(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて送信利用可能なデータを計算するための方法及び装置を提供する。【解決手段】ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティで送信利用可能データ（Ｄａｔａ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ、ＤＡＴ）の量を計算するための比率を受信するステップと、前記ＰＤＣＰエンティティにデータが到達した時、ＤＡＴの量を計算するステップと、前記計算されたＤＡＴの量が臨界値よりも小さい場合、ＤＡＴの第１量を前記計算されたＤＡＴの量に設定し、ＤＡＴの第２量を‘０’に設定するステップとを有し、前記ＤＡＴの第１量は、前記第１基地局のためのものであり、前記ＤＡＴの第２量は、前記第２基地局のためのものである、方法を提供する。【選択図】図１３
2019080349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて動作する端末（ＵＥ）のための方法であって、前記方法は、
前記ＵＥによって、アップリンクデータ分割動作に関連した臨界値を受信することと、
バッファー状態報告のために、前記ＵＥによって、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）データボリュームを含むアップリンクデータボリュームを計算することと
を含み、
前記ＰＤＣＰデータボリュームを含む前記計算されたアップリンクデータボリュームが前記受信された臨界値よりも小さい場合に、
前記ＰＤＣＰデータボリュームが第１のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティに指示され、
「０」としての前記ＰＤＣＰデータボリュームが第２のＭＡＣエンティティに指示される、方法。
【請求項２】
前記アップリンクデータボリュームは、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）データボリュームをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＵＥによって、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰデータボリュームを含む前記計算されたアップリンクデータボリュームに基づいて前記バッファー状態報告を実行することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＤＣＰデータボリュームは、送信のために利用可能なＰＤＣＰデータに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＲＬＣデータボリュームは、送信のために利用可能なＲＬＣデータに対応する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システムにおいて動作するための端末（ＵＥ）であって、前記ＵＥは、
送受信器と、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
アップリンクデータ分割動作に関連した臨界値を受信するように前記送受信器を制御することと、
バッファー状態報告のために、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）データボリュームを含むアップリンクデータボリュームを計算することと
を行うように構成されており、
前記ＰＤＣＰデータボリュームを含む前記計算されたアップリンクデータボリュームが前記受信された臨界値よりも小さい場合に、
前記ＰＤＣＰデータボリュームが第１のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティに指示され、
「０」としての前記ＰＤＣＰデータボリュームが第２のＭＡＣエンティティに指示される、ＵＥ。
【請求項７】
前記アップリンクデータボリュームは、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）データボリュームをさらに含む、請求項６に記載のＵＥ。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰデータボリュームを含む前記計算されたアップリンクデータボリュームに基づいて前記バッファー状態報告を実行するようにさらに構成されている、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項９】
前記ＰＤＣＰデータボリュームは、送信のために利用可能なＰＤＣＰデータに対応する、請求項６に記載のＵＥ。
【請求項１０】
前記ＲＬＣデータボリュームは、送信のために利用可能なＲＬＣデータに対応する、請求項７に記載のＵＥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、送信利用可能データ（ｄａｔａ  ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｏｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）の量を計算する方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明が適用され得る無線通信システムの一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；以下、「ＬＴＥ」という）通信システムについて概略的に説明する。
【０００３】
図１は、無線通信システムの一例として、Ｅ−ＵＭＴＳ網の構造を概略的に示した図である。Ｅ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、既存のＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）から進化したシステムであって、現在、３ＧＰＰで基礎的な標準化作業を進めている。一般に、Ｅ−ＵＭＴＳは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムと称することもできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の詳細な内容は、それぞれ「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」のＲｅｌｅａｓｅ  ７とＲｅｌｅａｓｅ  ８を参照することができる。
【０００４】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、基地局（ｅＮｏｄｅ  Ｂ；ｅＮＢ）、及びネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の終端に位置し、外部ネットワークと接続される接続ゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ；ＡＧ）を含む。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／またはユニキャストサービスのために多重データストリームを同時に送信することができる。
【０００５】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．２５Ｍｈｚ、２．５Ｍｈｚ、５Ｍｈｚ、１０Ｍｈｚ、１５Ｍｈｚ、２０Ｍｈｚなどの帯域幅のうち一つに設定され、多くの端末にダウンリンクまたはアップリンク送信サービスを提供する。互いに異なるセルは、互いに異なる帯域幅を提供するように設定することができる。基地局は、多数の端末に対するデータ送受信を制御する。ダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ）データに対して、基地局は、ダウンリンクスケジューリング情報を送信し、該当の端末にデータが送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ）関連情報などを知らせる。また、アップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ）データに対して、基地局は、アップリンクスケジューリング情報を該当の端末に送信し、該当の端末が使用可能な時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。各基地局間には、ユーザトラフィックまたは制御トラフィックの送信のためのインターフェースを使用することができる。核心網（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＣＮ）は、ＡＧ及び端末のユーザ登録などのためのネットワークノードなどで構成することができる。ＡＧは、複数のセルで構成されるＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位で端末の移動性を管理する。
【０００６】
無線通信技術は、ＷＣＤＭＡ（登録商標）に基づいてＬＴＥまで開発されてきたが、ユーザと事業者の要求と期待は持続的に増加している。また、他の無線接続技術が継続して開発されているので、今後、競争力を有するためには新たな技術進化が要求され、ビット当たりの費用減少、サービス可用性増大、融通性のある周波数バンドの使用、単純構造と開放型インターフェース、端末の適切なパワー消耗などが要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、送信利用可能データ（ｄａｔａ  ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｏｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）の量を計算するための方法及び装置における問題点を解決することにある。本発明で達成しようとする技術的課題は、以上で言及した課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解され得るだろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題を解決するための一実施例として、無線通信システムにおける装置の動作方法は、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティで送信利用可能データ（Ｄａｔａ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ、ＤＡＴ）の量を計算するための比率を受信するステップと、前記ＰＤＣＰエンティティにデータが到達した時、ＤＡＴの量を計算するステップと、前記計算されたＤＡＴの量が臨界値よりも小さい場合、ＤＡＴの第１量を前記計算されたＤＡＴの量に設定し、ＤＡＴの第２量を‘０’に設定するステップとを有し、前記ＤＡＴの第１量は、前記第１基地局のためのものであり、前記ＤＡＴの第２量は、前記第２基地局のためのものである。
【０００９】
本発明の他の実施例として提供される無線通信システムにおける装置は、無線周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＲＦ）モジュールと、前記ＲＦモジュールを制御するように構成されたプロセッサとを備え、前記プロセッサは、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティで送信利用可能データ（Ｄａｔａ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ、ＤＡＴ）の量を計算するための比率を受信し、前記ＰＤＣＰエンティティにデータが到達した時、ＤＡＴの量を計算し、前記計算されたＤＡＴの量が臨界値よりも小さい場合、ＤＡＴの第１量を前記計算されたＤＡＴの量に設定し、ＤＡＴの第２量を‘０’に設定するように構成され、前記ＤＡＴの第１量は、前記第１基地局のためのものであり、前記ＤＡＴの第２量は、前記第２基地局のためのものである。
【００１０】
好適には、前記方法は、前記計算されたＤＡＴの量が前記臨界値以上である場合、前記計算されたＤＡＴの量を、前記比率に基づいて、ＤＡＴの第１量と前記ＤＡＴの第２量とに分割するステップをさらに有する。
【００１１】
好適には、前記方法は、前記ＤＡＴの第１量を前記第１基地局に報告し、前記ＤＡＴの第２量を前記第２基地局に報告するステップをさらに有する。
【００１２】
好適には、前記ＤＡＴの第２量が‘０’に設定された場合、該ＤＡＴの第２量は前記第２基地局に報告されない。
【００１３】
好適には、前記方法は、マスターｅＮＢ（Ｍａｓｔｅｒ  ｅＮｏｄｅＢ、ＭｅＮＢ）からＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを通じて設定情報を受信するステップをさらに有し、前記設定情報は、前記第１基地局がマスターｅＮＢであるか又は付加ｅＮＢ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｅＮＢ、ＳｅＮＢ）であるかを示す。
【００１４】
好適には、前記方法は、少なくとも前記第１基地局又は前記第２基地局から前記臨界値を受信するステップをさらに有する。
【００１５】
好適には、前記比率は、一方向に対して１つのＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティ、２つのＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティ及び２つのＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティを含む無線ベアラーごとに設定される。
【００１６】
本発明について前述した一般的な説明と後述する詳細な説明は、例示的なものであり、請求項に記載の発明に関する更なる説明を提供するためのものである。
例えば、本願発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
第１基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）及び第２基地局を含む無線通信システムにおいて動作する端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）のための方法であって、
ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティで送信利用可能データ（Ｄａｔａ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ、ＤＡＴ）の量を計算するための比率を受信するステップと、
前記ＰＤＣＰエンティティにデータが到達した時、ＤＡＴの量を計算するステップと、
前記計算されたＤＡＴの量が臨界値よりも小さい場合、ＤＡＴの第１量を前記計算されたＤＡＴの量に設定し、ＤＡＴの第２量を‘０’に設定するステップと、
を有し、
前記ＤＡＴの第１量は、前記第１基地局のためのものであり、前記ＤＡＴの第２量は、前記第２基地局のためのものである、方法。
（項目２）
前記計算されたＤＡＴの量が前記臨界値以上である場合、前記計算されたＤＡＴの量を、前記比率に基づいて、ＤＡＴの第１量と前記ＤＡＴの第２量とに分割するステップをさらに有する、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記ＤＡＴの第１量を前記第１基地局に報告し、前記ＤＡＴの第２量を前記第２基地局に報告するステップをさらに有する、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記ＤＡＴの第２量が‘０’に設定された場合、該ＤＡＴの第２量は前記第２基地局に報告されない、項目１に記載の方法。
（項目５）
マスターｅＮＢ（Ｍａｓｔｅｒ  ｅＮｏｄｅＢ、ＭｅＮＢ）からＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを通じて設定情報を受信するステップをさらに有し、
前記設定情報は、前記第１基地局がマスターｅＮＢであるか又は付加ｅＮＢ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｅＮＢ、ＳｅＮＢ）であるかを示す、項目１に記載の方法。
（項目６）
少なくとも前記第１基地局又は前記第２基地局から前記臨界値を受信するステップをさらに有する、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記比率は、一方向に対して１つのＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティ、２つのＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティ及び２つのＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティを含む無線ベアラーごとに設定される、項目１に記載の方法。
（項目８）
第１基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）及び第２基地局を含む無線通信システムにおいて動作する端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）であって、
無線周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＲＦ）モジュールと、
前記ＲＦモジュールを制御するように構成されたプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティで送信利用可能データ（Ｄａｔａ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ、ＤＡＴ）の量を計算するための比率を受信し、前記ＰＤＣＰエンティティにデータが到達した時、ＤＡＴの量を計算し、前記計算されたＤＡＴの量が臨界値よりも小さい場合、ＤＡＴの第１量を前記計算されたＤＡＴの量に設定し、ＤＡＴの第２量を‘０’に設定するように構成され、
前記ＤＡＴの第１量は、前記第１基地局のためのものであり、前記ＤＡＴの第２量は、前記第２基地局のためのものである、端末。
（項目９）
前記プロセッサはさらに、前記計算されたＤＡＴの量が前記臨界値以上である場合、前記計算されたＤＡＴの量を、前記比率に基づいて、ＤＡＴの第１量と前記ＤＡＴの第２量とに分割するように構成された、項目８に記載の端末。
（項目１０）
前記プロセッサはさらに、前記ＤＡＴの第１量を前記第１基地局に報告し、前記ＤＡＴの第２量を前記第２基地局に報告するように構成された、項目８に記載の端末。
（項目１１）
前記プロセッサはさらに、前記ＤＡＴの第２量が‘０’に設定された場合、前記ＤＡＴの第２量を前記第２基地局に報告しないように構成された、項目８に記載の端末。
（項目１２）
前記プロセッサはさらに、マスターｅＮＢ（Ｍａｓｔｅｒ  ｅＮｏｄｅＢ、ＭｅＮＢ）からＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを通じて設定情報を受信するように構成され、
前記設定情報は、前記第１基地局がマスターｅＮＢであるか又は付加ｅＮＢ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｅＮＢ、ＳｅＮＢ）であるかを示す、項目８に記載の端末。
（項目１３）
前記プロセッサはさらに、少なくとも前記第１基地局又は前記第２基地局から前記臨界値を受信するように構成された、項目８に記載の端末。
（項目１４）
前記比率は、一方向に対して１つのＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティ、２つのＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティ及び２つのＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティを含む無線ベアラーごとに設定される、項目８に記載の端末。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無線通信システムにおいて送信利用可能データの計算を効果的に行うことができる。特に、端末は、二重接続性システムにおいて送信利用可能データの量をそれぞれを計算し、それぞれの基地局に報告することができる。
【００１８】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、添付の図面及び以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本明細書に添付される図面は、本発明に対する理解を提供するためのものであって、本発明の多様な実施形態を示し、明細書の記載と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【図１】図１は、移動通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳ網の構造を概略的に示した図である。
【図２Ａ】図２Ａは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網構造を示すブロック図であり、図２Ｂは、一般的なＥ−ＵＴＲＡＮとＥＰＣの構造を示すブロック図である。
【図２Ｂ】図２Ａは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網構造を示すブロック図であり、図２Ｂは、一般的なＥ−ＵＴＲＡＮとＥＰＣの構造を示すブロック図である。
【図３】図３は、３ＧＰＰ無線接続網規格を基盤にした端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏａｌ）の制御プレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）の構造を示す図である。
【図４】図４は、Ｅ−ＵＭＴＳシステムで用いられる物理チャネル構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、搬送波集成を示す図である。
【図６】図６は、マスターセルグループ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＭＣＧ）と補助セルグループ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＳＣＧ）間の二重接続性（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）を示す概念図である。
【図７Ａ】図７Ａは、二重接続性に関連付いている基地局のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ、Ｃ−Ｐｌａｎｅ）接続性を示す概念図であり、図７Ｂは、二重接続性に関連付いている基地局のユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ、Ｕ−Ｐｌａｎｅ）接続性を示す概念図である。
【図７Ｂ】図７Ａは、二重接続性に関連付いている基地局のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ、Ｃ−Ｐｌａｎｅ）接続性を示す概念図であり、図７Ｂは、二重接続性に関連付いている基地局のユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ、Ｕ−Ｐｌａｎｅ）接続性を示す概念図である。
【図８】図８は、二重接続性のための無線プロトコル構造を示す概念図である。
【図９】図９は、下りリンクに対するＬＴＥプロトコル構造を示す概略図である。
【図１０】図１０は、３個の異なる上りリンクグラントに対する２個の論理チャネルの優先順位化を示す図である。
【図１１】図１１は、バッファー状態及び残余−電力（ｐｏｗｅｒ−ｈｅａｄｒｏｏｍ）報告のシグナリングを示す図である。
【図１２】図１２は、二重接続性のための無線プロトコル構造を例示する概念図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例に係る送信利用可能データの量の報告を示す概念図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施例に係るバッファー状態報告のトリガリングを示す概念図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施例に係る例示を示す概念図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施例に係る通信装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、ヨーロッパシステム、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＧＳＭ（登録商標））、及びＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に基盤したＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）で動作する３世代（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、３Ｇ）非対称移動通信システムである。ＵＭＴＳのＬＴＥ（Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、ＵＭＴＳを規格化する３ＧＰＰによって論議中にある。
【００２１】
３ＧＰＰ  ＬＴＥは、高速パケット通信を可能にする技術である。ユーザ及び提供者の費用を減少させ、サービス品質を改善し、カバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）及びシステム容量を拡張及び改善することを目的とするＬＴＥ課題のための多くの方法が提案された。３Ｇ  ＬＴＥは、上位−レベル要求であって、ビット（ｂｉｔ）当たりの費用減少、増加したサービス可用性、周波数帯域の柔軟性、単純な構造、開放型インターフェース、及び端末の適切な電力消耗を要求する。
【００２２】
以下で、添付の図面を参照して説明した本発明の各実施例により、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解され得るだろう。以下で説明する各実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された各例である。
【００２３】
本明細書は、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムを使用して本発明の実施例を説明するが、これは例示であって、本発明の実施例は、前記定義に該当するいずれの通信システムにも適用することができる。また、本明細書は、ＦＤＤ方式を基準にして本発明の実施例に対して説明するが、これは例示であって、本発明の実施例は、Ｈ−ＦＤＤ方式又はＴＤＤ方式にも容易に変形して適用することができる。
【００２４】
図２Ａは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網構造を示すブロック図である。Ｅ−ＵＭＴＳは、ＬＴＥシステムと称することもできる。通信網は、ＩＭＳ及びパケットデータを通じたＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）などの多様なサービスを提供するために広く配置される。
【００２５】
図２Ａに示したように、Ｅ−ＵＭＴＳ網は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）、及び一つ以上の端末を含む。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、一つのセルに位置することもできる一つ以上のｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）２０、及び複数の端末１０を含むこともできる。一つ以上のＥ−ＵＴＲＡＮ  ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／ＳＡＥ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ゲートウェイ３０は、ネットワークの終端に位置し、外部ネットワークに接続することもできる。
【００２６】
本明細書において、「ダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）」は、ｅＮＢ２０から端末１０への通信を称し、「アップリンク（ｕｐｌｉｎｋ）」は、端末１０からｅＮＢ２０への通信を称する。端末１０は、ユーザによって運搬される通信装備を称し、また、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）、ユーザ端末（Ｕｓｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ、ＵＴ）、加入者ステーション（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＳ）又は無線デバイスと称することもできる。
【００２７】
図２Ｂは、一般的なＥ−ＵＴＲＡＮとＥＰＣの構造を示すブロック図である。
【００２８】
図２Ｂに示したように、ｅＮＢ２０は、ユーザプレーン及び制御プレーンのエンドポイント（ｅｎｄ  ｐｏｉｎｔ）をＵＥ１０に提供する。ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ３０は、セッション及び移動性管理機能のエンドポイントをＵＥ１０に提供する。ｅＮＢ２０及びＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ３０は、Ｓ１インターフェースを介して接続することができる。
【００２９】
ｅＮＢ２０は、一般にＵＥ１０と通信する固定局であって、基地局（ＢＳ）又はアクセスポイントと称することもある。一つのｅＮＢ２０はセルごとに配置することができる。ユーザトラフィック又は制御トラフィックを送信するためのインターフェースをｅＮＢ２０間で使用することができる。
【００３０】
ＭＭＥは、ｅＮＢ２０に対するＮＡＳシグナリング、ＮＡＳシグナリング保安、ＡＳ保安制御、３ＧＰＰ接続ネットワーク間の移動性のためのインターＣＮノードシグナリング、（ページング再送信の制御及び実行を含む）遊休モードＵＥ接近性（Ｒｅａｃｈａｂｉｌｉｔｙ）、（遊休及び活性モードのＵＥのための）トラッキング領域リスト管理、ＰＤＮ  ＧＷ及びサービングＧＷ選択、ＭＭＥ変化が伴うハンドオーバーのためのＭＭＥ選択、２Ｇ又は３Ｇ  ３ＧＰＰ接続ネットワークへのハンドオーバーのためのＳＧＳＮ選択、ローミング、認証、専用ベアラー設定を含むベアラー管理、ＰＷＳ（ＥＴＷＳ及びＣＭＡＳを含む）メッセージ送信のためのサポートを含む多様な機能を行う。ＳＡＥゲートウェイホストは、パー−ユーザ（Ｐｅｒ−ｕｓｅｒ）基盤のパケットフィルタリング（例えば、Ｋパケット検査を使用）、適法なインターセプション（Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ）、ＵＥ  ＩＰ住所割り当て、ダウンリンクでの送信ポートレベルパケットマーキング、ＵＬ及びＤＬサービスレベル課金、ゲーティング及びレート強化、ＡＰＮ−ＡＭＢＲに基づいたＤＬレート強化を含む多様な機能を提供する。ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ３０は、明確性のために、本明細書で単純に「ゲートウェイ」と称する。しかし、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ３０は、ＭＭＥ及びＳＡＥゲートウェイの両者を全て含む。
【００３１】
複数のノードは、ｅＮＢ２０とゲートウェイ３０との間でＳ１インターフェースを介して接続することができる。各ｅＮＢ２０は、Ｘ２インターフェースを介して相互接続することができ、各隣接ｅＮＢは、Ｘ２インターフェースを有するメッシュネットワーク構造を有することができる。
【００３２】
図２Ｂに示したように、ｅＮＢ２０は、ゲートウェイ３０に対する選択、無線リソース制御（ＲＲＣ）活性化の間、ゲートウェイに向かうルーティング、ページングメッセージのスケジューリング及び送信、ブロードキャストチャネル（ＢＣＣＨ）情報のスケジューリング及び送信、アップリンク及びダウンリンクの全てにおける各ＵＥ１０のための動的リソース割り当て、ｅＮＢ測定の構成及び準備、無線ベアラー制御、無線承認制御（ＲＡＣ）、及びＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態での接続移動性制御などの各機能を行うことができる。ＥＰＣにおいて、ゲートウェイ３０は、ページング発信、ＬＴＥ＿ＩＤＬＥ状態管理、ユーザプレーン暗号化、システム構造エボリューション（ＳＡＥ）ベアラー制御、及び非−接続層（ＮＡＳ）シグナリングの暗号化及び無欠性保護などの各機能を行うことができる。
【００３３】
ＥＰＣは、移動性管理エンティティ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ、ＭＭＥ）、サービング−ゲートウェイ（ｓｅｒｖｉｎｇ−ｇａｔｅｗａｙ、Ｓ−ＧＷ）、及びパケットデータネットワーク−ゲートウェイ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｇａｔｅｗａｙ、ＰＤＮ−ＧＷ）を含む。ＭＭＥは、主に各端末の移動性を管理する目的で用いられる接続及び可用性に対する情報を有する。Ｓ−ＧＷは、Ｅ−ＴＲＡＮを終端点として有するゲートウェイで、ＰＤＮ−ＧＷは、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）を終端点として有するゲートウェイである。
【００３４】
図３は、３ＧＰＰ無線接続網規格を基盤にした端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコルの制御プレーン及びユーザプレーンの構造を示す図である。制御プレーンは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）とネットワークがコールを管理するために用いる各制御メッセージが送信される通路を意味する。ユーザプレーンは、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路を意味する。
【００３５】
第１の層である物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて上位層に情報送信サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位にある媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは伝送チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して接続されている。前記伝送チャネルを介して媒体接続制御層と物理層との間にデータが移動する。送信側と受信側の物理層間には、物理チャネルを介してデータが移動する。前記物理チャネルは、時間と周波数を無線リソースとして活用する。具体的に、物理チャネルは、ダウンリンクでＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調され、アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調される。
【００３６】
第２の層の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層は、論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上位層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２の層のＲＬＣ層は、信頼性のあるデータ送信をサポートする。ＲＬＣ層の機能は、ＭＡＣ内部の機能ブロックで具現することもできる。第２の層のＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層は、帯域幅の狭い無線インターフェースでＩＰｖ４やＩＰｖ６などのＩＰパケットを効率的に送信するために不必要な制御情報を減少させるヘッダー圧縮（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）機能を行う。
【００３７】
第３の層の最下部に位置した無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ）層は、制御プレーンのみで定義される。ＲＲＣ層は、各無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ；ＲＢ）の設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）と関連して論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。ＲＢは、端末とネットワークとの間のデータ伝達のために第２の層によって提供されるサービスを意味する。このために、端末とネットワークのＲＲＣ層は、互いにＲＲＣメッセージを交換する。
【００３８】
ｅＮＢの一つのセルは、１．２５ＭＨｚ、２．５ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚなどの各帯域のうち一つで動作するように設定することができ、帯域でダウンリンク又はアップリンク送信サービスを提供するように設定することができる。異なる各セルは、異なる各帯域を提供するように設定することもできる。
【００３９】
Ｅ−ＵＴＲＡＮから端末への送信のためのダウンリンク伝送チャネル（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、システム情報を送信するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、各ページングメッセージを送信するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及びユーザトラフィック又は各制御メッセージを送信するためのダウンリンク共有チャネル（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＳＣＨ）を含む。ダウンリンクマルチキャスト又はブロードキャストサービスのトラフィック又は制御メッセージの場合、ダウンリンクＳＣＨを介して送信することもでき、又は別途のダウンリンクＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信することもできる。
【００４０】
端末からネットワークにデータを送信するアップリンク伝送チャネルとしては、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、その他にユーザトラフィックや制御メッセージを送信するアップリンクＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とがある。伝送チャネルの上位にあり、伝送チャネルにマッピングされる論理チャネルとしては、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及びＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００４１】
図４は、Ｅ−ＵＭＴＳシステムで使用する物理チャネル構造の一例を示した図である。物理チャネルは、時間軸上にある多数のサブフレームと、周波数軸上にある多数のサブキャリア（Ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ）とで構成される。ここで、一つのサブフレーム（Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ）は、時間軸上に複数のシンボル（Ｓｙｍｂｏｌ）で構成される。一つのサブフレームは、複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）で構成され、一つのリソースブロックは、複数のシンボル及び複数のサブキャリアで構成される。また、各サブフレームは、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、すなわち、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルのために該当のサブフレームの特定シンボル（例えば、１番目のシンボル）の特定サブキャリアを用いることができる。図４には、Ｌ１／Ｌ２制御情報伝送領域（ハッチング部分）とデータ伝送領域（ハッチングしていない部分）を示した。現在論議が進行中のＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムでは、１０ｍｓの無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）を使用し、一つの無線フレームは１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。また、一つのサブフレームは二つの連続するスロットで構成される。一つのスロットの長さは、０．５ｍｓである。また、一つのサブフレームは多数のＯＦＤＭシンボルで構成され、多数のＯＦＤＭシンボルのうち一部のシンボル（例えば、１番目のシンボル）は、Ｌ１／Ｌ２制御情報を送信するために使用することができる。データ送信のための時間単位である伝送時間間隔（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ、ＴＴＩ）は１ｍｓである。
【００４２】
基地局と端末は、一般に特定制御信号又は特定サービスデータを除いては、伝送チャネルであるＤＬ−ＳＣＨを用いるＰＤＳＣＨを介してデータを送信／受信する。ＰＤＳＣＨのデータがいずれの端末（一つ又は複数の端末）に送信されるもので、前記各端末がどのようにＰＤＳＣＨデータを受信してデコーディング（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）しなければならないのかに対する情報などは、ＰＤＣＣＨに含まれて送信される。
【００４３】
例えば、特定ＰＤＣＣＨが「Ａ」というＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）でＣＲＣマスキング（ｍａｓｋｉｎｇ）されており、「Ｂ」という無線リソース（例えば、周波数位置）及び「Ｃ」という送信形式情報（例えば、伝送ブロックサイズ、変調方式、コーディング情報など）を用いて送信されるデータに関する情報が特定サブフレームを通じて送信されると仮定する。この場合、セル内の端末は、自分が有しているＲＮＴＩ情報を用いてＰＤＣＣＨをモニタリングし、「Ａ」ＲＮＴＩを有している一つ以上の端末があると、前記各端末はＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨの情報を通じて「Ｂ」と「Ｃ」によって指示されるＰＤＳＣＨを受信する。
【００４４】
図５は、搬送波集成（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を示す図である。
【００４５】
図５を参照して多重搬送波を支援する搬送波集成技術について説明する。前述したように、搬送波集成によって、既存の無線通信システム（例えば、ＬＴＥシステム）で定義されている帯域幅単位（例えば、２０ＭＨｚ）の搬送波（構成搬送波、ＣＣ）を最大５個まで束ねて最大１００ＭＨｚまでのシステム帯域幅を支援することができる。搬送波集成に用いられる各構成搬送波の帯域幅のサイズは同一でも異なってもよい。また、それぞれの構成搬送波は異なる周波数帯域（又は、中心周波数）を有する。また、各構成搬送波は連続した周波数帯域上に存在してもよいが、不連続した周波数帯域上に存在する構成搬送波が搬送波集成に用いられてもよい。また、搬送波集成技術において、上りリンクと下りリンクの帯域幅のサイズは対称的に割り当てられてもよく、非対称的に割り当てられてもよい。
【００４６】
搬送波集成に用いられる多重搬送波（構成搬送波）は、主構成搬送波（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ；ＰＣＣ）及び補助構成搬送波（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ；ＳＣＣ）とに分類できる。ＰＣＣは、Ｐセル（Ｐｃｅｌｌ；Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）と呼び、ＳＣＣは、Ｓセル（ＳＣｅｌｌ；Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）と呼ぶこともできる。主構成搬送波は、基地局が端末とトラフィック及び制御シグナリングを交換するために用いる搬送波のことを指す。制御シグナリングには、構成搬送波の付加、主構成搬送波に対する設定、上りリンクグラント（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）又は下りリンク割り当て（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）などを含むことができる。基地局で複数個の構成搬送波を用いることができるが、該基地局に属した端末は１つの主構成搬送波のみを有するものと設定されてもよい。仮に端末が単一搬送波モードで動作する場合には主構成搬送波が用いられる。このため、主構成搬送波は、独立した利用も可能となるように、基地局と端末間のデータ及び制御シグナリングの交換に必要な全ての要求事項を充足するように設定されなければならない。
【００４７】
一方、補助構成搬送波は、送受信されるデータ要求量などによって活性化又は非活性化されてもよい付加的な構成搬送波のことを指す。補助構成搬送波は、基地局から受信される特定命令及び規則にしたがってのみ用いられるように設定されてもよい。また、補助構成搬送波は、付加的な帯域幅を支援するために主構成搬送波とともに用いられるように設定されてもよい。活性化された補助構成搬送波を介して、基地局から端末に上りリンクグラント又は下りリンク割り当てのような制御信号が送信されてもよく、端末から基地局にチャネル品質指示子（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＣＱＩ）、プリコーディング行列指示子（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ；ＰＭＩ）、ランク指示子（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＲＩ）、サウンディング参照信号（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＳＲＳ）などの上りリンク制御信号が送信されてもよい。
【００４８】
端末へのリソース割り当ては、主構成搬送波及び複数個の補助構成搬送波の範囲を有することができる。多重搬送波集成モードにおいて、システムは、システム負荷（すなわち、静的／動的負荷バランシング）、ピークデータレート、又はサービス品質要求に基づいて、下りリンク及び／又は上りリンクに対して非対称的に補助構成搬送波を端末に割り当てることもできる。搬送波集成技術を用いるとき、構成搬送波に関する設定は、ＲＲＣ接続手順（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）の後に基地局から端末に提供される。ＲＲＣ接続は、ＳＲＢを介して端末のＲＲＣ層とネットワーク間で交換されるＲＲＣシグナリングに基づいて端末が無線リソース割り当てを受けることを意味する。端末と基地局とのＲＲＣ接続手順の後に、端末は基地局から主構成搬送波及び補助構成搬送波に関する設定情報を受け取ることができる。補助構成搬送波に関する設定情報は、補助構成搬送波の付加／削除（又は、活性化／非活性化）を含むことができる。したがって、基地局と端末間に補助構成搬送波を活性化させたり既存の補助構成搬送波を非活性化させたりするためには、ＲＲＣシグナリング及びＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ
Ｅｌｅｍｅｎｔ）の交換が行われる必要がある。
【００４９】
補助構成搬送波の活性化又は非活性化は、サービス品質（ＱｏＳ）、搬送波の負荷条件及び他の要因に基づいて基地局で決定することができる。基地局は、下りリンク／上りリンクに対する指示類型（活性化／非活性化）及び補助構成搬送波リストなどの情報を含む制御メッセージを用いて端末に補助構成搬送波の設定を指示することができる。
【００５０】
図６は、マスターセルグループ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＭＣＧ）と補助セルグループ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＳＣＧ）間の二重接続性（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ、ＤＣ）を示す概念図である。
【００５１】
二重接続性は、端末がマスターｅＮＢ（ＭｅＮＢ）と補助ｅＮＢ（ＳｅＮＢ）とに同時に接続可能であるということを意味する。ＭＣＧは、ＭｅＮＢと関連付いているサービングセルのグループであり、ＰＣｅｌｌ及び付加的に一つ以上のＳＣｅｌｌを含む。また、ＳＣＧは、ＳｅＮＢと関連付いているサービングセルのグループであり、特別（ｓｐｅｃｉａｌ）ＳＣｅｌｌ及び付加的に一つ以上のＳＣｅｌｌを含む。ＭｅＮＢは、少なくともＳ１−ＭＭＥ（コントロールプレーンのためのＳ１）を終結するｅＮＢであり、ＳｅＮＢは、ＭｅＮＢではないが、端末のための追加の無線リソースを提供するｅＮＢである。
【００５２】
二重接続性によって、ハンドオーバー（ｈａｎｄｏｖｅｒ）可能性を下げるために、ＭＣＧ内のスケジューリング無線ベアラー（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ、ＳＲＢ）又は他のＤＲＢを維持すると同時に、高い処理量を提供するために、いくつかのデータ無線ベアラー（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ、ＤＲＢ）はＳＣＧにオフロード（ｏｆｆｌｏａｄ）されてもよい。ＭＣＧは、周波数ｆ１でＭｅＮＢによって作動し、ＳＣＧは、周波数ｆ２でＳｅＮＢによって作動する。周波数ｆ１及びｆ２は同一であってもよい。ＭｅＮＢとＳｅＮＢ間のバックホール（ｂａｃｋｈａｕｌ）インターフェースは、バックホールに相当な遅延があることから、１つのノードでの中央化したスケジューリングが不可能であり、非−理想的（ｎｏｎ−ｉｄｅａｌ）である。
【００５３】
図７Ａは、二重接続性に関連付いている基地局のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ、Ｃ−Ｐｌａｎｅ）接続性を示す概念図であり、図７Ｂは、二重接続性に関連付いている基地局のユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ、Ｕ−Ｐｌａｎｅ）接続性を示す概念図である。
【００５４】
図７Ａは、特定端末の二重接続性に関連付いている基地局のコントロールプレーン（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）を示す図である。ＭｅＮＢがＳ１−ＭＭＥを介してＭＭＥに接続されたコントロールプレーンであり、ＭｅＮＢとＳｅＮＢは、Ｘ２−Ｃ（Ｘ２−コントロールプレーン）を介して相互接続される。図７Ａに示すように、二重接続性のための基地局間（Ｉｎｔｅｒ−ｅＮＢ）コントロールプレーンシグナリングがＸ２インターフェースシグナリングによって行われる。ＭＭＥへのコントロールプレーンシグナリングは、Ｓ１インターフェースシグナリングによって行われる。ＭｅＮＢとＭＭＥ間に、端末当たり１つのＳ１−ＭＭＥ接続のみが存在する。各基地局は、例えば、ＳＣＧに対するＳＣｅｌｌ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）を他の端末に提供する間に、いくつかの端末にはＰＣｅｌｌ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）を提供することのように、端末を独立的に扱う必要がある。特定端末の二重接続性に関連付いているそれぞれの基地局は、自身の無線リソースを有し、自身のセルの無線リソースを割り当てること、及びＸ２インターフェースシグナリングによって行われるＭｅＮＢとＳｅＮＢ間のそれぞれの調整を主に担当する。
【００５５】
図７Ｂは、特定端末の二重接続性に関連付いている基地局のユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ、Ｕ−Ｐｌａｎｅ）接続性を示す図である。ユーザプレーン接続性は、ベアラーオプション設定に従う：１）ＭＣＧベアラーにおいて、ＭｅＮＢはＳ１−Ｕを介してＳ−ＧＷにユーザプレーン接続され、２）分割ベアラーにおいて、ＭｅＮＢはＳ１−Ｕを介してＳ−ＧＷにユーザプレーン接続され、さらにＭｅＮＢとＳｅＮＢはＸ２−Ｕを介して相互接続され、３）ＳＣＧベアラーにおいて、ＳｅＮＢはＳ１−Ｕを介してＳ−ＧＷと直接接続される。ＭＣＧ及び分割ベアラーのみ設定された場合、ＳｅＮＢにはＳ１−Ｕ終端が存在しない。二重接続性において、マクロセルのグループからスモールセルのグループへのデータオフロードのためにはスモールセルの改善が要求される。スモールセルはマクロセルから離れて配置されてもよいので、端末の観点から、複数のスケジューラが異なるノードに分離して位置し、独立して動作する。これは、異なるスケジューリングノードが異なる無線リソース環境を経ることを意味し、各スケジューリングノードがそれぞれ異なるスケジューリング結果を有し得るということを意味する。
【００５６】
図８は、二重接続性のための無線プロトコル構造を示す概念図である。
【００５７】
本実施例のＥ−ＵＴＲＡＮは、Ｘ２インターフェース上の非−理想的バックホール（ｂａｃｋｈａｕｌ）を介して接続された２個の基地局に位置し、２個の別個のスケジューラ（ｓｃｈｅｄｕｌｅｒ）によって提供された無線リソースを活用するように構成されたＲＲＣ接続（ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）状態の複数の受信／送信（Ｒｘ／Ｔｘ）端末によって二重接続性（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ、ＤＣ）動作を支援することができる。特定端末の二重接続性に関連付いている基地局は、２つの異なる役割を仮定することもできる。すなわち、基地局は、ＭｅＮＢ又はＳｅＮＢとして動作することができる。二重接続性において、端末は一つのＭｅＮＢ及び一つのＳｅＮＢに接続することができる。
【００５８】
二重接続性（ＤＣ）動作において、特定ベアラー（ｂｅａｒｅｒ）が用いる無線プロトコル構造は、ベアラーがどのように設定されているかによる。３つの代案として、ＭＣＧ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ）ベアラー８０１、分割ベアラー（ｓｐｌｉｔ  ｂｅａｒｅｒ）８０３及びＳＣＧ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ）ベアラー８０５が存在する。３つの代案を図８に示す。ＳＲＢ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）はいつもＭＣＧベアラーであり、ＭｅＮＢによって提供される無線リソースのみを用いる。ＭＣＧ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ）ベアラー（ＲＢ−ａ）は、二重接続性においてのみＭｅＮＢリソースを用いるためにＭｅＮＢにのみ位置している無線プロトコルである。また、ＳＣＧ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ）ベアラー（ＲＢ−ｃ）は、二重接続性においてＳｅＮＢリソースを用いるためにＳｅＮＢにのみ位置している無線プロトコルである。
【００５９】
特に、分割ベアラー８０３は、二重接続性においてＭｅＮＢ及びＳｅＮＢリソースの両方を用いるためにＭｅＮＢ及びＳｅＮＢの両方に位置している無線プロトコルである。分割ベアラー８０３は、一方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対する１つのＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティ、２個のＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）及び２個のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティを含む無線ベアラーであってもよい。特に、二重接続性動作は、ＳｅＮＢによって提供された無線リソースを用いるように設定された少なくとも一つのベアラーを有するものとして説明されてもよい。
【００６０】
図９は、下りリンクに対するＬＴＥプロトコル構造の概略図である。
【００６１】
図９に、下りリンクに対するＬＴＥプロトコル構造の一般的な概要を示す。また、伝送（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）フォーマット選択及び多重−アンテナ送信と関連して相違点があるが、上りリンク送信に関連したＬＴＥプロトコル構造は、図９に示す下りリンクに対するＬＴＥプロトコル構造に類似している。
【００６２】
下りリンクで送信されるデータは、ＳＡＥベアラー９０１の一つ上のＩＰパケットのフォーマットで進入する。無線インターフェース上の送信に先立ち、インカミング（ｉｎｃｏｍｉｎｇ）ＩＰパケットは、以下に要約されると共に次の部分でより詳しく説明される、多重プロトコルエンティティを通過する。
【００６３】
＊  ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）９０３は、無線インターフェース上での送信に必要なビットの数を減らすためにＩＰヘッダー圧縮を行う。ヘッダー−圧縮メカニズムは、ＷＣＤＭＡ（登録商標）の他、いくつかの移動−通信標準でも用いている標準ヘッダー−圧縮アルゴリズムである、ＲＯＨＣに基づく。ＰＤＣＰ  ９０３はまた、送信データの暗号化（ｃｉｐｈｅｒｉｎｇ）と完全性保護（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）を担当する。受信側において、ＰＤＣＰプロトコルは、対応する暗号解読（ｄｅｃｉｐｈｅｒｉｎｇ）及び圧縮解除（ｄｅｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）動作を行う。移動端末に設定された無線ベアラーごとに１つのＰＤＣＰエンティティが存在する。
【００６４】
＊  ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）９０５は、セグメンテーション（ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）／連接（ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）、再送信処理、及び上位層への順次伝達（ｉｎ−ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ）を担当する。ＷＣＤＭＡ（登録商標）とは違い、ＬＴＥ無線−接続−ネットワーク構造ではノードの単一類型しかないので、ＲＬＣプロトコルはｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）に位置する。ＲＬＣ  ９０５は、無線ベアラーの形態でＰＤＣＰ  ９０３にサービスを提供する。端末に設定された無線ベアラーごとに一つのＲＬＣエンティティが存在する。
【００６５】
＊  ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）９０７は、ハイブリッド−ＡＲＱ再送及び上りリンク及び下りリンクスケジューリングを取扱う。スケジューリング機能は、上りリンクと下りリンクの両方に対して、セル当たり一つのＭＡＣエンティティを有する、ｅＮＢ内に位置する。ハイブリッド−ＡＲＱプロトコル部は、ＭＡＣプロトコルの送信端及び受信端の両方に存在する。ＭＡＣ  ９０７は論理チャネル９０９の形態でＲＬＣ  ９０５にサービスを提供する。
【００６６】
＊  物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ、ＰＨＹ）９１１は、符号化／復号化、変調／復調、多重−アンテナマッピング、及び他の通常的物理層機能を取扱う。物理層９１１は、伝送チャネル９１３の形態でＭＡＣ層９０７にサービスを提供する。
【００６７】
ＭＡＣ  ９０７は、論理チャネル９０９の形態でＲＬＣ  ９０５にサービスを提供する。論理チャネル９０９は、伝送する情報の類型で定義され、一般に、ＬＴＥシステムの動作に必須な制御及び設定情報を送信するために用いられる制御チャネルと、ユーザデータのために用いられるトラフィックチャネルとに分類される。
【００６８】
ＬＴＥに特定された論理−チャネル類型の集合は、次のものを含む。
【００６９】
−  ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、ネットワークからセル内の全移動端末へのシステム制御情報の送信に用いられる。システム接続に先立ち、例えば、システムの帯域幅のように、どのようにシステムが設定されたかを知るために、移動端末はＢＣＣＨ上で送信された情報を読み取る必要がある。
【００７０】
−  ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、ネットワークにセルレベルでの位置が知らされていない移動端末のページング及びそのために多重セルで送信される必要があるページングメッセージに用いられる。
【００７１】
−  ＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、移動端末への／移動端末からの制御情報の送信のために用いられる。このチャネルは、互いに異なるハンドオーバーメッセージのような、移動端末の個別設定に用いられる。
【００７２】
−  ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、ＭＴＣＨの受信のために要求される制御情報の送信に用いられる。
【００７３】
−  ＤＴＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、移動端末への／移動端末からのユーザデータの送信に用いられる。このチャネルは、全ての上りリンクの送信及び非−ＭＢＭＳ下りリンクユーザデータの送信のための論理チャネル類型である。
【００７４】
−  ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、ＭＢＭＳサービスの下りリンク送信に用いられる。
【００７５】
図１０は、３個の異なる上りリンクグラントに対する２個の論理チャネルの優先順位化を示す図である。
【００７６】
下りリンクのように、ＭＡＣ多重化機能性を用いて、異なる優先順位の多重論理チャネルが同一の伝送ブロックに多重化されてもよい。しかし、優先順位化がスケジューラの制御下にあり、具現に従う下りリンクの場合とは違い、スケジューリンググラントが端末の特定上りリンク搬送波に適用され、端末内の特定無線ベアラーに適用されないことから、上りリンク多重化は端末で具体的に定義された規則の集合にしたがって行われる。無線ベアラー−特定スケジューリンググラントは、下りリンクにおけるシグナリングオーバーヘッドを増加させるはずであり、したがって、ＬＴＥでは端末別（ｐｅｒ−ｔｅｒｍｉｎａｌ）スケジューリングが用いられる。
【００７７】
最も簡単な多重化規則は、論理チャネルを厳格な優先順位の順序にしたがって処理するものである。しかし、これは、低い優先順位チャネルの枯渇を招きうる。すなわち、送信バッファーが空になるまで全てのリソースが高い優先順位チャネルに与えられうる。通常、運営者は、その代わりに、低い優先順位サービスに対しても、少なくともいくつかの処理量（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）を提供することを希望する。このため、ＬＴＥ端末におけるそれぞれの論理チャネルに対して、優先順位値に加えて、優先順位化されたデータレート（ｄａｔａ  ｒａｔｅ）が設定される。論理チャネルは各自の優先順位化されたデータレートによって優先順位が減少する順序に処理され、これは、スケジューリングデータレートが少なくとも、優先順位化されたデータレートの和の大きさである間には枯渇を回避することができる。優先順位化されたデータレートの後には、チャネルは、グラントが完全に利用されたりバッファーが空になるまで厳格な優先順位の順序にしたがって処理される。これを図１０に示す。
【００７８】
図１０を参照すると、論理チャネル１（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  １、ＬＣＨ１）の優先順位が論理チャネル２（ＬＣＨ２）の優先順位よりも高いと仮定している。（Ａ）の場合、ＬＣＨ１の全ての優先順位化されたデータを送信することができ、ＬＣＨ２の優先順位化されたデータの一部を、スケジュールされたデータレートの量まで送信することができる。（Ｂ）の場合、ＬＣＨ１の全ての優先順位化されたデータ及びＬＣＨ２の全ての優先順位化されたデータを送信することができる。（Ｃ）の場合、ＬＣＨ１の全ての優先順位化されたデータとＬＣＨ２の全ての優先順位化されたデータを送信することができ、ＬＣＨ１のデータの一部をさらに送信することができる。
【００７９】
図１１は、バッファー状態及び残余−電力（ｐｏｗｅｒ−ｈｅａｄｒｏｏｍ）報告のシグナリングを示す図である。
【００８０】
適度な量の上りリンクリソースを割り当てるために、スケジューラは、端末からの送信を待機するデータの量に関する情報を必要とする。明らかに、送信するデータを有していない端末には上りリンクリソースを提供する必要がないが、これは単に、端末にとって許容されたリソースを埋めるためにパディングを行うことを招くからである。したがって、少なくとも、スケジューラは、端末が送信するデータを有するか、及びグラント（ｇｒａｎｔ）が与えられるべきかについて知る必要がある。
【００８１】
多重−ビットスケジューリングはより高いコストを必要とするため、スケジューリング要請に対する単一ビットの利用は、上りリンクオーバーヘッドを小さく維持しようとする必要によって動機付けられる。単一ビットスケジューリング要請の結果、このような要請を受信するとき、端末のバッファー状況に対する基地局における情報が制限される。これを、異なるスケジューラの具現は異なるように処理する。一つの可能性は、端末が電力制限無しで効果的にリソースを利用できるようにすることを保障するために、小さい量のリソースを割り当てることである。一旦端末がＵＬ−ＳＣＨ上で送信を始めると、以下に議論するように、バッファー状態と残余電力に関するさらに詳細な情報は、インバンド（ｉｎｂａｎｄ）ＭＡＣ制御メッセージによって搬送することができる。
【００８２】
既に有効なグラントを有する端末は明確に上りリンクリソースを要請する必要がない。しかし、スケジューラが後のサブフレームで各端末に許容するリソースの量を決定できるようにするには、バッファー状況及び電力利用可能性に関する情報が、以上述べたように、有用である。この情報は、ＭＡＣ制御要素を通じた上りリンク送信の一部としてスケジューラに提供される。ＭＡＣサブヘッダーの一つにおけるＬＣＩＤフィールドは、図１１に示すように、バッファー状態報告の存在を示す予約された値に設定される。
【００８３】
スケジューリングの観点で、それぞれの論理チャネルに対するバッファー情報は、それが有意なオーバーヘッドを招きうるとしても、有益である。このため、論理チャネルは論理−チャネルグループにグルーピングされ、報告はグループ単位で行われる。バッファー−状態報告内のバッファー−サイズフィールドは、論理−チャネルグループ内の全ての論理チャネルにわたって送信待機中であるデータの量を示す。バッファー状態報告は、４個の全ての論理−チャネルグループ又はこれらのうちの１つを示し、次の理由によってトリガーされ得る。
【００８４】
１）現在送信バッファーにあるデータよりも高い優先順位を有するデータの到着−すなわち、現在送信されるデータよりも高い優先順位を有する論理−チャネルグループ内のデータ−これは、スケジューリング決定に影響を与えうるためである。
【００８５】
２）サービングセルの変更、端末内の状況に関する情報を新しいサービングセルに提供するためにバッファー−状態報告が有用な場合。
【００８６】
３）タイマーによって制御されることから周期的に。
【００８７】
４）パディング（ｐａｄｄｉｎｇ）の代わりに。パディングの量がバッファー−状態報告よりも大きいサイズのスケジュールされた伝送ブロックサイズにマッチングされる必要がある場合、バッファー−状態報告が挿入される。明確に、可能であれば、パディングよりは、有用なスケジューリング情報に対する利用可能なペイロードを用いる方が好ましい。
【００８８】
（ＰＤＣＰエンティティにおける送信利用可能データ（Ｄａｔａ  ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｏｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ））
ＭＡＣバッファー状態報告の目的で、ＵＥは、次のものの他、ＰＤＣＰ制御ＰＤＵをＰＤＣＰエンティティにおける送信利用可能データとして見なすことができる。
【００８９】
下位層にＰＤＵが提出されていないＳＤＵに対して、１）ＳＤＵがＰＤＣＰによってまだ処理されていないと、ＳＤＵ自身、又は２）ＳＤＵがＰＤＣＰによって処理されていると、ＰＤＵ
【００９０】
また、ＲＬＣ  ＡＭ上にマップされた無線ベアラーに対して、ＰＤＣＰエンティティが以前に再確立手順を行っていると、ＵＥは、次のものをＰＤＣＰエンティティにおける送信利用可能データとして見なすことができる。
【００９１】
対応ＰＤＵがＰＤＣＰ再確立に先立って下位層にのみ提出されたＳＤＵに対して、対応ＰＤＵが下位層によって確認されていない最初のＳＤＵから始めて、ＰＤＣＰ状態報告によって成功的に伝達されたものと示されたＳＤＵを除いて、受信された場合に：１）ＰＤＣＰによってまだ処理されていない場合、ＳＤＵ、又は２）ＰＤＣＰによって処理されている場合、ＰＤＵ
【００９２】
（ＲＬＣエンティティにおける送信利用可能データ）
ＭＡＣバッファー状態報告の目的で、端末は次のものを上記エンティティにおける送信利用可能データとして見なすこともできる：１）ＲＬＣデータＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）にまだ含まれていないＲＬＣ  ＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）、又はそれらのセグメント；２）再送信（ＲＬＣ  ＡＭ）のために保留（ｐｅｎｄｉｎｇ）中であるＲＬＣデータＰＤＵ、又はそれらの部分。
【００９３】
また、ＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵがトリガーされ、ｔ−ＳｔａｔｕｓＰｒｏｈｉｂｉｔが動作中でないか終了した場合、端末は次の送信機会に送信されるＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵのサイズを予測することができ、これをＲＬＣ層における送信利用可能データと見なすこともできる。
【００９４】
（バッファー状態報告（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ、ＢＳＲ））
バッファー状態報告（ＢＳＲ）手順は、サービングｅＮＢに端末のＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）バッファー内の送信利用可能データ（Ｄａｔａ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ、ＤＡＴ）の量に関する情報を提供するために用いられる。ｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＢＳＲ−Ｔｉｍｅｒ及びｒｅｔｘＢＳＲ−Ｔｉｍｅｒの２つのタイマーを設定することによって、そしてそれぞれの論理チャネルに対してＬＣＧ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｇｒｏｕｐ）に論理チャネルを割り当てるｌｏｇｉｃａｌＣｈａｎｎｅｌＧｒｏｕｐを付加的にシグナリングすることによって、ＲＲＣはＢＳＲ報告を制御することができる。
【００９５】
バッファー状態報告手順に対して、端末はサスペンド（ｓｕｓｐｅｎｄ）されていない全ての無線ベアラーを考慮することもでき、サスペンドされている無線ベアラーを考慮することもできる。バッファー状態報告（ＢＳＲ）は、次のイベントのうち任意のイベントが発生する場合にトリガーされ得る。
【００９６】
−  ＬＣＧに属した論理チャネルに対するＵＬデータがＲＬＣエンティティ又はＰＤＣＰエンティティで送信に利用可能となり、データが既に送信に利用可能なデータに対して任意のＬＣＧに属した論理チャネルの優先順位よりも高い優先順位の論理チャネルに属したり、又はＬＣＧに属した任意の論理チャネルに対する送信利用可能データがない場合。この場合、ＢＳＲは以下では“正規（Ｒｅｇｕｌａｒ）ＢＳＲ”と呼ばれる。
【００９７】
−  ＵＬリソースが割り当てられ、パディングビットの数がバッファー状態報告ＭＡＣ制御エレメントにそのサブヘッダー（ｓｕｂｈｅａｄｅｒ）を加えたサイズと等しいか大きい場合。この場合、ＢＳＲが以下では“パディングＢＳＲ”と呼ばれる。
【００９８】
−  ｒｅｔｘＢＳＲ−Ｔｉｍｅｒが満了し、端末がＬＣＧに属した任意の論理チャネルに対する送信利用可能データを有する場合。この場合、ＢＳＲが以下では“正規ＢＳＲ”と呼ばれる。
【００９９】
−  ｐｅｒｉｏｄｉｃＢＳＲ−Ｔｉｍｅｒが満了した場合。この場合、ＢＳＲが以下では“周期的（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＢＳＲ”と呼ばれる。
【０１００】
ＢＳＲの送信が可能な時刻に多重イベントがＢＳＲをトリガーしても、ＭＡＣ  ＰＤＵは最大一つのＭＡＣ  ＢＳＲ制御エレメントを含むことができ、この場合、正規ＢＳＲ及び周期的ＢＳＲがパディングＢＳＲに優先する。
【０１０１】
任意のＵＬ−ＳＣＨ上の新しいデータの送信に対するグラントの指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）時に、端末はｒｅｘｔＢＳＲ−Ｔｉｍｅｒを再起動することもできる。
【０１０２】
ＵＬグラントが該当のサブフレームにおいて送信に利用可能な全てのペンディング（ｐｅｎｄｉｎｇ）データを収容（ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｅ）することはできるが、そのサブヘッダーを加えたＢＳＲ  ＭＡＣ制御エレメントをさらに収容するには充分でない場合、全てのトリガーされたＢＳＲは取り消されてもよい。ＢＳＲが送信のためのＭＡＣ  ＰＤＵに含まれた場合、全てのＢＳＲは取り消されてもよい。
【０１０３】
端末は、ＴＴＩにおいて最大一つの正規／周期的ＢＳＲを送信することができる。端末がＴＴＩ内で多重のＭＡＣ  ＰＤＵを送信するように要請された場合、正規／周期的ＢＳＲを含まない任意のＭＡＣ  ＰＤＵにパディングＢＳＲを含めることもできる。
【０１０４】
ＴＴＩで送信された全てのＢＳＲは、常に当該ＴＴＩのために構成された全てのＭＡＣ  ＰＤＵによるバッファー状態を反映する。それぞれのＬＣＧは、ＴＴＩ当たり最大一つのバッファー状態値を報告することができ、この値は、当該ＬＣＧに対するバッファー状態を報告する全てのＢＳＲで報告されてもよい。
【０１０５】
図１２は、二重接続性のための無線プロトコル構造を示す概念図である。
【０１０６】
‘送信利用可能データ（Ｄａｔａ  ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｏｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）’は、ＭＡＣ層内のバッファー状態報告（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ、ＢＳＲ）、論理チャネル優先化（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｒｉｏｒｉｔｉｚａｔｉｏｎ、ＬＣＰ）、及びランダムアクセスプリアンブルグループ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｇｒｏｕｐ、ＲＡＰＧ）選択のために用いられるＰＤＣＰ及びＲＬＣ層で定義される。従来の技術では、無線ベアラーにおいて一方向（例えば、上りリンク又は下りリンク）に対して１つのＰＤＣＰエンティティと１つのＲＬＣエンティティのみ存在するので、ＵＥが‘送信利用可能データ’を計算する時、単にＰＤＣＰとＲＬＣにおける送信利用可能データを合算した。
【０１０７】
しかし、ＬＴＥリリース−１２では、図１２に示すように、例えば、ＵＥがＭｅＮＢ（１２０１）とＳｅＮＢ（１２０３）の両方に接続された、二重接続性に関する研究を進行している。同図で、ＭｅＮＢ（１２０１）とＳｅＮＢ（１２０３）間のインターフェースはＸｎインターフェース１２０５と呼ばれる。Ｘｎインターフェース１２０５は非理想的であると仮定される。例えば、Ｘｎインターフェースにおける遅延は最大６０ｍｓでよいが、これに制限されるものではない。
【０１０８】
二重接続性を支援するために、一つの潜在的解決策は、ＵＥ（１２０７）が二重ＲＬＣ／ＭＡＣ方式と呼ばれる新しいＲＢ構造を用いてＭｅＮＢ（１２０１）とＳｅＮＢ（１２０３）の両方にデータを送信することであり、ここで、図１２に示すように、単一ＲＢは、一方向に対して１つのＰＤＣＰ−２つのＲＬＣ−２つのＭＡＣを有し、ＲＬＣ／ＭＡＣ対がそれぞれのセルに対して設定される。同図で、ＢＥ−ＤＲＢ（１２０９）は、ＢＥ（Ｂｅｓｔ  Ｅｆｆｏｒｔ）トラフィックに対するＤＲＢを表す。
【０１０９】
この場合、例えば、一つはＭｅＮＢ（１２０１）に、他の一つはＳｅＮＢ（１２０３）に位置するように、ＵＬスケジューリングノードはネットワーク側の異なるノードに位置するので、例えば、バッファー状態報告のような、上記列挙されたＭＡＣ機能がそれぞれのＭＡＣで行われる。
【０１１０】
問題は、ＭＡＣ機能において‘ＰＤＣＰにおける送信利用可能データ’情報をどのように利用するかである。仮にＭＡＣが‘ＰＤＣＰにおける送信利用可能データ’の情報と同じ情報を活用すると、ＭｅＮＢ及びＳｅＮＢの両方は、‘ＰＤＣＰにおける送信利用可能データ’に対処可能なＵＬリソースを割り当てるはずであり、この場合、‘ＰＤＣＰにおける送信利用可能データ’は２回考慮され、これは、結果として無線リソースの浪費を招く。
【０１１１】
図１３は、本発明の実施例に係る送信利用可能データの量の報告を示す概念図である。
【０１１２】
二重ＲＬＣ／ＭＡＣ方式を有するＵＥにＵＬリソースを第１基地局及び第２基地局が過度に割り当てることを防止するために、ＵＥが‘ＰＤＣＰにおける送信利用可能データ（Ｄａｔａ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｉｎ  ＰＤＣＰ；以下、ＤＡＴＰ）を比率に基づいてＭＡＣにそれぞれ分割する方法が提案される。
【０１１３】
比率は、“ＲＬＣ１に送信されるＰＤＣＰデータの量”の“ＲＬＣ２に送信されるＰＤＣＰデータの量”に対する比を表すことができ、ここで、ＲＬＣ１及びＲＬＣ２はＰＤＣＰエンティティに接続されるが、これに制限されるものではない。ＲＬＣ１は、第１基地局のためのものであり、ＲＬＣ２は、第２基地局のためのものである。好ましくは、第１基地局はＭｅＮＢ、第２基地局はＳｅＮＢであってもよく、その逆であってもよい。
【０１１４】
無線ベアラーが設定又は再設定される時、ＲＲＣシグナリング、ＰＤＣＰシグナリング、又はＭＡＣシグナリングを用いて第１基地局又は第２基地局で比率を設定することができる（Ｓ１３０１）。比率は、ＰＤＣＰエンティティで送信利用可能データ（Ｄａｔａ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ、ＤＡＴ）の量を計算するために用いられる。比率は、“ＤＡＴＰ−１（第１基地局のＭＡＣに対するＤＡＴＰ）：ＤＡＴＰ−２（第２基地局のＭＡＣに対するＤＡＴＰ）”の比の形態、又は、ＤＡＴＰ−１に比べられるＤＡＴＰ−２又はその逆の百分率、又はＤＡＴＰをＤＡＴＰ−１とＤＡＴＰ−２とに分割するために利用可能なデータの量を示す情報の任意の類型の形態であってもよい。
【０１１５】
ＵＥは、ＰＤＣＰエンティティにデータが到達すると、ＤＡＴの量を計算することができる（Ｓ１３０３）。
【０１１６】
ＵＥがＤＡＴＰを計算し、ＤＡＴＰをＤＡＴＰ−１とＤＡＴＰ−２とに分割するに当たり、ＤＡＴＰが臨界値よりも小さいと、ＵＥはＤＡＴＰをＤＡＴＰ−１とＤＡＴＰ−２とに分割しない。臨界値は“ＰＤＣＰにおけるデータの最小量”と呼ぶこともできる。
【０１１７】
段階Ｓ１３０１の結果が“Ｘ”である場合、結果的に、ＤＡＴＰが臨界値よりも小さい場合、ＵＥは、ＤＡＴの第１量（ＤＡＴＰ−１）を計算されたＤＡＴの量（Ｘ）に設定し、ＤＡＴの第２量（ＤＡＴＰ−２）を０に設定したり、又はＤＡＴの第１量（ＤＡＴＰ−１）を０に設定し、ＤＡＴの第２量（ＤＡＴＰ−２）を計算されたＤＡＴの量（Ｘ）に設定することができる（Ｓ１３０５）。この方法は、ＵＥに割り当てられるＵＬリソースの最小量を考慮することによって、ＵＬリソースの浪費を減少させることを目的とする。
【０１１８】
ＵＥは、第１基地局又は第２基地局から臨界値に関連した情報を受信することもできる。臨界値に関連した情報は、バイト単位のＰＤＣＰにおけるデータの最小量を示すこともできる。
【０１１９】
ＵＥは、第１基地局又は第２基地局からＲＲＣシグナリングによって設定情報を受信することもできる。ＵＥがＤＡＴＰを計算する時（Ｓ１３０１）、ＤＡＴＰが臨界値よりも小さい場合、ＵＥは、第１基地局／第２基地局から受信した優先順位にしたがってＤＡＴＰ−又はＤＡＴＰ−２のいずれかを選択してもよく、任意にＤＡＴＰ−１又はＤＡＴＰ−２のいずれかを選択してもよい。
【０１２０】
優先順位は、他の基地局に対してどの基地局が優先順位化されたかを示す。その後、ＵＥは、選択されたＤＡＴＰ−１又はＤＡＴＰ−２をＤＡＴＰと同一に設定する。例えば、ＤＡＴＰが臨界値よりも小さい場合、第１基地局又は第２基地局によってＤＡＴＰ−１がＤＡＴＰ−２に対して優先順位化されていると、ＵＥは、“ＤＡＴＰ−  １＝Ｘバイト”、“ＤＡＴＰ−２＝０バイト”となるようにＤＡＴＰを分割する。
【０１２１】
段階Ｓ１３０５の後に、ＵＥはＢＳにＤＡＴの量を報告することができる（Ｓ１３０７）。この場合、ＵＥは第１基地局にＤＡＴＰ−１の量を報告し、第２基地局にＤＡＴＰ−２の量を報告することができる。ＤＡＴＰ−２の量が‘０’である場合、ＵＥは第１基地局にＤＡＴＰ−１の量を報告することができるが、ＵＥは第２基地局にはＤＡＴＰ−２の量を報告しなくてもよい。
【０１２２】
一方、ＵＥがＤＡＴＰを計算し、これをＤＡＴＰ−１とＤＡＴＰ−２とに分割した場合、ＤＡＴＰが臨界値と等しい又は大きいと、ＵＥは、比率に基づいて、ＤＡＴＰをＤＡＴＰ−１とＤＡＴＰ−２とに分割することができる（Ｓ１３０９）。この場合、ＤＡＴＰが臨界値と等しい又は大きいと、ＵＥは、ＤＡＴの第１量（ＤＡＴＰ−１）を‘Ｙ’に設定し、ＤＡＴの第２量（ＤＡＴＰ−２）を‘Ｚ’に設定することができる。
【０１２３】
ＵＥがＤＡＴＰを計算し、比率に基づいてＤＡＴＰをＤＡＴＰ−１とＤＡＴＰ−２とに分割した場合、ＤＡＴＰ−１とＤＡＴＰ−２がバイトの倍数でないこともある。ＵＬリソースが常にバイトで割り当てられるため、ＵＥは、次のようにバイトの倍数でＤＡＴＰ−１とＤＡＴＰ−２を整列する。
【０１２４】
ＤＡＴＰ−１とＤＡＴＰ−２がバイトの倍数でない場合、
ＵＥは、ＤＡＴＰ−１及びＤＡＴＰ−２を最も近い整数にラウンドオフ（ｒｏｕｎｄ  ｏｆｆ）する。例えば、ＤＡＴＰ＝１０１バイトの場合、ＵＥが比率３：７を用いてＤＡＴＰを分割すると、ＤＡＴＰ−１＝３０．３バイト、ＤＡＴＰ−２は７０．７バイトとなる。この場合、ＵＥは、ＤＡＴＰ−１が３０バイト、ＤＡＴＰ−２は７１バイトとなるように、ＤＡＴＰ−１とＤＡＴＰ−２をラウンドオフする。ＵＥはまた、ＤＡＴＰ−１及びＤＡＴＰ−２のいずれか一方又は両方をラウンドオフ／ラウンドアップ（ｒｏｕｎｄ  ｕｐ）／ラウンドダウン（ｒｏｕｎｄ  ｄｏｗｎ）することができる。
【０１２５】
ＵＥは、ＤＡＴＰ−１又はＤＡＴＰ−２に残余データの量を追加する。例えば、ＤＡＴＰ＝１０１バイトの場合、ＤＡＴＰ−１は３０．３バイトで、ＤＡＴＰ−２は７０．７バイトである。この場合、ＵＥは、ＤＡＴＰ−１の残余０．３バイトをＤＡＴＰ−２に加えて、ＤＡＴＰ−１が３０バイト、ＤＡＴＰ−２が７１バイトとなるようにする。
【０１２６】
段階Ｓ１３１１の後に、ＵＥはＢＳにＤＡＴの量を報告することができる（Ｓ１３１３）。この場合、ＵＥは、第１基地局にＤＡＴＰ−１の量を報告し、第２基地局にＤＡＴＰ−２の量を報告することができる。
【０１２７】
図１４は、本発明の実施例に係るバッファー状態報告のトリガリングを示す概念図である。
【０１２８】
バッファー状態報告（ＢＳＲ）手順は、ＵＥのＵＬバッファー内の送信利用可能データ（ＤＡＴ）の量に関する情報をサービングＢＳに提供するために用いられる。バッファー状態報告手順に対して、ＵＥはサスペンドされていない全ての無線ベアラーを考慮することもでき、サスペンドされている全ての無線ベアラーを考慮することもできる。
【０１２９】
従来技術において、ＬＣＧに属した論理チャネルに対するＵＬデータがＲＬＣエンティティ又はＰＤＣＰエンティティで送信利用可能となり、データが既に送信利用可能なデータに対して任意のＬＣＧに属した論理チャネルの優先順位よりも高い優先順位を有する論理チャネルに属したり、又はＬＣＧに属した任意の論理チャネルに対する利用可能データがない場合に、バッファー状態報告（ＢＳＲ）はトリガーされ、この場合にＢＳＲは“正規（ｒｅｇｕｌａｒ）ＢＳＲ”と呼ばれる。これは、データが任意のＬＣＧに属した論理チャネルの優先順位と同じ優先順位を有する論理チャネルに属し、既に送信利用可能な場合に、ＢＳＲがトリガーされないことを意味する。
【０１３０】
しかし、二重接続性システムにおいて、データが任意のＬＣＧに属した論理チャネルの優先順位と同じ優先順位を有する論理チャネルに属し、既に送信利用可能な場合であるとしても、ＵＥはＢＳＲをトリガーするように要求される。
【０１３１】
図１４を参照すると、プロトコルエンティティに第１データが到達した時、ＵＥは第１ＤＡＴの量を計算することができる（Ｓ１４０１）。好ましくは、プロトコルエンティティはＰＤＣＰエンティティであるが、これに制限されるものではない。
【０１３２】
段階Ｓ１４０１の結果が“Ｘ”である場合、Ｘが臨界値より小さいと、ＵＥは、第１論理チャネルに対するＤＡＴの量（ＤＡＴＰ−１）を計算されたＤＡＴの量（Ｘ）に設定し、第２論理チャネルに対するＤＡＴの量（ＤＡＴＰ−２）を‘０’に設定することができる。第１論理チャネルは第１基地局のためのものであり、第２論理チャネルは第２基地局のためのものである。一方、Ｘが臨界値と等しいか又は臨界値よりも大きいと、ＵＥは、ＢＳＲをトリガーすることができる（Ｓ１４０３）。
【０１３３】
段階Ｓ１４０１の後に、プロトコルエンティティに第２データが到達した場合、ＵＥは、第２ＤＡＴの量を計算することができる（Ｓ１４０５）。段階Ｓ１４０５の結果が“Ｙ”である場合、Ｙが臨界値と等しいか又は臨界値よりも大きいと、データが任意のＬＣＧに属した論理チャネルの優先順位と同じ優先順位を有する論理チャネルに属し、既に送信利用可能であるとしても、ＵＥはＢＳＲをトリガーすることができる（Ｓ１４０７）。Ｙが臨界値より小さいと、ＵＥはＢＳＲをトリガーしなくて済む（Ｓ１４０９）。
【０１３４】
結論的に、第２論理チャネルの観点で、第２論理チャネルは第１論理チャネルに比べて低い優先順位を有する。したがって、段階Ｓ１４０１で、Ｘが臨界値より小さいと、第２論理チャネルに対するＤＡＴの量は‘０’に設定される。第２論理チャネルのＢＳＲは、データを有するにもかかわらず、トリガーされない。段階Ｓ１４０５で、Ｙが臨界値と等しいか又は臨界値よりも大きいと、第２論理チャネルに対するＤＡＴの量は特定比率に基づいていくらかのバイトに設定される。この場合、データが任意のＬＣＧに属した論理チャネルの優先順位と同じ優先順位を有する論理チャネルに属し、既に送信利用可能であるとしても、第２論理チャネルのＢＳＲは、ＢＳＲをトリガーするように要求される。したがって、ＵＥは、第１ＤＡＴの量が臨界値よりも小さく、第２ＤＡＴの量が臨界値よりも大きい場合に、ＢＳＲをトリガーすることができる。
【０１３５】
図１５は、本発明の実施例に係る例示を示す概念図である。
【０１３６】
図１５には本発明の例示的手順を示すが、これは、本発明の実施例に係る例示の一つであり、これに制限されるものではない。
【０１３７】
ＵＥはＭｅＮＢ又はＳｅＮＢからＲＢ  ＩＤによって識別されたＲＢの比率情報を受信する。この例示で、比率は３：７に設定される。また、ＵＥは臨界値情報を受信する。この例示で、臨界値は２０バイトに設定され、ＤＡＴＰ−ＭがＤＡＴＰ−Ｓに対して優先順位化される（Ｓ１５０１）。‘ＤＡＴＰ−Ｍ’は、ＭｅＮＢに対するＰＤＣＰにおける送信利用可能データであり、‘ＤＡＴＰ−Ｓ’はＳｅＮＢに対するＰＤＣＰにおける送信利用可能データである。
【０１３８】
指示されたＲＢに対する第１データが到達する（Ｓ１５０３）。ＵＥはＤＡＴＰを計算する。ＤＡＴＰは１０バイトであって、２０バイトよりも少ないので、ＵＥはこのＤＡＴＰをＤＡＴＰ−ＭとＤＡＴＰ−Ｓとに分割せず、ＤＡＴＰ−Ｍは１０バイト、ＤＡＴＰ−Ｓは０バイトとなる（Ｓ１５０１）。
【０１３９】
指示されたＲＢに対して、ＵＥは、ＤＡＴＲ−Ｍ（ＭｅＮＢに対するＲＬＣにおける送信利用可能データ）及びＤＡＴＲ−Ｓ（ＳｅＮＢに対するＲＬＣにおける送信利用可能データ）を計算する。この例示で、ＤＡＴＲ−Ｍ＝０バイトであり、ＤＡＴＲ−Ｓ＝０バイトである（Ｓ１５０７）。指示されたＲＢに対して、ＵＥは、ＤＡＴ−Ｍ（ＭｅＮＢに対する送信利用可能データ）＝ＤＡＴＰ−Ｍ＋ＤＡＴＲ−Ｍとなり、ＤＡＴ−Ｓ（ＳｅＮＢに対する送信利用可能データ）がＤＡＴＰ−Ｓ＋ＤＡＴＲ−Ｓとなるように、ＤＡＴ−Ｍ及びＤＡＴ−Ｓを計算する。この例示で、ＤＡＴ−Ｍ＝０＋１０＝１０バイトであり、ＤＡＴ−Ｓ＝０＋０バイトである（Ｓ１５０９）。これは、初期送信であり、ＤＡＴＰが臨界値よりも小さいことから、ＵＥはＭｅＮＢらのみＢＳＲを送信する（Ｓ１５１１）。
【０１４０】
指示されたＲＢに対して、同一論理チャネルに属したデータが到達する（Ｓ１５１３）。指示されたＲＢに対して、ＵＥはＤＡＴＰを計算する。このＤＡＴＰは２０バイトを超える３０バイトであり、以前ＤＡＴＰが臨界値よりも小さいので、ＵＥはＢＳＲをトリガーし、比率に基づいてＤＡＴＰをＤＡＴＰ−ＭとＤＡＴＰ−Ｓとに分割する（Ｓ１５１５）。その結果、ＤＡＴＰ−Ｍ＝９バイト、ＤＡＴＰ−Ｓ＝２１バイトとなる。
【０１４１】
指示されたＲＢに対して、ＵＥはＤＡＴＲ−ＭとＤＡＴＲ−Ｓを計算する。この例示で、ＤＡＴＲ−Ｍ＝２バイトであり、ＤＡＴＲ−Ｓ＝０バイトである（Ｓ１５１７）。
【０１４２】
指示されたＲＢに対して、ＵＥはＤＡＴ−Ｍ及びＤＡＴ−Ｓを計算する。この例示で、ＤＡＴ−Ｍ＝２＋９＝１１バイトであり、ＤＡＴ−Ｓ＝０＋２１＝２１バイトである（Ｓ１５１９）。ＢＳＲが段階Ｓ１５１５でトリガーされたため、ＵＥはＭｅＮＢ及びＳｅＮＢの両方に、計算されたバッファーサイズを送信する（Ｓ１５２１）。
【０１４３】
図１６は、本発明の実施例に係る通信装置のブロック図である。
【０１４４】
図１６に示した装置は、上述したメカニズムを行うように適応されたユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）及び／又はｅＮＢであってもよいが、同一の作業を行う任意の装置であってもよい。
【０１４５】
図１６に示したように、装置は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）／マイクロプロセッサ１１０及びＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール（送受信器）１３５を含むこともできる。ＤＳＰ／マイクロプロセッサ１１０は、送受信器１３５に電気的に接続され、送受信器１３５を制御する。装置は、設計者の選択によって、電力管理モジュール１０５、バッテリ１５５、ディスプレイ１１５、キーパッド１２０、メモリデバイス１３０、スピーカー１４５及び入力デバイス１５０をさらに含むこともできる。
【０１４６】
特に、図１６は、ネットワークから要請メッセージを受信するように構成された受信器１３５、及びネットワークに送／受信タイミング情報を送信するように構成された送信器１３５を含む端末を示すこともできる。このような送信器と受信器は、送受信器１３５を構成することができる。端末は、送受信器（受信器及び送信器）１３５に接続されたプロセッサ１１０をさらに含むことができる。
【０１４７】
また、図１６は、端末に要請メッセージを送信するように構成された送信器１３５、及び端末から送受信タイミング情報を受信するように構成された受信器１３５を含むネットワーク装置を示すこともできる。送信器及び受信器は送受信器１３５を構成することもできる。ネットワークは、送信器及び受信器に接続されたプロセッサ１１０をさらに含む。このプロセッサ１１０は、送受信タイミング情報に基づいて遅延を計算することもできる。
【０１４８】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化できることは当業者にとって自明である。したがって、前記の詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈してはならなく、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付された請求項の合理的解釈によって決定しなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【０１４９】
以上説明した各実施例は、本発明の各構成要素と各特徴が所定形態で結合されたものである。各構成要素又は特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合されない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の各実施例で説明する各動作の順序は変更可能である。いずれかの実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含ませることができ、又は、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えることができる。特許請求の範囲で明示的な引用関係のない各請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新たな請求項として含ませ得ることは自明である。
【０１５０】
本発明の実施例において、基地局（ＢＳ）によって行われると説明した特定動作は、上位ノードのＢＳによって行うこともできる。ＢＳを含む複数のネットワークノードにおいて、ＭＳとの通信のために行われる多様な動作が基地局によって行われたり、基地局以外の他のネットワークノードによって行われ得ることは明らかである。「ｅＮＢ」という用語は、「固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）」、「ＮｏｄｅＢ」、「基地局（ＢＳ）」、アクセスポイントなどに取り替えることもできる。
【０１５１】
上述した各実施例は、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせなどの多様な手段によって具現することもできる。
【０１５２】
ハードウェア設定において、本発明の実施例に係る方法は、一つ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１５３】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに格納してプロセッサによって駆動することができる。前記メモリユニットは、前記プロセッサの内部又は外部に位置し、既に公知となった多様な手段によって前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０１５４】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化できることは当業者にとって自明である。したがって、前記の詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈してはならなく、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈によって決定しなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
上述した方法は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムに適用される例を中心に説明したが、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの他、様々な無線通信システムにも適用可能である。
【図１】
2019080349.tif 000003
【図２Ａ】
2019080349.tif 000004
【図２Ｂ】
2019080349.tif 000005
【図３】
2019080349.tif 000006
【図４】
2019080349.tif 000007
【図５】
2019080349.tif 000008
【図６】
2019080349.tif 000009
【図７Ａ】
2019080349.tif 000010
【図７Ｂ】
2019080349.tif 000011
【図８】
2019080349.tif 000012
【図９】
2019080349.tif 000013
【図１０】
2019080349.tif 000014
【図１１】
2019080349.tif 000015
【図１２】
2019080349.tif 000016
【図１３】
2019080349.tif 000017
【図１４】
2019080349.tif 000018
【図１５】
2019080349.tif 000019
【図１６】
2019080349.tif 000020