(57)【要約】【課題】画像処理装置で実行したいジョブを指定する場合と比較して、所望の処理をより迅速に実行させることができる画像処理装置および画像処理システムを提供すること。【解決手段】ユーザからの指示に従って処理情報を生成するユーザ端末３０から送信された、ユーザの携行する携帯端末５０の識別情報が関連付けられた処理情報である付加処理情報を保存する保存部１４と、携帯端末５０から識別情報を受信する第１の受信部２０と、第１の受信部２０で受信された識別情報と保存部１４に保存された付加処理情報の識別情報が一致した場合に付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行する実行部１８と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの指示に従って処理情報を生成するユーザ端末から送信された、ユーザの携行する携帯端末の識別情報が関連付けられた前記処理情報である付加処理情報を保存する保存部と、
前記携帯端末から前記識別情報を受信する第１の受信部と、
前記第１の受信部で受信された前記識別情報と前記保存部に保存された付加処理情報の識別情報が一致した場合に付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行する実行部と、を含む
画像処理装置。
【請求項２】
前記ユーザの接近を検知する検知部をさらに含み、
前記第１の受信部は、前記検知部がユーザの接近を検知した場合に前記携帯端末から前記識別情報を受信する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記実行部は、前記検知部による前記ユーザの接近が予め定められた期間継続した場合、または前記ユーザから実行の指示があった場合に、前記付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記実行部は、予め定められた期間が経過する以前に前記検知部が前記ユーザの離間を検知した場合、前記付加処理情報に含まれる処理を実行しないように制御する
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ユーザを認証する認証部をさらに含み、
前記実行部は、前記認証部により前記ユーザが認証された場合に前記付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記実行部は、前記第１の受信部が前記識別情報を受信した場合には前記認証部によるユーザの認証にかかわらず前記付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行する
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ユーザの認証時における前記ユーザと前記画像処理装置との距離よりも、前記識別情報を受信した際の前記ユーザと前記画像処理装置との距離の方が長い
請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記実行部は、前記第１の受信部が前記携帯端末から前記識別情報を受信した場合に、前記第１の受信部で受信された前記識別情報に一致する識別情報の関連付けられた付加処理情報を前記保存部から取得し、前記ユーザの認証が行われた場合に取得された前記付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行する
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記処理情報が画像情報に基づいて記録媒体に画像を形成する処理であり、
前記実行部は、前記第１の受信部が前記携帯端末から前記識別情報を受信した場合に、前記第１の受信部で受信された前記識別情報に一致する識別情報の関連付けられた付加処理情報を前記保存部から取得するとともに前記画像情報から画像を形成するための前処理を実行して中間データを生成し、前記ユーザの認証が行われた場合に前中間データに基づいて画像形成処理を実行する
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
ユーザが携行するとともに自身の識別情報を送信する送信部を備えた携帯端末と、
前記携帯端末からの識別情報を受信する第２の受信部、前記ユーザからの指示に従って処理情報を生成するとともに、前記携帯端末から前記識別情報を受け付けた場合に、前記処理情報に前記識別情報を関連付けて付加処理情報を生成する生成部、および前記付加処理情報を前記画像処理装置に送信する送信部を備えたユーザ端末と、
を含む画像処理システム。
【請求項１１】
前記画像処理装置がネットワークを介して相互に接続された複数の画像処理装置であり、
前記ユーザ端末は、前記ネットワーク上の予め定められた主処理装置に前記付加処理情報を送信する
請求項１０に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
前記主処理装置が前記複数の画像処理装置の１台である
請求項１１に記載の画像処理システム。
【請求項１３】
前記複数の画像処理装置の各々には各々の位置を示す第１の位置情報が対応付けられており、
前記ユーザの各々には前記ユーザの各々の位置を示す第２の位置情報が対応付けられており、
前記ユーザ端末の送信部は、前記第２の位置情報から最も近い第１の位置情報の前記画像処理装置を前記主処理装置として前記付加処理情報を送信する
請求項１１または請求項１２に記載の画像処理システム。
【請求項１４】
前記複数の画像処理装置の各々の前記実行部は、前記保存部に前記第２の受信部で受信された識別情報と一致する識別情報が付加された付加処理情報が存在しない場合に、前記第２の受信部で受信した前記識別情報が付加された付加処理情報を前記主処理装置に送信要求し、受信した付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行する
請求項１１ら請求項１３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１５】
前記複数の画像処理装置の各々の前記実行部は、前記付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行した場合に前記付加処理情報を実行したことを前記主処理装置に通知し、
前記通知を受け取った他の前記主処理装置は、前記保存部に保存されている処理済みの前記付加処理情報を削除する
請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、および画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯端末から印刷ジョブを受け付ける受付手段と、印刷ジョブを送信した携帯端末が画像形成装置に到着するまでに要する時間を算出する算出手段と、算出手段によって算出された時間に基づいて、受付手段によって受信された印刷ジョブに基づく印刷の開始タイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ユーザが身に付けて使用する端末装置と、ユーザからの指示に従って画像を出力する出力処理を実行する画像出力装置と、を有する画像処理システムであって、端末装置にユーザから身体的な特徴を取得する取得手段が備えられ、端末装置または画像出力装置に、出力処理が実行される前に取得手段によって取得された身体的な特徴に基づいてユーザを認証する認証処理を実行する認証手段が備えられ、画像出力装置に、認証手段によってユーザが認証された場合に出力処理を実行する出力処理手段が備えられることを特徴とする画像処理システムが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、通信部と、印刷部と、通信部を通じて端末装置から受信した印刷データに対する印刷部による印刷が開始待ちとなり、該印刷が開始可能となるまでの時間が所定時間以上であると判断した場合に印刷データを通信部を通じて代替印刷装置に転送する制御部と、を備えることを特徴とする印刷装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９４３６２３号公報
【特許文献２】特許２０１７−１０８３１６号公報
【特許文献３】特許２０１０−１２５７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画像処理装置で実行したい処理情報を指定する場合と比較して、所望の処理をより迅速に実行させることができる画像処理装置および画像処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像処理装置は、ユーザからの指示に従って処理情報を生成するユーザ端末から送信された、ユーザの携行する携帯端末の識別情報が関連付けられた前記処理情報である付加処理情報を保存する保存部と、前記携帯端末から前記識別情報を受信する第１の受信部と、前記第１の受信部で受信された前記識別情報と前記保存部に保存された付加処理情報の識別情報が一致した場合に付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行する実行部と、を含むものである。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記ユーザの接近を検知する検知部をさらに含み、前記第１の受信部は、前記検知部がユーザの接近を検知した場合に前記携帯端末から前記識別情報を受信するものである。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記実行部は、前記検知部による前記ユーザの接近が予め定められた期間継続した場合、または前記ユーザから実行の指示があった場合に、前記付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行するものである。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記実行部は、予め定められた期間が経過する以前に前記検知部が前記ユーザの離間を検知した場合、前記付加処理情報に含まれる処理を実行しないように制御するものである。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記ユーザを認証する認証部をさらに含み、前記実行部は、前記認証部により前記ユーザが認証された場合に前記付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行するものである。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記実行部は、前記第１の受信部が前記識別情報を受信した場合には前記認証部によるユーザの認証にかかわらず前記付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行するものである。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記ユーザの認証時における前記ユーザと前記画像処理装置との距離よりも、前記識別情報を受信した際の前記ユーザと前記画像処理装置との距離の方が長いものである。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の発明において、前記実行部は、前記第１の受信部が前記携帯端末から前記識別情報を受信した場合に、前記第１の受信部で受信された前記識別情報に一致する識別情報の関連付けられた付加処理情報を前記保存部から取得し、前記ユーザの認証が行われた場合に取得された前記付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行するものである。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の発明において、前記処理情報が画像情報に基づいて記録媒体に画像を形成する処理であり、前記実行部は、前記第１の受信部が前記携帯端末から前記識別情報を受信した場合に、前記第１の受信部で受信された前記識別情報に一致する識別情報の関連付けられた付加処理情報を前記保存部から取得するとともに前記画像情報から画像を形成するための前処理を実行して中間データを生成し、前記ユーザの認証が行われた場合に前中間データに基づいて画像形成処理を実行するものである。
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１０に記載の画像処理システムは、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像処理装置と、ユーザが携行するとともに自身の識別情報を送信する送信部を備えた携帯端末と、前記携帯端末からの識別情報を受信する第２の受信部、前記ユーザからの指示に従って処理情報を生成するとともに、前記携帯端末から前記識別情報を受け付けた場合に、前記処理情報に前記識別情報を関連付けて付加処理情報を生成する生成部、および前記付加処理情報を前記画像処理装置に送信する送信部を備えたユーザ端末と、を含むものである。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記画像処理装置がネットワークを介して相互に接続された複数の画像処理装置であり、前記ユーザ端末は、前記ネットワーク上の予め定められた主処理装置に前記付加処理情報を送信するものである。
【００１８】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、前記主処理装置が前記複数の画像処理装置の１台であるものである。
【００１９】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１１または請求項１２に記載の発明において、前記複数の画像処理装置の各々には各々の位置を示す第１の位置情報が対応付けられており、前記ユーザの各々には前記ユーザの各々の位置を示す第２の位置情報が対応付けられており、前記ユーザ端末の送信部は、前記第２の位置情報から最も近い第１の位置情報の前記画像処理装置を前記主処理装置として前記付加処理情報を送信するものである。
【００２０】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の発明において、前記複数の画像処理装置の各々の前記実行部は、前記保存部に前記第２の受信部で受信された識別情報と一致する識別情報が付加された付加処理情報が存在しない場合に、前記第２の受信部で受信した前記識別情報が付加された付加処理情報を前記主処理装置に送信要求し、受信した付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行するものである。
【００２１】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載の発明において、前記複数の画像処理装置の各々の前記実行部は、前記付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行した場合に前記付加処理情報を実行したことを前記主処理装置に通知し、  前記通知を受け取った他の前記主処理装置は、前記保存部に保存されている処理済みの前記付加処理情報を削除するものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１および請求項１０に記載の発明によれば、画像処理装置で実行したいジョブを指定する場合と比較して、所望の処理をより迅速に実行させることができる画像処理装置および画像処理システムが提供される、という効果が得られる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、検知部を含まない場合と比較して、適切なタイミングで携帯端末から識別情報が受信される、という効果が得られる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、ユーザの接近を検知してすぐに付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行する場合と比較して、ユーザの通過による誤動作が抑制される、という効果が得られる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、ユーザの離間によって付加処理情報に含まれる処理が実行されないように制御する機能を有しない場合と比較して、無駄な待機時間が抑制される、という効果が得られる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、認証部を含まない場合と比較して、セキュリティをより確実にしつつ所望の処理をより迅速に実行させることができる、という効果が得られる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、第１の受信部が識別情報を受信した場合にも認証部によるユーザの認証後に付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行する場合と比較して、所望の処理がより迅速に実行される、という効果が得られる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、ユーザの認証時におけるユーザと画像処理装置との距離と、識別情報を受信した際のユーザと画像処理装置との距離と、の関係を考慮しない場合と比較して、画像処理装置の通信機能が有効に活用される、という効果が得られる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、ユーザの認証を待ってから付加処理情報の保存部からの取得を開始する場合と比較して、認証後の処理時間がより短縮される、という効果が得られる。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、ユーザの認証を待ってから中間データの生成を開始する場合と比較して、認証後の処理時間がさらに短縮される、という効果が得られる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、ユーザ端末が付加処理情報を送信する装置が予め集約されていない場合と比較して、複数のユーザによる付加処理情報の管理がより簡易に行える、という効果が得られる。
【００３２】
請求項１２に記載の発明によれば、主処理装置をサーバとする場合と比較して、新たな装置を追加せずに複数のユーザによる付加処理情報の管理が行える、という効果が得られる。
【００３３】
請求項１３に記載の発明によれば、主処理装置を複数の画像処理装置のうちの１台とする場合と比較して、付加処理情報の転送処理が省略される、という効果が得られる。
【００３４】
請求項１４に記載の発明によれば、保存部に第２の受信部で受信された識別情報と一致する識別情報が付加された付加処理情報が存在しない場合に、主処理装置に送信要求する機能を有しない場合と比較して、ネットワークの機能がより有効に活用される、という効果が得られる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明によれば、付加処理情報に含まれる処理情報に対応する処理を実行した場合に、主処理装置が、保存部に保存されている処理済みの付加処理情報を削除しない場合と比較して、保存部の記憶容量の増加が抑制される、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施の形態に係る画像処理装置および画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係るユーザ端末における付加処理情報生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施の形態に係る画像処理装置における付加処理情報実行処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００３８】
［第１の実施の形態］
図１から図３を参照して、本実施の形態に係る画像処理装置、および画像処理システムについて説明する。
【００３９】
図１は、本実施の形態に係る画像処理システム１の構成の一例を示している。図１に示すように、画像処理システム１は、画像処理装置１０、ユーザ端末３０、および携帯端末５０を含んで構成されている。画像処理装置１０が本実施の形態に係る画像処理装置である。画像処理装置１０およびユーザ端末３０は、ネットワーク７０を介して相互に接続されている。図１では、ネットワーク７０に１台の画像処理装置１０とユーザ端末３０が接続された形態を示しているが、これに限られず画像処理装置１０、ユーザ端末３０の各々は複数台であってもよい。また、ネットワーク７０の形態は特に限定されないが、本実施の形態では一例として、有線または無線によるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成されている。
【００４０】
本実施の形態に係る画像処理装置１０は、画像形成装置（プリンタ）、プリンタにスキャナ機能、ファクシミリ機能、コピー機能等が集約された複合機等、画像処理機能を備えた装置である。本実施の形態では、画像形成装置を例示して説明する。
【００４１】
携帯端末５０は、ユーザが身に着けて（携行して）使用する端末装置である。携帯端末５０の形態として特に限定されないが、例えばウェアラブル端末、スマートフォン、ＩＤカード（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃａｒｄ）等が挙げられる。本実施の形態に係る携帯端末５０は一例としてウェアラブル端末を用いている。携帯端末５０は複数のユーザによって異なる携帯端末５０を携行することを想定し、複数の携帯端末５０の各々は自身を識別する識別情報を含む信号を、常時または間欠的に送信するアンテナ５２を備えている。「識別情報」の詳細については後述する。
【００４２】
図１に示すように、画像処理装置１０は、ジョブ取得部１２、ジョブ管理部１４、ジョブ受信部１６、ジョブ実行部１８、携帯端末通信部２０、および携帯端末接近検知部２２を備えている。
【００４３】
携帯端末通信部２０は、アンテナ２４を備え、主として携帯端末５０から送信された上記識別情報を受信する。携帯端末５０との通信は一例として近距離無線通信方式を用いて行われる。本実施の形態で用いる近距離無線通信方式としては、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が挙げられる。
【００４４】
携帯端末接近検知部２２は、携帯端末５０を携行するユーザの接近を、携帯端末通信部２０における携帯端末５０との通信によって検知する部位である。接近の検知は、例えば携帯端末通信部２０で受信する携帯端末５０からの受信電波の強度を用いて、あるいは携帯端末通信部２０、携帯端末５０の各々が搭載するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号を用いて行われる。本実施の形態では、一例として携帯端末通信部２０で受信する携帯端末５０からの受信電波の強度を用いてユーザの接近を検知している。携帯端末接近検知部２２は、ユーザの接近を検知した場合その旨ジョブ取得部１２に通知する。
【００４５】
ジョブ受信部１６は、ネットワーク７０を介してユーザ端末３０から送信された付加処理情報を受信する。本実施の形態に係る付加処理情報は、後述するように、画像処理装置１０によって処理すべき情報に識別情報を関連付けた情報である。以下、該付加処理情報を「ジョブ」という場合がある。本実施の形態における「ジョブ」とは、画像処理装置１０で実行される処理の単位をいう。本実施の形態では、画像処理装置１０におけるジョブの一例として、画像形成処理（印刷、プリント）を例示して説明する。
【００４６】
ジョブ管理部１４は、ユーザ端末３０から送信されたジョブ等を記憶する記憶部であり、一例としてＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等によって構成される。むろん、ジョブ管理部１４はユーザ端末３０から送信されたジョブ以外の画像処理情報、例えばスキャナで読み取られた画像情報を記憶する場合もある。なお、ジョブ管理部１４が本発明に係る「保存部」に相当する。
【００４７】
ジョブ取得部１２は、携帯端末接近検知部２２からユーザの接近の通知を受け取ると、携帯端末５０から受信した識別情報を用いて、接近したユーザがネットワーク７０を介して画像処理装置１０に送信したジョブをジョブ管理部１４から抽出し、取得する。
【００４８】
ジョブ実行部１８は、ジョブ取得部１２によって取得されたジョブを実行する。ジョブ実行部１８は、ユーザの接近後直ちにジョブを実行する場合以外に、予め定められた条件が充足された場合（例えば、後述のユーザの認証が行われた場合）に、ジョブ取得部１２によって取得されたジョブを実行する場合もある。
【００４９】
ユーザ端末３０は、ユーザが画像処理装置１０において実行させるジョブを生成する。ユーザ端末３０の形態は特に限定されないが、一例としてＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット端末等が挙げられる。本実施の形態では、ユーザ端末３０を一例としてＰＣとしている。ユーザ端末３０は、例えば複数のユーザの各々に対応して複数とされる場合もある。図１に示すように、ユーザ端末３０は、ユーザ操作部３２、ジョブ生成部３４、ジョブ送信部３６、およびアンテナ４０が接続された携帯端末通信部３８を備えている。
【００５０】
携帯端末通信部３８はユーザの携行する携帯端末５０と通信し、主として識別情報を受信する。携帯端末５０との通信は一例として近距離無線通信方式を用いて行われる。本実施の形態で用いる近距離無線通信方式としては、例えばＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が挙げられる。
【００５１】
ユーザ操作部３２は例えば液晶画面、キーボード等を含んで構成され、ユーザがジョブを生成する際のインタフェースとして用いられる。
【００５２】
ジョブ生成部３４は、ユーザがユーザ操作部３２を操作して入力した指示に基づいて処理情報を作成する。また、携帯端末通信部３８から識別情報を取得する。ジョブ生成部３４は処理情報の作成に際し、作成された処理情報に識別情報を関連付けて付加処理情報（ジョブ）を生成する。
【００５３】
ジョブ送信部３６は、ジョブ生成部３４で生成されたジョブを、ネットワーク７０を介して画像処理装置１０に送信する。
【００５４】
ここで、従来、画像処理装置で処理を実行させる場合、特定の画像処理装置にジョブを送り、その画像処理装置のＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部等を介して指示を与え実行させるのが一般的であった。また、ジョブをサーバに送り、ユーザが該サーバに接続された特定の画像処理装置に出向いて認証を行った後、実行を指示する形態もあった。しかしながら、ユーザは所望の画像処理装置まで出向き、実行の指示あるいは認証を行った後実行の指示を行う必要があり、余計な時間がかかってユーザにとって不便であった。そこで、本実施の形態では、ユーザがジョブを実行させたい画像処理装置に接近するだけでジョブが実行されるように構成した。このことにより、認証後に実行対象のジョブを指定する場合と比較して、所望の処理をより迅速に実行させることができる画像処理装置および画像処理システムが提供される。
【００５５】
図２を参照して、本実施の形態に係るユーザ端末３０において実行される付加処理情報生成処理について説明する。図２は、本付加処理情報生成処理の流れを示すフローチャートである。本付加処理情報生成処理プログラムは、例えばユーザ端末３０の図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶部に記憶され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がＲＡＭ等に展開して実行する。図２に示す付加処理情報生成処理では、ユーザがユーザ端末３０を用いて画像処理装置１０において実行されるプリントジョブの入力を開始したものとしている。
【００５６】
ステップＳ１００では、携帯端末５０（ユーザ）を識別する情報である「識別情報」を取得するように携帯端末通信部３８を制御する。本実施の形態に係る識別情報は、携帯端末５０を識別可能な情報であれば特に限定されないが、本実施の形態では携帯端末５０のシリアル番号としている。シリアル番号とは、例えば当該携帯端末５０の製造番号等である。識別情報を取得するタイミングは、例えばユーザ端末３０の携帯端末通信部３８と携帯端末５０との通信が確立されたタイミングである。
【００５７】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１００で取得した識別情報を画像処理装置１０で実行させるプリント処理情報に付加して、付加処理情報（ジョブ）生成するようにジョブ生成部３４を制御する。具体的には、プリント処理用に生成されるＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データに識別情報を埋め込む。処理情報に識別情報を付加するタイミングは、例えばユーザが処理情報作成の入力を開始したタイミング、あるいは処理情報の作成が完了したタイミングとする。なお、本実施の形態では画像処理装置１０で実行される処理情報に識別情報を直接付加する形態を例示して説明するが、これに限られず、処理情報と識別情報とを関連付けて図示しないユーザ端末３０のＨＤＤ等の記憶部に記憶させてもよい。
【００５８】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０２で生成したジョブを画像処理装置１０に送信するようにジョブ送信部３６を制御する。当該送信は、ジョブの生成の完了とともにジョブ送信部３６が自動的に行うようにしてもよいし、ユーザに対する待ち受け画面を図示しないＵＩ等に表示させ、ユーザの指示によって行うようにしてもよい。
【００５９】
次に、図３を参照して、本実施の形態に係る画像処理装置１０において実行される付加処理情報実行処理について説明する。図３は、本付加処理情報実行処理の流れを示すフローチャートである。本付加処理情報実行処理プログラムは、例えば画像処理装置１０の図示しないＲＯＭ等の記憶部に記憶され、ＣＰＵがＲＡＭ等に展開して実行する。図３に示す付加処理情報実行処理では、ユーザがすでにユーザ端末３０からネットワーク７０を介して画像処理装置１０にジョブを送信しているものとする。
【００６０】
ステップＳ２００では、携帯端末５０（ユーザ）が接近するまで待機するように携帯端末接近検知部２２を制御する。携帯端末５０の接近が検知された場合はステップＳ２０２に移行する。
【００６１】
ここで、ユーザの接近の検知は、上述したように、携帯端末通信部２０における携帯端末５０との通信に基づいて行われる。すなわち、一例として、携帯端末接近検知部２２は携帯端末５０から送信される送信信号の電波強度を携帯端末通信部２０から受け取り、当該電波強度が予め定められた値以上となった場合に接近を検知する。なお、これに限られず、例えば携帯端末５０および携帯端末通信部２０の各々にＧＰＳ機能を備えさせ、携帯端末５０のＧＰＳ信号と携帯端末通信部２０のＧＰＳ信号との差分が予め定められた値以下となった場合にユーザの接近を検知するようにしてもよい。
【００６２】
ステップＳ２０２では、接近した携帯端末５０から識別情報を取得するように携帯端末通信部２０を制御する。
【００６３】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０２で取得した識別情報と一致する識別情報が付加されたジョブ（付加処理情報）がジョブ管理部１４に存在するか否か判定するようにジョブ取得部１２を制御する。当該判定が否定判定となった場合にはステップＳ２００に戻って携帯端末の接近の検知を継続し、肯定判定となった場合にはステップＳ２０６に移行する。
【００６４】
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０２で取得した識別情報と一致する識別情報が付加されたジョブ（付加処理情報）をジョブ管理部１４から取得するようにジョブ取得部１２を制御する。
【００６５】
ステップＳ２０８では、ユーザの接近状態が予め定められた期間（時間）だけ維持（継続）されたか否か判定する。予め定められた期間が経過する前にユーザの接近が検知されなくなって（解除されて）当該判定が否定判定となった場合には、ステップＳ２００に戻って携帯端末５０の接近の検知を継続する。一方、予め定められた期間ユーザの接近の検知が継続して当該判定が肯定判定となった場合には、ステップＳ２１０に移行する。
【００６６】
ステップＳ２１０では、ジョブ（付加処理情報）に含まれる処理情報に対応する処理であるプリント処理を実行する。その際、画像処理装置１０の図示しないＵＩ部等に当該ジョブが実行可能であることを表示し、ユーザからの実行開始の指示を待機するようにしてもよい。
【００６７】
ステップＳ２１２では、終了指示があったか否か判定し、当該判定が否定判定となった場合にはステップＳ２００に戻って携帯端末の接近の検知を継続する一方、肯定判定となった場合には本付加処理情報実行処理プログラムを終了する。ステップＳ２１２における終了指示とは、例えば画像処理装置１０の電源がオフにされた場合である。
【００６８】
［第２の実施の形態］
本実施の形態は、ネットワーク７０上に複数の画像処理装置１０が接続された形態である。同一のネットワーク７０上に複数の画像処理装置１０が存在する場合、ユーザ端末３０は、ジョブ（付加処理情報）をいずれかの画像処理装置１０に送信する必要がある。本実施の形態では、このユーザ端末３０が最初に送信する画像処理装置１０を「主処理装置」という。当然ながら、該主処理装置は、ユーザがユーザ端末３０から送信したジョブの実行を意図した画像処理装置１０とは必ずしも一致しない。
【００６９】
本実施の形態では、主処理装置を複数の画像処理装置１０から選択された１台としている。各ユーザ端末３０は、ジョブ（付加処理情報）をまず主処理装置に送信する。従って、主処理装置は各ユーザ端末３０からのジョブを記憶するだけの容量を有する記憶部を備えていてもよい。そして、ある画像処理装置１０でユーザの接近を検知し、識別情報を取得した場合（図３のステップＳ２００からＳ２０２に相当）には、当該画像処理装置１０は、まず取得した識別情報と一致する識別情報が関連付けられたジョブが自身のジョブ管理部１４に存在するか否か判定する（図３のステップＳ２０４に相当）。当該ジョブが存在した場合には、図３のステップＳ２０６以降の処理を実行する。
【００７０】
一方、取得した識別情報と一致する識別情報が関連付けられたジョブが自身のジョブ管理部１４に存在しない場合には、当該画像処理装置１０が取得した識別情報と一致する識別情報が関連付けられたジョブ（付加処理情報）が存在するか否か主処理装置に問い合わせる（図３のステップＳ２０４に相当）。主処理装置は、該当するジョブが存在する場合には当該ジョブを画像処理装置１０に送信する（図３のステップＳ２０６に相当）。ジョブを受信した画像処理装置１０は、ユーザの接近が予め定められた期間継続した場合に受信したジョブを実行する（図３のステップＳ２０８からＳ２１０）。ここで、当該ジョブを実行した画像処理装置１０は主処理装置にその旨通知し、当該通知を受け取った主処理装置は、当該ジョブが記憶された記憶部から当該ジョブを削除するようにしてもよい。あるいは、主処理装置は、画像処理装置１０に当該ジョブを送信したら直ちに当該ジョブを削除するようにしてもよい。
【００７１】
なお、本実施の形態では、主処理装置として複数の画像処理装置１０のうちの予め定められた１台とする形態を例示して説明したが、これに限られない。例えば主処理装置として専用のサーバをネットワーク７０上に配置してもよい。さらに、主処理装置の機能をクラウド上に配置してもよい。
【００７２】
＜第２の実施の形態の変形例＞
本実施の形態は、主処理装置とする画像処理装置１０を予め定めず、ユーザ（携帯端末５０）との距離によって主処理装置とする画像処理装置１０を決定する形態である。すなわち、複数のユーザの各々にとっての主処理装置はユーザごとに異なる場合がある。また、本実施の形態では、識別情報として位置情報を用いる。
【００７３】
本実施の形態では、複数のユーザの各々に位置情報が付与されている。ユーザの位置情報とは例えば当該ユーザの座席の位置によって一義的に付与される（本発明に係る「第２の位置情報」に相当）。該第２の位置情報は識別情報の一形態であり、ユーザの携行する携帯端末５０に記憶されている。該第２の位置情報は、例えば地図上の座標で示される。そして、ユーザがユーザ端末３０を操作してジョブ（付加処理情報）を生成する際にユーザ端末３０に読み込まれる（図２ステップＳ１００に相当）。
【００７４】
一方、画像処理装置１０にも各々の設置位置に応じて位置情報が一義的に付与されている（本発明に係る「第１の位置情報」に相当）。該第１の位置情報は、例えば地図上の座標で示される。そして、ユーザ端末３０はユーザによって生成された第２の位置情報と関連付けられた処理情報であるジョブ（付加処理情報）を複数の画像処理装置１０のうちの最も近い画像処理装置１０に送信する（図２のステップＳ１０４に相当）。最も近い画像処理装置１０の判断は、一例として第２の位置情報と第１の位置情報の差分を比較することによって判断する。ジョブを受信した画像処理装置１０による処理は図２のフローチャートと同様であり、図２の識別情報を第２の位置情報と読み替えればよい。
【００７５】
［第３の実施の形態］
本実施の形態は、上記実施の形態における識別情報に加えて認証処理を用いる形態である。すなわち、本実施の形態に係る画像処理装置１０は図示しないユーザの認証部を備えている。本実施の形態において、該認証部の種別については特に限定されず、指紋、虹彩、ＩＤカード等による従来知られた認証方法を用いている。
【００７６】
本実施の形態に係る画像処理装置１０は、上記認証部を用いて以下の態様のいずれかの処理を行う。
＜第１の態様＞
携帯端末通信部２０によって識別情報が取得され、認証部によってユーザが認証された場合にジョブを実行する。この場合は、例えば図３に示すフローチャートのステップＳ２１０よりも前に認証処理が行われ、認証された場合にステップＳ２１０を処理する、すなわちジョブを実行する。この際、ジョブ実行部１８は、携帯端末通信部２０が識別情報を受信した場合には、認証部によるユーザの認証にかかわらずジョブを実行するようにしてもよい。また、ユーザの認証時におけるユーザと画像処理装置１０との距離よりも、識別情報を受信した場合のユーザと画像処理装置１０との距離の方が長くするように構成してもよい。
＜第２の態様＞
携帯端末通信部２０による識別情報の受信と、認証部による認証処理とによって処理を分ける形態である。例えば、識別情報が受信された場合にジョブ管理部１４からジョブ（付加処理情報）を取得し、ユーザの認証が行われた場合にジョブを実行するようにしてもよい。この場合は、例えば図３に示すフローチャートのステップＳ２０８とＳ２１０の間にユーザの認証処理が付加される。また、他の形態として、識別情報が受信された場合にジョブ管理部１４からジョブ（付加処理情報）を取得するとともに、ジョブに含まれるプリント処理の対象である画像データを、プリント処理用の中間データまで変換し、ユーザの認証が行われた場合に記録媒体（用紙）に画像を形成するようにしてもよい。なお、本実施の形態に係る「中間データ」とは、ラスタイズ等の画像形成の前処理をいう。
【００７７】
なお、上記実施の形態では、ユーザ端末３０あるいは主処理装置から、画像処理装置１０に送信（転送）されるジョブ（付加処理情報）を、処理情報に識別情報あるいは位置情報を関連付けた情報とする形態を例示して説明したが、これに限られず、ユーザ端末３０で処理情報を中間データまで変換し、該中間データに識別情報あるいは位置情報を関連付けた情報をジョブとする形態としてもよい。
【００７８】
また、画像処理装置１０間で中間データの互換性が無い場合、画像処理装置１０間で、変換処理のどの段階であれば互換性が保たれているかの情報をやり取りして、現在の処理過程から一番近い処理過程でデータの互換性のある過程を選択して、そこまで処理を進めるあるいは戻してから転送するようにしてもよい。
【００７９】
また、画像処理装置１０間で中間データの互換性が無い場合、画像処理装置１０間で、共通に処理可能なデータフォーマットの情報をやり取りして、その形式に変換してから転送してもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態では、ユーザ端末３０あるいは主処理装置から、画像処理装置１０に送信（転送）されるジョブ（付加処理情報）を記憶部に記憶させる形態を例示して説明したが、これに限られず一定期間携帯端末５０の接近が検出されない場合、画像処理装置１０が保持しているジョブ（付加処理情報、中間データの場合も含む）を削除するようにしてもよい。つまり、検出された携帯端末５０の識別情報をもつジョブは保持タイマーをリセットして保持し続ける。
【００８１】
また、携帯端末５０（ユーザ）が、ジョブが実行される画像処理装置１０のないエリアに一定時間滞留した場合に、ジョブが実行できなくなることをユーザへ通知する機能を画像処理システム１に備えさせてもよい。さらに、ジョブが実行される画像処理装置１０のないエリアに一定時間滞留した後に、ジョブが実行される画像処理装置１０のあるエリアに移動した場合で、実行すべきジョブがある場合に、実行されるべきジョブがあることをユーザへ通知する機能を画像処理システム１に備えさえてもよい。
【００８２】
また、画像処理装置１０が節電状態にあるときに、携帯端末５０の接近が検出され始めた場合、まず画像処理システム１内の画像処理装置１０との通信手段を節電解除して、携帯端末５０の識別情報を付加された処理情報を保持している画像処理システム１内の画像処理装置１０があるかを通信結果から判断し、もしあると判断した場合で、さらに携帯端末５０の接近が一定時間以上検知された場合、ジョブ（付加処理情報）に含まれる処理情報に対応する処理の内容に合わせて画像処理装置１０の各機能のうち利用する部分を節電解除するようにしてもよい。
【００８３】
また、上記の各実施形態に係るユーザ端末３０、画像処理装置１０によって行われる各処理は、コンピュータに実行させるためのプログラムとして記憶手段に記録して流通させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１      画像処理システム
１０    画像処理装置
１２    ジョブ取得部
１４    ジョブ管理部
１６    ジョブ受信部
１８    ジョブ実行部
２０    携帯端末通信部
２２    携帯端末接近検知部
２４    アンテナ
３０    ユーザ端末
３２    ユーザ操作部
３４    ジョブ生成部
３６    ジョブ送信部
３８    携帯端末通信部
４０    アンテナ
５０    携帯端末
５２    アンテナ
７０    ネットワーク
【図１】
2019186646.tif 000003
【図２】
2019186646.tif 000004
【図３】
2019186646.tif 000005