(57)【要約】      （修正有）【課題】道路上で発生した事象に応じた情報を車両の運転手に伝達する情報伝達システムを提供する。【解決手段】情報伝達システム１は、道路に沿って設置され、受信した情報画像を道路上に投影する複数の投影装置３０と情報伝達装置２０を備える。情報伝達装置２０は、車両に搭載され、道路上の情報を収集する車載情報収集センサ１２及び道路に沿って設置され、道路上の情報を収集する沿道情報収集センサ４０の少なくとも一方で収集された収集データから検出された注意事象に応じて情報画像を生成し、情報画像を道路上に投影する投影装置３０を選択し、選択した投影装置３０の各々に情報画像を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に沿って設置され、受信した画像を道路上に投影する投影手段を有する複数の投影装置と、
車両に搭載され、道路上の情報を収集する第１の情報収集センサ、及び道路に沿って設置され、道路上の情報を収集する第２の情報収集センサの少なくとも一方で収集された収集データから検出された、車両が走行する上で注意を要する事象に応じて、車両の運転手に伝達する画像を生成する生成手段と、前記生成手段で生成した前記画像を道路上に投影する前記投影装置を選択する選択手段と、前記選択手段で選択した前記投影装置の各々に前記画像を送信する送信手段と、を有する情報伝達装置と、
を備えた情報伝達システム。
【請求項２】
前記情報伝達装置に、前記第１の情報収集センサ、及び前記第２の情報収集センサの少なくとも一方で収集された収集データを用いて前記事象を検出する検出手段を備えた
請求項１記載の情報伝達システム。
【請求項３】
車両に搭載される車載装置及び前記情報伝達装置の各々に、前記収集データを用いて前記事象を検出する検出手段を備え、
前記車載装置の前記検出手段は、前記第１の情報収集センサで収集された前記収集データを用いて前記事象を検出し、
前記情報伝達装置の前記検出手段は、前記第２の情報収集センサで収集された前記収集データを用いて前記事象を検出する
請求項１記載の情報伝達システム。
【請求項４】
前記情報伝達装置の前記生成手段は、検出された前記事象に応じて、車両の走行を規制する規制画像、及び車両の運転手に注意を喚起する注意喚起画像の少なくとも一方を前記画像として生成する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報伝達システム。
【請求項５】
前記情報伝達装置の前記生成手段は、車線を表す画像を前記規制画像として生成する場合、前記事象として検出された車両の交通量に応じて決定される車線数の車線を表す画像を生成する
請求項４記載の情報伝達システム。
【請求項６】
前記情報伝達装置の前記選択手段は、前記収集データに含まれる位置情報から推定される前記事象の発生地点に向かう道路に沿って設置された前記投影装置を選択する
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の情報伝達システム。
【請求項７】
前記情報伝達装置の前記選択手段は、前記収集データに含まれる車両の位置及び車両の速度に基づいて、前記画像が車両の通過にあわせて道路上に順次投影されるように、前記投影装置を複数選択する
請求項６記載の情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、道路を歩行する歩行者を検知して、路面に停止線や横断歩道等の画像を投影する路面投影装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４７２０６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
道路では歩行者の横断以外にも、車両が走行する上で注意を要する様々な事象が発生するが、特許文献１に記載の路面投影装置は歩行者の検出しか行えず、歩行者の横断以外の様々な事象を検出することができないといった問題がある。また、特許文献１に記載の路面投影装置は、歩行者への注意喚起を目的としていることから歩行者に対して画像を投影するものであり、車両の運転手に対して情報を伝達するものではない。
【０００５】
本発明は、上記に示した問題点を鑑みてなされたものであり、道路上で発生した事象に応じた情報を車両の運転手に伝達することができる情報伝達システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の情報伝達システムは、道路に沿って設置され、受信した画像を道路上に投影する投影手段を有する複数の投影装置と、車両に搭載され、道路上の情報を収集する第１の情報収集センサ、及び道路に沿って設置され、道路上の情報を収集する第２の情報収集センサの少なくとも一方で収集された収集データから検出された、車両が走行する上で注意を要する事象に応じて、車両の運転手に伝達する画像を生成する生成手段と、前記生成手段で生成した前記画像を道路上に投影する前記投影装置を選択する選択手段と、前記選択手段で選択した前記投影装置の各々に前記画像を送信する送信手段と、を有する情報伝達装置と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、前記情報伝達装置に、前記第１の情報収集センサ、及び前記第２の情報収集センサの少なくとも一方で収集された収集データを用いて前記事象を検出する検出手段を備える。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、車両に搭載される車載装置及び前記情報伝達装置の各々に、前記収集データを用いて前記事象を検出する検出手段を備え、前記車載装置の前記検出手段は、前記第１の情報収集センサで収集された前記収集データを用いて前記事象を検出し、前記情報伝達装置の前記検出手段は、前記第２の情報収集センサで収集された前記収集データを用いて前記事象を検出する。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、前記情報伝達装置の前記生成手段は、検出された前記事象に応じて、車両の走行を規制する規制画像、及び車両の運転手に注意を喚起する注意喚起画像の少なくとも一方を前記画像として生成する。
【００１０】
請求項５に記載の発明では、前記情報伝達装置の前記生成手段は、車線を表す画像を前記規制画像として生成する場合、前記事象として検出された車両の交通量に応じて決定される車線数の車線を表す画像を生成する。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、前記情報伝達装置の前記選択手段は、前記収集データに含まれる位置情報から推定される前記事象の発生地点に向かう道路に沿って設置された前記投影装置を選択する。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、前記情報伝達装置の前記選択手段は、前記収集データに含まれる車両の位置及び車両の速度に基づいて、前記画像が車両の通過にあわせて道路上に順次投影されるように、前記投影装置を複数選択する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、道路上で発生した事象に応じた情報を車両の運転手に伝達することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る情報伝達システムの構成例を示す図である。
【図２】投影装置の設置例を示す図である。
【図３】情報伝達装置における電気系統の要部構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る情報伝達処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】歩行者が検出された場合の情報画像の一例を示す図である。
【図６】道路上に落下物が検出された場合の情報画像の一例を示す図である。
【図７】路面異常が検出された場合の情報画像の一例を示す図である。
【図８】ゲリラ豪雨に対する情報画像の一例を示す図である。
【図９】事故の発生が検出された場合の情報画像の一例を示す図である。
【図１０】速度規制を行う場合の情報画像の一例を示す図である。
【図１１】渋滞の発生を抑制する情報画像の一例を示す図である。
【図１２】渋滞の発生が検出された場合の情報画像の一例を示す図である。
【図１３】通行止め箇所が検出された場合の情報画像の一例を示す図である。
【図１４】規制画像の一例を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る情報伝達システムの構成例を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る情報伝達処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、機能が同じ構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略するものとする。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、情報伝達システム１の構成例を示す図である。情報伝達システム１は、車両情報収集装置１０、情報伝達装置２０、複数の投影装置３０、及び複数の沿道情報収集センサ４０を含む。
【００１７】
車両情報収集装置１０は少なくとも１台の車両に搭載され、車両の走行に伴って得られる道路上の情報を収集する車載装置の一例であり、車両情報収集装置１０は、車載情報収集センサ１２、無線通信装置１４、及び走行データ１６を含む。
【００１８】
車載情報収集センサ１２は、道路上の情報を収集する第１の情報収集センサの一例である。車載情報収集センサ１２には情報の収集目的に応じたセンサが用いられるため、用いられるセンサの種類に制限はなく、公知のセンサが用いられる。例えば、車両の周囲の画像を撮影するカメラ、周囲の車両までの距離及び周囲の車両の速度を計測するレーダ装置、及び走行に伴う自車の振動を計測する振動センサ等の少なくとも１つが車載情報収集センサ１２として用いられる。
【００１９】
走行データ１６は、例えば自車の速度を計測する車速センサ、自車の位置情報を計測するＧＰＳ(Global Positioning System)センサ、及び自車の３軸方向の加速度を計測する加速度センサ等から得られる自車の走行経路の解析に用いられるデータ群であり、例えば半導体メモリ等の記憶装置に記憶される。
【００２０】
無線通信装置１４は、携帯通信網等の無線回線を用いてデータ通信を行う通信装置であり、車載情報収集センサ１２で収集した収集データ及び走行データ１６を情報伝達装置２０に送信する。以降では、車載情報収集センサ１２で収集した収集データを、特に「車両収集データ」という場合がある。無線通信装置１４は車両収集データを情報伝達装置２０に送信する場合、車両収集データを収集した地点まで走行した際の走行データ１６とあわせて情報伝達装置２０に送信する。
【００２１】
なお、車両情報収集装置１０は、必ずしも車両に搭載される必要はなく、道路上を移動する移動体であればどのような移動体に搭載してもよい。したがって、歩行者に車両情報収集装置１０を所持してもらってもよい。
【００２２】
沿道情報収集センサ４０は道路に沿って複数設置され、道路上の情報を収集する第２の情報収集装置の一例である。沿道情報収集センサ４０には情報の収集目的に応じたセンサが用いられるため、車載情報収集センサ１２と同様に、用いられるセンサの種類に制限はなく公知のセンサが用いられる。例えば、道路を走行する車両の画像を撮影するカメラ、車両の交通量を計測するビーコン装置、風の向きや風速を計測する風速計、降水量を計測する雨量計、及び温度や湿度を計測する温湿度計等の少なくとも１つが沿道情報収集センサ４０として用いられる。
【００２３】
なお、沿道情報収集センサ４０は車載情報収集センサ１２と異なり、道路の予め定めた位置に固定されて設置されるため、設置された位置の情報を収集することになる。以降では、沿道情報収集センサ４０で収集した収集データを、特に「沿道収集データ」という場合がある。
【００２４】
情報伝達装置２０は、車載情報収集センサ１２及び沿道情報収集センサ４０の少なくとも一方から取得した収集データから、車両が走行する上で注意を要する事象を検出し、検出した事象を走行する車両の運転手に伝達する画像を生成する。
【００２５】
こうした情報伝達装置２０は、無線通信装置２１、収集データベース２２、検出部２３、生成部２４、選択部２５、及び送信部２６を含む。
【００２６】
無線通信装置２１は、携帯通信網等の無線回線を用いてデータ通信を行う通信装置であり、車両情報収集装置１０から車載情報収集センサ１２で収集した車両収集データ及び走行データ１６を受信する。
【００２７】
収集データベース２２は無線通信装置２１を介して受信した車両収集データを記憶すると共に、沿道情報収集センサ４０で収集された沿道収集データを記憶する。
【００２８】
なお、図１は、沿道情報収集センサ４０で収集した沿道収集データが有線回線によって収集データベース２２に伝送される例を表しているが、沿道情報収集センサ４０は、沿道収集データを無線回線で情報伝達装置２０の無線通信装置２１に送信してもよい。この場合、沿道収集データは、無線通信装置２１を介して収集データベース２２に記憶される。
【００２９】
検出部２３は、収集データベース２２に記憶された車両収集データ及び沿道収集データを用いて、車両が走行する上で注意を要する事象（以降、「注意事象」という）が発生したか否かを検出する。収集データベース２２に記憶された車両収集データ及び沿道収集データを用いて注意事象を検出する検出部２３は、検出手段の一例である。なお、以降では、車両収集データ及び沿道収集データを総称して、単に「収集データ」という場合がある。
【００３０】
生成部２４は、検出部２３で注意事象が検出された場合、検出された注意事象に応じて、車両の運転手に注意を喚起する画像（以降、「注意喚起画像」という）、及び車両の走行を規制する規制画像の少なくとも一方を生成する。注意喚起画像及び規制画像の少なくとも一方を生成する生成部２４は、生成手段の一例である。以降では、注意喚起画像及び規制画像の少なくとも一方の画像を総称して「情報画像」ということにする。
【００３１】
選択部２５は、生成部２４で生成された情報画像を道路上に投影する投影装置３０を選択する。投影装置３０を選択する選択部２５は、選択手段の一例である。
【００３２】
送信部２６は、生成部２４で生成された情報画像を、選択部２５で選択された投影装置３０に送信する。選択部２５で複数の投影装置３０が選択された場合、送信部２６は、選択された各々の投影装置３０に情報画像を送信する。情報画像を送信する送信部２６は、送信手段の一例である。
【００３３】
図１では、情報伝達装置２０が有線回線によって投影装置３０と接続されている例を表しているが、情報伝達装置２０と投影装置３０を無線回線で接続してもよい。この場合、送信部２６は、無線通信装置２１を介して投影装置３０に情報画像を送信する。
【００３４】
投影装置３０は道路に沿って複数設置され、情報伝達装置２０の送信部２６から送信された情報画像を道路上に投影する投影手段を備えた装置である。具体的には、プロジェクタが用いられる。
【００３５】
図２は、道路における投影装置３０の設置例を示す図である。図２に示すように、投影装置３０は、例えば道路脇に設置された支柱に投影装置３０の画像投影面が道路と相対するように設置される。投影装置３０の設置間隔に制約はなく、必ずしも等間隔に設置する必要はない。また、投影装置３０を設置する専用の支柱を設ける必要もなく、送電線又は通信線を支える支柱に設置してもよい。沿道情報収集センサ４０と投影装置３０はそれぞれ別々の位置に設置してもよいが、投影装置３０が設置される支柱に沿道情報収集センサ４０を設置してもよい。
【００３６】
図２の例では、一方の投影装置３０は道路に横断歩道を投影し、他方の投影装置３０は道路に車線を投影している。
【００３７】
情報伝達システム１における情報伝達装置２０は、コンピュータを用いて構成される。図３は、コンピュータを用いて構成された情報伝達装置２０における電気系統の要部構成例を示す図である。
【００３８】
コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３、不揮発性メモリ５４、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）５５を備える。そして、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、不揮発性メモリ５４、及びＩ／Ｏ５５がバス５６を介して各々接続されている。なお、コンピュータ５０で用いられるオペレーションシステムに制限はない。また、コンピュータ５０は必ずしもオペレーションシステムを用いる必要もない。
【００３９】
ＲＯＭ５２には、例えばＣＰＵ５１によって実行されるプログラムが記憶され、ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１の処理の過程で生成されるデータを一時的に記憶するワークエリアとして活用される。
【００４０】
不揮発性メモリ５４は、不揮発性メモリ５４に供給される電力を遮断しても記憶した情報が維持される記憶装置の一例であり、例えば半導体メモリが用いられるがハードディスクを用いてもよい。
【００４１】
コンピュータ５０のＩ／Ｏ５５には、例えば無線通信装置２１、入出力ユニット２７、投影装置３０、及び沿道情報収集センサ４０が接続される。
【００４２】
入出力ユニット２７は、情報伝達装置２０に対するユーザの操作を電気信号に変換して、ユーザの指示をＣＰＵ５１に通知すると共に、ＣＰＵ５１によって処理された情報をユーザに通知するユニットである。入出力ユニット２７は、例えばユーザの操作を受け付けるキーボード、マウス、ボタン、及びタッチパネルといった少なくとも１つの入力装置、並びに、情報をユーザに通知するスピーカー、液晶ディスプレイ、及び有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイといった少なくとも１つの報知装置を含む。
【００４３】
図３では、Ｉ／Ｏ５５に投影装置３０及び沿道情報収集センサ４０が接続されているが、投影装置３０及び沿道情報収集センサ４０が無線回線で情報伝達装置２０に接続される場合には無線通信装置２１とデータ通信が行われる。したがって、この場合には投影装置３０及び沿道情報収集センサ４０はＩ／Ｏ５５に接続されない構成をとる。
【００４４】
なお、Ｉ／Ｏ５５に接続される装置は図３に示した各装置に限られない。例えば収集データベース２２に記憶された各種データを用紙に印字するプリンタ等が接続されてもよい。また、情報伝達装置２０をクラウドコンピューティングで実現してもよい。
【００４５】
次に、図４を用いて、情報伝達装置２０が収集データに基づいて検知した注意事象に応じた情報を車両の運転手に伝達する情報伝達処理について説明する。
【００４６】
図４は、例えば情報伝達装置２０の電源が投入された場合に、ＣＰＵ５１によって実行される情報伝達処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４７】
情報伝達処理を規定する情報伝達プログラムは、例えば情報伝達装置２０のＲＯＭ５２に予め記憶されている。情報伝達装置２０のＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２に記憶される情報伝達プログラムを読み込んで情報伝達処理を実行する。
【００４８】
まず、ステップＳ１０において、ＣＰＵ５１は、車載情報収集センサ１２又は沿道情報収集センサ４０で収集データが取得されたか否かを判定する。車両収集データ及び沿道収集データの何れも取得されていない場合にはステップＳ１０の処理を繰り返し実行して、収集データの取得状況を監視する。一方、車両収集データ又は沿道収集データの少なくとも一方が取得された場合にはステップＳ２０に移行する。
【００４９】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ５１は、ステップＳ１０で取得した収集データを収集データベース２２に記憶する。この際、ＣＰＵ５１は、車両収集データ、車両収集データに付加された走行データ１６、及び沿道収集データを時系列に沿って収集データベース２２に記憶する。したがって、車載情報収集センサ１２と沿道情報収集センサ４０で別々に収集した収集データが、収集時間によってそれぞれ対応付けられて収集データベース２２に記憶される。
【００５０】
ＣＰＵ５１は沿道収集データを収集データベース２２に記憶する場合、沿道収集データが収集された沿道情報収集センサ４０を識別する情報を沿道収集データに付加する。沿道情報収集センサ４０の設置場所は予め決められているため、これによって沿道収集データが収集された位置が沿道収集データと対応付けられる。なお、センサ番号といった沿道情報収集センサ４０を識別する情報と沿道情報収集センサ４０の設置場所を対応付けたテーブルは、例えば不揮発性メモリ５４に予め記憶しておけばよい。
【００５１】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ５１は、収集データベース２２に記憶された収集データを用いて、注意事象が発生していないか否かを検出する。検出する注意事象の種類に制限はなく、ＣＰＵ５１は収集データから検出可能な注意事象の検出を試みる。
【００５２】
具体的には、収集データに画像が含まれる場合、ＣＰＵ５１は公知の画像処理を用いて画像を解析することで事故の発生、交通量の推定、歩行者の有無、落石や落下物の有無、道路の破損状況、道路の冠水状況、車線規制の有無等、人間が視覚によって判断することのできる注意事象を検出することができる。
【００５３】
収集データに車両の交通量等をリアルタイムに通知するＶＩＣＳ(Vehicle Information and Communication System)（登録商標）データが含まれる場合、ＣＰＵ５１は公知の手法を用いてＶＩＣＳデータを解析することで道路毎の渋滞の有無を検出することができる。
【００５４】
収集データに降水データ、風速データ、及び温湿度データ等の環境データが含まれる場合、ＣＰＵ５１は公知の手法を用いて環境データを解析することで道路毎の降水量及び今後の予測降水量、積雪量及び予想積雪量、スリップ発生の危険性度合い、竜巻発生の可能性等が推定されるため、気象条件に伴う注意事象を検出することができる。
【００５５】
収集データに車両の振動データが含まれる場合、ＣＰＵ５１は公知の手法を用いて振動データを解析することで道路の陥没の有無等、路面状況を検出することができる。
【００５６】
また、ＣＰＵ５１は、収集データに含まれる複数種類のデータを組み合わせることで、収集データから注意事象を検出してもよい。例えばＣＰＵ５１は、画像及びＶＩＣＳデータを用いることで、画像だけで渋滞の有無を検出する場合よりも精度よく渋滞の有無を検出することができる。
【００５７】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ５１は、ステップＳ３０で注意事象が検出されたか否かを判定する。収集データから注意事象が検出されなかった場合には、車両の運転手に伝達すべき注意を要する情報は存在しないためステップＳ１０に移行し、ＣＰＵ５１は、次の収集データが得られるまで収集データの取得状況を監視する。一方、注意事象が検出された場合にはステップＳ５０に移行する。
【００５８】
ステップＳ５０において、ＣＰＵ５１は、ステップＳ３０で検出された注意事象の内容に応じた情報画像を生成する。
【００５９】
図５は、情報画像の一例を示す図である。
【００６０】
図５は、注意事象として歩行者が検出された場合に生成される注意喚起画像の一例である。
【００６１】
図５（Ａ）は、例えば道路を横断する歩行者が検出された場合の注意喚起画像例である。この場合、ＣＰＵ５１は、歩行者の存在を目立たせるように歩行者を囲む図形（例えば円）を生成する。また、ＣＰＵ５１は、歩行者の移動方向を表示する矢印等の図形を生成してもよい。
【００６２】
更に、ＣＰＵ５１は、例えば歩行者の移動速度にあわせて、歩行者を囲む図形が移動するような動画を生成してもよい。情報画像を動画にした場合、静止画よりも目に留まりやすいため、車両の運転手に対して注意事象に応じた情報が伝達されやすくなることがある。
【００６３】
図５（Ｂ）は、道路脇に歩行者が検出された場合の注意喚起画像例である。ＣＰＵ５１は、収集データから歩行者の移動方向を予測して、歩行者が道路を横断する可能性があると推定される場合には、例えば「飛出し注意」の文字と共に、歩行者が道路を横断する可能性があることを車両の運転手に連想させるような画像を生成する。なお、文字も画像の一部である。
【００６４】
図６は、注意事象として道路上に落下物が検出された場合に生成される注意喚起画像の一例である。
【００６５】
図６（Ａ）は、例えば車両の運転手から目視できる場所で落下物が検出された場合の注意喚起画像例である。この場合、ＣＰＵ５１は、落下物の存在を目立たせるように落下物を囲む図形（例えば円）を生成する。また、ＣＰＵ５１は、落下物を回避する経路を示す矢印等の図形を生成してもよい。
【００６６】
図６（Ｂ）は、例えば車両の運転手から目視できない場所で落下物が検出された場合の注意喚起画像例である。この場合、ＣＰＵ５１は、例えば落下物の存在を報知する画像、及び「この先落下物有」の文字と共に、車線変更を促す矢印等の図形を生成する。更に、ＣＰＵ５１は、落下物までの距離を示す文字を注意喚起画像に含めるようにしてもよい。
【００６７】
図７は、注意事象として道路上に陥没が検出された場合に生成される注意喚起画像の一例である。
【００６８】
図７（Ａ）は、例えば車両の運転手から目視できる場所で路面異常（例えば路面の陥没）が検出された場合の注意喚起画像例である。この場合、ＣＰＵ５１は、陥没の存在を目立たせるように陥没を囲む図形（例えば円）を生成する。また、ＣＰＵ５１は、陥没を回避する経路を示す矢印等の図形を生成してもよい。
【００６９】
図７（Ｂ）は、例えば車両の運転手から目視できない場所で陥没が検出された場合の注意喚起画像例である。この場合、ＣＰＵ５１は、例えば陥没の存在を報知する画像、及び「この先陥没有」の文字と共に、車線変更を促す矢印等の図形を生成する。更に、ＣＰＵ５１は、陥没が検出された位置までの距離を示す文字を注意喚起画像に含めるようにしてもよい。
【００７０】
図８は、注意事象として走行先の地域でゲリラ豪雨が観測された場合、又はゲリラ豪雨が予想される場合に生成される注意喚起画像の一例である。この場合、ＣＰＵ５１は、例えばゲリラ豪雨の存在を報知する画像、及び「この先ゲリラ豪雨有」の文字を生成する。収集データからゲリラ豪雨の発生地点がわかる場合、ＣＰＵ５１は、ゲリラ豪雨の発生地点までの距離を示す文字を注意喚起画像に含めるようにしてもよい。
【００７１】
なお、ゲリラ豪雨の他、例えば道路の冠水や路面凍結といった天候に伴う注意事象が検出された場合には、図８と同様に、ＣＰＵ５１は、各々の注意事象に応じた注意喚起画像を生成すればよい。
【００７２】
図９は、注意事象として車両の運転手から目視できない場所で事故の発生が検出された場合の注意喚起画像例である。この場合、ＣＰＵ５１は、例えば事故の発生を報知する画像、及び「この先事故発生」の文字と共に、車線変更を促す矢印等の図形を生成する。更に、ＣＰＵ５１は、事故発生地点までの距離を示す文字を注意喚起画像に含めるようにしてもよい。
【００７３】
図１０は、例えば事故、渋滞、及び天候等の理由により、車両の速度を規制する必要が生じた場合の規制画面例である。この場合、ＣＰＵ５１は、ステップＳ３０で検出された注意事象の内容及び程度に応じて、車両が安全に走行可能な最高速度を示す文字を含んだ規制画像を生成する。
【００７４】
図１１は、上り坂や、下り坂から上り坂に変化する地点（サグ部）等、速度低下に伴う自然渋滞が発生しやすい地点で渋滞発生の兆候が検出された場合に生成される注意喚起画像例である。この場合、ＣＰＵ５１は、加速して速度回復を促す文字を生成する。なお、車両の運転手に目安となる速度を示すため、ＣＰＵ５１は、車両の進行方向に向かって、渋滞の発生が抑制される程度の速度で移動する矢印等の図形を含む画像を生成するようにしてもよい。
【００７５】
図１２は、注意事象として車両の運転手から目視できない場所で渋滞の発生が検出された場合の注意喚起画像例である。この場合、ＣＰＵ５１は、例えば渋滞の発生を報知する画像、及び「この先渋滞」の文字を生成する。更に、ＣＰＵ５１は、渋滞発生地点までの距離を示す文字を注意喚起画像に含めるようにしてもよい。
【００７６】
図１３は、事故や道路破損等によって通行止めの地点が検出された場合の規制画像例である。この場合、ＣＰＵ５１は、走行先が通行止めであることを報知する画像（例えば通行止めを示す標識画像）、及び「この先通行止め」の文字を生成する。更に、迂回路がある場合には、ＣＰＵ５１は、迂回路を示す矢印等の図形を含む画像を生成するようにしてもよい。また、ＣＰＵ５１は、例えば誘導線等の走行基準線に沿って自動運転している車両のため、自動運転が行われている車両を迂回路に誘導する誘導線を生成してもよい。
【００７７】
また、ステップＳ３０で検出された注意事象が渋滞の発生である場合、ＣＰＵ５１は、渋滞の解消が図られるように車線数を調整した車線の画像を生成してもよい。
【００７８】
図１４は、車線数を調整した車線の画像の一例を示す図である。情報伝達システム１は、当初図１４の右から左方向に向かう車線（上り車線）が１車線、図１４の左から右方向に向かう車線（下り車線）が２車線となるような位置に中央線３２を表示した車線の画像を生成して道路に投影しているとする。こうした状況において、上り車線の交通量が増加しているという注意事象が検出された場合、ＣＰＵ５１は、上り車線が２車線、下り車線が１車線となるような位置に中央線３２を表示した車線の画像を生成して、渋滞の緩和を図る。この際、ＣＰＵ５１は、規制画像に加えて、更に渋滞発生の情報を車両の運転手に伝達する注意喚起画像を生成してもよい。
【００７９】
なお、交通量の変化は通勤時間帯や帰宅時間帯に発生しやすいため、ＣＰＵ５１は、時間帯によって車線数を増減させた車線の画像を生成するようにしてもよい。
【００８０】
図５〜図１４に示した情報画像はカラー画像であっても、白黒画像のように無彩色画像であってもよい。
【００８１】
このように、ＣＰＵ５１は、ステップＳ３０で検出された注意事象に応じて、規制画像及び注意喚起画像の少なくとも一方を生成する。なお、「情報画像を生成する」とは、新規に情報画像を生成する場合の他、例えば不揮発性メモリ５４に予め記憶されている情報画像を選択して、情報画像を取得する形態も含まれる。
【００８２】
ステップＳ６０において、ＣＰＵ５１は、ステップＳ５０で生成した情報画像を投影させる投影装置３０を選択する。具体的には、ＣＰＵ５１は、注意事象の検出に用いられた収集データが取得された位置情報に基づいて、情報画像を投影させる投影装置３０を選択する。
【００８３】
例えば、注意事象の検出のために参照した収集データが車両収集データの場合には、車両収集データに付加された走行データ１６から、車両収集データが取得された位置の位置情報が取得できる。また、注意事象の検出のために参照した収集データが沿道収集データの場合には、沿道収集データに付加されたセンサ番号等の沿道情報収集センサ４０を識別する情報から、沿道収集データが取得された位置情報が取得できる。
【００８４】
その上で、ＣＰＵ５１は、取得した位置情報によって表される地点、すなわち、注意事象が発生していると推定される発生地点に向かう道路に沿って設置された投影装置３０を、情報画像を投影させる投影装置３０として選択する。具体的には、ＣＰＵ５１は、注意事象の発生地点に向かう道路に沿って設置された投影装置３０で、かつ、注意事象の発生地点から予め定めた範囲内に設置された投影装置３０を選択すればよい。なお、ＣＰＵ５１が選択する投影装置３０の台数に制限はなく、１台であっても複数台であってもよい。
【００８５】
ステップＳ７０において、ＣＰＵ５１は、ステップＳ６０で選択した投影装置３０の各々に、ステップＳ５０で生成した情報画像を送信する。
【００８６】
情報伝達装置２０から情報画像を受信した投影装置３０は、受信した情報画像を道路に投影する。これにより、車両の運転手に注意事象に応じた情報が伝達されることになる。
【００８７】
なお、ＣＰＵ５１は、複数の投影装置３０から情報画像を投影させる場合、運転手の注目を引くため、各々の投影装置３０から異なるデザインの情報画像を投影させるようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ５１は、同じ注意事象に対する情報画像であったとしても、ステップＳ５０で投影装置３０毎に異なるデザインの情報画像を生成すればよい。
【００８８】
また、ＣＰＵ５１は、情報画像を送信するタイミングを投影装置３０毎にずらしてもよい。この場合、ＣＰＵ５１は、車両収集データに含まれる車両の位置情報及び車両の速度情報に基づいて、選択した投影装置３０の投影範囲を車両が通過する通過時間を推定し、情報画像が車両の通過にあわせて道路上に順次投影されるように、各々の投影装置３０に情報画像を送信するタイミングを調整してもよい。投影装置３０毎に異なるデザインの情報画像を投影させる場合、各々の情報画像は静止画であったとしても、車両の運転手は走行に伴って異なるデザインの情報画像を連続して見ることになるため、道路上に動きのあるアニメーションを表示することもできる。
【００８９】
ステップＳ８０において、ＣＰＵ５１は、入出力ユニット２７を介して、情報伝達装置２０のユーザから終了指示を受け付けたか否かを判定する。終了指示を受け付けていない場合にはステップＳ１０に移行し、ＣＰＵ５１は、次の収集データが得られるまで収集データの取得状況を監視する。一方、終了指示を受け付けた場合には、図４に示す情報伝達処理を終了する。
【００９０】
このように本実施形態に係る情報伝達装置２０は、車載情報収集センサ１２及び沿道情報収集センサ４０の少なくとも一方で収集した収集データから注意事象を検出し、注意事象に応じて生成した情報画像を投影装置３０から道路に投影させる。したがって、車両の運転手に注意事象の発生を伝達することができる。
【００９１】
また、収集データは走行する車両からも得られるため、設置場所が固定された沿道情報収集センサ４０のみで収集データを収集する場合と比較して、より広い範囲で発生する注意事象を検出することができる。
【００９２】
＜第２実施形態＞
第１実施形態に係る情報伝達システム１では、車載情報収集センサ１２で収集された車両収集データ、及び沿道情報収集センサ４０で収集された沿道収集データを情報伝達装置２０の収集データベース２２で一元的に管理し、注意事象の検出を行った。
【００９３】
しかしながら、車両情報収集装置１０を搭載した車両の台数が増加するに従って、各車両から情報伝達装置２０に送信される車両収集データの量も増加し、場合によっては輻輳が発生することも考えられる。
【００９４】
第２実施形態では、収集データの通信量を抑制することができる情報伝達システム１Ａについて説明する。
【００９５】
図１５は、情報伝達システム１Ａの構成例を示す図である。図１５に示す情報伝達システム１Ａの構成例が、図１に示した情報伝達システム１の構成例と異なる点は、検出部１８が追加される一方、収集データベース２２が削除された点である。そして、検出部１８の追加に伴い車両情報収集装置１０が車両情報収集装置１０Ａに置き換えられ、収集データベース２２の削除に伴い情報伝達装置２０が情報伝達装置２０Ａに置き換えられている。
【００９６】
車両情報収集装置１０Ａの検出部１８は、車載情報収集センサ１２、無線通信装置１４、及び走行データ１６を記憶する記憶装置に接続される。
【００９７】
検出部１８は、車載情報収集センサ１２で収集された車両収集データに対して、情報伝達装置２０Ａの検出部２３と同様の公知の手法を用いて、注意事象が発生したか否かを検出する。検出部１８は注意事象を検出した場合、検出した注意事象を無線通信装置１４を介して情報伝達装置２０Ａに送信する。なお、注意事象には、検出部１８が走行データ１６を解析することによって得られた、注意事象が発生している位置の位置情報が付加される。
【００９８】
情報伝達装置２０Ａの無線通信装置２１は、受信した注意事象を生成部２４に通知する。一方、情報伝達装置２０Ａの検出部２３は、沿道情報収集センサ４０で収集された沿道収集データを用いて、注意事象が発生したか否かを検出する。検出部２３は注意事象を検出した場合、検出した注意事象を生成部２４に通知する。
【００９９】
すなわち、情報伝達システム１Ａでは、車両情報収集装置１０Ａ及び情報伝達装置２０Ａに、それぞれ検出部１８及び検出部２３が備えられる。車両収集データを用いて注意事象を検出する検出部１８も検出手段の一例である
【０１００】
情報伝達装置２０Ａは、図３に示した情報伝達装置２０の電気系統の要部構成例と同様の構成が適用され、コンピュータを用いて構成される。なお、情報伝達装置２０Ａをクラウドコンピューティングで実現してもよい。
【０１０１】
次に、図１６を用いて、情報伝達装置２０Ａが注意事象に応じた情報を車両の運転手に伝達する情報伝達処理について説明する。
【０１０２】
図１６は、例えば情報伝達装置２０Ａの電源が投入された場合に、ＣＰＵ５１によって実行される情報伝達処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０３】
図１６に示す情報伝達処理のフローチャートが、図４に示した第１実施形態に係る情報伝達処理のフローチャートと異なる点は、ステップＳ５が追加されると共に、ステップＳ２０が削除された点である。また、ステップＳ１０、Ｓ３０がそれぞれステップＳ１０Ａ、Ｓ３０Ａに置き換えられている。
【０１０４】
まず、ステップＳ５において、ＣＰＵ５１は、車両情報収集装置１０Ａから注意事象を受信したか否かを判定する。注意事象を受信した場合には、既に車両情報収集装置１０Ａが車両収集データに基づいて注意事象を検出していることから、沿道収集データを収集することなくステップＳ５０に移行して、ＣＰＵ５１は注意事象の内容に応じた情報画像を生成する。
【０１０５】
一方、車両情報収集装置１０Ａから注意事象を受信していない場合にはステップＳ１０Ａに移行する。
【０１０６】
ステップＳ１０Ａにおいて、ＣＰＵ５１は、沿道情報収集センサ４０で沿道収集データが取得されたか否かを判定する。沿道収集データが取得されていない場合にはステップＳ５に移行して、車両情報収集装置１０Ａからの注意事象を監視する。一方、沿道収集データが収集された場合にはステップＳ３０Ａに移行する。
【０１０７】
ステップＳ３０Ａにおいて、ＣＰＵ５１は、ステップＳ１０Ａで収集された沿道収集データを用いて、注意事象が発生していないか否か検出する。なお、ステップＳ３０Ａにおける注意事象の検出方法は、既に図４のステップＳ３０で説明した検出方法と同じである。
【０１０８】
注意事象が検出された場合、ＣＰＵ５１は、ステップＳ５０で注意事象の内容に応じた情報画像を生成し、既に説明したステップＳ６０以降の処理を実行して、車両の運転手に注意事象の発生を伝達する。
【０１０９】
このように、情報伝達システム１Ａでは、車両情報収集装置１０Ａ及び情報伝達装置２０Ａにそれぞれ検出部１８及び検出部２３が備えられ、検出部１８では車両収集データを用いて注意事象を検出し、検出部２３では沿道収集データを用いて注意事象を検出する。したがって、車両収集データ自体は車両情報収集装置１０Ａから情報伝達装置２０Ａに送信されないため、車両情報収集装置１０Ａと情報伝達装置２０Ａとを接続する無線回線の通信量を抑制することができる。
【０１１０】
また、情報伝達装置２０Ａの検出部２３では、車両収集データ及び沿道収集データの両方の収集データを参照する必要がなくなるため、ＣＰＵ５１の負荷が低減することになる。したがって、第１実施形態に係る情報伝達装置２０に使用されるＣＰＵよりも処理能力が低いＣＰＵを用いても同じ時間で注意事象を検出することができるようになるため、情報伝達装置２０Ａのコストが低減される。
【０１１１】
以上、各実施の形態を用いて本発明について説明したが、本発明は各実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で各実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよいし、情報伝達装置２０，２０Ａは、車両収集データ及び沿道収集データの何れか一方の収集データのみを用いて注意事象を検出してもよい。
【０１１２】
また、各実施の形態では、一例として情報伝達処理をソフトウエアで実現する形態について説明したが、図４及び図１６に示したフローチャートと同等の処理を、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）に実装し、ハードウエアで処理させるようにしてもよい。この場合、ソフトウエアを用いた場合と比較して、情報伝達処理を高速化することができる。
【０１１３】
また、上述した各実施の形態では、情報伝達プログラムがＲＯＭにインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る情報伝達プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る情報伝達プログラムを、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、又はＤＶＤ(Digital Versatile Disc)−ＲＯＭ等の光ディスクに記録した形態で提供してもよい。また、本発明に係る情報伝達プログラムを、ＵＳＢメモリ及びフラッシュメモリ等の半導体メモリに記録した形態で提供してもよい。更に、情報伝達装置は、例えば無線通信装置を介して、インターネット等の通信網に接続された外部装置から本発明に係る情報伝達プログラムを取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１（１Ａ）・・・情報伝達システム、１０（１０Ａ）・・・車両情報収集装置、１２・・・車載情報収集センサ、１４・・・無線通信装置、１６・・・走行データ、１８（２３）・・・検出部、２０（２０Ａ）・・・情報伝達装置、２１・・・無線通信装置、２２・・・収集データベース、２３・・・検出部、２４・・・生成部、２５・・・選択部、２６・・・送信部、２７・・・入出力ユニット、３０・・・投影装置、４０・・・沿道情報収集センサ、５０・・・コンピュータ、５１・・・ＣＰＵ、５２・・・ＲＯＭ、５３・・・ＲＡＭ、５４・・・不揮発性メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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