(57)【要約】【課題】ネットワーク全体のシグナリングコストを削減すること。【解決手段】複数のＧＷ２を管理するＣｏｎｔ１であって、ＧＷ２が収容するＵＥ３に関する変更が通知された場合、当該変更を通知するＧＷ２として、複数のＧＷ２のうち一部のＧＷ２を決定し、決定したＧＷ２に当該変更を通知する。変更を通知するＧＷ２として、変更前にＵＥ３を収容していたＧＷ２を決定してもよい。変更を通知するＧＷ２として、変更後にＵＥ３を収容しているＧＷ２に隣接するＧＷ２を決定してもよい。変更を通知するＧＷ２として、ＵＥ３と通信中のＧＷ２を決定してもよい。ＵＥ３に対して当該ＵＥ３と通信中のＧＷ２について問い合わせ、問い合わせにより得られたＧＷ２を、変更を通知するＧＷ２として決定してもよい。【選択図】図６
2019080117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲートウェイ装置を管理する制御装置であって、
ゲートウェイ装置が収容する端末に関する変更が通知された場合、当該変更を通知するゲートウェイ装置として、複数のゲートウェイ装置のうち一部のゲートウェイ装置を決定し、決定したゲートウェイ装置に当該変更を通知する、制御装置。
【請求項２】
変更を通知するゲートウェイ装置として、変更前に前記端末を収容していたゲートウェイ装置を決定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
変更を通知するゲートウェイ装置として、変更後に前記端末を収容しているゲートウェイ装置に隣接するゲートウェイ装置を決定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
変更を通知するゲートウェイ装置として、前記端末と通信中のゲートウェイ装置を決定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記端末に対して当該端末と通信中のゲートウェイ装置について問い合わせ、問い合わせにより得られたゲートウェイ装置を、変更を通知するゲートウェイ装置として決定する、請求項４に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれが端末を収容可能な複数のゲートウェイ装置を管理する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソフトウェアにより物理ネットワークを制御する技術であるＳＤＮ（Software  Defined  Networking）が知られている。例えば下記非特許文献１では、ＳＤＮの通信プロトコルの一つであるＯｐｅｎＦｌｏｗ（登録商標）が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“OpenFlow  Switch  Specification  Version  1.0.0  (Wire  Protocol  0x01)”、［online］、2009年12月31日、Open  Networking  Foundation、［2017年10月16日検索］、インターネット〈URL：http://archive.openflow.org/documents/openflow-spec-v1.0.0.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ＳＤＮに基づいた移動体通信ネットワークにおける送信元端末から宛先端末へのパケット送信において、宛先端末の移動により宛先端末を収容するゲートウェイ装置が旧宛先ゲートウェイ装置から新宛先ゲートウェイ装置に変更された場合、新宛先ゲートウェイ装置からゲートウェイ装置を管理する制御装置に対して宛先端末の収容先の変更が通知される。変更が通知された制御装置は、配下の全てのゲートウェイ装置に対して当該変更を通知する。このように、端末の移動ごとに全てのゲートウェイ装置に対して変更が通知されるため、ネットワーク全体のシグナリングコストが増加するという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、ネットワーク全体のシグナリングコストを削減することができる制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の制御装置は、複数のゲートウェイ装置を管理する制御装置であって、ゲートウェイ装置が収容する端末に関する変更が通知された場合、当該変更を通知するゲートウェイ装置として、複数のゲートウェイ装置のうち一部のゲートウェイ装置を決定し、決定したゲートウェイ装置に当該変更を通知する。
【０００７】
このような制御装置によれば、ゲートウェイ装置が収容する端末に関する変更が通知された場合、複数のゲートウェイ装置のうち一部のゲートウェイ装置に当該変更が通知される。すなわち、複数のゲートウェイ装置の全てに対して変更が通知されず、一部のゲートウェイ装置に対して変更が通知されるため、ネットワーク全体のシグナリングコストを削減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ネットワーク全体のシグナリングコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来技術による移動体ネットワークのシステム構成図である。
【図２】図１のＧＷ２ａＺに格納された宛先情報のテーブル例を示す図である。
【図３】図１のＧＷ２ｄＺに格納された宛先情報のテーブル例を示す図である。
【図４】図１のＣｏｎｔ１Ｚに格納された制御情報のテーブル例を示す図である。
【図５】図１の移動体ネットワークで実行される処理を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態に係る制御装置を含む移動体ネットワークのシステム構成図である。
【図７】第１実施形態における、図６の移動体ネットワークで実行される処理を示すシーケンス図である。
【図８】第２実施形態における、図６のＣｏｎｔ１に格納された制御情報のテーブル例を示す図である。
【図９】第２実施形態における、図６の移動体ネットワークで実行される処理を示すシーケンス図である。
【図１０】第３実施形態における、図６のＣｏｎｔ１に格納された制御情報のテーブル例を示す図である。
【図１１】第３実施形態における、図６のＧＷ２ｄに格納された宛先情報のテーブル例を示す図である。
【図１２】第３実施形態における、図６の移動体ネットワークで実行される処理を示すシーケンス図である。
【図１３】第４実施形態における、図６のＣｏｎｔ１に格納された制御情報のテーブル例を示す図である。
【図１４】第４実施形態における、図６の移動体ネットワークで実行される処理を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る制御装置の機能ブロック図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る制御装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面とともに制御装置の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。以下の説明における実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。
【００１１】
まず、図１〜５を用いてＳＤＮに基づく従来技術による移動体ネットワークについて説明する。
【００１２】
図１は、従来技術による移動体ネットワークのシステム構成図である。図１に示す通り、従来技術による移動体ネットワークは、制御装置（Controller、Cont）であるＣｏｎｔ１Ｚ、ゲートウェイ装置であるＧＷ２ａＺ（識別情報は「ＧＷ  ＃１」）、ＧＷ２ｂＺ（識別情報は「ＧＷ  ＃２」）、ＧＷ２ｃＺ（識別情報は「ＧＷ  ＃３」）、ＧＷ２ｄＺ（識別情報は「ＧＷ  ＃４」）及びＧＷ２ｅＺ（識別情報は「ＧＷ  ＃５」）（以上のゲートウェイ装置を総称して「ＧＷ２Ｚ」と適宜呼ぶ）、並びに、ＵＥ（User  Equipment）であるＵＥ３ａＺ（識別情報は「ＵＥ  ＃１」）、ＵＥ３ｂＺ（識別情報は「ＵＥ  ＃２」）及びＵＥ３ｃＺ（識別情報は「ＵＥ  ＃３」）（以上のＵＥを総称して「ＵＥ３Ｚ」と適宜呼ぶ）を含んで構成される。
【００１３】
ＧＷ２Ｚは、例えば、５Ｇ（第５世代移動通信システム）におけるｅＮｏｄｅＢ又はＵＰＦ（User  Plane  Function）等である。ＧＷ２Ｚは、自装置が管轄する（自装置の電波が届く）エリアに位置するＵＥ３Ｚを収容する。ＵＥ３Ｚは、当該ＵＥ３Ｚを収容しているＧＷ２Ｚを介して移動体通信を行う。ＵＥ３Ｚが別のエリアに移動した場合、ＵＥ３Ｚの収容先は、当該別のエリアを管轄する別のＧＷ２Ｚに変更となる。図１では、当初ＧＷ２ａＺに収容されていたＵＥ３ａＺが、移動したことに伴い、ＧＷ２ｂＺに収容されるようになった場面を示している。その他、ＵＥ３ｂＺはＧＷ２ｄＺに収容されている。また、ＧＷ２Ｚ同士はネットワーク等を介して互いに通信可能である。
【００１４】
ＧＷ２Ｚは、ＵＥ３Ｚ又は別のＧＷ２Ｚ等の移動体ネットワークを構成するノードから送信されたパケット（Ｕ−Ｐｌａｎｅパケット）を受信し、自装置に予め格納された宛先情報に基づいて、ＵＥ３Ｚ又は別のＧＷ２Ｚ等の移動体ネットワークを構成するノードにパケットを転送する。図２及び３は、ＧＷ２Ｚに格納された宛先情報のテーブル例を示す図である。図２及び３の詳細については後述する。ＧＷ２Ｚは、Ｃｏｎｔ１Ｚからの指示（制御、Ｃ−Ｐｌａｎｅ信号）又は管理者からの指示等に基づいて、宛先情報を更新する。
【００１５】
Ｃｏｎｔ１Ｚは、例えば、５ＧにおけるＡＭＦ（Access  and  Mobility  Management  Function）又はＳＭＦ（Session  Management  Function）等である。Ｃｏｎｔ１Ｚは、ＵＥ３Ｚを収容するＧＷ２Ｚを管理する。Ｃｏｎｔ１Ｚは、配下のＧＷ２Ｚ又はＵＥ３Ｚとネットワーク等を介して互いに通信可能である。Ｃｏｎｔ１Ｚは、自装置に予め格納された制御情報に基づいて、配下のＧＷ２Ｚ又はＵＥ３Ｚを管理及び制御する。図４は、Ｃｏｎｔ１Ｚに格納された制御情報のテーブル例を示す図である。図４の詳細については後述する。Ｃｏｎｔ１Ｚは、移動体ネットワークのノードの変化又は管理者からの指示等に基づいて、制御情報を更新する。
【００１６】
ＵＥ３Ｚは、ユーザが携帯する端末である。ＵＥ３Ｚ同士は、図１に示す移動体ネットワークを介して互いに通信可能である。より具体的には、通信元のＵＥ３Ｚは、当該通信元のＵＥ３Ｚを収容しているＧＷ２Ｚ及び通信先のＵＥ３Ｚを収容しているＧＷ２Ｚを順に介して通信先のＵＥ３Ｚと通信を行う。
【００１７】
図５は、図１に示す移動体ネットワークで実行される処理を示すシーケンス図である。前提として、ＧＷ２ａＺは、図２（ａ）に示す宛先情報を格納し、ＧＷ２ｄＺは、図３（ａ）に示す宛先情報を格納し、Ｃｏｎｔ１Ｚは、図４（ａ）に示す制御情報を格納しているものとする。図２（ａ）に示すように、ＧＷ２ａＺに格納された宛先情報は、ＵＥ３Ｚの識別情報であるＥＩＤと、当該ＵＥ３Ｚを収容している（ＵＥ３Ｚの場所を示す）ＧＷ２Ｚの識別情報であるＲＬＯＣ（Routing  Locators）とを含む。図２（ａ）に示す宛先情報は、ＧＷ２ｄＺがＵＥ３ｂＺを収容していることを示している。また、図３（ａ）に示すように、ＧＷ２ｄＺに格納された宛先情報は、ＵＥ３Ｚの識別情報であるＥＩＤと、当該ＵＥ３Ｚを収容している（ＵＥ３Ｚの場所を示す）ＧＷ２Ｚの識別情報であるＲＬＯＣとを含む。図３（ａ）に示す宛先情報は、ＧＷ２ａＺがＵＥ３ａＺを収容していることを示している。また、図４（ａ）に示すように、Ｃｏｎｔ１Ｚに格納された制御情報は、ＵＥ３Ｚの識別情報であるＥＩＤと、当該ＵＥ３Ｚを収容している（ＵＥ３Ｚの場所を示す）ＧＷ２Ｚの識別情報であるＲＬＯＣとを含む。図４（ａ）に示す制御情報は、ＧＷ２ａＺがＵＥ３ａＺを収容し、ＧＷ２ｄＺがＵＥ３ｂＺを収容していることを示している。
【００１８】
まず、ＵＥ３ａＺの移動に伴い、ＵＥ３ａＺの収容先がＧＷ２ａＺからＧＷ２ｂＺに変更になった際の更新通知を行っている図５のステップＳ１Ｚ〜Ｓ３Ｚを説明する。ＵＥ３ａＺが移動した後、ＵＥ３ａＺは新しい収容先であるＧＷ２ｂＺに対して、自端末の識別情報「ＵＥ  ＃１」及び新しい収容先であるＧＷ２ｂＺの識別情報「ＧＷ  ＃２」を含む登録指示を送信する（Ｓ１Ｚ）。登録指示を受信したＧＷ２ｂＺはＣｏｎｔ１Ｚに対して、登録指示に含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」及び「ＧＷ  ＃２」を含む更新指示を送信する（Ｓ２Ｚ）。更新指示を受信したＣｏｎｔ１Ｚは、更新指示に基づいて制御情報を更新する。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す制御情報が更新指示に基づいて更新された後の制御情報を示す。図４（ｂ）に示す通り、ＵＥ３ａＺを収容するゲートウェイ装置がＧＷ２ａＺからＧＷ２ｂＺに変更されている。
【００１９】
続いて、Ｃｏｎｔ１Ｚは、ＵＥ３ａＺはＧＷ２ｂＺによって収容されている旨の情報（例えば、Ｓ２Ｚにて受信した更新指示に含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」と識別情報「ＧＷ  ＃２」との組の情報）を含む宛先情報の更新指示を、配下の全てのＧＷ２それぞれに対して送信する（Ｓ３Ｚ）。このようにＵＥ３Ｚの移動ごとに、全てのＧＷ２それぞれに対して更新指示が送信されるため、シグナリングコストが増加すると共に、全ＧＷ２の処理負荷が増加する。なお、以上のＳ１Ｚ〜Ｓ３Ｚの通信は、Ｃ−Ｐｌａｎｅ信号による通信であるため、Ｃ−Ｐｌａｎｅドリブンの更新通知（経路更新）である。
【００２０】
Ｓ３Ｚにて更新指示を受信したＧＷ２ａＺは、更新指示に基づいて宛先情報を更新する。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す宛先情報が更新指示に基づいて更新された後の宛先情報を示す。図２（ｂ）に示す通り、（更新指示に含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」が示す）ＵＥ３ａＺを収容するゲートウェイ装置として（更新指示に含まれる識別情報「ＧＷ  ＃２」が示す）ＧＷ２ｂＺが追加で登録されている。
【００２１】
Ｓ３Ｚにて更新指示を受信したＧＷ２ｄＺは、更新指示に基づいて宛先情報を更新する。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す宛先情報が更新指示に基づいて更新された後の宛先情報を示す。図３（ｂ）に示す通り、（更新指示に含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」が示す）ＵＥ３ａＺを収容するゲートウェイ装置がＧＷ２ａＺから（更新指示に含まれる識別情報「ＧＷ  ＃２」が示す）ＧＷ２ｂＺに変更されている。
【００２２】
次に、上述の更新通知後にパケット送信を行っている図５のステップＳ４Ｚ〜Ｓ６Ｚを説明する。送信元となるＵＥ３ｂＺは収容先のＧＷ２ｄＺに対して、宛先である宛先端末のＵＥ３ａＺの識別情報「ＵＥ  ＃１」を含むパケット（Ｕ−Ｐｌａｎｅパケット）を送信する（Ｓ４Ｚ）。パケットを受信したＧＷ２ｄＺは、宛先情報に基づいてパケットをＧＷ２ｂＺに転送する（Ｓ５Ｚ）。より具体的には、ＧＷ２ｄＺは、図３（ｂ）の宛先情報において受信したパケットに含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」に対応付いた識別情報「ＧＷ  ＃２」が示すＧＷ２ｂＺにパケットを転送する。パケットを受信したＧＷ２ｂＺは、収容しているＵＥ３ａＺに対して受信したパケットを転送する（Ｓ６Ｚ）。以上がパケット送信の説明である。
【００２３】
以上が従来技術による移動体ネットワークについての説明である。続いて、図６〜１４を用いてＣｏｎｔ１を含む移動体ネットワークについて説明する。なお、図６に示すＣｏｎｔ１を含む移動体ネットワークのシステム構成図は、図１に示す従来技術による移動体ネットワークのシステム構成図と同様であり（図６に示す各ノードは、図１中の、当該ノードの参照符号の最後に「Ｚ」を付けた名称のノードに対応する）、図８、１０、１１及び１３に示す宛先情報又は制御情報は、図２〜４に示す宛先情報又は制御情報と同様であるため、以降では同じ説明は省略し、主に差分について説明する。なお、便宜上、図６に示すシステム構成図は、以降で説明する第１実施形態から第４実施形態まで共通して利用する（実施形態に応じて参照符号は変更していない）。
【００２４】
［第１実施形態］
図７は、第１実施形態における、図６に示す移動体ネットワークで実行される処理を示すシーケンス図である。前提として、ＧＷ２ａ、ＧＷ２ｂ及びＧＷ２ｄは地理的（物理的）に隣接しており、ＧＷ２ａ又はＧＷ２ｂに収容されているＵＥ３ａと、ＧＷ２ｄに収容されているＵＥ３ｂとは近距離端末間通信を行う。
【００２５】
まず、ＵＥ３ａの移動に伴い、ＵＥ３ａの収容先がＧＷ２ａからＧＷ２ｂに変更になった際の更新通知を行っている図７のステップＳ１ａ〜Ｓ３ａを説明する。ＵＥ３ａが移動した後、ＵＥ３ａは新しい収容先であるＧＷ２ｂに対して、自端末の識別情報「ＵＥ  ＃１」及び新しい収容先であるＧＷ２ｂの識別情報「ＧＷ  ＃２」を含む登録指示を送信する（Ｓ１ａ）。登録指示を受信したＧＷ２ｂはＣｏｎｔ１に対して、登録指示に含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」及び「ＧＷ  ＃２」を含む更新指示を送信する（Ｓ２ａ）。更新指示を受信したＣｏｎｔ１は、更新指示に基づいて制御情報を更新する。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す制御情報（当該制御情報をＣｏｎｔ１は格納していたものとする）が更新指示に基づいて更新された後の制御情報を示す。図４（ｂ）に示す通り、ＵＥ３ａを収容するゲートウェイ装置がＧＷ２ａからＧＷ２ｂに変更されている。
【００２６】
続いて、Ｃｏｎｔ１は、ＵＥ３ａはＧＷ２ｂによって収容されている旨の情報（例えば、Ｓ２ａにて受信した更新指示に含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」と識別情報「ＧＷ  ＃２」との組の情報）を含む宛先情報の更新指示を、ＵＥ３ａの移動前にＵＥ３ａを収容していたＧＷ２ａ（のみ）に対して送信する（Ｓ３ａ）。より具体的には、Ｃｏｎｔ１は、Ｓ２ａの後にて制御情報を更新する前の図４（ａ）の制御情報（当該制御情報をＣｏｎｔ１は格納していたものとする）において、Ｓ２ａにて受信した更新指示に含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」に対応付いた識別情報「ＧＷ  ＃１」が示すＧＷ２ａに対して更新指示を送信する。なお、Ｓ１ａの登録指示及びＳ２ａの更新指示に、ＵＥ３ａの移動前にＵＥ３ａを収容していたＧＷ２ａの識別情報「ＧＷ  ＃１」がさらに含まれ、Ｃｏｎｔ１は、Ｓ２ａにて受信した更新指示に含まれる識別情報「ＧＷ  ＃１」が示すＧＷ２ａに対して更新指示を送信してもよい。Ｓ３ａにて更新指示を受信したＧＷ２ａは、更新指示に基づいて宛先情報を更新する。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す宛先情報が更新指示に基づいて更新された後の宛先情報を示す。図２（ｂ）に示す通り、（更新指示に含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」が示す）ＵＥ３ａを収容するゲートウェイ装置として（更新指示に含まれる識別情報「ＧＷ  ＃２」が示す）ＧＷ２ｂが追加で登録されている。以上が第１実施形態における更新通知の説明である。
【００２７】
次に、上述の更新通知後に遠隔のＧＷ２であるＧＷ２ｃが収容するＵＥ３ｃからのパケット送信を行っている図７のステップＳ１’〜Ｓ６’を説明する。送信元となるＵＥ３ｃは収容先のＧＷ２ｃに対して、宛先である宛先端末のＵＥ３ａの識別情報「ＵＥ  ＃１」を含むパケット（Ｕ−Ｐｌａｎｅパケット）を送信する（Ｓ１’）。パケットを受信したＧＷ２ｃは、宛先情報に基づいてパケットをＧＷ２ａに転送する（転送を継続する）（Ｓ２’）。より具体的には、ＧＷ２ｃは、図３（ａ）の宛先情報（当該制御情報をＧＷ２ｃは格納しているものとする）において受信したパケットに含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」に対応付いた識別情報「ＧＷ  ＃１」が示すＧＷ２ａにパケットを転送する。
【００２８】
パケットを受信したＧＷ２ａは、宛先情報に基づいてパケットをＧＷ２ｂに転送する（Ｓ３’）。より具体的には、ＧＷ２ａは、図２（ｂ）の宛先情報（当該制御情報をＧＷ２ａは格納しているものとする）において受信したパケットに含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」に対応付いた識別情報「ＧＷ  ＃２」が示すＧＷ２ｂにパケットを転送する。次に、ＧＷ２ａは、Ｓ３ａの処理で得られた、ＵＥ３ａはＧＷ２ｂによって収容されている旨の情報を含む、宛先情報の更新指示を、Ｓ２’にて受信したパケットの送信元であるＧＷ２ｃに対して送信する（Ｓ４’）。なお、Ｓ３’とＳ４’の順番は逆でもよい。すなわち、Ｓ２’の後、ＧＷ２ａは、宛先情報の更新指示をＧＷ２ｃに対して送信してから、Ｓ２’にて受信したパケットをＧＷ２ｂに転送してもよい。
【００２９】
Ｓ４’にて更新指示を受信したＧＷ２ｃは、更新指示に基づいて宛先情報を更新する。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す宛先情報が更新指示に基づいて更新された後の宛先情報を示す。図３（ｂ）に示す通り、ＵＥ３ａを収容するゲートウェイ装置がＧＷ２ａからＧＷ２ｂに変更されている。以降、ＧＷ２ｃは、更新された宛先情報に基づいて、受信したパケットがＵＥ３ａを宛先とする場合は当該パケットをＵＥ３ａを収容するＧＷ２ｂに転送する（転送を継続する）（Ｓ５’）。より具体的には、ＧＷ２ｃは、宛先として識別情報「ＵＥ  ＃１」を含むパケットを受信した場合、図３（ｂ）の宛先情報において当該識別情報「ＵＥ  ＃１」に対応付いた識別情報「ＧＷ  ＃２」が示すＧＷ２ｂにパケットを転送する。パケットを受信したＧＷ２ｂは、宛先情報に基づいて、収容しているＵＥ３ａに対して受信したパケットを転送する（Ｓ６’）。
【００３０】
なお、Ｓ３ａの後においてＧＷ２ａが保持するＵＥ３ａの情報を更新する前に、遠隔のＧＷ２ｃからパケットが送信された場合は、Ｓ３’の前にＧＷ２ａは、Ｃｏｎｔ１に対して、受信パケットに含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」を含むＲＬＯＣ要求（宛先端末を収容するＧＷ２の問い合わせ）を送信し、その応答として識別情報「ＧＷ  ＃２」を含むＲＬＯＣ回答を受信し、受信したＲＬＯＣ回答に基づいてＳ３’及びＳ４’の処理を行う。以上が第１実施形態におけるパケット送信の説明である。
【００３１】
［第２実施形態］
図９は、第２実施形態における、図６に示す移動体ネットワークで実行される処理を示すシーケンス図である。前提として、ＧＷ２ａ、ＧＷ２ｂ及びＧＷ２ｄは地理的（物理的）に隣接しており、ＧＷ２ａ又はＧＷ２ｂに収容されているＵＥ３ａと、ＧＷ２ｄに収容されているＵＥ３ｂとは近距離端末間通信を行う。また、前提として、Ｃｏｎｔ１は、図８に示す制御情報を格納しているものとする。図８に示すように、Ｃｏｎｔ１に格納された制御情報は、ＧＷ２の識別情報と、当該ＧＷ２に隣接する一つ以上のＧＷ２の識別情報とを含む。図８に示す制御情報は、ＧＷ２ａ及びＧＷ２ｄがＧＷ２ｂに隣接していることを示している。
【００３２】
ＵＥ３ａの移動に伴い、ＵＥ３ａの収容先がＧＷ２ａからＧＷ２ｂに変更になった際の更新通知を行っている図９のステップＳ１ｂ〜Ｓ３ｂを説明する。ＵＥ３ａが移動した後、ＵＥ３ａは新しい収容先であるＧＷ２ｂに対して、自端末の識別情報「ＵＥ  ＃１」及び新しい収容先であるＧＷ２ｂの識別情報「ＧＷ  ＃２」を含む登録指示を送信する（Ｓ１ｂ）。登録指示を受信したＧＷ２ｂはＣｏｎｔ１に対して、登録指示に含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」及び「ＧＷ  ＃２」を含む更新指示を送信する（Ｓ２ｂ）。更新指示を受信したＣｏｎｔ１は、更新指示に基づいて制御情報を更新する。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す制御情報（当該制御情報をＣｏｎｔ１は格納していたものとする）が更新指示に基づいて更新された後の制御情報を示す。図４（ｂ）に示す通り、ＵＥ３ａを収容するゲートウェイ装置がＧＷ２ａからＧＷ２ｂに変更されている。
【００３３】
続いて、Ｃｏｎｔ１は、ＵＥ３ａはＧＷ２ｂによって収容されている旨の情報（例えば、Ｓ２ａにて受信した更新指示に含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」と識別情報「ＧＷ  ＃２」との組の情報）を含む宛先情報の更新指示を、移動後のＵＥ３ａを収容しているＧＷ２ｂに隣接するＧＷ２ａ及びＧＷ２ｄ（隣接ＧＷ２のみ）に対して送信する（Ｓ３ｂ）。より具体的には、Ｃｏｎｔ１は、図８の制御情報において、Ｓ２ｂにて受信した更新指示に含まれる識別情報「ＧＷ  ＃２」に対応付いた識別情報「ＧＷ  ＃１」及び「ＧＷ  ＃４」がそれぞれ示すＧＷ２ａ及びＧＷ２ｄに対して更新指示を送信する。Ｓ３ｂにて更新指示を受信したＧＷ２ａ及びＧＷ２ｄは、更新指示に基づいて宛先情報を更新する（第１実施形態と同様のため説明を省略）。以上が第２実施形態における更新通知の説明である。
【００３４】
上述の更新通知後に遠隔のＧＷ２であるＧＷ２ｃが収容するＵＥ３ｃからのパケット送信の処理については、第１実施形態の図７のＳ１’〜Ｓ６’と同様のため、説明を省略する。
【００３５】
［第３実施形態］
図１２は、第３実施形態における、図６に示す移動体ネットワークで実行される処理を示すシーケンス図である。前提として、Ｃｏｎｔ１は、図１０（ａ）に示す制御情報を格納し、ＧＷ２ｄは、図１１（ａ）に示す宛先情報を格納しているものとする。図１０（ａ）に示すように、Ｃｏｎｔ１に格納された制御情報は、ＵＥ３の識別情報であるＥＩＤと、当該ＵＥ３を収容している（ＵＥ３の場所を示す）ＧＷ２の識別情報であるＲＬＯＣとを含む。図１０（ａ）に示す制御情報は、ＧＷ２ａがＵＥ３ａを収容し、ＧＷ２ｄがＵＥ３ｂを収容していることを示している。また、図１１（ａ）に示すように、ＧＷ２ｄに格納された宛先情報は、ＵＥ３の識別情報であるＥＩＤと、当該ＵＥ３を収容している（ＵＥ３の場所を示す）ＧＷ２の識別情報であるＲＬＯＣとを含む。図１１（ａ）に示す宛先情報は、ＧＷ２ａがＵＥ３ａを収容していることを示している。
【００３６】
ＵＥ３ａの移動に伴い、ＵＥ３ａの収容先がＧＷ２ａからＧＷ２ｂに変更になった際の更新通知を行っている図１２のステップＳ１ｃ〜Ｓ５ｃを説明する。ＵＥ３ａが移動した後、ＵＥ３ａは新しい収容先であるＧＷ２ｂに対して、自端末の識別情報「ＵＥ  ＃１」及び新しい収容先であるＧＷ２ｂの識別情報「ＧＷ  ＃２」を含む登録指示を送信する（Ｓ１ｃ）。登録指示を受信したＧＷ２ｂはＣｏｎｔ１に対して、登録指示に含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」及び「ＧＷ  ＃２」を含む更新指示を送信する（Ｓ２ｃ）。更新指示を受信したＣｏｎｔ１は、更新指示に基づいて制御情報を更新する。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示す制御情報が更新指示に基づいて更新された後の制御情報を示す。図１０（ｂ）に示す通り、ＵＥ３ａを収容するゲートウェイ装置がＧＷ２ａからＧＷ２ｂに変更されている。
【００３７】
続いて、Ｃｏｎｔ１は、送信元のＵＥ３ａに対して、ＵＥ３ａと通信中のＧＷ２を問い合わせる要求を送信する（Ｓ３ｃ）。要求を受信したＵＥ３ａは、ＵＥ３ａと通信中のＧＷ２の識別情報「ＧＷ  ＃１」及び「ＧＷ  ＃４」を含む回答を送信する（Ｓ４ｃ）。より具体的には、ＵＥ３ａは、例えば、通信ベアラを現在確立しているＧＷ２の識別情報を取得し、当該識別情報を含む回答を送信する。回答を受信したＣｏｎｔ１は、受信した回答に基づいて、ＵＥ３ａと通信中のＧＷ２ａ及びＧＷ２ｄに対して、ＵＥ３ａはＧＷ２ｂによって収容されている旨の情報（例えば、Ｓ２ａにて受信した更新指示に含まれる識別情報「ＵＥ  ＃１」と識別情報「ＧＷ  ＃２」との組の情報）を含む宛先情報の更新指示を送信する（Ｓ５ｃ）。より具体的には、Ｃｏｎｔ１は、受信した回答に含まれる識別情報「ＧＷ  ＃１」及び「ＧＷ  ＃４」がそれぞれ示すＧＷ２ａ及びＧＷ２ｄに対して、宛先情報の更新指示を送信する。Ｓ５ｃにて更新指示を受信したＧＷ２ａ及びＧＷ２ｄは、更新指示に基づいて宛先情報を更新する（第１実施形態と同様のため説明を省略）。以上が第３実施形態における更新通知の説明である。
【００３８】
［第４実施形態］
図１４は、第４実施形態における、図６に示す移動体ネットワークで実行される処理を示すシーケンス図である。第４実施形態は、第３実施形態と同様であり、主な差分は、第３実施形態における図１２のＳ３ｃ及びＳ４ｃが、第４実施形態における図１４のＳ３ｄに置き換わっている点である。以下では当該差分について説明する。
【００３９】
前提として、Ｃｏｎｔ１は、図１３（ａ）に示す制御情報を格納しているものとする。図１３（ａ）に示すように、Ｃｏｎｔ１に格納された制御情報は、セッション情報を含む。図１３（ａ）に示す制御情報は、ＵＥ３ａとＧＷ２ｄとがセッションを持ち、ＵＥ３ｂとＧＷ２ａとがセッションを持っていることを示している。セッション情報は、Ｃｏｎｔ１がＵＥ３から通信要求等を受ける際等に、Ｃｏｎｔ１が適宜更新してもよい。また、セッション情報は、予め設定されたタイマーに基づいてＣｏｎｔ１が適宜更新（削除、ｅｘｐｉｒｅ）してもよい。
【００４０】
図１４のＳ２ｄの後、Ｃｏｎｔ１は、制御情報に基づいて、ＵＥ３ａと通信中のＧＷ２としてＧＷ２ａ及びＧＷ２ｄを決定する。より具体的には、Ｃｏｎｔ１は、図１３（ａ）に示す制御情報に含まれるＧＷ２の識別情報「ＧＷ  ＃１」及び「ＧＷ  ＃４」それぞれが示すＧＷ２ａ及びＧＷ２ｄをＵＥ３ａと通信中のＧＷ２として決定する。決定後のＳ４ｄの処理は、第３実施形態の図１２のＳ５ｃと同様である。続いて、Ｃｏｎｔ１は、Ｓ２ｄにて受信した更新指示に基づいて制御情報を更新する。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示す制御情報が更新指示に基づいて更新された後の制御情報を示す。図１３（ｂ）に示す通り、ＵＥ３ｂとセッションを持っているのが、ＧＷ２ａからＧＷ２ｂに変更されている。以上が第４実施形態における更新通知の説明である。
【００４１】
続いて、第１実施形態〜第４実施形態におけるＣｏｎｔ１（制御装置）の機能の詳細について説明する。図１５はＣｏｎｔ１の機能ブロック図である。図１５に示す通りＣｏｎｔ１は、更新指示受信部１０、制御情報格納部１１、制御情報更新部１２、更新対象決定部１３及び更新指示送信部１４を含んで構成される。
【００４２】
更新指示受信部１０は、ＧＷ２又はＵＥ３等の他のノードから更新指示を受信する。更新指示受信部１０による受信は、上述の図７のＳ２ａ後の処理、図９のＳ２ｂ後の処理、図１２のＳ２ｃ後の処理、図１４のＳ２ｄ後の処理の説明の通りである。
【００４３】
制御情報格納部１１は、制御情報を格納する。例えば、図８、１０及び１３の制御情報は制御情報格納部１１によって格納される。
【００４４】
制御情報更新部１２は、更新指示受信部１０が更新指示を受信すると、受信した更新指示に基づいて制御情報格納部１１によって格納された制御情報を更新する。制御情報の更新指示には、制御情報の更新に必要な情報が含まれる。制御情報更新部１２による制御情報の更新は、上述の図７のＳ２ａ後の処理、図９のＳ２ｂ後の処理、図１２のＳ２ｃ後の処理、図１４のＳ４ｄ後の処理の説明の通りである。
【００４５】
更新対象決定部１３は、更新指示受信部１０が更新指示を受信すると、受信した更新指示に基づく変更を通知するＧＷ２として、配下の複数のＧＷ２のうち一部のＧＷ２を決定する。更新対象決定部１３は、変更を通知するＧＷ２として、変更前にＵＥ３を収容していたＧＷ２を決定してもよいし（第１実施形態）、変更後にＵＥ３を収容しているＧＷ２に隣接するＧＷ２を決定してもよいし（第２実施形態）、ＵＥ３と通信中のＧＷ２を決定してもよい（第３実施形態及び第４実施形態）。更新対象決定部１３は、ＵＥ３と通信中のＧＷ２を決定する際に、当該ＵＥ３に対して当該ＵＥ３と通信中のＧＷ２について問い合わせ、問い合わせにより得られたＧＷ２を、変更を通知するＧＷ２として決定してもよい（第４実施形態）。更新対象決定部１３による通知するＧＷ２の決定は、上述の図７のＳ３ａの処理、図９のＳ３ｂの処理、図１２のＳ３ｃ〜Ｓ５ｃの処理、図１４のＳ３ｄ〜Ｓ４ｄの処理の説明の通りである。
【００４６】
更新指示送信部１４は、更新指示受信部１０が受信した更新指示に基づく変更を、更新対象決定部１３が決定したＧＷ２に対して通知する。更新指示送信部１４による通知は、上述の図７のＳ３ａの処理、図９のＳ３ｂの処理、図１２のＳ５ｃの処理、図１４のＳ４ｄの処理の説明の通りである。
【００４７】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４８】
例えば、本発明の一実施の形態におけるＣｏｎｔ１などは、図７、９、１２及び１４に示す処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、Ｃｏｎｔ１のハードウェア構成の一例を示す図である。Ｃｏｎｔ１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。Ｃｏｎｔ１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５０】
Ｃｏｎｔ１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の更新指示受信部１０、制御情報更新部１２、更新対象決定部１３及び更新指示送信部１４などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、更新指示受信部１０、制御情報格納部１１、制御情報更新部１２、更新対象決定部１３及び更新指示送信部１４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、図７、９、１２及び１４に示す処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、更新指示受信部１０、制御情報更新部１２、更新対象決定部１３及び更新指示送信部１４などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５８】
また、ＧＷ２ａは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５９】
次に、本実施形態のように構成されたＣｏｎｔ１の作用効果について説明する。
【００６０】
本実施形態のＣｏｎｔ１は、複数のＧＷ２を管理し、ＧＷ２が収容するＵＥ３に関する変更が通知された場合、当該変更を通知するＧＷ２として、配下の複数のＧＷ２のうち一部のＧＷ２を決定し、決定したＧＷ２に当該変更を通知する。このようなＣｏｎｔ１によれば、ＧＷ２が収容するＵＥ３に関する変更が通知された場合、配下の複数のＧＷ２のうち一部のＧＷ２に当該変更が通知される。すなわち、配下の複数のＧＷ２の全てに対して変更が通知されず、一部のＧＷ２に対して変更が通知されるため、ネットワーク全体のシグナリングコストを削減することができる。
【００６１】
また、本実施形態のＣｏｎｔ１は、第１実施形態の通り、変更を通知するＧＷ２として、変更前にＵＥ３を収容していたＧＷ２を決定してもよい。これにより、近距離端末間通信のＵＥ３移動に伴うネットワーク全体のシグナリングコストの削減と、通信断に伴う通信遅延の防止とを両立することができる。また、隣接ＧＷ２のシグナリングコストを削減することができる。
【００６２】
また、本実施形態のＣｏｎｔ１は、第２実施形態の通り、変更を通知するＧＷ２として、変更後にＵＥ３を収容しているＧＷ２に隣接するＧＷ２を決定してもよい。これにより、近距離端末間通信のＵＥ３移動に伴うネットワーク全体のシグナリングコストの削減と、通信断に伴う通信遅延の防止とを両立することができる。
【００６３】
また、本実施形態のＣｏｎｔ１は、第３実施形態の通り、変更を通知するＧＷ２として、ＵＥ３と通信中のＧＷ２を決定してもよい。これにより、端末間通信のＵＥ３移動に伴うネットワーク全体のシグナリングコストを削減することができる。また、ＵＥ３の移動が契機となりＣ−Ｐｌａｎｅ（制御）信号で送信元の宛先情報を書き換得るため、移動前のＧＷ２にＵ−Ｐｌａｎｅパケットが届くのが契機になる既存技術の通信遅延を削減することができる。
【００６４】
また、本実施形態のＣｏｎｔ１は、第４実施形態の通り、ＵＥ３に対して当該ＵＥ３と通信中のＧＷ２について問い合わせ、問い合わせにより得られたＧＷ２を、変更を通知するＧＷ２として決定してもよい。これにより、端末間通信のＵＥ３移動に伴うネットワーク全体のシグナリングコストを削減することができる。また、ＵＥ３の移動が契機となりＣ−Ｐｌａｎｅ（制御）信号で送信元の宛先情報を書き換得るため、移動前のＧＷ２にＵ−Ｐｌａｎｅパケットが届くのが契機になる既存技術の通信遅延を削減することができる。
【００６５】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６９】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００７０】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７１】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００７９】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８２】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８４】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８５】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８７】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８８】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８９】
１…Ｃｏｎｔ、２・２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄ・２ｅ…ＧＷ、３・３ａ・３ｂ・３ｃ…ＵＥ、１０…更新指示受信部、１１…制御情報格納部、１２…制御情報更新部、１３…更新対象決定部、１４…更新指示送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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