(57)【要約】【課題】より短時間で、加入者宅までの光回線ルートを設計することができる光回線ルート設計支援システムを提供する。【解決手段】本発明の光回線ルート設計支援システムは、敷設状態データベースと、光回線ルートを抽出するルート抽出手段と、を備え、敷設状態データベースは、敷設済みの複数の光ケーブルのデータと、光ケーブルに収容された光ファイバ芯線の回線使用状況のデータと、を備え、ルート抽出手段は、起点から終点に至る光ケーブルの組み合わせからなる光ケーブルルートを抽出する光ケーブルルート抽出処理と、抽出された光ケーブルルートの光ケーブルに収容されている光ファイバ芯線を対象として、所定の条件を満たす光ファイバ芯線だけで起点から終点に至る光ファイバ芯線の組み合わせからなる光回線ルートを抽出する光回線ルート抽出処理と、を行い、所定の条件が、回線使用状況が空きである光ファイバ芯線である第１条件を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光回線ルート設計を支援する光回線ルート設計支援システムであって、
前記光回線ルート設計支援システムは、
敷設状態データベースと、
前記敷設状態データベースに基づいて、起点から終点に至る光回線ルートを抽出するルート抽出手段と、を備え、
前記敷設状態データベースは、
敷設済みの複数の光ケーブルのデータと、
前記光ケーブルに収容された光ファイバ芯線のそれぞれについての回線使用状況のデータと、を備え、
前記ルート抽出手段は、
前記起点から前記終点に至る前記光ケーブルの組み合わせからなる光ケーブルルートを抽出する光ケーブルルート抽出処理と、
前記光ケーブルルート抽出処理で抽出された前記光ケーブルルートの前記光ケーブルに収容されている前記光ファイバ芯線を対象として、所定の条件を満たす前記光ファイバ芯線だけで前記起点から前記終点に至る前記光ファイバ芯線の組み合わせからなる前記光回線ルートを抽出する光回線ルート抽出処理と、を行い、
前記所定の条件が、回線使用状況が空きである前記光ファイバ芯線である第１条件を含むことを特徴とする光回線ルート設計支援システム。
【請求項２】
前記光ケーブルルート抽出処理は、前記光ケーブルルートに含まれる前記光ケーブル数があらかじめ設定される前記光ケーブル数以下で、同じ前記光ケーブルを複数回含まない前記光ケーブルルートを全て抽出する処理であることを特徴とする請求項１に記載の光回線ルート設計支援システム。
【請求項３】
前記所定の条件は、同じ前記光ケーブル内に前記第１条件を満たす前記光ファイバ芯線が必要な回線数分以上存在する前記光ケーブル内の前記光ファイバ芯線である第２条件を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光回線ルート設計支援システム。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記光ケーブルに収容されている前記光ファイバ芯線のうち前記回線使用状況が空きである前記光ファイバ芯線の割合が設定された割合以上である前記光ケーブルに収容された前記光ファイバ芯線である第３条件を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光回線ルート設計支援システム。
【請求項５】
前記光回線ルート設計支援システムは、
前記光回線ルート抽出処理によって抽出された１以上の前記光回線ルートの表示が行える表示部と、
前記表示部に表示された１以上の前記光回線ルートのうちの１つを選択することができる操作部と、を備え、
前記敷設状態データベースは、前記光ファイバ芯線間の接続状況のデータを備え、
前記操作部によって、前記表示部に表示された１以上の前記光回線ルートから１つの前記光回線ルートが選択されると、前記表示部に選択された前記光回線ルート中の前記光ファイバ芯線を前記起点から前記終点に向けて順に並べた表示とともに、表示された前記光ファイバ芯線間の接続の有無が表示されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光回線ルート設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光回線ルート設計支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバ芯線がクロージャ内で、既に、接続されている場合、その接続された２つの光ファイバ芯線を単一パスとして取り扱い、最短距離を採用する経路探索条件を付与したダイクストラ法で接続工事負荷の少ない光ケーブル網における光ファイバ経路設計支援装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５４２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、光ケーブルの敷設は、光通信網に加入する加入者が現れるごとに、光ケーブルが敷設されていない地域であれば、新たに敷設するといった具合に拡大し、現在では、既に、全国津々浦々に光ケーブルが敷設され、光ケーブル網が構築されている。
【０００５】
そして、新たな加入者のために光ケーブルを敷設するにあたっては、将来の加入者を見込んで、余剰の光ファイバ芯線を有する光ケーブルの敷設が実施されている。
【０００６】
このため、光ケーブル内に収容されている光ファイバ芯線は、加入者に割り当てられた現用回線（現用光ファイバ芯線）と、新たな加入者に割り当てることが可能な空き回線（空き光ファイバ芯線）と、に区別して管理することが行われている。
【０００７】
そして、光ケーブル網内で新たな加入者が現れると、光ケーブルを新たに敷設することなく、既に、敷設されている光ケーブル内の光ファイバ芯線のうち、空き回線になっている光ファイバ芯線を、その新たな加入者に対して割り当てる工事が実施される。
【０００８】
このためには、基地局等から、その新たな加入者のところまで空き回線で構成される光回線ルートを求めて、回線開通作業を行うことになる。
【０００９】
ここで、ダイクストラ法とは、基本的な概念が、検索開始点となる起点から順次、分岐点で分岐する枝葉について、全て辿っていくアルゴリズムである。
【００１０】
このため、例えば、一回目の分岐点で２分岐し、更に、それぞれの分岐先で２分岐していたとすれば、ダイクストラ法でルート検索を行うと、２分岐×２分岐＝４分岐のそれぞれのルートを抽出することになる。
【００１１】
しかしながら、光ケーブル内には、多数の光ファイバ芯線が収容されているため、特許文献１のように、光ファイバ芯線に対してダイクストラ法を適用すると、各光ファイバ芯線を検索開始点として、多数回の検索を実施することになり、かつ、光ケーブル網自体が網の目のように張り巡らされている今日においては、検索開始点とした１つの光ファイバ芯線だけで見ても無数に枝葉が広がるような検索になる。
【００１２】
このため、特許文献１のように、光ファイバ芯線に対してダイクストラ法を適用すると、例えば、基地局等から、その新たな加入者のところまで空き回線で構成される光回線ルートを求めるのに時間がかかるという問題がある。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、より短時間で、例えば、加入者宅までの光回線ルートを求める（設計する）ことができる光回線ルート設計支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するために以下の構成によって把握される。
（１）本発明の光回線ルート設計支援システムは、光回線ルート設計を支援する光回線ルート設計支援システムであって、前記光回線ルート設計支援システムは、敷設状態データベースと、前記敷設状態データベースに基づいて、起点から終点に至る光回線ルートを抽出するルート抽出手段と、を備え、前記敷設状態データベースは、敷設済みの複数の光ケーブルのデータと、前記光ケーブルに収容された光ファイバ芯線のそれぞれについての回線使用状況のデータと、を備え、前記ルート抽出手段は、前記起点から前記終点に至る前記光ケーブルの組み合わせからなる光ケーブルルートを抽出する光ケーブルルート抽出処理と、前記光ケーブルルート抽出処理で抽出された前記光ケーブルルートの前記光ケーブルに収容されている前記光ファイバ芯線を対象として、所定の条件を満たす前記光ファイバ芯線だけで前記起点から前記終点に至る前記光ファイバ芯線の組み合わせからなる前記光回線ルートを抽出する光回線ルート抽出処理と、を行い、前記所定の条件が、回線使用状況が空きである前記光ファイバ芯線である第１条件を含む。
【００１５】
（２）上記（１）の構成において、前記光ケーブルルート抽出処理は、前記光ケーブルルートに含まれる前記光ケーブル数があらかじめ設定される前記光ケーブル数以下で、同じ前記光ケーブルを複数回含まない前記光ケーブルルートを全て抽出する処理である。
【００１６】
（３）上記（１）又は（２）の構成において、前記所定の条件は、同じ前記光ケーブル内に前記第１条件を満たす前記光ファイバ芯線が必要な回線数分以上存在する前記光ケーブル内の前記光ファイバ芯線である第２条件を含む。
【００１７】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つの構成において、前記所定の条件は、前記光ケーブルに収容されている前記光ファイバ芯線のうち前記回線使用状況が空きである前記光ファイバ芯線の割合が設定された割合以上である前記光ケーブルに収容された前記光ファイバ芯線である第３条件を含む。
【００１８】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つの構成において、前記光回線ルート設計支援システムは、前記光回線ルート抽出処理によって抽出された１以上の前記光回線ルートの表示が行える表示部と、前記表示部に表示された１以上の前記光回線ルートのうちの１つを選択することができる操作部と、を備え、前記敷設状態データベースは、前記光ファイバ芯線間の接続状況のデータを備え、前記操作部によって、前記表示部に表示された１以上の前記光回線ルートから１つの前記光回線ルートが選択されると、前記表示部に選択された前記光回線ルート中の前記光ファイバ芯線を前記起点から前記終点に向けて順に並べた表示とともに、表示された前記光ファイバ芯線間の接続の有無が表示される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、より短時間で、例えば、加入者宅までの光回線ルートを求める（設計する）ことができる光回線ルート設計支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る実施形態の光回線ルート設計を支援する光回線ルート設計支援システムの構成を説明するための概略図である。
【図２】本発明に係る実施形態のケーブル経路情報データファイルを説明するための概略図である。
【図３】本発明に係る実施形態の芯線経路情報データファイル、及び、接続点情報データファイルを説明するための概略図である。
【図４】本発明に係る実施形態の接続点損失情報データファイル、及び、ケーブル損失情報データファイルを説明するための概略図である。
【図５】本発明に係る実施形態の光回線ルート設計支援システムの検索条件を入力する画面を表示部に表示したところを示す図である。
【図６】本発明に係る実施形態の光回線ルート設計のためのルート検索のフローチャートである。
【図７】本発明に係る実施形態の光回線ルート設計支援システムの光回線ルート設計の結果（空きルート検索結果）を表示する結果表示画面を表示部に表示したところを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する。）について詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００２２】
図１は本発明に係る実施形態の光回線ルート設計を支援する光回線ルート設計支援システム１の構成を説明するための概略図である。
図１に示すように、光回線ルート設計支援システム１は、光回線ルート設計支援システム１の本体となるシステムサーバ１０と、システムサーバ１０に接続され、光回線ルート設計支援システム１の表示部１１となるモニタと、システムサーバ１０に接続され、光回線ルート設計支援システム１の操作部１２となるキーボード及びマウスと、を備えている。
【００２３】
なお、本実施形態では、コンピュータとしてシステムサーバ１０だけを示すようにしているが、ネットワーク経由でシステムサーバ１０に接続され、光回線ルート設計支援システム１を操作するためのパソコンやノートＰＣを設けるようにしてもよい。
【００２４】
また、近年は、パソコンの処理能力が向上していることから、システムサーバ１０は、パソコンであってもよく、これから説明する機能を実現できる本体を構成するものであればよい。
【００２５】
システムサーバ１０は、ＲＯＭやＲＡＭで構成される記憶部と、記憶部に記憶された光回線ルート設計支援システム１としての動作を実現するためのプログラムの指示に従って、光回線ルート設計支援システム１の全体的な制御を司るＣＰＵ等で構成される制御部と、を備えている。
【００２６】
なお、上述のように、ネットワーク経由でシステムサーバ１０に接続され、光回線ルート設計支援システム１を操作するためのパソコンやノートＰＣを設ける場合には、システムサーバ１０は、それらパソコンやノートＰＣとの間で通信するための通信部を備えることになる。
【００２７】
そして、システムサーバ１０は、記憶部に図１に示す敷設状態データベースも記憶している。
ただし、敷設状態データベースは、システムサーバ１０とは別に設けられた外部記憶装置に記憶され、その外部記憶装置とシステムサーバ１０が通信可能に接続され、データのやり取りができるようになっていてもよい。
【００２８】
また、システムサーバ１０の制御部は、後述する光回線ルート設計支援システム１の動作のための各種の手段としての機能を果たす。
【００２９】
一方、敷設状態データベースは、敷設済みの複数の光ケーブル（敷設済みの複数の光テープ芯線及び敷設済みの複数の光ファイバ芯線）に関するデータを備えており、図１に示すように、それらのデータが、ケーブル経路情報データファイル、芯線経路情報データファイル、接続点情報データファイル、接続点損失情報データファイル、及び、ケーブル損失情報データファイルの形式で記録されたものになっている。
ただし、このようなファイル形式で保存されていなくても、光回線ルート設計が可能なデータ保存形式になっていればよいことは言うまでもない。
【００３０】
なお、各データファイル（ケーブル経路情報データファイル、芯線経路情報データファイル、接続点情報データファイル、接続点損失情報データファイル、及び、ケーブル損失情報データファイル）の詳細については後述するが、新しい光ケーブルが敷設されるごとに、その新しい光ケーブルに関する情報が工事業者又はその工事を依頼した通信事業者から送られてくるので、それに基づいて、その新しい光ケーブルに関する情報を加えるように各データファイルが更新される。
【００３１】
ただし、接続点損失情報データファイル、及び、ケーブル損失情報データファイルは、後ほどの説明でわかるように、新しい光ケーブルの追加によって、更新する必要がない場合もあり、そのような場合には、更新されることはなくそのままである。
【００３２】
また、各データファイルは、上記のように新規で光ケーブルを敷設するのではなく、敷設済みの光ケーブルから新規加入者向けに光回線を開通させた場合にも、その変更すべき内容が、工事業者又はその工事を依頼した通信事業者から送られてくるので、それに基づいて、変更が必要な箇所を変更するように更新される。
【００３３】
次に、図２から図４を参照しながら各データファイルの構造について説明する。
図２は、ケーブル経路情報データファイルを説明するための概略図であり、上段に模式的に示した光ケーブル網を示し、下段にケーブル経路情報データファイルの構造を示している。
【００３４】
上段に示す光ケーブル網の概略図は、局又はクロージャ等の機器が介在している箇所を四角枠で示し、それら機器の区別のためにＡからＧのアルファベットを記載している。
また、その機器間を繋ぐ光ケーブルを線で示し、それらの光ケーブルを区別するためにｊ、ｋ、ｍ、ｎ、ｐ、ｒ、ｓ、ｔのアルファベットを記載している。
【００３５】
例えば、機器Ａと機器Ｂの間には、機器Ａと機器Ｂを繋ぐように光ケーブルｊが敷設されており、機器Ｂと機器Ｄの間には、機器Ｂと機器Ｄを繋ぐように光ケーブルｍが敷設されているといった具合に、光ケーブル網を模式的に示したものになっている。
【００３６】
そして、下段に示すケーブル経路情報データファイルを見るとわかるように、項目として、始点機器、終点機器、ケーブルＩＤ、ケーブル長さ、ケーブル芯数、テープ芯数、空き芯数、空きテープ数、空き芯率、及び、ケーブル種別といった項目を有している。
【００３７】
具体的に、項目の次の行（１つ下の行）の内容で説明すると、機器Ａを始点として機器Ｂを終点とした場合、機器Ａと機器Ｂの間には、機器Ａと機器Ｂを繋ぐようにケーブルＩＤがｊである光ケーブルｊが設けられている。
【００３８】
そして、その光ケーブルｊの長さは５０ｍであり、光ケーブルｊ内に収容されている光ファイバ芯線の数が１００芯であることが引き続き示されている。
【００３９】
また、光ケーブルｊには、４芯の光ファイバ芯線をまとめた光テープ芯線の形態で光ファイバ芯線が収容されていることが示されており、続いて、光ケーブルｊ内に収容されている光ファイバ芯線のうち６０芯は空き回線であることが示されている。
【００４０】
つまり、光テープ芯線として見れば、光ケーブルｊは２５本の光テープ芯線を収容した光ケーブルになっており、個別の光ファイバ芯線で見たときに、現状、６０芯の光ファイバ芯線が空き回線になっており、逆に、４０芯が現用回線になっていることがわかるようになっている。
【００４１】
さらに、光テープ芯線の有する４芯の光ファイバ芯線の全てが空き回線になっている光テープ芯線の数を空きテープ数として示しており、本例の場合、先に説明した２５本の光テープ芯線のうち、１３本が４芯の光ファイバ芯線の全てが空き回線になっていることが示されている。
【００４２】
なお、この場合、空きテープ数×光テープ芯線の有する光ファイバ芯線数は、１３×４＝５２となり、空き芯数の６０と一致しないが、これは、空きテープ数が４芯の光ファイバ芯線の全てが空き回線になっている光テープ芯線の数を示しているためである。
【００４３】
つまり、一例をあげれば、８本の光テープ芯線は４芯の光ファイバ芯線の全てが現用回線になっている一方、４本の光テープ芯線はそれぞれ４芯の光ファイバ芯線のうちの２本だけが現用回線となっており、残りの２本の光ファイバ芯線は空き回線のままであるような状態にあり、そして、残る１３本の光テープ芯線は４芯の光ファイバ芯線の全てが空き回線であるような状況であるため、全ての光ファイバ芯線が空き回線である光テープ芯線で見れば１３本ということになっている。
【００４４】
さらに、光ケーブルｊに収容されている光ファイバ芯線のうち何芯の光ファイバ芯線が空き回線であるのかを示す空き芯率に続いて、ケーブル種別が示されている。
【００４５】
なお、ケーブル種別は、例えば、光ケーブル内に収容されている光ファイバ芯線の製造メーカーの区別、及び、光ファイバ芯線の種類（例えば、ＩＴＵ-Ｔ  Ｇ.６５２．Ｄ準拠のシングルモードファイバやＩＴＵ-Ｔ  Ｇ６５５準拠のノンゼロ分散シフトファイバ等の種類）自体を区別するために付与される種別であり、主には、後者であって、この種別によって伝送損失が変わるためである。
【００４６】
一方、本実施形態では、下段に示すケーブル経路情報データファイルの項目から下側に２つ目の行を見るとわかるように、始点機器と終点機器の関係が先ほどとは逆になっただけでその他の項目は同じである行が設けられている。
【００４７】
このように始点終点の機器の関係を逆転させたデータを持たせておくことで、プログラムで逆方向探査も可能なプログラムにせずともよいため、プログラムの簡素化を実現することができ、この点については、図５を参照した後述の説明で明らかになる。
【００４８】
図３は、芯線経路情報データファイル、及び、接続点情報データファイルを説明するための概略図である。
なお、図３は上段に図２の機器Ａと機器Ｂと機器Ｄの間の光ケーブル網の箇所だけを模式的に示し、中段に芯線経路情報データファイルの構造を示し、下段に接続点情報データファイルの構造を示している。
【００４９】
また、図３では、上段の光ケーブル網を示す模式図において、光ケーブルの部分を横向きの円柱形状で模式的に示し、光ケーブル内の１つの光テープ芯線を平行四辺形形状で示し、光ファイバ芯線を線で示し、接続点となる箇所を丸形状で示しており、局又はクロージャ等の機器を縦長長方形状で示している。
【００５０】
ただし、全ての光ファイバ芯線を図示するスペースが無いため、２番目以降の光ファイバ芯線については、４芯をまとめて横長の点線長方形状として省略し、それら点線長方形状で示しているところは接続点の図示も省略している。
【００５１】
図３に示すように、芯線経路情報データファイルは、項目として、始点接続点ＩＤ、終点接続点ＩＤ、芯線ＩＤ、線番、テープ番号、ケーブルＩＤ、現用・非現用フラグ、及び、追跡方向といった項目を有している。
【００５２】
まず、ケーブルＩＤは、先に図２を説明したケーブルＩＤと同じであり、光ケーブルｊに収容されている光ファイバ芯線（光テープ芯線）に対してはケーブルＩＤとしてｊが付与されている。
【００５３】
そして、芯線ＩＤは、光ファイバ芯線ごとに与えられているＩＤであり、テープ番号は光テープ芯線ごとに与えられた番号になっている。
なお、線番は、芯線ＩＤの数字部分だけを示したものになっている。
【００５４】
例えば、光ケーブルｊに収容されている光テープ芯線は、先に説明したように２５本あり、上段の模式図では、それらの光テープ芯線をｊｔ１〜ｊｔ２５で示している。
そして、各光テープ芯線は４芯の光ファイバ芯線を有しているため、それぞれに光ファイバ芯線を区別するための芯線ＩＤが与えられている。
【００５５】
具体的には、中段の芯線経路情報データファイルに示すように、光テープ芯線ｊｔ１には、テープ番号１が与えられるとともに、その光テープ芯線ｊｔ１の有する光ファイバ芯線には、それぞれ芯線ＩＤとしてｊｆ１、ｊｆ２、ｊｆ３、及び、ｊｆ４が与えられている。
【００５６】
なお、中段の芯線経路情報データファイルでは、光テープ芯線ｊｔ２以降の光テープ芯線について、図示されていないが、例えば、光テープ芯線ｊｔ２であれば、テープ番号２が与えられるとともに、その光テープ芯線ｊｔ２の有する光ファイバ芯線には、それぞれ芯線ＩＤとして、ｊｆ５、ｊｆ６、ｊｆ７、及び、ｊｆ８が与えられている。
なお、光テープ芯線ｊｔ２の有する光ファイバ芯線の線番は、先に説明したとおり、芯線ＩＤの数字部分だけのため、それぞれ５、６、７、及び、８となる。
【００５７】
また、現用・非現用フラグは、上述で説明した現用回線として使用されているのか、空き回線で新規加入者に割り当て可能なのかを示すフラグであり、中段の芯線経路情報データファイルに示すように、それぞれの光ファイバ芯線に対して現用・非現用フラグが設けられている。
【００５８】
例えば、芯線ＩＤがｊｆ１の光ファイバ芯線は、現用・非現用フラグが１になっているので現用回線として使用されていることがわかり、逆に、芯線ＩＤがｊｆ３の光ファイバ芯線は、現用・非現用フラグが０になっているので空き回線であって、新規加入者に割り当て可能であることがわかる。
【００５９】
さらに、始点接続点ＩＤ及び終点接続点ＩＤは、各光ファイバ芯線がどの機器内のどこで接続されているかを示すＩＤであり、追跡方向は、その始点と終点の方向性を示している。
【００６０】
具体的には、追跡方向が１になっている光ファイバ芯線ｊｆ１についてみると、機器Ａから機器Ｂに向かって延在する光ファイバ芯線であって、始点が機器Ａ内の接続点管理における始点接続点ＩＤがＡ１である接続点で接続される光ファイバ芯線であり、終点が機器Ｂ内の接続点管理における終点接続点ＩＤがＢ１である接続点で接続される光ファイバ芯線である
【００６１】
また、図３の上段の模式図に示すように、光テープ芯線ｊｔ２のように接続前の状態のものも存在する。
例えば、光テープ芯線ｊｔ２が機器Ａ内では、図示されていないが他の光テープ芯線と接続されており、機器Ｂ内では他の光テープ芯線と接続されていないとすると、始点を機器Ａ側としたときの始点接続点ＩＤは付与されるが、終点を機器Ｂとしたときの終点接続点ＩＤは、ブランク又は未接続を示す番号等が付与される。
【００６２】
なお、上記光テープ芯線ｊｔ２の場合は、上段の模式図と対比しやすいように光テープ芯線として話しをしたが、芯線経路情報データファイルを見ればわかるように始点接続点ＩＤ及び終点接続点ＩＤは光ファイバ芯線ごとに与えられるので、正しくは、それぞれの光ファイバ芯線に対して接続がない場合にはブランク又は未接続を示す番号等が付与されるというのがより正確な説明である。
【００６３】
また、本実施形態では、追跡方向１の場合と２の場合が設けられているので、先の光テープ芯線ｊｔ２（より正確には光ファイバ芯線ｊｔ２の有する光ファイバ芯線）で説明すれば、始点を機器Ｂ側としたときの始点接続点ＩＤは、ブランク又は未接続を示す番号等が付与され、終点を機器Ａ側としたときの終点接続点ＩＤは付与されるということになる。
【００６４】
当然、光テープ芯線（より正確には、光テープ芯線の有するそれぞれの光ファイバ芯線）の両端が未接続である場合も存在し、その場合には、追跡方向が１の場合と２の場合のどちらも始点接続点ＩＤ及び終点接続点ＩＤのところは、ブランク又は未接続を示す番号等が付与される。
【００６５】
また、光テープ芯線の有する４芯の光ファイバ芯線のうち、接続が完了しているものと接続が完了していないものが存在する場合もあるが、その場合も始点接続点ＩＤ及び終点接続点ＩＤについては上記の説明と同様であり、接続されていない光ファイバ芯線の場合には、ブランク又は未接続を示す番号等が付与され、接続されている光ファイバ芯線の場合にはＩＤが与えられる。
【００６６】
なお、光ファイバ芯線が未接続で始点接続点ＩＤ、終点接続点ＩＤが与えられていなかったとしても、芯線経路情報データファイルには、ケーブルＩＤが付与されているので、その光ファイバ芯線が、どの機器とどの機器の間にある光ファイバ芯線（光テープ芯線）であるのかは、ケーブル経路情報データファイルを参照することでわかる。
【００６７】
そして、図３の上段の模式図では、始点接続点ＩＤがＡ１のところで、光ファイバ芯線ｊｆ１に接続されている光ファイバ芯線が描かれていないが、下段に示す接続点情報データファイルの接続点ＩＤがＡ１のところに対応する接続状況の接続種別が１とされているので、既に、融着接続済みであることを示している。
同様に、接続種別が２である場合には、メカニカルスプライスで接続されていることを示している。
【００６８】
この接続状況を表す接続種別は、接続が行われている光テープ芯線の有するそれぞれの光ファイバ芯線の接続状況を示すものといえるため、光テープ芯線の接続状況を表すものにもなっている。
【００６９】
なお、芯線経路情報データファイルでも、同じ芯線ＩＤである光ファイバ芯線について、追跡方向が１の場合（機器Ａから機器Ｂに向かう場合）と、追跡方向が２の場合（機器Ｂから機器Ａに向かう場合）と、が設けられており、これら２つを見比べればわかるように、始点接続点ＩＤと終点接続点ＩＤが逆転しているだけになっている。
【００７０】
これも、先にケーブル経路情報データファイルで説明したのと同様であり、このように始点終点の関係を逆転させたデータを持たせておくことで、プログラムで逆方向探査も可能なプログラムにせずともよいため、プログラムの簡素化を実現することができる。
【００７１】
一方、中段の芯線経路情報データファイルでは、光ケーブルｍの有する光テープ芯線及び光ファイバ芯線に関する図示がないが、当然、それらについても、同様に、芯線経路情報データファイルは、始点接続点ＩＤ、終点接続点ＩＤ、芯線ＩＤ、線番、テープ番号、ケーブルＩＤ、現用・非現用フラグ、及び、追跡方向といった項目についてのデータを有している。
【００７２】
例えば、光テープ芯線ｍｔ１も４芯の光ファイバ芯線を有しているので、それらの光ファイバ芯線のそれぞれに芯線ＩＤとしてｍｆ１（線番１）、ｍｆ２（線番２）、ｍｆ３（線番３）、及び、ｍｆ４（線番４）が与えられている。
【００７３】
また、光テープ芯線ｍｔ１の有する４芯の光ファイバ芯線に対しては、いずれもテープ番号として１が与えられるとともに、ケーブルＩＤとしてｍが与えられている。
【００７４】
当然、追跡方向１の場合（機器Ｂから機器Ｄに向かう場合）に対応して、例えば、光ファイバ芯線ｍｆ１には、始点接続点ＩＤがＢ１で、終点接続点ＩＤがＤ１であるデータと、追跡方向が２の場合（機器Ｄから機器Ｂに向かう場合）に対応して、始点接続点ＩＤがＤ１で、終点接続点ＩＤがＢ１であるデータと、が存在し、それぞれの光ファイバ芯線に対して現用・非現用フラグも与えられている。
【００７５】
なお、図２に示すように、光ケーブルｍは、光ファイバ芯線を２００芯（５０本の光テープ芯線）有する光ケーブルであるので、図３に示すように、機器Ｂ内では、接続待ちの光ファイバ芯線が１００芯あることになり、例えば、機器Ｂから、更に、別の地域に向かって新たに光ケーブルを敷設するときに、１００芯までであれば、光ケーブルを増設することなく、機器Ｄ側に向かうルートを確保することが可能である。
【００７６】
次に、接続点損失情報データファイル、及び、ケーブル損失情報データファイルを説明するための概略図である図４を参照して、接続点損失情報データファイル、及び、ケーブル損失情報データファイルについて説明する。
【００７７】
接続点損失情報データファイルは、先に少し触れた接続点情報データファイルの接続種別に対応した接続損失のデータを有するファイルである。
例えば、先に、接続種別が１の場合は、融着接続済みであると説明したが、融着接続の場合、０．２ｄＢ程度の接続損失が発生するため、接続点損失情報データファイルの接続種別１には、０．２ｄＢという接続損失（ｄＢ）が与えられている。
【００７８】
同様に、接続種別が２の場合、メカニカルスプライスで接続されていると説明したが、この場合は、融着接続より高い損失となり、０．４ｄＢ程度となるため、接続点損失情報データファイルの接続種別２には、０．４ｄＢという接続損失（ｄＢ）が与えられている。
【００７９】
一方、接続点損失情報データファイルの接続種別が０である場合には、接続損失として０ｄＢが与えられている。
これは、接続点として見なしているものの、実際には接続が行われていない箇所に与えられる接続種別になっている。
【００８０】
例えば、光ケーブル間の接続部分ではなく、１本の光ケーブルの途中に加入者がいる場合、その途中の箇所から加入者宅に光ファイバ芯線をドロップする場合がある。
【００８１】
この場合も、光ファイバ芯線を取り出すことが可能な程度の範囲の光ケーブルのケーブル被覆を取り除かなければ、光ファイバ芯線をドロップすることができない。
【００８２】
しかしながら、ケーブル被覆を取り除いた部分は、別途、保護しなければ、紫外線、雨風等の影響を受けて光テープ芯線、及び、光ファイバ芯線が劣化することになるので、このような箇所にも機器（クロージャ）が設置される。
【００８３】
しかしながら、この場合には、加入者宅にドロップするための光ファイバ芯線（例えば、上り、下りの計２本）だけがあればよいので、１本の光テープ芯線を切断し、そのうちの２本だけを使用することになる。
【００８４】
なお、１本の光テープ芯線のテープ被覆を光ファイバ芯線にばらすのに必要な範囲だけ取り除き、２本の芯線だけを切断し、残る２本は切断せずに必要な２回線を確保して加入者宅にドロップする場合もある。
【００８５】
したがって、このような箇所では、その切断する光テープ芯線（又は光ファイバ芯線）以外は、切断されることなく、機器（クロージャ）を素通りしているだけの状態になっている。
【００８６】
しかしながら、機器（クロージャ）が設けられている場所でもあるため、更に、ドロップや別の光ケーブルを接続するポイントとしては利用しやすい場所となっているため、接続点として見なしているものの、実際には接続が行われていない箇所になっていることから、接続損失が発生していないので、接続損失については０ｄＢという取り扱いとなっている。
【００８７】
なお、接続種別３は、接続損失が発生しやすい光ファイバ芯線間をメカニカルスプライスで接続している場合等に該当する。
例えば、一方がシングルモードファイバで、他方がノンゼロ分散シフトファイバである場合には、ＭＦＤ（モードフィールド径）が不一致であるため接続損失が発生しやすく、このようなときに該当する。
【００８８】
ただし、接続種別は０〜３に限られる必要はなく、更に増やしてもよく、一方、新しい光ケーブルの敷設が行われても、既に、準備されている接続種別で事足りる場合には、増やす必要はない。
このため、先に少し触れたように、接続点損失情報データファイルは、新しい光ケーブルが敷設されたからと言って、必ずしも、更新されるわけではない。
【００８９】
次に、ケーブル損失情報データファイルは、先に少し触れたケーブル種別に対応した伝送損失のデータを有するファイルである。
例えば、光ケーブル内に収容されている光ファイバ芯線が、シングルモードファイバである場合よりも、ノンゼロ分散シフトファイバの方が伝送損失は高くなるので、その収納される光ファイバ芯線の種類に応じてケーブル種別が与えられ、伝送損失（ｄＢ／ｍ）が設定されている場合が多い。
【００９０】
ただし、収容される光ファイバ芯線が同じ規格に準拠していても、ケーブル化の際にでるケーブル損失が高めになる傾向のあるメーカーもあるため、このような場合には、そのメーカーの製品である光ケーブルにケーブル種別を与え、それに対応した伝送損失の値が設定される場合もある。
【００９１】
なお、ケーブル損失情報データファイルについても、新たに設定しなければならないときには、種別を増やすことになるが、新しい光ケーブルの敷設が行われても、既に、準備されているケーブル種別で事足りる場合には、増やす必要がない。
このため、先に少し触れたように、ケーブル損失情報データファイルは、新しい光ケーブルが敷設されたからと言って、必ずしも、更新されるわけではない。
【００９２】
以上、敷設状態データベースについての主な内容の説明が終わったので、以下では、具体的に、光回線ルート設計支援システム１を活用して、光回線ルートが、どのように設計されるのかについて説明する。
【００９３】
図５は、光回線ルート設計支援システム１の検索条件を入力する入力画面２０を表示部１１に表示したところを示す図である。
【００９４】
入力画面２０は、起点となる位置を入力する起点入力部２１と、終点となる位置を入力する終点入力部２２と、を備えている。
起点入力部２１及び終点入力部２２は、いわゆる道路地図等の地図上で場所が特定できる入力形態（番地、建物名等）で入力すればよく、先ほどまでの説明では説明を省略したが、各機器等は、地図上での位置データとしても記録されているので、起点入力部２１及び終点入力部２２に地図上で場所が特定できる入力を行うと、その位置から近い最寄りの機器が設定されるようになっている。
【００９５】
なお、最寄りの機器からは、ドロップケーブル等を用いて、開通させたい加入者宅等に光ファイバ芯線を引き込むことになる。
【００９６】
また、入力画面２０には、経過点（経由点ともいう。）となる位置を入力する経過点入力部２３も備えているので、設計する光回線ルートとして経由させたい地域等がある場合には、そこに地図上で場所が特定できる入力を行えばよい。
【００９７】
一方、入力画面２０は、検索する単位を光テープ芯線（テープ単位）とするのか、光ファイバ芯線（芯線単位）とするのかを選択するラジオボタンが設けられた単位選択部２４を備えている。
なお、以下では、そのラジオボタンの選択を図５に示すように光ファイバ芯線（芯線単位）にした場合について説明する。
【００９８】
また、入力画面２０は、光回線ルートに必要な回線数を入力する回線数入力部２５があるので、そこに必要な回線数の入力を行う。
【００９９】
このようにして、検索条件を入力した後に、空きルート（光回線ルート）の検索を開始させる検索開始アイコン２６（空きルート検索）を押すと、検索が開始される。
【０１００】
例えば、今回の光回線ルート検索の起点の最寄り機器が図２に示す機器Ａで終点の最寄り機器が機器Ｇであった場合について、具体的に説明する。
なお、本説明では、経過点の入力は行われていないものとする。
【０１０１】
図６は、光回線ルート設計のためのルート検索のフローチャートである。
先に説明したように、検索開始アイコン２６（空きルート検索）が押されると、図６のフローチャートに従ったルート検索が開始（図６のスタート）され、光回線ルートの設計が行われる。
【０１０２】
（ステップＳ１）
まず、システムサーバ１０の制御部は、敷設状態データベースに基づいて、起点から終点までに至る光回線ルートを抽出するルート抽出手段として機能し、初めに、起点から終点に至る光ケーブルの組み合わせからなる光ケーブルルートを抽出する光ケーブルルート抽出処理を行う。
【０１０３】
具体的には、本実施形態では、ルート検索にダイクストラ法を用いており、ダイクストラ法は、先に少し触れたように、検索開始点となる起点（本例では、機器Ａ）から順次、枝葉を辿っていくアルゴリズムである。
【０１０４】
しかし、このアルゴリズムでは、無限ループに陥るおそれがあるため、何らかの打ち切り条件等を加える必要があり、本実施形態では、光ケーブルルートに含まれる光ケーブル数があらかじめ設定される光ケーブル数以下で、同じ光ケーブルを複数回含まない光ケーブルルートを全て抽出する処理としている。
【０１０５】
具体的には、ルート抽出手段は、起点が機器Ａであるので、図２に示したケーブル経路情報データファイルで、始点機器Ａとされているデータの終点機器を検索し、ケーブル経路情報データファイルの光ケーブルのデータから、その終点機器に至るためのケーブル（ケーブルＩＤ）を抽出して記録するとともに、終点機器を記録する。
【０１０６】
図２に示すケーブル経路情報データファイルでは、全てのデータ部分について示していないが、上段の模式的に示した光ケーブル網を網羅したものになっているので、機器Ａを起点とすると、光ケーブルｊを経由して終点機器Ｂに到達する枝葉と、光ケーブルｋを経由して終点機器Ｃに到達する枝葉と、が発見され、それらが、まず、記録される。
【０１０７】
そして、引き続き、ルート抽出手段は、始点機器を機器Ｂとした場合、及び、始点機器を機器Ｃとした場合について、同様に、ケーブル経路情報データファイルで終点機器を検索する。
【０１０８】
例えば、始点機器を機器Ｂとした場合、終点機器としては機器Ｄと機器Ａとが発見されることになるが、本実施形態では、同じ光ケーブルを複数回含まない光ケーブルルートを抽出するための打ち切り条件として同じ機器が複数回出現しない条件を課している。
【０１０９】
このため、機器Ａに至る検索は、そこで打ち切りとなり、始点機器を機器Ｂとした場合には、ケーブル経路情報データファイルの光ケーブルのデータから、打ち切り条件によって打ち切られない、機器である終点機器Ｄに至るためのケーブル（ケーブルＩＤ）を抽出して、終点機器を記録する。
【０１１０】
つまり、光ケーブルｍを経由して終点機器Ｄに到達する枝葉だけが次の検索対象として生き残ることになる。
【０１１１】
同様に、始点機器を機器Ｃとした場合には、終点機器として機器Ａ、機器Ｄ及び機器Ｅが発見されるが、機器Ａは打ち切り対象となるため、光ケーブルｎを経由して機器Ｄに至る枝葉と、光ケーブルｐを経由して機器Ｅに至る枝葉と、が次の検索対象として生き残ることになる。
【０１１２】
このようにして、順次、打ち切り条件によって打ち切られない終点機器を発見し、その終点機器を次の始点機器として探索を続けていくと、図２の場合には、３つの光ケーブルルートが抽出されることになる。
【０１１３】
具体的には、機器Ａから光ケーブルｊを経由して機器Ｂから光ケーブルｍを経由して機器Ｄから光ケーブルｔを経由して機器Ｇに至る光ケーブルルート（以下、第１光ケーブルルートともいう。）と、機器Ａから光ケーブルｋを経由して機器Ｃから光ケーブルｎを経由して機器Ｄから光ケーブルｔを経由して機器Ｇに至る光ケーブルルート（以下、第２光ケーブルルートともいう。）と、機器Ａから光ケーブルｋを経由して機器Ｃから光ケーブルｐを経由して機器Ｅから光ケーブルｓを経由して機器Ｆから光ケーブルｒを経由して機器Ｄから光ケーブルｔを経由して機器Ｇに至る光ケーブルルート（以下、第３光ケーブルルートともいう。）と、が抽出される。
【０１１４】
なお、図２はあくまでも模式的に光ケーブル網を示しているだけなので、極めて単純であるが、実際の光ケーブル網は、全国津々浦々に網の目のように張り巡らされている。
このため、上述のように、同じ機器が複数回出現しない条件を課しただけでは、極端な話し、千葉から東京までのルートを検索しているのに、千葉から東北、北海道等に向かって新潟等を経由して東京に至るようなルートや、更には、新潟等から山口、九州等といった方向に向かい、広島、岡山、大阪、名古屋経由で東京に至るルート等も検索されてしまうことになる。
【０１１５】
しかしながら、そのような大幅に迂回したルートを発見しても光回線ルートとして採用される確率は極めて低いため、本実施形態では、あらかじめ設定される光ケーブル数以下の光ケーブルルートとなる打ち切り条件を加えている。
【０１１６】
具体的には、打ち切り条件として、ダイレクトに光ケーブル数が設定の光ケーブル数を超えた場合（例えば、２０本を超えた場合）、又は、経由する機器の数が設定される光ケーブル数＋１を超えた場合に、そのルート検索を打ち切るようにしている。
【０１１７】
ただし、ルート検索で次々と求められる光ケーブルの長さの合計長が所定の長さ（例えば２０ｋｍ）を超えた場合にルート検索を打ち切るといった方法で打ち切ってもよく、光ケーブルの本数と長さの両方を打ち切り条件に課しておいてもよい。
【０１１８】
そして、本実施形態の場合、光ケーブルルート抽出処理の結果、光回線ルート設計の対象とする光ケーブルルートが３つに絞られたので、次に、ルート抽出手段は、光ケーブルルート抽出処理で抽出された光ケーブルルートの光ケーブルに収容されている光ファイバ芯線を対象として、所定の条件を満たす光ファイバ芯線だけで起点から終点に至る光ファイバ芯線の組み合わせからなる光回線ルートを抽出する。
【０１１９】
（ステップＳ２）
本例では、３つの光ケーブルルートが抽出されているので、ステップＳ２では、それぞれの光ケーブルルートに対して、個別に所定の条件を満たす光ファイバ芯線だけで、起点から終点に至る光ファイバ芯線の組み合わせからなる光回線ルートが実現できるのかについて見ていくことになるが、それぞれの光ケーブルルートに対して行われる内容自体は同様であるため、ここでは、第１光ケーブルルートを主な例として説明を行う。
【０１２０】
まず、所定の条件のうちの１つ（以下、第１条件ともいう。）は、回線使用状況が全て空きである光ファイバ芯線だけで光回線ルート設計が可能であるかである。
【０１２１】
そのために、ルート抽出手段は、第１光ケーブルルート上に存在する光ケーブル（光ケーブルｊ、光ケーブルｍ、及び、光ケーブルｔ）のそれぞれについて、ケーブル経路情報データファイルに記録されている光ファイバ芯線のデータ（空き芯数）に基づいて、回線使用状況が空きである光ファイバ芯線が存在するのかを判定する。
この空き芯数は、光ケーブル内に収容された光ファイバ芯線のそれぞれについて、全体的に回線使用状況が把握できるデータであり、光ケーブル内に収容された光ファイバ芯線のそれぞれについての回線使用状況のデータの一例である。
【０１２２】
なお、この判定は、芯線経路情報データファイルに記録されている光ファイバ芯線のデータ（ケーブルＩＤ及び現用・非現用フラグ等）に基づいて行うことも可能であり、現用・非現用フラグは、光ケーブル内に収容された光ファイバ芯線のそれぞれについての回線使用状況のデータの他の例である。
【０１２３】
例えば、光ケーブルｊについて、ケーブル経路情報データファイルを参照すると、空き芯数が６０本あるので、ルート抽出手段は、光ケーブルｊについては、回線使用状況が空きである光ファイバ芯線が存在すると判定する。
なお、例えば、ルート抽出手段は、芯線経路情報データファイルのケーブルＩＤにｊが付与されている現用・非現用フラグに基づいて、現用・非現用フラグに０が付与されているものがある場合に、光ケーブルｊについては、回線使用状況が空きである光ファイバ芯線が存在すると判定するようになっていてもよい。
【０１２４】
同様に、光ケーブルｍも空き芯数が１００本あるので、ルート抽出手段は、光ケーブルｍについても、回線使用状況が空きである光ファイバ芯線が存在すると判定する。
【０１２５】
さらに、図２では示されていないが、光ケーブルｔについても空き芯数の記述があれば、ルート抽出手段は、光ケーブルｔについても、回線使用状況が空きである光ファイバ芯線が存在すると判定する。
【０１２６】
そして、ルート抽出手段は、光ケーブルルート上に存在する全ての光ケーブルについて、回線使用状況が空きである光ファイバ芯線が存在すると判定すると、この第１光ケーブルルートから第１条件を満たす光ファイバ芯線だけで、起点（機器Ａ）から終点（機器Ｇ）に至る光ファイバ芯線の組み合わせからなる光回線ルートを抽出する光回線ルート抽出処理を実行する。
【０１２７】
一方、例えば、光ケーブルｊ、光ケーブルｍ又は光ケーブルｔのうちのいずれかの光ケーブルが空き芯数０である場合、第１条件（回線使用状況が空きである光ファイバ芯線）を満たす光ファイバ芯線だけで、起点（機器Ａ）から終点（機器Ｇ）に至る光ファイバ芯線の組み合わせからなる光回線ルートを抽出することができない。
【０１２８】
このため、ルート抽出手段は、光ケーブルｊ、光ケーブルｍ又は光ケーブルｔのうちのいずれかの光ケーブルが空き芯数０である判定となった場合には、第１光ケーブルルートに対しての光回線ルートを抽出する光回線ルート抽出処理を実行しない。
【０１２９】
詳細な説明は省略するが、同様に、ルート抽出手段は、第１光ケーブルルートに対して行った判定と同様の判定を第２光ケーブルルート（第３光ケーブルルート）に対しても行い、その判定の結果、第２光ケーブルルート（第３光ケーブルルート）上に存在する光ケーブルの全てが、回線使用状況が空きである光ファイバ芯線を有する判定の場合、第２光ケーブルルート（第３光ケーブルルート）に対しても光回線ルート抽出処理を実行し、そうでない場合には光回線ルート抽出処理を実行しない。
【０１３０】
また、本実施形態では、光回線ルート抽出処理を実行するに当たり、先の第１条件に加え、所定の条件として、第２条件を含むものとしており、具体的には、同じ光ケーブル内に第１条件（回線使用状況が空きである光ファイバ芯線）を満たす光ファイバ芯線が、必要な回線数分以上存在する光ケーブル内の光ファイバ芯線である第２条件を満たす、光ファイバ芯線の組み合わせで起点（機器Ａ）から終点（機器Ｇ）に至る光回線ルートを抽出するようにしている。
【０１３１】
このため、本実施形態では、光ケーブルｊ、光ケーブルｍ及び光ケーブルｔの全てが、回線使用状況が空きである光ファイバ芯線を有する判定のときに、ルート抽出手段は、ケーブル経路情報データファイルに記録されている光ファイバ芯線のデータ（空き芯数）に基づいて、第１条件（回線使用状況が空きである光ファイバ芯線）を満たす光ファイバ芯線が必要な回線数分以上になっているかについても判定を行っている。
【０１３２】
つまり、本実施形態では、上り下りのために２回線を確保する場合で説明しており、ルート抽出手段は、光ケーブルｊ、光ケーブルｍ及び光ケーブルｔのそれぞれについて、それぞれの光ケーブル（光ケーブルｊ、光ケーブルｍ及び光ケーブルｔ）が、第１条件（回線使用状況が空きである光ファイバ芯線）を満たす光ファイバ芯線を２本以上有するものであるかについても判定している。
【０１３３】
具体的には、ルート抽出手段は、光ケーブルｊ、光ケーブルｍ及び光ケーブルｔのそれぞれについて、ケーブル経路情報データファイルに記録されている光ファイバ芯線の空き芯数のデータが２本以上になっているかの判定を行い、光ケーブルルート上に存在する全ての光ケーブルについて、回線使用状況が空きである光ファイバ芯線が２本以上存在すると判定すると、この第１光ケーブルルートから第１条件及び第２条件を満たす光ファイバ芯線だけで、起点（機器Ａ）から終点（機器Ｇ）に至る光ファイバ芯線の組み合わせからなる光回線ルートを抽出する光回線ルート抽出処理を実行する。
【０１３４】
なお、ルート抽出手段が行う、光ケーブルｊ、光ケーブルｍ及び光ケーブルｔのそれぞれについて、光ファイバ芯線の空き芯数のデータが２本以上になっているかの判定は、芯線経路情報データファイルに記録されている光テープ芯線のデータ（ケーブルＩＤ及び現用・非現用フラグ等）に基づいて行うことも可能である。
【０１３５】
ただし、必ずしも第２条件を課す必要はなく、第１条件だけを課している場合には、仮に、光ケーブルルート上に存在する光ケーブル中に第１条件（回線使用状況が空きである光ファイバ芯線）を満たす光ファイバ芯線が１本しかない光ケーブルが存在していたとしてもその光ケーブルルートで１回線分の光回線ルートを設計でき、残る光ケーブルルートから不足するもう１回線分の光回線ルートを設計することで、トータル２回線分の光回線ルートを確保することができる。
【０１３６】
例えば、極めてまれな例であると思われるが、抽出された光ケーブルルートのいずれもが、第１条件（回線使用状況が空きである光ファイバ芯線）を満たす光ファイバ芯線が１本しかない光ケーブルを含んでしまっている場合、第２条件を課すと抽出された光ケーブルルートのいずれに対しても光回線ルート抽出処理が実行されないことになり、光回線ルートの設計ができなかったという結果になる。
なお、光回線ルートの設計ができない場合は、新たな光ケーブルを敷設する等の対応が必要になる。
【０１３７】
しかしながら、第２条件を課さないものとして条件を緩和すれば、光回線ルート抽出処理を実行することになるので、必要な回線数分の光回線ルートの設計を可能とすることができる。
したがって、第１条件だけを課して光回線ルートの設計が可能なようにしておく方が好ましい。
【０１３８】
そして、上記のように、第１条件及び第２条件を満たす光ファイバ芯線だけで、起点から終点に至る光ファイバ芯線の組み合わせからなる光回線ルートの設計が可能である光ケーブルルートがあった場合、ルート抽出手段は、実際に、第１条件及び第２条件を満たす光ファイバ芯線だけで、起点から終点に至る光ファイバ芯線の組み合わせからなる光回線ルートを抽出する光回線ルート抽出処理を実行する。
【０１３９】
ここまで来ると、光ファイバ芯線の組み合わせで起点（機器Ａ）から終点（機器Ｇ）に至る必要な回線数分の光回線ルートをピックアップできればよいだけであり、光回線ルートをピックアップするための光ファイバ芯線の抽出方法は多数存在するため、以下では、その一例について、手順がわかりやすい表現で説明するものとする。
なお、以下では、１回線分の光回線ルートの抽出について説明するが、もう１回線分の光回線ルートの抽出も行うことは同じである。
【０１４０】
ルート抽出手段は、例えば、光ケーブルｊについて、芯線経路情報データファイルのケーブルＩＤがｊであって、現用・非現用フラグが全て０である光ファイバ芯線を全て抽出する。
なお、以下では、この抽出した光ファイバ芯線を指して抽出光ファイバ芯線Ｊと呼ぶことにし、本実施形態では、第２条件を満たす場合であるので、２本以上の光ファイバ芯線が抽出光ファイバ芯線Ｊとして抽出されることになる。
【０１４１】
ルート抽出手段は、光ケーブルｍ及び光ケーブルｔについても、同様にして、抽出光ファイバ芯線Ｍ及び抽出光ファイバ芯線Ｔを抽出する。
なお、本実施形態では、第２条件を満たす場合であるので、ここでも２本以上の光ファイバ芯線が抽出光ファイバ芯線Ｍとして抽出されるとともに、２本以上の光ファイバ芯線が抽出光ファイバ芯線Ｔとして抽出されることになる。
【０１４２】
そして、ルート抽出手段は、抽出光ファイバ芯線間の接続状態を求める。
具体的には、芯線経路情報データファイルの始点接続点ＩＤ及び終点接続点ＩＤを参照して、抽出光ファイバ芯線Ｊと抽出光ファイバ芯線Ｍの間で、既に、接続が完了している第１接続完了抽出光ファイバ芯線ＪＭと、接続が行われていない未接続抽出光ファイバ芯線（未接続抽出光ファイバ芯線Ｊ及び未接続抽出光ファイバ芯線Ｍ）と、に区別する。
【０１４３】
さらに、ルート抽出手段は、第１接続完了抽出光ファイバ芯線ＪＭが存在した場合、第１接続完了抽出光ファイバ芯線ＪＭと抽出光ファイバ芯線Ｔの間で、既に、接続が完了している第２接続完了抽出光ファイバ芯線ＪＭＴと、未接続抽出光ファイバ芯線Ｔと、に区別する。
【０１４４】
一方、ルート抽出手段は、第１接続完了抽出光ファイバ芯線ＪＭが存在しなかった場合には、抽出光ファイバ芯線Ｍと抽出光ファイバ芯線Ｔの間で、既に、接続が完了している第３接続完了抽出光ファイバ芯線ＭＴと、接続が行われていない未接続抽出光ファイバ芯線（未接続抽出光ファイバ芯線Ｍ及び未接続抽出光ファイバ芯線Ｔ）と、に区別する。
【０１４５】
そして、ルート抽出手段は、第２接続完了抽出光ファイバ芯線ＪＭＴが存在した場合、その第２接続完了抽出光ファイバ芯線について、機器Ａで他の光ファイバ芯線に接続されていないものを抽出し、そのような第２接続完了抽出光ファイバ芯線ＪＭＴが存在した場合、その中の１つを光回線ルートとしてピックアップする。
ここで、機器Ａで他の光ファイバ芯線に接続されていないものを抽出しているのは、機器Ａで切断する作業を伴わないものを優先的にピックアップするためである。
【０１４６】
なお、この時点で、機器Ａで他の光ファイバ芯線に接続されていない第２接続完了抽出光ファイバ芯線ＪＭＴが２つ以上存在すれば、その中の２つを光回線ルートとしてピックアップすればよい。
【０１４７】
一方、第２接続完了抽出光ファイバ芯線ＪＭＴが存在した場合であっても、機器Ａで他の光ファイバ芯線に接続されていないものが抽出できなかった場合には、ルート抽出手段は、未接続抽出光ファイバ芯線Ｊのうち、機器Ａで他の光ファイバ芯線に接続されていないものを１つピックアップするとともに、第３接続完了抽出光ファイバ芯線ＭＴの中から１つをピックアップして、その組み合わせを１回線分の光回線ルートとする。
【０１４８】
さらに、第２接続完了抽出光ファイバ芯線ＪＭＴ及び第３接続完了抽出光ファイバ芯線ＭＴがどちらも存在しない場合には、ルート抽出手段は、未接続抽出光ファイバ芯線Ｊのうち、機器Ａで他の光ファイバ芯線に接続されていないものを１つピックアップするとともに未接続抽出光ファイバ芯線Ｍ及び未接続抽出光ファイバ芯線Ｔをそれぞれ１つピックアップし、そのピックアップした未接続抽出光ファイバ芯線Ｊ、未接続抽出光ファイバ芯線Ｍ及び未接続抽出光ファイバ芯線Ｔの組み合わせを１回線分の光回線ルートとする。
なお、この１回線分の光回線ルートのことを全体としてのルートの説明との区別がわかりやすいものとするために第１光回線ともいう。
【０１４９】
そして、上記で説明したのと同様の手順をもう１回線分の光回線ルートのために行えば、２回線分の光回線ルートを抽出することができる。
当然、このもう１回線分の光回線ルートの抽出を行うときには、第１光回線の光ファイバ芯線は抽出対象から外される。
なお、このもう１回線分の光回線ルートのことを第２光回線ともいう。
【０１５０】
なお、例えば、最後のピックアップの処理を一義的なものとするために、光ファイバ芯線に付与されている線番の小さなものを優先的にピックアップ対象とし、その中の優先順位を光ケーブルｊ、光ケーブルｍ、光ケーブルｔの順に定めるようにすればよい。
【０１５１】
このようにして、第１光ケーブルルートでの光回線ルートとなる光ファイバ芯線の組み合わせ（第１光回線及び第２光回線）が求められると、ルート抽出手段は、第２光ケーブルルートに対して同様のことを行い、第２光ケーブルルートの光回線ルートのための２組の光ファイバ芯線の組み合わせ（第２光ケーブルルートの光回線ルートの第１光回線及び第２光回線）を求める。
【０１５２】
さらに、第２光ケーブルルートの光回線ルートの第１光回線及び第２光回線が求められると、ルート抽出手段は、第３光ケーブルルートに対して同様のことを行い、第３光ケーブルルートの光回線ルートのための２組の光ファイバ芯線の組み合わせ（第３光ケーブルルートの光回線ルートの第１光回線及び第２光回線）を求める。
【０１５３】
なお、本実施形態では、上り下りの２回線を確保する場合で説明しているが、双方向のデータのやり取りがない従来のテレビに類似した使用形態の場合、下りだけの１回線を確保すればよい場合もあるため、光回線ルートの設計では、少なくとも１つ以上の光回線となる光ファイバ芯線の組み合わせを有する光回線ルートが設計される。
【０１５４】
（ステップＳ３）
そして、光回線ルートとなる光ファイバ芯線の組み合わせを求め終えると、システムサーバ１０の制御部は、光回線ルート全体としての伝送損失を推定する伝送損失推定手段として機能し、抽出された光回線ルートそれぞれの伝送損失を推定する伝送損失の推定処理を実施する。
【０１５５】
具体的には、光ケーブルｊに収容されている光ファイバ芯線の１ｍ当たりの伝送損失の推定値は、ケーブル経路情報データファイルのケーブル種別、及び、ケーブル損失情報データファイルの伝送損失からわかり、その光ファイバ芯線の１ｍ当たりの伝送損失の推定値にケーブル経路情報データファイルの光ケーブルｊの長さを掛ければ、光ケーブルｊの箇所に対応した光回線ルートの伝送損失の推定値を求めることができる。
【０１５６】
また、光回線ルートの光ケーブルｍ及び光ケーブルｔに対応する箇所での伝送損失の推定値も同様にして求めることができる。
【０１５７】
そして、光回線ルートが機器Ｂ及び機器Ｄ内で接続済みであるか否かは、光回線ルートを求めたときに既にわかっており、接続済みである場合には、接続点損失情報データファイルから接続損失の推定値を得ることができる。
【０１５８】
なお、光回線ルートの有する第１光回線及び第２光回線で接続形態が異なり、接続損失が異なっている場合も考えられるが、この場合には、安全を見て接続損失の大きい方の値を採用するようにすればよい。
【０１５９】
さらに、接続済みでない箇所については、例えば、融着接続が一般的に多いことから、融着接続をデフォルトとして接続損失の推定値を付与し、先ほど求めた伝送損失の推定値の合計に各接続点での接続損失の推定値の合計を加えれば、光回線ルート全体としての伝送損失の推定値を得ることができる。
【０１６０】
なお、このように光回線ルート全体としての伝送損失の推定値を求めているのは、後ほど光回線ルートの設計結果を表示部１１に表示することになるが、光回線を開通させるときに、実際にどの光回線ルートを採用するのかを決めるときの１つの指標となるからである。
【０１６１】
例えば、図２に示した模式図では、先に、説明した第１光ケーブルルート又は第２光ケーブルルートのどちらかが光回線ルートとして最短距離になり、光回線ルートの長さが長いほど光ファイバ芯線の伝送損失が大きくなるので、確かに、第３光ケーブルルートの光回線ルートは選択対象から外れる可能性が高い。
【０１６２】
しかしながら、融着接続のような接続形態の中で最も接続損失が低い接続形態を選んだとしても、その接続点１点で発生する接続損失は、光ファイバ芯線の伝送損失で言えば、１ｋｍ分の損失に該当するほどに大きな損失になる。
【０１６３】
このため、機器Ａと機器Ｂの間や機器Ｂと機器Ｄの間に複数の機器が存在している場合には、必ずしも、第１光ケーブルルートの光回線ルート全体の伝送損失が第３光ケーブルルートの光回線ルート全体の伝送損失よりも低いものになるとは言えない。
なお、第２光ケーブルルートについても機器Ｃと機器Ｄの間に複数の機器が存在している場合も同様である。
【０１６４】
このため、本実施形態では、起点（機器Ａ）から終点（機器Ｇ）に至るまでの光回線ルートを最短の長さのルートに絞るような手法を採用しないようにしている。
【０１６５】
また、トータルの伝送損失だけの観点であれば、後述する表示部１１に表示するときに１つの光回線ルートに絞って表示させることも可能である。
【０１６６】
しかしながら、光回線を開通させる場合には、当然、そのための工事が伴い、機器によっては、工事することを避けたいと工事業者が考える機器も存在する。
例えば、クロージャ内は、接続した光ファイバ芯線や光テープ芯線をきれいに収納できるように余長を円形に巻いて接続部を収容できるようにした融着トレイが何段も設けられており、本来は整頓された状態で収納されている。
【０１６７】
しかし、そのようにきれいに収容されていない場合には、作業に際して誤って現用回線を切断する等の危険性が高まる。
【０１６８】
そして、工事業者は、これまでの経験からできれば触りたくない機器等を知っており、その機器を経由しない光回線ルートが可能であれば、多少の伝送損失の差程度であれば、その機器を避けたルートを選択したいと考える場合もあり、このような観点に立てば、表示部１１に表示する光回線ルートを１つに絞らない方がよいと考えられる。
【０１６９】
なお、クロージャ内の整頓状態だけでなく、そのクロージャを経由している光回線に切断すると被害が大きい重要回線が通っている場合にも、できれば避けたいと考えることが多い。
【０１７０】
このように、光回線ルートの候補は、基本的には多い方が好ましいので、例えば、先に、本実施形態では、所定の条件として、第２条件を含むものとしていると説明したが、第１条件だけを課すようにして、起点（機器Ａ）から終点（機器Ｇ）に至る光ファイバ芯線の組み合わせからなる光回線ルートの候補が多く抽出できるようにしてもよい。
【０１７１】
ただし、光回線ルートの候補数が著しく多い場合には、逆に、煩わしい場合もあるので、図５に示すように、入力画面２０に光回線ルート設計の結果として、表示部１１に表示する光回線ルートの数の上限を決める表示ルート数入力部２７を設けるようにしておくことが好ましい。
【０１７２】
そして、設計された光回線ルートの数が、表示ルート数入力部２７に入力される数を超えている場合には、必要な回線数が確保できる光回線ルートを優先させるとともに、その光回線ルートの中でも光回線ルート全体としての伝送損失の推定値が小さいものを優先して表示部１１に表示させるようにすればよい。
【０１７３】
（ステップＳ４）
話しをもとに戻すと、上記のようにして光回線ルート設計が終わると、システムサーバ１０の制御部は、設計した光回線ルートを表示部１１に表示させる結果表示手段として機能し、設計した全ての光回線ルートを表示部１１に表示する表示処理を実行する。
【０１７４】
図７は、光回線ルート設計支援システム１の光回線ルート設計の結果（空きルート検索結果）を表示する結果表示画面３０を表示部１１に表示したところを示す図である。
図７に示すように、結果表示画面３０は、上側に設計された光回線ルートの一覧が表示される結果一覧画面３１が設けられ、下側に個別に光回線ルートを表示する詳細画面３２が設けられている。
【０１７５】
結果一覧画面３１では、地図上でルートを見るときに、そのルートの表示色を示す「地図表示色」、詳細画面３２に表示させるルートを選択できるルート選択アイコン３３として機能する「ルート表示」、そのルートの長さを示す「距離（ｍ）」、そのルートにある機器の数を示す「機器数」、そのルートで確保した回線数を示す「回線数」及びそのルートで推定されるトータルの伝送損失を示す「トータル伝送損失（ｄＢ）」等が示されている。
【０１７６】
なお、回線数は、今回必要とされている回線数を上限として表示するようにしている。
つまり、本実施形態では、２回線を確保しようとしており、いずれの光回線ルート（ルート１、ルート２、及び、ルート３）でも２回線分の光回線が確保されているため「回線数」は２と表示されている。
【０１７７】
一方、本実施形態では、第２条件を課しているため、必要な回線数を確保できていないルートは設計対象から外れることになるので、設計されたルートは、必ず、必要分の回線数が確保したものとなっているが、第２条件を課していない場合、つまり、第１条件だけの場合には、回線数が不足しているルートも設計されることになる。
【０１７８】
そして、第１条件だけを課していた場合に、例えば、ルート３が１回線分しか光回線を確保できない光回線ルートであった場合には、ルート３の回線数が１と表示される。
本実施形態のように、同じ加入者宅に対して２回線の光回線を確保する場合、同じ光回線ルートで２回線の光回線を確保できるルートを本来選択することが多く、上記のように確保できる回線数を表示させるようにすることで、ルート３を工事対象から外すといった判断が行いやすくなる。
【０１７９】
一方、図７では、操作部１２を操作して、表示部１１に表示された光回線ルートの１つであるルート１を選択して詳細画面３２に表示したところを示しているが、このルート１は、先に説明した第１光ケーブルルートの光回線ルートになっている。
【０１８０】
このため、起点の「ＸＸビル」の最寄り機器であって機器の中で起点となる機器Ａまではドロップケーブルで接続する工事が必要であるため機器Ａは、丸で囲まれ接続が必要な機器として表示されている。
【０１８１】
一方、機器Ｂでは、既に接続がされていたため、丸で囲まれておらず、機器Ｄでは接続されていなかったため、機器Ａと同様に丸で囲まれたものになっている。
【０１８２】
そして、終点の「ＹＹビル」の最寄り機器であって機器の中で終点となる機器Ｇから終点の「ＹＹビル」までは、やはり、ドロップケーブルで接続する工事が必要であるため機器Ｇは、丸で囲まれ接続が必要な機器として表示されている。
なお、機器間を結ぶ線は、２回線分の光ファイバ芯線を模式的に表している。
【０１８３】
ただし、詳細画面３２の表示は、光回線ルートが有する２回線分の光回線の状態を総合した総合表示になっている。
例えば、２回線分のうちの１つの光回線である第１光回線が機器Ｂ、及び、機器Ｄで接続が完了していたとしても、もう一方の光回線である第２光回線が機器Ｂでの接続だけしか行われていない場合には、図７に示すように表示される。
これは、第１光回線又は第２光回線のどちらか一方でも接続が必要な機器であれば、工事業者がその機器のところに行って接続作業を行うことになることを考慮し、どこで接続作業を行う必要があるかを正確に示すためである。
【０１８４】
このように、表示部１１に表示された１以上の光回線ルートから１つの光回線ルートが選択されると、表示部１１に選択された光回線ルート中の光ファイバ芯線を起点から終点に向けて順に並べた表示とともに、表示された光ファイバ芯線間の接続の有無が表示されるので、順番にルート１、ルート２及びルート３を表示させて見ることで接続作業が少なくて済むルートを視覚的に理解することができるようになっている。
【０１８５】
なお、この画面では示されていないが、光回線ルートのために実際に選択すべき、各光ケーブル中の光ファイバ芯線についても表示することが可能であり、工事業者は、それを見て機器Ａ、機器Ｄ、及び、機器Ｇでの接続作業を行うことになる。
また、この表示のときには、光回線ルートの有するそれぞれの光回線（第１光回線及び第２光回線）において、どの光ファイバ芯線間で接続作業が必要かも表示されるようになっている。
【０１８６】
一方、詳細画面３２には、この表示されている光回線ルートが実際に地図上で見たときに、どのようなルートになっているのかを見るときのための、地図上表示アイコン３４である「地図上で確認」があるので、それを押すと、地図上で、この光回線ルートがどのようなところを通っているのかが赤色の線で表示されるので、地図上でのルートの状態も視覚的に確認することができるものになっている。
【０１８７】
ただし、地図上で表示するときには、他のルート（例えば、ルート２は黄色の線で表示され、ルート３は青色の線で表示される。）も合わせて表示されるようになっており、このため、選択されたルートのそれぞれを同じ地図上で比較することができるようになっている。
【０１８８】
そして、本実施形態の光回線ルート設計では、まず、光ケーブルに対してダイクストラ法を適用し、光ケーブルルートを抽出する光ケーブルルート抽出処理を実施しているため、光ケーブル内に収容される数十から数百の光ファイバ芯線に対してダイクストラ法を実施する場合に対し、大幅に演算量を減らすことができ、より短時間で光回線ルートを設計することが可能である。
【０１８９】
以上、具体的な実施形態を基に本発明の説明を行ってきたが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施形態に対して変更や改良を行ったものも発明の技術的範囲に含まれるものである。
【０１９０】
例えば、光回線を開通させるにあたって、光ケーブル内の空きである光ファイバ芯線の残り数が少ない光ケーブルは極力肝心なときだけ使用し、それ以外のときは避けたいと考えるようなときもある。
【０１９１】
そこで、先ほどは、ステップＳ２で、所定の条件として、第１条件と第２条件を含むものとしたが、光回線ルートを構成する光ファイバ芯線が、光ケーブルに収容されている光ファイバ芯線のうち回線使用状況が空きである光ファイバ芯線の割合が設定された割合以上である光ケーブルに収容された光ファイバ芯線であるものとする第３条件を含むものとしてもよい。
【０１９２】
そして、そのために、図５に示すように、入力画面２０には、この空きの割合を入力する割合入力部２８を設けるようにするのが好ましい。
【０１９３】
例えば、ここの割合を３０％にした場合、図２に示すように、先の第２ケーブルルート及び第３ケーブルルートの光ケーブルｋは、この条件を満たせず、また、第２ケーブルルートの光ケーブルｎもこの条件を満たせないため、第２ケーブルルート及び第３ケーブルルートについての光回線ルート抽出処理は実行されない。
【０１９４】
この結果、設計される光回線ルートは第１ケーブルルートの光回線ルートだけになるため、このときには、図７に示した結果表示画面３０には、ルート１だけが表示されることになる。
【０１９５】
なお、全ての光ケーブルルートで条件を満たせない場合もあるが、この場合には、図７に示した結果表示画面３０には「設定された条件では光回線ルートの設計ができませんでした。」のような表示が行われるので、条件を緩和するように変更して、再度、光ファイバ芯線の組み合わせからなる光回線ルート設計を行うようにすればよい。
【０１９６】
そして、それでも光回線ルートの設計ができなかった場合は、新しい光ケーブルを敷設することになる。
【０１９７】
なお、本発明は、具体的な実施形態に限定される必要はなく、本発明の目的が達成できる構成（光ファイバ芯線の組み合わせでのルート検索）を有していれば、その目的とは異なるルート検索、例えば、図５に示す単位選択部２４のラジオボタンの選択を光テープ芯線（テープ単位）としたルート検索が追加で可能であるようなものであっても問題はない。
【０１９８】
この光テープ芯線（テープ単位）としたルート検索の場合でも、光ファイバ芯線のときと同様に、ルート抽出手段は、まず、起点から終点に至る光ケーブルの組み合わせからなる光ケーブルルートを抽出する光ケーブルルート抽出処理を実施する。
【０１９９】
そして、その後、ルート抽出手段は、光ケーブルルート抽出処理で抽出された光ケーブルルートの光ケーブルに収容されている光テープ芯線を対象として、所定の条件を満たす光テープ芯線だけで、起点から終点に至る光テープ芯線の組み合わせからなる光回線ルートを抽出する光回線ルート抽出処理を行うことになる。
【０２００】
この場合には、光テープ芯線を対象とすることになるので、所定の条件として、回線使用状況が全て空きである光ファイバ芯線だけを有する光テープ芯線である第１条件を含むものとすればよい。
【０２０１】
また、所定の条件が光テープ芯線の有する光ファイバ芯線の数が、必要な回線数に当たる光ファイバ芯線の芯線数以上である第２条件を含むものとすれば、必要な回線数分の光回線が同一の光テープ芯線で設計されることになり、接続作業は、光テープ芯線間を一括接続する光テープ芯線用の融着接続器を用いて行えるので更に好ましい。
【０２０２】
さらには、所定の条件として、光ケーブルに収容されている光ファイバ芯線のうち回線使用状況が空きである光ファイバ芯線の割合が設定された割合以上である光ケーブルに収容された光テープ芯線である第３条件を含むものとすれば、先に光ファイバ芯線で説明した第３条件と同様の設計が、光テープ芯線で行える。
【０２０３】
一方、本明細書には、光ファイバ芯線の組み合わせでのルート検索に限らず有用な技術も含まれているものであるから、その技術の目的とするところを課題とした発明も含まれており、それだけを発明として実施することを妨げるものではない。
【０２０４】
例えば、複数の光回線ルートとともに、各ルートの想定されるトータルの伝送損失の推定値を表示することは、光ファイバ芯線の組み合わせに限らず、光テープ芯線の組み合わせからなる光回線ルート設計の場合にも有用であると考えられる。
【０２０５】
このように、本発明は、具体的な実施形態に限定されるものではなく、実施形態に対して変更や改良を行ったものも発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２０６】
１  光回線ルート設計支援システム
１０  システムサーバ
１１  表示部
１２  操作部
２０  入力画面
２１  起点入力部
２２  終点入力部
２３  経過点入力部
２４  単位選択部
２５  回線数入力部
２６  検索開始アイコン
２７  表示ルート数入力部
２８  割合入力部
３０  結果表示画面
３１  結果一覧画面
３２  詳細画面
３３  ルート選択アイコン
３４  地図上表示アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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