(57)【要約】【目的】電位差のあるブロック間での信号伝送を信頼性が高く且つ小規模な構成で行うことが可能な信号伝送装置及び電池監視装置を提供する。【構成】第１電圧に基づいて動作を行う動作回路と、第１電圧に基づく電気信号を計測して計測データを得る計測回路と、第１電圧より電圧レベルの低い第２電圧に基づいて動作し、計測データに基づいて高電圧回路の動作を制御する処理制御回路と、を有する動作装置に接続され、処理制御回路と計測回路との間で信号を送受信する。送電コイル及び受電コイルを介して非接触での電力の伝送及び情報の送受信を行う送電回路及び受電回路を含む。受電回路は、送電回路からの電力を計測回路に供給する一方、計測回路から計測データを取得して送電回路に送信する。送電回路は、処理制御回路からの電力を受電回路に伝送する一方、受電回路から計測データを受信して処理制御回路に供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源からの第１電圧に基づいて動作を行う動作回路と、前記第１電圧を基準とする電気信号を計測して計測データを得る計測回路と、前記第１電圧を前記第１電圧よりも電圧レベルの低い電圧に変換して得られた第２電圧に基づいて動作し、前記計測データに基づいて前記高電圧回路の動作を制御する処理制御回路と、を有する動作装置に接続され、前記処理制御回路と前記計測回路との間で信号の送受信を行う信号伝送装置であって、
送電コイル及び送電側共振キャパシタからなる送電側共振回路を有し、前記送電コイルからの交流磁界により非接触での電力の伝送及び情報の送受信を行う送電回路と、
受電コイル及び受電側共振キャパシタからなる受電側共振回路を有し、前記交流磁界により前記受電コイルを介して非接触での電力の受電及び情報の送受信を行う受電回路と、
を含み、
前記受電回路は、前記送電回路からの電力を前記計測回路に供給する一方、前記計測回路から前記計測データを取得して前記送電回路に送信し、
前記送電回路は、前記処理制御回路からの電力を前記受電回路に伝送する一方、前記受電回路から前記計測データを受信して前記処理制御回路に供給することを特徴とする信号伝送装置。
【請求項２】
前記送電回路は、前記送電コイルに駆動電流を供給して前記交流磁界を発生させる駆動回路と、前記駆動回路を制御する駆動制御回路と、を有し、
前記受電回路は、前記受電側共振回路に接続される負荷の状態を負荷切替信号に応じて切り替え可能な負荷切替回路を有し、
前記駆動回路は、前記駆動電流を測定する電流測定回路を含み、
前記駆動制御回路は、前記電流測定回路により測定された前記駆動電流の変化に基づいて、前記受電回路における負荷の状態の変化を検出することを特徴とする請求項１に記載の信号伝送装置。
【請求項３】
前記送電コイルは、
複数の配線層を有する基板における第１配線層に配され、前記送電側共振キャパシタに一端が接続された連続した導線からなる配線部と、
第１及び第２の端部を有し、前記送電側共振キャパシタに前記第１の端部が接続され、前記第１配線層上に配された渦巻形状の連続する導線からなり、前記第２の端部と前記配線部の他端との間を横切る導線部分を有する渦状部と、
前記基板の第２配線層に配された連続する導線部分を含み、前記第１配線層と前記第２配線層との間に設けられた一対のビアを介して、前記渦状部の前記第２の端部と前記連続配線部の他端とを接続する接続部と、を有し、
前記受電コイルは、
前記第２配線層に配され、前記受電側共振キャパシタに一端が接続された連続した導線からなる配線部と、
第１及び第２の端部を有し、前記受電側共振キャパシタに前記第１の端部が接続され、前記第２配線層上に配された渦巻形状の連続する導線からなり、前記第２の端部と前記配線部の他端との間を横切る導線部分を有する渦状部と、
前記第１配線層に配された連続する導線部分を含み、前記第１配線層と前記第２配線層との間に設けられた一対のビアを介して、前記渦状部の前記第２の端部と前記連続配線部の他端とを接続する接続部と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の信号伝送装置。
【請求項４】
前記送電コイルの前記接続部の前記導線部分は、前記第２配線層において前記受電コイルの前記渦状部及び前記連続配線部から離間して配され、
前記受電コイルの前記接続部の前記導線部分は、前記第１配線層において前記送電コイルの前記渦状部及び前記連続配線部から離間して配されていることを特徴とする請求項３に記載の信号伝送装置。
【請求項５】
前記送電コイルの前記接続部の前記導線部分は、前記第２配線層において前記受電コイルの前記渦状部の内側に配され、
前記受電コイルの前記接続部の前記導線部分は、前記第１配線層において前記送電コイルの前記渦状部の内側に配されていることを特徴とする請求項４に記載の信号伝送装置。
【請求項６】
前記送電コイルの前記中継部の前記導線部分は、前記第２配線層において前記受電コイルの前記渦状部の外側に配され、
前記受電コイルの前記中継部の前記導線部分は、前記第１配線層において前記送電コイルの前記渦状部の外側に配されていることを特徴とする請求項４に記載の信号伝送装置。
【請求項７】
ｎ個（ｎは２以上の整数）の電池セルの状態を監視する電池監視装置であって、
ｍ個（ｍはｎ以下の整数）の送電コイルを有し、前記ｍ個の送電コイルのいずれかから交流磁界を発生させ、非接触での電力の伝送及び情報の送受信を行う送電回路と、
前記ｎ個の電池セル及び前記ｍ個の送電コイルに対応して設けられ、各々が受電コイルを有し、前記受電コイルを介して非接触での電力の受電及び情報の送受信を行うｎ個の受電回路と、
前記ｎ個の受電回路及び前記ｎ個の電池セルに対応して設けられ、前記ｎ個の受電回路から電力の供給を受け、前記ｎ個の電池セルの電圧値を測定するｎ個の測定回路と、
を含み、
前記送電回路は、前記ｎ個の電池セルのうちの監視対象の電池セルに応じて前記ｍ個の送電コイルのいずれかを選択し、選択した当該送電コイルから前記交流磁界を発生させ、前記監視対象の電池セルの電圧値の測定結果を受信することを特徴とする電池監視装置。
【請求項８】
前記ｎ個の受電回路の各々は、
前記ｎ個の電池セルのうちの対応する電池セルを放電する放電手段と、
前記送電回路から伝送された電力を、前記ｎ個の電池セルのうちの対応する電池セルに供給する電力供給手段と、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の電池監視装置。
【請求項９】
前記ｎ個の受電回路の各々は、通信動作時と電力供給動作時とで当該受電回路のキャパシタンスを切り替える共振切替回路をさらに含み、
前記共振切替回路は、
通信動作時において、所定のキャパシタンスを有する共振キャパシタを前記受電コイルに接続し、
電力供給時において、前記共振キャパシタと前記受電コイルとを非接続にすることを特徴とする請求項８に記載の電池監視装置。
【請求項１０】
前記送電回路は、前記ｍ個の送電コイルの信号経路に、交流信号を導通して直流電流を阻止するキャパシタを有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１に記載の電池監視装置。
【請求項１１】
前記ｎ個の受電回路の各々は、前記受電コイルの信号経路に、交流信号を導通して直流電流を阻止するキャパシタを有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１に記載の電池監視装置。
【請求項１２】
前記送電回路は、
各々がｍ個の送電コイルを有し、前記ｍ個の送電コイルのいずれか１つから交流磁界を発生させ、非接触での電力の伝送及び情報の送受信を行うよう構成された第１の送電回路及び第２の送電回路を有し、
前記第１の送電回路及び前記第２の送電回路は、設定信号の入力に応じて、一方が動作系回路に設定されて前記電力の伝送及び情報の送受信が実行され、他方が待機系回路に設定されて動作が停止されることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１に記載の電池監視装置。
【請求項１３】
前記ｎ個の電池セルはそれぞれｎ個の電池パックのいずれかに格納されており、
前記ｎ個の受電回路の各々の前記受電コイルは、対応する電池セルの前記電池パックのいずれかの面上に設けられ、
前記ｍ個の送電コイルの各々は、扁平な形状を有する媒体に導体パターンとして形成され、対応する前記受電コイルと磁界結合可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１に記載の電池監視装置。
【請求項１４】
前記受電コイルの各々は、前記ｎ個の電池パックのうちの隣接する電池パックの隣接する面上に設けられ、
前記送電コイルは、当該隣接する面上に設けられた一対の受電コイルの間に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の電池監視装置。
【請求項１５】
請求項８に記載の電池監視装置による電池監視方法であって、
前記送電回路が、前記ｎ個の電池セルの各々を監視対象の電池セルとして順次選択し、前記ｍ個の送電コイルのうちの対応する送電コイルを選択して、当該送電コイルから前記交流磁界を発生させるステップと、
前記受電回路から、前記監視対象の電池セルの電圧値の測定結果を受信するステップと、
前記ｎ個の電池セルの測定結果の平均値を算出するステップと、
前記ｎ個の電池セルのうち、前記平均値より所定の許容値を超えて電圧が高い高電圧セルの数と、前記平均値より所定の許容値を超えて電圧が低い低電圧セルの数と、を比較するステップと、
前記高電圧セルの数が前記低電圧セルの数よりも多い場合には、前記高電圧セルを放電し、前記低電圧セルの数が前記高電圧セルの数よりも多い場合には、前記低電圧セルを充電するステップと、
を実行することを特徴とする電池監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号伝送回路、電池監視装置及び電池監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車等の電池装置では、電池を構成する電池セルの個々の電圧や温度等の多くの情報を監視しつつ、装置全体の制御を行う。例えば、かかる電池装置には、装置全体を制御する制御回路と、個別の電池セルの電圧や温度測定を行うオペアンプ等で構成される計測回路とが設けられている。制御回路は、計測回路によって計測された電圧や温度などの情報に基づいて制御を行う。
【０００３】
電池は多数の電池セルが直列接続されることにより構成されており、両端の電位差は数百ボルトに及ぶ。さらに、電気自動車等の加速や減速による電流量や極性の変化により、各電池セルに接続された端子の電位は大きく変動する。一方、装置全体を制御する制御回路は、５Ｖ以下で動作するデジタル回路である。このため、電圧や温度などの情報を、数百ボルトの電位差のあるブロック間で伝送する必要がある。電位差があるブロック間では、絶縁しつつ信号伝送を行う必要がある。
【０００４】
電位差のあるブロック間で絶縁しつつ信号伝送を行う装置として、フォトカプラ及び絶縁トランスを用いた装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３５８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電位差のあるブロック間における信号伝送では、上記の従来技術のようにトランスやフォトカプラ、高耐圧の半導体部品等が用いられていたが、これらの部品は大きく且つ高価であった。高信頼性が求められる装置では伝送経路が二重化される必要があるが、その場合には高耐圧の半導体部品やトランス、フォトカプラが２倍必要となり、さらに大きく、高価になってしまう。
【０００７】
また、個別の電池セルの電圧や温度測定のためにオペアンプ等で構成される計測回路が設けられ、この計測回路への電力供給が必要である。計測回路に個別の電池セルから電力供給することも考えられるが、それでは当該電池セルが完全放電すると動作できなくなってしまう。
【０００８】
このほか、１００Ｖ以上の商用交流電源で動作する産業用機器、事務機器、家庭電化機器、あるいは太陽光発電応用機器においても、高電圧の電力線の電圧や電流を計測し、低電圧動作のデジタル回路で処理・制御する必要があり、同様の課題がある。
【０００９】
また、これらの機器ではチョッパ制御などトランジスタやサイリスタのオンオフのタイミングによる制御を行うため、情報授受のタイミングが重要で、情報伝達時間が大きいことや遅延時間が変動することは許容できないという問題があった。
【００１０】
また、高耐圧の半導体部品やトランス、フォトカプラは物理的に固定されており、送信側と受信側の位置を変動させたり、回転させたりすることができない。これらの着脱のためには接点を持つコネクタが必要で、接続信頼性が課題となる。また、水中に浸すこともできない。
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、電位差のあるブロック間での信号伝送を信頼性が高く且つ小規模な構成で行うことが可能な信号伝送装置及び電池監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る信号伝送装置は、電源からの第１電圧に基づいて動作を行う動作回路と、前記第１電圧を基準とする電気信号を計測して計測データを得る計測回路と、前記第１電圧を前記第１電圧よりも電圧レベルの低い電圧に変換して得られた第２電圧に基づいて動作し、前記計測データに基づいて前記高電圧回路の動作を制御する処理制御回路と、を有する動作装置に接続され、前記処理制御回路と前記計測回路との間で信号の送受信を行う信号伝送装置であって、送電コイル及び送電側共振キャパシタからなる送電側共振回路を有し、前記送電コイルからの交流磁界により非接触での電力の伝送及び情報の送受信を行う送電回路と、受電コイル及び受電側共振キャパシタからなる受電側共振回路を有し、前記交流磁界により前記受電コイルを介して非接触での電力の受電及び情報の送受信を行う受電回路と、を含み、前記受電回路は、前記送電回路からの電力を前記計測回路に供給する一方、前記計測回路から前記計測データを取得して前記送電回路に送信し、前記送電回路は、前記処理制御回路からの電力を前記受電回路に伝送する一方、前記受電回路から前記計測データを受信して前記処理制御回路に供給することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る電池監視装置は、ｎ個（ｎは２以上の整数）の電池セルの状態を監視する電池監視装置であって、ｎ個の送電コイルを有し、前記ｎ個の送電コイルのいずれかから交流磁界を発生させ、非接触での電力の伝送及び情報の送受信を行う送電回路と、前記ｎ個の電池セル及び前記ｎ個の送電コイルに対応して設けられ、各々が受電コイルを有し、前記受電コイルを介して非接触での電力の受電及び情報の送受信を行うｎ個の受電回路と、前記ｎ個の受電回路及び前記ｎ個の電池セルに対応して設けられ、前記ｎ個の受電回路から電力の供給を受け、前記ｎ個の電池セルの電圧値を測定するｎ個の測定回路と、を含み、前記送電回路は、前記ｎ個の電池セルのうちの監視対象の電池セルに応じて前記ｎ個の送電コイルのいずれかを選択し、選択した当該送電コイルから前記交流磁界を発生させ、前記監視対象の電池セルの電圧値の測定結果を受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る信号伝送装置によれば、電位差のあるブロック間での信号伝送を信頼性が高く且つ小規模な構成で行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の信号伝送装置を含む動作装置の構成を示すブロック図である。
【図２】受電側回路の構成を示すブロック図である。
【図３】送電側回路の構成を示すブロック図である。
【図４】送電コイル及び受電コイルの導体パターンの平面図（ａ）及び断面の斜視図（ｂ）である。
【図５】送電コイル及び受電コイルの導体パターンと共振キャパシタとの位置関係を示す平面図である。
【図６】送電コイル及び受電コイルの導体パターンの他の例を示す平面図である。
【図７】送電コイル及び受電コイルの導体パターンの他の例を示す平面図である。
【図８】実施例２の信号伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図９】タイミング通知の動作を含む送電回路及び受電回路の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施例３の電池監視装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】受電側回路を含む受電ブロックの詳細を示すブロック図である。
【図１２】電池監視装置の別の構成例を示すブロック図である。
【図１３】電池監視動作を示すフローチャートである。
【図１４】受電側回路が、共振切替回路を有する場合の回路例を示す図である。
【図１５】電池監視装置の別の構成例を示すブロック図である。
【図１６】電池監視装置のアンテナ構造を模式的に示す図である。
【図１７】電池監視装置のアンテナ構造を模式的に示す図である。
【図１８】送電コイルの構成例を示す図である。
【図１９】送電コイルに直列にキャパシタが接続された電池監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】受電コイルに直列にキャパシタが接続された電池監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】実施例４の電池監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】電池監視装置のアンテナ構造を模式的に示す図である。
【図２３】電池監視装置のアンテナ構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。なお、以下の各実施例における説明及び添付図面においては、実質的に同一又は等価な部分には同一の参照符号を付している。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本実施例の動作装置１００、受電回路２００及び送電回路３００を含む装置の全体構成を示すブロック図である。受電回路２００及び送電回路３００は、信号伝送装置４００を構成している。
【００１８】
動作装置１００は、高電圧回路１０、トランス１１、整流回路１２、低電圧回路１３及び計測回路１４を含む。
【００１９】
高電圧回路１０は、例えば電動機、加熱装置、電気炉、化学反応層等の、高電圧の交流電圧に基づいて動作する高電圧動作回路である。高電圧回路１０は、交流電源ＡＣＳから供給された交流電圧に基づいて動作を行う。交流電源ＡＣＳは、例えばＡＣ１００Ｖの商用電源交流を送出する電源である。
【００２０】
トランス１１は、交流電源ＡＣＳと高電圧回路１０とを接続する電圧供給ラインに並列に設けられており、交流電源ＡＣＳから送出された交流電圧の電圧レベルを、例えば１００Ｖから５Ｖに変換する。
【００２１】
整流回路１２は、例えば４つの整流用のダイオードが接続されたダイオードブリッジ及び平滑用のキャパシタを含む。整流回路１２は、トランス１１により電圧レベルが変換された交流電圧（例えば、ＡＣ５Ｖ）を全波整流及び平滑化して、直流電圧（例えば、ＤＣ５Ｖ）を生成する。整流回路１２は、生成した直流電圧を低電圧回路１３に供給する。
【００２２】
低電圧回路１３は、例えばデジタル回路やＣＰＵから構成されており、制御信号ＣＳを供給することにより、高電圧回路１０や装置全体の制御を行う。また、低電圧回路１３は、送電回路３００に所定の電力Ｖ１を供給する。低電圧回路１３は、整流回路１２から供給された直流電圧に基づいてこれらの動作を行う。
【００２３】
計測回路１４は、交流電源ＡＣＳの電圧を抵抗Ｒ１（例えば、１００ｋΩ）により分圧して測定する。また、計測回路１４は、交流電源ＡＣＳに接続された抵抗Ｒ２（例えば１Ω）の両端電圧により交流電流を測定する。計測回路１４は、測定した電圧値及び電流値をＡＤ変換してデータとして抽出し、計測データＭｄとして受電側回路２０に供給する。
【００２４】
受電回路２００は、受電コイルＲＣ及び受電側回路２０から構成されている。送電回路３００は、送電コイルＴＣ及び送電側回路３０から構成されている。
【００２５】
図２は、受電回路２００の構成を示すブロック図である。
【００２６】
受電コイルＲＣは、共振キャパシタＣ１とともに共振回路２１を構成している。受電コイルＲＣ及び共振キャパシタＣ１は、送電回路３００の送電コイルＴＣが発生する高周波（例えば、１３．５６ＭＨｚ）の交流磁界に磁気結合し、当該交流磁界に対応した交流電圧（高周波信号）を生成して、これをラインＬ１及びＬ２に印加する。なお、共振回路２１は受電コイルＲＣ及び共振キャパシタＣ１が並列に接続された並列共振回路として構成されているが、直列共振回路であっても良く、両者の組み合わせであっても良い。
【００２７】
整流回路２２は、４つの整流用のダイオードＤ１〜Ｄ４が接続されたダイオードブリッジ及び平滑用のキャパシタＳＣを含む。整流回路２２は、ラインＬ１及びＬ２の交流電圧（高周波電力）を全波整流及び平滑化して直流電圧に変換し、ラインＬ５及びＬ６に印加して電源及びバイアス回路２３に供給する。
【００２８】
電源及びバイアス回路２３は、通信回路２６及び制御回路２７に電源電圧を供給する電源回路２４と、通信回路２６及び制御回路２７にバイアス電圧及びバイアス電流を供給するバイアス回路２５と、から構成されている。
【００２９】
通信回路２６は、電源回路２４からの電源電圧、バイアス回路２５からのバイアス電圧及びバイアス電流に基づいて動作し、受電コイルＲＣからの高周波信号をクロックとして、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調による双方向通信を行う。通信回路２６は、受電コイルＲＣを介して送電側回路３０との間で双方向通信を行う。
【００３０】
制御回路２７は、電源回路２４からの電源電圧、バイアス回路２５からのバイアス電圧及びバイアス電流に基づいて動作し、通信回路２６とデータ及びクロックをやり取りすることにより受電側回路２０全体の動作を制御する。
【００３１】
図３は、送電回路３００の構成を示すブロック図である。
【００３２】
交流信号源３１は、水晶発振回路等により構成されており、１３．５６ＭＨｚの交流信号を生成して、駆動回路３２に供給する。
【００３３】
駆動回路３２は、交流信号源３１から供給された交流信号の電力を増幅して駆動電流を生成し、ラインＬ３及びＬ４に送出する。これにより、送電コイルＴＣには高周波電流が流れる。
【００３４】
制御回路３３は、通信回路３４との間でデータ及びクロックのやり取りを行い、送電側回路３１全体の動作を制御する。
【００３５】
通信回路３４は、送電コイルＴＣを介して、ＡＳＫ変調による双方向通信を行う。なお、通信回路３４は、ＮＦＣ（Near Field Communication）通信方式等を用いて通信を行っても良い。
【００３６】
送電コイルＴＣは、共振キャパシタＣ２とともに共振回路３５を構成している。送電コイルＴＣ及び共振キャパシタＣ２は、駆動回路３２から供給された駆動電流に基づいて、交流磁界を発生させる。なお、共振回路３５は送電コイルＴＣ及び共振キャパシタＣ２が並列に接続された並列共振回路として構成されているが、直列共振回路であっても良く、両者の組み合わせであっても良い。
【００３７】
送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの磁界結合による通信では、例えば変調指数１０％程度のＡＳＫ変調を用いる。これにより、電力供給を行いつつ通信を行うことが出来る。
【００３８】
次に、再び図１を参照しつつ、本実施例の信号伝送装置４００の動作について説明する。
【００３９】
まず、動作装置１００が起動されると、交流電源ＡＣＳからの交流電圧ＡＣ１００Ｖをトランス１１及び整流回路１２で変換することにより得られた直流電圧ＤＣ５Ｖに基づいて、低電圧回路１３が動作を開始する。低電圧回路１３は、制御信号ＣＳを供給して、高電圧回路１０を動作させる。これにより、動作装置１００が動作を開始する。また、低電圧回路１３は、送電回路３００の送電側回路３０に電力Ｖ１を供給する。
【００４０】
送電側回路３０は、低電圧回路１３から電力Ｖ１の供給を受け、１３．５６ＭＨｚの高周波電力を送電コイルＴＣに印加して、高周波の交流磁界（以下、高周波磁界と称する）を発生させる。送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣは、発生した高周波磁界により磁界結合し、電磁誘導により高周波電力を発生させる。受電側回路２０には、受電コイルＲＣを介して、高周波電力及び１３．５６ＭＨｚのクロックが供給される。
【００４１】
受電側回路２０は、受電コイルＲＣを介して得た高周波電力の一部を、電力Ｖ２として計測回路１４に供給する。計測回路１４は、交流電源ＡＣＳの電圧及び電流を測定し、ＡＤ変換して計測データＭｄを生成する。計測回路１４は、計測データＭｄを受電側回路２０に供給する。
【００４２】
受電側回路２０は、計測データＭｄを受電コイルＲＣを介して送電回路３００に送信する。送電回路３００の送電側回路３０は、送電コイルＴＣを介して計測データＭｄを受信する。
【００４３】
送電側回路３０は、計測データＭｄを低電圧回路１３に供給する。低電圧回路１３は、計測データＭｄに基づいて各種判断を行い、高電圧回路１０を制御する。
【００４４】
以上のように、本実施例の信号伝送装置４００では、送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの磁界結合による１３．５６ＭＨｚの高周波磁界を用いて、計測データＭｄのやり取り及び計測回路１４への電力供給を行う。
【００４５】
本実施例の信号伝送装置４００によれば、送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの磁界結合により信号伝送を行うことが出来るため、電気的絶縁を容易に実現することが出来る。従って、フォトカプラやトランスといった高価で大型の部品が不要である。
【００４６】
また、送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの磁界結合により計測回路１４に電力供給を行うことが出来るため、センサ回路、信号処理のためのオペアンプ回路、ＡＤコンバータ回路、さらには演算処理を行うデジタル回路を計測回路１４として配置することが出来る。従って、高度な計測及びデータ処理や、通信データの圧縮等、高機能且つ高性能な装置を実現することができる。
【００４７】
また、送電コイルＴＣ、受電コイルＲＣはそれぞれ磁性シート等によって外界から遮断することが可能であり、外部からの干渉や情報漏洩を容易に防止することができる。
【００４８】
また、送電コイルＴＣと受電コイルＲＣとは着脱可能であり、互いに回転したり位置変化したりしながら動作させることも可能であるため、電気的接点を無くして安価で信頼度の高い信号接続点を作成することができる。
【００４９】
また、送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣが水中に浸された状態でも動作可能であるため、海中や水中での計測データの授受にも用いることができる。
【００５０】
なお、磁界による計測回路１４等への電力供給は、磁界結合による通信動作と並行して同時に行っても良いし、通信を行わない無変調の高周波磁界で行っても良い。
【００５１】
次に、送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの構成について、図４（ａ）及び（ｂ）を参照して説明する。
【００５２】
送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣは、絶縁材質の基板（例えば、基板材料ＦＲ−４、厚さ１．６ｍｍ）の両面に設けられた第１配線層及び第２配線層のうち、第１配線層に送電コイルの導体パターンを形成し、第２配線層に受電コイルの導体パターンを形成し、さらに第１配線層と第２配線層との間を接続するビアに配線を設けることにより形成されている。
【００５３】
図４（ａ）は、送電コイルＴＣの導体パターンを基板の第１配線層側から上面視した場合の平面図、及び受電コイルＲＣの導体パターンを基板の第２配線層側から上面視した場合の平面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の破線部分における送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの断面の斜視図である。
【００５４】
送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣは、例えば３５μｍ厚の銅箔からなる導線が、２ターン以上（１巻きを超える巻き数）の渦巻形状に形成された導体パターンを有する。送電コイルＴＣの導体パターンの端部は、送電側回路３０に接続されている。受電コイルＲＣの導体パターンの端部は、受電側回路２０に接続されている。
【００５５】
送電コイルＴＣは、図４（ａ）に示すように、共振回路を構成する共振キャパシタＣ２（図示せず）に一端が接続された連続した導線からなる配線部ＷＰ１と、共振キャパシタＣ２に第１の端部が接続された渦巻形状の連続する導線からなる渦状部ＳＰ１と、を有する。渦状部ＳＰ１は、渦状部ＳＰ１の第２の端部及び配線部ＷＰ１の他端（図中、×印で示す）の間を横切る導線部分を有する。
【００５６】
また、送電コイルＴＣは、渦状部ＳＰ１の第２の端部と配線部ＷＰ１の他端とを接続する接続部を有する。当該接続部は、第２配線層に設けられた連続する導線部分ＣＰ１と、第１配線層と第２配線層との間に設けられた一対のビアを通るビア配線部ＶＰと、から構成されている。すなわち、導線部分ＣＰ１及びビア配線部ＶＰにより、送電コイルＴＣの布線の交差が実現されている。
【００５７】
受電コイルＲＣは、共振回路を構成する共振キャパシタＣ１（図示せず）に一端が接続された連続した導線からなる配線部ＷＰ２と、共振キャパシタＣ１に第１の端部が接続された渦巻形状の連続する導線からなる渦状部ＳＰ２と、を有する。渦状部ＳＰ２は、渦状部ＳＰ２の第２の端部及び配線部ＷＰ２の他端（図中、×印で示す）の間を横切る導線部分を有する。
【００５８】
また、受電コイルＲＣは、渦状部ＳＰ２の第２の端部と配線部ＷＰ２の他端とを接続する接続部を有する。当該接続部は、図４（ａ）に示すように第１配線層に設けられた連続する導線部分ＣＰ２と、図４（ｂ）に示すように第１配線層と第２配線層との間に設けられた一対のビアを通るビア配線部ＶＰと、から構成されている。すなわち、導線部分ＣＰ２及びビア配線部ＶＰにより、受電コイルＲＣの布線の交差が実現されている。
【００５９】
送電コイルＴＣの接続部の導線部分ＣＰ１は、第２配線層において受電コイルＲＣの渦状部ＳＰ２とは離間した位置（すなわち、絶縁された位置）に設けられている。同様に、受電コイルＲＣの接続部の導線部分ＣＰ２は、第１配線層において送電コイルＴＣの渦状部ＳＰ１とは離間した位置（すなわち、絶縁された位置）に設けられている。
【００６０】
また、送電コイルＴＣの接続部の導線部分ＣＰ１は、第２配線層において受電コイルＲＣの渦状部ＳＰ２の内径より内側に配置されている。受電コイルＲＣの接続部の導線部分ＣＰ２は、第１配線層において送電コイルＴＣの渦状部ＳＰ１の内径より内側に配置されている。
【００６１】
送電コイルＴＣの渦状部ＳＰ１及び受電コイルＲＣの渦状部ＳＰ２は、導線部分ＣＰ１及び導線部分ＣＰ２が位置する部分を除いて、第１配線層、基板及び第２配線層を介して重なり合うように配置されている。
【００６２】
送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣは、１３．５６ＭＨｚの高周波磁界を扱うコイルであり、０．５〜１マイクロヘンリー程度のインダクタンスを有することが好ましい。その理由は、コイルのリアクタンスが４２．６〜８５．２Ω程度で、電子機器でよく用いられる５Ｖ程度の電源電圧で扱うのに適しているからである。一方、コイルの外径サイズとしては、装置サイズの都合から２０ｍｍ程度であることが好ましい。これらの条件を満たすためには、コイルは２ターン以上（１巻きを超える巻き数）の渦巻形状に形成されていることが好ましく、絶縁しながら交差することが必要となる。
【００６３】
本実施例の送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣでは、渦状部（ＳＰ１、ＳＰ２）とは反対側の配線層に設けられた導線部分（ＣＰ１、ＣＰ２）と一対のビアに設けられたビア配線部（ＶＰ）により、絶縁しながらの交差が実現されている。この構成によれば、４層等の多層の基板を用いず、安価な２層のプリント基板で絶縁しながらの交差を実現することができる。
【００６４】
また、各々のコイルの交差する領域（以下、交差領域と称する）において若干の乱れが発生するが、それぞれの自己インダクタンスと２つのコイルの結合係数の若干の変動のみで、動作や特性への影響は十分に小さい。
【００６５】
また、送電コイルＴＣと受電コイルＲＣとの絶縁耐量は、表裏の導体間に挟まる絶縁基板の厚さと、第１配線層における送電コイルＴＣの導体パターン（渦状部ＳＰ１、配線部ＷＰ１）と受電コイルＲＣの導体パターン（導線部分ＣＰ２）との面方向の距離と、第２配線層における受電コイルＲＣの導体パターン（渦状部ＳＰ２、配線部ＷＰ２）と送電コイルＴＣの導体パターン（導線部分ＣＰ１）との面方向の距離と、をそれぞれ安全なサイズに設定することにより、確保することができる。この際、所望の絶縁距離に応じて、それぞれの層の送電コイルＴＣの導体パターンと受電コイルＲＣの導体パターンとの間隔を広くとることが可能である。
【００６６】
また、交差する領域（導線部分ＣＰ２、ＣＰ１）をそれぞれ渦状部（ＳＰ１、ＳＰ２）の内径よりも内側に設けているため、専有面積を増加させることなく、小型の装置を実現することができる。
【００６７】
図５は、送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの導体パターンと共振キャパシタＣ１及びＣ２との位置関係を示す平面図である。
【００６８】
配線部ＷＰ１及び渦状部ＳＰ１の共振キャパシタＣ２との接続ライン（図では、配線部ＷＰ１と渦状部ＳＰ１とが並走する直線部分）には、共振キャパシタＣ２をはんだ付け接続するためのランドパタンＣ２ａ及びＣ２ｂが設けられている。ランドパタンＣ２ａ及びＣ２ｂは、送電コイルＴＣのコイル部分の配線間隔の３倍以内の間隔に設けられている。
【００６９】
同様に、配線部ＷＰ２及び渦状部ＳＰ２の共振キャパシタＣ１との接続ライン（図では、配線部ＷＰ２と渦状部ＳＰ２とが並走する直線部分）には、共振キャパシタＣ１をはんだ付け接続するためのランドパタンＣ１ａ及びＣ１ｂが設けられている。ランドパタンＣ１ａ及びＣ１ｂは、受電コイルＲＣのコイル部分の配線間隔の３倍以内の間隔に設けられている。
【００７０】
送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの導体パターンが層間で添う長さが長いほど、相互に鎖交する磁力線が増えて結合係数を大きくすることができる。また、各コイルと各共振キャパシタとの経路には、共振時に大きな電流が流れる。キャパシタを直近に配置することにより、自己鎖交磁力線を減らして結合係数の低下を防ぐことができる。
【００７１】
なお、上記とは異なり、図６に示すように、交差領域の一方をコイルの内径の内側（すなわち、渦状部の内側）に配置し、他方をコイルの外径の外側（すなわち、渦状部の外側）に配置しても良い。例えば、プリント基板のいずれかの面において絶縁確保のための面方向の距離を大きくとる必要がある場合に、交差領域をコイルの外径の外側に配置することにより、内側に配置する場合よりも絶縁距離を大きくとりつつ、専有面積の増加を最低限に留めることが出来る。
【００７２】
また、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、交差領域の双方をコイルの外径路の外側に配置しても良い。プリント基板の双方の面において絶縁確保のための面方向の距離を大きくとる必要がある場合には、交差領域をコイルの外径の外側に配置することにより、内側に配置する場合よりも絶縁距離を大きくとりつつ、専有面積の増加を最低限に留めることが出来る。
【００７３】
なお、第１配線層に受電コイルＲＣを形成し、第２配線層に送電コイルＴＣを形成しても良い。
【００７４】
また、図４（ａ）及び（ｂ）、図５、図６、図７（ａ）及び（ｂ）では送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣが長方形の形状を有する例を示しているが、屈曲部を曲線としても良く、正方形、円形、楕円形、多角形等としても良い。
【００７５】
また、導体層を第１配線層及び第２配線層の２層としているが、２層以上の多層基板の複数の導体層を用いても良い。例えば、４層の導体層のうち中間の２つを配線層として用いることにより、各コイルの表面を絶縁することができる。
【実施例２】
【００７６】
図８は、本実施例の信号伝送装置４１０の構成を示すブロック図である。信号伝送装置４１０は、受電回路２１０がクランプ回路２８を有し、送電回路３１０が電流測定回路３６を有する点で実施例１の信号伝送装置４００と異なる。
【００７７】
クランプ回路２８は、ラインＬ５とＬ６との間の整流回路２２の出力側に設けられている。クランプ回路２８は、ツェナーダイオード及び接続スイッチを含む。クランプ回路２８は、制御回路２７からの負荷切替信号の供給に応じて接続スイッチの状態をオン又はオフに切り替える。これにより、整流回路２２の負荷状態が変化し、高周波磁界の状態が変化する。すなわち、クランプ回路２８は、負荷切替信号に応じて負荷状態を切り替える負荷切替回路である。
【００７８】
電流測定回路３６は、駆動回路３２に設けられている。電流測定回路３６は、ラインＬ３及びＬ４を流れる電流に基づいて、高周波磁界の変化を検出し、検出結果を制御回路３３に通知する。
【００７９】
クランプ回路２８及び電流測定回路３６の動作により、受電回路２１０から送電回路３１０に通知を行うことができる。このタイミング通知の動作を含む送電回路及び受電回路の動作について、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００８０】
まず、送電回路３１０が起動し、送電コイルＴＣから高周波磁界を発生させる（ステップＳ１０１）。送電回路３１０は、受電回路２１０に電力供給及びクロック供給を行う。受電回路２１０は、電力供給及びクロック供給に応じて起動する（ステップＳ２０１）。
【００８１】
送電回路３１０及び受電回路２１０は、送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの磁界結合を介して双方向通信により、通信メッセージの送受信を行う。送電回路３１０は、通信メッセージの送受信と並行して、電力供給及びクロック供給を継続する。そして、送電回路３１０及び受電回路２１０の各々は、通信メッセージの送受信により得た設定情報に基づいて、初期設定を行い、正常に動作を行える状態であるか否かを診断する正常性診断を行う（ステップＳ１０２、Ｓ２０２）。
【００８２】
受電回路２１０の制御回路２７は、高周波磁界が定常状態であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。定常状態ではないと判定すると（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２１０に移行し、動作を停止する。
【００８３】
一方、定常状態であると判定すると（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、制御回路２７は、タイミング通知が必要であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００８４】
タイミング通知が必要であると判定すると（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、制御回路２７は、クランプ回路２８を制御してオン又はオフの状態を切り替える（ステップＳ２０５）。これにより、高周波磁界が変動する。
【００８５】
送電回路３１０の制御回路３３は、高周波磁界が定常状態か否かを判定する（ステップＳ１０３）。定常状態ではないと判定すると（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０９に移行し、高周波磁界及び装置の動作を停止する。
【００８６】
一方、定常状態であると判定すると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、電流測定回路３６は、高周波磁界の変動による電流変動を検出し、検出結果を制御回路３３に通知する（ステップＳ１０４）。
【００８７】
送電回路３１０の制御回路３３は、受電回路２１０との間での情報授受（通信）が必要か否かを判定する（ステップＳ１０５）。同様に、受電回路２１０の制御回路２７は、送電回路３１０との間での情報授受（通信）が必要か否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００８８】
受電回路２１０との間での情報授受が必要であると判定すると（ステップＳ１０５、Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、送電回路３１０及び受電回路２１０は、送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの磁界結合により通信動作を行い、受電回路２１０との間での通信メッセージを含む情報の授受を行う（ステップＳ１０６、Ｓ２０７）。送電回路３１０は、通信動作と並行して受電回路２１０に電力供給及びクロック供給を行う。
【００８９】
受電回路２１０は、送電回路３１０との間での情報授受が必要でないと判定すると（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、待機動作を行う（ステップＳ２０８）。送電回路３１０は、受電回路２１０との間での情報授受が必要でないと判定すると（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、送電コイルＴＣによる高周波磁界の発生を継続する（ステップＳ１０７）。
【００９０】
送電回路３１０の制御回路３３は、高周波磁界による電力供給及びクロック供給の動作を継続するか否かを判定する（ステップＳ１０８）。同様に、受電回路２１０の制御回路２７は、電力供給及びクロック供給を受けるための待機動作を継続するか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
【００９１】
送電回路３１０の制御回路３３は、高周波磁界による電力供給及びクロック供給の動作を継続すると判定すると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３に戻って再び高周波磁界が定常状態か否かの判定を行う。同様に、受電回路２１０の制御回路２７は、電力供給及びクロック供給を受けるための待機動作を継続すると判定すると（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３に戻って再び高周波磁界が定常状態か否かの判定を行う。
【００９２】
送電回路３１０は、高周波磁界による電力供給及びクロック供給の動作を継続しないと判定すると（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、高周磁界を停止し、当該動作を停止する（ステップＳ１０９）。受電回路２１０は、電力供給及びクロック供給を受けるための待機動作を継続しないと判定すると（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、当該動作を停止する（ステップＳ２１０）。
【００９３】
以上の動作により、受電回路２１０から送電回路３１０に、任意のタイミングで通知を行う。
【００９４】
本実施例の信号伝送装置４１０によれば、クランプ回路２８及び電流測定回路３６の動作により、送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの磁界結合による通信とは別に、任意のタイミングで受電回路２１０から送電回路３１０に通知を行うことができる。その際、クランプ回路２８の電圧を電源及びバイアス回路２３が動作可能な電圧（例えば、３Ｖ）に確保することにより、受電回路２１０から送電回路３１０への通知を行いつつ、送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣを用いた通信動作を並行して行うことができる。
【００９５】
本実施例の信号伝送装置は、例えば高電圧回路１０のトランジスタやサイリスタのゲート制御のタイミングに時刻の精度が必要な場合に特に有効である。
【実施例３】
【００９６】
図１０は、本実施例の電池監視装置５００の構成を示すブロック図である。電池監視装置５００は、例えば電気自動車等の電池を動力とする装置に設けられ、直列接続された４つの電池セル７２ａ〜７２ｄ（以下、これらを総称して電池セル群とも称する）の充電状態を監視する装置である。
【００９７】
電池セル７２ａには、受電側回路７１ａが接続されている。受電側回路７１ａには、受電コイルＲＣ１が接続されている。受電コイルＲＣ１、受電側回路７１ａ及び電池セル７２ａは、受電回路７００ａを構成している。同様に、電池セル７２ｂ〜７２ｄの各々には、対応する受電側回路（７１ｂ〜７１ｄ）及び受電コイル（ＲＣ２〜ＲＣ４）が設けられ、受電回路７００ｂ〜７００ｄが構成されている。以下の説明では、受電回路７００ａ〜７００ｄに共通の構成を説明する場合、これらを受電回路７００とも称する。
【００９８】
図１１は、受電側回路７１ａを含む受電回路７００ａの詳細を示すブロック図である。受電側回路７１ａと電池セル７２ａとの間には、電池セル７２ａの電圧値及び温度を測定する計測回路７３が設けられている。なお、受電回路７００ｂ〜７００ｄも同様の構成を有する。
【００９９】
計測回路７３は、電池セル７２ａの電圧を抵抗Ｒ３により分圧して測定する。また、計測回路７３は、サーミスタＴ１により電池セル７２ａの温度を測定する。また、計測回路７３は、電池セル７２ａを強制放電するためのスイッチＳＷ０及び抵抗Ｒ４を有し、受電側回路７１ａの制御に応じてスイッチＳＷ０をオンにすることにより放電を行う。
【０１００】
受電側回路７１ａは、電源回路７４、通信回路７５、メモリ７６、ＡＤＣ（Analog Digital Converter）７７及び制御回路７８を含む。
【０１０１】
電源回路７４は、送電コイルＴＣ１及び受電コイルＲＣ１の磁界結合により供給された電力に基づいて、受電側回路７１ａの各部に電源電圧を供給する。
【０１０２】
通信回路７５は、受電コイルＲＣ１を介してＡＳＫ変調による情報の送受信を行う。通信回路７５は、例えば計測回路７３により得られた監視データを受電コイルＲＣ１を介して送電側回路６１に向けて送信する。
【０１０３】
メモリ７６は、不揮発性メモリであり、通信のための制御情報（例えば、ＮＦＣ通信のＩＤ）やアドレス情報の他、電池セル７２ａのシリアル番号や履歴情報等を保持する。
【０１０４】
ＡＤＣ７７は、計測回路７３が測定した電圧値及び温度をＡＤ変換して監視データを生成する。
【０１０５】
制御回路７８は、受電側回路７１ａの各部の制御を行う。また、制御回路７８は、抵抗Ｒ４及びスイッチＳＷ０を介した電池セルの強制放電を制御する。
【０１０６】
再び図１０を参照すると、電池監視装置５００は、送電回路６００及びこれに接続される送電コイルＴＣ１〜ＴＣ４を有する。送電コイルＴＣ１〜ＴＣ４は、それぞれ受電コイルＲＣ１〜ＲＣ４に対応する位置（すなわち、磁界結合する位置）に設けられている。
【０１０７】
送電回路６００は、送電側回路６１及びスイッチＳＷ１〜ＳＷ８を有する。
【０１０８】
送電側回路６１は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ８のオンオフを制御して４つの送電コイルＴＣ１〜ＴＣ４のいずれか１つを選択し、１３．５６ＭＨｚの高周波信号を送出して、選択した送電コイルから高周波磁界を発生させる。選択された送電コイルに結合している受電コイル（ＲＣ１〜ＲＣ４のいずれか）には電磁誘導により高周波起電力が発生する。
【０１０９】
送電側回路６１は、高周波起電力が発生した当該受電コイルに接続されている受電側回路（７１ａ〜７１ｄのいずれか）に電力及びクロックを供給して動作させ、双方向通信機能により、制御情報及び監視データを送受信する。送電側回路６１は、上位制御装置（図示せず）からデジタル信号の入出力（図中、デジタルＩ／Ｏとして示す）を受け、これらの動作を行う。
【０１１０】
図１２は、本実施例の電池監視装置の別の構成例を示すブロック図である。受電側回路７１ａの電源回路７４からの電源供給ラインが、スイッチＳＷ９を介して電池セル７２ａに接続されている。スイッチＳＷ９は、制御回路７８によりオン又はオフに切り替えがなされる。
【０１１１】
制御回路７８は、スイッチＳＷ９をオンに制御するとともに、電源回路７４の電圧及び電流を設定する。これにより、受電側回路７１ａは、高周波磁界から得た電力により電池セルの充電を行うことができる。
【０１１２】
図１０に示すように複数の電池セルが直列接続されている場合、それぞれの電池セルの充電状態を揃える必要がある。従来は、電圧測定により充電状態にばらつきがあると判定された場合には、電圧が高いセルを強制的に放電させて充電状態を揃えていた。このため、例えばひとつの電池セルのみ電圧が低い場合には、他の全ての電池セルを放電させなければならず、エネルギーの浪費を招くとともに係る対処のために余計な時間が必要になってしまう。
【０１１３】
しかし、この構成によれば、電圧の低いセルに追加充電を行うことが可能である。従って、電圧ばらつきの状態に応じて、電圧が高いセルが少数である場合にはそれらを放電させ、電圧が低いセルが少数である場合にはそれらを充電させることにより、エネルギーや時間を浪費することなく、各電池セルの充電状態を揃えることができる。
【０１１４】
かかる構成の電池監視装置において、送電側回路６１は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ８のオンオフを切り替えることにより、４つの送電コイルＴＣ１〜ＴＣ４を順次選択し、それぞれ対応する受電側回路７１ａ〜７１ｄを順次起動・動作させて情報の授受を行うことにより、電池監視動作を行う。かかる電池監視動作について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【０１１５】
まず、電池監視装置５００が起動し、装置の初期設定を行う（ステップＳ３０１）。
【０１１６】
次に、送電側回路６１は、スイッチＳＷ１及びＳＷ２をオンとし、他のスイッチＳＷ３〜ＳＷ８をオフとすることにより、送電コイルＴＣ１を選択して接続し、送電コイルＴＣ１から高周波磁界を発生させる。
【０１１７】
送電側回路６１は、送電コイルＴＣ１及びこれに磁界結合した受電コイルＲＣ１を介して、受電回路７００ａに電力及びクロックを供給する。受電回路７００ａでは、電池セル７２ａの電圧及び温度を測定し、監視データを取得する。受電側回路７１ａは、監視データをＮＦＣ通信のＩＤやその他の情報とともに送電側回路６１に送信する。送電側回路６１は、これらの監視データを含む情報を受信して取込み、メモリ（図示せず）等に記憶させる（ステップＳ３０２）。
【０１１８】
送電側回路６１は、スイッチＳＷ３及びＳＷ４をオンとし、他のスイッチＳＷ１、ＳＷ２及びＳＷ５〜ＳＷ８をオフとすることにより、送電コイルＴＣ２を選択して接続し、送電コイルＴＣ２から高周波磁界を発生させる。送電側回路６１は、ステップＳ３０２と同様、電力及びクロックを供給して受電回路７００ｂを動作させ、電圧及び温度の情報を含む監視データと電池セル７２ｂに関するその他の情報とを受信し、メモリ等に記憶させる（ステップＳ３０３）。
【０１１９】
送電側回路６１は、スイッチＳＷ５及びＳＷ６をオンとし、他のスイッチＳＷ１〜ＳＷ４、ＳＷ７及びＳＷ８をオフとすることにより、送電コイルＴＣ３を選択して接続し、送電コイルＴＣ３から高周波磁界を発生させる。送電側回路６１は、ステップＳ３０１及びＳ３０２と同様、電力及びクロックを供給して受電回路７００ｃを動作させ、電圧及び温度の情報を含む監視データと電池セル７２ｃに関するその他の情報とを受信し、メモリ等に記憶させる（ステップＳ３０４）。
【０１２０】
送電側回路６１は、スイッチＳＷ７及びＳＷ８をオンとし、他のスイッチＳＷ１〜ＳＷ６をオフとすることにより、送電コイルＴＣ４を選択して接続し、送電コイルＴＣ４から高周波磁界を発生させる。送電側回路６１は、ステップＳ３０１、Ｓ３０２及びＳ３０３と同様、電力及びクロックを供給して受電回路７００ｄを動作させ、電圧及び温度の情報を含む監視データと電池セル７２ｄに関するその他の情報とを受信し、メモリ等に記憶させる（ステップＳ３０５）。
【０１２１】
送電側回路６１は、取得した監視データに基づいて、電池セル７２ａ〜７２ｄが正常かどうか（すなわち、異常がないか）を判定する（ステップＳ３０６）。正常でない（すなわち、異常がある）と判定すると（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、送電側回路６１は、異常がある電池セルの情報を上位制御装置（図示せず）に報告し（ステップＳ３０７）、ステップＳ３１４に移行する。
【０１２２】
一方、正常である（すなわち、異常がない）と判定すると（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、送電側回路６１は、監視データに基づいて、電池セル７２ａ〜７２ｄの電圧の平均値を算出する。送電側回路６１は、電池セル７２ａ〜７２ｄの各々の電圧と平均値とを比較し、平均値よりも所定の許容幅を超えて電圧が高いものの数（高電圧セル数）をＭ、平均値よりも所定の許容幅を超えて電圧が低いものの数（低電圧セル数）をＮに設定する（ステップＳ３０８）。
【０１２３】
送電側回路６１は、Ｍ及びＮがいずれもゼロであるか否か（すなわち、いずれの電池セルの電圧値も平均値との差が許容幅以内に収まっているか否か）を判定する（Ｓ３０９）。Ｍ及びＮがいずれもゼロであると判定すると（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１４に移行する。
【０１２４】
一方、Ｍ及びＮのいずれかがゼロではないと判定すると（ステップＳ３０９：Ｎｏ）、送電側回路６１は、ＮがＭよりも少ないか否か、すなわち平均値よりも所定の許容幅を超えて電圧が低いものの数が電圧の高いものの数よりも少ないか否かを判定する（ステップＳ３１０）。
【０１２５】
ＮがＭ以上である（ＮがＭよりも少なくはない）と判定すると（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、送電側回路６１は、平均値よりも所定の許容幅を超えて電圧が高いＭ個の電池セルの強制放電を指示する放電指示を、当該電池セルに対応する送電コイルを介して送信する。強制放電の対象である電池セルに接続された受電側回路は、スイッチＳＷ０をオンさせることにより抵抗Ｒ４を電池セルに接続し、当該電池セルを強制放電する（ステップＳ３１１）。
【０１２６】
一方、ＮがＭよりも少ないと判定すると（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、送電側回路６１は、平均値よりも所定の許容幅を超えて電圧が低いＮ個の電池セルに対応する送電コイルから高周波磁界を発生させ、当該送電コイルに対応する受電コイルに電力を供給する。受電側回路は、供給された電力に基づいて電池セルを充電する（ステップＳ３１２）。
【０１２７】
送電側回路６１は、電池監視動作を継続するか否かを判定する（ステップＳ３１３）。継続すると判定すると（ステップＳ３１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２に戻り、ステップＳ３０２〜Ｓ３０５の監視動作を再び実行する。
【０１２８】
電池監視動作を継続しないと判定すると（ステップＳ３１３：Ｎｏ）、送電側回路６１は高周波磁界の発生を停止させ、電池監視装置５００の動作を停止させる。
【０１２９】
以上の動作により、スイッチの切り替えにより対象となる電池セルを切り替えつつ、電池セル群の電池監視及び強制放電を行う。
【０１３０】
本実施例の電池監視装置５００によれば、互いに電位差のある複数の電池セルの情報を、当該複数の電池セルに接続された受電側回路と、これらとは別の電位（例えば電気自動車の場合、車両の車体電位）の送電側回路との間でやり取りすることができる。電池セルの電位は充放電により大きく変動するが、情報のやり取りを安定して行うことが出来る。
【０１３１】
また、送電回路６００と受電回路７００とは電気的に絶縁されるため、各電池セルからのリーク電流はなく、エネルギーが浪費されない。
【０１３２】
また、送電コイル及び受電コイルは近接配置されれば良く、多少のずれや汚れは許容できるため、電気的接点を設ける場合と比べて接続信頼性に優れ、安価である。
【０１３３】
また、送電コイルと受電コイルとがはずれてしまっていることは、送電コイルの高周波電流を測定することで検知するころができるため、接続信頼性が高い。また、高周波磁界を用いるため、極性や向きの制約がない。
【０１３４】
また、高周波磁界の範囲は近傍のみにとどまり、外部からの悪意の操作アクセスや情報漏洩を防止できる。また、磁性シートで遮蔽することにより、情報漏洩等の防止をさらに強化することができる。
【０１３５】
また、受電側回路に対し高周波磁界により電力供給を行うため、電池セルが完全に放電していても動作が可能である。
【０１３６】
受電回路７００を送電回路６００と切り離した状態で、受電コイルにＮＦＣリーダーライターのアンテナコイルを結合させることにより、受電側回路を起動・動作させて不揮発性メモリの情報の読み書きや電池セルの観測、制御を行うことができる。これにより、受電回路７００を含む電池パックを単体でＮＦＣタグとして用いることができる。
【０１３７】
また、送電側回路６１においてスイッチＳＷ１〜ＳＷ８をすべてオフとすることにより、全ての送電コイル（ＴＣ１〜ＴＣ４）を切り離すことが可能である。従って、送電コイルと受電コイルとが互いに結合可能な位置に配置されている場合でも、他のリーダーライターの送電コイルから電池セルにアクセスすることが可能である。
【０１３８】
また、受電側回路には数十ミリワット程度の電力を供給できるため、電圧や電流を測定するＯＰＡＭＰ回路やＡＤコンバータを配置し、高度なデジタル処理やプロセッサ処理を行わせることも可能である。また、やりとりする情報や記録するデータを暗号化することも可能である。また、電池セルの強制放電の制御やＰＷＭ動作も可能であり、ＬＥＤや液晶による表示も可能である。
【０１３９】
受電側回路には、磁界が弱いときには電池セル側の接続を遮断する回路を設けることにより、予期せぬ磁界結合があった場合でも誤動作を防ぐことができる。
【０１４０】
なお、通信動作と電力供給動作とでは、受電コイルを含む共振回路に接続される負荷抵抗が大きく変動するため、共振キャパシタを切り替える必要がある。また、起動時には負荷抵抗が大きいため、共振回路を並列共振回路として動作させるため並列キャパシタを大きくしておく必要がある。
【０１４１】
図１４は、受電側回路が、通信動作と電力供給動作との切り替えを行うための共振切替回路を有する場合の回路例を示す図である。
【０１４２】
受電コイルＲＣ及び共振キャパシタＣａからなる共振回路８１と整流回路８２との間に、共振切替回路８３が接続されている。共振切替回路８３は、キャパシタＣｂ、トランジスタＱ１、トランジスタＱ２、及び抵抗Ｒａを有する。
【０１４３】
キャパシタＣｂは、共振回路８１と整流回路８２とを接続する接続ラインの一方であるラインＬ１１に一端が接続されている。トランジスタＱ１は、例えばＮチャネル型のＭＯＳトランジスタであり、ベースが接地され、ドレインがキャパシタＣｂの他端に接続されている。トランジスタＱ２は、例えばＮチャネル型のＭＯＳトランジスタであり、ベースが接地され且つドレインがトランジスタＱ１のゲートに接続されている。抵抗Ｒａは、一端がキャパシタＣｂの一端に接続され、他端がトランジスタＱ１のゲート及びトランジスタＱ２のドレインの接続端に接続されている。なお、トランジスタＱ１及びＱ２の両方あるいはいずれかは、ＮＰＮ型バイポーラトランジスタでも良い。
【０１４４】
共振切替回路８３による共振キャパシタの切り替えは、制御回路７８から共振切替信号ＲＳがトランジスタＱ２のゲートに供給されることにより行われる。
【０１４５】
起動時には、共振切替信号ＲＳはＬレベル（グランドレベル）であり、トランジスタＱ２はオフである。磁界が印加されると抵抗Ｒａを通して電荷が供給され、トランジスタＱ１のゲート電位が上昇し、トランジスタＱ１はオンとなる。これにより、キャパシタＣｂが共振回路８１に接続され、並列キャパシタンスが大きくなる。
【０１４６】
共振切替信号ＲＳをＨレベルとすることにより、トランジスタＱ２がオンとなり、トランジスタＱ１のゲート電位がグランド電位に引き下ろされるため、トランジスタＱ１がオフとなる。これにより、共振回路８１からキャパシタＣｂが切り離されて共振キャパシタンスが減少し、電力伝送に適した状態となる。なお、抵抗Ｒａは整流回路８２の出力とトランジスタＱ１のゲートとの間に接続しても良く、磁界印加により同様に電荷供給して各トランジスタをオンにすることができる。
【０１４７】
図１５は、本実施例の電池監視装置の別の構成例である電池監視装置５１０の構成を示すブロック図である。送電側回路６１は、スイッチＳＷ１１〜ＳＷ１４を介して送電コイルＴＣ１１及びＴＣ１２に接続されている。送電コイルＴＣ１１は、受電コイルＲＣ１及びＲＣ２と磁界結合可能な位置に配されている。送電コイルＴＣ１２は、受電コイルＲＣ３及びＲＣ４と磁界結合可能な位置に配されている。
【０１４８】
送電側回路６１は、スイッチＳＷ１１〜ＳＷ１４のオンオフを制御して２つの送電コイルＴＣ１１又はＴＣ１２のいずれかを選択し、１３．５６ＭＨｚの高周波信号を送出して、選択した送電コイルから高周波磁界を発生させる。
【０１４９】
送電コイルＴＣ１１が選択された場合、受電コイルＲＣ１又はＲＣ２のいずれか一方と磁界結合する。送電コイルＴＣ１２が選択された場合、受電コイルＲＣ３又はＲＣ４のいずれか一方と磁界結合する。これにより、受電コイルＲＣ１〜ＲＣ４のいずれかに、電磁誘導により高周波起電力が発生する。
【０１５０】
この構成によれば、図１０に示した電池監視装置と比較して、送電コイルの個数及び配線数を減らすことができる。
【０１５１】
次に、図１０で示した電池監視装置５００におけるアンテナ構造（コイル構造）について、図１６（ａ）及び（ｂ）を参照して説明する。以下の説明では、送電コイルを送電アンテナ、受電コイルを受電アンテナとも称する。
【０１５２】
図１６（ａ）に示すように、受電アンテナは、電池パックＢＰの側面に配置されている。電池パックＢＰは電池セル７２ａ〜７２ｄを格納しており、例えば直方体の形状を有する。各受電アンテナには、集積回路として構成された受電側回路が接続されている。
【０１５３】
送電アンテナは、帯状、テープ状、ひも状、板状などの扁平な絶縁物媒体ＩＭの内部あるいは表面に渦巻き状の導体パターンにより構成され、線状の導体パターンにより送電側回路の選択スイッチに接続されている。各送電アンテナは、それぞれ独立して送電側回路に接続されていても良く、途中から枝分かれする形で送電側回路に接続されていても良い。
【０１５４】
図１６（ｂ）に示すように、それぞれの送電アンテナは、対応する受電アンテナに重なるように配置される。送電アンテナ及び受電アンテナは、ねじ止め、枠構造への組み込み、粘着テープ、永久磁石による吸着などの各種手段により固定される。
【０１５５】
この構成によれば、電池パックに配置する受電コイルが突起物とならない。受電コイル周辺は非磁性体、絶縁体であることが望ましいが、若干の磁性や導電性があっても動作することができる。
【０１５６】
また、着脱が容易であり、電気的接点を設ける場合と比べて接続信頼性に優れている。また、送電コイルと受電コイルとの間に多少の空隙や汚れ、濡れがあっても動作することができる。
【０１５７】
また、接続外れや接続組み合わせの誤りがあっても、ＮＦＣ通信のＩＤ確認により異常を検出することができる。
【０１５８】
また、自動製造ラインに適しており、高周波信号であるため、コイルの巻き方向がいずれの方向であっても動作することが可能である。
【０１５９】
次に、図１５で示した電池監視装置におけるアンテナ構造（コイル構造）について、図１７を参照して説明する。
【０１６０】
２つの受電コイルが、隣接する２つの電池パック（ＢＰ１とＢＰ２、ＢＰ３とＢＰ４）の隣接する面（例えば、底面及び上面）上に設けられ、互いに向かい合うように配置されている。２つの受電コイルの間（すなわち、２つの電池パックの隣接する面の間）には、１つの送電コイルが挟まれるように配されている。
【０１６１】
この構成によれば、面積や体積を増大させることなく送電コイル及び布線を削減し、安価で小型且つ軽量の装置を実現することができる。
【０１６２】
また、送電コイルの構成としては、図１８（ａ）に示すように、２つの送電コイルＴＣ１及びＴＣ２を直列に接続して構成であっても良く、図１８（ｂ）に示すように、２つの送電コイルＴＣ１及びＴＣ２を並列に接続した構成であっても良い。
【０１６３】
なお、送電側回路６１と各送電コイルとの間の接続ライン（信号経路）に、送電コイルに直列にキャパシタを接続した構成としても良い。図１９は、かかる構成を有する電池監視装置５２０の構成を示すブロック図である。
【０１６４】
送電コイルＴＣ１の一端とスイッチＳＷ１との間にはキャパシタＣ１１ａが接続され、送電コイルＴＣ１の他端とスイッチＳＷ２との間にはキャパシタＣ１１ｂが接続されている。送電コイルＴＣ２の一端とスイッチＳＷ３との間にはキャパシタＣ１２ａが接続され、送電コイルＴＣ２の他端とスイッチＳＷ４との間にはキャパシタＣ１２ｂが接続されている。送電コイルＴＣ３の一端とスイッチＳＷ５との間にはキャパシタＣ１３ａが接続され、送電コイルＴＣ３の他端とスイッチＳＷ６との間にはキャパシタＣ１３ｂが接続されている。送電コイルＴＣ４の一端とスイッチＳＷ７との間にはキャパシタＣ１４ａが接続され、送電コイルＴＣ４の他端とスイッチＳＷ８との間にはキャパシタＣ１４ｂが接続されている。
【０１６５】
また、各受電コイルと受電側回路との間の接続ライン（信号経路）に、受電コイルに直列にキャパシタを接続した構成としても良い。図２０は、かかる構成を有する電池監視装置５３０の構成を示すブロック図である。
【０１６６】
受電コイルＲＣ１と受電側回路７１ａとの間には、キャパシタＣ２１ａ及びＣ２１ｂが接続されている。受電コイルＲＣ２と受電側回路７１ｂとの間には、キャパシタＣ２２ａ及びＣ２２ｂが接続されている。受電コイルＲＣ３と受電側回路７１ｃとの間には、キャパシタＣ２３ａ及びＣ２３ｂが接続されている。受電コイルＲＣ４と受電側回路７１ｄとの間には、キャパシタＣ２４ａ及びＣ２４ｂが接続されている。
【０１６７】
送電コイル及び受電コイルには１３．５６ＭＨｚの高周波電流が流れているが、キャパシタを直列接続しても高周波電流は導通するため、キャパシタが直列接続されていない場合と同様に動作することが可能である。
【０１６８】
このように、送電コイル又は受電コイルの信号経路にキャパシタを直列接続することにより、直流電流を阻止することができる。送電コイルと受電コイルとは本来絶縁されているが、媒体破壊やひび割れへの水分侵入等により絶縁破壊が起こった場合でも、キャパシタによる直流電流素子により、漏電や短絡による火災や感電事故を防ぐことができる。
【実施例４】
【０１６９】
本実施例の電池監視装置は、送電回路が二重化されている点で、実施例３の電池監視装置と異なる。
【０１７０】
図２１は、本実施例の電池監視装置８００の構成を示すブロック図である。電池監視装置８００は、第１の送電回路６００ａと、第２の送電回路６００ｂと、を有する。
【０１７１】
第１の送電回路６００ａは、送電側回路６１ａ及びスイッチＳＷ１ａ〜ＳＷ８ａを有する。送電側回路６１ａは、スイッチＳＷ１ａ〜ＳＷ８ａのオンオフに応じて、送電コイルＴＣ１ａ、ＴＣ２ａ、ＴＣ３ａ、及びＴＣ４ａのいずれかに接続される。
【０１７２】
第２の送電回路６００ｂは、送電側回路６１ｂ及びスイッチＳＷ１ｂ〜ＳＷ８ｂを有する。送電側回路６１ｂは、スイッチＳＷ１ｂ〜ＳＷ８ｂのオンオフに応じて、送電コイルＴＣ１ｂ、ＴＣ２ｂ、ＴＣ３ｂ、及びＴＣ４ｂのいずれかに接続される。
【０１７３】
図２２は、電池監視装置８００のアンテナ構造（コイル構造）を示す図である。受電アンテナは、電池セルを格納する例えば直方体形状を有する電池パックＢＰの側面に配置され、集積回路として構成された受電側回路が接続されている。第１の送電回路６００ａ及び第２の送電回路６００ｂのいずれにおいても、送電アンテナは絶縁物媒体ＩＭ１及びＩＭ２の内部あるいは表面に渦巻き状の導体パターンにより構成され、線状の導体パターンにより送電側回路の選択スイッチに接続されている。
【０１７４】
図２３に示すように、第１の送電回路６００ａ及び第２の送電回路６００ｂの送電アンテナは、いずれもコイルの中心軸を対応する受電コイルの中心軸に合わせて重ねるように配置される。
【０１７５】
再び図２１を参照すると、電池監視装置８００の動作において、第１の送電回路６００ａの送電側回路６１ａ及び第２の送電回路６００ｂの送電側回路６１ｂは、一方が動作状態（動作系）、他方が待機状態（待機系）となるように制御される。
【０１７６】
例えば、送電側回路６１ａが動作系、送電側回路６１ｂが待機系である場合、上位制御回路（図示せず）によりスイッチＳＷ１ａ〜ＳＷ８ａがオン又はオフに制御され、送電側回路６１ａが送電コイルＴＣ１ａ、ＴＣ２ａ、ＴＣ３ａ、及びＴＣ４ａのいずれか１つと接続される。送電側回路６１ａは、接続された送電コイルと結合する受電コイル（ＲＣ１〜ＲＣ４のいずれか）に対応する受電側回路（７１ａ〜７１ｄのいずれか）と情報のやり取りを行う。この際、第２の送電回路６００ｂにおけるスイッチＳＷ１ｂ〜ＳＷ８ｂはいずれもオフに制御される。
【０１７７】
動作状態及び待機状態を切り替えた場合、第１の送電回路６００ａにおけるスイッチＳＷ１ａ〜ＳＷ８ａをいずれもオフ状態とする。第２の送電回路６００ｂでは、送電回路６１ｂがいずれかの送電コイルＴＣ１ｂ、ＴＣ２ｂ、ＴＣ３ｂ、及びＴＣ４ｂのいずれか１つと接続されるようにスイッチＳＷ１ｂ〜ＳＷ８ｂのオン又はオフを制御する。これにより、送電側回路６１ｂは、接続された送電コイルと結合する受電コイル（ＲＣ１〜ＲＣ４のいずれか）に対応する受電側回路（７１ａ〜７１ｄのいずれか）と情報のやり取りを行う。
【０１７８】
図２１の電池監視装置によれば、情報伝送の経路が二重化されるため、一方の回路に不具合が生じた場合であっても他方の回路で動作を行うことができる。これにより、信頼性の高い装置を実現することができる。
【０１７９】
また、待機系の送電側回路の選択スイッチをすべてオフに制御するため、待機系の送電側回路には何も接続されない。これにより、待機系の送電側回路が動作系の送電側回路の送信動作に及ぼす影響を軽減することができ、より信頼性の高い情報のやり取りを実現することができる。
【０１８０】
また、磁界結合部分で二重化しているため、動作系と待機系との干渉が少ない。
【０１８１】
また、動作系の送電側回路及び待機系の送電側回路は、ＮＦＣ通信のＩＤ等により識別することができるため、接続外れや接続誤り等の異常を確実に検出することができる。
【０１８２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施例では、１３．５６ＭＨｚの高周波磁界を用いる例について説明したが、例えば１００ｋＨｚや６．７８ＭＨｚといった異なる周波数帯の周波数の磁界を用いても良い。また、数百ＭＨｚの電磁界を用いても良い。それぞれの周波数に適した送電アンテナ（送電コイル）及び受電アンテナ（受電コイル）を設計することにより、これらの周波数の磁界又は電磁界を用いて同様の動作を行う装置を構成することができる。
【０１８３】
また、本発明の信号伝送装置及び電池監視装置の構成は、電池監視や電力線監視以外の他の高電圧装置にも用いることができる。
【０１８４】
また、送信側の位置と受信側の位置とを変動させるように用いても良く、送電コイル及び受電コイルが互いに回転するような構成であっても良い。また、送電側及び受電側を着脱可能に構成しても良い。
【０１８５】
また、本発明の信号伝送装置及び電池監視装置を、水中、油中、宇宙空間等の環境下で動作させても良い。
【０１８６】
また、送電コイル及び受電コイルに防水処理や気密処理を施しても良い。また、磁性シートを用いて送電コイル及び受電コイルと外部との間を磁気的に遮蔽しても良い。また、高調波を抑制するフィルタを用いても良い。
【０１８７】
また、上記実施例３及び実施例４では、４個の電池セルを監視する電池監視装置の例について説明した。しかし、電池セルの数はこれに限られず、ｎ個（ｎは２以上の整数）の電池セルを監視する電池監視装置として構成されていれば良い。その場合、送電コイル、受電コイル及び受電側回路の数をそれぞれｎ個とすれば良い。
【符号の説明】
【０１８８】
１００  動作装置
２００  受電回路
３００  送電回路
４００  信号伝送装置
５００、８００  電池監視装置
６００  送電回路
７００  受電回路
１０  高電圧回路
１１  トランス
１２  整流回路
１３  低電圧回路
１４  計測回路
２０  受電側回路
２１  共振回路
２２  整流回路
２３  電源及びバイアス回路
２４  電源回路
２５  バイアス回路
２６  通信回路
２７  制御回路
２８  クランプ回路
３０  送電側回路
３１  交流信号源
３２  駆動回路
３３  制御回路
３４  通信回路
３５  共振回路
３６  電流測定回路
６１  送電側回路
７１ａ〜７１ｄ  受電側回路
７２ａ〜７２ｄ  電池セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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