(57)【要約】      （修正有）【課題】色調のバラツキを抑制し、製造歩留まりを向上することができる波長変換部材及び発光装置を提供する。【解決手段】６２０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第一蛍光体６１と、５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第二蛍光体６２と、樹脂とを含む第一の波長変換層５１を含み、ＦＳＳＳ法により測定された、前記第一蛍光体６１の平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、前記第二蛍光体６２がβサイアロン蛍光体を含み、そのβサイアロン蛍光体の円形度が０．７以上であり、前記βサイアロン蛍光体のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、前記第一の波長変換層５１の厚さが５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内である、波長変換部材５０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
６２０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第一蛍光体と、５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第二蛍光体と、樹脂とを含む第一の波長変換層を含み、
フィッシャーサブシーブサイザーズ法により測定された、前記第一蛍光体の平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、
前記第二蛍光体がβサイアロン蛍光体を含み、前記βサイアロン蛍光体の円形度が０．７以上であり、前記βサイアロン蛍光体のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、
前記第一の波長変換層の厚さが５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内である、波長変換部材。
【請求項２】
６２０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第一蛍光体と樹脂を含む第二の波長変換層と、５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第二蛍光体と樹脂を含む第三の波長変換層を備え、
フィッシャーサブシーブサイザーズ法により測定された、前記第一蛍光体の平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、
前記第二蛍光体がβサイアロン蛍光体を含み、前記βサイアロン蛍光体の円形度が０．７以上であり、前記βサイアロン蛍光体のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、
前記第二の波長変換層及び前記第三の波長変換層の厚さがそれぞれ１０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内である、波長変換部材。
【請求項３】
前記βサイアロン蛍光体のアスペクト比が０．６２以上である、請求項１又は２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記βサイアロン蛍光体のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積平均粒径に対するフィッシャーサブシーブサイザーズ法により測定された平均粒径の比が０．６７以上である、請求項１から３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記βサイアロン蛍光体の円形度が０．８以上である、請求項１から４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記第一蛍光体が、Ｍｎ４＋で賦活されるフッ化物蛍光体、Ｓｒ及びＣａから選択される少なくとも一種の元素とＡｌとを組成に有し、Ｅｕ２＋で賦活されるシリコンナイトライドを含む蛍光体、アルカリ土類金属元素からなる群より選択される少なくとも一種の元素と、アルカリ金属元素からなる群より選択される少なくとも一種の元素とを組成に有し、Ｅｕ２＋で賦活されるアルミナイトライドを含む蛍光体からなる群かられ選ばれる少なくとも一種の蛍光体を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記第二蛍光体が、クロロシリケート系蛍光体、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群から選択される少なくとも一種のアルカリ土類金属元素を組成に有し、Ｍｎ２＋で賦活されるアルミン酸塩蛍光体、及びγ-ＡｌＯＮ蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の蛍光体をさらに含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記第一の波長変換層中の樹脂と第一蛍光体及び第二蛍光体の合計との質量比が１００：５０から１００：２６０の範囲内である、請求項１、３から７に記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記第二の波長変換層中の樹脂と第一蛍光体との質量比が１００：５０から１００：２６０の範囲内である、請求項２から７のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記第三の波長変換層中の樹脂と第二蛍光体との質量比が１００：５０から１００：１５０の範囲内である、請求項２から７、９のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１１】
蛍光体を含まない透光性層を含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１２】
蛍光体を含まない透光性層を含み、前記第二の波長変換層がＭｎ４＋で賦活されるフッ化物蛍光体を含み、前記透光性層と、前記第三の波長変換層の間に前記第二の波長変換層を有する、請求項２から１０のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１３】
前記樹脂が、シリコーン樹脂又はエポキシ樹脂である、請求項１から１２のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１４】
前記第一の波長変換層、前記第二の波長変換層、前記第三の波長変換層及び前記透光性層のうち少なくとも一つがフィラーを含む請求項１１から１３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１５】
前記フィラーが、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化亜鉛及び酸化アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１４に記載の波長変換部材。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の波長変換部材と、４００ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子とを含む発光装置。
【請求項１７】
前記波長変換部材が、前記第一の波長変換層、第二の波長変換層又は第三の波長変換層の一つの面である第１主面と、前記第１主面とは反対側に第２主面とを有し、前記第１主面が発光素子に接合された請求項１６に記載の発光装置。
【請求項１８】
前記波長変換部材の第１主面が、前記第三の波長変換層の一つの面である、請求項１７に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光ダイオード（Light  emitting  diode：以下、「ＬＥＤ」ともいう。）やレーザーダイオード（Laser  Diode:以下、「ＬＤ」ともいう。）から発せられた光の波長を変換する波長変換部材及びそれを用いた発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤやＬＤと蛍光体を組み合わせた発光装置は、照明、液晶表示装置のバックライト、車載ライトに用いられており、薄型化の要求が強くなっている。
【０００３】
発光装置として、例えば、ＬＥＤを発光素子として用い、蛍光体と樹脂を含む組成物をシート状にした波長変換部材を、発光素子の正面に配置した発光装置が開示されている（特許文献１）。このような発光装置の薄型化に伴い、シート状にした波長変換部材の薄型化も求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１８８５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、薄型化された波長変換部材は、含まれる特定の蛍光体の粒子形状や分布状態のバラツキの影響を受けて波長変換部材ごとに色調のバラツキが発生しやすくなる。さらに、そのような波長変換部材を用いた発光装置は、量産された発光装置の中に所望の色調から大きく外れるものが存在しやすく、発光装置の製造歩留まりが低下する傾向がある。
そこで、本発明の一態様は、所望の色調を得ることができ、製造歩留まりを向上させることができる波長変換部材及び発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りであり、本発明は、以下の態様を包含する。
【０００７】
本発明の第一の態様は、６２０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第一蛍光体と、５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第二蛍光体と、樹脂とを含む第一の波長変換層を含み、
フィッシャーサブシーブサイザーズ法により測定された、前記第一蛍光体の平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、
前記第二蛍光体がβサイアロン蛍光体を含み、前記βサイアロン蛍光体の円形度が０．７以上であり、前記βサイアロン蛍光体のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、
前記第一の波長変換層の厚さが５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内である、波長変換部材である。
【０００８】
本発明の第二の態様は、６２０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第一蛍光体と樹脂を含む第二の波長変換層と、５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第二蛍光体と樹脂を含む第三の波長変換層を備え、
フィッシャーサブシーブサイザーズ法により測定された、前記第一蛍光体の平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、
前記第二蛍光体がβサイアロン蛍光体を含み、前記βサイアロン蛍光体の円形度が０．７以上であり、前記βサイアロン蛍光体のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、
前記第二の波長変換層及び前記第三の波長変換層の厚さがそれぞれ１０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内である、波長変換部材である。
【０００９】
本発明の第三の態様は、前記波長変換部材と、４００ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子とを含む発光装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、波長変換部材及び発光装置について、所望の色調の光を得ることができ、製造歩留まりを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、波長変換部材に含まれる第一の波長変換層の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、波長変換部材に含まれる第二の波長変換層と第三の波長変換層の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、第一の波長変換層と透光性層を含む波長変換部材の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、第二の波長変換層と、第三の波長変換層と、透光性層とを含む波長変換部材の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、発光装置の一例を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、発光装置の一例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、発光装置の他の例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、実施例１の波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体のＳＥＭ写真である。
【図９】図９は、実施例３の波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体のＳＥＭ写真である。
【図１０】図１０は、比較例１の波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体のＳＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示に係る波長変換部材及び発光装置を実施形態に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明は、以下の波長変換部材及び発光装置に限定されない。なお、色名と色度座標との関係、光の波長範囲と単色光の色名との関係等は、ＪＩＳ  Ｚ８１１０に従う。
【００１３】
波長変換部材
本発明の第一の実施形態に係る波長変換部材は、６２０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第一蛍光体と、５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第二蛍光体と、樹脂とを含む第一の波長変換層を含み、フィッシャーサブシーブサイザーズ法（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｕｂ−Ｓｉｅｖｅ  Ｓｉｚｅｒ、以下「ＦＳＳＳ法」ともいう。）により測定された前記第一蛍光体の平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、前記第二蛍光体がβサイアロン蛍光体を含み、そのβサイアロン蛍光体の円形度が０．７以上であり、前記βサイアロン蛍光体のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、前記第一の波長変換層の厚さが５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内である、波長変換部材である。
【００１４】
ＦＳＳＳ法は、空気透過法により、空気の流通抵抗を利用して比表面積を測定し、粒径を求める方法である。ＦＳＳＳ法により測定した粒子の平均粒径は、フィッシャーサブシーブサイザーズナンバー（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｕｂ−Ｓｉｅｖｅ  Ｓｉｚｅｒ’ｓ  Ｎｕｍｂｅｒ）ともいう。レーザー回折散乱式粒度分布測定法は、粒子に照射したレーザー光の散乱光を利用して、一次粒子及び二次粒子を区別することなく粒径を測定する方法である。体積平均粒径は、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積基準の粒度分布において、小径側からの体積累積頻度が５０％に達する平均粒径（メジアン径：Ｄｍ）をいう。
【００１５】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る波長変換部材５０の一例を示す概略断面図である。図１に示すように、波長変換部材５０は、第一の波長変換層５１を含む。第一の波長変換層５１は、第一蛍光体６１と第二蛍光体６２との二種の蛍光体を含む。第一の波長変換層５１は、発光素子からの励起光を第一蛍光体６１及び第二蛍光体６２によって異なる波長の光に変換し、所望の色調の混色光を得ることができる。第一の波長変換層５１は、第一蛍光体６１と、第二蛍光体６２と、樹脂５４とを含む。第一の波長変換層５１の厚さは、５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であり、好ましくは６０μｍ以上１９５μｍ以下の範囲内であり、より好ましくは７０μｍ以上１９０μｍ以下の範囲内であり、さらに好ましくは８０μｍ以上１８５μｍ以下の範囲内である。第一の波長変換層５１の厚さが、２００μｍを超えると、発光装置に用いる場合に薄型化の要求を満足できない場合がある。第一の波長変換層５１の厚さが５０μｍ未満であると、第一の波長変換層５１に含まれる第一蛍光体６１と第二蛍光体６２の合計の量が少なくなり、励起光が蛍光体で波長変換されずに波長変換部材を透過してしまい、所望の色調が得られない場合がある。
【００１６】
本発明の第二の実施形態に係る波長変換部材は、６２０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第一蛍光体と樹脂を含む第二の波長変換層と、５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第二蛍光体と樹脂を含む第三の波長変換層を備え、フィッシャーサブシーブサイザーズ法により測定された、前記第一蛍光体の平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、前記第二蛍光体がβサイアロン蛍光体を含み、そのβサイアロン蛍光体の円形度が０．７以上であり、前記βサイアロン蛍光体のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、前記第二の波長変換層の厚さ及び前記第三の波長変換層の厚さがそれぞれ１０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内である、波長変換部材である。
【００１７】
図２は、本発明の第二の実施形態に係る波長変換部材５０の一例を示す概略断面図である。図２に示すように、波長変換部材５０は、第二の波長変換層５２と、第三の波長変換層５３とを含む。第二の波長変換層５２は、前記第一蛍光体６１と樹脂５６とを含み、実質的に第二蛍光体を含まない。ここで、実質的に第二蛍光体を含まないとは、第二の波長変換層５２においては第二蛍光体がほぼ存在せず、限定はされないが、第二の波長変換層５２の全体量に対して第二蛍光体が１質量％以下であることをいう。第三の波長変換層５３は、前記第二蛍光体６２と樹脂５７とを含み、実質的に第一蛍光体を含まない。ここで、実質的に第一蛍光体を含まないとは、第三の波長変換層５３においては第一蛍光体がほぼ存在せず、限定はされないが、第三の波長変換層の全体量に対して第一蛍光体が１質量％以下であることをいう。第二の実施形態に係る波長変換部材５０が、第一蛍光体６１を含む第二の波長変換層５２と、第二蛍光体６２を含む第三の波長変換層５３の二層の波長変換層を含むことによって、発光素子からの励起光により第二の波長変換層５２と第三の波長変換層５３で波長変換された所望の色調の混色光を得ることができる。また、第二の波長変換層５２と第三の波長変換層５３とでは、含有される蛍光体の種類が異なるので、波長変換層に含まれる蛍光体の特性によって、発光素子から発せられる熱や、湿度や温度などの環境雰囲気を考慮して、第二の波長変換層５２と第三の波長変換層５３の積層順序を変更することが可能であり、所望の色調が得られ、蛍光体の劣化を抑制した発光装置を得ることが可能となる。
【００１８】
第二の波長変換層５２の厚さ及び第三の波長変換層５３の厚さは、それぞれ１０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内であり、好ましくはそれぞれ１５μｍ以上１４０μｍ以下の範囲内であり、より好ましくはそれぞれ２０μｍ以上１３０μｍ以下の範囲内であり、さらに好ましくは２５μｍ以上１２０μｍ以下の範囲内である。第二の波長変換層５２の厚さ及び第三の波長変換層５３の厚さが、それぞれ１５０μｍを超えると、２層の波長変換層を積層した厚さが２００μｍを超えてしまい、発光装置に用いる場合に薄型化の要求を満足できない場合がある。第二の波長変換層５２及び第三の波長変換層５３の厚さがそれぞれ１０μｍ未満であると、第二の波長変換層５２に含まれる第一蛍光体６１の量と、第三の波長変換層５３に含まれる第二蛍光体６２の量がそれぞれ少なくなり、励起光が第一蛍光体又は第二蛍光体で波長変換されずに波長変換部材を透過してしまい、また、第一蛍光体又は第二蛍光体によって励起光が十分に波長変換されず、所望の色調が得られない場合がある。
【００１９】
第二蛍光体
５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第二蛍光体は、βサイアロン蛍光体を含み、そのβサイアロン蛍光体の円形度が０．７以上であり、前記βサイアロン蛍光体のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下である。
【００２０】
βサイアロン蛍光体
βサイアロン蛍光体は、窒化ケイ素に含まれるシリコンと窒素の一部をアルミニウムと酸素で置換した固溶体である。βサイアロン蛍光体は、六方晶系に属し、Ａｌ（Ｏ、Ｎ）４の四面体骨格からなる層がｃ軸方向に積層された結晶構造を有する。βサイアロン蛍光体は、六方晶系の結晶構造を有することから、βサイアロン蛍光体の粒子は、針状、柱状、棒状、板状、又は薄片状などの異方性形状である粒子が多く含まれる傾向にある。βサイアロン蛍光体の粒子形状が異方性形状であると、発光装置を構成した場合、発光素子に対するβサイアロン蛍光体の配置の状態が蛍光体ごとにまちまちとなり、発光素子から発せられた光が異方性形状の蛍光体に当たる部位が異なる。これにより、波長変換部材ごと、ひいては発光装置ごとに色調が大きく異なる場合がある。特にβサイアロン蛍光体を比較的薄いシート状の波長変換部材に含有させ、そのシート状の波長変換部材を発光素子の正面に配置させると、発光素子から発せられる光は、シート状の波長変換部材に垂直方向に入るものが殆どであり、シート状の波長変換部材に含まれる蛍光体に到達する距離が短くなる。そのため、発光素子からの光が異方性形状の蛍光体に面均一に照射されやすい。光の入射方向に対して、βサイアロン蛍光体が横になったり縦になったり斜めになったり、様々な状態で配置されると、発光素子から発せられた光がβサイアロン蛍光体の様々な面方位から入射され、蛍光体の粒子に光が当たる部位によって蛍光体による波長変換の程度が異なり、色調が波長変換部材ごとに大きく変化しやすい。
本発明の第一の実施形態に係る波長変換部材は、シート状の波長変換部材に含まれる第二蛍光体としてβサイアロン蛍光体を含む。そのβサイアロン蛍光体が、円形度が０．７以上であり、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であることによって、発光素子からの光が蛍光体に当たる部位のバラツキによって生じる色度の変化を抑制し、発光装置ごとの色調のバラツキを抑制できる。
【００２１】
βサイアロン蛍光体は、その円形度が、０．７以上である。円形度は、その数値が１．０に近いほど円形に近い形状となることを表す。円形度は、走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＳＥＭ）や、透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＴＥＭ）や、光学顕微鏡による観察により撮影した画像から、任意の粒子を選択し、粒子の投影面積（Ｓ（ｍ２））及び粒子の周囲長（Ｌ（ｍ））を画像処理ソフトなどによって計測し、下記式（１）から求めることができる。円形度は、任意の数の粒子群の平均値として円形度を求めることができ、１００個以上の粒子の円形度の平均値として求めることが好ましい。本明細書において、円形度は、５０００個の任意に選択したβサイアロン蛍光体粒子の円形度の平均値をいう。
円形度＝４πＳ／Ｌ２      （１）
【００２２】
本発明の第一の実施形態又は第二の実施形態の波長変換部材に用いるβサイアロン蛍光体は、円形度が０．７以上であり、好ましくは０．７１以上、より好ましくは０．７２以上、さらに好ましくは０．７４以上、よりさらに好ましくは０．７５以上であり、特に好ましくは０．８０以上であり、通常１．０以下である。波長変換部材中に含まれるβサイアロン蛍光体は、その円形度が０．７以上であり、円形に近いβサイアロン蛍光体を含むことによって、発光素子から発せられた光がβサイアロン蛍光体に対して略均一な面方位から入射され、様々な面方位から励起光が入射されることによって生じる色度の変化を抑制し、所望の色調が得られる波長変換部材を得ることができる。また、波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体は、その円形度が０．７以上であることによって、樹脂中に均等に分散されやすくなる。また、発光装置を製造する場合において、棒状や板状の異方性形状の蛍光体が含まれている波長変換部材は、シート状に切断する際に、比較的硬い蛍光体が切断されにくく、切断された波長変換部材の端面から蛍光体が外側にはみ出してしまう場合がある。また、比較的硬い蛍光体を切断することによってシート状の波長変換部材に歪みが生じる場合がある。波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体が、その円形度が０．７以上であると、波長変換部材の切断端面から蛍光体が外側にはみ出してしまう不都合や波長変換部材に歪みが生じる不都合などの製造上の不都合を改善することができる。
【００２３】
βサイアロン蛍光体は、レーザー回折散乱式粒度分布測定法で測定された体積平均粒径（以下、「体積平均粒径Ｄｍ２」とも称する。）が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、好ましくは３μｍ以上２８μｍ以下の範囲内であり、より好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下の範囲内であり、さらに好ましくは６μｍ以上２０μｍ以下の範囲内である。βサイアロン蛍光体の前記体積平均粒径が３０μｍを超える場合には、体積平均粒径が大きすぎて、シート状の波長変換部材にβサイアロン蛍光体を含有させた場合に、シートの厚さを薄くすることが困難になる場合がある。また、βサイアロン蛍光体の体積平均粒径が３０μｍを超えると、シート状の波長変換部材の面に対して均等に蛍光体を配置させにくくなり、発光素子から発せられた光が蛍光体に照射されずに波長変換部材を通過してしまうことによって、色度が変化し、所望の色調が得られない場合がある。βサイアロン蛍光体の前記体積平均粒径が２μｍ未満であると、発光素子から発せられる光を効率よく波長変換することができない場合がある。
【００２４】
βサイアロン蛍光体は、そのアスペクト比が０．６２以上であることが好ましく、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積平均粒径Ｄｍ２に対するＦＳＳＳ法により測定された平均粒径（以下、「平均粒径Ｄ２」とも称する。）の比（Ｄ２／Ｄｍ２）（以下、「粒径比Ｄ２／Ｄｍ２」とも称する。）が０．６７以上であることが好ましい。βサイアロン蛍光体は、そのアスペクト比が、より好ましくは０．６４以上、さらに好ましくは０．６６以上、よりさらに好ましくは０．６８以上である。βサイアロン蛍光体のアスペクト比は、通常１．０以下である。アスペクト比の数値が小さくなるほど、棒状や板状などの異方性形状であることを示し、アスペクト比が１に近い数値となるほど、円形や多角形状などの等方性形状に近い形状であることを示す。βサイアロン蛍光体のアスペクト比が０．６２以上であり、等方性形状に近い形状のβサイアロン蛍光体が波長変換部材に含まれることによって、発光素子から発せられた光がβサイアロン蛍光体に対して略均一な面方位から入射され、様々な面方位から励起光が入射されることによって生じる色度の変化を抑制し、所望の色調が得られる波長変換部材を得ることができる。また、波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体は、そのアスペクト比が０．６２以上であることによって、樹脂中に均等に分散されやすくなる。また、発光装置を製造する場合において、波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体のアスペクト比が０．６２以上であり、等方性形状に近い形状であることによって、波長変換部材の切断端面から蛍光体が外側にはみ出してしまう不都合や波長変換部材に歪みが生じる不都合などの製造上の不都合を改善することができる。βサイアロン蛍光体のアスペクト比は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や、光学顕微鏡による観察により撮影した画像から、任意の粒子を選択し、粒子の長径と短径を測定し、その長径に対する短径の比（短径／長径）をアスペクト比として求めることができる。アスペクト比は、１００個以上の粒子の平均値として求めることが好ましい。本明細書において、アスペクト比は、５０００個の任意に選択したβサイアロン蛍光体粒子のアスペクト比の平均値をいう。
【００２５】
βサイアロン蛍光体は、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積平均粒径Ｄｍ２に対するＦＳＳＳ法により測定された平均粒径Ｄ２の比である粒径比Ｄ２／Ｄｍ２が０．６７以上であることが好ましい。βサイアロン蛍光体の粒径比Ｄ２／Ｄｍ２は、より好ましくは０．６８以上、さらに好ましくは０．７０以上、よりさらに好ましくは０．７２以上、特に好ましくは０．７５以上であり、通常１．０以下である。粒径比Ｄ２／Ｄｍ２は、一次粒子と二次粒子とを区別することなく測定した粒子の平均粒径Ｄｍ２に対する、一次粒子の平均粒径Ｄ２の比を表し、粒径比Ｄ２／Ｄｍ２の値が１に近いほど、粒子中に一次粒子が存在する割合が大きくなる。波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体のアスペクト比が０．６２以上であり、粒径比Ｄ２／Ｄｍ２が０．６７以上であると、等方性形状に近い形状の一次粒子であるβサイアロン蛍光体が波長変換部材に含まれることによって、樹脂中のβサイアロン蛍光体の分散性が良好となり、波長変換部材中にβサイアロン蛍光体が均等に配置され、発光素子から発せられた光がβサイアロン蛍光体に対して略均一な面方位から入射され、様々な面方位から励起光が入射されることによって生じる色度の変化を抑制し、所望の色調が得られる波長変換部材を得ることができる。また、発光装置を製造する場合において、波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体が等方性形状に近い形状であり、樹脂中に均等に分散されて配置されることによって、波長変換部材の切断端面から蛍光体が外側にはみ出してしまう不都合や波長変換部材に歪みが生じる不都合などの製造上の不都合を改善することができる。
【００２６】
βサイアロン蛍光体は、下記式（Ｉ）で表される組成を含むことが好ましい。
Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：Ｅｕ        （Ｉ）
式（Ｉ）中、ｚは、０＜ｚ≦４．２を満たす数である。式（Ｉ）中、コロン（：）の前は、母体結晶を構成する元素及びそのモル比を表し、コロン（：）の後は、賦活元素を表す（以下、蛍光体の組成を表す式中において同様である。）。「モル比」とは、蛍光体の化学組成１モル中の各元素のモル量を表す。
【００２７】
βサイアロン蛍光体は、βサイアロン蛍光体を構成する原料を混合した混合物を熱処理して得られる熱処理物の熱処理温度や熱処理雰囲気を調整し、得られた熱処理物の粉砕条件を調整することによって、所望の円形度及び体積平均粒径Ｄｍ２を有するβサイアロン蛍光体を製造することができる。例えば、特願２０１７−９７１２５号に記載の方法によって、円形度が０．７以上であり、体積平均粒径Ｄｍ２が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内のβサイアロン蛍光体を製造することができる。また、前記方法によって、アスペクト比が０．６２以上であり、体積平均粒径Ｄｍ２に対する平均粒径Ｄ２の粒径比Ｄ２／Ｄｍ２が０．６７以上である、βサイアロン蛍光体を製造することができる。
【００２８】
第二蛍光体は、所望の色調が得られる場合には、βサイアロン蛍光体以外の他の蛍光体を含んでいてもよい。第二蛍光体が、βサイアロン蛍光体以外の他の蛍光体を含む場合、βサイアロン蛍光体以外の他の蛍光体も、５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する。第二蛍光体は、例えばクロロシリケート系蛍光体、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群から選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属元素を組成に有し、Ｍｎ２＋で賦活されるアルミン酸塩蛍光体、およびγ−ＡｌＯＮ蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の蛍光体をさらに含むことが好ましい。第二蛍光体に含まれるβサイアロン蛍光体以外の他の蛍光体は、レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定された体積平均粒径が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。第二蛍光体に含まれるβサイアロン蛍光体以外の他の蛍光体の体積平均粒径が前記範囲内であると、シート状の波長変換部材の厚さを薄くすることができ、厚さを薄くした場合であっても、シート状の波長変換部材中に第二蛍光体を均等に配置させて、色度の変化を抑制し、所望の色調が得られる波長変換部材を得ることができる。
【００２９】
クロロシリケート蛍光体は、下記式（II）で表される組成を含むことが好ましい。
Ｍ１8ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｘ１２：Ｅｕ      （II）
式（II）中、Ｍ１はＣａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎからなる群から選択される少なくとも一種であり、Ｘ１はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩからなる群から選択される少なくとも一種である。
【００３０】
Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群から選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属元素を組成に有し、Ｍｎ２＋で賦活されるアルミン酸塩蛍光体は、下記式（III）で表される組成を含むことが好ましい。
Ｍ２ａＭｇｂＭｎｃＡｌｄＯａ＋ｂ＋ｃ＋１．５ｄ      （III）
式（III）中、Ｍ２は、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群から選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属元素であり、ａ、ｂ、ｃ及びｄは、０．５≦ａ≦１．０、０≦ｂ＜０．４、０．３≦ｃ≦０．７、８．５≦ｄ≦１３．０、９．０≦ｂ＋ｃ＋ｄ≦１４．０を満たす数である。
【００３１】
γ−ＡｌＯＮ蛍光体は、立方晶系に属するスピネル型酸窒化アルミニウム結晶（γ−ＡｌＯＮ）を含み、Ｍｎ２＋で賦活される酸窒化アルミニウム蛍光体である。γ−ＡｌＯＮ蛍光体は、下記式（IV）で表される組成を含むことが好ましい。
ＭｎｅＭｇｆＬｉｇＡｌｈＯｉＮｊ      （IV）
式（IV）中、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊは、ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊ＝１としたとき、０．００５≦ｅ≦０．０２、０．０１≦ｆ≦０．０３５、０．０１≦ｇ≦０．０４、０．３≦ｈ≦０．４５、０．４≦ｉ≦０．６、０．３≦ｊ≦０．６を満たす数である。
【００３２】
第二蛍光体は、前記式（II）乃至（IV）で表される、いずれかの組成を含む蛍光体をさらに含むことが好ましい。
【００３３】
第一蛍光体
６２０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第一蛍光体は、ＦＳＳＳ法により測定された平均粒径（以下、「平均粒径Ｄ１」とも称する。）が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内である。前記第一蛍光体のＦＳＳＳ法により測定された平均粒径Ｄ１は、好ましくは３μｍ以上２８μｍ以下の範囲内であり、より好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下の範囲内であり、さらに好ましくは７μｍ以上２２μｍ以下の範囲内であり、よりさらに好ましくは８μｍ以上２０μｍ以下の範囲内である。第一蛍光体の平均粒径Ｄ１が３０μｍを超えると、シート状の波長変換部材を薄くすることができず、薄型化の要求に答えられない場合がある。また、第一蛍光体の平均粒径Ｄ１が３０μｍを超えると、シート状の波長変換部材の面に対して均等に第一蛍光体を配置させにくくなり、発光素子から発せられた光が第一蛍光体に照射されずに波長変換部材を通過して所望の色調が得られず、色ムラが発生する場合がある。第一蛍光体のＦＳＳＳ法により測定された平均粒径Ｄ１が２μｍ未満であると、発光素子から発せられる光を効率よく波長変換することができない場合がある。平均粒径Ｄ１が２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内である第一蛍光体は、第一蛍光体の解砕処理、粉砕処理、又は分級処理等の処理を行い、各処理の処理条件を調整することにより、製造することができる。
【００３４】
６２０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第一蛍光体は、所望の色調が得られる場合には、その種類は特に限定されない。６２０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第一蛍光体は、Ｍｎ４＋で賦活されるフッ化物蛍光体、Ｓｒ及びＣａから選択される少なくとも一種の元素と、Ａｌとを組成に有し、Ｅｕ２＋で賦活されるシリコンナイトライドを含む蛍光体、アルカリ土類金属元素からなる群より選択される少なくとも一種の元素と、アルカリ金属元素からなる群より選択される少なくとも一種の元素とを組成に有し、Ｅｕ２＋で賦活されるアルミナイトライドを含む蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の蛍光体を含むことが好ましい。
【００３５】
Ｍｎ４＋で賦活されるフッ化物蛍光体は、下記式（ｉ）で表される組成を含むことが好ましい。
Ａ２［Ｍ３１−ｋＭｎ４＋ｋＦ６］      （i）
式（ｉ）中、Ａは、Ｋ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｒｂ、Ｃｓ及びＮＨ４＋からなる群から選択される少なくとも一種であり、Ｍ３は、第４族元素及び第１４族元素からなる群から選ばれる少なくとも一種の元素であり、ｋは、０＜ｋ＜０．２を満たす数である。
【００３６】
Ｓｒ及びＣａから選択される少なくとも一種の元素と、Ａｌとを組成に有し、Ｅｕ２＋で賦活されるシリコンナイトライドを含む蛍光体は、下記式（ii）で表される組成を含むことが好ましい。ただし、下記式（ii）で表される組成を含む蛍光体を、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体や（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体と表す場合もある。
（Ｃａ１−ｍ−ｎＳｒｍＥｕｎ）ｐＡｌｑＳｉｒＮｓ      （ii）
式（ii）中、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、それぞれ０≦ｍ≦１、０＜ｎ＜１．０、０＜ｍ＋ｎ＜１．０、０．８≦ｐ≦１．０、０．８≦ｑ≦１．２、０．８≦ｒ≦１．２、１．９≦ｑ＋ｒ≦２．１、２．５≦ｓ≦３．５を満たす数である。
式（ii）中、ｍとｐの積は、式（ii）で表される組成におけるＳｒのモル比である。変数ｍは、好ましくは０≦ｍ≦０．９８、より好ましくは０≦ｍ≦０．９５、さらに好ましくは０≦ｍ≦０．９である。式（ii）中、ｎとｐの積は、式（ii）で表される組成における賦活元素Ｅｕのモル比である。変数ｎは、好ましくは０．０００１≦ｎ≦０．２、より好ましくは０．０００１≦ｎ≦０．１、さらに好ましくは０．０００２≦ｎ≦０．０５である。
【００３７】
アルカリ土類金属元素からなる群より選択される少なくとも一種の元素と、アルカリ金属元素からなる群より選択される少なくとも一種の元素とを組成に有し、Ｅｕ２＋で賦活されるアルミナイトライドを含む蛍光体は、下記式（iii）で表される組成を含むことが好ましい。
Ｍ５ｔＭ６ｕＭ７ｖＡｌ３−ｗＳｉｗＮｘ      （iii）
式（iii）中、Ｍ５は、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＭｇからなる群より選択される少なくとも一種の元素であり、Ｍ６は、Ｌｉ、Ｎａ及びＫからなる群より選択される少なくとも一種の元素であり、Ｍ７は、Ｅｕ、Ｃｅ、Ｔｂ及びＭｎからなる群より選択される少なくとも一種の元素であり、ｔ、ｕ、ｖ、ｗ及びｘは、それぞれ０．８≦ｔ≦１．０５、０．８≦ｕ≦１．０５、０．００１＜ｖ≦０．１、０≦ｗ≦０．５、３．０≦ｘ≦５．０を満たす数である。
【００３８】
第一蛍光体は、上記式（i）乃至（iii）で表される、いずれかの組成を含む蛍光体を含むことが好ましい。
【００３９】
樹脂
波長変換部材に含まれる樹脂は、例えばシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、又はこれらの変性樹脂が挙げられる。中でも耐熱性に優れる、シリコーン樹脂又はエポキシ樹脂が好ましく、耐熱性及び耐光性に優れるシリコーン樹脂がより好ましい。シリコーン樹脂としては、ジメチルシリコーン樹脂、フェニル−メチルシリコーン樹脂、ジフェニルシリコーン樹脂が挙げられる。なお、以下、本明細書における「変性樹脂」は、ハイブリッド樹脂を含むものとする。
【００４０】
第一の波長変換層における、樹脂と、第一蛍光体及び第二蛍光体の合計との質量比は、波長変換部材によって所望の色調が得られ、製造歩留まりを向上できるという効果が得られれば、特に限定されない。第一の波長変換層における樹脂と第一蛍光体及び第二蛍光体の合計の質量比（樹脂：第一蛍光体及び第二蛍光体の合計）は、好ましくは１００：５０から１００：２６０の範囲内であり、より好ましくは１００：５５から１００：２５５の範囲であり、さらに好ましくは１００：６０から１００：２５０の範囲内であり、よりさらに好ましくは１００：６５から１００：２４５の範囲内である。第一の波長変換層において、樹脂と第一蛍光体及び第二蛍光体の合計の質量比（樹脂：第一蛍光体及び第二蛍光体の合計）が前記範囲内であれば、所望の色調が得られ、所望の厚さを有する第一の波長変換層を製造することができる。第一の波長変換層における第一蛍光体と第二蛍光体の質量比は、得たい色調によって変化するが、第一蛍光体と第二蛍光体の質量比（第一蛍光体：第二蛍光体）は、好ましくは１００：１０から１００：７０の範囲内であり、より好ましくは１００：１５から１００：６５の範囲内であり、さらに好ましくは１００：２０から１００：６０の範囲内である。
【００４１】
第一の波長変換層は、所望の色調が得られ、製造歩留まりを向上できるという効果が得られれば、第一の波長変換層中の第一蛍光体又は第二蛍光体の配置関係は特に限定されない。例えば、第一の波長変換層の厚さ方向において、第一蛍光体と第二蛍光体が混在するように配置させて第一の波長変換層を形成してもよい。また、第一の波長変換層において、例えば、液状の樹脂中に先に第二蛍光体を加えて、樹脂を硬化させる過程で先に加えた第二蛍光体を一方の面側に偏って配置されるように沈降させ、次に、第一蛍光体を添加して、厚さ方向において第二蛍光体の上に第一蛍光体を配置させて、樹脂を硬化させ、第一の波長変換層を形成してもよい。第一の波長変換層を形成するために樹脂に添加する順序は、第一蛍光体が先でもよく、第二蛍光体が先でもよく、添加の順序は問わない。また、蛍光体を沈降させるためには、自然に沈降させてもよく、遠心分離機を用いて強制的に沈降させてもよい。第一の波長変換層は、一つの面である第１主面と、第１主面の反対側の面である第２主面とを有し、第１主面側に第二蛍光体又は第一蛍光体の一方が偏って配置され、第２主面側に第一蛍光体又は第二蛍光体の一方が偏って配置され、第一の波長変換層の厚さ方向において第一蛍光体と第二蛍光体が混在する領域を有するように形成されていてもよい。
【００４２】
第二の波長変換層における、樹脂と、第一蛍光体との質量比は、波長変換部材によって所望の色調が得られることができれば、質量比は特に限定されない。第二の波長変換層における樹脂と第一蛍光体との質量比（樹脂：第一蛍光体）は、好ましくは１００：５０から１００：２６０の範囲内であり、より好ましくは１００：５５から１００：２５５の範囲内であり、さらに好ましくは１００：６０から１００：２５０の範囲内であり、よりさらに好ましくは１００：６５から１００：２４５の範囲内である。第二の波長変換層において、樹脂と第一蛍光体の質量比（樹脂：第一蛍光体）が前記範囲内であれば、第三の波長変換層を積層させて用いた場合に、所望の色調が得られ、所望の厚さを有する第二の波長変換層を製造することができる。
【００４３】
第三の波長変換層における、樹脂と、第二蛍光体との質量比は、波長変換部材ごとに所望の色調が得られ、製造歩留まりを向上できるという効果が得られれば、特に限定されない。第三の波長変換層における樹脂と第二蛍光体との質量比（樹脂：第二蛍光体）は、好ましくは１００：５０から１００：１５０の範囲内であり、より好ましくは１００：５５から１００：１４５の範囲内であり、さらに好ましくは１００：６０から１００：１４０の範囲内であり、よりさらに好ましくは１００：６５から１００：１３５の範囲内である。第三の波長変換層において、樹脂と第二蛍光体の質量比（樹脂：第二蛍光体）が前記範囲内であれば、第二の波長変換層を積層させて用いた場合に、所望の色調が得られ、所望の厚さを有する第三の波長変換層を製造することができる。
【００４４】
樹脂と第一蛍光体を含む第二の波長変換層と、樹脂と第二蛍光体を含む第三の波長変換層は、それぞれを別にシート状に製造し、第二の波長変換層と第三の波長変換層を貼り合わせることで、一つの波長変換部材を製造してもよい。
【００４５】
第一の波長変換層、第二の波長変換層又は第三の波長変換層は、発光素子から発せられる光、第一蛍光体及び第二蛍光体によって波長変換される光に対して、透光性を有するものである。以下、第一蛍光体及び第二蛍光体を含む第一の波長変換層、第一蛍光体を含む第二の波長変換層、又は、第二蛍光体を含む第三の波長変換層を、単に「波長変換層」と称する場合がある。ここで「透光性」とは、発光素子の発光ピーク波長における光透過率が、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上のものである。
【００４６】
透光性層
本発明の第一の実施形態に係る波長変換部材又は第二の実施形態に係る波長変換部材は、蛍光体を含まない透光性層を備えていることが好ましい。透光性層は、波長変換層よりも外部環境に近い位置に配置されていることが好ましい。図３は、第一の波長変換層５１よりも外部環境に近い位置に透光性層５５が配置された波長変換部材５０の概略断面を示す図である。波長変換部材５０が、第一の波長変換層５１よりも外部環境に近い位置に蛍光体を含まない透光性層５５を備えていることによって、第一の波長変換層５１に含まれる第一蛍光体６１及び第二蛍光体６２が温度や湿度などの外部環境から保護され、蛍光体の劣化を抑制することができる。透光性層を構成する樹脂としては、第一の波長変換層、第二の波長変換層又は第三の波長変換層（以下、「波長変換層」ともいう。）に含まれる樹脂と同様の樹脂が挙げられる。透光性層を構成する樹脂は、波長変換層を構成する樹脂と同種の樹脂であってもよく、異種の樹脂であってもよい。透光性層を構成する樹脂が、波長変換層を構成する樹脂と同種の場合は、透光性層と、波長変換層の密着性を向上させて貼り合わせることができる。透光性層を構成する樹脂が、波長変換層を構成する樹脂と異種の樹脂の場合は、放出される光の屈折率を調整した波長変換部材が得られる。
【００４７】
透光性層は、波長変換層とは別にシート状に製造することができる。波長変換部材は、それぞれ別々にシート状に製造した波長変換層と透光性層を貼り合わせて一つの波長変換部材を製造してもよい。また、透光性層は、波長変換層を形成する際に、液状の樹脂中に加えた第一蛍光体及び／又は第二蛍光体を先に沈降させ、厚さ方向において、第一蛍光体及び／又は第二蛍光体が沈降させた側とは反対側において、第一蛍光体及び第二蛍光体を含まない透光性層を形成してもよい。
【００４８】
図４は、第三の波長変換層５３、第二の波長変換層５２、透光性層５５がこの順序で積層された波長変換部材５０の概略断面を示す図である。第二の波長変換層がＭｎ４＋で賦活されるフッ化物蛍光体を含む場合には、図４に示すように、波長変換部材５０は、透光性層５５と、第三の波長変換層５３との間に第二の波長変換層５２を配置することが好ましい。第一蛍光体として、Ｍｎ４＋で賦活されたフッ化物蛍光体を用いた場合、フッ化物蛍光体は、水分や熱の影響を受けて劣化しやすい。図４に示すように、透光性層５５と第三の波長変換層５３との間に、フッ化物蛍光体を含む第二の波長変換層５２を配置することによって、第二の波長変換層５２に含まれる第一蛍光体６１であるフッ化物蛍光体は、透光性層５５によって湿度や温度などの外部環境から保護され、第三の波長変換層５３によって発光素子からの熱から保護される。
【００４９】
透光性層の厚さは、特に限定されない。透光性層の厚さは、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であり、より好ましくは５μｍ以上９０μｍ以下の範囲内であり、さらに好ましくは５μｍ以上８０μｍ以下の範囲内であり、よりさらに好ましくは５μｍ以上７０μｍ以下の範囲内である。透光性層の厚さが５μｍ以上１００μｍ以下の範囲であると、発光装置に用いる場合に薄型化の要求を満足することができ、湿度や温度などの外部環境の影響から十分に蛍光体を保護することができる。
【００５０】
フィラー
第一の波長変換層、第二の波長変換層、第三の波長変換層又は透光性層のうち少なくとも一つがフィラーを含むことが好ましい。フィラーは、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化亜鉛及び酸化アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。波長変換層及び／又は透光性層にフィラーを含むことによって、発光素子からの光又は蛍光体によって波長変換された光の散乱を増大させて、所望の色調を得やすくすることができる。例えば、フィラーとしてナノ粒子を用いることで、発光素子からの光のレイリー散乱を含む散乱を増大させ、蛍光体の使用量を低減させることもできる。ナノ粒子とは、体積平均粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内の粒子をいう。ナノ粒子の体積平均粒径は、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定された体積基準の粒度分布において、小径側からの体積累積頻度が５０％に達する体積平均粒径（メジアン径：Ｄｍ）をいう。
【００５１】
波長変換層及び／又は透光性層に含まれるフィラーの量は、本発明の効果を妨げることなく、光の散乱効果を向上させることができる量であれば、特に限定されない。波長変換層及び／又は透光性層に含まれる樹脂とフィラーの質量比（樹脂：フィラー）は、光の散乱効果を向上させる観点から、好ましくは１００：０．１から１００：４０の範囲内であり、より好ましくは１００：０．１から１００：３０の範囲内であり、さらに好ましくは１００：０．１から１００：２０の範囲内であり、よりさらに好ましくは１００：０．１から１００：１０の範囲内である。
【００５２】
発光装置
本発明の第三の実施形態に係る発光装置は、前記波長変換部材と、４００ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子とを含む。図５は、発光装置１００の概略斜視図である。図６は、発光装置１００の概略断面図である。
【００５３】
図５に示す発光装置１００は、側面発光型（「サイドビュー型」とも呼ばれる。）であるが、上面発光型（「トップビュー型」とも呼ばれる。）にすることも可能である。側面発光型の発光装置は、実装方向と主発光方向が互いに垂直である。上面発光型の発光装置は、実装方向と主発光方向が互いに平行である。発光装置の前面視形状、すなわち、主発光方向から見た形状は、適宜選択できるが、矩形状が量産性の観点から好ましい。発光装置が側面発光型である場合には、前面視形状は、長手方向と短手方向を有する長方形状が好ましい。発光装置が上面発光型である場合には、前面視形状は、正方形状であることが好ましい。発光素子及び波長変換部材も、発光装置と同様の前面視形状であることが好ましい。発光装置は、配線基板を含まず、その代わりに発光素子の正負電極又はその正負電極に接合した突起電極を外部接続用の端子として有する、チップ・サイズ・パッケージ（ＣＳＰ：Chip  Size  Package）型であってもよい。
【００５４】
図５及び図６にように、発光装置１００は、小片基板１０１と、導電性接着部材２０と、発光素子３０と、導光部材４０と、波長変換部材５０と、光反射性の被覆部材７０１とを備えている。小片基板１０１は、配線１１１と、その配線１１１を保持する基体１５１と、を有している。発光素子３０は、導電性接着部材２０を介して、小片基板の配線１１１上にフリップチップ実装されている。波長変換部材５０は、第一蛍光体６１と第二蛍光体６２と樹脂とを含む第一の波長変換層５１と、蛍光体を含まない透光性層５５を含む。波長変換部材５０は、前面視において、発光素子３０の全てを覆い隠す大きさである。波長変換部材５０は、導光部材４０を介して発光素子３０に接着されている。被覆部材７０１は、樹脂７５中に白色顔料７７を含有して成っている。被覆部材７０１は、小片基板１０１上に形成され、発光素子３０の側面、導光部材４０の側面、及び波長変換部材５０の側面を被覆している。被覆部材７０１は、発光素子３０及び波長変換部材５０の側方の全周囲を包囲している。波長変換部材５０の前面と被覆部材７０１の前面は、実質的に同一面を構成している。波長変換部材５０は、第一の波長変換層５１の一つの面である第１主面５１ａと、この第１主面とは反対側の面である、透光性層５５の一つの面である第２主面５５ｂとを有する。波長変換部材５０の第１主面５１ａは、発光素子３０の一つの面に導光部材４０を介して接着されている。
【００５５】
図７は、第三の実施形態に係る発光装置の他の例を示し、波長変換部材５０は、第一蛍光体６１を含む第二の波長変換層５２と、第二蛍光体６２を含む第三の波長変換層５３と、透光性層５５とを含む。発光装置１００の波長変換部材５０以外の他の部材は、図６に示す発光装置１００と同じである。波長変換部材５０は、第三の波長変換層５３の一つの面である第１主面５３ａと、この第１主面とは反対側の面である、透光性層５５の一つの面である第２主面５５ｂとを有する。波長変換部材５０の第三の波長変換層５３の一つの面である第１主面５３ａは、発光素子３０の一つの面に導光部材４０を介して接着されている。波長変換部材５０は、第三の波長変換層５３と、透光性層５５の間に第二の波長変換層５２が配置されている。第二の波長変換層５２が、第一蛍光体６１としてＭｎ４＋で賦活されるフッ化物蛍光体を含む場合、第二の波長変換層５２に含まれる第一蛍光体６１であるフッ化物蛍光体は、透光性層５５によって湿度や温度などの外部環境から保護され、第三の波長変換層５３によって発光素子３０から発せられる熱から保護される。
【００５６】
発光素子
発光素子は、少なくとも半導体素子構造を備え、多くの場合に基板をさらに備える。発光素子としては、例えばＬＥＤチップが挙げられる。発光素子の前面視形状は、矩形、特に正方形状又は一方向に長い長方形状であることが好ましいが、その他の形状であってもよく、例えば六角形状であれば発光効率を高めることもできる。発光素子若しくはその基板の側面は、上面に対して、垂直であってもよいし、内側又は外側に傾斜していてもよい。発光素子は、同一面側に正負（ｐ，ｎ）電極を有することが好ましい。１つの発光装置に搭載される発光素子の個数は１つでも複数でもよい。複数の発光素子は、電気的に直列又は並列に接続することができる。半導体素子構造は、半導体層の積層体、即ち少なくともｎ型半導体層とｐ型半導体層を含み、また活性層をその間に介することが好ましい。半導体素子構造は、正負電極及び／若しくは絶縁膜を含んでもよい。正負電極は、金、銀、錫、白金、ロジウム、チタン、アルミニウム、タングステン、パラジウム、ニッケル又はこれらの合金で構成することができる。絶縁膜は、珪素、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、アルミニウムからなる群より選択される少なくとも一種の元素の酸化物又は窒化物で構成することができる。
【００５７】
発光素子は、半導体材料やその混晶比によって、発光素子の発光ピーク波長を紫外域から赤外域まで選択することができる。半導体材料としては、蛍光体を効率良く励起できる短波長の光を発光可能な窒化物半導体を用いることが好ましい。窒化物半導体は、主として一般式ＩｎｘＡｌｙＧａ１−ｘ−ｙＮ（ｘ≧０、ｙ≧０、ｘ＋ｙ≦１）で表される。発光効率、並びに蛍光体の励起及びその発光との混色関係等の観点から、発光素子の発光ピーク波長は、４００ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の範囲内であり、好ましくは４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内であり、より好ましくは４００ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲内であり、さらに好ましくは４２０ｎｍ以上４７５ｎｍ以下の範囲内である。このほか、ＩｎＡｌＧａＡｓ系半導体、ＩｎＡｌＧａＰ系半導体、硫化亜鉛、セレン化亜鉛、炭化珪素などを用いることもできる。発光素子の基板は、主として半導体素子構造を構成する半導体の結晶を成長可能な結晶成長用基板であるが、結晶成長用基板から分離した半導体素子構造に接合させる接合用基板であってもよい。基板が透光性を有することで、フリップチップ実装を採用しやすく、また光の取り出し効率を高めやすい。基板の母材としては、サファイア、スピネル、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、シリコン、炭化珪素、ガリウム砒素、ガリウム燐、インジウム燐、硫化亜鉛、酸化亜鉛、セレン化亜鉛、ダイヤモンドなどが挙げられる。なかでも、サファイアが好ましい。基板の厚さは、例えば０．０２ｍｍ以上１ｍｍ以下の範囲内であり、基板の強度や発光装置の厚さの観点において、０．０５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００５８】
小片基板
基板は、少なくとも、配線と、その配線を保持する基体と、により構成される。このほか、基板は、ソルダーレジスト又はカバーレイなどの絶縁性保護膜を含んでいてもよい。小片基板１０１も同様である。
【００５９】
配線
配線１１１は、基体の少なくとも上面（前面）に形成され、基体の内部及び／若しくは側面及び／若しくは下面（後面）にも形成されていてもよい。また、配線は、発光素子が実装される素子接続端子部、外部回路と接続される外部接続端子部、及びこれら端子部間を接続するリード配線部などを有することが好ましい。配線は、銅、鉄、ニッケル、タングステン、クロム、アルミニウム、銀、金、チタン、パラジウム、ロジウム、又はこれらの合金で形成することができる。配線は、金属又は合金の単層でも多層でもよい。特に、放熱性の観点においては銅又は銅合金が好ましい。また、配線の表層には、接合部材の濡れ性及び／若しくは光反射性などの観点から、銀、白金、アルミニウム、ロジウム、金若しくはこれらの合金などの層が設けられていてもよい。
【００６０】
基体
基体１５１は、リジッド基板であれば、樹脂若しくは繊維強化樹脂、セラミックス、ガラス、金属、紙などを用いて構成することができる。樹脂若しくは繊維強化樹脂としては、エポキシ、ガラスエポキシ、ビスマレイミドトリアジン（ＢＴ）、ポリイミドなどが挙げられる。セラミックスとしては、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、酸化ジルコニウム、窒化ジルコニウム、酸化チタン、窒化チタン、若しくはこれらの混合物などが挙げられる。金属としては、銅、鉄、ニッケル、クロム、アルミニウム、銀、金、チタン、若しくはこれらの合金などが挙げられる。基体は、可撓性基板であれば、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマーなどを用いて構成することができる。なお、これらの基材のうち、特に発光素子の線膨張係数に近い物性を有する基材を使用することが好ましい。
【００６１】
導電性接着部材
導電性接着部材２０としては、金、銀、銅などのバンプ、銀、金、銅、プラチナ、アルミニウム、パラジウムなどの金属粉末と樹脂バインダを含む金属ペースト、錫−ビスマス系、錫−銅系、錫−銀系、金−錫系などの半田、低融点金属などのろう材の少なくとも一つを用いることができる。
【００６２】
導光部材
導光部材４０は、発光素子と波長変換部材を接着し、発光素子からの光を波長変換部材に導光する部材である。導光部材の母材は、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、又はこれらの変性樹脂が挙げられる。これらのうち、シリコーン樹脂及び変性シリコーン樹脂は、耐熱性及び耐光性に優れるため、好ましい。具体的なシリコーン樹脂としては、ジメチルシリコーン樹脂、フェニル−メチルシリコーン樹脂、ジフェニルシリコーン樹脂が挙げられる。また、導光部材を構成する樹脂は、波長変換部材と同様のフィラーを含有してもよい。
【００６３】
光反射性の被覆部材
光反射性の被覆部材７０１は、前方への光取り出し効率の観点から、発光素子の発光ピーク波長における光反射率が、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。さらに、被覆部材は、白色であることが好ましい。よって、被覆部材は、樹脂中に白色顔料を含有してなることが好ましい。被覆部材は、硬化前には液状の状態を経る。被覆部材は、トランスファ成形、射出成形、圧縮成形、ポッティングなどにより形成することができる。
【００６４】
被覆部材の樹脂
被覆部材の樹脂７５は、例えばシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、又はこれらの変性樹脂が挙げられる。なかでも、シリコーン樹脂及び変性シリコーン樹脂は、耐熱性及び耐光性に優れている点で、好ましい。具体的なシリコーン樹脂としては、ジメチルシリコーン樹脂、フェニル−メチルシリコーン樹脂、ジフェニルシリコーン樹脂が挙げられる。また、被覆部材の樹脂は、波長変換部材と同様のフィラーを含有してもよい。
【００６５】
白色顔料
白色顔料７７は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、チタン酸バリウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムのうちの一種を単独で、又はこれらのうちの二種以上を組み合わせて用いることができる。白色顔料の形状は、特に限定されず、不定形若しくは破砕状でもよいが、流動性の観点では球状が好ましい。また、白色顔料の粒径は、例えば０．１μｍ以上０．５μｍ以下程度が挙げられるが、光反射や被覆の効果を高めるためには小さいほど好ましい。光反射性の被覆部材中の白色顔料の含有量は、適宜選択できるが、光反射性及び液状時における粘度などの観点から、被覆部材の全体量１００質量％中、好ましくは１０質量％以上８０質量％以下の範囲内であり、より好ましくは２０質量％以上７０質量％以下の範囲内であり、さらに好ましくは３０質量％以上６０質量％以下の範囲内であり、特に好ましくは５０質量％以上６５質量％以下の範囲内である。
【００６６】
発光装置の製造方法
発光装置の製造方法は、基板１０１上の発光素子３０をフリップチップ実装する第１工程、発光素子３０上に波長変換部材５０の第１主面を、導光部材４０を介して接着する第２工程、波長変換部材５０の側面を切削する第３工程、発光素子３０及び波長変換部材５０の側面を光反射性の被覆部材７０１で被覆し、基板１０１上に被覆部材７０１を形成する第４工程、基板１０１及び被覆部材７０１を切断して、個々の発光装置１００を形成する第５工程を含む。具体的には、特開２０１７−１８８５９２号公報に記載の方法によって、発光装置を製造することができる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００６８】
波長変換部材の製造
実施例１
第二蛍光体として、円形度が０．７１５のβサイアロン蛍光体を用いた。第一蛍光体として、Ｍｎ４＋賦活フッ化ケイ酸カリウム蛍光体を用いた。樹脂として、フェニル−メチルシリコーン樹脂を用いた。フィラーとして酸化ケイ素の粒径１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内のナノ粒子を用いた。樹脂１００質量部に対して、βサイアロン蛍光体を２７質量部、Ｍｎ４＋で賦活されたフッ化ケイ酸カリウム蛍光体を６３質量部（第一蛍光体と第二蛍光体の合計量９０質量部）、酸化ケイ素のナノ粒子０．４質量部を混合し、樹脂を硬化させて、シート状の第一の波長変換層を形成した。第一の波長変換層の厚さは、１４５μｍであった。樹脂として、フェニル−メチルシリコーンを用いて、厚さ４０μｍの透光性層を形成した。第一の波長変換層と透光性層を導光部材としてエポキシ樹脂を用いて接着させて、厚さ１８５μｍ、幅（横）１．２１ｍｍ、奥行き０．１６ｍｍの直方体状の小片である波長変換部材を製造した。
【００６９】
実施例２乃至４
第二蛍光体として、表１に記載の実施例２乃至４の円形度を有するβサイアロン蛍光体を用いたこと以外は、実施例１と同様の製法で、波長変換部材を製造した。
【００７０】
比較例１
第二蛍光体として、円形度が０．６７４を有するβサイアロン蛍光体を用いたこと以外は、実施例１と同様の製法で、波長変換部材を製造した。
【００７１】
発光装置
各実施例及び比較例１の波長変換部材を用いて、図５又は図６に示す発光装置と同様の発光装置１００を製造した。具体的には、幅（横）１．８ｍｍ、厚さ（縦）０．３２ｍｍ、奥行き０．７０ｍｍの側面発光型の発光装置を製造した。
【００７２】
小片基板１０１の大きさは、幅（横）１．８ｍｍ、厚さ（縦）０．３２ｍｍ、奥行き０．３６ｍｍである。基体１５１は、ＢＴ樹脂製（例えば三菱瓦斯化学社製：ＨＬ８３２ＮＳＦ  ｔｙｐｅＬＣＡ）の直方体状の小片である。正負一対の配線１１１は、基体１５１側から銅／ニッケル／金が積層されて成っている。正／負一対の配線１１１は其々、基体１５１の前面の横方向の中央側に形成された素子接続端子部と、リード配線部と、後述の被覆部材７０１から左／右に露出され、基体１５１の前面の左／右端部から側面を経て後面の左／右端部にかけて形成された外部接続端子部と、を含んでいる。なお、素子接続端子部は、銅層が奥行き０．０４ｍｍの突起を含んでいる。正負一対の配線１１１の素子接続端子部上には、１つの発光素子３０が導電性接着部材２０を介してフリップチップ実装されている。発光素子３０は、サファイア基板上に窒化物半導体のｎ型層、活性層、ｐ型層が順次積層された、青色（発光ピーク波長が４５２ｎｍ）発光可能な、幅（横）１．１ｍｍ、厚さ（縦）０．２ｍｍ、奥行き０．１２ｍｍの直方体状のＬＥＤチップである。導電性接着部材２０は、奥行き０．０１５ｍｍの金−錫系半田（Ａｕ：Ｓｎ＝７９：２１）である。発光素子３０上には、各実施例及び比較例の波長変換部材５０が導光部材４０を介して接着されている。波長変換部材５０は、第一の波長変換層５１の一つの面である第１主面５１ａと、この第１主面とは反対側の面に透光性層５５の一つ面である第２主面５５ｂとを有し、第一の波長変換層５１の一つの面である第１主面５１ａが発光素子３０に導光部材４０を介して接着されている。導光部材４０は、奥行き０．００５ｍｍのジメチルシリコーン樹脂の硬化物である。小片基板１０１の前面上には、発光素子３０及び波長変換部材５０の側方の全周を包囲するように、光反射性の被覆部材７０１が形成されている。被覆部材７０１は、幅（横）１．３５ｍｍ、厚さ（縦）０．３２ｍｍであって、フェニル−メチルシリコーン樹脂の硬化物である樹脂７５中に、白色顔料７７として酸化チタンを６０質量％含有して成っている。被覆部材７０１は、発光素子３０の側面、導光部材４０の側面、及び波長変換部材５０の側面を直接被覆している。被覆部材７０１の前面は、波長変換部材５０の前面と実質的に同一面を構成するように形成されている。
【００７３】
ＦＳＳＳ法による平均粒径
各実施例及び比較例で用いたβサイアロン蛍光体のＦＳＳＳ法による平均粒径Ｄ２、及び各実施例及び比較例で用いた第一蛍光体であるＭｎ４＋で賦活されたフッ化物蛍光体のＦＳＳＳ法による平均粒径Ｄ１を測定した。具体的には、Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｕｂ−Ｓｉｅｖｅ  Ｓｉｚｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ９５（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いて、気温２５℃、湿度７０％ＲＨの環境下において、１ｃｍ３分の試料である各βサイアロン蛍光体又はＭｎ４＋で賦活されたフッ化物蛍光体をそれぞれ計り取り、専用の管状容器にパッキングした後、一定圧力の乾燥空気を流し、差圧から比表面積を読み取り、ＦＳＳＳ法による平均粒径を算出した。結果を表１に示す。
【００７４】
レーザー回折散乱式粒度分布測定法による体積平均粒径Ｄｍ２
各実施例及び比較例で用いたβサイアロン蛍光体について、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（ＭＡＬＶＥＲＮ（マルバーン）社製、ＭＡＳＴＥＲ  ＳＩＺＥＲ（マスターサイザー）３０００）を用いて、小径側からの体積累積頻度が５０％に達する体積平均粒径（メジアン径）Ｄｍ２を測定した。結果を表１に記載する。各実施例及び比較例で用いたβサイアロン蛍光体について、体積平均粒径Ｄｍ２に対するＦＳＳＳ法により求めた平均粒径Ｄ２の比である粒径比Ｄ２／Ｄｍ２を算出した。結果を表１に示す。
【００７５】
ＳＥＭ画像
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、各実施例及び比較例１で用いたβサイアロン蛍光体のＳＥＭ画像を得た。図８は、実施例１で用いたβサイアロン蛍光体のＳＥＭ写真であり、図９は、実施例３で用いたβサイアロン蛍光体のＳＥＭ写真であり、図１０は、比較例１で用いたβサイアロン蛍光体のＳＥＭ写真である。
【００７６】
円形度
各実施例及び比較例で用いたβサイアロン蛍光体の円形度は、光学顕微鏡による観察により撮影した画像から、任意に５０００個の粒子を選択し、選択された粒子について、画像処理ソフトウェア（ＭＡＬＶＥＲＮ（マルバーン）社製、ＭＯＲＰＨＯＬＯＧＩ  Ｇ３Ｓ）を用いて、粒子の投影面積（Ｓ（ｍ２））及び粒子の周囲長（Ｌ（ｍ））を測定して、下記式（１）から各粒子の円形度を求め、その平均値を各実施例及び比較例で用いたβサイアロン蛍光体の円形度とした。
円形度＝４πＳ／Ｌ２      （１）
【００７７】
アスペクト比
各実施例及び比較例で用いたβサイアロン蛍光体のアスペクト比は、光学顕微鏡による観察により撮影した画像から任意に５０００個の粒子を選択し、選択された粒子について、画像処理ソフトウェア（ＭＡＬＶＥＲＮ（マルバーン）社製、ＭＯＲＰＨＯＬＯＧＩ  Ｇ３Ｓ）を用いて、粒子の長径と短径を測定し、長径に対する短径の比（短径／長径）を各粒子のアスペクト比として求め、その平均値を各実施例及び比較例で用いたβサイアロン蛍光体アスペクト比とした。
【００７８】
色度（ｘ、ｙ）の標準偏差ｘσ、ｙσ
複数個の各実施例及び比較例の発光装置について、マルチチャンネル分光器と積分球を組み合わせた光計測システムで、色度ｘ、ｙを測定し、各実施例及び比較例ごとに複数個の発光装置から発せられる光の色度ｘ、ｙと、色度ｘ、ｙの標準偏差ｘσ、ｙσを求めた。具体的には、各実施例及び比較例の発光装置３７００個のそれぞれの色度ｘ、ｙを測定し、色度ｘの標準偏差ｘσ、色度ｙの標準偏差ｙσを求めた。各実施例及び各比較例の発光装置の色度ｘの標準偏差ｘσと、色度ｙの標準偏差ｙσとの数値が小さいほど、発光装置ごとの色調のバラツキが抑制され、所望の色調が得られていることを表す。結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2019186537.tif 000003
【００８０】
実施例１乃至４の発光装置の波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体は、円形度が０．７以上であり、体積平均粒径が１２．１μｍ以上１５．８μｍの範囲内であった。実施例１乃至４の発光装置の波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体は、比較例１の発光装置の波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体よりも色調のバラツキが抑制され、比較例１の発光装置よりも製造歩留まりが向上する。実施例１乃至４の発光装置の波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体の円形度は、０．７以上であり、円形に近いβサイアロン蛍光体が含まれる。実施例１乃至４の発光装置の方が、比較例１の発光装置よりも、βサイアロン蛍光体の色調に起因する色度ｙの標準偏差ｙσが小さくなった。この結果から、蛍光体が樹脂中に均等に分散されて波長変換部材中に均等に配置され、発光素子から発せられた光がβサイアロン蛍光体に対して略均一な面方位から入射され、様々な面方位から励起光が入射されることによって生じる色度の変化が抑制されたため、所望の色調が得られたと考えられる。実施例４の発光装置の波長変換部材に含まれるβサイアロン蛍光体は、円形度が０．８以上であり、βサイアロン蛍光体がより円に近い形状であった。そのため、実施例４の発光装置は、実施例１乃至３の発光装置に比べて、標準偏差ｙσが小さくなった。また、実施例１乃至４の発光装置に用いた波長変換部材に含まれる蛍光体が樹脂中に均等に分散されて波長変換部材中に均等に配置される。これにより、シート状の波長変換部材を切断する際に、蛍光体が波長変換部材の切断端面から外側にはみ出してしまう不都合や波長変換部材に歪みが生じる不都合などを回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の一実施形態に係る波長変換部材及びこれを用いた発光装置は、液晶ディスプレイのバックライト光源、各種照明器具、広告や行先案内等の各種表示装置、プロジェクタ装置などに利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
２０：導電性接着部材、３０：発光素子、４０：導光部材、５０：波長変換部材、５１：第一の波長変換層、５２：第二の波長変換層、５３：第三の波長変換層、５５：透光性層、６１：第一蛍光体、６２：第二蛍光体、７０１：光反射性の被覆部材、７５：光反射性の被覆部材の樹脂、７７：白色顔料、１００：発光装置、１０１：小片基板、１１１：配線、１５１：基体
【図１】
2019186537.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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