(57)【要約】【課題】単位時間当たりの電力系統からの買電電力量のピーク値を下げるための設定を容易にする技術を提供する。【解決手段】制御装置２２は、電力系統１０に接続され、かつ需要家１００に設置された蓄電システム２０を制御する。受付部６４は、ユーザによる操作を受けつける。設定部６２は、受付部６４において受けつけた操作をもとに、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量が、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量のピーク値に対する目標値から所定値を差し引いた設定値を超えた場合に、蓄電システム２０の放電によって需要家１００内の電気機器１６への電力供給をアシストするか否かを設定する。通信部６８は、設定部６２においてアシストすると設定された場合に、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量が設定値を超えると、放電を指示するアシスト指令を蓄電システム２０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続され、かつ需要家に設置された蓄電システムを制御する制御装置であって、
ユーザによる操作を受けつける受付部と、
前記受付部において受けつけた操作をもとに、単位時間当たりの前記電力系統からの買電電力量が、単位時間当たりの前記電力系統からの買電電力量のピーク値に対する目標値から所定値を差し引いた設定値を超えた場合に、前記蓄電システムの放電によって前記需要家内の電気機器への電力供給をアシストするか否かを設定する設定部と、
前記設定部においてアシストすると設定された場合に、単位時間当たりの前記電力系統からの買電電力量が前記設定値を超えると、放電を指示するアシスト指令を前記蓄電システムに送信する通信部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記蓄電システムがアシスト専用に確保すべきアシスト容量であって、かつ前記蓄電システムの蓄電容量よりも小さいアシスト容量を設定し、
前記通信部は、前記設定部で設定されたアシスト容量を前記蓄電システムに送信する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記設定部においてアシストすると設定された場合に、単位時間当たりの前記電力系統からの買電電力量が前記設定値を超えた過去の月の容量をもとに、前記アシスト容量を自動的に設定する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の制御装置に接続された蓄電システムであって、
前記制御装置から、前記設定部で設定されたアシスト容量およびアシスト指令を受信する受信部と、
前記受信部が前記アシスト指令を未受信の場合に、前記アシスト容量に相当する電力量を残したまま残りの蓄電容量の範囲で前記電気機器へ電力を供給し、前記受信部が前記アシスト指令を受信した場合に、前記アシスト容量を含む前記蓄電容量の範囲で前記電気機器へ電力を供給する制御部と、
を備える蓄電システム。
【請求項５】
電力系統に接続され、かつ需要家に設置された蓄電システムを制御する制御装置におけるプログラムであって、
ユーザによる操作を受けつけるステップと、
受けつけた操作をもとに、単位時間当たりの前記電力系統からの買電電力量が、単位時間当たりの前記電力系統からの買電電力量のピーク値に対する目標値から所定値を差し引いた設定値を超えた場合に、前記蓄電システムの放電によって前記需要家内の電気機器への電力供給をアシストするか否かを設定するステップと、
アシストすると設定された場合に、単位時間当たりの前記電力系統からの買電電力量が前記設定値を超えると、放電を指示するアシスト指令を前記蓄電システムに送信するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を制御する制御装置、蓄電システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給システムには、太陽電池システムと蓄電システムの双方に対応して電力変換を行うパワーコンディショナが含まれる。このような電力供給システムは、太陽電池システムの出力を蓄電システムに充電することもできる。また、デマンドレスポンス（ＤＲ）要請とは、主に電力会社の電力供給量がひっ迫される状態において、電力会社から発令される電力削減に関する要請である。このような要請を受けた需要家は、指定されたデマンド時限の電力使用量の削減を行い、電力会社からは削減量に応じた報酬を得る。このようなＤＲ要請に対応するために、ＤＲ要請時に使用する電力量をＤＲ調整容量として蓄電システムに確保し、ＤＲ調整容量以外の容量を使用して、平準化制御が実施される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第１６／１３６２６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各日の３０分毎の電力使用量、つまり買電電力量における月間での最大値がピーク電力として規定される。また、過去１年間の各月のピーク電力のうち最も大きい値をもとに、実量性契約における基本料金が決められる。このような実量性契約は、電力自由化に伴い家庭向けの電気料金に導入されている。実量性契約の基本料金を下げるためには、過去１年間の各月のピーク電力のうち最も大きい値を低下させる必要があるが、家庭においてピーク電力を下げるための設定を容易にすることが求められる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、単位時間当たりの電力系統からの買電電力量のピーク値を下げるための設定を容易にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の制御装置は、電力系統に接続され、かつ需要家に設置された蓄電システムを制御する制御装置であって、ユーザによる操作を受けつける受付部と、受付部において受けつけた操作をもとに、単位時間当たりの電力系統からの買電電力量が、単位時間当たりの電力系統からの買電電力量のピーク値に対する目標値から所定値を差し引いた設定値を超えた場合に、蓄電システムの放電によって需要家内の電気機器への電力供給をアシストするか否かを設定する設定部と、設定部においてアシストすると設定された場合に、単位時間当たりの電力系統からの買電電力量が設定値を超えると、放電を指示するアシスト指令を蓄電システムに送信する通信部と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、またはコンピュータプログラムを記録した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、単位時間当たりの電力系統からの買電電力量のピーク値を下げるための設定を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例に係る需要家の構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）−（ｂ）は、図１の電力系統における実量性契約の概要を示す図である。
【図３】図３（ａ）−（ｃ）は、図１の制御装置による経済優先モードの動作概要を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｂ）は、図１の制御装置による環境優先モードの動作概要を示す図である。
【図５】図１の太陽電池システムによる発電電力と電気機器での使用電力の時間変化を示す図である。
【図６】図６（ａ）−（ｃ）は、表示部に表示される画面を示す図である。
【図７】図１のＳＢにおける蓄電容量の構成を示す図である。
【図８】図１の制御装置による指令手順を示すフローチャートである。
【図９】図１の蓄電システムによる放電手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施例を具体的に説明する前に、本実施例の概要を説明する。実施例は、需要家において電力系統に接続される蓄電システムを制御する制御装置に関する。需要家は、電力会社等からの電力の供給を受けている施設であり、例えば、住宅、事務所、店舗、工場、公園などである。ここでは、特に住宅を想定する。需要家には、発電装置として例えば太陽電池システムも設置されており、太陽電池システムは電力系統および蓄電システムに接続される。また、需要家には、スマートメータも設置されており、スマートメータは電力系統および制御装置に接続される。
【００１１】
スマートメータは、需要家における買電電力量あるいは売電電力量（以下、「電力量」と総称する）を計測し、制御装置は、スマートメータにおいて計測された電力量をもとに、蓄電システムにおける充放電を制御する。このような制御によって、蓄電システムは、太陽電池システムにおいて発電された電力、電力系統から買電した電力を充電したり、需要家内の電気機器に電力を放電したりする。また、太陽電池システムにおいて発電した電力が、需要家内の電気機器に供給されたり、蓄電システムに充電されたり、売電されたりする。特に、需要家内の電気機器において消費される電力が大きくなると、買電電力量の増加を抑制するために、蓄電システムは放電を実行する。
【００１２】
前述のごとく、電力自由化に伴い家庭向けの電気料金に実量性契約が導入されている。実量性契約では、過去１年間の各月のピーク電力のうち最も大きい値をもとに基本料金が決められるので、基本料金を下げるために、過去１年間の各月のピーク電力のうち最も大きい値を低下させる必要がある。ピーク電力は、各日の３０分毎の買電電力量における月間での最大値であるので、ピーク電力の低減が有効である。本実施例に係る制御装置においては、ピーク電力を低減するために次の３つの制御を設定可能である。なお、これらの設定は、ユーザの操作によって簡易になされる。
【００１３】
１つ目は通知制御である。３０分毎の買電電力量がしきい値（以下、「通知用しきい値」という）を超えた場合に、制御装置は、音声あるいは画像により通知を実行する。これを認識した需要家の居住者は、買電電力量を下げるように電気機器を操作する。電気機器が例えばエアコンである場合、エアコンがオフされたり、設定温度が変更されたりする。２つ目は機器操作制御である。３０分毎の買電電力量がしきい値（以下、「機器操作用しきい値」という）を超えた場合に、制御装置は、買電電力量を下げるように電気機器を操作する。この操作も、１つ目の通知制御の場合と同様になされる。３つ目は蓄電池アシスト制御である。３０分毎の買電電力量がしきい値（以下、「設定値」という）を超えた場合に、制御装置は、蓄電システムに放電を指示する。
【００１４】
図１は、需要家１００の構成を示す。需要家１００には、電力系統１０、スマートメータ１２、分電盤１４、電気機器１６、太陽電池システム１８、蓄電システム２０、制御装置２２が設置される。太陽電池システム１８は、ＰＶ（Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃｓ）３０、ＰＶ用ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＤＣ３２、ＰＶ用ＤＣ／ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）３４を含む。蓄電システム２０は、ＳＢ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｂａｔｔｅｒｙ）４０、ＳＢ用ＤＣ／ＤＣ４２、双方向ＤＣ／ＡＣインバータ４４、制御部４６、通信部４８を含み、通信部４８は、送信部５０、受信部５２を含む。制御部４６は、表示部６０、受付部６４、制御部６６、通信部６８を含み、制御部６６は、設定部６２を含む。なお、需要家１００には、ヒートポンプ給湯機等が設置されてもよいが、ここではこれらを省略する。
【００１５】
需要家１００は、例えば、一戸建ての住宅、マンションなどの集合住宅、コンビニエンスストアまたはスーパーマーケットなどの店舗、ビルなどの商用施設、工場であり、前述のごとく、電力会社等からの電力の供給を受けている施設である。ここでは、住宅あるいは集合住宅を想定する。電力系統１０は電力事業者等によって提供される。電力事業者における電気料金には実量性契約が導入されている。ここでは、図２（ａ）−（ｂ）を使用しながら実量性契約を説明する。図２（ａ）−（ｂ）は、電力系統１０における実量性契約の概要を示す。
【００１６】
図２（ａ）は、時刻に対する買電電力量の変化を示す。ここでは、単位時間（３０分）当たりの電力系統１０からの買電電力量が示されており、１１時３０分から１２時３０分における買電電力量が最も大きくなっている。このような単位時間（３０分）当たりの電力系統１０からの買電電力量は１日中計測されており、１月における最も大きな値が、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量のピーク値として選択される。ピーク値は前述のピーク電力に相当する。図２（ｂ）は、月に対するピーク値の変化を示す。現在が１２月であるとすると、１２月のピーク値と、過去１１ヶ月、つまり１月から１１月のピーク値のうちの最大値が契約電力として選択される。ここでは、７月のピーク値が契約電力として選択される。さらに、契約電力に料金単価を乗算することによって、基本料金が算出される。図１に戻る。
【００１７】
スマートメータ１２は、電力系統１０に接続されたデジタル式の電力量計である。スマートメータ１２は、電力系統１０から入ってくる潮流の電力量と、電力系統１０へ出て行く逆潮流の電力量とを計測可能である。前者が買電電力量に相当し、後者が売電電力量に相当する。スマートメータ１２は、通信機能を有し、制御装置２２と通信可能であり、計測した電力量を制御装置２２に送信する。なお、電力量の計測は、スマートメータ１２以外でなされてもよい。例えば、スマートコスモのような計測機能付きの分電盤１４、エネルギー計測ユニットで計測されてもよい。ここで、エネルギー計測ユニットは、既存の分電盤１４に計測機能を追加するためのユニットである。このように計測された電力量も制御装置２２に送信される。
【００１８】
分電盤１４は、スマートメータ１２に接続され、スマートメータ１２を介して電力系統１０に接続される。また、分電盤１４は、電気機器１６を接続し、電気機器１６に電力を供給する。電気機器１６は分電盤１４から供給される電力を消費する機器である。電気機器１６は、空調機器（エアコン）、テレビジョン受信装置（テレビ）、照明装置、冷蔵庫等の機器を含む。ここでは、分電盤１４に１つの電気機器１６が接続されているが、分電盤１４に複数の電気機器１６が接続されてもよい。分電盤１４、電気機器１６は、通信機能を有し、制御装置２２と通信可能であってもよい。
【００１９】
ＰＶ３０は、太陽電池であり、再生可能エネルギー発電装置である。ＰＶ３０は、光起電力効果を利用し、光エネルギーを直接電力に変換する。太陽電池として、シリコン太陽電池、化合物半導体などを素材にした太陽電池、色素増感型（有機太陽電池）等が使用される。ＰＶ３０は、ＰＶ用ＤＣ／ＤＣ３２に接続され、発電した直流電力をＰＶ用ＤＣ／ＤＣ３２に出力する。
【００２０】
ＰＶ用ＤＣ／ＤＣ３２は、ＤＣ−ＤＣコンバータであり、ＰＶ３０から出力される直流電力を、所望の電圧値の直流電力に変換し、変換した直流電力をＰＶ用ＤＣ／ＡＣ３４に出力する。ＰＶ用ＤＣ／ＤＣ３２は、例えば、昇圧チョッパで構成される。ＰＶ用ＤＣ／ＤＣ３２は、ＰＶ３０の出力電力が最大になるようＭＰＰＴ(Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ)制御される。ＰＶ用ＤＣ／ＡＣ３４は、ＤＣ−ＡＣインバータであり、ＰＶ用ＤＣ／ＤＣ３２から出力される直流電力を交流電力に変換し、交流電力を分電盤１４に出力する。ここで、ＰＶ３０、ＰＶ用ＤＣ／ＤＣ３２、ＰＶ用ＤＣ／ＡＣ３４は一体的に形成されてもよく、その場合であっても、これを太陽電池システム１８と呼ぶものとする。
【００２１】
ＳＢ４０は、電力を充放電可能な蓄電池であり、リチウムイオン蓄電池、ニッケル水素蓄電池、鉛蓄電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等を含む。ＳＢ４０はＳＢ用ＤＣ／ＤＣ４２に接続される。ＳＢ用ＤＣ／ＤＣ４２は、ＤＣ−ＤＣコンバータであり、ＳＢ４０側の直流電力と、双方向ＤＣ／ＡＣインバータ４４側の直流電力との間の変換を実行する。
【００２２】
双方向ＤＣ／ＡＣインバータ４４は、ＳＢ用ＤＣ／ＤＣ４２と分電盤１４との間に接続される。双方向ＤＣ／ＡＣインバータ４４は、分電盤１４からの交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力をＳＢ用ＤＣ／ＤＣ４２に出力する。また、双方向ＤＣ／ＡＣインバータ４４は、ＳＢ用ＤＣ／ＤＣ４２からの直流電力を交流電力に変換し、変換した交流電力を分電盤１４に出力する。つまり、双方向ＤＣ／ＡＣインバータ４４によってＳＢ４０は充放電される。このような双方向ＤＣ／ＡＣインバータ４４の制御は制御部４６によってなされる。制御部４６には通信部４８が接続される。通信部４８は制御装置２２と通信可能である。また、ＳＢ４０、ＳＢ用ＤＣ／ＤＣ４２、双方向ＤＣ／ＡＣインバータ４４、制御部４６は１つの筐体に格納されてもよく、その場合であっても、これを蓄電システム２０と呼ぶものとする。
【００２３】
制御装置２２は、電力管理システムの処理を実行するためのコンピュータであり、例えば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラとしての機能を有する。そのため、制御装置２２は、ＨＡＮ（Ｈｏｍｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により需要家１００内のスマートメータ１２、分電盤１４、電気機器１６、蓄電システム２０（以下、「機器」と総称することもある）と通信可能であり、これらの機器を制御する。制御装置２２は、需要家１００に設置された機器と電力系統１０との間の連系を制御してもよい。制御装置２２は、停電時に機器と電力系統１０との間を解列し、復電時に機器と電力系統１０との間を連系する。
【００２４】
また、制御装置２２は、蓄電システム２０の動作、例えば、放電、充電を制御する。制御装置２２による制御は、経済優先モード、環境優先モード、蓄電優先モードに分類され、いずれかが実行される。ここでは、図３（ａ）−（ｃ）、図４（ａ）−（ｂ）を使用しながら、経済優先モード、環境優先モードの動作を説明する。なお、蓄電優先モードについては説明を省略する。図３（ａ）−（ｃ）は、制御装置２２による経済優先モードの動作概要を示す。ここで、説明を明瞭にするために、図１の構成からスマートメータ１２、制御装置２２が省略される。図３（ａ）は晴天の昼間の動作を示す。（ｉ）太陽電池システム１８において発電がなされる。（ｉｉ）発電された電力は、分電盤１４を介して電気機器１６に供給される。（ｉｉｉ）発電された電力のうちの余った電力は、分電盤１４を介して電力系統１０に売電される。（ｉｖ）売電中において蓄電システム２０は放電しない。
【００２５】
図３（ｂ）は夕方・雲天の昼間の動作を示す。（ｉ）太陽電池システム１８における発電量が低下するので、太陽電池システム１８から分電盤１４を介して電気機器１６に供給される電力が低下する。（ｉｉ）電気機器１６に供給される電力が不足すれば、蓄電システム２０は放電し、電力が分電盤１４経由で電気機器１６に供給される。このように電気機器１６には、太陽電池システム１８および蓄電システム２０からの電力を供給可能である。（ｉｉｉ）太陽電池システム１８および蓄電システム２０から供給される電力が不足する場合、電力系統１０からの買電によって、電力が分電盤１４経由で電気機器１６に供給される。
【００２６】
図３（ｃ）は夜間の動作を示す。（ｉ）電力系統１０からの買電によって、電力が分電盤１４経由で電気機器１６に供給される。ここで、電力系統１０の電気量料金の単価は昼間よりも安価になっている。（ｉｉ）電力系統１０からの買電によって、蓄電システム２０は充電を実行する。
【００２７】
図４（ａ）−（ｂ）は、制御装置２２による環境優先モードの動作概要を示す。図４（ａ）は晴天の昼間の動作を示す。（ｉ）太陽電池システム１８において発電がなされる。（ｉｉ）発電された電力は、分電盤１４を介して電気機器１６に供給される。（ｉｉｉ）発電された電力のうちの余った電力は、分電盤１４を介して蓄電システム２０において充電される。（ｉｖ）発電された電力のうちのさらに余った電力は、電力系統１０に売電される。夕方・雲天の昼間の動作は図３（ｂ）と同一であるので、説明を省略する。
【００２８】
図４（ｂ）は夜間の動作を示す。（ｉ）蓄電システム２０は放電し、電力が分電盤１４経由で電気機器１６に供給される。（ｉｉ）蓄電システム２０から供給される電力が不足する場合、電力系統１０からの買電によって、電力が分電盤１４経由で電気機器１６に供給される。
【００２９】
次に、経済優先モードにおける蓄電システム２０の残容量の変化を説明する。図５は、太陽電池システム１８による発電電力２００と電気機器１６での使用電力２０２の時間変化を示す。横軸は時刻を示す。発電電力２００は、朝から増加し、昼間に最大になり、夕方に向かって減少する。また、使用電力２０２は、６〜７時と２１時付近で増加するとする。このような状況下において、蓄電システム２０は、６時まで充電されるので、残容量が増加する。また、蓄電システム２０は、６時以降に使用電力２０２の増加に合わせて放電するので、残容量が減少する。発電電力２００の売電がなされている昼間において、蓄電システム２０は放電を停止するので、残容量は維持される。
【００３０】
蓄電システム２０は、１８時以降の夕方において放電するので、残容量が減少し、２０時３０分くらいにゼロになる。２１時に使用電力２０２が増加しても、蓄電システム２０は放電できず、電力系統１０からの買電により電気機器１６に電力が供給される。これより、２０時３０分から２１時００分、あるいは２１時００分から２１時３０分における電力系統１０からの買電電力量が大きくなり、ピーク値が大きくなるおそれがある。ピーク値の増加を抑制するためには、このような状況の発生は防止されるべきである。図１に戻る。
【００３１】
表示部６０は、電力制御の設定画面（以下、「電力制御設定画面」という）を設定部６２から受けつけ、電力制御設定画面を表示する。図６（ａ）−（ｃ）は、表示部６０に表示される画面を示す。図６（ａ）は、電力制御設定画面を示す。ここで、「３０分単位ピーク電力」ボタンが、前述のピーク値の増大を抑制するための設定に関するボタンに相当する。表示部６０がタッチパネルである場合、ユーザは、「３０分単位ピーク電力」ボタンに触れることで、当該ボタンを選択する。図６（ｂ）−（ｃ）は後述し、図１に戻る。なお、制御装置２２にボタン等の操作部が備えられる場合、ユーザは操作部を操作することによって、ユーザは「３０分単位ピーク電力」ボタンを選択してもよい。
【００３２】
受付部６４は、ユーザによる選択の操作を受けつける。ここでは、「３０分単位ピーク電力」ボタンの選択操作を受けつける。設定部６２は、受付部６４において「３０分単位ピーク電力」ボタンの選択操作が受けつけられると、「３０分単位の目標値」設定画面（以下、「目標値設定画面」という）を生成し、表示部６０に表示させる。表示部６０は、目標値設定画面を表示する。図６（ｂ）は目標値設定画面を示す。通知設定は、前述の通知制御のための設定を示す。通知設定の「変更」ボタンをユーザが選択すると、受付部６４を介して設定部６２には、通知制御の入・切、入の場合の通知用しきい値が設定可能になる。機器設定は、前述の機器操作制御のための設定を示す。通知設定の「詳細・変更」ボタンをユーザが選択すると、受付部６４を介して設定部６２には、機器操作制御をする・しない、しないの場合の機器操作用しきい値が設定可能になる。また、操作の内容、例えば、オン・オフ、温度変更、風量変更が設定可能であってもよい。
【００３３】
蓄電池アシストは、前述の蓄電池アシスト制御のための設定を示す。通知設定の「蓄電池アシスト制御」ボタンをユーザが選択すると、設定部６２は、「蓄電池アシスト設定」のための画面（以下、「蓄電池アシスト設定画面」という）を生成し、表示部６０に表示させる。表示部６０は、蓄電池アシスト設定画面を表示する。図６（ｃ）は、蓄電池アシスト設定画面を示す。受付部６４を介して設定部６２には、蓄電池アシスト制御のする・しないが設定可能になる。蓄電池アシスト制御は、単位時間（３０分）当たりの電力系統１０からの買電電力量が設定値を超えた場合に、蓄電システム２０の放電によって需要家１００内の電気機器１６への電力供給をアシストする制御である。
【００３４】
また、蓄電池アシスト設定画面には、蓄電池アシスト制御を実行する際の設定値が示される。この設定値は、単位時間（３０分）当たりの電力系統１０からの買電電力量のピーク値に対する目標値から所定値を差し引いた値である。なお、設定値は、固定値であってもよいし、ユーザによって設定可能な値であってもよい。後者の場合、設定値が直接設定可能であってもよく、目標値、所定値が設定可能であってもよい。そのため、設定部６２は、受付部６４において受けつけた操作をもとに、蓄電池アシスト制御を実行するか否かを設定する。
【００３５】
さらに、蓄電池アシスト設定画面には、蓄電池アシスト用の容量が示される。蓄電池アシスト用の容量は、ピーク値の低下のためのアシスト専用に蓄電システム２０が確保すべきアシスト容量である。受付部６４を介した操作によって、設定部６２はアシスト容量を設定する。図７は、ＳＢ４０における蓄電容量の構成を示す。ＳＢ４０における蓄電容量は、放電あるいは充電によって変更される。ここで、蓄電容量の一部がアシスト容量として確保される。アシスト容量は、ＳＢ４０の蓄電容量よりも小さい。また、蓄電容量のうちのアシスト容量以外が残容量とされる。残容量は、図３（ａ）−（ｃ）、図４（ａ）−（ｂ）における蓄電システム２０の放電において使用される。ここで、アシスト容量は残容量よりも優先して確保される。図１に戻る。
【００３６】
通信部６８は、需要家１００の各機器、スマートメータ１２、分電盤１４、電気機器１６、蓄電システム２０と通信可能である。通信部６８は、単位時間（３０分）当たりの電力系統１０からの買電電力量をスマートメータ１２から受信する。なお、需要家１００にスマートメータ１２が含まれない場合、通信部６８は、単位時間（３０分）当たりの電力系統１０からの買電電力量を分電盤１４から受信してもよい。通信部６８は、単位時間（３０分）当たりの電力系統１０からの買電電力量を制御部６６に出力する。
【００３７】
制御部６６は、単位時間（３０分）当たりの電力系統１０からの買電電力量を通信部６８から受けつける。制御部６６は、設定部６２において通知制御が入に設定されている場合、受けつけた買電電力量と通知用しきい値とを比較し、買電電力量が通知用しきい値を超えた場合に通知を実行する。通知は、表示部６０における画面表示でなされたり、図示しないスピーカから音声でなされたりする。
【００３８】
制御部６６は、設定部６２において機器操作制御が「入」に設定されている場合、受けつけた買電電力量と機器操作用しきい値とを比較する。制御部６６は、買電電力量が機器操作用しきい値を超えた場合に、電気機器１６の操作を決定する。電気機器１６の操作とは、電気機器１６における消費電力が小さくなるような操作である。電気機器１６がエアコンである場合、電気機器１６の操作は、エアコンをオフしたり、設定温度を変更したりすることに相当する。通信部６８は、制御部６６において決定した電気機器１６の操作を示す指令（以下、「操作指令」という）を電気機器１６に送信する。電気機器１６は、制御装置２２から受信した操作指令に応じた操作を実行する。
【００３９】
制御部６６は、設定部６２において蓄電池アシスト制御が「する」に設定されている場合、設定部６２においてアシスト容量が設定されていれば、アシスト容量を通信部６８に出力する。通信部６８はアシスト容量を蓄電システム２０に送信する。また、制御部６６は、設定部６２において蓄電池アシスト制御が「する」に設定されている場合、買電電力量と設定値とを比較する。制御部６６は、買電電力量が設定値を超えた場合に、放電を指示するアシスト指令を通信部６８に出力する。通信部６８はアシスト指令を蓄電システム２０に送信する。
【００４０】
蓄電システム２０の受信部５２は、制御装置２２からアシスト容量を受信した場合、アシスト容量を制御部４６に出力し、制御部４６はアシスト容量を設定する。また、受信部５２はアシスト指令を制御装置２２から受信すると、アシスト指令を制御部４６に出力する。制御部４６は、受信部５２がアシスト指令を受信していない場合に、残容量の範囲で電気機器１６へ電力を供給するように、双方向ＤＣ／ＡＣインバータ４４に放電を実行させる。これは、図３（ａ）−（ｃ）、図４（ａ）−（ｂ）における蓄電システム２０の放電に相当する。このときの制御は公知の技術であるので、ここでは説明を省略する。このような処理によって、放電を行っても、アシスト容量は確保される。一方、制御部４６は、受信部５２がアシスト指令を受信した場合に、アシスト容量を含む蓄電容量の範囲で電気機器１６へ電力を供給するように、双方向ＤＣ／ＡＣインバータ４４に放電を実行させる。なお、送信部５０は、ＳＢ４０の蓄電容量、残容量、アシスト容量の情報を制御装置２２に適宜送信してもよい。
【００４１】
本開示における装置、システム、または方法の主体は、コンピュータを備えている。このコンピュータがプログラムを実行することによって、本開示における装置、システム、または方法の主体の機能が実現される。コンピュータは、プログラムにしたがって動作するプロセッサを主なハードウェア構成として備える。プロセッサは、プログラムを実行することによって機能を実現することができれば、その種類は問わない。プロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）、またはＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む１つまたは複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集積されてもよいし、複数のチップに設けられてもよい。複数のチップは１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に備えられていてもよい。プログラムは、コンピュータが読み取り可能なＲＯＭ、光ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体に記録される。プログラムは、記録媒体に予め格納されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。
【００４２】
以上の構成による制御装置２２の動作を説明する。図８は、制御装置２２による指令手順を示すフローチャートである。制御部６６において買電電力量が設定値を超えた場合（Ｓ１０のＹ）、通信部６８はアシスト指令を蓄電システム２０に送信する（Ｓ１２）。制御部６６において買電電力量が設定値を超えない場合（Ｓ１０のＮ）、ステップ１２はスキップされる。
【００４３】
以上の構成による蓄電システム２０の動作を説明する。図９は、蓄電システム２０による放電手順を示すフローチャートである。受信部５２がアシスト指令を受信している場合（Ｓ５０のＹ）、制御部４６は、蓄電容量の範囲で電力を供給する（Ｓ５２）。受信部５２がアシスト指令を受信していない場合（Ｓ５０のＮ）、制御部４６は、残容量の範囲で電力を供給する（Ｓ５４）。
【００４４】
本実施例によれば、ユーザによる操作によって、買電電力量が設定値を超えた場合に需要家１００内の電気機器１６への電力供給をアシストするか否かを設定するので、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量のピーク値を下げるための設定を容易にできる。また、買電電力量が設定値を超えるとアシスト指令を送信することによって蓄電システム２０に放電させるので、買電電力量のピーク値の増加を抑制できる。
【００４５】
また、ユーザによる操作によって、買電電力量が通知用しきい値を超えた場合に通知を実行するか否かを設定するので、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量のピーク値を下げるための設定を容易にできる。また、ユーザによる操作によって、買電電力量が機器操作用しきい値を超えた場合に電気機器１６の操作を実行するか否かを設定するので、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量のピーク値を下げるための設定を容易にできる。また、アシスト容量を設定するので、アシスト容量を確保できる。また、アシスト容量が確保されるので、ピーク値を抑制すべき場合に放電を実行できない状況の発生を抑制できる。また、ピーク値を抑制するので、基本料金の増加を抑制できる。
【００４６】
また、アシスト指令を受信していない場合に、残容量の範囲で電気機器１６へ電力を供給するので、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量のピーク値を下げるための電力を確保できる。また、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量のピーク値を下げるための電力が確保されるので、ピーク値を抑制すべき場合に放電を実行できない状況の発生を抑制できる。また、受信部５２がアシスト指令を受信した場合に、アシスト容量を含む蓄電容量の範囲で電気機器１６へ電力を供給するので、ピーク値を抑制できる。
【００４７】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の制御装置２２は、電力系統１０に接続され、かつ需要家１００に設置された蓄電システム２０を制御する制御装置２２であって、ユーザによる操作を受けつける受付部６４と、受付部６４において受けつけた操作をもとに、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量が、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量のピーク値に対する目標値から所定値を差し引いた設定値を超えた場合に、蓄電システム２０の放電によって需要家１００内の電気機器１６への電力供給をアシストするか否かを設定する設定部６２と、設定部６２においてアシストすると設定された場合に、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量が設定値を超えると、放電を指示するアシスト指令を蓄電システム２０に送信する通信部６８と、を備える。
【００４８】
設定部６２は、蓄電システム２０がアシスト専用に確保すべきアシスト容量であって、かつ蓄電システム２０の蓄電容量よりも小さいアシスト容量を設定し、通信部６８は、設定部６２で設定されたアシスト容量を蓄電システム２０に送信する。
【００４９】
設定部６２は、設定部６２においてアシストすると設定された場合に、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量が設定値を超えた過去の月の容量をもとに、アシスト容量を自動的に設定する。
【００５０】
制御装置２２に接続された蓄電システム２０であって、制御装置２２から、設定部６２で設定されたアシスト容量およびアシスト指令を受信する受信部５２と、受信部５２がアシスト指令を未受信の場合に、アシスト容量に相当する電力量を残したまま残りの蓄電容量の範囲で電気機器１６へ電力を供給し、受信部５２がアシスト指令を受信した場合に、アシスト容量を含む蓄電容量の範囲で電気機器１６へ電力を供給する制御部４６と、を備えてもよい。
【００５１】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５２】
本実施例において、アシスト容量は、受付部６４がユーザより受けつけた操作をもとに設定部６２において設定される。つまり、アシスト容量は手動で設定される。しかしながらこれに限らず例えば、設定部６２は、アシスト容量を自動的に設定してもよい。具体的に説明すると、設定部６２は、アシストすると設定された場合に、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量が設定値を超えた過去の月の容量をもとに、アシスト容量を設定する。その際、単位時間当たりの電力系統１０からの買電電力量が設定値を超えた過去の月の容量から設定値を差し引いた値がアシスト容量とされる。本実施例によれば、ユーザによる設定を不要にできる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  電力系統、  １２  スマートメータ、  １４  分電盤、  １６  電気機器、  １８  太陽電池システム、  ２０  蓄電システム、  ２２  制御装置、  ３０  ＰＶ、  ３２  ＰＶ用ＤＣ／ＤＣ、  ３４  ＰＶ用ＤＣ／ＡＣ、  ４０  ＳＢ、  ４２  ＳＢ用ＤＣ／ＤＣ、  ４４  双方向ＤＣ／ＡＣインバータ、  ４６  制御部、  ４８  通信部、  ５０  送信部、  ５２  受信部、  ６０  表示部、  ６２  設定部、  ６４  受付部、  ６６  制御部、  ６８  通信部、  １００  需要家。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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