(57)【要約】【課題】無線通信システムにおける省電力化を実現すること。【解決手段】無線ノード１０は、ネットワークに接続が許可されている少なくとも１つの通信装置２０および他の無線ノード２１と接続する第１の通信部１１と、全ての通信装置２０がネットワークに含まれるいずれかの無線ノード１０、２１と接続している状況において、第１の通信部１１を介してデータを伝送する通信装置２０が存在するか否かを判定する判定部１２と、第１の通信部１１を介してデータを伝送する通信装置２０が存在しないと判定された場合、第１の通信部１１を停止する制御部１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続が許可されている少なくとも１つの通信装置および他の無線ノードと接続する第１の通信部と、
全ての前記通信装置が前記ネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続している状況において、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定する判定部と、
前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定された場合、前記第１の通信部を停止する制御部と、を備える無線ノード。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在すると判定された場合、前記第１の通信部を停止させない、請求項１に記載の無線ノード。
【請求項３】
前記ネットワークは、いずれかの無線ノードをルートノードとするツリー型ネットワークであって、
前記ツリー型ネットワークにおいて、自無線ノードと接続する階層が高い第１の無線ノードと通信し、全ての前記通信装置の接続情報を他の無線ノードと共有する第２の通信部をさらに備え、
前記第１の通信部は、前記ツリー型ネットワークにおいて、自無線ノードと接続する階層が低い第２の無線ノードと通信し、全ての前記通信装置の接続情報を他の無線ノードと共有し、
前記判定部は、全ての前記通信装置の接続情報に基づいて、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定する、請求項１または２に記載の無線ノード。
【請求項４】
いずれかの前記通信装置が接続した無線ノードとの接続を解除した場合、
前記第１の通信部は、前記第２の無線ノードと通信し、接続を解除した通信装置の接続解除情報を他の無線ノードと共有し、
前記第２の通信部は、前記第１の無線ノードと通信し、前記接続解除情報を他の無線ノードと共有し、
前記制御部は、前記第１の通信部を停止している場合、前記第１の通信部を起動させる、請求項３に記載の無線ノード。
【請求項５】
前記接続情報は、前記通信装置の通信経路情報であり、
前記判定部は、前記通信装置の通信経路情報に自無線ノードが含まれない場合、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定する、請求項３または４に記載の無線ノード。
【請求項６】
前記通信装置の通信経路情報は、前記ルートノードから通信装置までの通信経路情報である、請求項５に記載の無線ノード。
【請求項７】
前記第１の通信部は、前記第２の無線ノードから、前記第２の無線ノードの前記第１の通信部を停止したことを受信し、
前記制御部は、自無線ノードの前記第１の通信部を停止する場合、前記第２の無線ノードの前記第１の通信部を停止したことを受信した後に、前記第１の通信部を停止する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の無線ノード。
【請求項８】
前記通信装置の識別情報を登録する操作端末から前記通信装置の識別情報を登録する入力部をさらに備え、
前記第１の通信部は、前記第２の無線ノードと通信し、登録された前記通信装置の識別情報を他の無線ノードと共有し、
前記第２の通信部は、前記第１の無線ノードと通信し、登録された前記通信装置の識別情報を他の無線ノードと共有する、請求項３〜７のいずれか１項に記載の無線ノード。
【請求項９】
ネットワークに接続が許可されている全ての通信装置がネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続している状況において、いずれかの前記通信装置および他の無線ノードと接続する通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定し、
前記通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定された場合、前記通信部を停止する、無線ノードにおける通信制御方法。
【請求項１０】
ネットワークに接続が許可されている全ての通信装置がネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続している状況において、いずれかの前記通信装置および他の無線ノードと接続する通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定し、
前記通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定された場合、前記通信部を停止する、無線ノードに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ノード、通信制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線環境が整備されていない場所では、広範囲にわたり、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信環境を提供する必要がある。このような場所では、中継機能を有する無線通信装置を複数台設置することにより、無線ネットワークを構築する。具体的には、例えば、インターネットなどの他のネットワークに有線接続される無線通信装置に、複数の無線通信装置を接続することにより、無線ネットワークを構築する。
【０００３】
上述した無線ネットワークでは、無線接続される無線端末が全て判明していたとしても、各無線通信装置は、全ての無線端末が無線接続されているか否かに関わらず、無線端末と接続するための電波を出力し続ける。そのため、無線通信システム全体として、無駄に電力を消費している。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１に開示されているように、無線ネットワークにおいて、省電力化を図る関連する技術が検討されている。特許文献１に開示された技術では、無線基地局は、無線端末が接続する場合に、他の無線基地局と局間通信を行い、通信経路を構築する。無線基地局は、構築した通信経路上に無線端末が接続していない場合、無線端末が接続していない通信経路を切断するため、他の無線基地局との局間通信を切断して省電力化を図る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０４６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された無線基地局は、局間通信部を停止して省電力化を図ることが記載されているが、無線端末と接続する端末通信部に関する省電力処理は開示されていない。端末通信部は、無線端末を検索するために、ビーコン信号を定期的に送出するため、無線基地局の省電力化を図るためには端末通信部の省電力化を図ることが望まれる。そのため、特許文献１に開示された無線基地局を備える無線通信システムでは、無線通信システム全体として十分な省電力化が図れていない。したがって、複数の無線通信装置によって構築される無線通信システムにおいて、無駄な電波出力を停止させて、無駄な電力消費を削減することが望まれる。
【０００７】
本開示の目的は、このような問題を解決するためになされたものであり、無線通信システムにおける省電力化を実現する無線ノード、通信制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様にかかる無線ノードは、ネットワークに接続が許可されている少なくとも１つの通信装置および他の無線ノードと接続する第１の通信部と、全ての前記通信装置が前記ネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続している状況において、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定する判定部と、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定された場合、前記第１の通信部を停止する制御部と、を備える。
【０００９】
第２の態様にかかる通信制御方法は、ネットワークに接続が許可されている全ての通信装置がネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続している状況において、いずれかの前記通信装置および他の無線ノードと接続する通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定し、前記通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定された場合、前記通信部を停止する。
【００１０】
第３の態様にかかるプログラムは、ネットワークに接続が許可されている全ての通信装置がネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続している状況において、いずれかの前記通信装置および他の無線ノードと接続する通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定し、前記通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定された場合、前記通信部を停止する、無線ノードに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
上述の態様によれば、無線通信システムにおける省電力化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態の概要にかかる無線ノードの構成例を示す構成図である。
【図２】実施の形態１における無線通信システムの構成例を示す構成図である。
【図３】通信装置を設定するための専用画面の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる無線ノードの構成例を示す概略図である。
【図５】通信装置テーブルの一例を示す図である。
【図６】通信装置が登録された場合の無線ノードの動作例を示すフローチャートである。
【図７】通信装置が登録される前の状態を示す図である。
【図８】通信装置が登録された後の状態を示す図である。
【図９】装置接続時の無線ノードの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】全ての通信装置が接続されたときの無線ノードの動作例を示すフローチャートである。
【図１１】全ての通信装置が接続された後の状態１を示す図である。
【図１２】全ての通信装置が接続された後の状態２を示す図である。
【図１３】いずれかの通信装置が接続を解除した場合、またはいずれかの通信装置が移動した場合の無線ノードの動作例を示すフローチャートである。
【図１４】通通信装置が移動して、移動先の無線ノードと接続する前の状態を示す図である。
【図１５】通信装置が移動して、移動先の無線ノードと接続した後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
（実施の形態の概要）
まず、実施の形態に先立って、実施の形態の概要について説明する。図１を用いて、実施の形態の概要にかかる無線ノード１０について説明する。図１は、実施の形態の概要にかかる無線ノードの構成例を示す構成図である。
【００１４】
無線ノード１０は、無線通信に対応する通信装置であって、例えば、モバイルルータ、無線ＬＡＮアクセスポイント、リピータ、携帯電話端末、スマートフォン端末、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ装置等であってもよい。
【００１５】
無線ノード１０は、無線ノード１０の通信エリアに存在する通信装置２０と接続する。もしくは、無線ノード１０の通信エリアに存在する無線ノード２１と接続する。無線ノード２１は、通信装置２０と接続してもよい。無線ノード１０は、無線ノード１０の通信エリアに存在する通信装置２０と接続する場合、直接的に通信装置２０と接続するとも言える。無線ノード２１が通信装置２０と接続する場合、無線ノード１０は、無線ノード２１を介して通信装置２０と接続するとも言える。
【００１６】
通信装置２０は、無線ノード１０が属するネットワークに接続が許可された通信装置である。通信装置２０は、無線通信に対応する通信装置であって、例えば、携帯電話端末、スマートフォン端末、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ装置等であってもよい。
【００１７】
無線ノード２１は、無線ノード１０の通信エリアに存在する無線ノードである。無線ノード２１は、無線ノード１０とは異なる無線ノードである。無線ノード２１は、例えば、モバイルルータ、無線ＬＡＮアクセスポイント、リピータ、携帯電話端末、スマートフォン端末、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ装置等であってもよい。なお、通信装置２０および無線ノード２１は、図１においては、１つのみが記載されているが、複数存在してもよい。
【００１８】
無線ノード１０は、通信部１１と、判定部１２と、制御部１３とを備える。通信部１１、判定部１２および制御部１３は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって処理が実行されるソフトウェアもしくはモジュールであってもよい。また、通信部１１、判定部１２および制御部１３は、回路もしくはチップ等のハードウェアであってもよい。
【００１９】
通信部１１は、通信装置２０および無線ノード２１と接続する通信部である。通信部１１は、無線ノード２１が通信装置２０と接続している場合、無線ノード２１を介して、通信装置２０に接続してもよい。
【００２０】
判定部１２は、全ての通信装置２０が、無線ノード１０が属するネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続する状況において、通信部１１を介してデータを伝送する通信装置２０が存在するか否かを判定する。判定部１２は、全ての通信装置２０の接続情報に基づいて、通信部１１を介してデータを伝送する通信装置２０が存在するか否かを判定してもよい。
【００２１】
接続情報は、通信装置２０の通信経路情報であってもよい。もしくは、接続情報は、無線ノード１０に直接的にまたは無線ノード２１を介して通信装置２０と接続しているか否かの情報であってもよい。もしくは、無線ノード１０と直接的にまたは無線ノード２１を介して接続する通信装置２０の接続台数であってもよい。
【００２２】
制御部１３は、判定部１２が通信部１１を介してデータを伝送する通信装置２０が存在しないと判定する場合、通信部１１を停止する。制御部１３は、通信部１１への電力供給を停止することにより通信部１１を停止してもよい。もしくは、制御部１３は、通信部１１に動作を停止することを指示して通信部１１を停止してもよい。
【００２３】
以上説明したように、判定部１２は、通信部１１を介してデータを伝送する通信装置２０が存在するか否かを判定する。そして、判定部１２が通信部１１を介してデータを伝送する通信装置２０が存在しないと判定する場合、制御部１３は、通信部１１を停止する。そのため、実施の形態の概要にかかる無線ノード１０によれば、通信部１１を介してデータを伝送する通信装置２０が存在しない場合、つまり、通信部１１が電波送信をする必要が無い場合に、通信部１１を停止することが可能となる。したがって、無線ノード１０が含まれる無線通信システムにおける省電力化を実現することが可能となる。
【００２４】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して、本開示の実施の形態について説明する。
＜無線通信システムの構成例＞
図２を用いて、実施の形態１にかかる無線通信システム１００について説明する。無線通信システム１００は、例えば、無線ＬＡＮシステムであってもよい。もしくは、無線通信システム１００は、通信事業者がサービスを提供するモバイル通信ネットワーク等であってもよい。以降の説明では、無線通信システム１００は、無線ＬＡＮシステムとして説明を行う。無線通信システム１００は、無線ノード３０＿１〜３０＿５と、通信装置４０と、操作端末５０とを備える。
【００２５】
無線ノード３０＿１〜３０＿５は、実施の形態の概要における無線ノード１０に対応する。無線ノード３０＿１〜３０＿５は、ネットワークを構成する無線ノードである。無線ノード３０＿１〜３０＿５は、例えば、ツリー型、リング型、メッシュ型、スター型、フルコネクト型、バス型などのネットワーク構成（ネットワークトポロジ）を形成する。本実施の形態では、無線ノード３０＿１〜３０＿５は、ツリー型ネットワーク構成を形成するとして説明する。
【００２６】
無線ノード３０＿１は、図示しないインターネットなどの他のネットワークと接続する無線ノードであってもよい。無線ノード３０＿１は、ツリー型ネットワーク構成の頂点に配置される無線ノードであり、ルートノードとも言える。無線ノード３０＿１は、ツリー型ネットワークにおける第１階層の無線ノードとも言える。
【００２７】
無線ノード３０＿２および３０＿３は、無線回線を介して、無線ノード３０＿１に接続する。無線ノード３０＿２および３０＿３は、ツリー型ネットワークにおける第２階層の無線ノードとも言える。無線ノード３０＿２および３０＿３は、ツリー型ネットワークにおいて、無線ノード３０＿１よりも階層が低い無線ノードである。
【００２８】
無線ノード３０＿４は、無線回線を介して、無線ノード３０＿２に接続する。無線ノード３０＿５は、無線回線を介して、無線ノード３０＿３に接続する。無線ノード３０＿４および３０＿５は、ツリー型ネットワークにおける第３階層の無線ノードとも言える。無線ノード３０＿４は、ツリー型ネットワークにおいて、無線ノード３０＿２よりも階層が低い無線ノードである。無線ノード３０＿５は、ツリー型ネットワークにおいて、無線ノード３０＿３よりも階層が低い無線ノードである。
【００２９】
例えば、無線ノード３０＿３を自無線ノードとすると、無線ノード３０＿５は、無線ノード３０＿３に接続する無線ノードであって、ツリー型ネットワークにおける階層が低い無線ノードである。このように、自無線ノードに接続し、ツリー型ネットワークにおける階層が低い無線ノードを下位無線ノードと称して記載することがある。また、無線ノード３０＿３を自無線ノードとすると、無線ノード３０＿１は、無線ノード３０＿３に接続する無線ノードであって、ツリー型ネットワークにおける階層が高い無線ノードである。このように、自無線ノードに接続し、ツリー型ネットワークにおける階層が高い無線ノードを上位無線ノードと称して記載することがある。
【００３０】
無線ノード３０＿１〜３０＿５は、アクセスポイントとして動作する通信部（図２においてＡＰと記載された通信部）を備える。無線ノード３０＿１〜３０＿５は、アクセスポイントとして動作する通信部を用いて、下位無線ノードと接続する。また、無線ノード３０＿１〜３０＿５は、アクセスポイントとして動作する通信部を用いて、通信装置４０と接続することが可能である。図２に示すように、無線ノード３０＿３は、無線回線を介して、通信装置４０と接続している。
【００３１】
また、無線ノード３０＿２〜３０＿５は、クライアントとして動作する通信部（図２においてＣｌｉｅｎｔと記載された通信部）を備える。無線ノード３０＿２〜３０＿５は、クライアントとして動作する通信部を用いて、上位無線ノードと接続する。
【００３２】
通信装置４０は、実施の形態の概要における通信装置２０に対応する。通信装置４０は、無線通信に対応する通信装置である。通信装置４０は、操作端末５０から登録される通信装置である。通信装置４０は、操作端末５０から登録されると、無線ノード３０＿１〜３０＿５が含まれるネットワークに接続を許可される。なお、図２において、通信装置４０は、１台のみが記載されているが、２台以上であってもよい。
【００３３】
操作端末５０は、通信装置４０を登録するための通信装置である。操作端末５０は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末等であってもよい。図２に示す様に、操作端末５０は、有線回線を介して、無線ノード３０＿３に接続する。例えば、無線通信システム１００の管理者が操作端末５０に提供された専用画面５００を用いて、通信装置４０の識別情報を登録する。登録された通信装置４０の識別情報は、無線ノード３０＿３が他の無線ノードに送信することにより、無線ノード３０＿１〜３０＿５と共有される。通信装置４０の識別情報は、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスであってもよい。もしくは、通信装置毎に割り振られる固有の装置名、通信装置毎に割り振られる固有の装置ＩＤ（Identifier）、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等であってもよい。以降の説明では、通信装置４０の識別情報はＭＡＣアドレスであるとして説明する。なお、上記では、操作端末５０は、有線回線を介して、無線ノード３０＿３に接続するが、無線回線を介して、無線ノード３０＿３に接続してもよい。また、図２において、操作端末５０は１台のみが記載されているが、２台以上が存在していてもよい。
【００３４】
ここで、図３を用いて、操作端末５０に提供された、通信装置４０のＭＡＣアドレスを登録するための専用画面５００について説明する。図３は、通信装置を設定するための専用画面の一例を示す図である。図３に示す様に、専用画面５００には、例えば、「接続対象端末」のように、通信装置４０を設定する画面であることを示すラベル５１０が表示されている。専用画面５００には、通信装置４０のＭＡＣアドレスを入力可能な入力ボックス５２０＿１〜５２０＿５が設けられている。
【００３５】
また、専用画面５００には、チェックボックス５３０＿１〜５３０＿５が設けられている。チェックボックス５３０＿１〜５３０＿５は、入力ボックス５２０＿１〜５２０＿５に入力した通信装置４０のＭＡＣアドレスを有効化するためのチェックが入力可能となっている。チェックボックス５３０＿１〜５３０＿５のいずれかにチェックが入力されると、チェックが入力された通信装置４０のＭＡＣアドレスが無線ノード３０＿３に登録される。なお、図３に示す専用画面５００には、入力ボックスおよびチェックボックスが５つ設けられているが、一例であって、これに限られない。
【００３６】
例えば、無線通信システム１００の管理者は、操作端末５０を無線ノード３０＿３に接続して、専用画面５００を立ち上げる。管理者は、入力ボックス５２０＿１〜５２０＿５のいずれかに、通信装置４０のＭＡＣアドレスを入力する。管理者は、入力した通信装置を有効化するために、通信装置４０のＭＡＣアドレスを入力した入力ボックスと同じ行に配置されたチェックボックスにチェックを入力する。その後、チェックが入力された通信装置４０のＭＡＣアドレスが、無線ノード３０＿３に登録される。
【００３７】
＜無線ノード３０の構成例＞
続いて、図４を参照して、本実施の形態にかかる無線ノードの構成例について説明する。図４は、実施の形態１にかかる無線ノードの構成例を示す構成図である。無線ノード３０＿１〜３０＿５の構成は、基本的に共通するため、まず、無線ノード３０＿３を用いて共通する構成を説明し、無線ノード３０＿３と異なる構成について追加で説明する。なお、説明をする上で便宜的に、特定の無線ノードを指定しない場合、無線ノード３０と記載することがある。
【００３８】
＜無線ノード３０＿３の構成例＞
無線ノード３０＿３は、操作端末５０から通信装置４０のＭＡＣアドレスが登録される無線ノードである。また、無線ノード３０＿３は、通信装置４０が接続する無線ノードである。さらに、無線ノード３０＿３は、通信装置４０が接続した後、接続を解除する無線ノードである。
【００３９】
無線ノード３０＿３は、ＦＲＯＭ（Flash Read Only Memory）３１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３３、通信部３４、通信部３５、電源部３６および入出力部３７を備える。
【００４０】
ＦＲＯＭ３１は、通信装置４０のＭＡＣアドレス、通信装置４０の接続情報およびシステム情報を記憶する。そのため、ＦＲＯＭ３１は記憶部とも言える。接続情報は、通信装置４０の通信経路情報であってもよい。もしくは、接続情報は、無線ノード３０＿３と直接的にまたは無線ノード３０＿５を介して接続する通信装置４０の接続台数であってもよい。もしくは、接続情報は、無線ノード３０＿３と直接的にまたは無線ノード３０＿５を介して接続する通信装置４０が存在するか否かの情報であってもよい。以降の説明では、接続情報は、通信装置４０の通信経路情報として説明する。
【００４１】
ＦＲＯＭ３１は、通信装置４０のＭＡＣアドレスおよび通信装置４０の通信経路情報を通信装置テーブルＴ１として記憶する。ここで、図５を参照して、通信装置テーブルＴ１について説明する。図５は、通信装置テーブルの一例を示す図である。通信装置テーブルＴ１は、通信装置４０のＭＡＣアドレスと、通信装置４０の通信経路情報と、を関連付けて記憶するテーブルである。通信経路情報には、通信装置４０が無線ノード３０＿１〜３０＿５のいずれかに接続した場合の通信装置４０からルートノードである無線ノード３０＿１までの通信経路情報が登録される。本実施の形態では、通信装置４０は、無線ノード３０＿３に接続したとして説明する。なお、通信装置テーブルＴ１には、その他の情報が記憶されていてもよい。
【００４２】
図５に示す通信装置テーブルＴ１の一例では、通信装置４０のＭＡＣアドレスがaa:bb:cc:dd:ee:ffであり、通信装置４０が無線ノード３０＿３に接続した場合の通信経路情報が登録されている。通信装置テーブルＴ１のＭＡＣアドレスには、通信装置４０のＭＡＣアドレスが登録される。通信経路情報には、通信装置４０が無線ノード３０＿３を介して、無線ノード３０＿１と接続しているため、「３０＿１―３０＿３―４０」が登録される。
【００４３】
図４に戻り無線ノード３０＿３の構成について説明を続ける。ＲＡＭ３２は、ＦＲＯＭ３１に記憶される情報を退避する際に使用されるメモリである。また、ＲＡＭ３２は、無線ノード３０＿３が無線ノードとして動作するためのデータを格納するために使用される。
【００４４】
ＣＰＵ３３は、ＦＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、通信部３４、通信部３５、電源部３６および入出力部３７と内部バスを介して接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ３３は、ＦＲＯＭ３１に格納されたファームウェアなどのプログラムをＲＡＭ３２に展開して実行することにより無線ノード３０＿３の動作を実行する。ＣＰＵ３３は、ＦＲＯＭ３１に格納された当該プログラムを実行することにより、データ管理部３３１、判定部３３２および制御部３３３として機能する。
【００４６】
データ管理部３３１は、通信装置テーブルＴ１のデータを制御する。具体的には、データ管理部３３１は、ＦＲＯＭ３１にアクセスして、通信装置テーブルＴ１に登録された情報を読出したり、書き込みを行ったりしてデータを制御する。
【００４７】
データ管理部３３１は、入出力部３７から通信装置４０のＭＡＣアドレスが登録された場合、通信装置テーブルＴ１のＭＡＣアドレスに通信装置４０のＭＡＣアドレスを登録する。また、データ管理部３３１は、通信装置４０が無線ノード３０＿１〜３０＿５のいずれかと接続した場合、通信装置テーブルＴ１に通信装置４０の通信経路情報を登録する。さらに、データ管理部３３１は、通信装置４０が無線ノード３０＿１〜３０＿５のいずれかから接続を解除した場合、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報をクリアする。
【００４８】
判定部３３２は、実施の形態の概要における判定部１２に対応する。判定部３３２は、全ての通信装置４０が無線ノード３０＿１〜３０＿５に接続した状況において、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在するか否かを判定する。
【００４９】
具体的には、判定部３３２は、通信装置テーブルＴ１に登録されている全ての通信装置４０の通信経路情報を参照して、通信装置経路情報に無線ノード３０＿３が存在しているか否かを判定する。通信装置テーブルＴ１の全ての通信装置４０の通信経路情報に無線ノード３０＿３が含まれていない場合、判定部３３２は、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在しないと判定する。通信装置テーブルＴ１のいずれかの通信装置４０の通信経路情報に無線ノード３０＿３が含まれている場合、判定部３３２は、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在すると判定する。
【００５０】
図５に示すように、通信装置テーブルＴ１の通信装置４０の通信経路情報には「３０＿１―３０＿３―４０」が登録されている。そのため、無線ノード３０＿３は、通信装置４０の通信経路情報に含まれるので、判定部３３２は、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在すると判定する。
【００５１】
制御部３３３は、実施の形態１における制御部１３に対応する。制御部３３３は、判定部３３２の判定結果に応じて、通信部３４を停止するか否かを決定する。具体的には、制御部３３３は、判定部３３２が通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在しないと判定する場合、通信部３４を停止する。制御部３３３は、判定部３３２が通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在しないと判定した場合であっても、下位無線ノードが存在している場合、即時に通信部３４を停止しない。制御部３３３は、下位無線ノードである無線ノード３０＿５から、無線ノード３０＿５の通信部３４を停止したことを受信した後に、通信部３４を停止する。その理由は、ツリー型ネットワークにおいて、階層が高い無線ノード３０＿３から通信部３４を停止すると、下位無線ノード（無線ノード３０＿５）との通信が切断されてしまい、無線ノード３０＿５が通信部３４を停止出来ない可能性があるからである。そのため、無線ノード３０＿３は、無線ノード３０＿５の通信部３４を停止した後に、無線ノード３０＿３の通信部３４を停止する。
【００５２】
一方、制御部３３３は、判定部３３２が通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在すると判定する場合、通信部３４を停止しない。
【００５３】
また、制御部３３３は、通信装置テーブルＴ１に通信装置４０が登録された場合、通信部３４に通信装置４０が接続する可能性があるため通信部３４を起動する。さらに、制御部３３３は、いずれかの通信装置４０が接続している無線ノードから接続を解除した場合であって、通信部３４を停止している場合、通信部３４を起動する。
【００５４】
ここで、制御部３３３は、通信部３４を停止する場合、電源部３６から通信部３４へ供給される電力を停止することにより通信部３４を停止してもよい。もしくは、制御部３３３は、通信部３４に対して、動作を停止することを指示して、通信部３４が当該指示に従って停止してもよい。また、制御部３３３は、通信部３４を起動する場合、電源部３６から通信部３４へ供給される電力を開始することにより通信部３４を起動してもよい。もしくは、制御部３３３は、通信部３４に対して、動作を開始することを指示して、通信部３４が当該指示に従って起動してもよい。以降の説明では、制御部３３３は、電源部３６から通信部３４へ供給される電力を停止または開始することにより、通信部３４を停止するとして説明する。
【００５５】
次に、通信部３４について説明する。通信部３４は、実施の形態１における通信部１１に対応する。通信部３４は、図２においてＡＰと記載された通信部に対応する。通信部３４は、無線ノード３０＿３をアクセスポイントとして動作させるための通信部である。そのため、通信部３４は、アクセスポイント通信部とも言える。
【００５６】
通信部３４は、無線モジュール３４１と、アンテナ３４２とを備える。無線モジュール３４１は、例えばＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１規格に準拠し、アンテナ３４２を介して、通信装置４０または下位無線ノードと無線回線を介して接続する。
【００５７】
通信部３４は、無線ノード３０＿３の通信エリアに存在する装置を検索するために、定期的にビーコン信号を送信する。通信部３４は、通信エリアに存在する装置からプローブ要求を受信して、プローブ要求を行った装置が通信装置４０である場合、通信装置４０と接続する。もしくは、通信部３４は、通信エリアに存在する下位無線ノードからプローブ要求を受信した場合、下位無線ノードと接続する。無線ノード３０＿３の通信エリアには、通信装置４０と、無線ノード３０＿５とが存在するため、無線ノード３０＿３は、通信装置４０と無線ノード３０＿５と接続する。
【００５８】
通信部３４は、操作端末５０から通信装置４０のＭＡＣアドレスが登録された場合、通信装置４０が接続する可能性があるため起動する。また、通信部３４は、通信装置４０のＭＡＣアドレスが登録された場合であって、下位無線ノードである無線ノード３０＿５と接続した場合、無線ノード３０＿５に通信装置４０のＭＡＣアドレスを無線ノード３０＿５に送信する。通信部３４は、無線ノード３０＿５と通信することにより、通信装置４０のＭＡＣアドレスを他の無線ノードと共有する。
【００５９】
通信部３４は、通信装置４０が接続した場合、通信装置４０の通信経路情報を無線ノード３０＿５に送信する。具体的には、通信部３４は、通信装置４０から無線ノード３０＿３までの通信経路情報を無線ノード３０＿５に送信する。通信部３４は、無線ノード３０＿５と通信することにより、通信装置４０の通信経路情報を他の無線ノードと共有する。なお、通信部３４は、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を無線ノード３０＿５に送信してもよい。
【００６０】
無線ノード３０＿３は、通信装置４０が登録された場合、無線ノード３０＿１と通信路を確立しているため、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を認識することが出来る。同様に、無線ノード３０＿５は、通信装置４０が登録された場合、無線ノード３０＿３を介して、無線ノード３０＿１と通信路を確立しているため、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を認識することが出来る。そのため、無線ノード３０＿３および３０＿５は、通信装置４０が接続されると、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を通信装置テーブルＴ１に登録する。
【００６１】
通信部３４は、通信装置４０が接続を解除した場合、通信装置４０の接続解除情報と、通信装置４０の通信経路情報をクリアしたことと、を無線ノード３０＿５に送信する。通信部３４は、無線ノード３０＿５と通信することにより、通信装置４０の接続解除情報と、通信装置４０の通信経路情報をクリアしたことと、を他の無線ノードと共有する。
【００６２】
また、上述したように、判定部３３２が通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在していないと判定した場合であっても、下位無線ノードが存在している場合、制御部３３３は、即時に通信部３４を停止しない。この場合、通信部３４は、無線ノード３０＿５の通信部３４を停止したことを無線ノード３０＿５から受信する可能性がある。そのため、通信部３４は、無線ノード３０＿５の通信部３４を停止したことを無線ノード３０＿５から受信するまで待ち続ける。具体的には、通信部３４は、制御部３３３が通信部３４を停止すると判定した場合、所定のタイマを起動して、タイマが満了するまで、無線ノード３０＿５から無線ノード３０＿５の通信部３４を停止したことの受信待ち状態となる。通信部３４は、無線ノード３０＿５の通信部３４を停止したことが無線ノード３０＿５から送信された場合、無線ノード３０＿５の通信部３４を停止したことを受信する。
【００６３】
次に、通信部３５について説明する。通信部３５は、図２においてＣｌｉｅｎｔと記載された通信部に対応する。通信部３５は、上位無線ノードのアクセスポイントとして機能する通信部と接続する通信部である。無線ノード３０＿３は、無線ノード３０＿１と接続する場合、無線ノード３０＿１を親機とする子機に相当するとも言える。そのため、通信部３５は、クライアント機能として動作するクライアント通信部とも言える。
【００６４】
通信部３５は、無線モジュール３５１と、アンテナ３５２とを備える。無線モジュール３５１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠し、アンテナ３５２を介して、無線ノード３０＿１と接続する。
【００６５】
通信部３５は、上位無線ノードの通信部３４からビーコン信号を受信すると、プローブ要求を送信して接続する。無線ノード３０＿３は、上位無線ノードである無線ノード３０＿１が存在するため、無線ノード３０＿１に接続する。
【００６６】
通信部３５は、操作端末５０から通信装置４０のＭＡＣアドレスが登録された場合、通信装置４０のＭＡＣアドレスを無線ノード３０＿１に送信する。通信部３５は、無線ノード３０＿１と通信することにより、通信装置４０のＭＡＣアドレスを他の無線ノードと共有する。
【００６７】
通信部３５は、通信装置４０と接続した場合、通信装置４０の通信経路情報を無線ノード３０＿１に送信する。具体的には、通信部３５は、通信装置４０から無線ノード３０＿３までの通信経路情報を無線ノード３０＿１に送信する。通信部３５は、無線ノード３０＿１と通信することにより、通信装置４０の通信経路情報を他の無線ノードと共有する。
【００６８】
通信部３５は、通信装置４０が接続を解除した場合、通信装置４０の接続解除情報と、通信装置４０の通信経路情報をクリアしたことと、を無線ノード３０＿１に送信する。通信部３５は、無線ノード３０＿１と通信することにより、通信装置４０の接続解除情報と、通信装置４０の通信経路情報をクリアしたことと、を他の無線ノードと共有する。
【００６９】
通信部３５は、制御部３３３が通信部３４への電力供給を停止した場合、上位無線ノードに、通信部３４を停止したことを送信する。なお、無線ノード３０＿３は、判定部３３２が通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在すると判定するため、通信部３４を停止しない。そのため、無線ノード３０＿３の通信部３５は、無線ノード３０＿１に無線ノード３０＿３の通信部３４を停止したことを送信しない。
【００７０】
電源部３６は、例えば、商用交流電源またはバッテリであり、通信部３４および通信部３５に電力を供給する。制御部３３３が通信部３４を停止する場合、電源部３６は、通信部３４へ供給する電力を停止する。一方、制御部３３３が通信部３４を停止しない場合、または起動する場合、通信部３４への電力供給を継続するか、または停止していた電力供給を開始する。なお、図４においては、電源部３６は、無線ノード３０＿３に内蔵されているが、無線ノード３０＿３の外部に設けられていてもよい。
【００７１】
入出力部３７は、入力部として機能すると共に、出力部として機能する。入出力部３７は、図示しない通信インタフェースを介して操作端末５０と接続し、操作端末５０の専用画面５００から入力された通信装置４０のＭＡＣアドレスが登録される。登録された通信装置４０のＭＡＣアドレスは、データ管理部３３１が通信装置テーブルＴ１に登録する。
【００７２】
また、入出力部３７は、操作端末５０が接続され、操作端末５０から通信装置４０の情報を出力する要求を受信すると、通信装置テーブルＴ１に登録されたＭＡＣアドレスと通信経路情報とを操作端末５０に出力する。
【００７３】
＜無線ノード３０＿１の構成例＞
次に、無線ノード３０＿１について、無線ノード３０＿３と異なる点のみを説明する。無線ノード３０＿１は、ツリー型ネットワークのルートノードである。無線ノード３０＿１は、無線ノード３０＿３と、主に通信部３４および通信部３５の構成が異なる。
【００７４】
まず、通信部３４について説明する。無線ノード３０＿３の通信部３４は、通信装置４０が登録された後に起動するが、無線ノード３０＿１は、通信部３４を常に起動する。つまり、通信部３４は、無線ノード３０＿２および３０＿３の通信部３５と常に接続する。
【００７５】
通信部３４は、無線ノード３０＿３から通信装置４０に関する情報を受信すると、無線ノード３０＿２に受信した情報を送信する。また、通信部３４は、無線ノード３０＿２から通信装置４０に関する情報を受信すると、無線ノード３０＿３に受信した情報を送信する。
【００７６】
通信部３４は、通信装置４０のＭＡＣアドレスが無線ノード３０＿３に登録された場合、通信装置４０のＭＡＣアドレスを無線ノード３０＿３から受信する。そして、通信部３４は、通信装置４０のＭＡＣアドレスを無線ノード３０＿２に送信する。受信した通信装置４０のＭＡＣアドレスは、データ管理部３３１が通信装置テーブルＴ１に登録する。
【００７７】
通信部３４は、通信装置４０が無線ノード３０＿３に接続した場合、通信装置４０の通信経路情報を無線ノード３０＿３から受信する。具体的には、通信部３４は、無線ノード３０＿３から、通信装置４０から無線ノード３０＿３までの通信経路情報を受信する。そして、通信部３４は、通信装置４０の通信経路情報を無線ノード３０＿２に送信する。通信部３４は、受信した通信装置４０の通信経路情報に、無線ノード３０＿１までの通信経路情報を追加して、無線ノード３０＿２に送信する。つまり、通信部３４は、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を無線ノード３０＿２に送信する。データ管理部３３１は、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を通信装置テーブルＴ１に登録する。
【００７８】
通信部３４は、通信装置４０が無線ノード３０＿３から接続を解除した場合、通信装置４０の接続解除情報と、通信装置４０の通信経路情報をクリアしたことと、を無線ノード３０＿３から受信する。そして、通信部３４は、通信装置４０の接続解除情報と、通信装置４０の通信経路情報をクリアしたことと、を無線ノード３０＿２に送信する。データ管理部３３１は、通信装置４０の通信経路情報を通信装置テーブルＴ１からクリアする。
【００７９】
無線ノード３０＿２は、全ての通信装置４０が接続されると、無線ノード３０＿２の通信部３４を停止するため、通信部３４は、無線ノード３０＿２から、無線ノード３０＿２の通信部３４を停止したことを受信する。
【００８０】
次に、通信部３５について説明する。無線ノード３０＿１は、ルートノードであるため、上位無線ノードが存在しない。そのため、無線ノード３０＿１は、通信部３５を備えていたとしても動作しない。もしくは、無線ノード３０＿１は、通信部３５をアクセスポイントとして動作する通信部として機能させてもよい。
【００８１】
＜無線ノード３０＿２の構成例＞
次に、無線ノード３０＿２について、無線ノード３０＿３と異なる点のみを説明する。無線ノード３０＿２は、無線ノード３０＿１と無線ノード３０＿４との間に配置される無線ノードであって、無線ノード３０＿１および無線ノード３０＿４の通信を中継する無線ノードである。無線ノード３０＿２は、無線ノード３０＿３と、主に通信部３４および通信部３５の構成が異なる。
【００８２】
通信部３４は、通信装置４０のＭＡＣアドレスが無線ノード３０＿３に登録された場合、上位無線ノードである無線ノード３０＿１から受信した通信装置４０のＭＡＣアドレスを、下位無線ノードである無線ノード３０＿４に送信する。
【００８３】
通信部３４は、通信装置４０が無線ノード３０＿３に接続した場合、無線ノード３０＿１から受信した通信装置４０の通信経路情報を、無線ノード３０＿４に送信する。具体的には、通信部３５は、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を無線ノード３０＿１から受信するので、通信部３４は、受信した通信経路情報を、そのまま無線ノード３０＿４に送信する。
【００８４】
通信部３４は、通信装置４０が無線ノード３０＿３から接続を解除した場合、通信装置４０の接続解除情報と、通信装置４０の通信経路情報をクリアしたことと、を無線ノード３０＿１から受信して、無線ノード３０＿４に送信する。
【００８５】
通信部３４は、無線ノード３０＿４が通信部３４を停止した場合、無線ノード３０＿４の通信部３４を停止したことを無線ノード３０＿４から受信する。ここで、図５に示すように、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報には、３０＿１―３０＿３―４０が登録されており、無線ノード３０＿２を含まないので、制御部３３３は通信部３４を停止する。制御部３３３は、通信部３４が無線ノード３０＿４の通信部３４を停止したことを無線ノード３０＿４から受信した後に、通信部３４を停止する。
【００８６】
次に、通信部３５について説明する。通信部３５は、通信装置４０のＭＡＣアドレスが無線ノード３０＿３に登録された場合、無線ノード３０＿１から通信装置４０のＭＡＣアドレスを受信する。受信した通信装置４０のＭＡＣアドレスは、データ管理部３３１が通信装置テーブルＴ１に登録する。
【００８７】
通信部３５は、通信装置４０が無線ノード３０＿３に接続した場合、通信装置４０の通信経路情報を無線ノード３０＿１から受信する。具体的には、無線ノード３０＿２は、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を無線ノード３０＿１から受信する。受信した通信経路情報は、データ管理部３３１が通信経路情報を通信装置テーブルＴ１に登録する。
【００８８】
通信部３５は、通信装置４０が無線ノード３０＿３から接続を解除した場合、通信装置４０の接続解除情報と、通信装置４０の通信経路情報をクリアしたことと、を無線ノード３０＿１から受信する。データ管理部３３１は、通信装置テーブルＴ１の通信装置４０の通信経路情報をクリアする。
【００８９】
通信部３５は、制御部３３３が通信部３４を停止した場合、無線ノード３０＿１に、無線ノード３０＿２の通信部３４を停止したことを送信する。
【００９０】
上述したように、本実施の形態では、通信装置４０は無線ノード３０＿３に登録され、通信装置４０は無線ノード３０＿３に接続し、通信装置４０は無線ノード３０＿３から接続を解除する。そのため、通信部３５が、無線ノード３０＿１から通信装置４０の情報を受信して、通信部３４が無線ノード３０＿４に送信する。
【００９１】
例えば、通信装置４０が無線ノード３０＿４に登録され、通信装置４０が無線ノード３０＿４に接続し、通信装置４０が無線ノード３０＿４から接続を解除する場合も想定される。この場合、通信部３４は、無線ノード３０＿４から通信装置４０の情報を受信して、通信部３５が、通信装置４０の情報を無線ノード３０＿１に送信する。なお、通信装置４０が無線ノード３０＿４に接続した場合、通信部３４は、無線ノード３０＿４から、通信装置４０から無線ノード３０＿４までの通信経路情報を受信する。通信部３５は、無線ノード３０＿１に通信装置４０の通信経路情報を送信する際、受信した通信経路情報に無線ノード３０＿２を加えて、通信装置４０から無線ノード３０＿２までの通信経路情報を送信する。なお、通信部３５は、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を無線ノード３０＿１に送信してもよい。
【００９２】
＜無線ノード３０＿４の構成例＞
続いて、無線ノード３０＿４および３０＿５について説明する。無線ノード３０＿４は、無線ノード３０＿２と接続するが、下位無線ノードが存在しない無線ノードである。同様に、無線ノード３０＿５は、無線ノード３０＿３と接続するが、下位無線ノードが存在しない無線ノードである。そのため、無線ノード３０＿４および無線ノード３０＿５は、無線ノード３０＿３と異なり、通信部３４を介して、通信装置４０の情報を他の無線ノードに送信しない。
【００９３】
＜無線通信システムおよび無線ノードの動作例＞
続いて、無線ノード３０および無線通信システム１００の動作例について説明する。
＜通信装置登録時の動作例＞
まず、図６を用いて、通信装置４０が登録された場合の無線ノード３０の動作例を説明する。図６は、通信装置が登録された場合の無線ノードの動作例を示すフローチャートである。図６は、無線ノード３０に通信装置４０が登録された場合に行う動作例である。また、図６は、他の無線ノードから通信装置４０のＭＡＣアドレスを受信した場合に行う動作例でもある。
【００９４】
まず、無線ノード３０に通信装置４０が接続した場合の動作例について説明する。操作端末５０が接続され、通信装置４０のＭＡＣアドレスが登録されると、図６に示す動作が開始される。通信装置４０のＭＡＣアドレスが登録された場合、無線ノード３０は、通信装置４０のＭＡＣアドレスを保持する（ステップＳ１）。具体的には、無線ノード３０は、通信装置４０のＭＡＣアドレスを通信装置テーブルＴ１に登録する。
【００９５】
次に、無線ノード３０は、通信装置４０のＭＡＣアドレスを通信装置テーブルＴ１に登録して、通信部３４が起動していない場合、通信部３４を起動する（ステップＳ２）。次に、無線ノード３０は、自無線ノードに接続する無線ノードに通信装置４０のＭＡＣアドレスを送信する（ステップＳ３）。具体的には、無線ノード３０は、通信部３４を用いて、下位無線ノードに通信装置４０のＭＡＣアドレスを送信し、通信部３５を用いて、上位無線ノードに通信装置４０のＭＡＣアドレスを送信する。
【００９６】
次に、通信装置４０のＭＡＣアドレスを受信した場合の動作例について説明する。通信装置４０のＭＡＣアドレスを受信した場合、無線ノード３０は、通信装置４０のＭＡＣアドレスを保持する（ステップＳ１）。具体的には、無線ノード３０は、通信装置４０のＭＡＣアドレスを通信装置テーブルＴ１に登録する。
【００９７】
次に、無線ノード３０は、通信装置４０のＭＡＣアドレスを通信装置テーブルＴ１に登録して、通信部３４が起動していない場合、通信部３４を起動する（ステップＳ２）。次に、自無線ノードに接続する無線ノードに通信装置４０のＭＡＣアドレスを送信する（ステップＳ３）。具体的には、無線ノード３０は、通信部３４を用いて、下位無線ノードに通信装置４０のＭＡＣアドレスを送信し、通信部３５を用いて、上位無線ノードに通信装置４０のＭＡＣアドレスを送信する。
【００９８】
次に、図７および図８を用いて、通信装置４０が登録されたときの無線通信システム１００の動作例について説明する。図７は、通信装置４０が登録される前の状態を示す図である。図８は、通信装置が登録された後の状態を示す図である。
【００９９】
図７に示す様に、通信装置４０は、無線ノード３０＿３の通信エリアに存在しており、操作端末５０は無線ノード３０＿３に接続されている。無線ノード３０＿２および３０＿３は、無線ノード３０＿１と接続している。通信装置４０が登録されていないため、無線ノード３０＿２および３０＿３は、通信部３４が停止した状態となっている。無線ノード３０＿５は、通信部３５は起動しているが、無線ノード３０＿３の通信部３４が起動していないため、無線ノード３０＿３と接続していない。また、無線ノード３０＿５は、通信装置４０が登録されていないため、通信部３４は停止した状態となっている。
【０１００】
この状態において、通信装置４０のＭＡＣアドレスが無線ノード３０＿３に登録される。そうすると、無線ノード３０＿３は、通信装置４０のＭＡＣアドレスを通信装置テーブルＴ１に登録する。無線ノード３０＿３は、通信装置４０が接続する可能性があるため、通信部３４を起動する。そして、無線ノード３０＿３は、通信部３５を介して、接続する無線ノード３０＿１に通信装置４０のＭＡＣアドレスを送信する。
【０１０１】
無線ノード３０＿１は、受信した通信装置４０のＭＡＣアドレスを通信装置テーブルＴ１に登録する。無線ノード３０＿１は既に通信部３４を起動しているため、無線ノード３０＿２に通信装置４０のＭＡＣアドレスを送信する。
【０１０２】
無線ノード３０＿２は、通信装置４０のＭＡＣアドレスを通信装置テーブルＴ１に登録する。無線ノード３０＿２は、登録された通信装置４０が接続する可能性があるため、通信部３４を起動する。無線ノード３０＿２は、通信部３４を介して、接続する無線ノード３０＿４に通信装置４０のＭＡＣアドレスを送信する。
【０１０３】
無線ノード３０＿４は、通信装置４０のＭＡＣアドレスを通信装置テーブルＴ１に登録する。無線ノード３０＿４は、登録された通信装置４０が接続する可能性があるため、通信部３４への電力供給を開始して、通信部３４を起動する。無線ノード３０＿４は、下位無線ノードが存在しないため動作を終了する。
【０１０４】
無線ノード３０＿５は、無線ノード３０＿３の通信部３４が起動すると、無線ノード３０＿３と接続するので、通信部３５を介して、通信装置４０のＭＡＣアドレスを受信する。無線ノード３０＿５は、通信装置４０のＭＡＣアドレスを通信装置テーブルＴ１に登録する。無線ノード３０＿５は、通信装置４０が接続する可能性があるため、通信部３４を起動する。なお、無線ノード３０＿５は、無線ノード３０＿３に接続する際、後述する装置接続時の動作例に従って動作する。
【０１０５】
全ての無線ノードが上記動作を行った後の状態を図８に示す。図８に示す様に、無線ノード３０＿１〜３０＿５は、通信部３４が起動した状態となる。そして、無線ノード３０＿１〜３０＿５は、通信部３４から定期的にビーコン信号を送信して、通信装置４０を検索する。なお、図８に示すように、この状態では、通信装置４０は、無線ノード３０＿３の通信エリアに存在するが、無線ノード３０＿３とは接続していない。
【０１０６】
＜装置接続時の動作例＞
続いて、図９を用いて、無線ノード３０に、装置が接続した場合の動作例について説明する。図９は、装置接続時の無線ノードの動作例を示すフローチャートである。
【０１０７】
無線ノード３０は、通信エリアに存在する装置が接続すると（ステップＳ１０）、通信装置テーブルＴ１の通信装置４０のＭＡＣアドレスを参照して、接続した装置が通信装置４０であるかを判定する（ステップＳ１１）。接続した装置が、通信装置４０である場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、無線ノード３０は、通信装置４０と接続して、通信装置４０の通信経路情報を通信装置テーブルＴ１に登録する（ステップＳ１２）。
【０１０８】
ここで、無線ノード３０は、通信装置４０が登録されたときに、ルートノードである無線ノード３０＿１から無線ノード３０までの通信経路情報を認識している。そのため、無線ノード３０は、ルートノードである無線ノード３０＿１から通信装置４０までの通信経路情報を通信装置テーブルＴ１に登録する。
【０１０９】
次に、無線ノード３０は、接続する無線ノードに、通信装置４０の通信経路情報を送信する（ステップＳ１３）。一方、ステップＳ１１において、接続した装置が、通信装置４０ではなく、他の無線ノードや接続が可能では無い他の通信装置である場合（ステップＳ１１のＮＯ）、無線ノード３０は、接続した装置が無線ノードであるかを判定する（ステップＳ１４）。接続した装置が無線ノードである場合、（ステップＳ１４のＹＥＳ）、当該無線ノードと接続して、通信装置４０のＭＡＣアドレスを送信する（ステップＳ１５）。また、無線ノード３０が通信装置４０の通信経路情報を、他の無線ノードから受信している場合、無線ノード３０は、接続した無線ノードに通信装置４０の通信経路情報を送信する（ステップＳ１６）。また、ステップＳ１４において、接続した装置が、通信装置４０ではない場合や無線ノードでは無い場合は、処理を終了する。
【０１１０】
次に、図８および図２を用いて、通信装置４０が無線ノード３０＿３に接続されたときの無線通信システム１００の動作例について説明する。図８は、通信装置４０が無線ノード３０＿３に接続される前の状態を示している。図２は、通信装置４０が無線ノード３０＿３に接続したときの状態を示している。
【０１１１】
図８に示す様に、通信装置４０は、無線ノード３０＿３の通信エリアに存在し、無線ノード３０＿３に接続していない。無線ノード３０＿２および３０＿３は、無線ノード３０＿１と接続し、無線ノード３０＿４は、無線ノード３０＿２と接続している。無線ノード３０＿５は、無線ノード３０＿３と既に接続しているとして説明する。なお、無線ノード３０＿３は、無線ノード３０＿５と接続した後に、通信装置４０のＭＡＣアドレスを送信しているとする。
【０１１２】
この状態で、通信装置４０が接続される。無線ノード３０＿３は、通信エリアに存在する装置が接続すると、通信装置テーブルＴ１を参照して、接続する装置が通信装置４０であるかを判定する。接続した装置は、通信装置４０であるため、無線ノード３０＿３は、通信装置４０と接続して、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報に登録する。無線ノード３０＿３は、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を通信装置テーブルＴ１に登録する。つまり、無線ノード３０＿３は、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報に、「３０＿１―３０＿３―４０」を登録する。
【０１１３】
無線ノード３０＿３は、無線ノード３０＿１および３０＿５に通信装置４０の通信経路情報を送信する。具体的には、無線ノード３０＿３は、通信装置４０から無線ノード３０＿３までの通信経路情報を、無線ノード３０＿１および３０＿５に送信する。無線ノード３０＿１および３０＿５は、無線ノード３０＿３から受信した通信装置４０の通信経路情報に基づいて、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を通信装置テーブルＴ１に登録する。具体的には、無線ノード３０＿１および３０＿５も、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報に、「３０＿１―３０＿３―４０」を登録する。
【０１１４】
無線ノード３０＿１は、受信した通信装置４０の通信経路情報に無線ノード３０＿１を追加して、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を無線ノード３０＿２に送信する。無線ノード３０＿５は、下位無線ノードが存在しないため動作を終了する。
【０１１５】
無線ノード３０＿２は、無線ノード３０＿１から受信した通信装置４０の通信経路情報に基づいて、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を通信装置テーブルＴ１に登録する。具体的には、無線ノード３０＿２も、通信装置テーブルＴ１に「３０＿１―３０＿３―４０」を登録する。無線ノード３０＿２は、受信した通信経路情報をそのまま配下の無線ノード３０＿４に送信する。無線ノード３０＿４も、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報に、「３０＿１―３０＿３―４０」を登録する。無線ノード３０＿４は、下位無線ノードが存在しないため動作を終了する。
【０１１６】
図２は、上記動作を全ての無線ノードが行った後の状態を示している。無線ノード３０＿１〜３０＿５は、通信装置４０から無線ノード３０＿１までの通信経路情報を通信装置テーブルＴ１に登録した状態となる。無線ノード３０＿１〜３０＿５は、全ての通信装置４０が接続されるまで、通信部３４を停止させない。つまり、無線ノード３０＿１〜３０＿５の通信部３４は、定期的にビーコン信号を送信して通信装置４０が接続されるのを待ち受ける状態を維持する。
【０１１７】
＜全ての通信装置が接続された場合の動作例＞
続いて、図１０を用いて、全ての通信装置４０が接続されたときの無線ノード３０の動作例について説明する。図１０は、全ての通信装置が接続されたときの無線ノードの動作例を示すフローチャートである。無線ノード３０は、通信装置テーブルＴ１に登録されている通信装置のいずれかが接続される毎に、図１０の動作を行ってもよい。もしくは、無線ノード３０は、定期的に図１０の動作を行ってもよい。
【０１１８】
まず、無線ノード３０は、通信装置テーブルＴ１に登録されている全ての通信装置４０が接続したかを判定する（ステップＳ２０）。全ての通信装置４０が接続されている場合（ステップＳ２０のＹＥＳ）、無線ノード３０は、全ての通信装置４０の通信経路情報に、自無線ノードが含まれているかを判定する（ステップＳ２１）。いずれかの通信装置４０の通信経路情報に、自無線ノードが含まれている場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、無線ノード３０は、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在すると判定するので処理を終了する。つまり、この場合、無線ノード３０は、通信部３４への電力供給を継続する。
【０１１９】
一方、全ての通信装置４０の通信経路情報に自無線ノードが含まれていない場合（ステップＳ２１のＮＯ）、無線ノード３０は、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在していないと判定する。ただし、この場合でも無線ノード３０は、即時に通信部３４を停止せず、下位無線ノードが存在するかを判定する（ステップＳ２２）。
【０１２０】
ステップＳ２２において、下位無線ノードが存在しないと判定する場合（ステップＳ２２のＮＯ）、通信部３４への電力供給を停止する（ステップＳ２４）。そして、無線ノード３０は、無線ノード３０の通信部３４を停止したことを上位無線ノードに送信する（ステップＳ２５）。
【０１２１】
ステップＳ２２において、下位無線ノードが存在すると判定する場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、下位無線ノードから、下位無線ノードの通信部３４を停止したことの受信待ち状態となる。この場合、無線ノード３０は、タイマを起動して、タイマ満了まで待ち状態を継続する。下位無線ノードから、下位無線ノードの通信部３４を停止したことを受信した場合（ステップＳ２３のＹＥＳ）、通信部３４への電力供給を停止して（ステップＳ２４）、無線ノード３０の通信部３４を停止したことを上位無線ノードに送信する（ステップＳ２５）。
【０１２２】
一方、起動したタイマが満了するまで、下位無線ノードの通信部３４を停止したことを下位無線ノードから受信しない場合（ステップＳ２３のＮＯ）、無線ノード３０は処理を終了する。
【０１２３】
次に、図２、図１１および図１２を用いて、全ての通信装置４０が接続されたときの無線通信システム１００の動作例について説明する。図２は、全ての通信装置が接続された直後の状態を示す図である。図１１は、全ての通信装置が接続された後の状態１を示す図である。図１２は、全ての通信装置が接続された後の状態２を示す図である。
【０１２４】
図２に示す様に、全ての通信装置４０が無線ノード３０＿３に接続された直後は、無線ノード３０＿１〜３０＿５の通信部３４は停止していない。この状態で、無線ノード３０＿４は、下位無線ノードが存在しないため、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報に無線ノード３０＿４が含まれているかを判定する。無線ノード３０＿４は、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報に、３０＿１―３０＿３―４０が登録されており、通信経路情報に無線ノード３０＿４を含まないので、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在しないと判定する。そのため、無線ノード３０＿４は、無線ノード３０＿４の通信部３４への電力供給を停止して、無線ノード３０＿２に無線ノード３０＿４の通信部３４を停止したことを送信する。
【０１２５】
また、無線ノード３０＿５も、下位無線ノードが存在しないため、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報に無線ノード３０＿５が含まれているかを判定する。無線ノード３０＿５も、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報に、３０＿１―３０＿３―４０が登録されており、通信経路情報に無線ノード３０＿５を含まないと判定するので、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在しないと判定する。そのため、無線ノード３０＿５も、無線ノード３０＿５の通信部３４を停止して、無線ノード３０＿３に無線ノード３０＿５の通信部３４への電力供給を停止したことを送信する。
【０１２６】
上記動作が行われた後の状態を、図１１に示す。図１１に示す様に、無線ノード３０＿４および３０＿５は、自身の通信部３４を停止した状態となる。その後、無線ノード３０＿２は、無線ノード３０＿４から、無線ノード３０＿４の通信部３４への電力供給を停止したことを受信する。また、無線ノード３０＿３は、無線ノード３０＿５から、無線ノード３０＿５の通信部３４への電力供給を停止したことを受信する。
【０１２７】
無線ノード３０＿２も、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報に「３０＿１―３０＿３―４０」が登録されており、通信経路情報に無線ノード３０＿２を含まないと判定する。そのため、無線ノード３０＿２も、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在しないと判定するので、無線ノード３０＿２の通信部３４を停止する。無線ノード３０＿２は、無線ノード３０＿１に無線ノード３０＿２の通信部３４を停止したことを送信する。
【０１２８】
無線ノード３０＿３は、無線ノード３０＿５から、無線ノード３０＿５の通信部３４への電力供給を停止したことを受信すると、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報に無線ノード３０＿３が含まれているかを判定する。無線ノード３０＿３も、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報に「３０＿１―３０＿３―４０」が登録されており、通信経路情報に無線ノード３０＿３を含むと判定する。そのため、無線ノード３０＿３は、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在すると判定して、無線ノード３０＿３の通信部３４を停止しない。
【０１２９】
無線ノード３０＿１は、無線ノード３０＿２から、無線ノード３０＿２の通信部３４への電力供給を停止したことを受信すると、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報に無線ノード３０＿１が含まれているかを判定する。無線ノード３０＿２も、通信装置テーブルＴ１の通信経路情報に「３０＿１―３０＿３―４０」が登録されているので、無線ノード３０＿１は、通信経路情報に無線ノード３０＿１を含むと判定する。そのため、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在すると判定して、無線ノード３０＿１の通信部３４を停止しない。
【０１３０】
図１２は、上記動作が完了した後の状態を示している。図１２に示す様に、無線ノード３０＿２、３０＿４および３０＿５は、通信装置４０が接続する可能性がないため通信部３４を停止する。一方、無線ノード３０＿１および３０＿３は、いずれかの通信装置４０が通信部３４を介してデータ伝送をしているため通信部３４を停止しない。
【０１３１】
このように、全ての通信装置４０が接続された場合、無線ノード３０＿１〜３０＿５は、自身の通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在しない場合、自身の通信部３４を停止する。そのため、無線通信システム１００において、無駄な電波出力を停止させて、省電力化を図ることが可能となる。
【０１３２】
＜通信装置接続解除時または通信装置移動時の動作例＞
続いて、図１３を用いて、いずれかの通信装置４０が接続を解除した場合、またはいずれかの通信装置４０が移動した場合の無線ノード３０の動作例について説明する。図１３は、いずれかの通信装置が接続を解除した場合、またはいずれかの通信装置が移動した場合の無線ノードの動作例を示すフローチャートである。
【０１３３】
図１３は、通信装置４０が接続している無線ノード３０（例えば、図１２における無線ノード３０＿３）が、定期的に行う動作である。また、通信装置４０の接続解除情報を受信した無線ノード３０が行う動作である。
【０１３４】
まず、通信装置４０が接続する無線ノード３０（例えば、図１２における無線ノード３０＿３）の動作例について説明する。無線ノード３０は、接続している通信装置４０が、現在も接続しているかを判定する（ステップＳ３０）。無線ノード３０は、接続していた通信装置４０が接続を解除した場合（ステップＳ３０のＮＯ）、通信装置４０の通信経路情報をクリアする（ステップＳ３１）。
【０１３５】
次に、無線ノード３０は、接続する無線ノードに、通信装置４０が接続を解除したことと、通信装置４０の通信経路情報をクリアしたことと、を送信し（ステップＳ３２）、通信部３４を起動していない場合、通信部３４を起動する（ステップＳ３３）。一方、通信装置４０が現在も接続している場合（ステップＳ３０のＹＥＳ）、無線ノード３０は処理を終了する。
【０１３６】
次に、通信装置４０の接続解除情報を受信した無線ノード３０が行う動作例について説明する。まず、無線ノード３０が通信装置４０の接続解除情報を受信すると、いずれかの通信装置４０が接続していないと判定するため（ステップＳ３０のＮＯ）、無線ノード３０は、通信装置４０の通信経路情報をクリアする（ステップＳ３１）。次に、無線ノード３０は、接続する無線ノードに、通信装置４０が接続を解除したことと、通信装置４０の通信経路情報をクリアしたことと、を送信する（ステップＳ３２）。無線ノード３０は、自身の通信部３４を起動していない場合、通信部３４を起動する（ステップＳ３３）。一方、通信装置４０の接続解除情報を受信しない場合（ステップＳ３０のＹＥＳ）、無線ノード３０は処理を終了する。
【０１３７】
次に、図１２、図１４および図１５を用いて、いずれかの通信装置４０が接続を解除した場合、またはいずれかの通信装置４０が移動した場合の無線通信システム１００の動作例について説明する。通信装置４０が接続を解除した場合と通信装置４０が移動した場合とで無線通信システム１００の動作は同様であるため、通信装置４０が移動した場合の無線通信システム１００の動作例を用いて説明する。
【０１３８】
図１２は、通信装置４０が移動する前の状態を示している。図１４は、通通信装置が移動して、移動先の無線ノードと接続する前の状態を示す図である。図１５は、通信装置が移動して、移動先の無線ノードと接続した後の状態を示す図である。
【０１３９】
図１２に示す様に、通信装置４０は無線ノード３０＿３の通信エリアに存在し、無線ノード３０＿３と接続している。無線ノード３０＿２、３０＿４および３０＿５は、通信部３４への電力供給を停止している。この状態から通信装置４０が無線ノード３０＿４の通信エリアに移動したとする。そうすると、無線ノード３０＿３は、通信装置４０と接続を解除するため、通信装置テーブルＴ１の通信装置４０の通信経路情報をクリアする。
【０１４０】
通信装置４０が無線ノード３０＿１〜３０＿５と未接続の状態であり、通信装置４０が接続される可能性があるため、無線ノード３０＿３は通信部３４の起動を試みる。しかし、無線ノード３０＿３は、通信部３４を既に起動済みであるため、そのまま通信部３４を起動し続ける。そして、無線ノード３０＿３は、通信装置４０の接続解除情報と、通信装置４０の通信経路情報をクリアしたこととを無線ノード３０＿１および無線ノード３０＿５に送信する。
【０１４１】
無線ノード３０＿５は、無線ノード３０＿３から通信装置４０の接続解除情報を受信すると、通信装置テーブルＴ１の通信装置４０の通信経路情報をクリアする。無線ノード３０＿５は、通信装置４０が接続される可能性があり、通信部３４を停止しているため通信部３４を起動する。
【０１４２】
無線ノード３０＿１は、無線ノード３０＿３から通信装置４０の接続解除情報を受信すると、通信装置テーブルＴ１の通信装置４０の通信経路情報をクリアする。無線ノード３０＿１は、既に通信部３４を起動済みであるため、そのまま通信部３４を起動し続ける。無線ノード３０＿１は、通信装置４０の切断情報と、通信装置４０の通信経路情報をクリアしたこととを無線ノード３０＿２に送信する。
【０１４３】
無線ノード３０＿２は、無線ノード３０＿１から通信装置４０の接続解除情報を受信すると、通信装置テーブルＴ１の通信装置４０の通信経路情報をクリアする。無線ノード３０＿２は、通信装置４０が接続する可能性があり、通信部３４を停止しているため通信部３４への電力供給を開始する。無線ノード３０＿２は、通信装置４０の接続解除情報と、通信装置４０の通信経路情報をクリアしたこととを無線ノード３０＿４に送信する。
【０１４４】
無線ノード３０＿４は、無線ノード３０＿２から通信装置４０の接続解除情報を受信すると、通信装置テーブルＴ１の通信装置４０の通信経路情報をクリアする。無線ノード３０＿４は、通信装置４０が接続する可能性があり、通信部３４を停止しているため通信部３４へ電力供給を開始する。無線ノード３０＿４は、下位無線ノードが存在しないため、処理を終了する。
【０１４５】
図１４は、通信装置４０が移動して、移動先の無線ノード３０＿４と接続する前の状態を示している。図１４に示す様に、全ての無線ノードは、通信装置４０が接続される可能性があるため、通信部３４を起動した状態となっている。その後、通信装置４０は、無線ノード３０＿４の通信エリアに存在するため、無線ノード３０＿４に接続する。通信装置４０が接続する場合は、上述した通信装置接続時の動作例と同様の動作を行う。さらに、上述した通信装置の全てが接続された場合の動作例と同様の動作を行う。
【０１４６】
図１５は、通信装置４０が移動した後、無線ノード３０＿４に接続した状態を示しており、全ての通信装置４０が接続された後の状態を示している。図１５に示すように、無線ノード３０＿３および３０＿５は、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在していないと判定するため、自身の通信部３４への電力供給を停止する。
【０１４７】
このように、通信装置４０が無線ノード３０＿３から無線ノード３０＿４に移動した場合でも、無線ノード３０＿３および３０＿５は、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在していないと判定し、通信部３４への電力供給を停止する。そのため、無線通信システム１００において、無駄な電波出力を停止させて、省電力化を図ることが可能となる。
【０１４８】
以上説明したように、判定部３３２は、全ての通信装置４０が接続されている状況において、通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在しているか否かを判定する。制御部３３３は、判定部３３２が通信部３４を介してデータを伝送する通信装置４０が存在していないと判定した場合、通信部３４を停止する。この場合、全ての通信装置４０が無線ノード３０＿１〜３０＿５のいずれかに接続されているため、通信装置４０が接続される可能性がない。すなわち、通信部３４は、定期的にビーコン信号を送信して、通信装置４０を検索する必要がない。そのため、本実施の形態にかかる無線ノード３０によれば、無駄な電波放射を停止させることが可能となり、無線通信システム１００において、省電力化を実現することが可能となる。
【０１４９】
また、本実施の形態にかかる無線ノード３０によれば、無駄な電波放射を停止させることが可能となるので、無線通信ネットワークにおいて、周波数干渉の軽減を図ることが可能となる。無線通信において使用するチャネル数の上限は、通信の規格に応じて決まっている。関連する技術における無線ノードは、通信部３４を起動した際にチャネルを選択して電波を出力するように動作する。例えば、チャネル数の上限を超える無線ノードが配置された無線通信システムであっても、通信を行うことは可能である。しかしながら、このような無線通信システムでは、無線ノード間の電波干渉（周波数干渉）を伴った通信が行われてしまう。すなわち、このような無線通信システムでは、通信品質が劣化している可能性が想定される。そのため、チャネル数の上限を超える無線ノードが配置されたとしても、周波数干渉が発生する可能性を低減させておくことが望ましい。本実施の形態にかかる無線ノード３０によれば、無駄な電波放射を停止させることが可能となるので、不要なチャネルを開放することが可能となる。つまり、無線通信システム１００に、チャネル数の上限を超える無線ノードが配置された場合であっても、周波数干渉を低減することが可能となる。したがって、本実施の形態にかかる無線ノード３０によれば、無線通信システム１００全体の通信品質を向上させることが可能となる。
【０１５０】
また、本実施の形態にかかる無線ノード３０によれば、通信装置４０をいずれかの無線ノードに登録することにより、全ての無線ノードに登録される。そのため、無線通信システム１００の管理者は、全ての無線ノードに通信装置４０の情報を登録する手間を省くことが可能となる。さらに、上記管理者は、自身が存在する位置から最も近い無線ノードに通信装置４０の情報を登録すればよい。そのため、本実施の形態にかかる無線ノード３０によれば、管理者が個別設定を行う煩わしさを軽減し、ユーザ利便性および作業効率・管理効率を高めることが可能となる。
【０１５１】
またさらに、本実施の形態にかかる無線ノード３０は、自身の通信部３４から電波を送信する必要の無い場合は、通信部３４を停止する。つまり、無線通信システム１００において、接続が可能な無線ノード３０の数は必要最小限に限られる。そのため、悪意のある利用者が無線通信システム１００に不正にアクセスしようとした場合であっても、当該利用者の近くに存在する無線ノードの通信部３４が停止している場合、当該無線ノードに接続することが出来ない。したがって、本実施の形態にかかる無線ノード３０によれば、無線通信システム１００全体のセキュリティを向上させることが可能となる。
【０１５２】
（変形例）
実施の形態１において、以下のような変形を施してもよい。
＜１＞無線ノード３０は、通信部を２つ備えているが、通信部を３つ以上備えていてもよい。この場合でも、判定部３３２は、アクセスポイントとして動作する通信部を介してデータを伝送する通信装置４０が存在しているか否かを判定する。制御部３３３は、判定部３３２がアクセスポイントとして動作する通信部を介してデータを伝送する通信装置４０が存在していないと判定して、アクセスポイントとして動作する通信部を停止すればよい。このようにしても、上述した実施の形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【０１５３】
＜２＞無線ノード３０は、例えば、温度や振動を検知するセンサや人感センサを有していてもよい。上述した実施の形態では、無線ノード３０は、通信装置４０の通信経路情報に基づいて、通信部３４を停止するか否かを決定しているが、上記センサ情報を用いてもよい。具体的には、温度や振動を検知するセンサが、通信装置４０が接続していない場合と比較して、温度が上昇していることを検知したり、振動が大きいことを検知した場合に、通信装置４０が接続していると推定してもよい。また、人感センサが、人を検知した場合に、通信装置４０が接続していると推定してもよい。そして、無線ノード３０は、センサ情報を他の無線ノードと共有し、センサ情報を用いて、通信部３４を停止するか否かを判定してもよい。このようにしても、上述した実施の形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【０１５４】
＜３＞上述した実施の形態では、通信装置４０の識別情報は、操作端末５０から登録されることとして説明した。しかし、操作端末５０を用いずに、通信装置４０の識別情報を保有した外部記憶媒体を用いて、入出力部３７から登録してもよい。もしくは、通信装置４０の識別情報が設定されたバーコードを用いて、入出力部３７から登録してもよい。このようにしても、上述した実施の形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【０１５５】
＜４＞上述した実施の形態では、無線ノード３０は、例えば、モバイルルータ、無線ＬＡＮアクセスポイント、リピータ、携帯電話端末、スマートフォン端末、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ装置等であるとして説明をした。しかしながら、これに限定されず、例えば、ドローンやロボットなどの移動型装置に無線ノード３０が備える構成を搭載してもよい。
【０１５６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１５７】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ-ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒy）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１５８】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
ネットワークに接続が許可されている少なくとも１つの通信装置および他の無線ノードと接続する第１の通信部と、
全ての前記通信装置が前記ネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続している状況において、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定する判定部と、
前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定された場合、前記第１の通信部を停止する制御部と、を備える無線ノード。
（付記２）
前記制御部は、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在すると判定された場合、前記第１の通信部を停止させない、付記１に記載の無線ノード。
（付記３）
前記ネットワークは、いずれかの無線ノードをルートノードとするツリー型ネットワークであって、
前記ツリー型ネットワークにおいて、自無線ノードと接続する階層が高い第１の無線ノードと通信し、全ての前記通信装置の接続情報を他の無線ノードと共有する第２の通信部をさらに備え、
前記第１の通信部は、前記ツリー型ネットワークにおいて、自無線ノードと接続する階層が低い第２の無線ノードと通信し、全ての前記通信装置の接続情報を他の無線ノードと共有し、
前記判定部は、全ての前記通信装置の接続情報に基づいて、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定する、付記１または２に記載の無線ノード。
（付記４）
いずれかの前記通信装置が接続した無線ノードとの接続を解除した場合、
前記第１の通信部は、前記第２の無線ノードと通信し、接続を解除した通信装置の接続解除情報を他の無線ノードと共有し、
前記第２の通信部は、前記第１の無線ノードと通信し、前記接続解除情報を他の無線ノードと共有し、
前記制御部は、前記第１の通信部を停止している場合、前記第１の通信部を起動させる、付記３に記載の無線ノード。
（付記５）
前記接続情報は、前記通信装置の通信経路情報であり、
前記判定部は、前記通信装置の通信経路情報に自無線ノードが含まれない場合、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定する、付記３または４に記載の無線ノード。
（付記６）
前記通信装置の通信経路情報は、前記ルートノードから通信装置までの通信経路情報である、付記５に記載の無線ノード。
（付記７）
前記第１の通信部は、前記第２の無線ノードから、前記第２の無線ノードの前記第１の通信部を停止したことを受信し、
前記制御部は、自無線ノードの前記第１の通信部を停止する場合、前記第２の無線ノードの前記第１の通信部を停止したことを受信した後に、前記第１の通信部を停止する、付記３〜６のいずれか１項に記載の無線ノード。
（付記８）
前記通信装置の識別情報を登録する操作端末から前記通信装置の識別情報を登録する入力部をさらに備え、
前記第１の通信部は、前記第２の無線ノードと通信し、登録された前記通信装置の識別情報を他の無線ノードと共有し、
前記第２の通信部は、前記第１の無線ノードと通信し、登録された前記通信装置の識別情報を他の無線ノードと共有する、付記３〜７のいずれか１項に記載の無線ノード。
（付記９）
前記通信装置の識別情報と、前記通信装置の接続情報と、を関連付けて管理する記憶部をさらに備える、付記３〜８のいずれか１項に記載の無線ノード。
（付記１０）
前記通信装置の識別情報および前記通信装置の接続情報の少なくとも一方を含む情報を出力する出力部をさらに備える、付記８または９に記載の無線ノード。
（付記１１）
前記制御部は、前記第１の通信部へ電力供給を停止するか否かに応じて、前記第１の通信部を停止するか否かを制御する、付記１〜９のいずれか１項に記載の無線ノード。
（付記１２）
ネットワークに接続が許可されている全ての通信装置がネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続している状況において、いずれかの前記通信装置および他の無線ノードと接続する通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定し、
前記通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定された場合、前記通信部を停止する、無線ノードにおける通信制御方法。
（付記１３）
ネットワークに接続が許可されている少なくとも１つの通信装置と、少なくとも１つの無線ノードを備え、
前記無線ノードの各々は、
前記通信装置および他の無線ノードと接続する第１の通信部と、
全ての前記通信装置が前記ネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続している状況において、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定する判定部と、
前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定された場合、前記第１の通信部を停止する制御部と、を備える無線通信システム。
（付記１４）
前記制御部は、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在すると判定された場合、前記第１の通信部を停止させない、付記１３に記載の無線通信システム。
（付記１５）
ネットワークに接続が許可されている全ての通信装置がネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続している状況において、いずれかの前記通信装置および他の無線ノードと接続する通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定し、
前記通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定された場合、前記通信部を停止する、無線ノードに実行させるプログラム。
（付記１６）
前記通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在すると判定された場合、前記通信部を停止させない、付記１５に記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１５９】
１００  無線通信システム
１０、２１、３０、３０＿１〜３０＿５  無線ノード
２０、４０  通信装置
１１、３４、３５  通信部
１２、３３２  判定部
１３、３３３  制御部
３１  ＦＲＯＭ
３２  ＲＡＭ
３３  ＣＰＵ
３６  電源部
３７  入出力部
５０  操作端末
３３１  データ管理部
３４１、３５１  無線モジュール
３４２、３５２  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれかの無線ノードをルートノードとするツリー型ネットワークに接続が許可されている少なくとも１つの通信装置、および前記ツリー型ネットワークにおいて自無線ノードに接続し、自無線ノードよりも階層が低い第１の無線ノードと通信し、前記少なくとも１つの通信装置の接続情報を他の無線ノードと共有する第１の通信部と、
前記ツリー型ネットワークにおいて自無線ノードに接続し、自無線ノードよりも階層が高い第２の無線ノードと通信し、前記少なくとも１つの通信装置の接続情報を他の無線ノードと共有する第２の通信部と、
全ての通信装置の接続情報が登録されているか否かに基づいて、全ての通信装置が前記ツリー型ネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続しているか否かを判定し、全ての通信装置が前記ツリー型ネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続していると判定される場合、前記少なくとも１つの通信装置の接続情報に基づいて、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定する判定部と、
前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定された場合、前記第１の通信部を停止する制御部と、を備える無線ノード。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在すると判定された場合、前記第１の通信部を停止させない、請求項１に記載の無線ノード。
【請求項３】
いずれかの通信装置が、接続した無線ノードとの接続を解除した場合、
前記第１の通信部は、前記第１の無線ノードと通信し、接続を解除した通信装置の接続解除情報を他の無線ノードと共有し、
前記第２の通信部は、前記第１の無線ノードと通信し、前記接続解除情報を他の無線ノードと共有し、
前記制御部は、前記第１の通信部を停止している場合、前記第１の通信部を起動させる、請求項１または２に記載の無線ノード。
【請求項４】
前記接続情報は、前記通信装置の通信経路情報であり、
前記判定部は、前記少なくとも１つの通信装置の通信経路情報に自無線ノードが含まれない場合、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線ノード。
【請求項５】
前記通信装置の通信経路情報は、前記ルートノードから通信装置までの通信経路情報である、請求項４に記載の無線ノード。
【請求項６】
前記第１の通信部は、前記第１の無線ノードから、前記第１の無線ノードの前記第１の通信部を停止したことを受信し、
前記制御部は、自無線ノードの前記第１の通信部を停止する場合、前記第１の無線ノードの前記第１の通信部を停止したことを受信した後に、前記第１の通信部を停止する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線ノード。
【請求項７】
通信装置の識別情報を登録する操作端末から前記通信装置の識別情報を登録する入力部をさらに備え、
前記第１の通信部は、前記第１の無線ノードと通信し、登録された前記通信装置の識別情報を他の無線ノードと共有し、
前記第２の通信部は、前記第２の無線ノードと通信し、登録された前記通信装置の識別情報を他の無線ノードと共有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線ノード。
【請求項８】
いずれかの無線ノードをルートノードとするツリー型ネットワークに接続が許可されている少なくとも１つの通信装置、および前記ツリー型ネットワークにおいて自無線ノードに接続し、自無線ノードよりも階層が低い第１の無線ノードと通信する第１の通信部を介して、前記少なくとも１つの通信装置の接続情報を他の無線ノードと共有することと、
前記ツリー型ネットワークにおいて自無線ノードに接続し、自無線ノードよりも階層が高い第２の無線ノードと通信する第２の通信部を介して、前記少なくとも１つの通信装置の接続情報を他の無線ノードと共有することと、
全ての通信装置の接続情報が登録されているか否かに基づいて、全ての通信装置が前記ツリー型ネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続しているかを判定することと、
全ての通信装置が前記ツリー型ネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続していると判定される場合、前記少なくとも１つの通信装置の接続情報に基づいて、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定することと、
前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定された場合、前記第１の通信部を停止することと、を含む無線ノードにおける通信制御方法。
【請求項９】
いずれかの無線ノードをルートノードとするツリー型ネットワークに接続が許可されている少なくとも１つの通信装置、および前記ツリー型ネットワークにおいて自無線ノードに接続し、自無線ノードよりも階層が低い第１の無線ノードと通信する第１の通信部を介して、前記少なくとも１つの通信装置の接続情報を他の無線ノードと共有することと、
前記ツリー型ネットワークにおいて自無線ノードに接続し、自無線ノードよりも階層が高い第２の無線ノードと通信する第２の通信部を介して、前記少なくとも１つの通信装置の接続情報を他の無線ノードと共有することと、
全ての通信装置の全ての接続情報が登録されているか否かに基づいて、全ての通信装置が前記ツリー型ネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続しているかを判定することと、
全ての通信装置が前記ツリー型ネットワークに含まれるいずれかの無線ノードと接続していると判定される場合、前記少なくとも１つの通信装置の接続情報に基づいて、前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在するか否かを判定することと、
前記第１の通信部を介してデータを伝送する通信装置が存在しないと判定された場合、前記第１の通信部を停止することと、を無線ノードに実行させるプログラム。