(57)【要約】【課題】ドラム状コアと板状コアとの接着部分における接着強度を一定以上に確保しながらも、インダクタンスの低下を抑制し得る構造を有する、コイル部品を提供する。【解決手段】、第１および第２の鍔部２４，２５の各々の天面３１に、鍔部２４，２５の外側端面２７よりも内側端面２６により近い側において頂部４２ａ，４３ａを位置させる第１および第２の隆起部４２，４３がそれぞれ設けられる。隆起部４２，４３は、その頂部４２ａ，４３ａを内側端面２６により近い側に位置させているので、ドラム状コア２３と板状コア３８とで形成される磁路のうち、経路のより短い部分において、磁気抵抗を低減することができる。ドラム状コア２３と板状コア３８とを接着するにあたり、鍔部２４，２５の天面３１を板状コア３８の下方主面３９に直接接触させるといった特定的な部分を積極的に設ける必要がないので、接着面積を広く確保することができる。【選択図】図３
2019096653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部ならびに前記巻芯部の軸線方向における互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部を有する、磁性材料からなるドラム状コアと、
互いに逆方向に向く下方主面および上方主面を有する、磁性材料からなる板状コアと、
前記巻芯部に巻回された、少なくとも１本のワイヤと、
を備え、
前記第１および第２の鍔部の各々は、前記巻芯部側に向きかつ前記巻芯部の各端部を位置させる内側端面と、前記内側端面の反対側の外側に向く外側端面と、前記内側端面と前記外側端面とを連結するものであって、実装時において実装基板側に向けられる底面と、前記底面の反対側の天面と、を有し、
前記板状コアは、前記下方主面が前記天面に対向する状態で前記第１および第２の鍔部に接着剤を介して固定され、
前記第１および第２の鍔部の各々の前記天面には、前記外側端面よりも前記内側端面により近い側において頂部を位置させる第１および第２の隆起部がそれぞれ設けられ、前記第１および第２の鍔部の各々の前記天面は、前記頂部において、その周辺部に比べて、前記板状コアの前記下方主面により接近している、
コイル部品。
【請求項２】
前記第１および第２の鍔部の各々の前記天面は、前記頂部において、前記板状コアの前記下方主面に最も接近している、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記頂部より前記外側端面側について、前記第１および第２の鍔部の各々の前記天面と、前記板状コアの前記下方主面と、の間隔は、前記内側端面側から前記外側端面側に向かって広がっている、請求項１または２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記接着剤は、前記隆起部が前記板状コアの前記下方主面と対向する箇所も含めて、前記第１および第２の鍔部の前記天面と前記板状コアの前記下方主面とが対向する領域の実質的に全域にわたって存在している、請求項１ないし３のいずれかに記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第１の鍔部の前記天面には、前記第１の隆起部の前記頂部とは異なる位置に頂部を位置させる第３の隆起部がさらに設けられる、請求項１ないし４のいずれかに記載のコイル部品。
【請求項６】
前記巻芯部の延びる方向に直交する方向であって、前記底面と前記天面とが対向する方向に直交する方向を幅方向としたとき、前記第２の隆起部の前記頂部の幅方向での位置は、前記第１の隆起部の前記頂部の幅方向での位置と前記第３の隆起部の前記頂部の幅方向での位置との間にある、請求項５に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記第１の隆起部の前記頂部および前記第３の隆起部の前記頂部は、前記幅方向に沿って、前記第１の鍔部の前記天面の中央部から端部側に片寄った位置にあり、前記第２の隆起部の前記頂部は、前記第２の鍔部の前記天面の幅方向の中央部に位置している、請求項６に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記巻芯部の軸線方向に測定した前記板状コアの寸法は、前記第１の鍔部の前記外側端面と前記第２の鍔部の前記外側端面との間の寸法より小さい、請求項１ないし７のいずれかに記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コイル部品に関するもので、特に、ワイヤを巻回した巻芯部と巻芯部の各端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部とを有するドラム状コア、ならびに第１および第２の鍔部間に渡された板状コアを備える、コイル部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この発明にとって興味ある技術として、たとえば特許第５７９６６０３号公報（特許文献１）に記載されたものがある。図１４は、特許文献１の図２（ａ）に基づいて作成したもので、コイル部品におけるドラム状コア１の一方の鍔部２と板状コア３とが図示されている。
【０００３】
ドラム状コア１は、ワイヤを巻回した巻芯部と巻芯部の各端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部とを有している。図１４では、第１および第２の鍔部のうち、一方の鍔部２が図示されている。鍔部２は、巻芯部側に向きかつ巻芯部の各端部を位置させる内側端面（図示しない。）と、内側端面の反対側の外側に向く外側端面４と、内側端面と外側端面４とを連結するものであって、実装時において実装基板側に向けられる底面５と、底面５の反対側の天面６と、を有している。
【０００４】
他方、板状コア３は、互いに逆方向に向く下方主面７および上方主面８を有している。板状コア３は、一方の鍔部２と他方の鍔部との間に渡された状態とされ、その状態で、下方主面７が接着剤９を介して上記天面６に対向する状態でドラム状コア１に固定される。
【０００５】
特許文献１では、少ない接着剤９であるにも関わらず、ドラム状コア１と板状コア３との間で高い接着強度を得ることができる構造が提案されている。図示された鍔部２について、より具体的に説明すると、鍔部２の天面６において、最も高く位置する平坦面１０を中央部１１に形成しており、そして、平坦面１０から各端部に向かってより低くなるような勾配面１２および１３を形成している。これら平坦面１０ならびに勾配面１２および１３は、それぞれ、平面によって与えられる。
【０００６】
その結果、鍔部２の天面６と板状コア３の下方主面７とが、天面６の中央部１１の平坦面１０において接着剤９を介さずに直接接触するとともに、天面６の端部から天面６の中央部に向かって次第に狭くなる隙間を介して対向するようにされ、上記隙間に接着剤９が配置される。
【０００７】
特許文献１に記載の技術によれば、上記隙間における天面６の平坦面１０の近傍の中央部側で毛細管現象を起こすことができるので、鍔部２と板状コア３との間を必要最小限の接着剤９によって充填することができる。したがって、ドラム状コア１と板状コア３との間で、比較的少ない接着剤９で比較的高い接着強度を得ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５７９６６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のコイル部品の場合、鍔部２の天面６と板状コア３の下方主面７とは、天面６の中央部１１の平坦面１０において直接接触するため、ここには接着剤９が存在しない。このことは接着面積の減少を意味する。そして、このような接着面積の減少は、鍔部２の天面６と板状コア３の下方主面７との間での接着強度の低下を招くことは否めない。特に、コイル部品が小型化され、たとえば、平面寸法が０．４ｍｍ×０．２ｍｍまたは０．２ｍｍ×０．１ｍｍといった１ｍｍ未満にまで小型化されると、接着面積の減少が接着強度の低下に深刻な影響を及ぼす。
【００１０】
特許文献１に記載のコイル部品において、鍔部２の天面６と板状コア３の下方主面７との間での接着強度を高めるため、天面６の中央部１１の平坦面１０の面積を狭くし、代わりに、接着剤９を存在させ得る勾配面１２および１３の面積を広げることが考えられる。しかし、この方法を採用すると、以下のような問題を招くことになる。
【００１１】
上述のようなコイル部品において、ドラム状コア１および板状コア３は、たとえばフェライトのような磁性材料から構成される。このため、板状コア３はドラム状コア１と協働して閉磁路を構成することになる。この閉磁路において、板状コア３とドラム状コア１との間の隙間は磁気抵抗をもたらす原因となる。前述したように、勾配面１２および１３の面積を広げると、磁気抵抗が増えることになり、その結果、コイル部品のインダクタンスの低下を招く。
【００１２】
このようなことから、接着強度の確保とインダクタンスの確保とを両立させることは困難である。
【００１３】
そこで、この発明の目的は、ドラム状コアと板状コアとの接着部分における接着強度を一定以上に確保しながらも、インダクタンスの低下を抑制し得る構造を有する、コイル部品を提供しようとすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係るコイル部品は、巻芯部ならびに巻芯部の軸線方向における互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部を有する、磁性材料からなるドラム状コアと、互いに逆方向に向く下方主面および上方主面を有する、磁性材料からなる板状コアと、巻芯部に巻回された、少なくとも１本のワイヤと、を備えている。
【００１５】
上記第１および第２の鍔部の各々は、巻芯部側に向きかつ巻芯部の各端部を位置させる内側端面と、内側端面の反対側の外側に向く外側端面と、内側端面と外側端面とを連結するものであって、実装時において実装基板側に向けられる底面と、底面の反対側の天面と、を有する。
【００１６】
そして、板状コアは、上記下方主面が上記鍔部の天面に対向する状態で第１および第２の鍔部に接着剤を介して固定される。
【００１７】
このような構成を有するコイル部品において、前述した技術的課題を解決するため、第１および第２の鍔部の各々の天面には、上記外側端面よりも上記内側端面により近い側において頂部を位置させる第１および第２の隆起部がそれぞれ設けられ、第１および第２の鍔部の各々の天面は、上記頂部において、その周辺部に比べて、板状コアの下方主面により接近していることを特徴としている。
【００１８】
上記隆起部は、その頂部を内側端面により近い側に位置させているので、ドラム状コアと板状コアとで形成される磁路のうち、経路のより短い部分において、磁気抵抗を低減することができる。また、ドラム状コアと板状コアとを接着するにあたり、鍔部の天面を板状コアの下方主面に直接接触させるといった特定的な部分を積極的に設ける必要がないので、接着面積を広く確保することができる。
【００１９】
この発明において、第１および第２の鍔部の各々の天面は、頂部において、板状コアの下方主面に最も接近していることが好ましい。この構成によれば、ドラム状コアと板状コアとで形成される磁路のうち、経路のより短い部分において、安定した磁路を実現することができる。
【００２０】
この発明において、上記頂部より上記外側端面側について、第１および第２の鍔部の各々の天面と、板状コアの下方主面と、の間隔は、鍔部の内側端面側から外側端面側に向かって広がっていることが好ましい。この構成によれば、鍔部の天面と板状コアの下方主面との間に接着剤を円滑に導入することができる。
【００２１】
また、この発明において、接着剤は、隆起部が板状コアの下方主面と対向する箇所も含めて、第１および第２の鍔部の天面と板状コアの下方主面とが対向する領域の実質的に全域にわたって存在していることが好ましい。この構成によれば、毛細管現象に頼ることなく、鍔部と板状コアとの間に接着剤を導入することができるとともに、鍔部と板状コアとの間での接着面積をより確実に広げることができる。その結果、鍔部と板状コアとの間での接着強度をより確実に向上させることができる。
【００２２】
この発明において、好ましくは、第１の鍔部の天面には、第１の隆起部の頂部とは異なる位置に頂部を位置させる第３の隆起部がさらに設けられる。この構成によれば、板状コアがドラム状コアに対して３点で支持される状態を実現することができるので、板状コアの、ドラム状コアに対する姿勢を安定に保つことができる。
【００２３】
上述した板状コアの姿勢のより安定化のためには、以下のように構成されることがより好ましい。
【００２４】
すなわち、巻芯部の延びる方向に直交する方向であって、鍔部の底面と天面とが対向する方向に直交する方向を幅方向としたとき、第２の隆起部の頂部の幅方向での位置が、第１の隆起部の頂部の幅方向での位置と第３の隆起部の頂部の幅方向での位置との間にあることが好ましい。より好ましくは、第１の隆起部の頂部および第３の隆起部の頂部は、上記幅方向に沿って、第１の鍔部の天面の中央部から端部側に片寄った位置にあり、第１の鍔部の天面の幅方向の中央部から各端部に片寄った位置にあり、第２の隆起部の頂部は、第２の鍔部の天面の幅方向の中央部に位置している。
【００２５】
このように、板状コアの姿勢の安定化が図られると、鍔部と板状コアとの間の磁気抵抗が安定し、その結果、コイル部品のインダクタンスのばらつきを抑制することができる。
【００２６】
この発明によれば、前述のように、隆起部の頂部を鍔部の内側端面により近い側に位置させているので、巻芯部の軸線方向に測定した板状コアの寸法を、第１の鍔部の外側端面と第２の鍔部の外側端面との間の寸法より小さくすることが可能である。この構成によれば、板状コアがドラム状コアに対して多少の位置ずれが生じても、実装状態において、コイル部品の外形をドラム状コアの外形によって認識することができるので、コイル部品の位置を画像認識によって正確に捉えることができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、鍔部の天面に隆起部が設けられ、隆起部の頂部を、鍔部の内側端面により近い側に位置させるとともに、板状コアの下方主面に接近させているので、ドラム状コアと板状コアとで形成される磁路のうち、経路のより短い部分において、磁気抵抗を低減することができ、そのため、インダクタンスを効率良く獲得することができる。
【００２８】
また、ドラム状コアと板状コアとの接着部分において、鍔部の天面を板状コアの下方主面に直接接触させるといった特定的な部分を積極的に設ける必要がないので、接着面積を広く確保することができ、その結果、ドラム状コアと板状コアとの接着強度を一定以上に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の第１の実施形態によるコイル部品２１の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示したコイル部品２１に備えるドラム状コア２３および板状コア３８を組み合わせ状態で示す斜視図である。
【図３】図２に示したドラム状コア２３および板状コア３８を組み合わせ状態で示す正面図である。
【図４】図２に示したドラム状コア２３および板状コア３８を組み合わせ状態で示す左側面図である。
【図５】この発明の第２の実施形態によるコイル部品に備えるドラム状コア２３および板状コア３８を組み合わせ状態で示す正面図である。
【図６】この発明の第３の実施形態によるコイル部品に備えるドラム状コア２３および板状コア３８を組み合わせ状態で示す正面図である。
【図７】図６に示したドラム状コア２３および板状コア３８を組み合わせ状態で示す左側面図である。
【図８】この発明の第４の実施形態によるコイル部品に備えるドラム状コア２３および板状コア３８を組み合わせ状態で示す正面図である。
【図９】図８に示したドラム状コア２３および板状コア３８を組み合わせ状態で示す左側面図である。
【図１０】この発明の第５の実施形態によるコイル部品に備えるドラム状コア２３の外観を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示したドラム状コア２３を示す正面図である。
【図１２】図１０に示したドラム状コア２３を示す右側面図である。
【図１３】図１０に示したドラム状コア２３を示す左側面図である。
【図１４】特許文献１に記載されたコイル部品におけるドラム状コア１の一方の鍔部２と板状コア３とを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１ないし図４を参照して、この発明の第１の実施形態によるコイル部品２１について説明する。図示したコイル部品２１は、たとえばコモンモードチョークコイルを構成するものである。
【００３１】
コイル部品２１は、巻芯部２２を有するドラム状コア２３を備える。ドラム状コア２３は、巻芯部２２の軸線方向における互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部２４および２５を備える。ドラム状コア２３は、磁性材料、より具体的には、ＮｉＺｎフェライトのような磁性体、金属アモルファス材料または磁性粉を含有した樹脂などから構成される。ドラム状コア２３に備える巻芯部２２は、たとえば、ほぼ四角形の断面形状を有する四角柱形状をなしている。
【００３２】
第１および第２の鍔部２４および２５の各々は、巻芯部２２側に向きかつ巻芯部２２の各端部を位置させる内側端面２６と、内側端面２６の反対側の外側に向く外側端面２７と、を有している。また、第１および第２の鍔部２４および２５の各々は、内側端面２６と外側端面２７とを連結し、かつ互いに逆方向に向く第１および第２の側面２８および２９を有している。さらに、第１および第２の鍔部２４および２５の各々は、内側端面２６と外側端面２７とを連結するとともに、第１の側面２８と第２の側面２９とを連結するものであって、実装時において実装基板側に向けられる底面３０と、底面３０の反対側の天面３１と、を有している。
【００３３】
なお、図示の実施形態では、内側端面２６は外側端面２７と平行であるが、内側端面２６は外側端面２７に対して傾いていてもよい。
【００３４】
第１の鍔部２４には、第１および第２の端子電極３２および３３（図４参照）が設けられる。第２の鍔部２５には、第３および第４の端子電極３４および３５（図１および図２参照）が設けられる。第１および第２の端子電極３２および３３は、第１の鍔部２４の底面３０から外側端面２７の一部にまで延びるように設けられる。第３および第４の端子電極３４および３５は、第２の鍔部２５の底面３０から外側端面２７の一部にまで延びるように設けられる。
【００３５】
端子電極３２〜３５は、たとえば、銀を導電成分とする導電性ペーストを塗布し、焼き付けることによって形成される。導電性ペーストの焼付けに代えて、端子電極３２〜３５は、導電性金属からなる端子金具を鍔部２４および２５に接着することによって設けられてもよい。
【００３６】
端子電極３２〜３５には、必要に応じて、めっきが施される。めっき法としては、たとえば電解めっき法が採用される。めっきを実施することにより、たとえば、Ｎｉめっき膜およびその上にＳｎめっき膜が形成されたり、Ｃｕめっき膜、その上にＮｉめっき膜およびその上にＳｎめっき膜が形成されたりする。
【００３７】
巻芯部２２には、図１に省略的に図示するように、たとえば２本のワイヤ３６および３７が同方向に螺旋状に巻回される。ワイヤ３６および３７は、たとえば、ポリウレタンまたはポリエステルイミドなどの電気絶縁性樹脂で被覆された銅線からなる。ワイヤ３６および３７は、必要に応じて多層巻きとされてもよい。具体的な図示を省略するが、第１のワイヤ３６の第１端は第１の端子電極３２に接続され、第１のワイヤ３６の第１端とは逆の第２端は第３の端子電極３４に接続される。第２のワイヤ３７の第１端は第２の端子電極３３に接続され、第２のワイヤ３７の第１端とは逆の第２端は第４の端子電極３５に接続される。これら端子電極３２〜３５とワイヤ３６および３７との接続には、たとえば熱圧着が適用される。
【００３８】
コイル部品２１は、第１および第２の鍔部２４および２５間に渡された板状コア３８をさらに備えている。板状コア３８は、ドラム状コア２３と協働して、閉磁路を構成する。板状コア３８についても、ドラム状コア２３の場合と同様、磁性材料、より具体的には、フェライトのような磁性体、金属アモルファス材料または磁性粉を含有した樹脂などから構成される。
【００３９】
板状コア３８は、互いに逆方向に向く下方主面３９および上方主面４０を有する。板状コア３８は、その下方主面３９が鍔部２４および２５の各々の天面３１に対向する状態で鍔部２４および２５に対して接着剤４１（図１参照）を介して固定される。接着剤４１としては、たとえば、熱硬化型エポキシ樹脂からなるものが用いられ、１５０℃で１０分間ホットプレスすることによって、板状コア３８と鍔部２４および２５との固定が達成される。
【００４０】
次に、コイル部品２１における特徴的構成について説明する。
【００４１】
第１および第２の鍔部２４および２５の各々の天面３１に注目すると、図３および図４によく示されているように、第１および第２の隆起部４２および４３がそれぞれ設けられている。第１の隆起部４２の頂部４２ａは、第１の鍔部２４の外側端面２７よりも内側端面２６により近い側に位置している。第２の隆起部４３の頂部４３ａは、第２の鍔部２５の外側端面２７よりも内側端面２６により近い側に位置している。その結果、第１および第２の鍔部２４および２５の各々の天面３１は、上記頂部４２ａおよび４３ａにおいて、その周辺部に比べて、板状コア３８の下方主面３９により接近している。
【００４２】
この実施形態では、第１および第２の鍔部２４および２５の各々の天面３１が板状コア３８の下方主面３９に最も接近する箇所が、上記頂部４２ａおよび４３ａによって与えられる。この構成によれば、ドラム状コア２３と板状コア３８とで形成される磁路のうち、経路のより短い部分において、安定した磁路を実現することができる。
【００４３】
上述のように、隆起部４２および４３の頂部４２ａおよび４３ａを鍔部２４および２５の各々の内側端面２６により近い側に位置させているので、ドラム状コア２３と板状コア３８とで形成される磁路のうち、経路のより短い部分において、磁気抵抗を低減することができる。そのため、インダクタンスを効率良く獲得することができる。
【００４４】
また、ドラム状コア２３と板状コア３８とを接着するにあたり、鍔部２４および２５の各々の天面３１を板状コア３８の下方主面３９に直接接触させるといった特定的な部分を積極的に設ける必要がないので、接着剤４１による接着面積を広く確保することができる。
【００４５】
特に、この実施形態では、接着剤４１は、明確には図示されないが、隆起部４２および４３が板状コア３８の下方主面３９と対向する箇所も含めて、第１および第２の鍔部２４および２５の天面３１と板状コア３８の下方主面３９とが対向する領域の全域にわたって存在するようにしている。この構成によれば、毛細管現象に頼ることなく、鍔部２４および２５と板状コア３８との間に接着剤４１を導入することができるとともに、鍔部２４および２５と板状コ３８との間での接着面積をより確実に広げることができる。その結果、鍔部２４および２５と板状コア３８との間での接着強度をより確実に向上させることができる。
【００４６】
ただし、上記「全域にわたって」は、実質的に全域にわたっていればよく、たとえば第１および第２の鍔部２４および２５の天面３１の稜線上といった外縁などで、接着剤４１が存在しない領域があることは許容される。特に、上記稜線はバレル加工などによって曲面となっている場合があり、厳密には天面３１と下方主面３９とが対向する領域とは言えない場合もある。
【００４７】
また、この実施形態では、図３によく示されているように、頂部４２ａおよび４３ａより外側端面２７側について、第１および第２の鍔部２４および２５の各々の天面３１と、板状コア３８の下方主面３９と、の間隔は、鍔部２４および２５の内側端面２６側から外側端面２７側に向かって広がっているという特徴を有している。この構成によれば、接着剤４１を鍔部２４および２５の天面３１と板状コア３８の下方主面３９との間に円滑に導入することができる。特に、鍔部２４および２５の外側端面２７に近い側を通過する磁路は、ドラム状コア２３と板状コア３８とで形成される磁路のうち、経路がより長いものであるため、この領域で間隔を広げたとしても、インダクタンスの獲得に対して与える影響が相対的に小さい。したがって、上記構成であれば、接着強度の向上に伴うインダクタンスの低下の影響を比較的小さく抑えることができる。
【００４８】
また、巻芯部２２の延びる方向に直交する方向であって、鍔部２４および２５の底面３０と天面３１とが対向する方向に直交する方向を幅方向としたとき、第１および第２の隆起部４２および４３の頂部４２ａおよび４３ａは、図４によく示されているように、第１および第２の鍔部２４および２５の天面３１の幅方向の中央部に位置している。そして、第１および第２の鍔部２４および２５の各々の天面３１と、板状コア３８の下方主面３９と、の間隔は、鍔部２４および２５の幅方向の中央部から第１および第２の側面２８および２９に向かって広がっている。この構成によっても、接着剤４１を鍔部２４および２５の天面３１と板状コア３８の下方主面３９との間に円滑に導入することができる。
【００４９】
また、この実施形態では、隆起部４２および４３における頂部４２ａおよび４３ａにまで至る勾配面は、図３および図４によく示されているように、凸状の球面をなしている。
【００５０】
図５は、この発明の第２の実施形態を説明するためのもので、図３に対応する図である。図５において、図３に示した要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５１】
前述の第１の実施形態の特徴的構成によれば、隆起部４２および４３の頂部４２ａおよび４３ａを鍔部２４および２５の内側端面２６により近い側に位置させているので、巻芯部２２の軸線方向に測定した板状コア３８の寸法を、第１の鍔部２４の外側端面２７と第２の鍔部２５の外側端面２７との間の寸法より小さくすることが可能である。この構成を採用したのが図５に示す第２の実施形態である。
【００５２】
すなわち、第２の実施形態では、巻芯部２２の軸線方向に測定した板状コア３８の寸法Ｌ１を、第１の鍔部２４の外側端面２７と第２の鍔部２５の外側端面２７との間の寸法Ｌ２より小さくしている。
【００５３】
この構成によれば、板状コア３８がドラム状コア２３に対して多少の位置ずれが生じても、実装状態において、コイル部品の外形をドラム状コア２３の外形によって認識することができるので、コイル部品の位置を画像認識によって正確に捉えることができる。また、上記のとおり、隆起部４２および４３の頂部４２ａおよび４３ａを鍔部２４および２５の各々の内側端面２６により近い側に位置させることで、上記内側端面２６に近い側で磁気抵抗を低減しているため、寸法Ｌ１を寸法Ｌ２より小さくしても、インダクタンスに与える影響を小さくできる。
【００５４】
図６および図７は、この発明の第３の実施形態を説明するためのものである。図６は図３に対応する図であり、図７は図４に対応する図である。図６および図７において、図３および図４に示した要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５５】
第３の実施形態では、第１および第２の隆起部４４および４５の形状が、第１の実施形態における第１および第２の隆起部４２および４３の形状と異なっている。第１および第２の隆起部４４および４５は、頂部４４ａおよび４５ａにおいて、比較的広い平面を形成している。また、隆起部４４および４５において、頂部４４ａおよび４５ａにまで至る勾配面は、断面直線状をなして延びている。
【００５６】
第３の実施形態における第１および第２の隆起部４４および４５による作用効果は、第１の実施形態における第１および第２の隆起部４２および４３による作用効果と実質的に同様である。
【００５７】
図８および図９は、この発明の第４の実施形態を説明するためのものである。図８は図３に対応する図であり、図９は図４に対応する図である。図８および図９において、図３および図４に示した要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５８】
第４の実施形態においても、第１および第２の隆起部４６および４７の形状が、第１の実施形態の場合とは異なっている。第１および第２の隆起部４６および４７は、第３の実施形態における第１および第２の隆起部４４および４５の場合と同様、頂部４６ａおよび４７ａにおいて、比較的広い平面を形成している。また、隆起部４６および４７における頂部４６ａおよび４７ａは、鍔部２４および２５の各々の天面３１からほぼ垂直に立ち上がる周壁によって規定されている。
【００５９】
第４の実施形態における第１および第２の隆起部４６および４７による作用効果は、第１の実施形態における第１および第２の隆起部４２および４３による作用効果と実質的に同様である。
【００６０】
図１０ないし図１３は、この発明の第５の実施形態を説明するためのものである。図１０ないし図１３では、図２ないし図４の場合とは異なり、板状コア３８の図示が省略され、ドラム状コア２３のみが図示されている。図１０ないし図１３において、図２ないし図４に示した要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６１】
第５の実施形態では、第１の実施形態の場合と同様、まず、第１および第２の鍔部２４および２５の各々の天面３１には、第１および第２の隆起部４２および４３がそれぞれ設けられる。さらに、第５の実施形態では、第１の鍔部２４の天面３１に、第１の隆起部４２に加えて、第３の隆起部４８が設けられる。図１０において、第１ないし第３の隆起部４２、４３および４８のそれぞれの頂部４２ａ、４３ａおよび４８ａの各位置は、円で囲んで示している。第３の隆起部４８の頂部４８ａは、第１の隆起部４２の頂部４２ａとは異なる位置に配置されている。
【００６２】
上述した第１ないし第３の隆起部４２、４３および４８のそれぞれの頂部４２ａ、４３ａおよび４８ａの各位置は、次のように選ばれる。巻芯部２２の延びる方向に直交する方向であって、鍔部２４および２５の底面３０と天面３１とが対向する方向に直交する方向を幅方向としたとき、図１０ないし図１３に示すように、第２の隆起部４３の頂部４３ａの幅方向での位置は、第１の隆起部４２の頂部４２ａの幅方向での位置と第３の隆起部４８の頂部４８ａの幅方向での位置との間にあることが好ましい。より好ましくは、第１の隆起部４２の頂部４２ａおよび第３の隆起部４８の頂部４８ａは、上記幅方向に沿って、第１の鍔部２４の天面３１の中央部から端部側に片寄った位置にあり、第２の隆起部４３の頂部４３ａは、第２の鍔部２５の天面３１の幅方向の中央部に位置している。
【００６３】
第５の実施形態によれば、板状コア（図示しない。）がドラム状コア２３に対して３点で支持される状態を実現することができるので、板状コアの、ドラム状コア２３に対する姿勢を安定に保つことができる。
【００６４】
以上、この発明を図示した実施形態に関連して説明したが、この発明の範囲内において、その他種々の変形例が可能である。
【００６５】
たとえば、鍔部２４および２５の内側端面２６側の稜線は、たとえばバレル加工により曲面となることが多い。そのため、頂部４２ａ〜４８ａより内側端面２６側では板状コア３８と鍔部２４および２５との隙間が多少広がってもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、コイル部品２１はコモンモードチョークコイルを構成するものであったが、単一のコイルを構成するものであってもよく、その他トランスやバランなどを構成するものであってもよい。したがって、ワイヤの数は、１本でも、３本以上であってもよく、それに応じて、各鍔部に設けられる端子電極の数も変更され得る。
【００６７】
また、この発明に係るコイル部品を構成するにあたり、この明細書に記載された異なる実施形態間において、構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
２１  コイル部品
２２  巻芯部
２３  ドラム状コア
２４，２５  鍔部
２６  内側端面
２７  外側端面
３０  底面
３１  天面
３６，３７  ワイヤ
３８  板状コア
３９  下方主面
４０  上方主面
４１  接着剤
４２，４４，４６  第１の隆起部
４３，４５，４７  第２の隆起部
４８  第３の隆起部
４２ａ，４４ａ，４６ａ，４３ａ，４５ａ，４７ａ，４８ａ  頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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