(57)【要約】【課題】加硫ゴム組成物の低燃費性を大きく損なうことなく、その耐摩耗性を向上させること。【解決手段】ゴム成分および下記式（Ｉ）で示される化合物を混練して得られるゴム組成物（式中の基の定義は明細書に記載した通りである）。2019052235.tif 000021【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分、および式（Ｉ）：
【化１】
2019052235.tif 000018
［式中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に、１〜４を表す。
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリール基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキル基、カルボキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキルオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリールオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキルオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいカルバモイル基、ヒドロキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリールオキシ基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリール−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキル−カルボニルオキシ基、または置換基を有していてもよいアミノ基を表し、ｍが２〜４である場合、複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、ｎが２〜４である場合、複数のＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。］
で示される化合物を混練して得られるゴム組成物。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル基、カルボキシ基、または置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ−カルボニル基であり、ｍが２〜４である場合、複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、およびｎが２〜４である場合、複数のＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
ｍおよびｎが、１である請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
ゴム成分が、ジエン系ゴムを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
ゴム成分が、スチレン・ブタジエン共重合ゴムおよび／または天然ゴムを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
さらにシリカを混練して得られる請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
さらにカーボンブラックを混練して得られる請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
さらに硫黄成分を混練して得られる請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項９】
請求項８に記載のゴム組成物を加硫することによって得られる加硫ゴム組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の加硫ゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項１１】
加硫ゴム組成物の耐摩耗性を向上させるための、式（Ｉ）：
【化２】
2019052235.tif 000019
［式中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に、１〜４を表す。
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリール基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキル基、カルボキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキルオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリールオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキルオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいカルバモイル基、ヒドロキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリールオキシ基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリール−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキル−カルボニルオキシ基、または置換基を有していてもよいアミノ基を表し、ｍが２〜４である場合、複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、ｎが２〜４である場合、複数のＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。］
で示される化合物の使用。
【請求項１２】
Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル基、カルボキシ基または置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ−カルボニル基であり、ｍが２〜４である場合、複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、およびｎが２〜４である場合、複数のＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
ｍおよびｎが、１である請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１４】
式（ＩＩ）：
【化３】
2019052235.tif 000020
［式中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル基を表す。］
で示される化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐摩耗性はタイヤの重要な性能のひとつであり、これを向上させることが求められている。例えば、特許文献１には、タイヤ用ゴム組成物にジフェニルジスルフィドなどの有機硫黄化合物を配合させることによって、耐摩耗性等の耐破壊性および操縦安定性を向上させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−００９２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らが検討した結果、特許文献１に記載されているジフェニルジスルフィドを使用しても、加硫ゴム組成物の耐摩耗性が充分に向上しないことを見出した（後述の比較例１参照）。
【０００５】
また、低燃費性も、上述した耐摩耗性と同様、タイヤの重要な性能である。しかし、低燃費性および耐摩耗性は基本的にトレードオフの関係にあり、一方を向上させると、他方が低下する。本発明はこのような事情に着目してなされたものであって、その目的は、加硫ゴム組成物の低燃費性を大きく損なうことなく、その耐摩耗性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成し得る本発明は、以下の通りである。
［１］  ゴム成分、および式（Ｉ）：
【０００７】
【化１】
2019052235.tif 000002
【０００８】
［式中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に、１〜４を表す。
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリール基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキル基、カルボキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキルオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリールオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキルオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいカルバモイル基、ヒドロキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリールオキシ基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリール−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキル−カルボニルオキシ基、または置換基を有していてもよいアミノ基を表し、ｍが２〜４である場合、複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、ｎが２〜４である場合、複数のＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。］
で示される化合物を混練して得られるゴム組成物。
［２］  Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル基、カルボキシ基、または置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ−カルボニル基であり、ｍが２〜４である場合、複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、およびｎが２〜４である場合、複数のＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい前記［１］に記載のゴム組成物。
［３］  ｍおよびｎが、１である前記［１］または［２］に記載のゴム組成物。
［４］  ゴム成分が、ジエン系ゴムを含む前記［１］〜［３］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［５］  ゴム成分が、スチレン・ブタジエン共重合ゴムおよび／または天然ゴムを含む前記［１］〜［３］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［６］  さらにシリカを混練して得られる前記［１］〜［５］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［７］  さらにカーボンブラックを混練して得られる前記［１］〜［６］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［８］  さらに硫黄成分を混練して得られる前記［１］〜［７］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［９］  前記［８］に記載のゴム組成物を加硫することによって得られる加硫ゴム組成物。
［１０］  前記［９］に記載の加硫ゴム組成物を含むタイヤ。
【０００９】
［１１］  加硫ゴム組成物の耐摩耗性を向上させるための、式（Ｉ）：
【００１０】
【化２】
2019052235.tif 000003
【００１１】
［式中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に、１〜４を表す。
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリール基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキル基、カルボキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキルオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリールオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキルオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいカルバモイル基、ヒドロキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリールオキシ基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリール−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキル−カルボニルオキシ基、または置換基を有していてもよいアミノ基を表し、ｍが２〜４である場合、複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、ｎが２〜４である場合、複数のＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。］
で示される化合物の使用。
［１２］  Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル基、カルボキシ基または置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ−カルボニル基であり、ｍが２〜４である場合、複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、およびｎが２〜４である場合、複数のＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい前記［１１］に記載の使用。
［１３］  ｍおよびｎが、１である前記［１１］または［１２］に記載の使用。
【００１２】
［１４］  式（ＩＩ）：
【００１３】
【化３】
2019052235.tif 000004
【００１４】
［式中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル基を表す。］
で示される化合物。
【発明の効果】
【００１５】
式（Ｉ）で示される化合物を用いる本発明によれば、加硫ゴム組成物の低燃費性を大きく損なうことなく、その耐摩耗性を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を順に説明する。なお、以下では、「式（Ｉ）で示される化合物」を「化合物（Ｉ）」と略称することがある。他の式で示される化合物等も同様に略称することがある。
【００１７】
本発明は、以下のものを提供する：
（１）ゴム成分、化合物（Ｉ）および必要に応じて他の成分を混練して得られるゴム組成物、
（２）ゴム成分、化合物（Ｉ）、硫黄成分および必要に応じて他の成分を混練して得られるゴム組成物、
（３）前記（２）のゴム組成物を加硫して得られる加硫ゴム組成物、
（４）前記（３）の加硫ゴム組成物を含むタイヤ、
（５）加硫ゴム組成物の耐摩耗性を向上させるための化合物（Ｉ）の使用、
（６）化合物（ＩＩ）（化合物（Ｉ）の１種）。
【００１８】
なお、化合物（Ｉ）は、混練中にゴム成分および／または他の成分（例えば、シリカ、カーボンブラック）と反応し、これらと化合物を形成する可能性がある。しかし、形成され得る化合物は、固体であるゴム組成物中に含まれるため、その構造または特性によって直接特定することは、現在の技術では不可能であるか、またはおよそ実際的でない。そのため、本明細書および特許請求の範囲では、本発明のゴム組成物を、「ゴム成分および化合物（Ｉ）を混練して得られるゴム組成物」として特定する。なお、硫黄成分や、後述の他の成分を使用する場合も同様である。
【００１９】
＜定義＞
まず、本明細書中で用いられる各置換基等の定義について、順に説明する。
「Ｃｘ−ｙ」とは、炭素数がｘ以上ｙ以下（ｘおよびｙは数を表す）を意味する。
【００２０】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２１】
アルキル基は、直鎖状または分枝鎖状のいずれでもよい。アルキル基の炭素数は、例えば１〜１８である。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、１，１−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基が挙げられる。
【００２２】
アルキル基は置換基を有していてもよい。アルキル基を一部分として含む他の基（例えばアルコキシ基）も同様に置換基を有していてもよい。アルキル基（例えばＣ１−１８アルキル基）および一部分としてアルキル基（例えばＣ１−１８アルキル基）を含む他の基が有し得る置換基としては、例えば、以下のものが挙げられる：
（１）ハロゲン原子、
（２）シクロアルキル基（好ましくはＣ３−８シクロアルキル基）、
（３）アリール基（好ましくはＣ６−１４アリール基）、
（４）アルコキシ基（好ましくはＣ１−６アルコキシ基）、
（５）シクロアルキルオキシ基（好ましくはＣ３−８シクロアルキルオキシ基）、
（６）アリールオキシ基（好ましくはＣ６−１４アリールオキシ基）、
（７）アラルキルオキシ基（好ましくはＣ７−１６アラルキルオキシ基）、
（８）置換基を有していてもよいアミノ基。
【００２３】
シクロアルキル基の炭素数は、例えば３〜１０である。シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、ビシクロ［３．２．１］オクチル基、アダマンチル基が挙げられる。
【００２４】
アリール基の炭素数は、例えば６〜１８である。アリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基が挙げられる。
【００２５】
アラルキル基の炭素数は、例えば７〜２０である。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フェニルプロピル基が挙げられる。
【００２６】
シクロアルキル基、アリール基およびアラルキル基は、いずれも置換基を有していてもよい。シクロアルキル基等を一部分として含む他の基（例えばシクロアルキルオキシ基等）も同様に置換基を有していてもよい。シクロアルキル基（例えばＣ３−１０シクロアルキル基）、アリール基（例えばＣ６−１８アリール基）およびアラルキル基（例えばＣ７−２０アラルキル基）、並びにこれらの基を一部分として含む他の基が有し得る置換基としては、例えば、以下のものが挙げられる：
（１）ハロゲン原子、
（２）アルキル基（好ましくはＣ１−６アルキル基）、
（３）シクロアルキル基（好ましくはＣ３−８シクロアルキル基）、
（４）アリール基（好ましくはＣ６−１４アリール基）、
（５）アラルキル基（好ましくはＣ７−１６アラルキル基）、
（６）アルコキシ基（好ましくはＣ１−６アルコキシ基）、
（７）シクロアルキルオキシ基（好ましくはＣ３−８シクロアルキルオキシ基）、
（８）アリールオキシ基（好ましくはＣ６−１４アリールオキシ基）、
（９）アラルキルオキシ基（好ましくはＣ７−１６アラルキルオキシ基）、
（１０）置換基を有していてもよいアミノ基。
【００２７】
アルコキシ基（即ち、アルキルオキシ基）の一部であるアルキル基の説明は、上述の通りである。後述する基の一部であるアルキル基の説明も同様である。アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００２８】
シクロアルキルオキシ基の一部であるシクロアルキル基の説明は、上述の通りである。後述する基の一部であるシクロアルキル基の説明も同様である。シクロアルキルオキシ基としては、例えば、シクロプロピルオキシ基、シクロブチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、シクロヘプチルオキシ基、シクロオクチルオキシ基が挙げられる。
【００２９】
アリールオキシ基の一部であるアリール基の説明は、上述の通りである。後述する基の一部であるアリール基の説明も同様である。アリールオキシ基としては、例えば、フェニルオキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基が挙げられる。
【００３０】
アラルキルオキシ基の一部であるアラルキル基の説明は、上述の通りである。後述する基の一部であるアラルキル基の説明も同様である。アラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基、ナフチルメチルオキシ基、フェニルプロピルオキシ基が挙げられる。
【００３１】
アルキル−カルボニルオキシ基としては、例えば、アセチルオキシ基、プロパノイルオキシ基、ブタノイルオキシ基、２−メチルプロパノイルオキシ基、ペンタノイルオキシ基、３−メチルブタノイルオキシ基、２−メチルブタノイルオキシ基、２，２−ジメチルプロパノイルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、ヘプタノイルオキシ基が挙げられる。なお、「Ｃ１−１８アルキル−カルボニルオキシ基」との記載は、この基の一部であるアルキル基の炭素数が１〜１８であることを表す。他の記載も同様の意味である。
【００３２】
シクロアルキル−カルボニルオキシ基としては、例えば、シクロプロピル−カルボニルオキシ基、シクロブチル−カルボニルオキシ基、シクロペンチル−カルボニルオキシ基、シクロヘキシル−カルボニルオキシ基、シクロヘプチル−カルボニルオキシ基、シクロオクチル−カルボニルオキシ基が挙げられる。
【００３３】
アリール−カルボニルオキシ基としては、例えば、ベンゾイルオキシ基、１−ナフトイルオキシ基、２−ナフトイルオキシ基が挙げられる。
【００３４】
アラルキル−カルボニルオキシ基としては、例えば、フェニルアセチルオキシ基、フェニルプロピオニルオキシ基が挙げられる。
【００３５】
アルコキシ−カルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基が挙げられる。
【００３６】
シクロアルキルオキシ−カルボニル基としては、例えば、シクロプロピルオキシカルボニル基、シクロブチルオキシカルボニル基、シクロペンチルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘプチルオキシカルボニル基、シクロオクチルオキシカルボニル基が挙げられる。
【００３７】
アリールオキシ−カルボニル基としては、例えば、フェニルオキシカルボニル基、１−ナフチルオキシカルボニル基、２−ナフチルオキシカルボニル基が挙げられる。
【００３８】
アラルキルオキシ−カルボニル基としては、例えば、ベンジルオキシカルボニル基、フェネチルオキシカルボニル基、ナフチルメチルオキシカルボニル基、フェニルプロピルオキシカルボニル基が挙げられる。
【００３９】
置換基を有していてもよいカルバモイル基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、および置換基を有していてもよいアラルキル基から選ばれる１または２個の置換基を有していてもよいカルバモイル基が挙げられる。
【００４０】
置換基を有していてもよいカルバモイル基の好適な例としては、以下のものが挙げられる：
（１）カルバモイル基、
（２）モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいアルキル）カルバモイル基（例、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルカルバモイル基）、
（３）モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいシクロアルキル）カルバモイル基（例、シクロプロピルカルバモイル基、シクロヘキシルカルバモイル基）、
（４）モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいアリール）カルバモイル基（例、フェニルカルバモイル基）、
（５）モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいアラルキル）カルバモイル基（例、ベンジルカルバモイル基、フェネチルカルバモイル基）。
ここで、「モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいアルキル）カルバモイル基」とは、モノ（置換基を有していてもよいアルキル）カルバモイル基またはジ（置換基を有していてもよいアルキル）カルバモイル基を表す。他も同様である。また、「モノ（置換基を有していてもよいアルキル）カルバモイル基」とは、置換基を有していてもよいアルキル基を１個の置換基として有するカルバモイル基を表す。他も同様である。
【００４１】
置換基を有していてもよいアミノ基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルキル−カルボニル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル−カルボニル基、置換基を有していてもよいアリール−カルボニル基、および置換基を有していてもよいアラルキル−カルボニル基から選ばれる１または２個の置換基を有していてもよいアミノ基が挙げられる。
【００４２】
置換基を有していてもよいアミノ基の好適な例としては、以下のものが挙げられる：
（１）アミノ基、
（２）モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいアルキル）アミノ基（例、メチルアミノ基、トリフルオロメチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基、プロピルアミノ基、ジブチルアミノ基）、
（３）モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいシクロアルキル）アミノ基（例、シクロプロピルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基）、
（４）モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいアリール）アミノ基（例、フェニルアミノ基）、
（５）モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいアラルキル）アミノ基（例、ベンジルアミノ基、ジベンジルアミノ基）、
（６）モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいアルキル−カルボニル）アミノ基（例、アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基）、
（７）モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいシクロアルキル−カルボニル）アミノ基（例、シクロプロピルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基）、
（８）モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいアリール−カルボニル）アミノ基（例、ベンゾイルアミノ基）、
（９）モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいアラルキル−カルボニル）アミノ基（例、ベンジルカルボニルアミノ基）。
ここで、「モノ−またはジ−（置換基を有していてもよいアルキル）アミノ基」とは、モノ（置換基を有していてもよいアルキル）アミノ基またはジ（置換基を有していてもよいアルキル）アミノ基を表す。他も同様である。また、「モノ（置換基を有していてもよいアルキル）アミノ基」とは、置換基を有していてもよいアルキル基を１個の置換基として有するアミノ基を表す。他も同様である。
【００４３】
＜式（Ｉ）で示される化合物＞
本発明は、式（Ｉ）：
【００４４】
【化４】
2019052235.tif 000005
【００４５】
で示される化合物を使用することを特徴の一つとする。化合物（Ｉ）は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【００４６】
式（Ｉ）中のｍおよびｎは、それぞれ独立に１〜４を表す。なお、ｍが２以上である場合、複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、ｎが２以上である場合、複数のＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。複数のＲ１は、同じものであることが好ましい。また、複数のＲ２は、同じものであることが好ましい。
【００４７】
ｍおよびｎは、それぞれ独立に、好ましくは１〜３、より好ましくは１または２、さらに好ましくは１である。
【００４８】
式（Ｉ）中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリール基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキル基、カルボキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキルオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリールオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキルオキシ−カルボニル基、置換基を有していてもよいカルバモイル基、ヒドロキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリールオキシ基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ６−１８アリール−カルボニルオキシ基、置換基を有していてもよいＣ７−２０アラルキル−カルボニルオキシ基、または置換基を有していてもよいアミノ基を表す。Ｒ１およびＲ２は、同じものであることが好ましい。
【００４９】
式（Ｉ）中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に、好ましくは置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル基、カルボキシ基、または置換基を有していてもよいＣ１−１８アルコキシ−カルボニル基であり、より好ましくはＣ１−１８アルキル基、カルボキシ基、またはＣ１−１８アルコキシ−カルボニル基であり、さらに好ましくはＣ１−６アルキル基、カルボキシ基、またはＣ７−１８アルコキシ−カルボニル基である。Ｒ１およびＲ２は、同じものであることが好ましい。
【００５０】
化合物（Ｉ）の中でも、低燃費性および耐摩耗性の観点から、下記式（Ｉａ）で示される化合物が好ましい。
【００５１】
【化５】
2019052235.tif 000006
【００５２】
式（Ｉａ）中、Ｒ１およびＲ２は前記と同義であり、ｐおよびｑは、それぞれ独立に０〜３を表し、ｐが１〜３である場合、複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、ｑが１〜３である場合、複数のＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００５３】
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、好ましくは０〜２、より好ましくは０または１、さらに好ましくは０である。なお、ｐが１以上である場合、複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、ｑが１以上である場合、複数のＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。複数のＲ１は、同じものであることが好ましい。また、複数のＲ２は、同じものであることが好ましい。
【００５４】
化合物（Ｉａ）の中でも、ゴムとの親和性の調整のし易さの観点から、下記式（ＩＩ）で示される化合物が好ましい。
【００５５】
【化６】
2019052235.tif 000007
【００５６】
式（ＩＩ）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいＣ１−１８アルキル基を表す。Ｒ３およびＲ４は、同じものであることが好ましい。
【００５７】
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、好ましくはＣ１−１８アルキル基であり、より好ましくはＣ７−１８アルキル基である。Ｒ３およびＲ４は、同じものであることが好ましい。
【００５８】
化合物（Ｉ）の量（２種以上の化合物（Ｉ）を使用する場合は、その合計量）は、低燃費性および耐摩耗性の観点から、ゴム成分１００重量部あたり、０．０２〜１０重量部、好ましくは０．０２〜５重量部、より好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。
【００５９】
化合物（Ｉ）は、公知の方法に従って製造することができる。化合物（Ｉ）は、例えば、以下に示すような工程（１）および工程（１’）、並びに工程（２）を経て製造することができる（下記式中の基の定義は前記の通りである）。
【００６０】
【化７】
2019052235.tif 000008
【００６１】
工程（１）および工程（１’）は、化合物（ａ−１）および化合物（ｂ−１）の硫化である。硫化は、Ｌａｗｅｓｓｏｎ試薬、五硫化リン等の硫化剤を使用して行うことができる。硫化剤の使用量は、化合物（ａ−１）および化合物（ｂ−１）のそれぞれ１モルに対して、好ましくは０．５〜１０モル、より好ましくは０．５〜５モルである。
【００６２】
硫化は、通常、溶媒中で行われる。この溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルエチルエーテル等のエーテル系溶媒、水、メタノール、エタノール等のプロトン性溶媒が挙げられる。溶媒は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【００６３】
硫化の反応温度は、好ましくは０〜２００℃、より好ましくは０〜１５０℃であり、その時間は、好ましくは０．１〜２４時間、より好ましくは０．１〜１５時間である。
【００６４】
硫化後、公知の手段（ろ過、抽出、濃縮等）によって、化合物（ａ−２）および化合物（ｂ−２）を得ることができる。得られた化合物を、公知の手段によって精製してもよい。
【００６５】
工程（２）は、化合物（ａ−２）および化合物（ｂ−２）の酸化およびジスルフィド結合の形成である。この酸化は、フェリシアン化カリウム、過酸化水素、酸素、ヨウ素、臭素、ヨードベンゼンジアセテート、過ヨウ素酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム等の酸化剤を使用して行うことができる。酸化剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。酸化剤の使用量（２種以上の酸化剤を使用する場合は、その合計量）は、化合物（ａ−２）および化合物（ｂ−２）の合計１モルに対して、好ましくは１〜１０モル、より好ましくは１〜３モルである。また、この酸化は、水酸化ナトリウム水溶液中で行うことが好ましい。
【００６６】
工程（２）の反応（即ち、酸化およびジスルフィド結合の形成）の温度は、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは０〜５０℃であり、その時間は、好ましくは０．０１〜２４時間、より好ましくは０．１〜１０時間である。
【００６７】
工程（２）の反応後、公知の手段（ろ過、抽出、濃縮等）によって、化合物（Ｉ）を得ることができる。得られた化合物（Ｉ）を、公知の手段によって精製してもよい。
【００６８】
また、化合物（Ｉ）の中でも、化合物（ＩＩ）は、例えば、以下に示すような工程（３）によって製造することができる（下記式中の基の定義は前記の通りである）。
【００６９】
【化８】
2019052235.tif 000009
【００７０】
工程（３）は、化合物（Ｉａ−１）（式（Ｉａ）中のＲ１およびＲ２がカルボキシ基であり、ｐおよびｑが０である化合物、即ち、６，６’−ジチオジニコチン酸）のエステル化である。カルボキシ基のエステル化は周知であり、当業者であれば条件を適宜設定して容易に行うことができる。このエステル化は、例えば、ヨウ化アルキル等のアルキル化剤を使用して行うことができる。ヨウ化アルキルの使用量は、化合物（Ｉａ−１）１モルに対して、好ましくは２〜１０モル、より好ましくは２〜５モルである。
【００７１】
ヨウ化アルキルを使用する反応は、通常、溶媒中で行われる。この溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎジメチルアセトアミド、Ｎ-メチル-２-ピロリドン等のアミド溶媒、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒が挙げられる。溶媒は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。この反応系は、均一系および不均一系のいずれでもよく、好ましくは均一系である。なお、この反応系が不均一系である場合（即ち、分散液中で反応が行われる場合）、前記溶媒は分散媒を意味する。
【００７２】
ヨウ化アルキルを使用する反応の温度は、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは０〜６０℃であり、その時間は、好ましくは０．１〜４８時間、より好ましくは０．１〜３６時間である。
【００７３】
工程（３）の反応後、公知の手段（ろ過、抽出、濃縮等）によって、化合物（ＩＩ）を得ることができる。得られた化合物（ＩＩ）を、公知の手段によって精製してもよい。
【００７４】
＜ゴム成分＞
ゴム成分としては、例えば、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）（変性天然ゴム、例えば、エポキシ化天然ゴム、脱蛋白天然ゴムを含む）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレン・イソブチレン共重合ゴム（ＩＩＲ）、エチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＨＲ）等が挙げられる。ゴム成分は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
ＳＢＲとしては、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の２１０〜２１１頁に記載されている乳化重合ＳＢＲおよび溶液重合ＳＢＲが挙げられる。
【００７６】
溶液重合ＳＢＲとしては、変性剤で変性して得られる、分子末端に窒素、スズおよびケイ素の少なくとも一つの元素を有する、変性溶液重合ＳＢＲが挙げられる。変性剤としては、例えば、ラクタム化合物、アミド化合物、尿素化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド化合物、イソシアネート化合物、イミド化合物、アルコキシ基を有するシラン化合物、アミノシラン化合物、スズ化合物とアルコキシ基を有するシラン化合物との併用変性剤、アルキルアクリルアミド化合物とアルコキシ基を有するシラン化合物との併用変性剤等が挙げられる。これらの変性剤は、単独で用いてもよいし、複数を用いてもよい。変性溶液重合ＳＢＲとしては、具体的には、日本ゼオン社製「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＮＳ１１６」等の４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノンを用いて分子末端を変性した溶液重合ＳＢＲ、ＪＳＲ社製「ＳＬ５７４」等のハロゲン化スズ化合物を用いて分子末端を変性した溶液重合ＳＢＲ、および旭化成社製「Ｅ１０」および「Ｅ１５」等のシラン変性溶液重合ＳＢＲ等が挙げられる。
【００７７】
また、乳化重合ＳＢＲおよび溶液重合ＳＢＲに、プロセスオイルやアロマオイル等のオイルを添加した油展ＳＢＲも使用することができる。
【００７８】
天然ゴムとしては、例えば、ＲＳＳ＃１、ＲＳＳ＃３、ＴＳＲ２０、ＳＩＲ２０等のグレードの天然ゴムを挙げることができる。エポキシ化天然ゴムとしては、エポキシ化度１０〜６０モル％のもの（例えば、クンプーラン  ガスリー社製ＥＮＲ２５やＥＮＲ５０）が挙げられる。脱蛋白天然ゴムとしては、総窒素含有率が０．３重量％以下である脱蛋白天然ゴムが好ましい。その他の変性天然ゴムとしては、例えば、天然ゴムに４−ビニルピリジン、Ｎ，Ｎ，−ジアルキルアミノエチルアクリレート（例えばＮ，Ｎ，−ジエチルアミノエチルアクリレート）、２−ヒドロキシアクリレート等を反応させた極性基を含有する変性天然ゴムが挙げられる。
【００７９】
ゴム成分は、好ましくはジエン系ゴムを含む。ここで、ジエン系ゴムとは、共役二重結合を持つジエンモノマーを原料としたゴムを意味する。ジエン系ゴムとしては、例えば、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等が挙げられる。
【００８０】
ジエン系ゴムを使用する場合、ゴム成分中のジエン系ゴムの量（即ち、ゴム成分１００重量％あたりのジエン系ゴムの量）は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは７０〜１００重量％、さらに好ましくは８０〜１００重量％、最も好ましくは１００重量％である。即ち、ゴム成分がジエン系ゴムからなることが最も好ましい。
【００８１】
ジエン系ゴムの中でも、ＳＢＲおよび天然ゴムが好ましい。即ち、ゴム成分は、より好ましくはＳＢＲおよび／または天然ゴムを含む。
【００８２】
ＳＢＲおよび／または天然ゴムを使用する場合、ゴム成分中のこれらの量（ＳＢＲおよび天然ゴムの両方を使用する場合は、これらの合計量）は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは７０〜１００重量％、さらに好ましくは８０〜１００重量％、最も好ましくは１００重量％である。即ち、ゴム成分がＳＢＲおよび／または天然ゴムからなることが最も好ましい。
【００８３】
＜充填剤＞
本発明では、充填剤としてシリカを使用してもよい。
シリカのＢＥＴ比表面積は、好ましくは２０〜４００ｍ２／ｇ、より好ましくは２０〜３５０ｍ２／ｇ、さらに好ましくは２０〜３００ｍ２／ｇである。このＢＥＴ比表面積は、多点窒素吸着法（ＢＥＴ法）によって測定することができる。
【００８４】
シリカとしては、例えば、（ｉ）ｐＨが６〜８であるシリカ、（ｉｉ）ナトリウムを０．２〜１．５重量％含むシリカ、（ｉｉｉ）真円度が１〜１．３の真球状シリカ、（ｉｖ）シリコーンオイル（例、ジメチルシリコーンオイル）、エトキシシリル基を含有する有機ケイ素化合物、アルコール（例、エタノール、ポリエチレングリコール）等で表面処理したシリカ、（ｖ）二種類以上の異なった表面積を有するシリカの混合物等が挙げられる。これらは、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
シリカの市販品としては、例えば、東ソー・シリカ社製「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」、「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ−Ｎ」、デグサ社製「ウルトラジル（登録商標）ＶＮ３」、「ウルトラジル（登録商標）ＶＮ３−Ｇ」、「ウルトラジル（登録商標）３６０」、「ウルトラジル（登録商標）７０００」、ローディア社製「ゼオシル（登録商標）１１５ＧＲ」、「ゼオシル（登録商標）１１１５ＭＰ」、「ゼオシル（登録商標）１２０５ＭＰ」、「ゼオシル（登録商標）Ｚ８５ＭＰ」が挙げられる。
【００８６】
シリカを使用する場合、その量は、低燃費性および耐摩耗性の観点から、ゴム成分１００重量部あたり、好ましくは１０〜１２０重量部、より好ましくは３０〜１２０重量部、さらに好ましくは５０〜１００重量部である。
【００８７】
本発明では、充填剤としてカーボンブラックを使用してもよい。
カーボンブラックのＢＥＴ比表面積は、好ましくは１０〜１３０ｍ２／ｇ、より好ましくは２０〜１３０ｍ２／ｇ、さらに好ましくは４０〜１３０ｍ２／ｇである。このＢＥＴ比表面積は、多点窒素吸着法（ＢＥＴ法）によって測定することができる。
【００８８】
カーボンブラックとしては、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の４９４頁に記載されるものが挙げられる。カーボンブラックは、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。カーボンブラックとしては、ＨＡＦ（Ｈｉｇｈ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＳＡＦ（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＩＳＡＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  ＳＡＦ）、ＩＳＡＦ−ＨＭ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  ＳＡＦ−Ｈｉｇｈ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）、ＦＥＦ（Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＭＡＦ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＧＰＦ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＳＲＦ（Ｓｅｍｉ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ）が好ましい。
【００８９】
カーボンブラックを使用する場合、その量は、補強性の観点から、ゴム成分１００重量部あたり、好ましくは１〜１００重量部、より好ましくは１〜８０重量部、さらに好ましくは１〜７０重量部である。
【００９０】
本発明では、シリカおよびカーボンブラックとは異なる他の充填剤を使用してもよい。他の充填剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、瀝青炭粉砕物、タルク、クレー（特に、焼成クレー）、酸化チタンが挙げられる。
【００９１】
水酸化アルミニウムとしては、窒素吸着比表面積５〜２５０ｍ２／ｇ、ＤＯＰ給油量５０〜１００ｍｌ／１００ｇの水酸化アルミニウムが例示される。
【００９２】
瀝青炭粉砕物の平均粒径は、好ましくは０．００１ｍｍ以上であり、好ましくは０．１ｍｍ以下、より好ましくは０．０５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０１ｍｍ以下である。なお、瀝青炭粉砕物の平均粒径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８１５−１９９４に準拠して測定される粒度分布から算出された質量基準の平均粒径である。
【００９３】
瀝青炭粉砕物の比重は、１．６以下が好ましく、１．５以下がより好ましく、１．３以下がさらに好ましい。比重が１．６を超える瀝青炭粉砕物を使用すると、ゴム組成物全体の比重が増加し、タイヤの低燃費性向上が充分に図れないおそれがある。瀝青炭粉砕物の比重は、０．５以上が好ましく、１．０以上がより好ましい。比重が０．５未満である瀝青炭粉砕物を使用すると、混練時の加工性が悪化するおそれがある。
【００９４】
＜硫黄成分＞
硫黄成分としては、例えば、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄等が挙げられる。
【００９５】
硫黄成分の量は、ゴム成分１００重量部あたり、好ましくは０．１〜５重量部、より好ましくは０．１〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部である。
【００９６】
＜他の成分＞
本発明では、上述の化合物（Ｉ）、ゴム成分、充填剤および硫黄成分とは異なる他の成分を使用してもよい。他の成分としては、ゴム分野で公知のものを使用することができ、例えば、シリカと結合可能な化合物、加硫促進剤、加硫促進助剤、樹脂、粘弾性改善剤、老化防止剤、オイル、ワックス、しゃく解剤、リターダー、オキシエチレンユニットを有する化合物、触媒（ナフテン酸コバルト等）が挙げられる。他の成分は、いずれも、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
シリカと結合可能な化合物の例としては、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（例えば、デグサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（例えば、デグサ社製「Ｓｉ−７５」）、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）ジスルフィド、３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシラン（別名：「オクタンチオ酸Ｓ−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］エステル」、例えば、ジェネラルエレクトロニックシリコンズ社製「ＮＸＴシラン」）、オクタンチオ酸Ｓ−［３−｛（２−メチル−１，３−プロパンジアルコキシ）エトキシシリル｝プロピル］エステル、オクタンチオ酸Ｓ−［３−｛（２−メチル−１，３−プロパンジアルコキシ）メチルシリル｝プロピル］エステル、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリメトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリエトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリメトキシシランおよび３−イソシアナトプロピルトリエトキシシランが挙げられる。これらの中で、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（例えば、デグサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（例えば、デグサ社製「Ｓｉ−７５」）、３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシラン（例えば、ジェネラルエレクトロニックシリコンズ社製「ＮＸＴシラン」）が、好ましい。
【００９８】
シリカと結合可能な化合物を使用する場合、その量は、シリカ１００重量部あたり、好ましくは２〜１０重量部である。
【００９９】
シリカと結合可能な化合物に加えて、エタノール、ブタノール、オクタノール等の１価アルコール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ポリエーテルポリオール等の多価アルコール；Ｎ−アルキルアミン；アミノ酸；分子末端がカルボキシ変性またはアミン変性された液状ポリブタジエン等を使用してもよい。
【０１００】
加硫促進剤としては、例えば、ゴム工業便覧＜第四版＞（平成６年１月２０日  社団法人  日本ゴム協会発行）の４１２〜４１５頁に記載されているチアゾール系加硫促進剤、スルフェンアミド系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤が挙げられる。
【０１０１】
加硫促進剤の具体例としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）が挙げられる。
【０１０２】
加硫促進剤を使用する場合、硫黄成分と加硫促進剤との重量比（硫黄成分／加硫促進剤）は、特に制限されないが、好ましくは１／１０〜１０／１、より好ましくは１／５〜５／１である。である。なお、２種以上の加硫促進剤（例えば、ＣＢＳおよびＤＰＧ）を使用する場合、前記重量比は、硫黄成分の量と、２種以上の加硫促進剤の合計量とを用いて算出する。
【０１０３】
加硫促進助剤としては、例えば、酸化亜鉛、ステアリン酸、シトラコンイミド化合物、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物、有機チオスルフェート化合物および式（ＩＩＩ）：
Ｒ１６−Ｓ−Ｓ−Ｒ１７−Ｓ−Ｓ−Ｒ１８      （ＩＩＩ）
（式中、Ｒ１７は、Ｃ２−１０アルカンジイル基を示し、Ｒ１６およびＲ１８は、それぞれ独立に、窒素原子を含む１価の有機基を示す。）
で示される化合物が挙げられる。
なお、本発明において酸化亜鉛は、加硫促進助剤の概念に包含され、上述の充填剤の概念には包含されない。
【０１０４】
酸化亜鉛を使用する場合、その量は、ゴム成分１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．１〜１５重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部である。
【０１０５】
ステアリン酸を使用する場合、その量は、ゴム成分１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜１５重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部である。
【０１０６】
シトラコンイミド化合物としては、熱的に安定であり、ゴム成分中への分散性に優れるという理由から、ビスシトラコンイミド類が好ましい。具体的には、１，２−ビスシトラコンイミドメチルベンゼン、１，３−ビスシトラコンイミドメチルベンゼン、１，４−ビスシトラコンイミドメチルベンゼン、１，６−ビスシトラコンイミドメチルベンゼン、２，３−ビスシトラコンイミドメチルトルエン、２，４−ビスシトラコンイミドメチルトルエン、２，５−ビスシトラコンイミドメチルトルエン、２，６−ビスシトラコンイミドメチルトルエン、１，２−ビスシトラコンイミドエチルベンゼン、１，３−ビスシトラコンイミドエチルベンゼン、１，４−ビスシトラコンイミドエチルベンゼン、１，６−ビスシトラコンイミドエチルベンゼン、２，３−ビスシトラコンイミドエチルトルエン、２，４−ビスシトラコンイミドエチルトルエン、２，５−ビスシトラコンイミドエチルトルエン、２，６−ビスシトラコンイミドエチルトルエンなどが挙げられる。
【０１０７】
シトラコンイミド化合物のなかでも、熱的に特に安定であり、ゴム成分中への分散性に特に優れ、高硬度（Ｈｓ）の加硫ゴム組成物を得ることができる（リバージョン制御）という理由から、下記式で表される１，３−ビスシトラコンイミドメチルベンゼンが好ましい。
【０１０８】
【化９】
2019052235.tif 000010
【０１０９】
加硫促進助剤として、高硬度（Ｈｓ）の加硫ゴム組成物を得ることができるという理由から、式（ＩＶ）：
【０１１０】
【化１０】
2019052235.tif 000011
【０１１１】
［式中、ｎは０〜１０の整数であり、Ｘは２〜４の整数であり、Ｒ１９はＣ５−１２アルキル基である。］
で表されるアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物を使用することが好ましい。
【０１１２】
アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）のゴム成分中への分散性が良いという理由から、ｎは、好ましくは１〜９の整数である。
【０１１３】
Ｘが４を超えると、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）が熱的に不安定となる傾向があり、Ｘが１であるとアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）中の硫黄含有率（硫黄の重量）が少ない。高硬度を効率よく発現させることができる（リバージョン抑制）という理由から、Ｘは２であることが好ましい。
【０１１４】
Ｒ１９は、Ｃ５−１２アルキル基である。ゴム成分中へのアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）の分散性が良いという理由から、Ｒ１９は、好ましくはＣ６−９アルキル基である。
【０１１５】
アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）の具体例として、ｎが０〜１０であり、Ｘが２であり、Ｒ１９がオクチル基であり、硫黄含有率が２４重量％である田岡化学工業社製のタッキロールＶ２００が挙げられる。
【０１１６】
加硫促進助剤として、高硬度（Ｈｓ）の加硫ゴム組成物が得られる（リバージョン抑制）という理由から、式（Ｖ）：
ＨＯ３Ｓ−Ｓ−（ＣＨ２）ｓ−Ｓ−ＳＯ３Ｈ      （Ｖ）
［式中、ｓは３〜１０の整数である。］
で表される有機チオスルフェート化合物の塩（以下「有機チオスルフェート化合物塩（Ｖ）」と記載することがある。）を使用することが好ましい。結晶水を含有する有機チオスルフェート化合物塩（Ｖ）を使用してもよい。有機チオスルフェート化合物塩（Ｖ）としては、例えば、リチウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、亜鉛塩、ニッケル塩、コバルト塩等が挙げられ、カリウム塩、ナトリウム塩が好ましい。
【０１１７】
ｓは、３〜１０の整数であり、好ましくは３〜６の整数である。ｓが２以下では、充分な耐熱疲労性が得られない傾向があり、ｓが１１以上では、有機チオスルフェート化合物塩（Ｖ）による耐熱疲労性の改善効果が充分に得られない場合がある。
【０１１８】
有機チオスルフェート化合物塩（Ｖ）としては、常温常圧下で安定であるという観点から、そのナトリウム塩１水和物、ナトリウム塩２水和物が好ましく、コストの観点からチオ硫酸ナトリウムから得られる有機チオスルフェート化合物塩（Ｖ）がより好ましく、下記式で表される１，６−ヘキサメチレンジチオ硫酸ナトリウム・２水和物がさらに好ましい。
【０１１９】
【化１１】
2019052235.tif 000012
【０１２０】
ゴム成分中へ良く分散すること、およびアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）と併用した場合にアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）の−ＳＸ−架橋の中間に挿入されて、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）とのハイブリッド架橋を形成することが可能であるという理由から、式（ＩＩＩ）：
Ｒ１６−Ｓ−Ｓ−Ｒ１７−Ｓ−Ｓ−Ｒ１８      （ＩＩＩ）
（式中、Ｒ１７はＣ２−１０アルカンジイル基を示し、Ｒ１６およびＲ１８は、それぞれ独立に、窒素原子を含む１価の有機基を示す。）
で示される化合物を、加硫促進助剤として使用することが好ましい。
【０１２１】
Ｒ１７は、Ｃ２−１０アルカンジイル基、好ましくはＣ４−８アルカンジイル基であり、より好ましくは直鎖状のＣ４−８アルカンジイル基である。Ｒ１７は、直鎖状であることが好ましい。Ｒ１７の炭素数が１以下では、熱的な安定性が悪い場合がある。また、Ｒ１７の炭素数が１１以上では、加硫促進助剤を介したポリマー間の距離が長くなり、加硫促進助剤を添加する効果が得られない場合がある。
【０１２２】
Ｒ１６およびＲ１８は、それぞれ独立に、窒素原子を含む１価の有機基である。窒素原子を含む１価の有機基としては、芳香環を少なくとも１つ含むものが好ましく、芳香環および＝Ｎ−Ｃ（＝Ｓ）−基を含むものがさらに好ましい。Ｒ１６およびＲ１８は、それぞれ同一でも、異なっていてもよいが、製造の容易さなどの理由から、同一であることが好ましい。
【０１２３】
化合物（ＩＩＩ）としては、例えば、１，２−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）エタン、１，３−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）プロパン、１，４−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ブタン、１，５−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ペンタン、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサン、１，７−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘプタン、１，８−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）オクタン、１，９−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ノナン、１，１０−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）デカンなどが挙げられる。なかでも、熱的に安定であり、ゴム成分中への分散性に優れるという理由から、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサンが好ましい。
【０１２４】
化合物（ＩＩＩ）の市販品としては、例えば、バイエル社製のＶＵＬＣＵＲＥＮ  ＴＲＩＡＬ  ＰＲＯＤＵＣＴ  ＫＡ９１８８、ＶＵＬＣＵＲＥＮ  ＶＰ  ＫＡ９１８８（１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサン）が挙げられる。
【０１２５】
ゴム組成物は、レゾルシノール等の有機化合物、レゾルシノール樹脂、変性レゾルシノール樹脂、クレゾール樹脂、変性クレゾール樹脂、フェノール樹脂および変性フェノール樹脂等の樹脂を含んでよい。レゾルシノールやこれらの樹脂を含むことにより、加硫ゴム組成物の破断時伸び、複素弾性率を向上させることができる。また、ゴム組成物をコードと接触するゴム製品の製造に使用する場合、レゾルシノールや樹脂を含むことにより、コードとの接着性を高めることができる。
【０１２６】
レゾルシノールとしては、例えば、住友化学社製のレゾルシノール等が挙げられる。レゾルシノール樹脂としては、例えば、レゾルシノール・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。変性レゾルシノール樹脂としては、例えば、レゾルシノール樹脂の繰り返し単位の一部をアルキル化したものが挙げられる。具体的には、インドスペック社製のペナコライト樹脂Ｂ−１８−Ｓ、Ｂ−２０、田岡化学工業社製のスミカノール６２０、ユニロイヤル社製のＲ−６、スケネクタディー化学社製のＳＲＦ１５０１、アッシュランド社製のＡｒｏｆｅｎｅ７２０９等が挙げられる。
【０１２７】
クレゾール樹脂としては、例えば、クレゾール・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。変性クレゾール樹脂としては、例えば、クレゾール樹脂の末端のメチル基をヒドロキシ基に変性したもの、クレゾール樹脂の繰り返し単位の一部をアルキル化したものが挙げられる。具体的には、田岡化学工業社製のスミカノール６１０、住友ベークライト社製のＰＲ−Ｘ１１０６１等が挙げられる。
【０１２８】
フェノール樹脂としては、例えば、フェノール・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。また、変性フェノール樹脂としては、フェノール樹脂をカシューオイル、トールオイル、アマニ油、各種動植物油、不飽和脂肪酸、ロジン、アルキルベンゼン樹脂、アニリン、メラミンなどを用いて変性した樹脂が挙げられる。
【０１２９】
その他の樹脂としては、例えば、住友化学社製の「スミカノール５０７ＡＰ」等のメトキシ化メチロールメラミン樹脂；日鉄化学社製のクマロン樹脂ＮＧ４（軟化点８１〜１００℃）、神戸油化学工業社製の「プロセスレジンＡＣ５」（軟化点７５℃）等のクマロン・インデン樹脂；テルペン樹脂、テルペン・フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；三菱瓦斯化学社製の「ニカノール（登録商標）Ａ７０」（軟化点７０〜９０℃）等のロジン誘導体；水素添加ロジン誘導体；ノボラック型アルキルフェノール系樹脂；レゾール型アルキルフェノール系樹脂；Ｃ５系石油樹脂；液状ポリブタジエンが挙げられる。
【０１３０】
粘弾性改善剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ヘキサンジアミン（例えば、住友化学社製「スミファイン（登録商標）１１６２」）、特開昭６３−２３９４２号公報記載のジチオウラシル化合物、田岡化学工業社製「タッキロール（登録商標）ＡＰ」、「タッキロール（登録商標）Ｖ−２００」、特開２００９−１３８１４８号公報記載のアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサン（例えば、バイエル社製「ＫＡ９１８８」）、１，６−ヘキサメチレンジチオサルフェート２ナトリウム塩２水和物、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（例えば、フレキシス社製「パーカリンク９００」）、１−ベンゾイル−２−フェニルヒドラジド、１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、特開２００４−９１５０５号公報記載の１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、１−ヒドロキシ−Ｎ’−（２−フリルメチレン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（２−フリルメチレン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド等のカルボン酸ヒドラジド誘導体、特開２０００−１９０７０４号公報記載の３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジフェニルエチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、特開２００６−３２８３１０号公報記載のビスメルカプトオキサジアゾール化合物、特開２００９−４０８９８号公報記載のピリチオン塩化合物、特開２００６−２４９３６１号公報記載の水酸化コバルト化合物が挙げられる。
【０１３１】
老化防止剤としては、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の４３６〜４４３頁に記載されるものが挙げられる。老化防止剤としては、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（略称「６ＰＰＤ」、例えば住友化学社製「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」）、アニリンとアセトンの反応生成物（略称「ＴＭＤＱ」）、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−）ジヒドロキノリン）（例えば、松原産業社製「アンチオキシダントＦＲ」）、合成ワックス（パラフィンワックス等）、植物性ワックスが好ましく用いられる。
【０１３２】
老化防止剤を使用する場合、その量は、ゴム成分１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜１５重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部である。
【０１３３】
オイルとしては、例えば、プロセスオイル、植物油脂等が挙げられる。プロセスオイルとしては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、ＭＥＳ（軽度抽出溶媒和物）オイル、ＴＤＡＥ（処理留出物芳香族系抽出物）オイルが挙げられる。市販品としては、例えば、アロマチックオイル（コスモ石油社製「ＮＣ−１４０」）、プロセスオイル（出光興産社製「ダイアナプロセスＰＳ３２」）、ＴＤＡＥオイル（Ｈ＆Ｒ社製「ＶｉｖａＴｅｃ５００」）が挙げられる。
【０１３４】
オイルを使用する場合、その量は、ゴム成分１００重量部あたり５〜７０重量部が好ましく、２０〜６０重量部がより好ましい。
【０１３５】
ワックスとしては、大内新興化学工業社製の「サンノック（登録商標）ワックス」、日本精蝋社製の「ＯＺＯＡＣＥ−０３５５」等が挙げられる。
【０１３６】
しゃく解剤としては、ゴム分野において通常用いられるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の４４６〜４４９頁に記載される、芳香族メルカプタン系しゃく解剤、芳香族ジスルフィド系しゃく解剤、芳香族メルカプタン金属塩系しゃく解剤が挙げられる。中でも、ジキシリルジスルフィド、ｏ，ｏ’−ジベンズアミドジフェニルジスルフィド（大内新興化学工業社製「ノクタイザーＳＳ」）が好ましい。しゃく解剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３７】
しゃく解剤を使用する場合、その量は、ゴム成分１００重量部あたり０．０１〜１重量部が好ましく、０．０５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１３８】
リターダーとしては、無水フタル酸、安息香酸、サリチル酸、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミド（ＣＴＰ）、スルホンアミド誘導体、ジフェニルウレア、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト等が例示され、Ｎ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミド（ＣＴＰ）が好ましく用いられる。
【０１３９】
リターダーを使用する場合、その量は、ゴム成分１００重量部あたり０．０１〜１重量部が好ましく、０．０５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１４０】
本発明では、式：−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｒ−Ｈ［式中、ｒは１以上の整数である。］で表される構造を有するオキシエチレンユニットを有する化合物を使用してもよい。ここで、上記式中、ｒは、２以上が好ましく、３以上がより好ましい。また、ｒは１６以下が好ましく、１４以下がより好ましい。ｒが１７以上では、ゴム成分との相溶性および補強性が低下する傾向がある。
【０１４１】
オキシエチレンユニットを有する化合物中のオキシエチレンユニットの位置は、主鎖でも、末端でも、側鎖でもよい。得られるタイヤ表面における静電気の蓄積防止効果の持続性および電気抵抗の低減の観点から、オキシエチレンユニットを有する化合物の中でも、少なくとも側鎖にオキシエチレンユニットを有する化合物が好ましい。
【０１４２】
主鎖にオキシエチレンユニットを有する化合物としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンスチレン化アルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアマイドなどが挙げられる。
【０１４３】
少なくとも側鎖にオキシエチレンユニットを有する化合物を使用する場合、オキシエチレンユニットの個数は、主鎖を構成する炭素数１００個当たり４個以上が好ましく、８個以上がより好ましい。オキシエチレンユニットの個数が３個以下では、電気抵抗が増大する傾向がある。また、オキシエチレンユニットの個数は１２個以下が好ましく、１０個以下がより好ましい。オキシエチレンユニットの個数が１３個以上では、ゴム成分との相溶性および補強性が低下する傾向がある。
【０１４４】
少なくとも側鎖にオキシエチレンユニットを有する化合物を使用する場合、その主鎖としては、主としてポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリスチレンから構成されるものが好ましい。
【０１４５】
＜ゴム組成物の製造＞
本発明のゴム組成物は、化合物（Ｉ）と、ゴム成分と、必要に応じてこれら以外の成分（例えば、充填剤）とを混練することによって製造することができる。
【０１４６】
前記成分に加えて、さらに硫黄成分を混練して得られる本発明のゴム組成物（以下「硫黄成分を含有する本発明のゴム組成物」と記載することがある。）は、まず、ゴム成分と充填剤とを混練する工程（以下「工程１」と略称することがある。）、次いで工程１で得られたゴム組成物と硫黄成分とを混練する工程（以下「工程２」と略称することがある。）を経て製造することが好ましい。さらに、工程１（即ち、ゴム成分と充填剤等との混練）の前に、ゴム成分を加工しやすくするため、ゴム成分を素練りする予備混練工程を設けてもよい。
【０１４７】
硫黄成分を含有する本発明のゴム組成物の製造では、化合物（Ｉ）の全量を、予備混練工程、工程１または工程２のいずれかでゴム成分等と混練してもよく、化合物（Ｉ）をそれぞれ分割して、予備混練工程〜工程２の少なくとも二つの工程でゴム成分等と混練してもよい。また、化合物（Ｉ）を、上述の充填剤に予め担持してから、ゴム成分等と混練してもよい。
【０１４８】
酸化亜鉛および／またはステアリン酸を配合するときは、工程１でそれらとゴム成分等とを混練することが好ましい。加硫促進剤を配合するときは、工程２でそれとゴム成分等とを混練することが好ましい。しゃく解剤を配合するときは、工程１でそれとゴム成分等とを混練することが好ましい。予備混練工程を設ける時は、予備混練工程でしゃく解剤の全量とゴム成分とを混練するか、またはしゃく解剤を分けて、予備混練工程および工程１の両方でそれの一部とゴム成分とを混練することが好ましい。リターダーを配合するときは、工程２でそれとゴム成分等とを混練することが好ましい。
【０１４９】
工程１における混練には、例えば、バンバリーミキサーを含むインターナルミキサー、オープン型ニーダー、加圧式ニーダー、押出機、および射出成型機等を使用することができる。工程１における混練後のゴム組成物の排出温度は、２００℃以下が好ましく、１２０〜１８０℃がより好ましい。
【０１５０】
工程２における混練には、例えば、オープンロール、カレンダー等を使用することができる。工程２における混練温度（混練しているゴム組成物の温度）は、６０〜１２０℃が好ましい。
【０１５１】
＜加硫ゴム組成物の製造＞
硫黄成分を含有する本発明のゴム組成物を加硫することによって、加硫ゴム組成物を製造することができる。硫黄成分を含有する本発明のゴム組成物を特定の形状に加工してから加硫することによって、加硫ゴム組成物を製造してもよい。
【０１５２】
加硫温度は、１２０〜１８０℃が好ましい。当業者であれば、ゴム組成物の組成に応じて、加硫時間を適宜設定することができる。加硫は、通常、常圧または加圧下で行われる。
【０１５３】
＜用途＞
本発明のゴム組成物および加硫ゴム組成物は、様々な製品（例えば、タイヤ、タイヤ用部材、防振ゴム、コンベアベルト用ゴム、エンジンマウントゴム等）を製造するために有用である。そのような製品としては、タイヤおよびタイヤ用部材が好ましく、タイヤがより好ましい。タイヤ用部材としては、例えば、本発明の加硫ゴム組成物およびスチールコードを含むタイヤ用ベルト部材、本発明の加硫ゴム組成物およびカーカス繊維コードを含むタイヤ用カーカス部材、タイヤ用サイドウォール部材、タイヤ用インナーライナー部材、タイヤ用キャップトレッド部材またはタイヤ用アンダートレッド部材が挙げられる。
【実施例】
【０１５４】
以下、実施例等を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例等によって制限を受けるものではなく、上記・下記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【０１５５】
製造例１：化合物（Ｉａ−２）の製造
【０１５６】
【化１２】
2019052235.tif 000013
【０１５７】
窒素雰囲気下、室温にて５−メチル−２−ヒドロキシピリジン３５．０ｇ（０．３２ｍｏｌ）にトルエン８００ｍＬを加えて懸濁させ、Ｌａｗｅｓｓｏｎ試薬７７．７ｇ（０．１９２ｍｏｌ）を添加し、混合物を還流下にて１４．０時間撹拌した。室温に戻してから析出物をろ取し、これに２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液５００ｍＬとトルエン２５０ｍＬを加えて、混合物を撹拌して、ろ取した析出物を完溶させた。分液ロートで水層とトルエン層を分け、トルエン層を廃棄した後、水層をジエチルエーテル２００ｍＬで洗浄し、洗浄した水層に酢酸（１００ｍＬ）を添加して、混合物を撹拌した。析出した淡黄色固形物をろ取し、ろ物を水洗した後、乾燥して５−メチル−２−メルカプトピリジン２９．１ｇ（収率７２．４％）を得た。
【０１５８】
窒素雰囲気下、室温にて５−メチル−２−メルカプトピリジン１５．８ｇ（０．１３ｍｏｌ）に、水酸化ナトリウム水溶液（水酸化ナトリウム５．８ｇ（０．１５ｍｏｌ）および水１２０ｍＬ）を滴下し、混合物を室温で１．０時撹拌した。次に、フェリシアン化カリウム水溶液（フェリシアン化カリウム４．８ｇ（０．１５ｍｏｌ）および水２５０ｍＬ）を滴下し、混合物を室温で終夜撹拌した。析出した白色固形物をろ取し、ろ物を水洗した後、乾燥し、化合物（Ｉａ−２）（即ち、２，２’−ビス（５−メチルピリミジル）ジスルフィド）１２．０ｇ（収率７７％）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，２７０ＭＨｚ）  δｐｐｍ：２．２９（６Ｈ，ｓ），７．４１（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，２．０Ｈｚ），７．５３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），８．２９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ）
【０１５９】
製造例２：化合物（ＩＩ−１）の製造
【０１６０】
【化１３】
2019052235.tif 000014
【０１６１】
化合物（Ｉａ−１）（即ち、６，６’−ジチオジニコチン酸）５０ｇ（０．１６ｍｏｌ）にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド８００ｍＬを加えて、５０℃にて撹拌して溶液を調製した。得られた溶液に炭酸水素ナトリウム５０．４ｇ（０．６０ｍｏｌ）と１−ヨードヘプタン１３５．７ｇ（０．６０ｍｏｌ）を加え、混合物を５０℃のオイルバスで加熱しながら、約３６時間攪拌した。次いで混合物を室温で終夜静置した後、反応液から析出した結晶をろ取した。得られた結晶にクロロホルム約１．２Ｌと水約１Ｌを加え、混合物を室温で約２０分攪拌した後、分液し、得られた有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を減圧留去した。得られた固体を、酢酸エチルに分散させた後、固体をろ取し、減圧乾燥して、化合物（ＩＩ−１）（即ち、６，６’−ジチオジニコチン酸ジヘプチルエステル）８６ｇ（収率８２％）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，３００ＭＨｚ）  δｐｐｍ：０．８８（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．２０−１．５２（１６Ｈ，ｍ），１．７５（４Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），４．３２（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），７．６４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），８．１９（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，２．１Ｈｚ），９．０５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．１Ｈｚ）
【０１６２】
製造例３：化合物（ＩＩ−２）の製造
【０１６３】
【化１４】
2019052235.tif 000015
【０１６４】
化合物（Ｉａ−１）（即ち、６，６’−ジチオジニコチン酸）５０ｇ（０．１６ｍｏｌ）にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド８００ｍＬを加えて、５０℃にて撹拌して溶液を調製した。得られた溶液に炭酸水素ナトリウム５０．４ｇ（０．６０ｍｏｌ）と１−ヨードドデカン１７７．７ｇ（０．６０ｍｏｌ）を加え、混合物を５０℃のオイルバスで加熱しながら、約３６時間攪拌した。次いで混合物を室温で終夜静置した後、反応液から析出した結晶をろ取した。得られた結晶にクロロホルム約１．２Ｌと水約１Ｌを加え、混合物を室温で約２０分攪拌した後、分液し、得られた有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を減圧留去した。得られた固体を、酢酸エチルに分散させた後、固体をろ取し、減圧乾燥して、化合物（ＩＩ−２）（即ち、６，６’−ジチオジニコチン酸ジドデシルエステル）３７．０ｇ（収率４５％）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，３００ＭＨｚ）  δｐｐｍ：０．８８（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．２０−１．５２（１６Ｈ，ｍ），１．７５（４Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），４．３２（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），７．６４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），８．１９（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，２．４Ｈｚ），９．０５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）
【０１６５】
製造例４：化合物（ＩＩ−３）の製造
【０１６６】
【化１５】
2019052235.tif 000016
【０１６７】
化合物（Ｉａ−１）（即ち、６，６’−ジチオジニコチン酸）５０ｇ（０．１６ｍｏｌ）にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９００ｍＬを加えて、５０℃にて撹拌して溶液を調製した。得られた溶液に炭酸水素ナトリウム５０．４ｇ（０．６０ｍｏｌ）と１−ヨードオクタデカン２２８．２ｇ（０．６０ｍｏｌ）を加え、混合物を５０℃のオイルバスで加熱しながら、約３６時間攪拌した。次いで混合物を室温で終夜静置した後、反応液から析出した結晶をろ取した。得られた結晶にクロロホルム約２Ｌと水約１Ｌを加え、混合物を室温で約２０分攪拌した後、分液し、得られた有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を減圧留去した。得られた固体にクロロホルム約７００〜８００ｍＬを添加し、超音波を用いて、混合物を、室温で３０分撹拌し、次いで氷水浴で冷却しながら約２０分撹拌した後、結晶をろ取し、減圧乾燥して、化合物（ＩＩ−３）（即ち、６，６’−ジチオジニコチン酸ジオクタデシルエステル）３１．８ｇ（収率２３％）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，３００ＭＨｚ）  δｐｐｍ：０．８９（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．２０−１．５０（６０Ｈ，ｍ），１．７５（４Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝６．６Ｈｚ），４．３２（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．６Ｈｚ），７．６４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），８．１８（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，２．１Ｈｚ），９．０５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．１Ｈｚ）
【０１６８】
実施例１
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（旭化成社製、商品名「ＳＢＲタフデン２０００」）１００重量部、シリカ（東ソー・シリカ社製、商品名「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」）７０重量部、カーボンブラックＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、住友化学社製、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」）１．５重量部、ＴＤＡＥオイル（Ｈ＆Ｒ社製、商品名「ＶｉｖａＴｅｃ５００」）３０重量部、およびシリカと結合可能な化合物（デグサ社製、商品名「Ｓｉ−７５」）７重量部および化合物（Ｉａ−２）０．５５重量部を混練し、ゴム組成物を得た。該工程では、ミキサー設定温度１４０℃およびミキサー回転数６０ｒｐｍの条件で成分を５分間混練した。混練終了時のゴム組成物の温度は１６０〜１７０℃であった。
【０１６９】
＜工程２＞
ロール設定温度５０℃のオープンロール機で、工程１で得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）２．５６重量部およびジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）１．７１重量部）と、粉末硫黄（細井化学社製、商品名「微粉硫黄」）１．１０重量部とを混練して、ゴム組成物を得た。
【０１７０】
＜加硫＞
工程２で得られたゴム組成物を１７０℃で１０分加熱することによって、加硫ゴム組成物を得た。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である。
【０１７１】
実施例２
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（旭化成社製、商品名「ＳＢＲタフデン２０００」）１００重量部、シリカ（東ソー・シリカ社製、商品名「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」）７０重量部、カーボンブラックＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、住友化学社製、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」）１．５重量部、ＴＤＡＥオイル（Ｈ＆Ｒ社製、商品名「ＶｉｖａＴｅｃ５００」）３０重量部、およびシリカと結合可能な化合物（デグサ社製、商品名「Ｓｉ−７５」）７重量部および化合物（ＩＩ−１）１．３３重量部を混練し、ゴム組成物を得た。該工程では、ミキサー設定温度１４０℃およびミキサー回転数６０ｒｐｍの条件で成分を５分間混練した。混練終了時のゴム組成物の温度は１６０〜１７０℃であった。
【０１７２】
＜工程２＞
ロール設定温度５０℃のオープンロール機で、工程１で得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）２．５２重量部およびジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）１．６８重量部）と、粉末硫黄（細井化学社製、商品名「微粉硫黄」）１．０８重量部とを混練して、ゴム組成物を得た。
【０１７３】
＜加硫＞
工程２で得られたゴム組成物を１７０℃で１０分加熱することによって、加硫ゴム組成物を得た。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である。
【０１７４】
実施例３
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（旭化成社製、商品名「ＳＢＲタフデン２０００」）１００重量部、シリカ（東ソー・シリカ社製、商品名「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」）７０重量部、カーボンブラックＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、住友化学社製、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」）１．５重量部、ＴＤＡＥオイル（Ｈ＆Ｒ社製、商品名「ＶｉｖａＴｅｃ５００」）３０重量部、およびシリカと結合可能な化合物（デグサ社製、商品名「Ｓｉ−７５」）７重量部および化合物（ＩＩ−２）１．４４重量部を混練し、ゴム組成物を得た。該工程では、ミキサー設定温度１４０℃およびミキサー回転数６０ｒｐｍの条件で成分を５分間混練した。混練終了時のゴム組成物の温度は１６０〜１７０℃であった。
【０１７５】
＜工程２＞
ロール設定温度５０℃のオープンロール機で、工程１で得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）２．５２重量部およびジフェニルグアニジン（ＤＰＧ））１．６８重量部と、粉末硫黄（細井化学社製、商品名「微粉硫黄」）１．０８重量部とを混練して、ゴム組成物を得た。
【０１７６】
＜加硫＞
工程２で得られたゴム組成物を１７０℃で１０分加熱することによって、加硫ゴム組成物を得た。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である。
【０１７７】
実施例４
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（旭化成社製、商品名「ＳＢＲタフデン２０００」）１００重量部、シリカ（東ソー・シリカ社製、商品名「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」）７０重量部、カーボンブラックＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、住友化学社製、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」）１．５重量部、ＴＤＡＥオイル（Ｈ＆Ｒ社製、商品名「ＶｉｖａＴｅｃ５００」）３０重量部、およびシリカと結合可能な化合物（デグサ社製、商品名「Ｓｉ−７５」）７重量部および化合物（ＩＩ−３）１．８１重量部を混練し、ゴム組成物を得た。該工程では、ミキサー設定温度１４０℃およびミキサー回転数６０ｒｐｍの条件で成分を５分間混練した。混練終了時のゴム組成物の温度は１６０〜１７０℃であった。
【０１７８】
＜工程２＞
ロール設定温度５０℃のオープンロール機で、工程１で得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）２．４５重量部およびジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）１．６４重量部）と、粉末硫黄（細井化学社製、商品名「微粉硫黄」）１．０５重量部とを混練して、ゴム組成物を得た。
【０１７９】
＜加硫＞
工程２で得られたゴム組成物を１７０℃で１０分加熱することによって、加硫ゴム組成物を得た。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である。
【０１８０】
実施例５
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（旭化成社製、商品名「ＳＢＲタフデン２０００」）１００重量部、シリカ（東ソー・シリカ社製、商品名「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」）７０重量部、カーボンブラックＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、住友化学社製、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」）１．５重量部、ＴＤＡＥオイル（Ｈ＆Ｒ社製、商品名「ＶｉｖａＴｅｃ５００」）３０重量部、およびシリカと結合可能な化合物（デグサ社製、商品名「Ｓｉ−７５」）７重量部および化合物（Ｉａ−１）（即ち、６，６’−ジチオジニコチン酸）０．６９重量部を混練し、ゴム組成物を得た。該工程では、ミキサー設定温度１４０℃およびミキサー回転数６０ｒｐｍの条件で成分を５分間混練した。混練終了時のゴム組成物の温度は１６０〜１７０℃であった。
【０１８１】
＜工程２＞
ロール設定温度５０℃のオープンロール機で、工程１で得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）２．４５重量部およびジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）１．６４重量部）と、粉末硫黄（細井化学社製、商品名「微粉硫黄」）１．０５重量部とを混練して、ゴム組成物を得た。
【０１８２】
＜加硫＞
工程２で得られたゴム組成物を１７０℃で１０分加熱することによって、加硫ゴム組成物を得た。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である
【０１８３】
実施例６
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（旭化成社製、商品名「ＳＢＲタフデン２０００」）１００重量部、シリカ（東ソー・シリカ社製、商品名「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」）７０重量部、カーボンブラックＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、住友化学社製、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」）１．５重量部、ＴＤＡＥオイル（Ｈ＆Ｒ社製、商品名「ＶｉｖａＴｅｃ５００」）３０重量部、およびシリカと結合可能な化合物（デグサ社製、商品名「Ｓｉ−７５」）７重量部を混練し、ゴム組成物を得た。該工程では、ミキサー設定温度１４０℃およびミキサー回転数６０ｒｐｍの条件で成分を５分間混練した。混練終了時のゴム組成物の温度は１６０〜１７０℃であった。
【０１８４】
＜工程２＞
ロール設定温度５０℃のオープンロール機で、工程１で得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）２．５６重量部およびジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）１．７１重量部）と、化合物（Ｉａ−１）（即ち、６，６’−ジチオジニコチン酸）０．６９重量部と、粉末硫黄（細井化学社製、商品名「微粉硫黄」）１．１０重量部とを混練して、ゴム組成物を得た。
【０１８５】
＜加硫＞
工程２で得られたゴム組成物を１７０℃で１０分加熱することによって、加硫ゴム組成物を得た。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である
【０１８６】
参考例１
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（旭化成社製、商品名「ＳＢＲタフデン２０００」）１００重量部、シリカ（東ソー・シリカ社製、商品名「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」）７０重量部、カーボンブラックＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、住友化学社製、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」）１．５重量部、ＴＤＡＥオイル（Ｈ＆Ｒ社製、商品名「ＶｉｖａＴｅｃ５００」）３０重量部、およびシリカと結合可能な化合物（デグサ社製、商品名「Ｓｉ−７５」）７重量部を混練し、ゴム組成物を得た。該工程では、ミキサー設定温度１４０℃およびミキサー回転数６０ｒｐｍの条件で成分を５分間混練した。混練終了時のゴム組成物の温度は１６０〜１７０℃であった。
【０１８７】
＜工程２＞
ロール設定温度５０℃のオープンロール機で、工程１で得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）２．８０重量部およびジフェニルグアニジン（ＤＰＧ））１．８７重量部と、粉末硫黄（細井化学社製、商品名「微粉硫黄」）１．１５重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得た。
【０１８８】
＜加硫＞
工程２で得られたゴム組成物を１７０℃で１０分加熱することによって、加硫ゴム組成物を得た。
【０１８９】
比較例１
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（旭化成社製、商品名「ＳＢＲタフデン２０００」）１００重量部、シリカ（東ソー・シリカ社製、商品名「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」）７０重量部、カーボンブラックＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、住友化学社製、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」）１．５重量部、ＴＤＡＥオイル（Ｈ＆Ｒ社製、商品名「ＶｉｖａＴｅｃ５００」）３０重量部、およびシリカと結合可能な化合物（デグサ社製、商品名「Ｓｉ−７５」）７重量部、ジフェニルジスルフィド０．４９重量部を混練し、ゴム組成物を得た。該工程では、ミキサー設定温度１４０℃およびミキサー回転数６０ｒｐｍの条件で成分を５分間混練した。混練終了時のゴム組成物の温度は１６０〜１７０℃であった。
【０１９０】
＜工程２＞
ロール設定温度５０℃のオープンロール機で、工程１で得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）３．０３重量部およびジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）２．０３重量部）と、粉末硫黄（細井化学社製、商品名「微粉硫黄」）１．３０重量部とを混練して、ゴム組成物を得た。
【０１９１】
＜加硫＞
工程２で得られたゴム組成物を１７０℃で１０分加熱することによって、加硫ゴム組成物を得た。
【０１９２】
試験例１：低燃費性の評価
ＧＡＢＯ  ＥＰＬＥＸＯＲ動的粘弾性装置を用いて、化合物（Ｉａ−１）（即ち、６，６’−ジチオジニコチン酸）、化合物（Ｉａ−２）および化合物（ＩＩ−１）〜化合物（ＩＩ−３）のいずれかを使用する実施例１〜６で得られた加硫ゴム組成物、ジフェニルジスルフィドを使用する比較例１で得られた加硫ゴム組成物、およびこれら化合物を使用しない参考例１で得られた加硫ゴム組成物の粘弾性特性を測定し、それらの６０℃および２．５％歪での損失係数（ｔａｎδ）を求めた。下式：
低燃費性の指数
＝１００×（参考例１のｔａｎδ）／（実施例または比較例のｔａｎδ）
により実施例および比較例の加硫ゴム組成物の低燃費性の指数を算出した。結果を表１に示す。この指数が大きいほど、低燃費性（転がり抵抗特性）が良好である。
【０１９３】
試験例２：耐摩耗性の評価
ＤＩＮ摩耗試験機  ＡＢ−６１１１（上島製作所製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６３６４：２０１０  「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐摩耗性の求め方−」に準拠して、化合物（Ｉａ−１）（即ち、６，６’−ジチオジニコチン酸）、化合物（Ｉａ−２）および化合物（ＩＩ−１）〜化合物（ＩＩ−３）のいずれかを使用する実施例１〜６で得られた加硫ゴム組成物、ジフェニルジスルフィドを使用する比較例１で得られた加硫ゴム組成物、およびこれら化合物を使用しない参考例１で得られた加硫ゴム組成物の容積損失量（単位：ｍｇ）を測定した。下式：
耐摩耗性の指数
＝１００×（参考例１の容積損失量）／（実施例または比較例の容積損失量）
により実施例および比較例の加硫ゴム組成物の耐摩耗性の指数を算出した。結果を表１に示す。この指数が大きいほど、耐摩耗性が良好である。
【０１９４】
【表１】
2019052235.tif 000017
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明のゴム組成物および加硫ゴム組成物は、様々な製品（例えば、タイヤ、タイヤ用部材、防振ゴム、コンベアベルト用ゴム、エンジンマウントゴム等）の製造に有用である。