１５】
初期保安活性化過程が始まった後に、Ｅ−ＵＴＲＡＮは、接続設定過程で初期に構成されるＰセルに加えて一つ以上のＳセルを含むネットワークを構成することができる。キャリア併合環境でＰセル及びＳセルはそれぞれのコンポーネントキャリアとして動作することができる。以下の実施例では、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）はＰセルと同じ意味で使われ、セカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）はＳセルと同じ意味で使われてもよい。
【０２１６】
図１３は、本発明の実施例で用いられるコンポーネントキャリア（ＣＣ）、及びＬＴＥ＿Ａシステムで用いられるキャリア併合の一例を示す図である。
【０２１７】
図１３（ａ）は、ＬＴＥシステムで用いられる単一キャリア構造を示す。コンポーネントキャリアにはＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣがある。一つのコンポーネントキャリアは２０ＭＨｚの周波数範囲を有することができる。
【０２１８】
図１３（ｂ）は、ＬＴＥ＿Ａシステムで用いられるキャリア併合構造を示す。図１２（ｂ）では、２０ＭＨｚの周波数サイズを有する３個のコンポーネントキャリアが結合した場合を示している。ＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣがそれぞれ３個ずつあるが、ＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣの数に制限があるわけではない。キャリア併合の場合、端末は３個のＣＣを同時にモニタすることができ、下りリンク信号／データを受信することができ、上りリンク信号／データを送信することができる。
【０２１９】
仮に、特定セルでＮ個のＤＬ  ＣＣが管理される場合には、ネットワークは、端末にＭ（Ｍ≦Ｎ）個のＤＬ  ＣＣを割り当てることができる。ここで、端末はＭ個の制限されたＤＬ  ＣＣのみをモニタしてＤＬ信号を受信することができる。また、ネットワークはＬ（Ｌ≦Ｍ≦Ｎ）個のＤＬ  ＣＣに優先順位を与えて主なＤＬ  ＣＣを端末に割り当てることもでき、この場合、ＵＥはＬ個のＤＬ  ＣＣは必ずモニタしなければならない。この方式は上りリンク送信にも同一に適用されてもよい。
【０２２０】
下りリンクリソースの搬送波周波数（又はＤＬ  ＣＣ）と上りリンクリソースの搬送波周波数（又は、ＵＬ  ＣＣ）とのリンケージ（ｌｉｎｋａｇｅ）は、ＲＲＣメッセージのような上位層メッセージやシステム情報で示すことができる。例えば、ＳＩＢ２（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ２）によって定義されるリンケージによってＤＬリソースとＵＬリソースとの組合せを構成することができる。具体的に、リンケージは、ＵＬグラントを運ぶＰＤＣＣＨが送信されるＤＬ  ＣＣと該ＵＬグラントを用いるＵＬ  ＣＣとのマッピング関係を意味することができ、ＨＡＲＱのためのデータが送信されるＤＬ  ＣＣ（又はＵＬ  ＣＣ）とＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信されるＵＬ  ＣＣ（又はＤＬ  ＣＣ）とのマッピング関係を意味することもできる。
【０２２１】
２．２  クロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）
【０２２２】
キャリア併合システムには、キャリア（又は搬送波）又はサービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）に対するスケジューリング観点で、自己スケジューリング（Ｓｅｌｆ−Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法及びクロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法がある。クロスキャリアスケジューリングは、クロスコンポーネントキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）又はクロスセルスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｅｌｌ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）と呼ぶこともできる。
【０２２３】
自己スケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬグラント）とＰＤＳＣＨが同一ＤＬ  ＣＣで送信されたり、又はＤＬ  ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬグラント）によって送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラントを受信したＤＬ  ＣＣとリンクされているＵＬ  ＣＣで送信されることを意味する。
【０２２４】
クロスキャリアスケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬグラント）とＰＤＳＣＨがそれぞれ異なるＤＬ  ＣＣで送信されたり、又はＤＬ  ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬグラント）によって送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラントを受信したＤＬ  ＣＣとリンクされているＵＬ  ＣＣ以外のＵＬ  ＣＣで送信されることを意味する。
【０２２５】
クロスキャリアスケジューリングは、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に活性化又は非活性化することができ、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）用いて半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に各端末に対して知らせることができる。
【０２２６】
クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合、ＰＤＣＣＨには、該ＰＤＣＣＨが示すＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがどのＤＬ／ＵＬ  ＣＣで送信されるかを知らせるキャリア指示子フィールド（ＣＩＦ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ）が必要である。例えば、ＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨリソース又はＰＵＳＣＨリソースをＣＩＦを用いて複数のコンポーネントキャリアのうちの一つに割り当てることができる。すなわち、ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＣＣＨが多重集成されたＤＬ／ＵＬ  ＣＣのうちの一つにＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合にＣＩＦが設定される。この場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＤＣＩフォーマットはＣＩＦによって拡張されてもよい。このとき、設定されたＣＩＦは、３ビットフィールドに固定されてもよく、設定されたＣＩＦの位置はＤＣＩフォーマットサイズに関係なく固定されてもよい。また、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＰＤＣＣＨ構造（同一のコーディング及び同一のＣＣＥベースのリソースマッピング）を再使用してもよい。
【０２２７】
一方、ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＣＣＨが同ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＳＣＨリソースを割り当てたり、単一リンクされたＵＬ  ＣＣ上のＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合には、ＣＩＦが設定されない。この場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８と同じＰＤＣＣＨ構造（同一のコーディング及び同一のＣＣＥベースのリソースマッピング）とＤＣＩフォーマットが用いられてもよい。
【０２２８】
クロスキャリアスケジューリングが可能な場合、端末はＣＣ別送信モード及び／又は帯域幅によってモニタリングＣＣの制御領域で複数のＤＣＩに対するＰＤＣＣＨをモニタする必要がある。このため、これをサポートできる検索空間の構成とＰＤＣＣＨモニタリングが必要である。
【０２２９】
キャリア併合システムにおいて、端末ＤＬ  ＣＣ集合は、端末がＰＤＳＣＨを受信するようにスケジュールされたＤＬ  ＣＣの集合を指し、端末ＵＬ  ＣＣ集合は、端末がＰＵＳＣＨを送信するようにスケジュールされたＵＬ  ＣＣの集合を指す。また、ＰＤＣＣＨモニタリング集合（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｅｔ）は、ＰＤＣＣＨモニタリングを行う少なくとも一つのＤＬ  ＣＣの集合を意味する。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合と同一であってもよく、端末ＤＬ  ＣＣ集合の副集合（ｓｕｂｓｅｔ）であってもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合におけるＤＬ  ＣＣの少なくとも一つを含むことができる。又は、ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合とは別個に定義されてもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合に含まれるＤＬ  ＣＣは、リンクされたＵＬ  ＣＣに対する自己スケジューリング（ｓｅｌｆ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は常に可能なように設定することができる。このような、端末ＤＬ  ＣＣ集合、端末ＵＬ  ＣＣ集合及びＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）、端末グループ特定（ＵＥ  ｇｒｏｕｐ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）又はセル特定（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に設定することができる。
【０２３０】
クロスキャリアスケジューリングが非活性化された場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が常に端末ＤＬ  ＣＣ集合と同一であるということを意味し、このような場合にはＰＤＣＣＨモニタリング集合に対する別のシグナリングのような指示が必要でない。しかし、クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が端末ＤＬ  ＣＣ集合内で定義されることが好ましい。すなわち、端末に対してＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをスケジュールするために、基地局はＰＤＣＣＨモニタリング集合のみを介してＰＤＣＣＨを送信する。
【０２３１】
図１４は、本発明の実施例で用いられるクロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【０２３２】
図１４を参照すると、ＬＴＥ−Ａ端末のためのＤＬサブフレームは、３個の下りリンクコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＣＣ）が結合されており、ＤＬ  ＣＣ  ‘Ａ’はＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣとして設定された場合を示す。ＣＩＦが使用されない場合、各ＤＬ  ＣＣはＣＩＦ無しで自身のＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨを送信することができる。一方、ＣＩＦが上位層シグナリングによって使用される場合には、一つのＤＬ  ＣＣ  ‘Ａ’のみがＣＩＦを用いて自身のＰＤＳＣＨ又は他のＣＣのＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨを送信することができる。ここで、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣとして設定されていないＤＬ  ＣＣ  ‘Ｂ’及び‘Ｃ’はＰＤＣＣＨを送信しない。
【０２３３】
図１５は、本発明の実施例で用いられるクロスキャリアスケジューリングによるサービングセル構成の一例を示す図である。
【０２３４】
キャリア結合（ＣＡ）をサポートする無線接続システムでは基地局及び／又は端末を一つ以上のサービングセルで構成することができる。図１５で、基地局は、Ａセル、Ｂセル、Ｃセル及びＤセルの総４個のサービングセルをサポートすることができ、端末ＡはＡセル、Ｂセル及びＣセルで構成され、端末ＢはＢセル、Ｃセル及びＤセルで構成され、端末ＣはＢセルで構成された場合を仮定する。ここで、各端末に構成されたセルのうち少なくとも一つをＰセルとして設定することができる。ここで、Ｐセルは常に活性化された状態であり、Ｓセルは基地局及び／又は端末によって活性化又は非活性化されてもよい。
【０２３５】
図１５で、構成されたセルは、基地局のセルのうち、端末からの測定報告（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔ）メッセージに基づいてＣＡにセル追加が可能なセルであって、端末別に設定可能である。構成されたセルは、ＰＤＳＣＨ信号送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫメッセージの送信のためのリソースをあらかじめ予約しておく。活性化されたセル（Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｃｅｌｌ）は、構成されたセルのうち、実際にＰＤＳＣＨ信号及び／又はＰＵＳＣＨ信号を送信するように設定されたセルであり、ＣＳＩ報告及びＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）送信を行う。非活性化されたセル（Ｄｅ−Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｃｅｌｌ）は、基地局の命令又はタイマー動作によってＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ信号の送受信を行わないように構成されるセルであって、ＣＳＩ報告及びＳＲＳ送信も中断される。
【０２３６】
２．３  ＰＵＣＣＨを用いたＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のフィードバック
【０２３７】
まず、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、下りリンク受信主体（例えば、端末）が下りリンク送信主体（例えば、基地局）に接続している時に、下りリンクで送信される参照信号の受信強度（ＲＳＲＰ：ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）、参照信号の品質（ＲＳＲＱ：ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｑｕａｌｉｔｙ）などに対する測定を任意の時間に行い、測定結果を基地局に周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）に或いはイベントベース（ｅｖｅｎｔ  ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ）に報告することができる。
【０２３８】
それぞれの端末は、下りリンクチャネル状況による下りリンクチャネル情報を上りリンクで報告し、基地局はそれぞれの端末から受信した下りリンクチャネル情報を用いて、それぞれの端末別にデータ送信のために適切な時間／周波数リソースと変調及びコーディング技法（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）などを定めることができる。
【０２３９】
このようなチャネル状態情報（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＴＩ（Ｐｒｅｃｏｄｅｒ  Ｔｙｐｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）及び／又はＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）で構成することができる。また、それぞれの端末の送信モードによって、ＣＳＩは全て送信されてもよく、一部のみ送信されてもよい。ＣＱＩは、端末の受信信号品質（ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｑｕａｌｉｔｙ）によって定められるが、これは一般に、下りリンク参照信号の測定に基づいて決定することができる。このとき、実際に基地局に伝達されるＣＱＩ値は、端末の測定した受信信号品質でブロックエラー率（ＢＬＥＲ：Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を１０％以下に維持しながら最大の性能を奏するＭＣＳに該当する。
【０２４０】
また、このようなチャネル情報の報告方式は、周期的に送信される周期的報告（ｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）と、基地局の要求に応じて送信される非周期的報告（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）とに区別される。
【０２４１】
非周期的報告の場合、基地局が端末に送信する上りリンクスケジューリング情報に含まれた１ビットの要求ビット（ＣＱＩ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｂｉｔ）によってそれぞれの端末に設定され、それぞれの端末は、この情報を受けると、自身の送信モードを考慮したチャネル情報をＰＵＳＣＨで基地局に伝達することができる。同じＰＵＳＣＨ上でＲＩ及びＣＱＩ／ＰＭＩが送信されないように設定することができる。
【０２４２】
周期的報告の場合、上位層信号を用いて、チャネル情報の送信される周期、及び当該周期におけるオフセット（ｏｆｆｓｅｔ）などをサブフレーム単位にそれぞれの端末にシグナルし、定められた周期にしたがって、それぞれの端末の送信モードを考慮したチャネル情報をＰＵＣＣＨで基地局に伝達することができる。定められた周期にしたがってチャネル情報が送信されるサブフレームに、上りリンクで送信されるデータが同時に存在する場合には、当該チャネル情報をＰＵＣＣＨではなくＰＵＳＣＨでデータと併せて送信することができる。ＰＵＣＣＨを用いる周期的報告の場合には、ＰＵＳＣＨに比べて制限されたビット（例えば、１１ビット）が用いられてもよい。同じＰＵＳＣＨ上でＲＩ及びＣＱＩ／ＰＭＩが送信されてもよい。
【０２４３】
周期的報告と非周期的報告とが同一のサブフレーム内で衝突する場合には、非周期的報告のみを行うことができる。
【０２４４】
広帯域（Ｗｉｄｅｂａｎｄ）ＣＱＩ／ＰＭＩの計算において、最も最近に送信されたＲＩを用いることができる。ＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モード（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｍｏｄｅ）におけるＲＩは、ＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モードにおけるＲＩとは独立しており（ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）、ＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モードにおけるＲＩは、当該ＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モードにおけるＣＱＩ／ＰＭＩにのみ有効（ｖａｌｉｄ）である。
【０２４５】
表１６は、ＰＵＣＣＨで送信されるＣＳＩフィードバックタイプ及びＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モードを説明する表である。
【０２４６】
【表１６】
2019118153.tif 000053
【０２４７】
表１６を参照すると、チャネル状態情報の周期的報告（ｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）においてＣＱＩとＰＭＩフィードバックタイプによって、モード１−０、１−１、２−０及び２−１の４つの報告モード（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｍｏｄｅ）に区別することができる。
【０２４８】
ＣＱＩフィードバックタイプによって広帯域ＣＱＩ（ＷＢ  ＣＱＩ：ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＱＩ）とサブバンド（ＳＢ  ＣＱＩ：ｓｕｂｂａｎｄ  ＣＱＩ）とに分けられ、ＰＭＩ送信の有無によってＮｏ  ＰＭＩと単一（ｓｉｎｇｌｅ）ＰＭＩとに分けられる。表１６では、Ｎｏ  ＰＭＩが開−ループ（ＯＬ：ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ）、送信ダイバーシティ（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）及び単一−アンテナ（ｓｉｎｇｌｅ−ａｎｔｅｎｎａ）の場合に該当し、単一ＰＭＩは閉−ループ（ＣＬ：ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ）に該当する。
【０２４９】
モード１−０は、ＰＭＩ送信はなく、ＷＢ  ＣＱＩが送信される場合である。この場合、ＲＩは、開−ループ（ＯＬ）空間多重化（ＳＭ：Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）の場合にのみ送信され、４ビットで表現される一つのＷＢ  ＣＱＩが送信される。ＲＩが１を超える場合には、第１コードワードに対するＣＱＩが送信されてもよい。
【０２５０】
モード１−１は、単一ＰＭＩ及びＷＢ  ＣＱＩが送信される場合である。この場合、ＲＩ送信と併せて、４ビットのＷＢ  ＣＱＩ及び４ビットのＷＢ  ＰＭＩが送信されてもよい。さらに、ＲＩが１超える場合には、３ビットのＷＢ空間差分ＣＱＩ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＣＱＩ）が送信されてもよい。２コードワードの送信において、ＷＢ空間差分ＣＱＩは、コードワード１に対するＷＢ  ＣＱＩインデックスとコードワード２に対するＷＢ  ＣＱＩインデックスとの差値を表してもよい。これらの差値は、集合｛−４，−３，−２，−１，０，１，２，３｝のいずれか一つの値を有し、３ビットで表現されてもよい。
【０２５１】
モード２−０は、ＰＭＩ送信はなく、端末が選択した（ＵＥ  ｓｅｌｅｃｔｅｄ）帯域のＣＱＩが送信される場合である。この場合、ＲＩは、開−ループ空間多重化（ＯＬ  ＳＭ）の場合にのみ送信され、４ビットで表現されるＷＢ  ＣＱＩが送信されてもよい。また、それぞれの帯域幅部分（ＢＰ：Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）で最適（Ｂｅｓｔ−１）のＣＱＩが送信され、Ｂｅｓｔ−１  ＣＱＩは４ビットで表現されてもよい。また、Ｂｅｓｔ−１を指示するＬビットの指示子（ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が併せて送信されてもよい。ＲＩが１を超える場合には、第１コードワードに対するＣＱＩが送信されてもよい。
【０２５２】
モード２−１は、単一ＰＭＩ及び端末が選択した（ＵＥ  ｓｅｌｅｃｔｅｄ）帯域のＣＱＩが送信される場合である。この場合、ＲＩ送信と併せて、４ビットのＷＢ  ＣＱＩ、３ビットのＷＢ空間差分ＣＱＩ及び４ビットのＷＢ  ＰＭＩが送信されてもよい。さらに、それぞれの帯域幅部分（ＢＰ）で４ビットのＢｅｓｔ−１  ＣＱＩが送信され、ＬビットのＢｅｓｔ−１指示子が併せて送信されてもよい。さらに、ＲＩが１超える場合には、３ビットのＢｅｓｔ−１空間差分ＣＱＩが送信されてもよい。これは、２コードワード送信において、コードワード１のＢｅｓｔ−１  ＣＱＩインデックスとコードワード２のＢｅｓｔ−１  ＣＱＩインデックスとの差値を表すことができる。
【０２５３】
各送信モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）に対して次のように周期的なＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モードがサポートされる。
【０２５４】
１）送信モード１：モード１−０及び２−０
【０２５５】
２）送信モード２：モード１−０及び２−０
【０２５６】
３）送信モード３：モード１−０及び２−０
【０２５７】
４）送信モード４：モード１−１及び２−１
【０２５８】
５）送信モード５：モード１−１及び２−１
【０２５９】
６）送信モード６：モード１−１及び２−１
【０２６０】
７）送信モード７：モード１−０及び２−０
【０２６１】
８）送信モード８：端末がＰＭＩ／ＲＩを報告するように設定される場合にはモード１−１及び２−１、端末がＰＭＩ／ＲＩ報告をしないように設定される場合にはモード１−０及び２−０
【０２６２】
９）送信モード９：端末がＰＭＩ／ＲＩを報告するように設定され、ＣＳＩ−ＲＳポートの数＞１の場合にモード１−１及び２−１、端末がＰＭＩ／ＲＩ報告をしないように設定されたりＣＳＩ−ＲＳポートの数＝１の場合にモード１−０及び２−０
【０２６３】
各サービングセルで周期的なＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モードは、上位層シグナリングによって設定される。モード１−１は、‘ＰＵＣＣＨ＿ｆｏｒｍａｔ１−１＿ＣＳＩ＿ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ＿ｍｏｄｅ’パラメータを使用する上位層シグナリングによってサブモード（ｓｕｂｍｏｄｅ）１又はサブモード２のいずれか一つに設定される。
【０２６４】
端末の選択したＳＢ  ＣＱＩにおいて特定サービングセルの特定サブフレームでＣＱＩ報告は、サービングセルの帯域幅の一部分である帯域幅部分（ＢＰ：Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ
Ｐａｒｔ）の一つ以上のチャネル状態の測定を意味する。帯域幅部分は、最も低い周波数から始まって周波数が増加する順序で帯域幅サイズの増加無しでインデックスが与えられる。
【０２６５】
２．４  ＰＵＣＣＨを用いたＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法
【０２６６】
２．４．１  ＬＴＥシステムにおけるＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信
【０２６７】
端末が基地局から受信した多重データユニットに相応する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を同時に送信しなければならない状況で、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の単一キャリア特性を維持させるとともに総ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信電力を減少させるために、ＰＵＣＣＨリソース選択に基づくＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化方法を考慮することができる。ＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化と共に、多重データユニットに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のコンテンツは、実際にＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信に用いられるＰＵＣＣＨリソースとＱＰＳＫ変調シンボルのうちの一つとの組合せによって識別することができる。例えば、仮に一つのＰＵＣＣＨリソースが４ビットを搬送し、最大４データユニットが送信されるとすれば（ここで、各データユニットに対するＨＡＲＱ動作は、単一ＡＣＫ／ＮＡＣＫビットによって管理されると仮定する。）、送信ノード（Ｔｘ  ｎｏｄｅ）は、ＰＵＣＣＨ信号の送信位置及びＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のビットに基づいてＡＣＫ／ＮＡＣＫ結果を次の表１７のように識別することができる
【０２６８】
【表１７】
2019118153.tif 000054
【０２６９】
表１７で、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ｉ）は、データユニットｉに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ結果を表す。例えば、最大４個のデータユニットが送信される場合、ｉ＝０，１，２，３である。表１７で、ＤＴＸは、相応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ｉ）に対して送信されたデータユニットがないことを意味したり、又は受信ノード（Ｒｘ  ｎｏｄｅ）がＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ｉ）に相応するデータユニットの検出に失敗したことを意味する。
【０２７０】
また、
【化３３】
2019118153.tif 000055
は、実際にＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信に用いられるＰＵＣＣＨリソースを表す。このとき、４個のデータユニットが存在する状況で、最大４個のＰＵＣＣＨリソースである
【化３４】
2019118153.tif 000056
が端末に割り当てられてもよい。
【０２７１】
また、
【化３５】
2019118153.tif 000057
は、選択されたＰＵＣＣＨリソースで搬送される２ビットを意味する。ＰＵＣＣＨリソースで送信される変調シンボルは、当該ビットによって決定される。例えば、仮に受信ノードが４個のデータユニットを成功的に受信すると、受信ノードはＰＵＣＣＨリソース
【化３６】
2019118153.tif 000058
を用いて２ビット（１，１）を送信しなければならない。又は、仮に受信ノードが４個のデータユニットを受信したが、第１及び第３データユニット（すなわち、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（０）及びＨＡＲＱ−ＡＣＫ（２））のデコーディングに失敗すると、受信ノードは、ＰＵＣＣＨリソース
【化３７】
2019118153.tif 000059
を用いて２ビット（１，０）を送信ノードに送信しなければならない。
【０２７２】
このように、実際ＡＣＫ／ＮＡＣＫコンテンツを、ＰＵＣＣＨリソース選択及びＰＵＣＣＨリソースで送信される実際ビットコンテンツと連係（ｌｉｎｋｉｎｇ）することによって、多重データユニットに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを単一のＰＵＣＣＨリソースを用いて送信することができる。
【０２７３】
基本的に、全てのデータユニットに対する少なくとも一つのＡＣＫが存在すると、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化方法（表１７参照）においてＮＡＣＫ及びＤＴＸはＮＡＣＫ／ＤＴＸのように連結される。なぜなら、ＰＵＣＣＨリソースとＱＰＳＫシンボルとの組合せはあらゆるＡＣＫ，ＮＡＣＫ及びＤＴＸ状況をカバーするには足りないからである。一方、いずれのデータユニットに対してもＡＣＫが存在しない場合には（すなわち、ＮＡＣＫ又はＤＴＸのみが存在する場合）、ＤＴＸとデカップルされた単一ＮＡＣＫが、一つのＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ｉ）と定義される。このような場合、単一ＮＡＣＫに相応するデータユニットに連結されたＰＵＣＣＨリソースは、多重ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信のために留保されてもよい。
【０２７４】
２．４．２  ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信
【０２７５】
ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、Ｒｅｌ−１０、１１、１２など）では、複数のＤＬ  ＣＣで送信された複数のＰＤＳＣＨ信号に対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、特定ＵＬ  ＣＣで送信することを考慮している。そのために、ＬＴＥシステムのＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂを用いたＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信とは違い、複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号をチャネルコード（例、Ｒｅｅｄ−Ｍｕｌｌｅｒ  ｃｏｄｅ、Ｔａｉｌ−ｂｉｔｉｎｇ  ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ｃｏｄｅなど）した後、ＰＵＣＣＨフォーマット２、又は次のようなブロック拡散（Ｂｌｏｃｋ−ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）ベースの変形された形態の新しいＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、Ｅ−ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ）を用いて、複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報／信号を送信することができる。
【０２７６】
図１６は、ブロック拡散ベースの新しいＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す図である。
【０２７７】
ブロック拡散技法は、制御情報／信号（例、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなど）の送信を、ＬＴＥシステムにおけるＰＵＣＣＨフォーマット１又は２系列とは違い、ＳＣ−ＦＤＭＡ方式を用いて変調する方法である。ブロック拡散技法は、図１６に示すように、シンボルシーケンスを直交カバーコード（ＯＣＣ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｃｏｖｅｒ  Ｃｏｄｅ）に基づいて時間領域上で拡散（ｔｉｍｅ−ｄｏｍａｉｎ  ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）して送信する方式である。すなわち、ＯＣＣを用いてシンボルシーケンスを拡散することによって、同じＲＢに複数の端末に対する制御信号を多重化することができる。
【０２７８】
前述した、ＰＵＣＣＨフォーマット２では、一つのシンボルシーケンスが時間領域にわたって送信され、ＣＡＺＡＣシーケンスの循環遷移（すなわち、ＣＣＳ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｓｈｉｆｔ）によって端末多重化が行われる。しかし、ブロック拡散ベースの新しいＰＵＣＣＨフォーマットの場合、一つのシンボルシーケンスが周波数領域にわたって送信され、ＯＣＣベースの時間領域拡散によって端末多重化が行われる。
【０２７９】
例えば、図１６に示すように、一つのシンボルシーケンスを、長さ−５（すなわち、ＳＦ＝５）のＯＣＣによって５個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルとして生成することができる。図１６では、１スロットにおいて総２個のＲＳシンボルが用いられているが、３個のＲＳシンボルが用いられ、ＳＦ＝４のＯＣＣを用いる方式などの様々な方式が可能である。このとき、ＲＳシンボルは、特定循環遷移を有するＣＡＺＡＣシーケンスによって生成されてもよく、また、時間領域の複数ＲＳシンボルに特定ＯＣＣが適用された（掛けられた）形態で送信されてもよい。
【０２８０】
本発明の実施例では、説明の便宜のために、ＰＵＣＣＨフォーマット２又は新しいＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、Ｅ−ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ）を使用するチャネルコーディングベースの複数ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方式を、“マルチビットＡＣＫ／ＮＡＣＫコーディング（ｍｕｌｔｉ−ｂｉｔ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ  ｃｏｄｉｎｇ）送信方法”と定義する。
【０２８１】
マルチビットＡＣＫ／ＮＡＣＫコーディング方法は、複数ＤＬ  ＣＣ上で送信されるＰＤＳＣＨ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＤＴＸ情報（ＰＤＣＣＨの受信／検出に失敗したことを意味する。）をチャネルコードして生成されたＡＣＫ／ＮＡＣＫコードブロックを送信する方法を意味する。
【０２８２】
例えば、端末があるＤＬ  ＣＣでＳＵ−ＭＩＭＯモードで動作し、２個のコードワード（ＣＷ：Ｃｏｄｅｗｏｒｄ）を受信すると、当該ＤＬ  ＣＣに対してＣＷ別にＡＣＫ／ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ，ＮＡＣＫ／ＡＣＫ、ＮＡＣＫ／ＮＡＣＫの総４個のフィードバック状態、又はＤＴＸをさらに含んで最大５個のフィードバック状態を有することができる。また、仮に、端末が単一ＣＷを受信すると、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ及び／又はＤＴＸの最大３個の状態を有することができる。仮に、ＮＡＣＫをＤＴＸと同一に処理すると、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ／ＤＴＸの総２個の状態を有することができる。
【０２８３】
したがって、端末に最大５個のＤＬ  ＣＣが構成され、端末が全てのＤＬ  ＣＣでＳＵ−ＭＩＭＯモードで動作すると、最大５５個の送信可能なフィードバック状態を有することができる。ここで、５５個のフィードバック状態を表現するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫペイロードのサイズとしては、総１２ビットが必要である。仮に、ＤＴＸをＮＡＣＫと同一に処理すると、フィードバック状態数は４５個となり、これを表現するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫペイロードサイズとしては、総１０ビットが必要である。
【０２８４】
ＬＴＥ  ＴＤＤシステムに適用されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化（すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択）方法では、基本的に、各ＵＥに対するＰＵＣＣＨリソース確保のために、各ＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨに対応する（すなわち、最小ＣＣＥインデックスとリンクされている）暗黙的ＰＵＣＣＨリソースをＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信に使用する暗黙的ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択方式が用いられている。
【０２８５】
一方、ＬＴＥ−Ａ  ＦＤＤシステムでは、ＵＥ特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に設定される一つの特定ＵＬ  ＣＣで、複数のＤＬ  ＣＣで送信される複数のＰＤＳＣＨ信号に対する複数ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信することを考慮している。そのために、特定、一部又は全てのＤＬ  ＣＣをスケジュールするＰＤＣＣＨにリンクされている（すなわち、最小ＣＣＥインデックスｎＣＣＥにリンクされている、又はｎＣＣＥとｎＣＣＥ＋１にリンクされている）暗黙的ＰＵＣＣＨリソース、或いは当該暗黙的ＰＵＣＣＨリソースとＲＲＣシグナリングを介して各ＵＥにあらかじめ割り当てられた明示的ＰＵＣＣＨリソースとの組合せを使用する“ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択）”方式を考慮している。
【０２８６】
一方、ＬＴＥ−Ａ  ＴＤＤシステムでも複数のＣＣが結合した状況を考慮している。例えば、複数のＣＣが結合される場合、端末が、複数のＤＬサブフレームと複数のＣＣで送信される複数のＰＤＳＣＨ信号に対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報／信号は、ＰＤＳＣＨ信号が送信される複数のＤＬサブフレームに対応するＵＬサブフレームで特定ＣＣ（すなわち、Ａ／Ｎ  ＣＣ）を用いて送信することを考慮している。
【０２８７】
このとき、ＬＴＥ−Ａ  ＦＤＤとは違い、ＵＥに割り当てられた全てのＣＣで送信可能な最大ＣＷ数に対応する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、複数のＤＬサブフレームの全てに対して送信する方式（すなわち、ｆｕｌｌ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を考慮したり、又はＣＷ、ＣＣ及び／又はサブフレーム領域に対してＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリング（ｂｕｎｄｌｉｎｇ）を適用し、全体送信ＡＣＫ／ＮＡＣＫ数を減らして送信する方式（すなわち、ｂｕｎｄｌｅｄ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を考慮することができる。
【０２８８】
ここで、ＣＷバンドリングとは、各ＤＬサブフレームに対してＣＣ別にＣＷに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味し、ＣＣバンドリングとは、各ＤＬサブフレームに対して全て又は一部のＣＣに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味する。また、サブフレームバンドリングとは、各ＣＣに対して全て又は一部のＤＬサブフレームに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味する。
【０２８９】
サブフレームバンドリング方法として、ＤＬ  ＣＣのそれぞれに対して受信された全てのＰＤＳＣＨ信号又はＤＬグラントＰＤＣＣＨに対して、ＣＣ別総ＡＣＫ個数（又は、一部のＡＣＫ個数）を知らせるＡＣＫカウンター（ＡＣＫ−ｃｏｕｎｔｅｒ）方式を考慮することができる。このとき、ＵＥ別ＡＣＫ／ＮＡＣＫペイロード、すなわち、各端末別に設定された全ての又はバンドルされたＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信のためのＡＣＫ／ＮＡＣＫペイロードのサイズによって、多重ビットＡＣＫ／ＮＡＣＫコーディング方式又はＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択方式ベースのＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信技法を変更可能に（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ）適用することができる。
【０２９０】
２．５  物理上りリンク制御チャネル送受信過程
【０２９１】
移動通信システムは、一つのセル／セクターで一つの基地局が多数の端末機と無線チャネル環境を介してデータを送受信する。多重搬送波及びこれと類似する形態で運営されるシステムにおいて、基地局は、有線インターネット網からパケットトラフィックを受信し、受信されたパケットトラフィックを定められた通信方式を用いて各端末機に送信する。このとき、基地局がどのタイミングにどの周波数領域を使用してどの端末機にデータを送信するのかを決定することが下りリンクスケジューリングである。また、定められた形態の通信方式を使用して端末機から送信されたデータを受信及び復調し、有線インターネット網にパケットトラフィックを送信する。基地局がどのタイミングにどの周波数帯域を用いてどの端末機に上りリンクデータを送信できるようにするのかを決定することが上りリンクスケジューリングである。一般に、チャネル状態の良い端末が、より多くの時間と多くの周波数リソースを用いてデータを送受信することができる。
【０２９２】
多重搬送波及びこれと類似する形態で運営されるシステムにおけるリソースは、時間領域と周波数領域に大きく分けることができる。また、このリソースは、再びリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）と定義できるが、これは、任意のＮ個の副搬送波と任意のＭ個のサブフレーム又は定められた時間単位で構成される。このとき、ＮとＭは１になり得る。図１７は、時間−周波数単位のリソースブロックが構成される一例を示す図である。
【０２９３】
図１７において、一つの四角形は一つのリソースブロックを意味し、一つのリソースブロックは、多数の副搬送波を一軸とし、定められた時間単位（例えば、スロット又はサブフレーム）を他の軸として構成される。
【０２９４】
下りリンクにおいて、基地局は、定められたスケジューリング規則に従って選択された端末に１個以上のリソースブロックをスケジュールし、基地局は、この端末に割り当てられたリソースブロックを用いてデータを送信する。上りリンクでは、基地局が定められたスケジューリング規則に従って選択された端末に１個以上のリソースブロックをスケジュールし、端末機は、割り当てられたリソースを用いて上りリンクでデータを送信するようになる。
【０２９５】
スケジュールし、データが送受信された後、データが送受信される（サブ）フレームが失われたか損傷した場合の誤り制御方法としては、自動再送信要求（ＡＲＱ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）方式と、より発展した形態のハイブリッド自動再送信要求（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）方式とがある。
【０２９６】
ＡＲＱ方式は、基本的に一つの（サブ）フレーム送信後に確認メッセージ（ＡＣＫ）が来ることを待機し、受信側では、確実に受ける場合のみに確認メッセージ（ＡＣＫ）を送り、前記（サブ）フレームに誤りが生じた場合はＮＡＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ）メッセージを送り、誤りが生じた受信フレームは、受信端バッファからその情報を削除する。送信側でＡＣＫ信号を受けたときは、その後に（サブ）フレームを送信するが、ＮＡＫメッセージを受けたときは該当（サブ）フレームを再送信するようになる。ＡＲＱ方式とは違い、ＨＡＲＱ方式は、受信されたフレームを復調できない場合、受信端では送信端にＮＡＫメッセージを送信するが、既に受信したフレームは一定時間の間バッファに格納し、そのフレームが再送信されたときに既に受信したフレームとコンバインして受信成功率を高める方式である。
【０２９７】
最近は、基本的なＡＲＱ方式より効率的なＨＡＲＱ方式がより広く使用されている。このようなＨＡＲＱ方式でも様々な種類がある。例えば、再送信するタイミングによって同期式（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）ＨＡＲＱ方式と非同期式（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）ＨＡＲＱとに分けることができ、再送信時に使用するリソースの量に対してチャネル状態を反映するか否かによってチャネル適応的（ｃｈａｎｎｅｌ−ａｄａｐｔｉｖｅ）ＨＡＲＱ方式とチャネル非適応的（ｃｈａｎｎｅｌ−ｎｏｎ−ａｄａｐｔｉｖｅ）ＨＡＲＱ方式とに分けることができる。
【０２９８】
同期式ＨＡＲＱ方式は、初期送信に失敗した場合、以後の再送信がシステムによって定められたタイミングに行われる方式である。例えば、再送信が行われるタイミングが、初期送信の失敗後の毎４番目の時間単位であると仮定すると、これは、基地局と端末機との間に既に約束がなされているので、追加的にこのタイミングに対して知らせる必要はない。但し、データ送信側でＮＡＫメッセージを受けた場合、ＡＣＫメッセージを受けるまで毎４番目の時間単位でフレームを再送信するようになる。
【０２９９】
その一方、非同期式ＨＡＲＱ方式は、再送信タイミングの新たなスケジューリング又は追加的なシグナリングを介して行うことができる。以前に失敗したフレームに対する再送信が行われるタイミングは、チャネル状態などの多くの要因によって可変し得る。
【０３００】
チャネル非適応的ＨＡＲＱ方式は、再送信時、スケジューリング情報（例えば、フレームの変調方式や用いるリソースブロックの数、ＡＭＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）など）が初期送信時に定められた通りである方式である。これとは異なり、チャネル適応的ＨＡＲＱ方式は、このようなスケジューリング情報がチャネルの状態によって可変する方式である。
【０３０１】
例えば、送信側で初期送信時に６個のリソースブロックを用いてデータを送信し、以後の再送信時にも同様に６個のリソースブロックを用いて再送信することがチャネル非適応的ＨＡＲＱ方式である。その一方、初期には６個を用いて送信が行われたとしても、以後にチャネル状態によっては６個より大きいか小さい数のリソースブロックを用いて再送信する方式がチャネル適応的ＨＡＲＱ方式である。
【０３０２】
このような分類によってそれぞれ４個のＨＡＲＱの組合せが可能であるが、主に使用されるＨＡＲＱ方式としては、非同期式及びチャネル適応的ＨＡＲＱ方式と、同期式及びチャネル非適応的ＨＡＲＱ方式とがある。非同期式及びチャネル適応的ＨＡＲＱ方式は、再送信タイミングと使用するリソースの量をチャネルの状態によって適応的に異ならせることによって再送信効率を極大化できるが、オーバーヘッドが大きくなるという短所を有し、上りリンクのためには一般的に考慮されない。一方、同期式及びチャネル非適応的ＨＡＲＱ方式は、再送信のためのタイミングとリソース割り当てがシステム内で約束されているので、このためのオーバーヘッドがほとんどないという長所を有するが、変化が激しいチャネル状態で使用される場合、再送信効率が非常に低くなるという短所を有する。
【０３０３】
このような点を考慮した上で、現在、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、下りリンクの場合は非同期式ＨＡＲＱ方式が使用されており、上りリンクの場合は同期式ＨＡＲＱ方式が使用されている。
【０３０４】
図１８は、非同期式ＨＡＲＱ方式のリソース割り当て及び再送信方式の一例を示す図である。
【０３０５】
基地局において、下りリンクでスケジューリング情報を送信し、端末からのＡＣＫ／ＮＡＫの情報が受信された後、再び次のデータが送信されるまでは、図１８のように時間遅延が発生する。これは、チャネル伝播遅延（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  ｄｅｌａｙ）とデータデコーディング及びデータエンコーディングにかかる時間によって発生する遅延である。
【０３０６】
このような遅延区間の間の空白のないデータ送信のために、独立的なＨＡＲＱプロセスを使用して送信する方法が使用されている。例えば、最初のデータ送信と次のデータ送信までの最短周期が７サブフレームである場合、７個の独立的なＨＡＲＱプロセスを設定することによって空白なしでデータを送信することができる。ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは、ＭＩＭＯで動作しない場合、一つの端末に最大８個のＨＡＲＱプロセスを割り当てることができる。
【０３０７】
２．６  ＣＡ環境に基づくＣｏＭＰ動作
【０３０８】
以下では本発明の実施形態に適用可能な協力的多重ポイント（ＣｏＭＰ：Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ）送信動作について説明する。
【０３０９】
ＬＴＥ−ＡシステムにおいてＬＴＥでのＣＡ（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）機能を用いてＣｏＭＰ送信を具現することができる。図１９はＣＡ環境で動作するＣｏＭＰシステムの概念図である。
【０３１０】
図１９で、Ｐセルとして動作するキャリアとＳセルとして動作するキャリアは周波数軸に同じ周波数帯域を使うことができ、地理的に離れた二つのｅＮＢにそれぞれ割り当てられた場合を仮定する。この際、ＵＥ１のサービングｅＮＢをＰセルとして割り当て、多くの干渉を与える隣接セルをＳセルとして割り当てることができる。すなわち、一つの端末に対してＰセルの基地局とＳセルの基地局が互いにＪＴ（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）、ＣＳ／ＣＢ及び動的セル選択（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）などの多様なＤＬ／ＵＬ  ＣｏＭＰ動作を遂行することができる。
【０３１１】
図１９は一つの端末（例えば、ＵＥ１）に対して二つのｅＮＢが管理するセルをそれぞれＰセルとＳセルとして結合する場合に対する例示を示す。ただ、他の例として３個以上のセルが結合することができる。例えば、三つ以上のセルの一部セルは同じ一周波数帯域で一つの端末に対してＣｏＭＰ動作を遂行し、他のセルは他の周波数帯域で単純ＣＡ動作を遂行するように構成されることも可能である。この際、Ｐセルは必ずしもＣｏＭＰ動作に参加する必要はない。
【０３１２】
２．７  参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）
【０３１３】
以下では本発明の実施形態で使える参照信号について説明する。
【０３１４】
図２０は本発明の実施形態で使えるＵＥ−特定参照信号（ＵＥ−ＲＳ）が割り当てられたサブフレームの一例を示す図である。
【０３１５】
図２０を参照すると、該当サブフレームは正規ＣＰを有する正規下りリンクサブフレームのリソースブロック対内のＲＥの中でＵＥ−ＲＳによって占有されるＲＥを例示したものである。
【０３１６】
ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨ信号の送信のために支援され、アンテナポート（等）はｐ＝５、ｐ＝７、ｐ＝８或いはｐ＝７、８、．．．、υ＋６（ここで、υは前記ＰＤＳＣＨの送信のために使われるレイヤの数）となることができる。ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨ送信が該当アンテナポートに関連すれば存在し、ＰＤＳＣＨ信号の復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）のためにのみ有効な（ｖａｌｉｄ）参照信号である。
【０３１７】
ＵＥ−ＲＳは該当ＰＤＳＣＨ信号がマッピングされたＲＢ上でのみ送信される。すなわち、ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨの存在有無にかかわらず、サブフレームごとに送信されるように設定されたＣＲＳ（Ｃｅｌｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）とは違い、ＰＤＳＣＨがスケジュールされたサブフレームでＰＤＳＣＨがマッピングされたＲＢ（等）でのみ送信されるように設定される。また、ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨのレイヤの数にかかわらず、全てのアンテナポート（等）を介して送信されるＣＲＳとは違い、ＰＤＳＣＨのレイヤ（等）にそれぞれ対応するアンテナポート（等）を介して送信される。したがって、ＵＥ−ＲＳを使えば、ＣＲＳに比べてＲＳのオーバーヘッドが減少することができる。ＣＲＳ及びＵＥ−ＲＳなどに対する詳細な説明は３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ＡシステムのＴＳ３６．２１１及び３６．２１３規格を参照することができる。
【０３１８】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、ＵＥ−ＲＳはＰＲＢ対で定義される。図１９を参照すると、ｐ＝７、ｐ＝８或いはｐ＝７、８、．．．、υ＋６に対し、該当ＰＤＳＣＨ送信のために割り当てられた（ａｓｓｉｇｎ）周波数−ドメインインデックスｎＰＲＢを有するＰＲＢにおいて、ＵＥ−ＲＳシーケンスの一部が特定のサブフレームで複素変調シンボルにマッピングされる。
【０３１９】
ＵＥ−ＲＳはＰＤＳＣＨのレイヤ（等）にそれぞれ対応するアンテナポート（等）を介して送信される。すなわち、ＵＥ−ＲＳポートの個数はＰＤＳＣＨの送信ランクに比例することが分かる。一方、レイヤの数が１又は２の場合にはＲＢ対別に１２個のＲＥがＵＥ−ＲＳ送信に使われ、レイヤの数が２より多い場合にはＲＢ対別に２４個のＲＥがＵＥ−ＲＳ送信に使われる。また、ＵＥ或いはセルにかかわらずＲＢ対でＵＥ−ＲＳによって占有されたＲＥ（すなわち、ＵＥ−ＲＳ  ＲＥ）の位置はＵＥ−ＲＳポート別に同一である。
【０３２０】
結局、特定のサブフレームで特定のＵＥのためのＰＤＳＣＨがマッピングされたＲＢでのＤＭ−ＲＳ  ＲＥの個数は同一である。ただ、同じサブフレームで相異なるＵＥに割り当てられたＲＢでは送信されるレイヤの数によって該当ＲＢに含まれたＤＭ−ＲＳ  ＲＥの個数は変わることができる。
【０３２１】
本発明の実施形態において、ＵＥ−ＲＳはＤＭ−ＲＳと同一の意味として使われることができる。
【０３２２】
２．８  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）
【０３２３】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ＝（ｓｅｒｖｉｎｇ）ｃｅｌｌ）に対する結合状況でのクロスキャリアスケジューリング（ＣＣＳ：Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）動作を定義すると、一つのスケジュールされるＣＣ（すなわち、ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ＣＣ）は他の一つのスケジューリングＣＣ（すなわち、ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ＣＣ）からのみＤＬ／ＵＬスケジューリングを受けることができるように（すなわち、該当ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ＣＣに対するＤＬ／ＵＬ  ｇｒａｎｔ  ＰＤＣＣＨを受信することができるように）前もって設定できる。この際、スケジューリングＣＣは基本的に自分に対するＤＬ／ＵＬスケジューリングを遂行することができる。言い換えれば、前記ＣＣＳ関係にあるスケジューリング／スケジュールされるＣＣをスケジュールするＰＤＣＣＨに対するサーチスペース（ＳＳ：Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）は全てのスケジューリングＣＣの制御チャネル領域に存在することができる。
【０３２４】
一方、ＬＴＥシステムにおいて、ＦＤＤ  ＤＬキャリア又はＴＤＤ  ＤＬサブフレームは各サブフレームの最初ｎ個（ｎ＜＝４）のＯＦＤＭシンボルを各種制御情報送信のための物理チャネルであるＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ及びＰＣＦＩＣＨなどの送信に使い、残りのＯＦＤＭシンボルをＰＤＳＣＨ送信に使うように構成される。この際、各サブフレームで制御チャネル送信に使うＯＦＤＭシンボルの個数はＰＣＦＩＣＨなどの物理チャネルを介して動的に或いはＲＲＣシグナリングを介した半静的な方式で端末に伝達されることができる。
【０３２５】
一方、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、ＤＬ／ＵＬスケジューリング及び各種制御情報を送信するための物理チャネルであるＰＤＣＣＨは制限されたＯＦＤＭシンボルを介して送信されるなどの限界があるので、ＯＦＤＭシンボルを介して送信されてＰＤＳＣＨから分離されたＰＤＣＣＨのような制御チャネルの代わりにＦＤＭ／ＴＤＭ方式でＰＤＳＣＨともっと自由に多重化する拡張されたＰＤＣＣＨ（すなわち、Ｅ−ＰＤＣＣＨ）を導入することができる。図１１はＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使われるレガシーＰＤＣＣＨ（Ｌｅｇａｃｙ  ＰＤＣＣＨ）、ＰＤＳＣＨ及びＥ−ＰＤＣＣＨが多重化する一例を示す図である。
【０３２６】
３．  ＬＴＥ−Ｕシステム
【０３２７】
３．  １ＬＴＥ−Ｕシステム構成
【０３２８】
以下では免許帯域（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｂａｎｄ）であるＬＴＥ−Ａ帯域と非免許帯域（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｂａｎｄ）の搬送波結合環境でデータを送受信する方法について説明する。本発明の実施形態において、ＬＴＥ−Ｕシステムはこのような免許帯域と非免許帯域のＣＡ状況を支援するＬＴＥシステムを意味する。非免許帯域はワイファイ（ＷｉＦｉ）帯域又はブルートゥース（登録商標）（ＢＴ）帯域などを用いることができる。
【０３２９】
図２２はＬＴＥ−Ｕシステムで支援するＣＡ環境の一例を示す図である。
【０３３０】
以下では、説明の便宜のために、ＵＥが二つの要素搬送波（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を用いて免許帯域と非免許帯域のそれぞれで無線通信を行うように設定された状況を仮定する。もちろん、ＵＥに三つ以上のＣＣが構成された場合にも以下で説明する方法を適用することができる。
【０３３１】
本発明の実施形態において、免許帯域の搬送波（ＬＣＣ：Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ＣＣ）は主要素搬送波（Ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ：ＰＣＣ又はＰセルと呼ぶことができる）であり、非免許帯域の搬送波（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ＣＣ：ＵＣＣ）は副要素搬送波（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ：ＳＣＣ又はＳセルと呼ぶことができる）の場合を仮定する。ただ、本発明の実施形態は多数の免許帯域と多数の非免許帯域がキャリア結合方式で用いられる状況にも拡張して適用することができる。また、本発明の提案方式は３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムだけでなく他の特性のシステムにも拡張して適用可能である。
【０３３２】
図２２は一つの基地局で免許帯域と非免許帯域を共に支援する場合を示した。すなわち、端末は免許帯域であるＰＣＣを介して制御情報及びデータを送受信することができ、また非免許帯域であるＳＣＣを介して制御情報及びデータを送受信することができる。しかし、図２２に示した状況は一例であり、一つの端末が多数の基地局と接続するＣＡ環境にも本発明の実施形態を適用することができる。
【０３３３】
例えば、端末はマクロ基地局（Ｍ−ｅＮＢ：Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ）とＰセルを構成し、スモール基地局（Ｓ−ｅＮＢ：Ｓｍａｌｌ  ｅＮＢ）とＳセルを構成することができる。この際、マクロ基地局とスモール基地局はバックホール網を介して連結されてもよい。
【０３３４】
本発明の実施形態において、非免許帯域は競争に基づく任意接続方式で動作することができる。この際、非免許帯域を支援するｅＮＢはデータ送受信前にまずキャリアセンシング（ＣＳ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｉｎｇ）過程を遂行することができる。ＣＳ過程は該当帯域が他の個体によって占有されているかを判断する過程である。
【０３３５】
例えば、Ｓセルの基地局（ｅＮＢ）は現在チャネルを使っているビジー（ｂｕｓｙ）状態であるか或いは使っていない遊休（ｉｄｌｅ）状態であるかをチェックする。仮に、該当帯域が遊休状態であると判断されれば、基地局は、クロスキャリアスケジューリング方式の場合、Ｐセルの（Ｅ）ＰＤＣＣＨを介して、又はセルフスケジューリング方式の場合、ＳセルのＰＤＣＣＨを介してスケジューリンググラント（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｇｒａｎｔ）を端末に送信してリソースを割り当て、データ送受信を試みることができる。
【０３３６】
この際、基地局はＭ個の連続したサブフレームで構成された送信機会（ＴｘＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ＯＰｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）区間を設定することができる。ここで、Ｍ値及びＭ個のサブフレームの用途を前もって基地局が端末にＰセルを介した上位階層シグナリングを介して、或いは物理制御チャネル又は物理データチャネルを介して知らせることができる。Ｍ個のサブフレームで構成されたＴｘＯＰ区間は予約されたリソース区間（ＲＲＰ：Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）と呼ぶことができる。
【０３３７】
３．２  キャリアセンシング過程
【０３３８】
本発明の実施形態において、ＣＳ過程はＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）過程と呼ぶことができ、既に設定されるか或いは上位階層信号を介して設定されたＣＣＡ閾値に基づいて該当チャネルがビジー（ｂｕｓｙ）又は遊休（ｉｄｌｅ）状態であるかを判断することができる。例えば、非免許帯域であるＳセルでＣＣＡ閾値より高いエネルギーが検出されれば、ビジーではなければ遊休であると判断することができる。この際、チャネル状態が遊休であると判断されれば、基地局はＳセルで信号送信を開始することができる。このような一連の過程はＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）と命名することができる。
【０３３９】
図２３はＬＢＴ過程中の一つであるＦＢＥ動作の一例を示す図である。
【０３４０】
ヨーロッパのＥＴＳＩ規定（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ；ＥＮ  ３０１  ８９３  Ｖ１．７．１）ではＦＢＥ（Ｆｒａｍｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とＬＢＥ（Ｌｏａｄ  Ｂａｓｅｄ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と命名される２種のＬＢＴ動作を例示している。ＦＢＥは、通信ノードがチャネル接続（ｃｈａｎｎｅｌ  ａｃｃｅｓｓ）に成功したとき、送信を持続することができる時間を意味するチャネル占有時間（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  Ｔｉｍｅ；例えば、１〜１０ｍｓ）とチャネル占有時間の最小５％に相当する遊休期間（Ｉｄｌｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）が一つの固定フレーム（Ｆｉｘｅｄ  Ｆｒａｍｅ）を構成し、ＣＣＡは遊休期間内の終部にＣＣＡスロット（最小２０μｓ）の間にチャネルを観測する動作に定義される。
【０３４１】
この際、通信ノードは固定フレーム単位で周期的にＣＣＡを遂行する。仮に、チャネル非占有（Ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ）状態の場合、通信ノードはチャネル占有時間の間にデータを送信し、チャネル占有状態の場合には、送信を保留し、次の周期のＣＣＡスロットまで待つ。
【０３４２】
図２４はＦＢＥ動作をブロックダイアグラムで示した図である。
【０３４３】
図２４を参照すると、Ｓセルを管理する通信ノード（すなわち、基地局）はＣＣＡスロットの間にＣＣＡ過程を遂行する。仮に、チャネル遊休状態であれば、通信ノードはデータ送信（Ｔｘ）を遂行し、チャネルビジー状態であれば、固定フレーム期間からＣＣＡスロットを差し引いた時間だけ待機した後、再びＣＣＡ過程を遂行する。
【０３４４】
通信ノードは、チャネル占有時間の間にデータ送信を遂行し、データ送信が終われば、遊休期間からＣＣＡスロットを差し引いた時間だけ待機した後、再びＣＣＡ過程を遂行する。仮に、通信ノードは、チャネルが遊休状態であるか或いは送信すべきデータがない場合には、固定フレーム期間からＣＣＡスロットを差し引いた時間だけ待機した後、再びＣＣＡ過程を遂行する。
【０３４５】
図２５はＬＢＴ過程中の一つであるＬＢＥ動作の一例を示す図である。
【０３４６】
図２５（ａ）を参照すると、通信ノードは、ＬＢＥ動作を遂行するために、まずｑ∈｛４、５、…、３２｝の値を設定した後、一つのＣＣＡスロットに対するＣＣＡを遂行する。
【０３４７】
図２５（ｂ）はＬＢＥ動作をブロックダイアグラムで示した図である。図１５（ｂ）を参照してＬＢＥ動作について説明する。
【０３４８】
通信ノードはＣＣＡスロットでＣＣＡ過程を遂行することができる。仮に、第１ＣＣＡスロットでチャネルが非占有状態であれば、通信ノードは最大（１３／３２）ｑ  ｍｓ長さの時間を確保してデータを送信することができる。
【０３４９】
しかし、第１ＣＣＡスロットでチャネルが占有状態であれば、通信ノードは任意に（すなわち、ｒａｎｄｏｍｌｙ）Ｎ∈｛１、２、…、ｑ｝の値を選び、カウント値を初期値に設定及び保存し、以後にＣＣＡスロット単位でチャネル状態をセンシングしながら、特定のＣＣＡスロットでチャネルが非占有状態であれば、先に設定したカウント値を一つずつ減らして行く。カウント値が０となれば、通信ノードは最大（１３／３２）ｑ  ｍｓ長さの時間を確保してデータを送信することができる。
【０３５０】
４．  競争ウィンドウサイズ（ＣＷＳ）更新方法
【０３５１】
以下で説明する本発明の実施例には前述した１節〜３節の内容が適用可能である。例えば、実施例で定義されない動作、機能、用語は１節〜３節の内容に基づいて行われるか説明されることができる。
【０３５２】
非免許帯域で動作するＷｉＦｉシステムはノード間の衝突を避けるために二進指数バックオフ（ｂｉｎａｒｙ  ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ  ｂａｃｋｏｆｆ）アルゴリズムを用いる。本発明の実施例において、基地局及び／又は端末がバックオフカウンター（Ｂａｃｋｏｆｆ  ｃｏｕｎｔｅｒ）値を選ぶ範囲を競争ウィンドウ（ＣＷ：Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ）と呼ぶ。競争ウィンドウサイズ（ＣＷＳ：Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｓｉｚｅ）に最小値（ＣＷｍｉｎ）と最大値（ＣＷｍａｘ）が定義されるとき、送信ノードはまず０からＣＷｍｉｎ−１までのうちで任意の整数値（例えば、３）を一つ選択する。送信ノードはＣＣＡ（又は、ＣＳ、ＬＢＴなど）を行い、ＣＣＡ結果、該当チャネルが遊休状態であると判断されるスロットの数が３個となると送信を開始することができる。
【０３５３】
ここで、送信ノードは、該当送信に対するＡＣＫを受信することができなければ、衝突が発生したと見なし、衝突確率を減らすためにＣＷＳを２倍増加させる。したがって、再び送信を試みるときは０からＣＷｍｉｎ＊２？１までのうちで任意の整数値をさらに一つ選択し、選択した整数値の分だけバックオフを試みる。仮に、ＡＣＫ受信に再び失敗すれば、送信ノードは、再びＣＷＳを２倍増加させた０からＣＷｍｉｎ＊４？１までのうちで任意の整数値をさらに一つ選択してバックオフを試みる。送信ノードはＣＷｍａｘ値がＣＷｍｉｎ＊４より小さければ、０からＣＷｍａｘ？１までのうちで任意の整数値を一つ選択する。
【０３５４】
非免許帯域で動作するＬＴＥ送信ノードも任意の整数値を選び、該当整数値に相当する個数だけの遊休サブフレーム又は遊休スロットが存在すれば、送信を試みるバックオフアルゴリズムを使うことができる。このような場合、非免許帯域でＷｉＦｉノードと同時に送信を試みることができ、ＬＴＥ送信ノードとＷｉＦｉノードの間にも衝突が発生し得る。このような衝突によってＷｉＦｉノードはＣＷＳを二倍に増加させるので、ＷｉＦｉシステムとの公平な共存のためにはＬＴＥ送信ノードもＣＷＳを固定させずに増加させることが好ましい。
【０３５５】
したがって、本発明の実施例ではＣＷＳを調整及び／又は更新するトリガリングイベント（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ  ｅｖｅｎｔ）を提案し、変化したＣＷＳを適用させる方法について詳細に説明する。
【０３５６】
４．１  ＣＷＳ調整方法
【０３５７】
ＷｉＦｉシステムと同様に、ＬＴＥノードが送信を試みた後、ＡＣＫを受信しなければＣＷＳをＫ１倍（例えば、２倍）又はＬ１（ｌｉｎｅａｒ  ｓｃａｌｅ）だけ増加させることができる。若しくは、ＬＴＥノードが行った送信に対してＡＣＫを受信すればＣＷＳを初期値に設定するとか、ＡＣＫを受信すればＫ２倍（例えば、１／２倍）又はＬ２だけ減少させることができる。
【０３５８】
しかし、図２６のように、ＬＴＥシステムにおいてＤＬ信号（ＤＬ  ｓｉｇｎａｌ）に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号などはＵＥがＤＬ信号を受信した時点から少なくとも４ｍｓ以後に送信するという点でＷｉＦｉシステムとは大きな違いがある。なぜなら、ＷｉＦｉシステムではＤＬ信号を受信した直後の送信機会にＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するからである。図２６はＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて下りリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信される過程を説明するための図である。本発明の実施例において、ＬＴＥノードはｅＮＢ及び／又はＵＥを含む名称である。
【０３５９】
図２６のように、ｅＮＢがサブフレーム（ＳＦ：ＳｕｂＦｒａｍｅ）＃Ｎから５ｍｓの間に連続してＴＸバースト（又は、ＴｘＯＰ）を構成してＤＬ信号を送信した状況を仮定する。ｅＮＢがＳＦ＃Ｎ＋４まで送信を終え、ＳＦ＃Ｎ＋５から再びＴＸバーストを始めるためのバックオフアルゴリズムを実行することができる。
【０３６０】
ここで、ｅＮＢが参考することができるＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報はＳＦ＃Ｎ時点に送信したＤＬ信号についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報である。すなわち、送信ノードは最新送信ＳＦであるＳＦ＃Ｎ＋４に対する成功及び／又は失敗は分からなかったまま、最小５ｍｓ以前に送信したＤＬ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に基づいてＣＷＳを調節しなければならない。よって、ＷｉＦｉシステムのようにＴＸバースト開始直前に受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づくＣＷＳ調節はＬＴＥシステムに適しないことがあり得る。
【０３６１】
本発明の実施例では、免許帯域と非免許帯域を支援するシステムの技術上の相違点を考慮してＣＷＳを増加させるとか減少させる方法に対して提案する。
【０３６２】
本発明の実施例においてＣＷＳを増加させるというのはＣＷＳをＫ１倍又はＬ１だけ増加させることを意味し、ＣＷＳを減少させるとはＣＷＳを初期化するとかＫ２倍又はＬ２だけ減少させることを意味する。
【０３６３】
ここで、“ＴＸバースト開始直前に受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づくＣＷＳ調節”は具体的に次のような動作を意味し得る。
【０３６４】
任意の時点ｔでのＣＷＳのアップデートのためには、ｔ時点でＮ＿ｌａｔｅｓｔサブフレーム以前のサブフレームで受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ｓ）のうち一番近いＮ＿ｓｆサブフレーム（等）で受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ｓ）信号を使うことができる。
【０３６５】
若しくは、任意の時点ｔでのＣＷＳアップデートのためには、ｔ時点でＮ＿ｌａｔｅｓｔサブフレーム以前のサブフレームに対して受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ｓ）のうち一番近いＮ＿ｓｆサブフレーム（等）に対して受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ｓ）を使うことができる。
【０３６６】
ここで、Ｎ＿ｓｆ＝１であり得、Ｎ＿ｌａｔｅｓｔはネットワークに固定された値、既設定の値又はｅＮＢがＡＣＫ／ＮＡＣＫデコーディング及びＣＷＳを更新する能力に基づいて動的に選択できる。このように任意の時点ｔでＣＷＳアップデートを行うための有効なＡＣＫ／ＮＡＣＫが最小Ｎ＿ｌａｔｅｓｔサブフレーム以前という条件は以下で説明する本発明の他の実施例にも適用可能である。
【０３６７】
例えば、下記の４．１．１節のようにＴＸバースト上の最初ＳＦについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を活用しようとするとき、該当最初ＳＦはｔ時点から少なくともＮ＿ｌａｔｅｓｔサブフレーム以前に送信されたＳＦであり得る。他の例として、特定個数の過去ＴＸバースト上のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が活用される場合、ｔ時点から少なくともＮ＿ｌａｔｅｓｔサブフレーム以前に送信されたＴＸバースト上のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のみを有効であると見なすことができる。
【０３６８】
また、以下で説明する実施例のように互いに異なるタイプ（又は、優先順位クラス（ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｃｌａｓｓ））の信号に応じて（例えば、サービス要求（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）の違うＵＥ別、サービス要求の違うＨＡＲＱプロセス別、ＱｏＳクラス別、ＤＬチャネル別の信号など）ＬＢＴパラメータ（例えば、ＣＳパラメータ又はＣＣＡパラメータ）が設定できる。ここで、優先順位クラス別に一番近いＮ＿ｓｆサブフレームの位置は違って決定できる。
【０３６９】
４．１．１  基準サブフレームに基づくＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報活用方法
【０３７０】
ＬＴＥ送信ノードはＴＸバースト上に設定される基準ＳＦ（例えば、第１ＳＦ）についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報（すなわち、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報）をＣＷＳ更新に活用することができる。
【０３７１】
例えば、図２６では、５個のＳＦが一つのＴｘバーストを構成し、基地局（ｅＮＢ）でＴｘバーストの間にＤＬ信号を端末に送信することができる。ここで、端末は受信したＤＬ信号に対して４ＳＦ以後にＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を基地局にフィードバックすることを仮定する。
【０３７２】
ここで、該当Ｔｘバーストの第１サブフレーム（すなわち、最初ＳＦ）であるＳＦ＃ＮについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報はＳＦ＃Ｎ＋４時点に受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報である。基地局は第１サブフレームＳＦ＃ＮのＤＬ信号に対してＳＦ＃Ｎ＋４で受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を活用してＣＷＳを調節することができる。すなわち、基地局はＴＸバースト上の最初ＳＦに対するＡＣＫ信号を受信しなければＣＷＳを増加させ、ＡＣＫ信号を受信すればＣＷＳを減少させることができる。すなわち、第１ＳＦがＣＷＳ調節のための基準サブフレームとなり得る。なぜなら、ＬＴＥシステムの特性上、ＤＬ信号の受信後に一定のＳＦ以後にＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信されるので、新しいＴｘバーストを設定する直前のＳＦについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を活用しにくいことがあり得るからである。
【０３７３】
しかし、このような方法はＴＸバーストの長さが５ｍｓ以上に連続したＴＸバーストの送信時にのみ、直前ＴＸバーストのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を活用することができる。ただ、Ｎ＿ｓｆ＝１及びＮ＿ｌａｔｅｓｔ値の設定によって５ｍｓ以下のＴＸバーストであると言っても以前ＴＸバーストのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を活用してＣＷＳアップデートに活用することができる。
【０３７４】
ここで、優先順位クラス別にＴＸバースト上の最初サブフレームの位置は違える。例えば、優先順位クラス１の場合、該当ＴＸバースト上の第１ＳＦから送信が開始されるが、優先順位クラス２の場合、該当ＴＸバースト上の第２ＳＦから送信が開始されると仮定する。ここで、ＣＷＳ調節のためのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が活用されるＳＦは、優先順位クラス１の場合に第１ＳＦ、優先順位クラス２の場合に第２ＳＦとなり得る。
【０３７５】
例えば、基地局がチャネル接続優先順位クラスｐに関連した送信をチャネル上で送信すれば、基地局はそのような送信のための競争ウィンドウ値ＣＷｐを維持するとか調整することができる。まず、基地局は各優先順位クラスｐ（ｐ∈｛１、２、３、４｝）に対してＣＷＳの初期値としてＣＷｐ＝ＣＷｍｉｎ、ｐに設定することができる。仮に、参照サブフレームｋでＰＤＳＣＨ送信（等）に相応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値がＮＡＣＫに決定される確率（Ｚ）が少なくとも８０％となる場合、各優先順位クラスｐに対するＣＷｐをもっと高く許容された値に増加させ、そうではない場合には各優先順位クラスに対して初期値に再設定する。ここで、参照サブフレームｋは基地局がチャネル上で一番最近の送信（すなわち、Ｔｘバースト）のＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックが有効な最初サブフレームである。
【０３７６】
本実施例の他の側面として、基地局はＴＸバースト上の最後サブフレームについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のみをＣＷＳ調整に活用することができる。すなわち、参照サブフレームとしてＴｘバーストの第１サブフレームではない最後サブフレームをＣＷＳ調整に活用することができる。何故ならば、新しいＴｘバーストを設定するために最近のＳＦについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を活用することが信頼性の高いからである。
【０３７７】
ここで、優先順位クラス別にＴＸバースト上の最後ＳＦの位置は違える。例えば、優先順位クラス１は該当ＴＸバースト上の第３ＳＦまで送信されるが、優先順位クラス２は該当ＴＸバースト上の第４ＳＦまで送信されると仮定する。ここで、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を活用する基準ＳＦは、優先順位クラス１の場合に第３ＳＦ、優先順位クラス２の場合に第４ＳＦとなり得る。
【０３７８】
４．１．２  確率に基づくＣＷＳ調整方法
【０３７９】
現在の干渉状況と５ｍｓ以前の干渉状況は違えるので、送信ノードがＴＸバースト送信のためのバックオフアルゴリズムの開始時点にＮＡＣＫ情報を受信してもＸ１％の確率でＣＷＳを増加させることができる。反対に、ＴＸバースト送信のためのバックオフアルゴリズム開始時点にＡＣＫ情報を受信してもＸ２％の確率でＣＷＳを減少させることができる。
【０３８０】
４．１．３  統計に基づくＣＷＳ調整方法
【０３８１】
ＬＴＥシステムにおけるＡＣＫタイムライン（ｔｉｍｅｌｉｎｅ）の限界によって即刻のＣＷＳ調節は難しい。よって、ＬＴＥ送信ノード又はＬＴＥシステムではＴｍｓ（又はＴ＿ｂｕｒｓｔ個の最近ＴＸバースト）に対する時間ウィンドウ（ｔｉｍｅ  ｗｉｎｄｏｗ）を設定し、該当時間ウィンドウの間の平均的な干渉状況を考慮してＣＷＳを調節することができる。例えば、ＬＴＥ送信ノードはＴｍｓの間にＮＡＣＫ信号の割合がＹ％以上の場合にＣＷＳを増加させ、Ｙ％未満の場合にＣＷＳを減少させることができる。
【０３８２】
これとは違う方法として、ＬＴＥ送信ノードは時間ウィンドウの間にＡＣＫが一つでもあればＣＷＳを減少させ、そうではなければＣＷＳを増加させることができる。ここで、時間ウィンドウはその位置が可変するスライディングウィンドウに設定でき、独立した別個のウィンドウに設定できる。
【０３８３】
例えば、時間ウィンドウが別個のウィンドウに設定されるとともにＴ＝１０ｍｓであれば、無線フレームごとにＡＣＫ／ＮＡＣＫ値に基づいてＣＷＳ更新を行うことができる。仮に、スライディングウィンドウが設定される場合、優先順位クラス別に相異なるスライディングウィンドウが適用できる。例えば、Ｔ＿ｂｕｒｓｔ＝１であり、優先順位クラス１は直前ＴＸバーストに送信され、優先順位クラス２は直前ＴＸバーストでは送信されなく、二番目に直前のＴＸバーストで送信されることを仮定する。ここで、ＣＷＳ調節のためのスライディングウィンドウは優先順位クラス１の場合は直前ＴＸバースト、優先順位クラス２の場合は直前の二番目ＴＸバーストとなり得る。
【０３８４】
本実施例で提案したＴ＿ｂｕｒｓｔ個の最近ＴＸバーストは具体的にＣＷＳを更新するｔ時点から少なくともＮ＿ｌａｔｅｓｔサブフレーム以前に送信されたＴ＿ｂｕｒｓｔ個のＴＸバーストを意味する。ここで、Ｔｘバーストの一部のＳＦ（すなわち、Ｒ個以上のＳＦ、例えば、Ｒ＝１）であっても有効な（又はＣＷＳをアップデートする用途に可用な）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がある場合、該当ＴｘバーストはＴ＿ｂｕｒｓｔとしてカウントできる。
【０３８５】
例えば、Ｔ＿ｂｕｒｓｔ＝１で、Ｒ＝１であれば、Ｔｘバーストを構成するＳＦのうち有効なＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を含むＳＦが少なくとも一つ以上存在する多くのＴｘバーストがあるとき、該当Ｔｘバーストのうち最近のＴｘバーストに属するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のみをＣＷＳ更新に使える。より詳細に説明すれば、どのＴｘバーストの一部のＳＦであってもＣＷＳ更新に使われば該当Ｔｘバーストに相当する全てのＳＦについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報はそれ以上有効ではないものと見なすことができる。言い替えれば、該当Ｔｘバーストに相当する全てのＳＦについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は次のＣＷＳ更新時点に活用できないように設定することができる。
【０３８６】
若しくは、あるＴｘバーストを構成する全てのＳＦのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がＣＷＳ更新に活用された場合に限り、該当Ｔｘバーストに相当する全てのＳＦのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報はそれ以上有効ではないと見なすことができる。言い替えれば、あるＴｘバーストを構成するＳＦのうち一部のＳＦのＡＣＫ／ＮＡＣＫのみをＣＷＳ更新に活用するとすれば、該当Ｔｘバーストを構成する全てのＳＦについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は次のＣＷＳ更新時点にも依然として有効であると設定することができる。
【０３８７】
このようなＣＷＳ更新方法は本実施例だけではなく、既存の方法及び上述した４．１．１節及び４．１．２節の方法、以下で説明する実施例に適用可能である。また、特定の数（例えば、Ｑ個、Ｑ＝自然数）の過去ＴｘバーストからのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を活用する方法などに対しても適用可能である。
【０３８８】
４．１．４  統計に基づくＣＷＳ調整方法−２
【０３８９】
４．１．３節で説明したＡＣＫ／ＮＡＣＫ統計を用いる方法においてメモリ及び忘却因子（ｆｏｒｇｅｔｔｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）などを活用することができる。例えば、Ｆ（Ｎ）＝ρ＊Ｆ（Ｎ−１）＋Ｃ（Ｎ）のような関数が定義できる。ここで、ρは１より小さな実数であり、Ｃ（Ｎ）はＳＦ＃Ｎ時点に受信したＮＡＣＫの数から誘導される値を意味する。ＬＴＥノードは、Ｆ（Ｎ）値がＦ＿ｉｎｃ以上であればＣＷＳを増加させ、Ｆ＿ｄｅｃ以下であればＣＷＳを減少させることができる。
【０３９０】
４．１．５  再送信時のＣＷＳ設定方法
【０３９１】
ＬＴＥノードは初期送信と再送信にかかわらず一括してＣＷＳを更新することができる。しかし、ＨＡＲＱを支援するＬＴＥの特性上、結合利得（ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ  ｇａｉｎ）によって再送信回数が増加するにしたがって成功確率が増加する。すなわち、ＷｉＦｉノード及び他のＬＴＥノードとの衝突などの干渉が大きいとしても初期送信に比べて再送信は成功確率が大きく増加するので、再送信時にはＣＷＳを増加させずに最大限早く送信を試みることで他のノードに及ぶ干渉を最小化することがネットワークの側面で利得となり得る。
【０３９２】
例えば、初期送信時のＣＷＳとは別に、再送信時にはいつもＣＷｍｉｎ値を活用することができる。
【０３９３】
他の例として、初期送信が失敗したにもかかわらず初期送信時に使ったＣＷＳを増加させなかったまま活用することもできる。
【０３９４】
さらに他の例として、再送信詩に使用するＣＷＳ値が別に設定されるとかＸ２インターフェースを介して設定された値であり得る。ここで、初期送信のためのＣＷＳを増加／減少させる方法は既存技術及び上述した４．１．１節〜４．１．４節で説明した実施例に適用可能である。
【０３９５】
本実施例において、再送信は初期送信が行われたＴｘバーストの次Ｔｘバーストで行われることを仮定する。
【０３９６】
４．１．６  初期送信と再送信を区分したＣＷＳ更新方法
【０３９７】
既存技術及び４．１．１節〜４．１．４節で説明した実施例を適用するに際して、初期送信と再送信を区分してＣＷＳを更新することができる。例えば、ＣＷＳは初期送信のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のみを活用して調整できる。
【０３９８】
若しくは、初期送信のＮＡＣＫ情報はＣＷＳ調節に使わず、既存技術及び４．１．１節〜４．１．３節で説明した実施例が適用できる。例えば、初期送信に対してＮＡＣＫを受信したとしてもＣＷＳは固定されるとかＣＷＳを調節する統計に活用されないことがあり得る。
【０３９９】
若しくは、所定の規則にしたがって初期送信及び再送信の一部のＮＡＣＫ情報（例えば、３番目送信に対するＮＡＣＫ情報）及び全ての送信のＡＣＫ情報のみを活用して既存技術及び４．１．１節〜４．１．４節の実施例に適用可能である。
【０４００】
４．１．７  ブロックＡＣＫ方式導入
【０４０１】
本発明の実施例において、ＣＷＳの調節にブロックＡＣＫ方式を導入することができる。ｅＮＢは一連のＴｘバーストを送信した後、ＵＥにブロックＡＣＫ要求メッセージを送信することができる。ブロックＡＣＫ要求メッセージを受信したＵＥは受信したＤＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫをビットマップ形態で送信することができる。ビットマップで構成されたブロックＡＣＫ応答メッセージを受信したｅＮＢは該当情報に基づいてＣＷＳを調節することができる。
【０４０２】
例えば、最近送信（すなわち、Ｔｘバースト）に対する連続的なＮＡＣＫが発見されれば、ＣＷＳが増加することができる。若しくは、１０％前後のＮＡＣＫが散発的に発生すれば、ＣＷＳの増減なしに（又は、ＣＷＳを減少させ）ＭＣＳレベルのみを変化させることができる。
【０４０３】
若しくは、ブロックＡＣＫ内にＡＣＫが一つでもあればＣＷＳを減少させ、全てがＮＡＣＫであるかブロックＡＣＫを受信することができなかったとき、ＣＷＳを増加させることができる。
【０４０４】
ここで、ブロックＡＣＫ要求メッセージは（Ｅ）ＰＤＣＣＨ上のＵＬグラント上に（例えば、追加的な１ビット情報を活用して）送信でき、ブロックＡＣＫ応答メッセージはＵＬグラントを介して割り当てられたＰＵＳＣＨ領域を介してビットマップ形式で送信できる。
【０４０５】
若しくは、ブロックＡＣＫ要求メッセージはＤＬグラント上で（例えば、追加的な１ビット情報を活用して）送信でき、ビットマップ情報（すなわち、ブロックＡＣＫ応答メッセージ）は既定義のＰＵＣＣＨフォーマット又は新しいＰＵＣＣＨフォーマットを介して送信できる。
【０４０６】
本実施例において、ビットマップ情報はコードブロック別（又は、サブフレーム別）のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を含むことができる。
【０４０７】
また、本実施例において、ビットマップ情報に含まれるＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がどのＳＦについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報であるかについての設定が必要であり得る。例えば、ブロックＡＣＫ要求時点から上位階層シグナリング又は物理階層シグナリングによって設定された時点までのＳＦについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がビットマップ情報と定義できる。
【０４０８】
若しくは、ブロックＡＣＫを送信するＵＥが前もって上位階層シグナリングによって構成できる。ここで、該当ＵＥは既存ＰＵＣＣＨを介してのＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックは省略するように設定できる。
【０４０９】
４．１．８  ＣＷＳ更新のためのＺ値設定方法
【０４１０】
ＣＷＳ更新のために（Ｅ）ＰＤＣＣＨデコーディングの結果が活用できる。（Ｅ）ＰＤＣＣＨのターゲットＢＬＥＲ（ＢＬｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）が普通１％であり、（Ｅ）ＰＤＣＣＨに対してＨＡＲＱが行われないので、衝突有無を判別するに当たり、ＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫより（Ｅ）ＰＤＣＣＨデコーディング成功／失敗結果を活用することが好ましい。本発明の実施例において（Ｅ）ＰＤＣＣＨのデコーディングが失敗であるかは端末から送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報のうちＤＴＸ状態から類推することができる。すなわち、基地局がＤＴＸ状態に関連した情報を受信すれば、基地局は端末が（Ｅ）ＰＤＣＣＨを正常に受信することができなかったと見なすことができる。よって、以下ではＤＴＸに関連したＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報をＣＷＳの調整に活用する方法について説明する。
【０４１１】
本発明の実施例において、セルフキャリアスケジューリング（ＳＣＳ：Ｓｅｌｆ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方式とは、基地局がＬセル上のチャネルが遊休であるかを判断するためのＣＳ過程（又は、ＬＢＴ、ＣＣＡ過程など）を行ったチャネル上でＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをスケジュールするための（Ｅ）ＰＤＣＣＨを送信することを意味する。すなわち、ＳＣＳは（Ｅ）ＰＤＣＣＨを受信したサービングセルとＰＤＳＣＨを含むＴＸバーストが送信されるサービングセルが同一である場合を意味する。また、クロスキャリアスケジューリング（ＣＣＳ：Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方式とは、基地局がＣＳ過程などを行わっったチャネルではない他のチャネル（例えば、免許帯域のＰセル又はＬセルの他のチャネル）を介してＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをスケジュールするための（Ｅ）ＰＤＣＣＨを送信することを意味する。すなわち、ＣＣＳは（Ｅ）ＰＤＣＣＨを受信したサービングセルとＰＤＳＣＨを含むＴＸバーストが送信されるサービングセルが違う場合を意味する。
【０４１２】
また、本発明の実施例において、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報／信号はＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報／信号と同一の意味で使われる。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報／信号は“ＡＣＫ”状態、“ＮＡＣＫ”状態、“ＤＴＸ”状態、“ＮＡＣＫ／ＤＴＸ”状態又は“ＡＮＹ”状態のいずれか一つ以上を示すことができる。
【０４１３】
以下ではセルフキャリアスケジューリング方式の場合のＣＷＳ更新方法について説明する。
【０４１４】
セルフキャリアスケジューリング方式の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報がＬＡＡサービングセル上で送信される（Ｅ）ＰＤＣＣＨによって同じＬＡＡサービングセルに割り当てられるＰＤＳＣＨ送信（等）に相応する。ここで、相応するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックがないとか、基地局がＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報から‘ＤＴＸ’、‘ＮＡＣＫ／ＤＴＸ’又は‘ＡＮＹ’状態を検出すれば、基地局は当該状態をＮＡＣＫと見なすことができる。すなわち、基地局は‘ＤＴＸ’、‘ＮＡＣＫ／ＤＴＸ’又は‘ＡＮＹ’状態をＮＡＣＫとしてカウントしてＺ値を決定し、これに基づいてＣＷＳを更新することができる。
【０４１５】
セルフキャリアスケジューリング（ｓｅｌｆ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）端末のＤＴＸ統計を活用（又は、ＤＴＸ及びＮＡＣＫ統計を活用）することができ、これを既存技術及び４．１．１節〜４．１．４節で説明した実施例に拡張して適用することができる。例えば、４．１．３節で説明した実施例に対してはＮＡＣＫの割合ではなくてＤＴＸの割合を活用（又は、ＤＴＸ及びＮＡＣＫの割合を活用）し、４．１．４節で説明した実施例においてＣ（Ｎ）はＳＦ＃Ｎ時点で受信したＤＴＸの数（又は、ＤＴＸ及びＮＡＣＫの数）から誘導される値を意味し得る。
【０４１６】
より詳細に説明すれば、ＬＴＥ送信ノードの一つである基地局は、セルフキャリアスケジューリング方式でスケジュールされた端末が送信したＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報である‘ＤＴＸ’及び／又は‘ＡＮＹ’状態をＮＡＣＫとして計算（ｃｏｕｎｔ）することができる。‘ＤＴＸ’状態は端末がスケジューリング情報を受信することができなくてＰＤＳＣＨを受信することができなく、これによってＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することができなかった状態を意味する。‘ＡＮＹ’状態はＡＣＫ、ＮＡＣＫ、ＤＴＸなどの全てのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を意味する。
【０４１７】
すなわち、基地局は、ＣＷＳを更新するのに使われるＺ値を決定するために、ＤＴＸをＮＡＣＫと見なしてＺ値を決定することができる。また、基地局は、ＣＷＳを更新するためにＡＮＹ状態をＮＡＣＫと見なしてＺ値を決定することができる。よって、セルフスケジュールされた端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックでＤＴＸ又はＡＮＹ状態を基地局に送信すれば、基地局は該当値をＮＡＣＫと見なしてＺ値を決定し、これに基づいてＣＷＳを増加させるとか減少させることができる。
【０４１８】
以下ではクロスキャリアスケジューリング方式の場合のＣＷＳ更新方法について説明する。
【０４１９】
クロスキャリアスケジューリング方式の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は他のサービングセル上で送信される（Ｅ）ＰＤＣＣＨによってＬＡＡサービングセルに割り当てられるＰＤＳＣＨ送信（等）に相応する。ここで、相応するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに対し、基地局がＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報から‘ＮＡＣＫ／ＤＴＸ’又は‘ＡＮＹ’状態を検出すれば、基地局は該当状態をＮＡＣＫと見なすことができ、‘ＤＴＸ’状態が検出されれば、基地局はこれを無視することができる。すなわち、基地局は‘ＮＡＣＫ／ＤＴＸ’又は‘ＡＮＹ’状態をＮＡＣＫとしてカウントしてＺ値を決定し、これに基づいてＣＷＳを更新することができる。
【０４２０】
すなわち、ＣＣＳの場合、基地局は、ＤＴＸ状態は無視してＺ値を決定することができ、決定されたＺ値に基づいてＣＷＳを更新することができる。
【０４２１】
クロスキャリアスケジューリング（ｃｒｏｓｓ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）ＵＥがＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を受信することができなかったかＤＴＸのフィードバックを受けた場合、送信ノードは該当情報をＣＷＳ調節に使わないこともあり得る。
【０４２２】
より詳細に説明すれば、ＬＴＥ送信ノードの一つである基地局はクロスキャリアスケジューリング方式でスケジュールされた端末が送信した‘ＤＴＸ’状態に対してＮＡＣＫとして計算（ｃｏｕｎｔ）しないこともあり得る。
【０４２３】
すなわち、基地局は、ＣＷＳを更新するのに使われるＺ値を決定するため、クロスキャリアスケジューリング方式でスケジュールされたＰＤＳＣＨに対するＤＴＸをＮＡＣＫと見なさずにＺ値を決定することができる。よって、クロススケジュールされた端末がＤＴＸ状態を基地局にフィードバックすれば、基地局は該当値を無視してＺ値を決定し、これに基づいてＣＷＳを増加させるとか減少させることができる。すなわち、クロスキャリアスケジュールされたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック情報のうち‘ＡＣＫ’、‘ＮＡＣＫ’、‘ＮＡＣＫ／ＤＴＸ’及び‘ＡＮＹ’状態のみがＣＷＳ更新に使われることができる。
【０４２４】
より一般的には、セルフキャリアスケジューリング又はクロスキャリアスケジューリングのスケジューリング方式に無関係にＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信することができなかったかＤＴＸのフィードバックを受けた場合、送信ノードはフィードバック情報をＣＷＳ調節に反映しないとかＣＷＳを増加させることができる。若しくは、送信ノードは、Ｊ回以上ＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信することができなかったとかＤＴＸのフィードバックを受けた場合、ＣＷＳを増加させることができる。
【０４２５】
このような実施例は既存技術及び４．１．１節〜４．１．４節で説明した実施例にも易しく適用することができ、４．１．５節及び４．１．６節にも適用することができる。例えば、送信ノードは専ら初期送信に対してＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信することができなかったかＤＴＸのフィードバックを受けた場合にＣＷＳを増加させるとか、初期送信ではない再送信に対してＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信することができなかったかＤＴＸのフィードバックを受けた場合にＣＷＳを増加させることができる。若しくは、初期送信及び再送信の両方についてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいてＣＷＳを更新することができる。
【０４２６】
本発明の実施例において、‘ＮＡＣＫ／ＤＴＸ’、‘ＤＴＸ’及び／又は‘ＡＮＹ’状態をＳＣＳ又はＣＣＳによってＮＡＣＫと見なすとか無視する理由は次のようである。
【０４２７】
ＤＴＸとは結局端末が（Ｅ）ＰＤＣＣＨを正常に受信することができないことを意味し得る。ここで、ＳＣＳの場合はＰＤＣＣＨがＬＡＡ  Ｓセルに送信される反面、ＣＣＳの場合はＰＤＣＣＨが免許帯域のサービングセルに送信される。言い替えれば、ＳＣＳの場合、ＤＴＸ状態は端末がＬＡＡ  Ｓセルに対する（Ｅ）ＰＤＣＣＨをデコードするのに失敗したことを示すので、ＮＡＣＫと見なすことが好ましい。一方、ＣＣＳの場合、ＤＴＸはＬＡＡ  Ｓセルに無関係な免許帯域のサービングセル上のＰＤＣＣＨであるので、基地局がＬＡＡ  Ｓセルに対するＣＷＳを調整する場合には不必要な情報である。
【０４２８】
‘ＮＡＣＫ／ＤＴＸ’状態又は‘ＡＮＹ’状態の場合、ＮＡＣＫ状態が既に内包されていることを仮定しているので、つまり基地局でＮＡＣＫであるかＤＴＸであるか又はＡＣＫであるかが明示的に分からないので、保守的にＮＡＣＫと見なしてＣＷＳの更新に活用することができる。これにより、安定的なＬＡＡ  Ｓセルに対するＣＡＰ過程を実行することができる。
【０４２９】
４．１．９  タイマーに基づくＣＷＳ更新方法
【０４３０】
上述した本発明の実施例において、Ｔ＿ｖａｌｉｄというタイマー値を設定し、該当時間の間に有効なＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が受信されなかった場合にＣＷＳを減少させるように構成できる。例えば、最近のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に基づいてＣＷＳを調節する実施例の場合にも、送信ノードはＴ＿ｖａｌｉｄの間にＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がなければＣＷＳを減少させることができる。これは４．１．１節〜４．１．８節で説明した実施例にも易しく拡張して適用可能である。
【０４３１】
また、タイマー値（Ｔ＿ｖａｌｉｄ）は優先順位クラス別に違うように設定できる。例えば、タイマー値の間に優先順位クラス１についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がなければ、該当送信ノードは優先順位クラス１（又は全ての優先順位クラス）に対するＣＷＳを減少させることができる。
【０４３２】
若しくは、ＣＷＳを減少させるための条件は特定の優先順位クラスに対してのみ満たす場合に適用可能である。例えば、Ｔ＿ｖａｌｉｄの間に最低優先順位クラス（ｌｏｗｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｃｌａｓｓ）のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がなければ、送信ノードは最低優先順位クラス及び他の優先順位クラスに対するＣＷＳを全て減少させることができる。
【０４３３】
若しくは、ＣＷＳを減少させるための条件は全ての優先順位クラスに対して満たす場合に適用可能である。例えば、全ての優先順位クラスに対してＴ＿ｖａｌｉｄ以上の時間の間にＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がなければ、送信ノードは全ての優先順位クラスのＣＷサイズを減少させることができる。
【０４３４】
４．１．１０  ＨＡＲＱプロセスに基づくＣＷＳ更新方法
【０４３５】
特定のＨＡＲＱプロセスに対する再送信がＷ１回行われるとかＴ１時間の間に送信が完了しなかったなどの理由で該当送信ブロック（ＴＢ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）がドロップされることがある。このようにドロップされたＴＢが発生する場合、送信ノードはＣＷＳを減少させることができる。
【０４３６】
より詳細に説明すると、送信ノードは、ドロップされたＴＢがＮ１個以上発生するとＣＷＳを減少させることができる。
【０４３７】
若しくは、送信ノードは、Ｔ２時間内にドロップされたＴＢがＮ１個以上発生するとＣＷＳを減少させることができる。
【０４３８】
若しくは、送信ノードは、（Ｔ２時間内に）ドロップされたＴＢがＮ１個以上発生するとかＣＷｍａｘが連続したＮ２回のＬＢＴ過程に使われればＣＷＳを減少させることができる。
【０４３９】
若しくは、送信ノードはドロップされたＴＢが含まれたＤＬ  Ｔｘバースト送信のためのＬＢＴ過程にＣＷｍａｘがＮ３回以上使われるとＣＷＳを減少させることができる。
【０４４０】
本発明の実施例において、優先順位クラス別にＷ１、Ｔ１、Ｔ２、Ｎ１、Ｎ２及び／又はＮ３は互いに同一に又は互いに異なるように設定できる。例えば、優先順位クラス１に対するＣＷｍａｘが連続したＮ２回のＬＢＴ過程で使われれば該当優先順位クラス１（又は、全ての優先順位クラス）に対するＣＷＳが減少するように設定できる。
【０４４１】
若しくは、本実施例において、ＣＷＳを減少させるための条件は特定の優先順位クラスに対してのみ満たす場合に適用可能である。例えば、最低優先順位クラスに対するＣＷｍａｘが連続したＮ２回のＬＢＴ過程で使われれば、最低優先順位クラス及び他の優先順位クラスに対するＣＷＳを共に減少させることができる。
【０４４２】
若しくは、本実施例において、ＣＷＳを減少させるための条件は全ての優先順位クラスに対して満たす場合に適用可能である。例えば、全ての優先順位クラスに対するＣＷｍａｘが連続したＮ２回以上のＬＢＴ過程に使われれば、全ての優先順位クラスに対するＣＷＳが減少することができる。
【０４４３】
本実施例の一側面として、各ＥＣＣＡバックオフカウンターを選ぶ度にＣＷＳを更新すると仮定することができる。このような場合、送信ノードが送信するデータがないうちに多数回のＥＣＣＡ過程が行われるうちに続けてＣＷｍａｘをＮ２回使えば、送信ノードはＣＷＳを減少させることができる。しかし、送信ノードは送信すべきデータがないうちに続けてＥＣＣＡカウンターを選ぶことと再送信によって続けてＥＣＣＡカウンター値を選ぶことは区別することが好ましい。例えば、送信すべきデータがないうちに送信ノードがＣＷｍａｘを使っても“ＣＷｍａｘをＮ２回使用する場合ＣＷＳを減少”させる動作とは関係ないことがあり得る。
【０４４４】
上述した方法でＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報の統計を取るに際して、特定数（Ｑ個）の過去ＴｘバーストからのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を活用するように設定できる。ここで、Ｑ個の過去Ｔｘバーストがあまり長い時間にわたって送信されれば無効な（ｏｕｔ−ｏｆ−ｄａｔｅｄ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が統計に活用できるので、Ｔ＿ｏｕｔ時間の間のＴｘバースト情報のみを活用するように設定できる。
【０４４５】
すなわち、Ｔ＿ｏｕｔ時間内にＱ個のＴｘバーストが全て存在すれば、送信ノードはＣＷＳを更新するためにＱ個のＴｘバーストを全て活用することができる。また、送信ノードはＴ＿ｏｕｔ時間の間にＱ個のＴｘバーストが存在しない場合に限り、Ｔ＿ｏｕｔに含まれたＴｘバースト上のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を統計に活用することができる。
【０４４６】
上述した本発明の実施例において、変数値であるＫ１、Ｋ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｔ、Ｙ、Ｊ、ρ、Ｆ＿ｉｎｃ、Ｆ＿ｄｅｃ、Ｔ＿ｖａｌｉｄ、Ｗ１、Ｔ１、Ｔ２、Ｎ１、Ｎ２及び／又はＮ３は前もって設定された値、又はＸ２インターフェースを介して設定された値であり得る。ここで、前記値は優先順位クラス別に互いに同一であるか又は互いに異なる値を有するように設定できる。
【０４４７】
ｅＮＢが送信したセルフキャリアスケジュールされたＵＬグラント又はクロスキャリアスケジュールされたＵＬグラントに対し、スケジュールされたＵＥが該当ＵＬグラントに対応するＵＬチャネルを送信した場合、前記提案した方法においてＡＣＫ情報を受信した場合と同様に動作することができる。
【０４４８】
例えば、ｅＮＢが送信したＵＬグラントに対応するＵＬチャネルを受信した場合、ｅＮＢはＣＷＳを減少させることができる。反対に、ｅＮＢが送信したＵＬグラントに対応するＵＬチャネル受信することができなかった場合、上述した実施例においてＮＡＣＫ情報を受信した場合と同様に動作することができる。
【０４４９】
若しくは、該当ＵＥがＵＬグラントは受信したがＵＬグラントに対応するＵＬチャネル送信のためのＬＢＴ過程が失敗することがあり得るという点を考慮し、ｅＮＢが送信したＵＬグラントに対応するＵＬチャネルを受信することができなかった場合はＣＷＳ設定に反映しないことがあり得る。
【０４５０】
４．１１  チャネル接続過程及び競争ウィンドウ調整過程
【０４５１】
以下では上述したチャネル接続過程（ＣＡＰ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）及び競争ウィンドウ調整過程（ＣＷＡ：Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）について送信ノードの観点で説明する。
【０４５２】
図２７はＣＡＰ及びＣＷＡを説明するための図である。
【０４５３】
下りリンク送信に対し、ＬＴＥ送信ノード（例えば、基地局）が非免許帯域セルであるＬＡＡ  Ｓセル（等）で動作するためにチャネル接続過程（ＣＡＰ）を開始することができる（Ｓ２７１０）。
【０４５４】
基地局は競争ウィンドウ（ＣＷ）内でバックオフカウンターＮを任意に選択することができる。ここで、Ｎ値は初期値Ｎｉｎｉｔに設定される（Ｓ２７２０）。
【０４５５】
基地局はＬＡＡ  Ｓセル（等）のチャネルが遊休状態であるかを確認し、遊休状態であればバックオフカウンター値を１ずつ減らす（Ｓ２７３０、Ｓ２７４０）。
【０４５６】
図２７でＳ２７３０段階とＳ２７４０段階の順序は変わることができる。例えば、基地局がバックオフカウンターＮを先に減少させた後に遊休状態であるかを確認することができる。
【０４５７】
Ｓ２７３０段階でチャネルが遊休状態ではなければ、つまりチャネルがビジー状態であれば、スロット時間（例えば、９μｓｅｃ）より長い留保期間（ｄｅｆｅｒ  ｄｕｒａｔｉｏｎ；２５μｓｅｃ以上）の間に該当チャネルが遊休状態であるかを確認することができる。留保期間にチャネルが遊休状態であれば、基地局は再びＣＡＰを行うことができる。例えば、バックオフカウンター値Ｎｉｎｉｔが１０であり、バックオフカウンター値が５まで減少した後、チャネルがビジー状態であると判断されれば、基地局は留保期間の間にチャネルをセンシングして遊休状態であるかを判断する。ここで、留保期間の間にチャネルが遊休状態であれば、基地局はバックオフカウンター値Ｎｉｎｉｔを設定するものではなく、バックオフカウンター値５から（又は、バックオフカウンター値を１だけ減少させた後４から）再びＣＡＰ過程を行うことができる。
【０４５８】
再び図２７を参照すると、基地局はバックオフカウンター値（Ｎ）が０となるかを判断し（Ｓ２７５０）、バックオフカウンター値が０となればＣＡＰ過程を終了し、ＰＤＳＣＨを含むＴｘバースト送信を行うことができる（Ｓ２７６０）。
【０４５９】
基地局は端末からＴｘバーストについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を受信することができる（Ｓ２７７０）。
【０４６０】
基地局は受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいてＣＷＳを調整することができる（Ｓ２７８０）。
【０４６１】
Ｓ２７８０段階でＣＷＳを調整する方法は４．１．１節〜４．１．１０節で説明した方法が適用可能である。例えば、基地局は最近に送信したＴｘバーストの第１ＳＦ（すなわち、Ｔｘバーストの最初ＳＦ）についてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいてＣＷＳを調整することができる。
【０４６２】
ここで、基地局は、ＣＷＰを行う前、各優先順位クラスに対して初期ＣＷを設定することができる。その後、参照サブフレームで送信されたＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値がＮＡＣＫに決定される確率が少なくとも８０％の場合には、基地局は各優先順位クラスに対して設定されたＣＷ値をそれぞれ許容された次の上順位に増加させる。
【０４６３】
Ｓ２７６０段階で、ＰＤＳＣＨはセルフキャリアスケジューリング又はクロスキャリアスケジューリング方式で割り当てられることができる。セルフキャリアスケジューリング方式でＰＤＳＣＨが割り当てられた場合、基地局はフィードバックされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報のＤＴＸ、ＮＡＣＫ／ＤＴＸ又はＡＮＹ状態をＮＡＣＫとしてカウントする。仮に、クロスキャリアスケジューリング方式でＰＤＳＣＨが割り当てられた場合、基地局はフィードバックされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報のうちＮＡＣＫ／ＤＴＸ及びＡＮＹはＮＡＣＫとしてカウントし、ＤＴＸ状態はＮＡＣＫとしてカウントしない。
【０４６４】
仮に、Ｍサブフレーム（Ｍ＞＝２）にわたってバンドルされ、バンドルされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報が受信される場合、基地局は該当バンドルされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に対してＭ個のＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答と見なすことができる。ここで、バンドルされたＭ個のＳＦには参照サブフレームが含まれることが好ましい。
【０４６５】
図２８はＣＷＳを調整する方法を説明するための図である。
【０４６６】
図２８で最上部は免許帯域で動作するＰセルのＳＦインデックスに対応する非免許帯域で動作するＬＡＡ  ＳセルのＳＦインデックスを示す。図２８で、Ｔｘバースト送信区間は３個のＳＦであり、説明の便宜のために一つのＬＡＡ  Ｓセルで動作する場合を示す。もちろん、以下の実施例は多数のＬＡＡ  Ｓセルにも同様に適用可能である。
【０４６７】
図２８を参照すると、基地局は、ＳＦ＃１時点で送信すべきデータを有し、現在競争ウィンドウサイズ（ＣｕｒｒＣＷＳ：ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｓｉｚｅ）値を各優先順位クラス（ｐ＝１〜４）の初期値である、３、７、１５、１５に設定する。
【０４６８】
仮に、基地局が優先順位クラス３にあたるＬＢＴパラメータでチャネルに接続して該当優先順位クラスに対応するＤＬトラフィックを送信しようとする場合、基地局は［０、１５］区間のうち一つの整数をバックオフカウンター値として任意に選択する。
【０４６９】
基地局は任意に選んだ整数が０となった時点がＳＦ境界と一致しない場合、チャネル占有のために予約信号（ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）を送信することができ、ＳＦ＃３から３個のＳＦの間にＰＤＳＣＨを含む送信を送信する。
【０４７０】
基地局はＳＦ＃５の中間にＤＬ送信を終え、新しいＤＬ送信のためのＬＢＴ動作（すなわち、ＣＡＰ過程）の直前にＣＷＳ値を調整する。しかし、ＬＴＥ−Ａシステム特性上、ＳＦ＃５時点に“ＳＦ＃３に送信されたＰＤＳＣＨ”に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答を期待することができないから（すなわち、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答の４ｍｓ遅延によって）、基地局はＣＷＳ調整なしに同じＬＢＴパラメータ値を活用してＬＢＴ過程を行うことができる。
【０４７１】
基地局は、ＳＦ＃９でＤＬ送信を終え、さらに新しいＬＢＴ動作を始めるとき、ＳＦ＃３からＳＦ＃５まで送信されたＴｘバースト送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答を期待することができる。特に、ＳＦ＃３がＴｘバーストの最初ＳＦであるので、参照サブフレームとなることができる。基地局は、ＳＦ＃３に送信されたＰＤＳＣＨ（等）に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答（等）のうちＮＡＣＫと見なされる割合が８０％以上となればＣＷＳを増加させることができる。
【０４７２】
ここで、基地局は、ＳＦ＃７に送信されたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答を期待することができないから、ＳＦ＃７は最近のＤＬバーストのうち最初ＳＦであるにもかかわらず参照ＳＦとなることができない。すなわち、参照ＳＦはＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックが可能な最近のＴｘバーストのうち第１ＳＦを意味する。よって、図２８を参照すると、ＳＦ＃９でＣＷＳを調整するための参照ＳＦはＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答が可能な最近のＴｘバースト内に含まれるＳＦ＃３に設定できる。
【０４７３】
本発明の他の側面として、図２８の例示のように、ＳＦ＃２で予約信号を送信した時点と同時に送信が始まったＷｉＦｉ信号によって、端末がＳＦ＃３時点でＰＤＳＣＨを成功的に受信することができなくてＮＡＣＫをフィードバックした状況を仮定する。
【０４７４】
これにより、基地局がＳＦ＃９でＬＢＴパラメータを更新又は調整するとき、ＣＷＳが増加することができる。ここで、優先順位クラス３だけでなく全ての優先順位クラスに対するＣＷＳ値が（定義された値のうち）次の高い値（例えば、７、１５、３１、３１）に増加する。
【０４７５】
４．２  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の有効性判断方法
【０４７６】
上述した本発明の実施例はＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を活用してＣＷＳを調整する方法に関するのもである。ただ、仮に特定のＵＥがＳＵ−ＭＩＭＯ技法で受信した２コードワード（ｃｏｄｅｗｏｒｄ）についてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を構成するとき、各コードワードについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を１ビットで構成することができる。例えば、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムは一つのコードワードに対してのみ、ＮＡＣＫが発生しても、全てＮＡＣＫにフィードバックするように設定されている。すなわち、該当ＵＥからＮＡＣＫのフィードバックを受けた基地局は一つのコードワードのみが送信失敗であるか又は２個のコードワードが共に送信失敗であるかが分からない。
【０４７７】
このようにＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいてＣＷＳを調節するに際してｅＮＢに曖昧性が発生し得るので、以下で説明する実施例は、このような曖昧性が発生するとき、どのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報が有効であるかを決定する方法に関するものである。例えば、ｅＮＢが受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の有効性有無を次のように判断することができる。
【０４７８】
４．２．１  方法１
【０４７９】
特定のＵセルに送信したＰＤＳＣＨに対するＵＥのフィードバックがＡＣＫの場合には、送信ノード（すなわち、基地局）は該当ＡＣＫを有効なＡＣＫ（Ｖａｌｉｄ  ＡＣＫ）と見なしてＣＷＳ調整に活用することができる。
【０４８０】
４．２．２  方法２
【０４８１】
特定のＵセルに送信したＰＤＳＣＨに対するＵＥのフィードバックがＮＡＣＫの場合には、基地局は該当ＮＡＣＫを有効なＮＡＣＫと見なしてＣＷＳ調整に活用することができる。
【０４８２】
４．２．３  方法３
【０４８３】
特定のＵセルに送信したＰＤＳＣＨについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を受信することができなかった場合（すなわち、ＤＴＸの場合）、基地局は次のような代案（１）〜（３）のようにＤＴＸを処理することができる。
【０４８４】
本発明の実施例において、ＤＴＸとはｅＮＢが制御チャネルを介してスケジュールしたＵセル（又はＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）のＰＤＳＣＨに対し、スケジュールされたＵＥが該当制御チャネルを成功的に受信することができなく、これによってＵセルのＰＤＳＣＨに対する受信を試みないでＨＡＲＱバッファーにも保存しなかった状態を意味する。ここで、ｅＮＢはスケジュールしたＵセルのＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫがフィードバックされないかＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂ／２ａ／２ｂのＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックを受けたかＤＴＸ状態の明示的なフィードバックを受けととき、ＵＥが該当制御チャネルを成功的に受信することができなかったことを認知することができる。
【０４８５】
４．２．３．１  代案（１）
【０４８６】
基地局はＤＴＸを有効なＮＡＣＫと見なすことができる。
【０４８７】
４．２．３．２  代案（２）
【０４８８】
基地局は受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報（すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報）がないと見なすことができる。
【０４８９】
４．２．３．３  代案（３）
【０４９０】
基地局はＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を受信したがＡＣＫ／ＮＡＣＫであるかを判別することができないと見なし得る。例えば、４．１．３節の実施例のようにＴｍｓの間にＮＡＣＫ信号の割合がＹ％以上の場合にＣＷＳを増加させるとき、基地局はＮＡＣＫ信号の割合の分母のみ１増加させることができる。
【０４９１】
上述した方式において、セルフキャリアスケジューリングが用いられる場合、代案（１）を適用してＣＷＳを調整し、クロスキャリアスケジューリングが用いられる場合、代案（２）又は代案（３）を適用してＣＷＳを調整することができる。
【０４９２】
４．２．４  方法４
【０４９３】
以下では、特定のＵセルに対するＮＡＣＫ又はＤＴＸを区分することができない場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの有効性を判断してＣＷＳを調整する方法について説明する。
【０４９４】
ＵＥがチャネル選択によってＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信する場合、ＵＥはＮＡＣＫとＤＴＸが結合した状態をフィードバックすることができる。よって、当該状態のフィードバックを受けた基地局はＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報がＮＡＣＫであるかＤＴＸであるかを区別しにくいことがあり得る。例えば、ＦＤＤチャネル選択の場合、ＦＤＤＰセルと一つのＵセルがＣＡされたと仮定する。ここで、二つのセルが共に端末にスケジュールされた状況でＰＵＣＣＨが検出された場合、ＮＡＣＫとＤＴＸが単一のＡ／Ｎ状態でカップル（ｃｏｕｐｌｅｄ）された状態であれば、ＵセルのＤＴＸを判断しにくいことがあり得る。若しくは、ＵＥがＰＵＣＣＨフォーマット３を介してＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信する場合、ＵＥはＮＡＣＫとＤＴＸを区分せずにＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信するので、基地局はＵセルのＤＴＸを判断しにくいことがあり得る。
【０４９５】
このような場合、基地局は次の代案（１）〜（３）のようにＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の有効性を判断することができる。
【０４９６】
４．２．４．１  代案（１）
【０４９７】
基地局は該当ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を有効なＮＡＣＫと見なしてＣＷＳ調整に用いることができる。
【０４９８】
４．２．４．２  代案（２）
【０４９９】
基地局は該当ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報をＤＴＸと見なしてＣＷＳ調整に用いることができる。例えば、４．２．３．１節又は４．２．３．２節で説明した代案（２）又は（３）を適用してＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の有効性を判断することができる。
【０５００】
４．２．４．３  代案（３）
【０５０１】
基地局は該当ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を確率値としてカウントすることができる。例えば、基地局は該当ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を１／２のＮＡＣＫと見なしてカウントすることができる。
【０５０２】
４．２．５  方法５
【０５０３】
以下では、基地局が特定のＵセルでＡＣＫカウンターを使ってＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の有効性を判断する方法について説明する。
【０５０４】
ＴＤＤチャネル選択の場合、ＴＤＤ  Ｐセルと一つのＵセルがＣＡされた場合を仮定する。Ｔｘバーストを構成するサブフレームの数Ｍが＞１の場合、いずれもＡＣＫカウンターが適用できるので、ＵセルのＡＣＫ／ＮＡＣＫ／ＤＴＸ状態又はＮＡＣＫ／ＤＴＸ状態が区別されないことがあり得る。
【０５０５】
例えば、Ｍ＝４で、ＡＣＫカウンターが１の場合、第１ＳＦはＡＣＫであり、第２ＳＦはＮＡＣＫ／ＤＴＸが結合され、残りのＳＦに対してはＡＣＫ／ＮＡＣＫ／ＤＴＸが結合されてフィードバックできる。このような場合、基地局は第２ＳＦがＮＡＣＫであるかＤＴＸであるかを区別することができなく、残りのＳＦに対してはＡＣＫであるかＮＡＣＫであるか又はＤＴＸであるかを区別することができない。このような場合、次の代案（１）〜（７）のようにＨＡＲＱ−ＡＣＫの有効性を判断することができる。
【０５０６】
４．２．５．１  代案（１）
【０５０７】
基地局はＡＣＫカウンターの数だけ該当ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報をＡＣＫとしてカウントし、残りのＰＤＳＣＨについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報はＮＡＣＫとしてカウントすることができる。
【０５０８】
４．２．５．２  代案（２）
【０５０９】
基地局はＡＣＫカウンターの数だけＡＣＫとしてカウントし、残りのＰＤＳＣＨについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報はＤＴＸとしてカウントすることができる。これは４．２．３．２節及び４．２．３．３節の代案（２）及び（３）と類似した方式を適用することができる。
【０５１０】
４．２．５．３  代案（３）
【０５１１】
基地局はＡＣＫカウンターの数だけＡＣＫとしてカウントし、確かにＮＡＣＫとして検出されるＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのみをＮＡＣＫとしてカウントすることができる。残りのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に対しては４．２．３．２節及び４．２．３．３節の代案（２）及び（３）と類似した方式を適用することができる。
【０５１２】
４．２．５．４  代案（４）
【０５１３】
基地局はＡＣＫカウンターの数だけＡＣＫとしてカウントし、確かにＮＡＣＫであるＰＤＳＣＨに対してのみＮＡＣＫとしてカウントすることができる。ここで、ＮＡＣＫ／ＤＴＸが結合したＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の状態に対しては４．２．４．１節、４．２．４．２節又は４．２．４．３節で説明した代案（１）〜（３）で説明した方式を適用することができる。また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ／ＤＴＸが結合した状態に対してはＨＡＲＱ−ＡＣＫと見なし、４．２．４．１節又は４．２．４．２節で説明した代案（１）又は（２）を適用することができる。
【０５１４】
４．２．５．５  代案（５）
【０５１５】
基地局はＡＣＫカウンターの数だけＡＣＫとしてカウントし、確かにＮＡＣＫであるＰＤＳＣＨに対してのみＮＡＣＫとしてカウントすることができる。ここで、ＮＡＣＫ／ＤＴＸが結合したＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の状態に対しては４．２．４．１節、４．２．４．２節又は４．２．４．３節で説明した代案（１）〜（３）を適用することができる。
【０５１６】
また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ／ＤＴＸが結合したＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の状態に対してはＡＣＫ／ＮＡＣＫ確率値としてカウントすることができる。例えば、基地局はＡＣＫ／ＮＡＣＫ／ＤＴＸが結合した状態を１／３ＡＣＫ及び１／３ＮＡＣＫ（又は、１／２ＡＣＫ及び１／２ＮＡＣＫ、又は１／３ＡＣＫ及び２／３ＮＡＣＫ、又は１／３ＡＣＫ）と見なしてカウントすることができる。
【０５１７】
４．２．５．６  代案（６）
【０５１８】
基地局はＡＣＫカウンター値が０を超える（ＡＣＫ  ｃｏｕｎｔｅｒ＞０）の場合にはＡＣＫと、ＡＣＫカウンター値が０の場合にのみＮＡＣＫと見なすことができる。
【０５１９】
４．２．５．７  代案（７）
【０５２０】
基地局は一つのＵＬに送信された複数のＳＦのＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの一部のＳＦが残りのＳＦとは違うウィンドウ（すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫをカウントする単位）に属する場合、ウィンドウ別にＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を分け、上述した代案（６）を適用することができる。
【０５２１】
例えば、Ｍ＝４で、ＡＣＫカウンターが１の場合、前側の二つのＳＦと後側の二つのＳＦが互いに異なるＴＸバーストに属することを仮定する。ここで、基地局は、前側の二つのＳＦに対するＡＣＫカウンターは０より大きいのでＡＣＫと見なし、後側の二つのＳＦに対するＡＣＫカウンターは０であるのでＮＡＣＫと見なすことができる。
【０５２２】
４．２．６  方法６
【０５２３】
以下では、本発明の実施例として一つのＵセルで特定の端末に２ＣＷ（ＣｏｄｅＷｏｒｄ）を使う場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の有効性を判断する方法について説明する。
【０５２４】
４．２．６．１  空間バンドリングが適用されない場合
【０５２５】
以下では、空間バンドリング（Ｓｐａｔｉａｌ  ｂｕｎｄｌｉｎｇ）が適用されない場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の有効性を判断する方法について説明する。
【０５２６】
４．２．６．１．１  代案（１）
【０５２７】
ＬＴＥ送信ノードはＳＦ別に、コードワード別にＡＣＫ／ＮＡＣＫをカウントすることができる。例えば、２ＣＷに対して送信されたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に対し、ＬＴＥ送信ノードは、ＡＣＫ／ＡＣＫを２ＡＣＫとして、ＮＡＣＫ／ＮＡＣＫを２ＮＡＣＫとして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを１個のＡＣＫ及び１個のＮＡＣＫとしてそれぞれカウントすることができる。
【０５２８】
４．２．６．１．２  代案（２）
【０５２９】
ＬＴＥ送信ノードはＳＦ別に及び／又はＵＥ別にＡＣＫ／ＮＡＣＫをカウントすることができる。例えば、Ｔｘバーストに含まれるＰＤＳＣＨ送信を２ＣＷを用いて送信する場合、該当２ＣＷに対して送信されたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に対し、基地局はＡＣＫ／ＡＣＫをＡＣＫと見なし、ＮＡＣＫ／ＮＡＣＫをＮＡＣＫと見なしてＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を処理することができる。
【０５３０】
ここで、ＬＴＥ送信ノードは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫをＡＣＫと見なすかＮＡＣＫと見なして処理することができる。若しくは、ＬＴＥ送信ノードはＡＣＫ／ＮＡＣＫに対して１個のＡＣＫ及び１個のＮＡＣＫとしてカウントするとか、Ｘ個のＡＣＫ及び（１−Ｘ）個のＮＡＣＫ（例えば、Ｘ＝１／２）としてカウントするとか又はＤＴＸ（すなわち、４．２．３．２節又は４．２．３．３節の代案（２）又は（３）適用）と見なすことができる。
【０５３１】
仮に、ＰＤＳＣＨが２ＣＷに送信される場合、各ＣＷに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値は別個と見なされる。すなわち、基地局は、ＣＷＳを更新するためのＺ値を決定する場合、２ＣＷについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は各ＣＷ別にカウントすることができる。
【０５３２】
４．２．６．１．３  代案（３）
【０５３３】
ＬＴＥ送信ノードは一つのＵＬに送信された複数のＳＦのＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの全てに対して少なくとも一つのＡＣＫがあれば全てＡＣＫとしてカウントし、そうではない場合は全てＮＡＣＫとしてカウントすることができる。
【０５３４】
４．２．６．１．４  代案（４）
【０５３５】
ＬＴＥ送信ノードは、一つのＵＬに送信された複数のＳＦのＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの一部のＳＦが残りのＳＦとは違うウィンドウ（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫをカウントする単位）に属する場合、ウィンドウ別に分け、４．２．６．３節で説明した代案（３）を適用することができる。
【０５３６】
４．２．６．２  空間バンドリングが適用される場合
【０５３７】
特定のＵＥがＭＩＭＯ技法で受信した２ＣＷに対してＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を構成するとき、各ＣＷについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を１ビットでフィードバックすることができる。ここで、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に含まれるＡＣＫ／ＡＣＫはＡＣＫとしてフィードバックし、残りの全ての場合はＮＡＣＫとしてフィードバックすることができる。したがって、ＮＡＣＫのフィードバックを受けた基地局は該当ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の意味するものがＡＣＫ／ＮＡＣＫであるか、ＮＡＣＫ／ＡＣＫであるか又はＮＡＣＫ／ＮＡＣＫであるかを区別することができない。
【０５３８】
以下では、このような問題点を解決するために、空間バンドリングが適用される場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の有効性を判断する方法について説明する。
【０５３９】
まず、ＬＴＥ送信ノード（例えば、基地局）はＭ個のサブフレームに対してＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報がバンドルされる場合、ＬＴＥ送信ノードはＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に対してＭ個のＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答と見なすことができる。
【０５４０】
４．２．６．２．１  代案（１）
【０５４１】
ＬＴＥ送信ノードはＳＦ別に及び／又はＣＷ別にＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をカウントすることができる。例えば、送信ノードは２個のＳＦに対してバンドルされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報においてＡＣＫは２個のＡＣＫと見なすことができる。また、ＮＡＣＫは２個のＮＡＣＫ、１個のＡＣＫ及び１個のＮＡＣＫ、Ｘ個のＡＣＫ及び（１−Ｘ）個のＮＡＣＫ（例えば、Ｘ＝２／３）、又はＤＴＸと見なすことができる。すなわち、４．２．３．２節又は４．２．３．３節の内容が適用可能である。
【０５４２】
４．２．６．２．２  代案（２）
【０５４３】
ＬＴＥ送信ノードはＳＦ別に及び／又はＵＥ別にＡＣＫ／ＮＡＣＫをカウントすることができる。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報においてＡＣＫはＡＣＫと見なし、ＮＡＣＫはＮＡＣＫ、Ｘ個のＡＣＫ、（１−Ｘ）個のＮＡＣＫ（例えば、Ｘ＝１／３）、又はＤＴＸと見なすことができる。すなわち、４．２．３．２節又は４．２．３．３節の内容が適用可能である。
【０５４４】
４．２．６．２．３  代案（３）
【０５４５】
ＬＴＥ送信ノードは一つのＵＬに送信された複数のＳＦのＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの全てに対して少なくとも一つのバンドルされたＡＣＫ（ｂｕｎｄｌｅｄ  ＡＣＫ）があればＡＣＫとしてカウントし、そうではない場合はＮＡＣＫとしてカウントすることができる。
【０５４６】
４．２．６．２．４  代案（４）
【０５４７】
ＬＴＥ送信ノードは一つのＵＬに送信された複数のＳＦに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック（すなわち、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報）の一部のＳＦが残りのＳＦとは違うウィンドウ（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫをカウントする単位）に属する場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックを二つに分け、４．２．６．２．３節で説明した内容を適用することができる。
【０５４８】
４．２．６．３  ＣＲＣを含むＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答（等）
【０５４９】
ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、Ｒｅｌ−１２  ＬＴＥシステム）においては最大で５個のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ）までのキャリア結合が許容されたが、Ｒｅｌ−１３以後のＬＴＥ−Ａシステムでは最大で３２個のＣＣｓまでキャリア結合が行われることが考慮されている。よって、３２個のＣＣについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報が送信されなければならないので、一つのＰＵＣＣＨに含まれるＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報が急激に増えることができる。これにより、新しいＰＵＣＣＨフォーマットの導入が論議されている。ここで、新しいＰＵＣＣＨフォーマット及びＰＵＳＣＨＵＣＩピギーバックの場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報と一緒にＣＲＣが送信されることが考慮されている。
【０５５０】
仮に、ＣＲＣと一緒に送信されたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を受信したｅＮＢがＣＲＣチェックに成功した場合、上述した実施例が適用可能である。すなわち、ＬＴＥ送信ノードは、ＣＷＳ更新（又は、調整）のために、上述した本発明の実施例に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の有効性を判断することができる。
【０５５１】
一方、ＣＲＣチェックに失敗した場合、ＬＴＥ送信ノードは次のような方法の一つを適用するように定義できる。
【０５５２】
４．２．６．３．１  代案（１）
【０５５３】
ＬＴＥ送信ノード（例えば、ｅＮＢ）がスケジュールしたＴＢに対して受信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がないと見なすことができる。ここで、ｅＮＢはスケジュールしないＴＢに対しては受信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がないと見なすことができる。
【０５５４】
４．２．６．３．２  代案（２）
【０５５５】
ｅＮＢがスケジュールした全てのＴＢに対して有効なＮＡＣＫ情報と見なすことができる。すなわち、ｅＮＢがＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を受信するがＣＲＣデコーディングに失敗した場合、ｅＮＢは自分がスケジュールした全てのＴＢに対して該当ＨＡＲＱ  ＡＣＫ情報を有効なＮＡＣＫと見なすことができる。ここで、ｅＮＢがスケジュールしなかったＴＢに対しては受信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がないと見なすことができる。
【０５５６】
５．  具現装置
【０５５７】
図２９で説明する装置は図１〜図２８で説明した方法を具現することができる手段である。
【０５５８】
端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は上りリンクでは送信端として動作し、下りリンクでは受信端として動作することができる。また、基地局（ｅＮＢ：ｅ−ＮｏｄｅＢ）は上りリンクでは受信端として動作し、下りリンクでは送信端として動作することができる。
【０５５９】
すなわち、端末及び基地局は、情報、データ及び／又はメッセージの送信及び受信を制御するために、それぞれ送信機（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）２９４０、２９５０及び受信機（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）２９５０、２９７０を含むことができ、情報、データ及び／又はメッセージを送受信するためのアンテナ２９００、２９１０などを含むことができる。
【０５６０】
また、端末及び基地局は、上述した本発明の実施例を実行するためのプロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）２９２０、２９３０とプロセッサの処理過程を臨時に又は持続的に保存することができるメモリ２９８０、２９９０をそれぞれ含むことができる。
【０５６１】
上述した端末及び基地局装置の構成成分及び機能を用いて本発明の実施例を実行することができる。例えば、基地局のプロセッサは、送信機及び受信機を制御して、ＬＡＡセルが遊休状態であるかを判断するためのＣＡＰ（又は、ＣＳ、ＣＡＡ過程など）を行うことができる。ここで、ＣＡＰ過程で使われるＣＷＳに対してＴｘバーストの第１サブフレームに相応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいて調整することができる。詳細な実施例は１節〜４節を参照することができる。
【０５６２】
端末及び基地局に含まれた送信モジュール及び受信モジュールは、データ送信のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）パケットスケジューリング、時分割デュプレックス（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）パケットスケジューリング及び／又はチャネル多重化機能を実行することができる。また、図２９の端末及び基地局は、低電力ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）／ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュールをさらに備えることができる。
【０５６３】
一方、本発明で端末として、個人携帯端末機（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、セルラーフォン、個人通信サービス（ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フォン、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ）フォン、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）フォン、ＭＢＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）フォン、ハンドヘルドＰＣ（Ｈａｎｄ−Ｈｅｌｄ  ＰＣ）、ノートパソコン、スマート（Ｓｍａｒｔ）フォン、又はマルチモードマルチバンド（ＭＭ−ＭＢ：Ｍｕｌｔｉ  Ｍｏｄｅ−Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ）端末機などを用いることができる。
【０５６４】
ここで、スマートフォンは、移動通信器末機と個人携帯端末機の長所を組み合わせた端末機であって、移動通信器末機に、個人携帯端末機の機能である日程管理、ファックス送受信及びインターネット接続などのデータ通信機能を統合した端末機を意味できる。また、マルチモードマルチバンド端末機は、マルチモデムチップを内蔵し、携帯インターネットシステムでも、その他の移動通信システム（例えば、ＣＤＭＡ２０００システム、ＷＣＤＭＡ（登録商標）システムなど）でも作動できる端末機のことを指す。
【０５６５】
本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０５６６】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＤＳＰＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＬＤ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０５６７】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態として具現することもできる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリユニット１８８０，１８９０に記憶され、プロセッサ２９２０，２９３０によって駆動されてもよい。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の種々の手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
【０５６８】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化されてもよい。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制約的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって決定されなければならず、本発明の等価的範囲における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０５６９】
本発明の実施例は多様な無線接続システムに適用可能である。多様な無線接続システムの一例として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）又は３ＧＰＰ２システムなどがある。本発明の実施例は前記多様な無線接続システムだけではなく、前記多様な無線接続システムを応用した全ての技術分野に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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