(57)【要約】【課題】配管の外周面と貫通孔の内周面との間に熱膨張性部材を設ける場合に、現場での施工作業性を良好にするとともに、施工時間を短くする。【解決手段】耐火部材１は、貫通孔の内周面と配管の外周面との間に配置され、火災時の熱によって膨張する熱膨張性部材２と、熱膨張性部材２に固定され、貫通孔の内周面と配管の外周面との隙間を覆う弾性材からなるシール材３、４とを備えている。【選択図】図４
2019052746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の区画部に形成された貫通孔の内周面と、該貫通孔に挿通される配管の外周面との間に配置され、火災時に上記貫通孔を介した延焼を抑制する耐火部材において、
上記貫通孔の内周面と上記配管の外周面との間に配置され、火災時の熱によって膨張する熱膨張性部材と、
上記熱膨張性部材に固定され、上記貫通孔の内周面と上記配管の外周面との隙間を覆う弾性材料からなるシール材とを備えていることを特徴とする耐火部材。
【請求項２】
請求項１に記載の耐火部材において、
複数の開口を有するとともに、上記熱膨張性部材を保持する不燃材料からなる保持部材を備えていることを特徴とする耐火部材。
【請求項３】
請求項２に記載の耐火部材において、
上記保持部材は網状部材であることを特徴とする耐火部材。
【請求項４】
請求項２または３に記載の耐火部材において、
上記シール材は、上記保持部材に密着していることを特徴とする耐火部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の耐火部材において、
上記熱膨張性部材の下部を覆うフィルム状または箔状の不燃部材を備えていることを特徴とする耐火部材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の耐火部材において、
上記耐火部材は、上記配管の外周面に沿った形状に変形する可撓性を有していることを特徴とする耐火部材。
【請求項７】
請求項６に記載の耐火部材において、
上記配管の外周面に沿うように配置される複数の上記耐火部材を備えていることを特徴とする耐火部材。
【請求項８】
請求項２から４のいずれか１つに記載の耐火部材において、
上記保持部材は上記区画部に対して固定手段により固定されることを特徴とする耐火部材。
【請求項９】
建物の区画部に形成された貫通孔の内周面と、該貫通孔に挿通される配管の外周面との間に、火災時の熱によって膨張する熱膨張性部材と、上記貫通孔の内周面と上記配管の外周面との隙間を覆う弾性材からなるシール材とが配置されていることを特徴とする耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の配管が貫通する貫通孔に設けられる耐火部材及び耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば集合住宅のような建物の場合、床に貫通孔を設けて排水管等の配管を貫通孔内に配置し、排水を上の階の部屋から下へ流すことができるようになっている。一般的に、配管の外径は貫通孔の内径よりも小さくなっているので配管の外周面と貫通孔の内周面との間には隙間ができてしまう。この隙間には、例えば特許文献１、２にそれぞれ開示されている耐火部材を配設して下の階の部屋で火災が発生した場合に炎が上の階の部屋に達しないようにすることが行われている。
【０００３】
特許文献１の部材は、貫通孔の内周面と配管の外周面との間に装着可能な厚みを有し、かつ、配管の外周に沿って巻くことが可能な長さを有する熱膨張性耐熱シール材と、このシール材の側面に貼り付けられる粘着テープとを備えている。この特許文献１の部材を用いて施工する際には、配管の外周面に熱膨張性耐熱シール材を巻き付け、この状態を粘着テープで保持する。熱膨張性耐熱シール材と、貫通孔の内周面との間には隙間があるので、その隙間にモルタルや耐火パテ等の充填材を充填して隙間を塞ぐ。
【０００４】
特許文献２の部材は、熱膨張体と、熱膨張体を変形させた際に形状を維持する形状維持部と、係止具とを備えている。この特許文献２の部材を用いて施工する際には、熱膨張体を貫通孔内に配置して係止具を貫通孔の上縁部に係止させる。その後、貫通孔の内周面と配管の外周面との隙間に上方からコーキング材を充填して隙間を塞ぐ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４０８５４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０９０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように配管の外周面と貫通孔の内周面との隙間に熱膨張性部材を設けることで、下の階の部屋で火災が発生した場合に、その炎が熱膨張性部材に達すると熱膨張性部材が膨張して貫通孔を塞ぎ、上の階への延焼を抑制することができる。
【０００７】
しかし、特許文献１の部材の施工時には、貫通孔の内周面と配管の外周面との隙間にモルタルや耐火パテ等の不定形な充填材を充填しなければならず、現場での施工作業性が悪いとともに施工に時間がかかるという問題がある。特許文献２の場合も不定形なコーキング材を充填しなければならないので同様な問題が生じ得る。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、配管の外周面と貫通孔の内周面との間に熱膨張性部材を設ける場合に、現場での施工作業性を良好にするとともに、施工時間を短くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、弾性材からなるシール材を熱膨張性部材に固定しておき、このシール材によって配管の外周面と貫通孔の内周面との隙間を閉塞するようにした。
【００１０】
第１の発明は、建物の区画部に形成された貫通孔の内周面と、該貫通孔に挿通される配管の外周面との間に配置され、火災時に上記貫通孔を介した延焼を抑制する耐火部材において、上記貫通孔の内周面と上記配管の外周面との間に配置され、火災時の熱によって膨張する熱膨張性部材と、上記熱膨張性部材に固定され、上記貫通孔の内周面と上記配管の外周面との隙間を覆う弾性材料からなるシール材とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、熱膨張性部材を貫通孔の内周面と配管の外周面との間に配置することで、火災時には、熱膨張性部材が貫通孔の内部において膨張して貫通孔が閉塞され、貫通孔を介した延焼が抑制される。一方、熱膨張性部材を貫通孔の内周面と配管の外周面との間に配置すると、この熱膨張性部材には弾性材料からなるシール材が固定されているので、このシール材によって貫通孔の内周面と配管の外周面との隙間が覆われる。よって、従来のような不定形な充填材を貫通孔の内周面と配管の外周面との間に充填する作業は不要になり、現場での施工作業性が良好になるとともに、施工時間が短くなる。
【００１２】
また、シール材を貫通孔の内周面と配管の外周面との間に配置することで、配管が偏心することなく、貫通孔の中心に来るように調整することができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、複数の開口を有するとともに、上記熱膨張性部材を保持する不燃材料からなる保持部材を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、熱膨張性部材を保持部材に保持した状態で貫通孔の内周面と配管の外周面との所定位置に配置することが可能になる。この状態で火災時の熱によって熱膨張性部材が膨張しようとすると、保持部材に複数の開口があるので、保持部材が熱膨張性部材の膨張を阻害することはない。
【００１５】
第３の発明は、第２の発明において、上記保持部材は網状部材であることを特徴とする。
【００１６】
第４の発明は、第２または３の発明において、上記シール材は、上記保持部材に密着していることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、火災時の煙等が貫通孔を通って別の部屋に侵入するのを抑制することができる。
【００１８】
第５の発明は、第１から４のいずれか１つの発明において、上記熱膨張性部材の下部を覆うフィルム状または箔状の不燃部材を備えていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、熱膨張性部材の下部を不燃部材で覆っておくことで、熱膨張性部材の膨張時に熱膨張性部材が部分的に下方へ落下しにくくなる。また、不燃部材がフィルム状または箔状で薄いものであることから熱膨張性部材の膨張を阻害することはない。
【００２０】
第６の発明は、第１から５のいずれか１つの発明において、上記耐火部材は、上記配管の外周面に沿った形状に変形する可撓性を有していることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、耐火部材の形状を配管の外周面に沿った形状にすることが容易になる。
【００２２】
第７の発明は、第６の発明において、上記配管の外周面に沿うように配置される複数の上記耐火部材を備えていることを特徴とする。
【００２３】
第８の発明は、上記保持部材は上記区画部に対して固定手段により固定されることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、配管の移動や地震、その他の振動による耐火部材のズレや落下を抑制することができる。
【００２５】
第９の発明は、建物の区画部に形成された貫通孔の内周面と、該貫通孔に挿通される配管の外周面との間に、火災時の熱によって膨張する熱膨張性部材と、上記貫通孔の内周面と上記配管の外周面との隙間を覆う弾性材からなるシール材とが配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
第１の発明によれば、弾性材からなるシール材を熱膨張性部材に固定しておき、このシール材によって配管の外周面と貫通孔の内周面との隙間を閉塞することができるので、配管の外周面と貫通孔の内周面との間に熱膨張性部材を設ける場合に、現場での施工作業性を良好にすることができるとともに、施工時間を短くすることができる。
【００２７】
第２の発明によれば、複数の開口を有する保持部材で熱膨張性部材を保持するようにしたので、火災時に熱膨張性部材の膨張を阻害することなく、熱膨張性部材を貫通孔の内周面と配管の外周面との所定位置に配置することができる。
【００２８】
第３の発明によれば、保持部材を網状部材としたので簡単かつ安価な構成としながら、火災時の膨張を阻害することなく熱膨張性部材を保持できる。
【００２９】
第４の発明によれば、シール材が保持部材に密着しているので、火災時に煙等を遮断する効果がより一層高まる。
【００３０】
第５の発明によれば、熱膨張性部材の下部を覆うフィルム状または箔状の不燃部材を備えているので、火災時に熱膨張性部材の膨張を阻害することなく、熱膨張性部材の部分的な落下を防止することができる。
【００３１】
第６の発明によれば、耐火部材の形状を配管の外周面に沿った形状にすることが容易になるので、現場での施工作業性がより一層良好になる。
【００３２】
第７の発明によれば、例えば配管が貫通孔に挿通された状態で、配管の外周面と貫通孔の内周面との間に熱膨張性部材を配置していくことができる。
【００３３】
第８の発明によれば、配管の移動や地震、その他の振動による耐火部材のズレや落下を抑制することができ、所期の耐火性能を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態１に係る耐火部材を内周側から見た図である。
【図２】実施形態１に係る耐火部材を外周側から見た図である。
【図３】図１におけるIII−III線断面図である。
【図４】湾曲させた状態の耐火部材を上方から見た斜視図である。
【図５】耐火構造の縦断面図である。
【図６】配管が貫通孔に挿通された状態を上方から見た斜視図である。
【図７】１つ目の耐火部材を設置した状態を上方から見た斜視図である。
【図８】２つ目の耐火部材を設置した状態を上方から見た斜視図である。
【図９】実施形態２に係る図５相当図である。
【図１０】実施形態２に係る図１相当図である。
【図１１】実施形態２の変形例２に係る図５相当図である。
【図１２】実施形態３に係る図５相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３６】
（実施形態１）
図１〜図４は、本発明の実施形態１に係る耐火部材１を示すものである。この耐火部材１は、図５〜図８に示すように、建物の区画部１００に形成された貫通孔１０１の内周面１０１ａと、該貫通孔１０１に挿通される配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置されて使用される部材である。この耐火部材１を貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置しておくことで、火災時に貫通孔１０１を介した延焼を抑制することができる。この実施形態では、建物が集合住宅である場合について説明するが、建物としては、集合住宅以外であってもよく、少なくとも２階を有する戸建て住宅、事務所、工場、店舗等であってもよい。また、区画部１００は、例えばＡＬＣ床等の耐火性を有する床を挙げることができるが、これに限られるものではない。
【００３７】
区画部１００は水平に延びており、この区画部１００の所定の部位に上下方向に貫通する貫通孔１０１が形成されている。この貫通孔１０１は断面が略円形となっている。また、配管１０２は、例えば排水管等を挙げることができるが、これに限られるものではない。図５に示すように、配管１０２は、貫通孔１０１に挿通された状態で上の階の部屋Ｒ１から下の階の部屋Ｒ２まで略鉛直に延びている。配管１０２は、例えば二重構造にすることができるが、これに限られるものではない。また、配管１０２は樹脂製とすることができる。樹脂製とした場合、火災の熱によって縮径したり、焼け落ちたりする可能性があるが、後述するように熱膨張性部材２が貫通孔２の内部で膨張することで貫通孔２を閉塞して上の階への延焼が抑制される。
【００３８】
配管１０２の外径は、貫通孔１０１の内径よりも小さく設定されており、このため、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間には全周に亘って所定の隙間が形成されることになる。この隙間を塞ぐように上記耐火部材１が設置されることによって本発明の耐火構造Ａを構成することができる。
【００３９】
尚、この実施形態の説明では、耐火構造Ａを構成した状態において耐火部材１の配管１０２側となる側を「内周側」といい、反対側、即ち耐火部材１の貫通孔１０１側を「外周側」というものとする。また、耐火構造Ａを構成した状態において耐火部材１の上側となる側を「上」といい、耐火部材１の下側となる側を「下」というものとする。
【００４０】
（耐火部材１の構成）
耐火部材１は、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置され、火災時の熱によって膨張する熱膨張性部材２と、外周側シール材３及び内周側シール材４と、保持部材５と、フィルム状不燃部材６と、ゴムシール材７を備えている。熱膨張性部材２は、建物に使用されている熱膨張性部材であればよく、種類は特に限定されないが、火災時の熱によって膨張する部材を挙げることができる。例えば、膨張黒鉛とホウ酸との化合物を熱膨張性部材２として使用することができる。この膨張黒鉛としては、炎で加熱したときに例えば１００倍以上に膨張するものを使用することができる。
【００４１】
熱膨張性部材２の性状は、特に限定されるものではないが、例えば、パテ状、ペースト状等のように、長期間に亘って垂れ落ちない性状とすることができる。好ましいのは、熱膨張性部材２を、数ｍｍ厚のテープ状に成形しておくことであり、外力を加えたときに撓ませることが可能な可撓性を有しているのが好ましい。
【００４２】
このような性質を持つ熱膨張性部材２は、例えば柔軟なゴムまたは熱可塑性エラストマーに、膨張黒鉛、ホウ砂、可塑剤等を混合することによって得ることができる。ゴムとしては、例えば、天然ゴム、イソブレンゴム、ブタジエンゴム、アクリルゴム等を挙げることができる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。また、熱膨張性部材２としては、例えば、厚みが２〜８ｍｍ（４ｍｍが好ましい）であり、かつ、膨張黒鉛を配合したブチルゴムシーリング材が好ましい。熱膨張性部材２の上下方向の寸法は、貫通孔１０１の上下方向の寸法よりも短くすることができる。
【００４３】
図１に示すように、保持部材５は、複数の開口５ａを有するとともに、熱膨張性部材２を保持する部材である。保持部材５は、不燃材料からなる網状部材、具体的には金網（ラス金網）等を使用することができるが、これ以外にも、板材に複数の開口を形成した部材、針金を編んで作った部材等で構成することができる。
【００４４】
保持部材５は、熱膨張性部材２の内周側に配置されている。保持部材５の一部が熱膨張性部材２に埋め込まれることによって保持部材５が熱膨張性部材２に固定されている。保持部材５は、熱膨張性部材２の下部から上部に亘るように、かつ、熱膨張性部材２の左右方向（図１における左右方向）両端部に亘るように形成されている。
【００４５】
保持部材５の上部は、熱膨張性部材２の上部よりも上方へ突出するように形成されている。そして、保持部材５の上部には、耐火部材１の外周側へ突出する係止部５ｂが設けられている。この係止部５ｂは、保持部材５の上部を外周側へ向けて屈曲させることによって形成されており、保持部材５の本体部分と一体化されている。係止部５ｂは、耐火部材１を設置する際に、貫通孔１０１の周縁部に上方から係合することによって耐火部材１の落下を抑制するためのものである。保持部材５としては、例えば、０．２０〜１．０ｋｇ／ｍ２（０．５ｋｇ／ｍ２が好ましい）の亜鉛メッキ鋼線からなる金網を挙げることができる。また、保持部材５の端部は曲げ加工されており、作業者の怪我を防止している。
【００４６】
外周側シール材３及び内周側シール材４は、保持部材５を介して熱膨張性部材２に固定されており、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの隙間を覆って気密性を確保するための弾性材料からなる部材である。外周側シール材３及び内周側シール材４は、例えばゴム製の発泡材（スポンジ）等を使用することができる。発泡材を使用する場合にはゴム製のものが好ましい。
【００４７】
外周側シール材３は、保持部材５の上部において外周側の面に固定されていて、保持部材５の左右方向両端部に亘って延びている。内周側シール材４は、保持部材５の上部において内周側の面に固定されていて、保持部材５の左右方向両端部に亘って延びている。外周側シール材３及び内周側シール材４は、保持部材５に対して例えば気密性を有する粘着テープ等によって固定されており、外周側シール材３及び内周側シール材４と保持部材５とが密着している。また、外周側シール材３及び内周側シール材４と保持部材５との間には隙間ができないようになっている。これにより、火災時の煙等が貫通孔１０１を通って別の部屋に侵入するのを抑制することができる。
【００４８】
外周側シール材３及び内周側シール材４の断面形状は略矩形状にすることができるが、これに限られるものではない。また、図３に示すように、外周側シール材３の内外方向の厚みは、内周側シール材４の内外方向の厚みよりも薄く設定されている。尚、これは一例であり、外周側シール材３の内外方向の厚みと内周側シール材４の内外方向の厚みとを同じにしてもよいし、外周側シール材３の内外方向の厚みを、内周側シール材４の内外方向の厚みよりも厚く設定してもよい。外周側シール材３の内外方向の厚みと内周側シール材４の内外方向の厚みとを合わせた寸法が、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの隙間の寸法よりも長く設定されている。これにより、外周側シール材３及び内周側シール材４を貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置した際に圧縮して弾性変形させることができる。
【００４９】
外周側シール材３としては、例えば、密度０．０２〜０．１０ｇ／ｃｍ３（０．０６ｇ／ｃｍ３が好ましい）のＥＰＤＭスポンジ、ＣＲスポンジ、ウレタンスポンジなどスポンジ類を挙げることができる。内周側シール材４も外周側シール材３と同様なスポンジ類を挙げることができる。
【００５０】
フィルム状不燃部材６は、熱膨張性部材２の下部を覆う部材であり、例えばアルミニウム箔を有する基材に粘着層が設けられた不燃性のアルミテープ等で構成することができるが、これに限られるものではなく、薄い金属材に粘着層や接着層を設けたフィルム状の不燃部材や、箔状の不燃部材等を使用することができる。フィルム状不燃部材６は、必要に応じて設ければよい。
【００５１】
フィルム状不燃部材６は、熱膨張性部材２の下部における外周側の面から下端面を経て、内周側の面に亘るように貼り付けられている。これにより、熱膨張性部材２の下端面だけでなく、外周側の面及び内周側の面もフィルム状不燃部材６で覆うことができる。フィルム状不燃部材６としては、例えば、厚みが５０〜５００μｍ（２００μｍが好ましい）のアルミ箔、銅箔等を挙げることができる。
【００５２】
ゴムシール材７は、例えば、ブチルゴム等で構成することができ、熱膨張性部材２の上方に設けられている。ゴムシール材７は、熱膨張性部材２の上端面に接触しており、そこから上方へ延び、外周側シール材３及び内周側シール材４の下端面に達するように形成されている。このゴムシール材７も保持部材５に固定されている。ゴムシール材７の厚みと、熱膨張性部材２の厚みとは同じにすることができるが、一方を厚くしてもよい。ゴムシール材７は、必須の構成部材ではなく、省略することもできる。ゴムシール材７としては、例えば、厚みが２〜８ｍｍ（４ｍｍが好ましい）のブチルゴム系シーリング材を挙げることができる。
【００５３】
上記のように、耐火部材１を構成する各部材は、一般の作業者が手で力を加えると容易に変形させることができるものであり、従って、耐火部材１は、配管１０２の外周面１０２ａに沿った形状に変形する可撓性を有している（図４参照）。
【００５４】
また、配管１０２の外周面１０２ａに沿うように配置される複数の耐火部材１を備えた構成とすることもできる。例えば、配管１０２の外周面１０２ａの周長の１／２の長さを持った耐火部材１を２つ組み合わせることで、配管１０２の外周面１０２ａの全周に亘って耐火部材１を配置することができる。３つ以上の耐火部材１を組み合わせることもできる。
【００５５】
（耐火部材１の施工要領）
次に、上記のように構成された耐火部材１の施工要領について説明する。図６は、耐火部材１を施工する前であり、配管１０２が貫通孔１０１に挿通された状態を上方から見ている。配管１０２が貫通孔１０１に挿通された後に、耐火部材１を設置する方法を後施工と呼ぶ。以下の説明では後施工について説明するが、本発明は後施工だけでなく、配管１０２が挿通される前の貫通孔１０１の内部に耐火部材１を固定し、その後、配管１０２を貫通孔１０１に挿通する施工方法にも対応できる。
【００５６】
まず、図４に示すように耐火部材１を配管１０２の外周面１０２ａに沿った形状に変形させる。この例では２つの耐火部材１を使用する場合を示しており、従って、１つの耐火部材１は変形後に半円弧に近い形状をなす。
【００５７】
その後、図７に示すように、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に耐火部材１を差し込んでいき、外周側シール材３及び内周側シール材４を貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に押し込む。貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置された外周側シール材３及び内周側シール材４は、弾性変形して圧縮された状態になるので、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとに全周に亘って密着して隙間が覆われる。このとき、保持部材５の係止部５ｂが貫通孔１０１の周縁部に位置する。
【００５８】
１つ目の耐火部材１を設置した後、図８に示すように２つの目の耐火部材１を同様にして設置する。尚、耐火部材１を１つで構成することもでき、この場合は、配管１０２の外周面１０２ａの周長と同じ長さを有する耐火部材１を用意すればよい。
【００５９】
以上のようにして、建物の区画部１００に形成された貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に、熱膨張性部材２とシール材３、４とが配置された耐火構造Ａを構成することができる。
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態によれば、熱膨張性部材２を貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置することで、火災時には、熱膨張性部材２が貫通孔１０１の内部において膨張して貫通孔１０１が閉塞され、貫通孔１０１を介した延焼が抑制される。一方、熱膨張性部材２を貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置すると、この熱膨張性部材２には弾性材料からなるシール材３、４が固定されているので、このシール材３、４によって貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの隙間を覆うことができる。よって、従来のような不定形な充填材を貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に充填する作業は不要になり、現場での施工作業性が良好になるとともに、施工時間が短くなる。
【００６０】
また、シール材３、４を貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置することで、配管１０２が偏心することなく、貫通孔１０１の中心に来るように調整することができる。
【００６１】
（実施形態２）
図９は、本発明の実施形態２に係る耐火構造Ａの縦断面図であり、この実施形態２では、区画部１００の構造が中空床である点で実施形態１とは異なっており、それに伴って図１０に示すように耐火部材１がゴムシール材を備えていない点も実施形態１とは異なっている。以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、実施形態１と異なる部分について詳細に説明する。
【００６２】
実施形態２の区画部１００は、いわゆる二重構造の床である。区画部１００は、上側板材１１０と、上側板材１１０から下方に離れて配置された下側板材１１１と、上側板材１１０及び下側板材１１１を繋ぐように形成された中間部材１１２とを備えている。上側板材１１０及び下側板材１１１に貫通孔１０１がそれぞれ形成されている。上側板材１１０と下側板材１１１とが上下方向に離れているので、区画部１００は中空状になる。
【００６３】
この実施形態２の耐火部材１は、ゴムシール部が無いので、中心線方向（上下方向）の寸法が短くなっている。また、実施形態２の耐火部材１の熱膨張性部材２の中心線方向の寸法は、実施形態１のものに比べて短くすることができる。
【００６４】
上側板材１１０の貫通孔１０１に２つの耐火部材１を差し込み、また、下側板材１１１の貫通孔１０１にも２つの耐火部材１を差し込む。これら４つの耐火部材１は全て同じものとすることができる。火災時には、熱膨張性部材２が貫通孔１０１の内部において膨張して貫通孔１０１が閉塞されるので、貫通孔１０１を介した延焼が抑制される。
【００６５】
この実施形態２の場合も実施形態１と同様に現場での施工作業性が良好になるとともに、施工時間が短くなる。
【００６６】
また、図示しないが、配管１０２には継手管が設けられていてもよい。継手管を有する場合も、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に耐火部材１を差し込むことで設置することができる。
【００６７】
また、図１１に示す実施形態２の変形例２のように、配管１０２が屈曲している場合にも本発明を適用することができる。この例では、配管１０２の屈曲形状に対応するように、上側板材１１０の貫通孔１０１と、下側板材１１１の貫通孔１０１とが水平方向に離れている。配管１０２が屈曲している場合も、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に耐火部材１を差し込むことで設置することができる。
【００６８】
また、例えば特開２００６−２３４１４０号公報に開示されているように、中空壁の貫通部にスリーブ管を使用する工法があるが、本実施形態では図１１に示すように任意の形状に屈曲した形状の配管１０２であっても対応可能である。
【００６９】
（実施形態３）
図１２は、本発明の実施形態３に係る耐火構造Ａの縦断面図であり、この実施形態３では、区画部１００が壁（中空壁）である点で実施形態１、２のものとは異なっている。以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、実施形態１と異なる部分について詳細に説明する。
【００７０】
区画部２００は、上下方向に延びる第１板部２０１及び第２板部２０２で構成されている。第１板部２０１及び第２板部２０２は、互いに水平方向に間隔をあけて配置されるとともに、互いに平行に延びている。第１板部２０１及び第２板部２０２にそれぞれ貫通孔１０１が形成されている。第１板部２０１と第２板部２０２とが水平方向に離れているので、区画部２００は中空状になる。
【００７１】
この実施形態３の耐火部材１は、実施形態２のものと同様に、ゴムシール部が無いので中心線方向（水平方向）の寸法が短くなっている。また、耐火部材１の熱膨張性部材２の中心線方向の寸法を実施形態１のものに比べて短くすることができる。
【００７２】
第１板部２０１の貫通孔１０１に２つの耐火部材１を差し込み、また、第２板部２０２の貫通孔１０１にも２つの耐火部材１を差し込む。これら４つの耐火部材１は全て同じものとすることができる。火災時には、熱膨張性部材２が貫通孔１０１の内部において膨張して貫通孔１０１が閉塞されるので、貫通孔１０１を介した延焼が抑制される。
【００７３】
この実施形態３の場合も実施形態１と同様に現場での施工作業性が良好になるとともに、施工時間が短くなる。
【００７４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【００７５】
実施形態２の中空床や実施形態３の中空壁では、特に限定されるものではないが、部材として石膏ボードを使用することができる。実施形態２や実施形態３の場合、耐火部材１を上記開口部に設置する際に地震などの振動による脱落を防止するために、耐火部材１の係止部５ｂをタッカー（例えばステイプラー）等の固定手段によって石膏ボードに固定することができる。固定手段は、タッカーに限られるものではなく、区画部を構成している部材に差し込むことやねじ込むことができる部材を使用することができる。また、石膏ボードに限らず、例えばＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等にも固定手段によって係止部５ｂを固定することができる。係止部５ｂを固定しておくことで、配管の移動や地震、その他の振動による耐火部材１のズレや落下を抑制することができ、所期の耐火性能を発揮できる。また、実施形態１において耐火部材１の係止部５ｂを固定手段によって区画部に固定することもできる。耐火部材１は固定手段を備えた構成とすることもできる。また、耐火構造Ａは固定手段を備えた構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上説明したように、本発明は、例えば床や壁等の建物の区画部に形成された貫通孔の内周面と、該貫通孔に挿通される配管の外周面との間に配置して使用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１              耐火部材
２              熱膨張性部材
３              外周側シール材
４              内周側シール材
５              保持部材
６              フィルム状不燃部材
７              ゴムシール材
１００          区画部（床）
１０１          貫通孔
１０１ａ        内周面
１０２          配管
１０２ａ        外周面
【図１】
2019052746.tif 000003
【図２】
2019052746.tif 000004
【図３】
2019052746.tif 000005
【図４】
2019052746.tif 000006
【図５】
2019052746.tif 000007
【図６】
2019052746.tif 000008
【図７】
2019052746.tif 000009
【図８】
2019052746.tif 000010
【図９】
2019052746.tif 000011
【図１０】
2019052746.tif 000012
【図１１】
2019052746.tif 000013
【図１２】
2019052746.tif 000014