(57)【要約】【課題】筐体の設計の自由度の向上を図ること。【解決手段】照明装置は、内器と、筐体１と、を備える。内器は、光源を点灯させる点灯回路を有する。筐体１は、内器を収容し、第１方向Ｄ１の第１端にて内器を保持可能である。筐体１は、板材からなる。筐体１は、底片１１と、複数の側片１２と、を有する。底片１１は、第１方向Ｄ１における第１端とは反対側の第２端にて筐体１の底部を構成する。複数の側片１２は、筐体１の側部を構成する。複数の側片１２は、それぞれ底片１１と繋がっており、かつ、複数の側片１２のうち隣り合う２つの側片１２の間に隙間１６を有している。複数の側片１２の各々は、第１方向Ｄ１と交差する第２方向にて内器の一部に固定される固定部１５を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体発光素子を含む光源を点灯させる点灯回路を有する内器と、
前記内器を収容し、第１方向の第１端にて前記内器を保持可能な筐体と、を備え、
前記筐体は、板材からなり、
前記第１方向における前記第１端とは反対側の第２端にて前記筐体の底部を構成する底片と、
前記筐体の側部を構成する複数の側片と、を有し、
前記複数の側片は、それぞれ前記底片と繋がっており、かつ、前記複数の側片のうちの隣り合う２つの側片の間に隙間を有しており、
前記複数の側片の各々は、前記第１方向と交差する第２方向にて前記内器の一部に固定される固定部を有する
照明装置。
【請求項２】
前記２以上の側片の各々において、前記固定部は、前記側片の中間部よりも前記隙間に近い位置に設けられている
請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記内器の一部は、前記光源と熱的に結合する放熱部材であって、
前記固定部は、前記放熱部材に固定される
請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記複数の側片の各々と対向する部位に、前記第１方向に突出する突片を有しており、
前記固定部は、前記突片に固定される
請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記放熱部材の前記第１方向の一端には、前記光源を保持するホルダが取付可能であり、
前記突片は、前記第１方向において前記放熱部材から前記ホルダに向かう向きに突出する
請求項４記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に照明装置に関し、より詳細には、光源を点灯させるための点灯回路を有する照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を光源とする照明装置が知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の照明装置は、ダウンライト型の照明装置であって、電源部と、光源部と、を備える。電源部は、電源端子台と、電源装置と、を有する。光源部は、ヒートシンクと、発光素子（ＬＥＤ）が実装された発光部と、を有する。電源装置は、ヒートシンクの内側に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９８１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の照明装置では、ヒートシンク（筐体）の内側に電源装置（内器）を収容できるように、製造時において、筐体の寸法と、内器の寸法とを、比較的精度良く調整する必要がある、という問題があった。つまり、特許文献１に記載の照明装置では、筐体の設計の自由度が比較的低い、という問題があった。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、筐体の設計の自由度の向上を図ることのできる照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る照明装置は、内器と、筐体と、を備える。前記内器は、固体発光素子を含む光源を点灯させる点灯回路を有する。前記筐体は、前記内器を収容し、第１方向の第１端にて前記内器を保持可能である。前記筐体は、板材からなる。前記筐体は、底片と、複数の側片と、を有する。前記底片は、前記第１方向における前記第１端とは反対側の第２端にて前記筐体の底部を構成する。前記複数の側片は、前記筐体の側部を構成する。前記複数の側片は、それぞれ前記底片と繋がっており、かつ、前記複数の側片のうち隣り合う２つの側片の間に隙間を有している。前記複数の側片の各々は、前記第１方向と交差する第２方向にて前記内器の一部に固定される固定部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示は、筐体の設計の自由度の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、それぞれ本開示の一実施形態に係る照明装置の筐体を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、同上の照明装置の概略斜視図である。
【図３】図３は、同上の照明装置と予備電源装置との接続関係を示す概略ブロック図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ同上の照明装置の組立方法を説明するための概念図である。
【図５】図５は、同上の照明装置の要部を示す一部破断した概略斜視図である。
【図６】図６は、同上の照明装置を造営材に設置した状態における、照明装置の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）構成
以下、本開示の一実施形態に係る照明装置１００について図面を参照して説明する。ただし、下記の実施形態において説明する各図は模式的な図であり、各構成要素の大きさ及び厚さ各々の比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。また、以下の説明では、図４に示すように、筐体１の第１方向（長手方向）Ｄ１を上下方向とし、筐体１の開口から見て底片１１側を「上」、反対側を「下」と規定する。なお、図面に示す第１方向Ｄ１（上下方向）の矢印、及び第２方向Ｄ２の矢印は、いずれも説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。また、上記の方向の規定は、照明装置１００の使用態様を限定する趣旨ではない。
【００１０】
本実施形態の照明装置１００は、図１Ａ〜図４Ｂに示すように、筐体１と、内器２と、光源３と、カバー６と、複数（ここでは、２つ）の支持具７と、を備えている。内器２は、固体発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）を含む光源３を点灯させる点灯回路２１２を有している。筐体１は、内器２を収容し、第１方向Ｄ１の第１端（ここでは、下端）にて内器２を保持可能に構成されている（図４参照）。つまり、筐体１の第１方向Ｄ１の第１端に、内器２の第１方向Ｄ１の第１端を固定することにより、内器２が筐体１に保持されている。
【００１１】
本実施形態では、照明装置１００は、電池を内蔵していない、いわゆる電源別置型の非常灯（非常用照明器具）として構成されている。照明装置１００は、例えば宿泊施設、又はオフィスビルなどの建物に設置される。具体的には、照明装置１００は、建物における通路又は廊下などの照明の対象となる空間にある造営材（ここでは、天井材）Ａ１に埋込設置される（図２参照）。照明装置１００は、図３に示すように、外部にある予備電源装置Ｂ１から供給される直流電力又は交流電力（ここでは、直流電力）によって光源３を点灯するように構成されている。
【００１２】
筐体１は、例えば亜鉛鋼板又はステンレス鋼板などの１枚の板金（つまり、板材）に打ち抜き加工を施し、かつ、曲げ加工を施すことにより形成される。筐体１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、全体として、下面が開口し、かつ上部を底部とする第１方向Ｄ１に長い有底筒状に形成されている。本開示でいう「第１方向」は、照明装置１００を造営材Ａ１に取り付けるときに、造営材Ａ１に設けられた埋込孔Ａ１１に照明装置１００を抜き差しする方向に相当する。本実施形態では、照明装置１００は、造営材Ａ１としての天井材に取り付けられているため、第１方向Ｄ１は、例えば鉛直方向となる。もちろん、第１方向Ｄ１は、鉛直方向でなくてもよく、鉛直方向に対して所定の角度傾いた方向であってもよい。
【００１３】
筐体１は、第１方向Ｄ１と交差する第２方向Ｄ２から見て矩形状の２つの窓１３を有している。本開示でいう「第２方向」は、第１方向Ｄ１と交差する（直交する）方向である。本実施形態では、照明装置１００が造営材Ａ１としての天井材に取り付けられているため、第２方向Ｄ２は、例えば水平方向となる。もちろん、第２方向Ｄ２は、水平方向でなくてもよく、水平方向に対して所定の角度傾いた方向であってもよい。筐体１に内器２を収容した状態において、２つの窓１３のうち１つの窓１３からは、後述する入力端子部２３の電線差込口２３１が露出している。電線差込口２３１には、予備電源装置Ｂ１からの電源ケーブルが接続される。
【００１４】
筐体１は、底片１１と、複数（ここでは、２つ）の側片１２と、を有している。底片１１は、第１方向Ｄ１から見て矩形状であって、第１方向Ｄ１における第１端（ここでは、下端）とは反対側の第２端（ここでは、上端）にて、筐体１の底部を構成している。つまり、本実施形態では、筐体１の上端が底部であり、筐体１の下端が開口している。
【００１５】
複数の側片１２の各々は、底片１１と繋がっており、筐体１の側部を構成している。複数の側片１２の各々は、第１方向Ｄ１に長い矩形状の５つの片（第１片１２１、第２片１２２、第３片１２３、第４片１２４、及び第５片１２５）を有している。言い換えれば、筐体１は、第１片１２１、第２片１２２、第３片１２３、第４片１２４、及び第５片１２５を２つずつ有している。複数の側片１２の各々において、これら５つの片１２１〜１２５は一体に形成されている。
【００１６】
第１片１２１は、第１方向Ｄ１の第２端（上端）が底片１１の一端に繋がっている。第１片１２１には、支持具７を保持する保持部１４が設けられている。言い換えれば、複数の側片１２のうち２以上の側片１２（第１片１２１）の各々には、支持具７を保持する保持部１４が設けられている。保持部１４は、一対の保持片１４１を有している。一対の保持片１４１は、第１片１２１から切り起こすことで形成されており、第１方向Ｄ１から見て鉤状である。第１片１２１において、一対の保持片１４１の間に支持具７の第１端部７１（後述する）を差し込むことにより、支持具７が一対の保持片１４１に保持される。
【００１７】
第２片１２２は、第１片１２１の短手方向の一端側で第１片１２１と繋がっている。第３片１２３は、第１片１２１の短手方向の他端側で第１片１２１と繋がっている。第２片１２２の第１方向の第１端（下端）には、第２方向Ｄ２に貫通する円形状の固定孔１５１が設けられている。固定孔１５１は、第２方向Ｄ２から組立ねじ８（図２参照）を挿入可能であり、筐体１を放熱部材２２に固定するために用いられる。つまり、第２片１２２における固定孔１５１の周縁は、内器２の一部である放熱部材２２に固定される固定部１５に相当する。言い換えれば、複数の側片１２（ここでは、第２片１２２）の各々は、第１方向Ｄ１と交差する第２方向Ｄ２にて内器２の一部（ここでは、放熱部材２２）に固定される固定部１５を有している。
【００１８】
第４片１２４は、第２片１２２の短手方向の一端（第１片１２１と反対側の一端）と繋がっている。第５片１２５は、第３片１２３の短手方向の一端（第１片１２１と反対側の一端）と繋がっている。２つの側片１２のうち一方の側片１２の第４片１２４と、他方の側片１２の第５片１２５とは、隙間１６を挟んで互いに対向している。同様に、２つの側片１２のうち一方の側片１２の第５片１２５と、他方の側片１２の第４片１２４とは、隙間１６を挟んで互いに対向している。つまり、複数の側片１２のうち隣り合う２つの側片１２の間に隙間１６を有している。
【００１９】
本実施形態では、固定部１５の固定孔１５１は、第１片１２１と第４片１２４との間の中間部よりも第４片１２４に近い位置に設けられている。更に言えば、２以上の側片１２の各々において、固定部１５（ここでは、固定孔１５１の周縁）は、側片１２の中間部よりも隙間１６に近い位置に設けられている。
【００２０】
内器２は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、全体として筐体１に収容可能な寸法であって、電源ユニット２１と、放熱部材２２と、入力端子部２３（図２参照）と、を有している。なお、図４Ａ及び図４Ｂでは、入力端子部２３の図示を省略している。また、図４Ａ及び図４Ｂでは、内器２の電源ユニット２１及び放熱部材２２は、簡略化した形状で表されている。
【００２１】
電源ユニット２１は、第１方向Ｄ１に長い筒状のケース２１１を有しており、ケース２１１内に点灯回路２１２（図３参照）を収容している。点灯回路２１２は、例えばダイオードブリッジといった全波整流回路と、降圧チョッパ回路と、を有している。点灯回路２１２は、入力端子部２３を介して供給される直流電力又は交流電力を、所定の直流電力に変換するように構成されている。そして、点灯回路２１２は、降圧チョッパ回路の出力電流を光源３に供給して光源３を点灯させるように構成されている。
【００２２】
放熱部材２２は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金などの金属製の板材であって、円盤状の主板２２１と、一対の突片２２２と、を有している。主板２２１は、ねじ止め等の適宜の固定手段により、電源ユニット２１のケース２１１の下端に固定されている。また、主板２２１は、ねじ止め等の適宜の固定手段により、ホルダ５及びカバー６に取り付けられている。言い換えれば、放熱部材２２の第１方向Ｄ１の一端（下端）には、ホルダ５が取付可能である。
【００２３】
一対の突片２２２は、第２方向Ｄ２から見て矩形状であって、放熱部材２２における複数の側片１２（ここでは、第２片１２２）の各々と対向する部位に設けられている。一対の突片２２２は、主板２２１の第２方向Ｄ２における両側からそれぞれ下向き（つまり、第１方向Ｄ１において放熱部材２２からホルダ５に向かう向き）に突出している。一対の突片２２２の各々には、第２方向Ｄ２に貫通する円形状の固定孔２２３が設けられている。これら２つの固定孔２２３と、筐体１の２つの固定孔１５１とを重ね合わせた状態で、それぞれ組立ねじ８でねじ止めすることにより、一対の突片２２２（つまり、内器２の一部である放熱部材２２）が筐体１の固定部１５に固定される。
【００２４】
主板２２１の下面は、放熱部材２２がホルダ５に取り付けられた状態において、放熱シートを間に挟む形で、光源３の実装基板に接触する。これにより、放熱部材２２は、光源３と熱的に結合する。そして、放熱部材２２は、光源３と熱的に結合することにより、光源３が点灯することで発する熱を、放熱部材２２の一対の突片２２２に固定される筐体１を介して外部へ逃がすように構成されている。
【００２５】
入力端子部２３は、電源ケーブルが接続される端子台である。本実施形態では、入力端子部２３は、送り端子付きの端子台で構成されている。もちろん、入力端子部２３は、送り端子を有していなくてもよい。入力端子部２３には、電源ケーブルを介して予備電源装置Ｂ１から供給される直流電力又は交流電力が入力される。入力端子部２３に入力された直流電力又は交流電力は、点灯回路２１２に出力される。
【００２６】
光源３は、ＬＥＤモジュールである。光源３では、矩形平板状の実装基板の実装面の中央に少なくとも１個のＬＥＤチップ（固体発光素子）が実装される。ＬＥＤチップは、例えば、青色光を放射する青色発光ダイオードであることが好ましい。また、ＬＥＤチップを含む実装基板の実装面は、ＬＥＤチップから放射される青色光を波長変換する蛍光物質が混入された封止樹脂で円盤状に被われている。さらに、実装基板には、カソードの電極とアノードの電極とが形成されている。光源３は、アノードの電極とカソードの電極との間に直流電圧が印加されることにより、白色の照明光を放射するように構成されている。光源３は、レンズ４と共にホルダ５に保持されている。
【００２７】
レンズ４は、例えばガラス製であって、図２に示すように半球状のレンズ部４１と、レンズ部４１の周縁から外向きに突出する円環状の鍔部と、を有している。レンズ部４１は、回転放物面形状の入射面を有している。レンズ部４１は、入射面に入射する光（つまり、光源３から放射される光）の配光を制御するように構成されている。
【００２８】
ホルダ５は、例えばポリカーボネート樹脂などの合成樹脂材料からなり、図４Ａに示すように円盤状に形成されている。ホルダ５には、第１方向Ｄ１に貫通する開口部が設けられている。光源３は、この開口部を通してＬＥＤチップが外部に臨むように、ホルダ５に保持されている。また、レンズ４は、光源３から放射される光がレンズ部４１の入射面に入射するように、鍔部がホルダ５に保持されている。ホルダ５は、ねじ止め等の適宜の固定手段により、放熱部材２２及びカバー６に取り付けられている。
【００２９】
カバー６は、例えばアルミニウム等の金属材料からなり、筐体１の外形よりも大きい円盤状に形成されている。カバー６は、筐体１の下面の開口を塞ぐように構成されている。カバー６の中央には、第１方向Ｄ１に貫通する円形状の窓孔６１が設けられている。窓孔６１は、レンズ４のレンズ部４１を通すことが可能な寸法である。カバー６が内器２を収容した筐体１に取り付けられた状態において、窓孔６１には、レンズ部４１が挿し通される。つまり、レンズ部４１は、窓孔６１を通してカバー６の外部に臨む。カバー６は、ねじ止め等の適宜の固定手段により、ホルダ５及び放熱部材２２に取り付けられている。
【００３０】
複数の支持具７の各々は、筐体１を造営材Ａ１に取り付けるための部材であり、一方向に長い板ばね状に形成されている。複数の支持具７の各々は、長手方向の第１端部７１が筐体１の第１片１２１の保持部１４に保持されており、かつ、長手方向の第２端部７２が筐体１の底片１１に近付く向き（上向き）に撓み可能に構成されている。複数の支持具７の各々について、第２端部７２を底片１１に近付く向きに撓ませた状態においては、筐体１は、造営材Ａ１に設けられた埋込孔Ａ１１に通すことが可能である。
【００３１】
予備電源装置Ｂ１は、蓄電池、商用電源から供給される交流電力によって蓄電池を充電する充電回路、蓄電池から電源ケーブルへの直流電力の給電を入切する切替器、及び商用電源の停電を検知したときに切替器を投入する停電検知回路などを備えている。予備電源装置Ｂ１は、停電検知回路が商用電源の停電を検知していないときは切替器を切って充電回路に蓄電池を充電させる。また、予備電源装置Ｂ１は、停電検知回路が商用電源の停電を検知している間は切替器を投入して蓄電池を放電させ、電源ケーブルを介して直流電力を照明装置１００に供給する。つまり、予備電源装置Ｂ１は、商用電源の停電などの非常時に照明装置１００に直流電力を供給するように構成されている。予備電源装置Ｂ１は、例えば自家発電機のように、非常時に照明装置１００に交流電力を供給するように構成されていてもよい。
【００３２】
（２）手順
以下、本実施形態の照明装置１００を組み立てる手順、及び照明装置１００を造営材Ａ１に取り付ける手順について図４Ａ及び図４Ｂを用いて説明する。以下の説明では、内器２（放熱部材２２）には、光源３、レンズ４、ホルダ５、及びカバー６が予め取り付けられていると仮定する。また、図４Ａ及び図４Ｂにおいては、筐体１の保持部１４、光源３、レンズ４、及びカバー６の図示を省略している。
【００３３】
（２．１）照明装置の組立手順
まず、照明装置１００を組み立てる手順について説明する。図４Ａに示すように、筐体１の内側に電源ユニット２１、放熱部材２２、及びホルダ５が収容されるように、筐体１を内器２に被せる。このとき、筐体１の２つの固定部１５と、放熱部材２２の一対の突片２２２とを対向させ、固定部１５の固定孔１５１と、突片２２２の固定孔２２３とを重ね合わせる。そして、重ね合わせた２つの固定孔１５１，２２３の各々に組立ねじ８を挿入してねじ止めすることにより、固定部１５（固定孔１５１の周縁）を放熱部材２２（突片２２２）に固定する（図５参照）。これにより、図４Ｂに示すように、筐体１の第１方向Ｄ１の第１端（下端）にて、内器２が筐体１に固定される。
【００３４】
（２．２）照明装置の造営材への取付手順
次に、照明装置１００を造営材Ａ１に取り付ける手順について説明する。まず、複数の支持具７の各々を、第２端部７２が筐体１の第１片１２１に当たるように折り畳んだ状態で、筐体１を造営材Ａ１の埋込孔Ａ１１に挿入する。すると、複数の支持具７は、埋込孔Ａ１１に挿入された後に元の状態（つまり、第２端部７２が折り畳まれていない状態）に復帰する。これにより、複数の支持具７とカバー６との間で埋込孔Ａ１１の周縁（つまり、造営材Ａ１）を挟み込むようにして、照明装置１００が造営材Ａ１に取り付けられる。
【００３５】
（３）利点
以下、本実施形態の照明装置１００の有する利点について、比較例の照明装置を交えて説明する。比較例の照明装置は、筐体の隣り合う２つの側片（第４片と第５片）が繋がっており、隙間を有していない点で本実施形態の照明装置１００と相違する。
【００３６】
本実施形態の照明装置１００では、隣り合う２つの側片１２（第４片１２４と第５片１２５）との間に隙間１６を有していることから、隣り合う２つの側片１２は、ある程度、弾性変形しやすい。つまり、本実施形態の照明装置１００では、２つの側片１２が弾性変形することで、筐体１の径方向（ここでは、水平方向）の寸法にある程度の幅を持たせることが可能である。このため、筐体１の径方向の寸法と、内器２の径方向の寸法との関係を精度良く調整しなくとも、筐体１に内器２を収容させやすい。
【００３７】
例えば、比較例の照明装置では、２つの側片が繋がっており、筐体を弾性変形させにくいことから、筐体の径方向の寸法に幅を持たせにくい。このため、製造時において筐体の径方向の寸法に比較的大きな誤差が生じた場合、筐体に内器を収容できない可能性がある。一方、本実施形態の照明装置１００では、仮に製造時に比較的大きな誤差が生じた場合でも、２つの側片１２を弾性変形することにより筐体１の径方向の寸法をある程度調整することが可能であるので、筐体１に内器２を収容させやすい。このように、本実施形態の照明装置１００では、筐体１の製造にあたっての径方向の寸法の誤差を許容しやすい。つまり、本実施形態の照明装置１００では、筐体１の設計の自由度の向上を図ることができる、という利点がある。
【００３８】
また、比較例の照明装置において、筐体に内器を固定する場合、２つの側片のうち一方の側片を内器に固定することによる応力が、他方の側片に伝わりやすい。このため、比較例の照明装置では、筐体に内器を固定するときに、一方の側片を内器に固定した時点で、応力により他方の側片が内器に対して浮き易くなる可能性がある。このような場合、他方の側片を内器に固定し難く、仮に他方の側片を強引に内器に固定した場合、筐体から内器が離れる向きの応力が筐体に掛かり続ける可能性がある。
【００３９】
これに対して、本実施形態の照明装置１００では、隣り合う２つの側片１２（第４片１２４と第５片１２５）との間に隙間１６を有している。このため、本実施形態の照明装置１００では、２つの側片１２のうち一方の側片１２を内器２に固定することによる応力が、他方の側片１２に伝わりにくい。つまり、本実施形態の照明装置１００では、筐体１に内器２を固定するときに、一方の側片１２を内器２に固定しても、他方の側片１２が内器２に対して浮き難く、他方の側片１２を内器２に固定しやすい、という利点もある。したがって、本実施形態の照明装置１００では、筐体１に内器２を固定するときに、他方の側片１２を強引に内器２に固定するといった事態は生じ難く、その結果、筐体１から内器２が離れる向きの応力が筐体１に掛かりにくい、という利点もある。
【００４０】
また、本実施形態の照明装置１００では、１枚の板材（板金）に対して曲げ加工を施すことにより、筐体１を製造することが可能である。このため、本実施形態の照明装置１００では、比較例の照明装置と比較して、隣り合う側片１２を繋げる工程（例えば、溶接など）が不要であり、製造工程の簡略化を図ることができる、という利点もある。
【００４１】
また、本実施形態の照明装置１００は、造営材Ａ１としての天井材に取り付ける場合に、第１方向Ｄ１（鉛直方向）にて筐体１に内器２を固定するのではなく、第２方向Ｄ２（水平方向）にて筐体１に内器２を固定する構成となっている。ここで、第１方向Ｄ１にて筐体１に内器２を固定する場合、内器２内にねじ止め用のボスを設ける必要がある。この場合、ボスにより内器２内のスペースが狭くなるので、点灯回路２１２等の部品を内器２に収容するためには、内器２を大型化せざるを得ない可能性がある。一方、本実施形態の照明装置１００のように、第２方向Ｄ２にて筐体１に内器２を固定する構成であれば、内器２の重量を組立ねじ８で受けることができるので、内器２内にボスを設ける必要がない。このため、本実施形態の照明装置１００では、第１方向Ｄ１にて筐体１に内器２を固定する構成と比較して、内器２内のスペースを確保し易く、内器２の大型化を回避することができる、という利点もある。
【００４２】
また、本実施形態の照明装置１００では、筐体１の固定部１５は、内器２の一部である放熱部材２２に固定されている。このため、本実施形態の照明装置１００では、内器２の放熱部材２２以外の部位に固定部１５を固定する場合と比較して、光源３が発する熱を筐体１に逃がしやすい、という利点がある。特に、本実施形態の照明装置１００では、固定部１５が設けられている２つの側片１２（第２片１２２）は、上記のように弾性変形しやすい。このため、固定部１５は、放熱部材２２（突片２２２）に弾性的に密着し易く、放熱性をさらに向上することが期待できる、という利点もある。
【００４３】
また、本実施形態の照明装置１００では、筐体１の固定部１５は、放熱部材２２の突片２２２に固定されている。このため、本実施形態の照明装置１００では、放熱部材２２の突片２２２以外の部位に固定部１５を固定する場合と比較して、放熱部材２２の厚さ方向（第１方向Ｄ１）の寸法の大型化を回避しやすい、という利点がある。例えば、放熱部材２２が突片２２２を有していない場合、放熱部材２２の主板２２１の側部に固定部１５を固定する必要がある。この場合、固定部１５を固定するためのスペースが必要となることから、主板２２１の厚さ方向の寸法を大きくする必要があり、その結果、照明装置１００の高さ方向（第１方向Ｄ１）の寸法の大型化を招く可能性がある。これに対して、本実施形態の照明装置１００では、突片２２２に固定部１５を固定しているので、主板２２１の厚さ方向の寸法を大きくする必要がなく、結果として照明装置１００の高さ方向の寸法の大型化を回避しやすい、という利点がある。
【００４４】
また、本実施形態の照明装置１００では、突片２２２は下向きに突出しているので、突片２２２がホルダ５を放熱部材２２に取り付けるときのガイドとなり、ホルダ５を放熱部材２２に取り付けやすい、という利点がある。また、この態様では、突片２２２が上向き（つまり、ホルダ５から放熱部材２２に向かう向き）に突出する場合と比較して、内器２の径方向の寸法を大きくすることが可能になる、という利点もある。突片２２２が上向きに突出している場合、一対の突片２２２の内側に内器２が収まるように内器２を設計する必要があり、結果として突片２２２が下向きに突出する場合と比較して、内器２の径方向の寸法が小さくなるからである。
【００４５】
ここで、突片２２２の高さ方向（第１方向Ｄ１）の寸法は、ホルダ５よりも高さ方向（ここでは、下方）に突出しない寸法であるのが好ましい。この態様では、突片２２２が光源３からの光を遮らないように光源３の位置を下げる必要がないので、結果として光源３を含めた照明装置１００の高さ方向の寸法が大型化するのを回避しやすい、という利点がある。
【００４６】
その他、本実施形態の照明装置１００では、図６に示すように、固定部１５は、固定部１５が設けられる第２片１２２において、第１方向Ｄ１から見て第２片１２２の中心を通る仮想軸Ｘ１からずらした位置に配置されている。この態様では、固定部１５が仮想軸Ｘ１上にある場合と比較して、組立ねじ８のある位置において、第２片１２２と埋込孔Ａ１１の内周面との距離を短くすることが可能である。このため、この態様では、仮に地震等の外的要因により組立ねじ８が緩んだとしても、固定部１５が仮想軸Ｘ１上にある場合と比較して、組立ねじ８の頭部が埋込孔Ａ１１の内周面に当たることで組立ねじ８が抜けにくい。その結果、この態様では、組立ねじ８が抜けることで筐体１と内器２（放熱部材２２）との熱的な結合が失われるという事態が生じにくい、という利点がある。
【００４７】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００４８】
上述の実施形態では、光源３は、固体発光素子としてＬＥＤを有しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、光源３は、半導体レーザ等の他の固体発光素子を有していてもよい。また、光源３は、１つの固体発光素子のみを含む構成に限らず、複数の固体発光素子を含む構成であってもよい。
【００４９】
上述の実施形態では、筐体１の固定部１５は、組立ねじ８を用いて内器２に固定されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、固定部１５は、固定孔１５１の代わりに、内器２の一部に引っ掛かる引掛け部を有していてもよい。この場合、固定部１５は、引掛け部を内器２の一部に引っ掛けることにより内器２に固定される。その他、固定部１５は、組立ねじ８の代わりに、ピンを用いて内器２に固定される構成であってもよい。この場合、例えば固定孔１５１に挿入されたピンの先端をかしめることにより、固定部１５が内器２に固定される。
【００５０】
上述の実施形態では、筐体１は、金属製の板材で構成されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、筐体１は、樹脂製の板材で構成されていてもよい。この場合、筐体１は、放熱部材２２を介して光源３が発する熱を外部へ逃がす効果が期待できるように、熱伝導性の比較的高い樹脂材料で形成されるのが好ましい。
【００５１】
上述の実施形態では、筐体１の２つの側片１２の各々には、１つの固定部１５が設けられているが、複数の固定部１５が設けられていてもよい。この場合、放熱部材２２は、固定部１５の数に応じた数の突片２２２を有していればよい。例えば、２つの側片１２の各々に２つの固定部１５が設けられている場合、放熱部材２２は、これらに対向する位置に４つの突片２２２を有していればよい。
【００５２】
上述の実施形態では、筐体１の固定部１５は、放熱部材２２の突片２２２に固定されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、放熱部材２２は、一対の突片２２２を有していなくてもよい。この場合、放熱部材２２の主板２２１の側部に固定孔２２３を設け、この固定孔２２３と固定部１５の固定孔１５１とを重ね合わせた状態で、組立ねじ８によりねじ止めすれば、固定部１５を主板２２１の側部に固定することが可能である。その他、固定部１５は、放熱部材２２以外の内器２の一部（例えば、電源ユニット２１のケース２１１）に固定されてもよい。この場合、内器２の一部に固定孔２２３を設け、この固定孔２２３と固定部１５の固定孔１５１とを重ね合わせた状態で、組立ねじ８によりねじ止めすれば、固定部１５を放熱部材２２以外の内器２の一部に固定することが可能である。
【００５３】
上述の実施形態では、筐体１は、２つの側片１２を有しているが、更に多数の側片１２を有していてもよい。この場合、複数の側片１２の各々が１つ以上の固定部１５を有していればよい。また、複数の側片１２の各々が複数の固定部１５を有している場合、複数の固定部１５は、いずれも同じ手段により内器２に固定される必要はない。例えば、複数の固定部１５のうち１以上の固定部１５では組立ねじ８による固定手段を採用し、残りの固定部１５では引掛け部による固定手段を採用してもよい。
【００５４】
上述の実施形態では、照明装置１００は、造営材Ａ１としての天井材に取り付けられているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、照明装置１００は、造営材Ａ１としての壁材に取り付けられてもよい。この場合、第１方向Ｄ１は、例えば水平方向となる。もちろん、第１方向Ｄ１は、水平方向でなくてもよく、水平方向に対して所定の角度傾いた方向であってもよい。また、この場合、第２方向Ｄ２は、例えば鉛直方向となる。もちろん、第２方向Ｄ２は、鉛直方向でなくてもよく、鉛直方向に対して所定の角度傾いた方向であってもよい。
【００５５】
上述の実施形態では、照明装置１００は電源別置型であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、照明装置１００は、光源３に電力を供給する蓄電池を内蔵する電源内蔵型であってもよい。この態様では、蓄電池は、電源ユニット２１のケース２１１に収容される。また、この態様では、電源ユニット２１のケース２１１には、外部電源（例えば、商用電源）からの電力供給を受けて蓄電池を充電する充電回路、及び外部電源の停電を検出する停電検出回路などが収容される。そして、この態様では、点灯回路２１２は、蓄電池から供給される電力を受けて光源３を点灯させるように構成される。
【００５６】
上述の実施形態において、照明装置１００の用途は、非常用の照明装置に限定されない。例えば、照明装置１００は、非常時に人を誘導するための誘導灯として用いられてもよい。また、照明装置１００は、例えばダウンライト等の常用点灯用の照明装置として用いられてもよい。
【００５７】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る照明装置（１００）は、内器（２）と、筐体（１）と、を備える。内器（２）は、固体発光素子を含む光源（３）を点灯させる点灯回路（２１２）を有する。筐体（１）は、内器（２）を収容し、第１方向（Ｄ１）の第１端にて内器（２）を保持可能である。筐体（１）は、板材からなる。筐体（１）は、底片（１１）と、複数の側片（１２）と、を有する。底片（１１）は、第１方向（Ｄ１）における第１端とは反対側の第２端にて筐体（１）の底部を構成する。複数の側片（１２）は、筐体（１）の側部を構成する。複数の側片（１２）は、それぞれ底片（１１）と繋がっており、かつ、複数の側片（１２）のうち隣り合う２つの側片（１２）の間に隙間（１６）を有している。複数の側片（１２）の各々は、第１方向（Ｄ１）と交差する第２方向（Ｄ２）にて内器（２）の一部に固定される固定部（１５）を有する。
【００５８】
この態様によれば、筐体（１）の設計の自由度の向上を図ることができる、という利点がある。
【００５９】
第２の態様に係る照明装置（１００）では、第１の態様において、２以上の側片（１２）の各々において、固定部（１５）は、側片（１２）の中間部よりも隙間（１６）に近い位置に設けられている。
【００６０】
この態様によれば、２以上の側片（１２）の各々において、他の部位よりも比較的撓みやすい位置で固定部（１５）を内器（２）の一部に固定することができるので、筐体（１）に内器（２）を固定しやすい、という利点がある。
【００６１】
第３の態様に係る照明装置（１００）では、第１又は第２の態様において、内器（２）の一部は、光源（３）と熱的に結合する放熱部材（２２）である。固定部（１５）は、放熱部材（２２）に固定される。
【００６２】
この態様によれば、内器（２）の放熱部材（２２）以外の部位に固定部（１５）を固定する場合と比較して、光源（３）が発する熱を筐体（１）に逃がしやすい、という利点がある。
【００６３】
第４の態様に係る照明装置（１００）では、第３の態様において、放熱部材（２２）は、複数の側片（１２）の各々と対向する部位に、第１方向（Ｄ１）に突出する突片（２２２）を有している。固定部（１５）は、突片（２２２）に固定される。
【００６４】
この態様によれば、放熱部材（２２）の突片（２２２）以外の部位に固定部（１５）を固定する場合と比較して、放熱部材（２２）の厚さ方向（第１方向（Ｄ１））の寸法の大型化を回避しやすい、という利点がある。
【００６５】
第５の態様に係る照明装置（１００）では、第４の態様において、放熱部材（２２）の第１方向（Ｄ１）の一端には、光源（３）を保持するホルダ（５）が取付可能である。突片（２２２）は、第１方向（Ｄ１）において放熱部材（２２）からホルダ（５）に向かう向きに突出する。
【００６６】
この態様によれば、突片（２２２）が上記向きと反対向きに突出する場合と比較して、内器（２）の放熱部材（２２）以外の部位を、放熱部材（２２）の第１方向（Ｄ１）の第２端側に配置するスペースを広くとることが可能である。このため、この態様によれば、突片（２２２）が上記向きと反対向きに突出する場合と比較して、内器（２）の径方向（第２方向（Ｄ２））の寸法を大きくすることが可能になる、という利点がある。
【００６７】
第２〜第５の態様に係る構成については、照明装置（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  照明装置
１  筐体
１１  底片
１２  側片
１５  固定部
１６  隙間
２  内器
２１２  点灯回路
２２  放熱部材
２２２  突片
３  光源
５  ホルダ
Ａ１  造営材
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019087321.tif 000007
【図６】
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