(57)【要約】【課題】消費電力を抑制する必要がある場合であっても、利用者に不快感を与えない照明制御装置を提供する。【解決手段】照明制御装置１０は、売り場内の利用者の人数を取得する利用者検知部１２と、売り場３０内を分割した複数の対象エリアの利用者の人数に応じて目標調光率を決定する調光率決定部１８と、照明器具４０の目標消費電力を計算する消費電力算出部２０と、制御部２２とを備える。制御部２２は、通信部１６を介して外部から消費電力の削減要請を受信した場合に、目標消費電力が削減要請電力に応じて定められる照明器具４０の消費電力の上限値を超える場合には、目標消費電力と上限値との差分に相当する削減量を照明器具４０の目標調光率から減算した値を調光率として用いて照明器具４０の照度を制御し、照明器具４０の目標消費電力が上限値以下となる場合には、調光率を目標調光率に設定し照明器具４０の照度を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売り場内の利用者の人数を取得する利用者検知部と、
前記売り場内を分割した複数の対象エリアそれぞれに、前記利用者検知部により取得した利用者の人数に応じて目標調光率を決定する調光率決定部と、
前記複数の対象エリアに設置されている照明器具の目標消費電力を計算する消費電力算出部と、
外部から消費電力の削減要請と削減要請電力とを受信する通信部と、
前記通信部により前記消費電力の削減要請を受信した場合には、前記目標消費電力が、前記削減要請電力に応じて定められる前記照明器具の消費電力の上限値を超える場合には、前記目標消費電力と前記上限値との差分に相当する削減量を、前記照明器具の前記目標調光率から減算し、減算して得られる値を、前記照明器具の調光率として用いて前記照明器具の照度を制御し、前記照明器具の前記目標消費電力が前記上限値以下となる場合には、前記照明器具の調光率を前記目標調光率に設定して前記照明器具の照度を制御する制御部と、
を備える照明制御装置。
【請求項２】
前記調光率決定部は、前記利用者検知部によって取得した前記利用者の人数がゼロである場合には、前記複数の対象エリアのうち窓際エリアに設置された窓際照明器具の前記目標調光率を第１調光率に決定し、前記複数の対象エリアのうち窓際エリア以外の内部エリアに設置された内部照明器具の前記目標調光率を第２調光率に決定し、前記利用者検知部によって取得した前記利用者の人数がゼロでない場合には、前記複数の対象エリアに設置された前記照明器具の前記目標調光率を第３調光率に決定する請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項３】
前記利用者検知部は、前記利用者の人数を、前記売り場を利用する顧客の人数と、前記顧客以外の店員の人数とに区別して取得し、
前記制御部は、前記通信部を介して外部から消費電力の削減要請を受けた場合には、前記利用者検知部が取得した前記顧客の人数がゼロである場合には、前記内部照明器具の調光率を第４調光率に設定して照度を制御し、前記利用者検知部が取得した前記顧客の人数がゼロでない場合には、前記窓際照明器具および前記内部照明器具の調光率を第５調光率に設定して照度を制御する請求項２に記載の照明制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記照明器具の現在の消費電力から前記削減要請電力を減算し、前記上限値を求める請求項１から３のいずれか１項に記載の照明制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記照明器具の前記目標消費電力が前記上限値を超える場合、調光率の削減量を前記照明器具の数で除算して得られた値を、前記照明器具の目標調光率から減算した第６調光率を算出し、前記照明器具の調光率を第６調光率に設定して照度を制御する請求項１から４のいずれか１項に記載の照明制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記照明器具の前記目標消費電力が前記上限値を超える場合、前記照明器具の前記目標調光率の合計に対する目標調光率の割合に比例して前記照明器具の調光率の削減量を変更し、前記照明器具の調光率を変更した前記調光率に設定して照度を制御する請求項１から５のいずれか１項に記載の照明制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記照明器具の前記目標消費電力が前記上限値を超える場合、前記照明器具の消費電力に応じて前記照明器具の調光率の削減量を変更し、前記照明器具の調光率を変更した前記調光率に設定して照度を制御する請求項１から６のいずれか１項に記載の照明制御装置。
【請求項８】
売り場内を分割した複数の対象エリアそれぞれに設置される照明器具と、
前記照明器具を制御する照明制御装置と、を備える照明制御システムであって、
前記照明制御装置は、
前記売り場内の利用者の人数を取得する利用者検知部と、
前記照明器具が設置される前記複数の対象エリアそれぞれに、前記利用者検知部により取得した利用者の人数に応じて目標調光率を決定する調光率決定部と、
前記照明器具の目標消費電力を計算する消費電力算出部と、
外部から消費電力の削減要請と削減要請電力とを受信する通信部と、
前記通信部により前記消費電力の削減要請を受信した場合には、前記目標消費電力が、前記削減要請電力に応じて定められる前記照明器具の消費電力の上限値を超える場合には、前記目標消費電力と前記上限値との差分に相当する削減量を、前記照明器具の前記目標調光率から減算し、減算して得られる値を、前記照明器具の調光率として用いて前記照明器具の照度を制御し、前記照明器具の前記目標消費電力が前記上限値以下となる場合には、前記照明器具の調光率を前記目標調光率に設定して前記照明器具の照度を制御する制御部と、を備える
照明制御システム。
【請求項９】
照明制御システムを制御するコンピュータに、
売り場内を分割した複数の対象エリアそれぞれに、利用者の人数に応じて目標調光率を決定する処理と、
前記複数の対象エリアに設置されている照明器具の目標消費電力を計算する処理と、
外部から消費電力の削減要請と削減要請電力とを受信する処理と、
前記外部から前記消費電力の削減要請を受信した場合には、前記目標消費電力が、前記削減要請電力に応じて定められる前記照明器具の消費電力の上限値を超える場合には、前記目標消費電力と前記上限値との差分に相当する削減量を、前記照明器具の前記目標調光率から減算し、減算して得られる値を、前記照明器具の調光率として用いて前記照明器具の照度を制御し、前記照明器具の前記目標消費電力が前記上限値以下となる場合には、前記照明器具の調光率を前記目標調光率に設定して前記照明器具の照度を制御する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明制御装置、照明制御システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
真夏の昼間には、電力が不足し、電力会社から節電要請が発出されることがある。電力会社からの節電要請への対応は、義務であり、指定された以上の電力を使用することは許されない。従って照明器具の消費電力についての制御は、節電要請発出時以外における制御と、節電要請発出時における制御の両方が必要となる。例えば、特許文献１には、照明器具の消費電力を、任意に定められた消費電力、または、強制的に決定される節電要請の消費電力を超えないように制御する照明制御装置の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１―４５７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された照明制御装置は、照明器具を、ユーザが必要な最低照度に調光し、消費電力量を抑制している。照明器具を必要な最低照度に調光すると、例えば、コンビニエンスストア(以下、コンビニと称する）のような店舗である場合には、店舗内が暗くなりすぎてしまう。そのため、利用者である顧客に違和感、不快感といった印象を与えてしまい、来店者数の減少につながるといった課題があった。
【０００５】
本発明はこれらの課題を解決するものであり、消費電力を抑制する必要がある場合には、利用者に不快感を与えない照明器具の制御をする照明制御装置、照明制御システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達するため、本発明に係る照明制御装置は、売り場内の利用者の人数を取得する利用者検知部と、売り場内を分割した複数の対象エリアそれぞれに、利用者検知部により取得した利用者の人数に応じて目標調光率を決定する調光率決定部と、複数の対象エリアに設置されている照明器具の目標消費電力を計算する消費電力算出部と、外部から消費電力の削減要請と削減要請電力とを受信する通信部と、通信部により消費電力の削減要請を受信した場合には、目標消費電力が、削減要請電力に応じて定められる照明器具の消費電力の上限値を超える場合には、目標消費電力と上限値との差分に相当する削減量を、照明器具の目標調光率から減算し、減算して得られる値を、照明器具の調光率として用いて照明器具の照度を制御し、照明器具の目標消費電力が上限値以下となる場合には、照明器具の調光率を目標調光率に設定して照明器具の照度を制御する制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明における照明制御装置、照明制御システムおよびプログラムによれば、消費電力を抑制する必要がある場合には、売り場内の利用者の人数に基づいて照明器具の調光率を定め、照明器具の照度を制御することで、照明器具の消費電力を抑制しつつ、利用者に不快感を与えない照明器具の制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る照明制御システムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る照明制御装置のハードウェア構成例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る売り場内における照明器具の配置の一例を示す模式図
【図４】本発明の実施の形態１に係る照明器具の目標調光率の一覧を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る調光率の変更態様のケース１を示す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る調光率の変更態様のケース２を示す図
【図７】本発明の実施の形態１に係る調光率制御処理の動作を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態２に係る照明制御システムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係る照明制御装置、照明制御システムおよびプログラムについて、図面を参照しつつ説明する。なお、同一または同等の部分に同一の符号を付す。
【００１０】
実施の形態１.
本発明の実施の形態１に係る照明制御システム１００について、図１から図６を用いて説明する。
照明制御システム１００は、売り場３０に在場する利用者の人数に基づいて定められた目標調光率により、照明器具４０の照度を制御することで、照明器具４０消費電力を定められた消費電力を超えないように制御するシステムである。
本実施の形態１では、照明器具４０が配置される施設の部屋を、コンビニの売り場として、以下に説明する。
照明制御システム１００は、図１に示すように、コンビニの売り場３０に配置されたｎ個の人感センサ５０＿１、５０＿ｎと、照明器具４０の消費電力を制御する照明制御装置１０とを備える。
人感センサ５０＿１、５０＿ｎは、売り場３０に在場する人数を検出するセンサである。人感センサ５０＿１、５０＿ｎは、売り場３０内の任意の位置に複数取り付けられている。なお、ｎは２以上の任意の数値であり、人感センサ５０＿１、５０＿ｎを、総称して人感センサ５０と称する。
照明器具４０は、売り場３０の天井面３１に配置されている。照明器具４０は、詳細は後述するが、窓際照明器具４１と内部照明器具４２を備えている。
【００１１】
照明制御装置１０は、売り場３０に配置された人感センサ５０と接続された利用者検知部１２と、照明情報記憶部１４と、通信部１６と、照明器具４０の調光率を定める調光率決定部１８と、照明器具４０の消費電力を算出する消費電力算出部２０と、制御部２２とを備える。
【００１２】
利用者検知部１２は、人感センサ５０が検出した売り場３０に在場する人数を取得する。
照明情報記憶部１４は、売り場３０内における照明器具４０の設置位置を示す設置位置情報と、後述する各種のデータベースと、照明制御装置１０を動作させるためのプログラムとを記憶する。設置位置情報は、売り場３０内の座標と、その座標に対応する窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれの位置関係をまとめた情報である。
【００１３】
通信部１６は、インターネットといった外部のネットワーク２５に接続されている。通信部１６は、ネットワーク２５を介して電力会社から消費電力の削減要請と消費電力の削減要請電力Ｗｃとを受信する。
【００１４】
調光率決定部１８は、売り場３０の照度が、目標照度となるように窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれの調光率を決定する。以下の説明では、調光率決定部１８によって決定された調光率を、「目標調光率」と称することとする。
【００１５】
また、照明器具４０の調光率と消費電力との間には相関関係があるため、予め、その相関関係を求め、相関関係データベースを作成し、作成した相関関係データベースを照明情報記憶部１４に格納しておく。
【００１６】
消費電力算出部２０は、照明情報記憶部１４に記憶された相関関係データベースから、窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれの現在設定されて調光率に基づき、窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれの消費電力を求める。消費電力算出部２０は、消費電力算出部２０は、求めた窓際照明器具４１及び内部照明器具４２のすべての消費電力量の総和から、現在の窓際照明器具４１及び内部照明器具４２の消費電力である現消費電力Ｗａを求める。
【００１７】
また、消費電力算出部２０は、照明情報記憶部１４に記憶された相関関係データベースから、調光率決定部１８によって決定された窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれの目標調光率に基づき、窓際照明器具４１及び内部照明器具４２の消費電力を求める。消費電力算出部２０は、窓際照明器具４１及び内部照明器具４２のすべての消費電力の総和から、目標消費電力Ｗｂを求める。目標消費電力Ｗｂは、窓際照明器具４１及び内部照明器具４２すべての調光率を、目標調光率に変更した場合に消費されると予測される電力の総和であり、すなわち、目標照度に応じた消費電力である。なお、図示しない電力計によって窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれの消費電力を計測してもよい。この場合、現消費電力Ｗａを電力計によって計測し、また、調光率を目標調光率に実際に変更して目標消費電力Ｗｂを計測してもよい。
【００１８】
制御部２２は、電力会社から消費電力の削減要請を受けた場合に、窓際照明器具４１及び内部照明器具４２による消費電力が、予め定められた削減要請時の窓際照明器具４１及び内部照明器具４２による消費電力の上限値を超えないように、窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれの調光率を制御する。
例えば、制御部２２は、目標消費電力Ｗｂが上限値を超える場合、目標消費電力Ｗｂと上限値との差分に相当する調光率、すなわち、調光率の総削減量を求め、調光率の総削減量を、窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれで分け、分けられた削減量を窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれの目標調光率から減算する。制御部２２は、減算して得られる値を、窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれの調光率として用いて、窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれの照度を制御する。
【００１９】
また、例えば、制御部２２は、調光率の総削減量を窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれに按分する。按分された削減量を、窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれの目標調光率から減算し、得られた値を窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれの調光率として用いる。このように、調光率の総削減量を窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれで分けて、窓際照明器具４１及び内部照明器具４２それぞれの調光率を下げる。すなわち、窓際照明器具４１及び内部照明器具４２の照度を下げる。
【００２０】
図２に、照明制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す。
照明制御装置１０は、プロセッサ７１と、プロセッサ７１に内部バス７５を介して接続するメモリ７２と、インターフェース７３で構成されている。照明制御装置１０における調光率決定部１８、消費電力算出部２０、制御部２２の各機能は、それぞれプロセッサ７１により実現される。プロセッサ７１は、メモリ７２に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）である。
【００２１】
照明情報記憶部１４は、メモリ７２により実現される。メモリ７２には、プロセッサ７１が実行するプログラムと、照明器具４０の設置位置情報および調光制御情報が記憶される。メモリ７２は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）といった不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ）といった記憶素子及び記憶媒体が該当する。なお、図２において、プロセッサ７１およびメモリ７２をそれぞれ一つで構成する例を示しているが、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上述の機能を実行してもよい。
【００２２】
インターフェース７３は、照明制御装置１０の外部と入出力する信号の送受信を行うインターフェースである。通信部１６と、利用者検知部１２と、制御部２２は、インターフェース７３を介して照明制御装置１０の外部と入出力する信号の送受信を行う。
【００２３】
調光率決定部１８と、消費電力算出部２０と、制御部２２は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアやファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリ７２に格納される。プロセッサ７１は、メモリ７２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、調光率決定部１８と、消費電力算出部２０と、制御部２２の機能を実現する。
また、これらのプログラムは、調光率決定部１８と、消費電力算出部２０と、制御部２２の手順や方法をそれぞれ、コンピュータに実行させるものである。
【００２４】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００２５】
図３に、コンビニの店舗の売り場３０内における、照明器具４０の配置の一例を示す。
売り場３０には、窓３３が配置されている。売り場３０は、複数の対象エリアに分けられている。複数の対象エリアは、窓３３際にある窓際エリア３２と、窓際エリア３２以外の第１内部エリア３４＿１、第ｊ内部エリア３４＿ｊに分けられている。ここで、ｊは２以上の任意の数値とし、第１内部エリア３４＿１、第ｊ内部エリア３４＿ｊを総称して、内部エリア３４と称する。
【００２６】
窓際エリア３２の天井面３１には、ｍ個の窓際照明器具４１＿１、４１＿２、４１＿ｍが配置されている。第１内部エリア３４＿１の天井面３１には、ｋ個の第１内部照明器具４２＿１、４２＿２、４２＿ｋが配置されている。第ｊ部エリア３４＿ｊの天井面３１には、ｉ個の第ｐ内部照明器具４２＿ｋ＋１、４２＿ｋ＋２、４２＿ｋ＋ｉが配置されている。ここで、ｍ、ｋ、ｊ、ｉ、ｐは２以上の任意の数値とする。窓際照明器具４１＿１、４１＿２、４１＿ｍを、総称して窓際照明器具４１と称する。第１内部照明器具４２＿１、４２＿２、４２＿ｋと、第ｉ内部照明器具４２＿ｋ＋１、４２＿ｋ＋２、４２＿ｋ＋ｉを、総称して内部照明器具４２と称する。
【００２７】
照明制御装置１０は、窓際照明器具４１と内部照明器具４２を個別に制御することができる。顧客である利用者が、売り場３０を外から見た時に、売り場３０内が暗いと、入りにくいと感じる。そのため、利用者が、外から見た売り場３０内が明るいと感じた場合と比べて、売り場３０内への入場者数が大幅に減少することが、各種社会実験で確認されている。したがって、実際のコンビニの売り場３０では常時、窓際照明器具４１と内部照明器具４２を全灯に近い状態とし、利用者が売り場３０内に入場しやすい雰囲気を作っている。
【００２８】
しかしながら、売り場３０内に在場する利用者の人数がゼロである場合には、窓際照明器具４１と内部照明器具４２とを、全灯に近い状態としておく必要はない。特に、電力会社からの削減要請により電力供給が不足した場合には、削減要請に基づいて消費電力を削減する必要がある。そこで、照明制御装置１０は、売り場３０に配置された人感センサ５０が検知した利用者数と、電力会社からの削減要請の有無により、窓際照明器具４１と内部照明器具４２を調光するように制御する。
【００２９】
照明器具４０の調光率の予め設定された総削減量を、削減量ΔＲとする。削減量ΔＲに基づき、窓際照明器具４１と内部照明器具４２の調光率を変更する具体的な方法を、以下に説明する。
【００３０】
まず、図４を参照して、窓際照明器具４１と内部照明器具４２の目標調光率について説明する。図４（ａ）は、ケース１における目標調光率を設定した表であり、図４（ｂ）は、ケース１における目標調光率を設定した表である。図４（ａ）、（ｂ）は、行に売り場３０の対象エリアを示し、列に目標調光率と電力会社からの削減要請時の削減量を示している。目標調光率は、窓際照明器具４１と内部照明器具４２を制御するための目標照度に基づき決定された調光率である。目標調光率には、売り場３０に在場する利用者が一人以上か否かの場合が示されている。また、電力会社からの削減要請の削減量には、目標調光率から除算される削減量が設定されている。
図４に示された目標調光率を用いて売り場３０の対象エリアであるである窓際エリア３２と内部エリア３４の調光率の変更方法を、以下の図５、図６を参照して説明する。
【００３１】
まず、図５を参照して、ケース１に係る調光率の変更方法を説明する。図５（ａ）〜（ｃ）において、横軸は売り場３０内における対象エリアを示し、縦軸は対象エリアでの照明器具４０の調光率を示す。
図５（ａ）に、売り場３０に利用者が一人以上在場している場合の調光率を示す。この場合、窓際エリア３２と内部エリア３４の目標調光率は、両方とも１００％である。したがって、窓際エリア３２と内部エリア３４を、一様に全灯させる。
次に、図５（ｂ）に、売り場３０に利用者が一人も在場していない場合の調光率を示す。この場合、売り場３０に利用者が一人も在場していないので、内部エリア３４の調光率を下げて内部照明器具４２の消費電力を抑制する。したがって、目標照度は、窓際照明器具４１が高く、内部照明器具４２が窓際照明器具４１よりも低く設定されている。すなわち目標調光率も、窓際照明器具４１で高く、内部照明器具４２では窓際照明器具４１よりも低くなっている。ここでは、例えば、窓際エリア３２の目標調光率は、１００％であり、内部エリア３４の目標調光率は、８０％である。
図５（ｃ）は、電力会社から、消費電力の削減要請を受けた場合に、削減量ΔＲに基づき目標調光率から更に値が下げられた調光率を示す。ここでは、売り場３０に利用者が一人も在場していない場合の例を示す。
【００３２】
図５（ｃ）において、破線は目標調光率を示し、実線は目標調光率から値が下げられた調光率を示す。ケース１では、制御部２２は、削減量ΔＲを窓際照明器具４１と内部照明器具４２の数で除算する。除算で得られた値を窓際照明器具４１と内部照明器具４２の目標調光率から減算する。減算して得られた値を、窓際照明器具４１と内部照明器具４２の調光率として用いる。すなわち、窓際照明器具４１と内部照明器具４２の目標調光率を一律に低下させる。
例えば、窓際照明器具４１と内部照明器具４２の数が１０台の場合、削減量ΔＲを１０で除算し、除算で得られた値（ΔＲ／１０）を、窓際照明器具４１と内部照明器具４２の目標調光率から減算する。窓際照明器具４１と内部照明器具４２の調光率が一律に低下するため、快適性への影響を抑制しつつ、窓際照明器具４１と内部照明器具４２の消費電力量を削減することが可能となる。すなわち、窓際照明器具４１と内部照明器具４２の一部の照度が著しく低下して快適性を損なうことなく、消費電力量を削減することが可能となる。
【００３３】
窓際照明器具４１の目標照度は、消費電力の削減が必要となった場合にも集客性の悪化を避けるため高く設定されている。一方、内部照明器具４２の目標照度は、施設スタッフの作業に影響しない範囲で、窓際照明器具４１の目標照度より低く設定されている。このため、ケース１において更なる消費電力削減が求められた場合には、内部照明器具４２の照度が下がりすぎてしまい、施設スタッフの作業に支障をきたすことが考えられる。
【００３４】
そこでケース２では照度の高い窓際照明器具４１の削減量を大きくすることで、内部照明器具４２の過度の照度低下を防ぐ。図６を参照して、ケース２に係る調光率の変更方法を説明する。
図６（ａ）〜（ｃ）において、横軸は売り場３０内における位置を示し、縦軸は各位置での照明器具４０の調光率を示す。
図６（ａ）に、売り場３０に利用者が一人以上在場している場合の調光率を示す。この場合、窓際エリア３２と内部エリア３４の目標調光率は、両方とも１００％である。したがって、窓際エリア３２と内部エリア３４を、一様に全灯させる。
次に、図６（ｂ）に、売り場３０に利用者が一人も在場していない場合の調光率を示す。この場合、売り場３０に利用者が一人も在場していないので、内部エリア３４の調光率を下げて内部照明器具４２の消費電力を抑制する。ここでは、窓際エリア３２の目標調光率は、１００％であり、内部エリア３４の目標調光率は、８０％である。
【００３５】
図６（ｃ）は、電力会社から、消費電力の削減要請を受けた場合に、目標調光率から更に値が下げられた調光率を示す。ここでは、売り場３０に利用者が一人も在場していない場合の例を示す。
ここで、窓際照明器具４１または内部照明器具４２のうちの任意の照明器具を、任意の照明器具４３と称する。
ケース２では、以下の式（１）に従い、任意の照明器具４３の調光率の削減量を求める。
任意の照明器具４３の調光率の削減量＝
削減量ΔＲ×（任意の照明器具４３の目標調光率）
／（窓際照明器具４１と内部照明器具４２の目標調光率の合計）（１）
すなわち、任意の照明器具４３の目標調光率が高いほど調光率の削減量が多くなるように、任意の照明器具４３の調光率の削減量を決定する。さらに換言すると、窓際照明器具４１と内部照明器具４２すべての目標調光率の合計に対する目標調光率の割合が大きい任意の照明器具４３ほど、調光率の削減量を大きくする。そして、制御部２２は、式（１）で求められた削減量を窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれの目標調光率から減算し、減算して得られた値を窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれの調光率として用いる。
【００３６】
図６（ｃ）に、上記の式（１）で求められた削減量を窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれの目標調光率から減算した結果を示す。破線は目標調光率を示し、実線は、式（１）で求められた削減量を目標調光率から減算して得られた調光率を示す。
目標調光率が低いほど調光率の削減量が少なくなるため、内部照明器具４２の調光率の低下率が低くなる。ここでは、内部エリア３４の削減量は、図４（ｂ）に示すように、ΔＲ＋βである。
また、その分、目標調光率が高い窓際照明器具４１の調光率の削減量が多くなる。ここでは、窓際エリア３２の削減量は、図４（ｂ）に示すように、ΔＲ＋αである。
従って、内部照明器具４２の照度の、過度な低下を防止することができる。
【００３７】
また、上述のケース１、２以外の方法によって窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれの調光率を下げてもよい。例えば、消費電力が大きい任意の照明器具４３の調光率の削減量が多くなるように、重みを付けて窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれの調光率の削減量を決定してもよい。ケース１で説明すると、総削減量である削減量ΔＲを窓際照明器具４１と内部照明器具４２全ての数で除算し、除算で得られた値に消費電力に応じた重みを付けることで、窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれに対する調光率の削減量を求める。求めた削減量を、窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれの目標調光率から減算する。これにより、目標調光率を一律に下げる場合と比べて、窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれの調光率がより均等に下げられ、快適性への影響をより抑制することが可能となる。
【００３８】
また、現消費電力Ｗａと目標消費電力Ｗｂとの差分を求め、その差分が削減要請電力Ｗｃよりも小さい場合、消費電力の削減量が不足していることになるため、その不足分に相当する削減量ΔＲを求めてもよい。具体的な数値例で説明すると、現消費電力Ｗａを３００ｋｗとし、目標消費電力Ｗｂを２５０ｋｗとし、その差分である５０ｋｗを求める。削減要請電力Ｗｃを１００ｋｗとすると、差分＜削減要請電力Ｗｃとなるので、消費電力の削減量が不足していることになる。従って、その不足分の消費電力１００ｋｗ−５０ｋｗ＝５０ｋｗに相当する削減量ΔＲを求め、その削減量ΔＲに基づき、窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれの目標調光率を下げる。このように削減量ΔＲを求めて、上述したケース１と同じ効果を奏することができる。
【００３９】
上述のケース１の方法によって、窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれの調光率を制御する照明制御装置１０の動作を、図７に示す、調光率制御処理のフローチャートを参照して説明する。
この調光率制御処理は、調光率制御プログラムとして、照明情報記憶部１４に記憶されている。照明制御装置１０は、起動した際に、照明情報記憶部１４から調光率制御プログラムを読み出す。読み出された調光率制御プログラムは、照明制御装置１０の起動中、制御部２２において実行される。
なお、制御部２２は、予め、売り場３０内における対象エリアごとの目標町効率を設定した目標調光率データベースを作成する。目標調光率データベースは、例えば、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、売り場３０の対象エリアごとに、売り場３０に在場する利用者が一人以上か否かの場合それぞれの目標調光率と、電力会社からの削減要請時の削減量を設定したデータベースである。目標調光率データベースは、照明情報記憶部１４に記憶されている。
【００４０】
次に、利用者検知部１２は、人感センサ５０から売り場３０に在場する利用者の人数を取得する。この利用者の人数は、店員の人数を除いた人数である。（ステップＳ１０１）。売り場３０に在場する利用者が１人以上であれば（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、制御部２２は、売り場３０全体を一様のエリアとする（ステップＳ１０３）。売り場３０に在場する利用者がゼロであれば（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、制御部２２は、売り場３０を窓際エリア３２と内部エリア３４とに分ける（ステップＳ１０４）。
【００４１】
制御部２２は、目標調光率データベースから、窓際エリア３２と内部エリア３４の目標調光率を取得する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
消費電力算出部２０は、照明情報記憶部１４に記憶されている相関関係データベースから、窓際エリア３２と内部エリア３４の目標調光率調光率に基づいて、窓際照明器具４１と内部照明器具４２すべての消費電力量の総和である目標消費電力Ｗｂを求める。また、消費電力算出部２０は、相関関係データベースから、窓際照明器具４１と内部照明器具４２に現在設定されている調光率に基づいて、窓際照明器具４１と内部照明器具４２現在の消費電力量の総和である現消費電力Ｗａを求める（ステップＳ１０６）。例えば、現消費電力Ｗａは３００ｋｗであり、目標消費電力Ｗｂは２５０ｋｗとなる。
【００４３】
照明制御装置１０が、電力会社から送信される消費電力の削減要請と消費電力の削減要請電力Ｗｃとを通信部１６を介して受信していれば（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、制御部２２は、現消費電力Ｗａと消費電力の削減要請電力Ｗｃとの差分Ｗｘを求める（ステップＳ１０８）。ここで、具体的な数値例で説明する。電力会社から送信される消費電量の削減要請電力Ｗｃを１００ｋｗとする。ステップＳ１０６で上述したように、現消費電力Ｗａは３００ｋｗであり、目標消費電力Ｗｂは２５０ｋｗとする。現消費電力Ｗａと、削減要請電力Ｗｃとの差分は、以下のようになる。
差分Ｗｘ＝現消費電力Ｗａ（３００ｋｗ）−削減要請電力Ｗｃ（１００ｋｗ）
＝２００ｋｗ
この差分Ｗｘは、売り場３０内に設置された窓際照明器具４１と内部照明器具４２すべてによって消費可能な電力の上限値に相当する。すなわち、窓際照明器具４１と内部照明器具４２すべてによって、２００ｋｗまでの電力を消費可能であることを意味する。以下の説明では、差分Ｗｘを上限値Ｗｘと称する。消費可能な電力量を定めることにより、必要以上に照明器具を減光することを防止できる。
また、照明制御装置１０が、電力会社から送信される消費電力の削減要請と消費電力の削減要請電力Ｗｃとを通信部１６を介して受信していなければ（ステップＳ１０７；ＮＯ）、制御部２２は、照明器具４０の調光率を目標調光率に変更する（ステップＳ１１１）。これにより、照明器具４０の照度は、目標照度に変更される。
【００４４】
制御部２２は、目標消費電力Ｗｂと上限値Ｗｘとを比較する。目標消費電力Ｗｂが上限値Ｗｘを超える場合は（ステップＳ１０９；ＹＥＳ）、目標消費電力Ｗｂと上限値Ｗｘとの差分ΔＷを求める（ステップＳ１１０）。具体的な数値例で説明すると、目標消費電力Ｗｂが２５０ｋｗの場合、現消費電力Ｗａが３００ｋｗであれば、差分ΔＷ＝目標消費電力Ｗｂ（２５０ｋｗ）−上限値Ｗｘ（２００ｋｗ）＝５０ｋｗとなる。この差分ΔＷは、削減要請電力Ｗｃに対して目標消費電力Ｗｂでは削減が足りていない消費電力である。すなわち、差分ΔＷ＝５０ｋｗｈの消費電力の削減量が不足していることになる。
【００４５】
制御部２２は、不足分の消費電力である差分ΔＷを削減するために、調光率と消費電力量との相関関係に基づき、差分ΔＷに相当する削減量ΔＲを求める（ステップＳ１１２）。この削減量ΔＲは、窓際照明器具４１と内部照明器具４２すべての調光率の総削減量に相当する。そして、制御部２２は、削減量ΔＲに基づき、窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれの調光率を変更する（ステップＳ１１３）。例えば、制御部２２は、削減量ΔＲを窓際照明器具４１と内部照明器具４２で分け、分けられた削減量を、窓際照明器具４１と内部照明器具４２の目標調光率から減算する。減算して得られた値を、窓際照明器具４１と内部照明器具４２の調光率として用いて窓際照明器具４１と内部照明器具４２の照度を制御する。これにより、差分ΔＷに応じて窓際照明器具４１と内部照明器具４２の照度が下げられる。一例として、制御部２２は、削減量ΔＲを窓際照明器具４１と内部照明器具４２に按分し、窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれの調光率を下げる。
【００４６】
制御部２２は、目標消費電力Ｗｂと上限値Ｗｘとを比較し、目標消費電力Ｗｂが上限値Ｗｘ以下となる場合には（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、削減要請電力Ｗｃに対して目標消費電力Ｗｂで消費電力の削減量が足りているため、制御部２２は、窓際照明器具４１と内部照明器具４２の調光率を目標調光率に変更する（ステップＳ１１１）。これにより、窓際照明器具４１と内部照明器具４２の照度は目標照度に変更される。
【００４７】
以上のように、電力供給不足が発生した場合、目標消費電力Ｗｂと消費電力の上限値Ｗｘとの差分に相当する削減量ΔＲ、すなわち、窓際照明器具４１と内部照明器具４２すべての調光率の総削減量を、窓際照明器具４１と内部照明器具４２で分け、分けられた削減量を窓際照明器具４１と内部照明器具４２の目標調光率から減算し、減算して得られた調光率を、窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれの調光率として用いることで、電力供給不足に対応して窓際照明器具４１と内部照明器具４２の消費電力を削減しつつ、調光率の変化に伴う快適性への影響を抑制することが可能となる。つまり、電力供給不足による影響を窓際照明器具４１と内部照明器具４２それぞれで分けるため、快適性への影響を抑制することが可能となる。特に、電力供給不足は突発的に発生するおそれがあるため、削減要請電力Ｗｃや調光率の削減量を予め予測しておくことは困難である。しかし、一方で、調光率の変更に伴う快適性への影響を抑制する必要がある。本発明においては、不足分の消費電力に相当する調光率を照明器具４０で分けて調光率を下げることで、突発的に電力供給が不足した場合であっても、その電力供給不足に対応しつつ、調光率の変化に伴う快適性への影響を抑制することが可能となる。
【００４８】
以上のように、実施の形態１によれば、消費電力の削減要請により窓際照明器具４１と内部照明器具４２を制御する場合であっても、照明器具４０を必要以上に減光することを防止できる。また売り場３０内に在場する利用者の有無により、対象エリアそれぞれの制御を変更したい場合にも対応できる。そのため、売り場３０全体の消費電力を削減しつつ、利用者に不便や不快感を与えない照明器具４０の制御を実現することができる。
【００４９】
実施の形態２.
実施の形態２に係る照明制御装置１０は、利用者検知部１２が、売り場３０内に設けられたビデオカメラ６０と勤怠管理装置６２から出力されるデータに基づいて、売り場３０に居る人数を取得する。
【００５０】
売り場３０に在場する店員は、なんらかの作業をしていることが普通である。実施の形態１に係る照明制御装置１０の人感センサ５０は、単に売り場３０に在場する人数を検知するだけであるため、店員と、利用者である顧客とを区別することができない。コンビニにとって、照明器具４０の照度により、違和感や不快感を与えたくない対象である顧客と、作業に支障がなければある程度の違和感は許容される店員を区別することができれば、より望ましい状態に照明器具４０を制御することができる。
【００５１】
本発明の実施の形態２に係る照明制御装置１０は、店員が売り場に在場しているか否かに関わらず、売り場３０に在場する利用者がゼロである場合には、売り場３０の天井面３１に配置された窓際照明器具４１の照度を維持し、内部照明器具４２は店員の作業に支障をきたさない最低限度の照度に制御する。売り場３０に利用者が１人以上在場する場合には、実施の形態１と同様とする。
【００５２】
図８に、照明制御装置１０および照明制御システム１００Ａのブロック図を示す。
売り場３０には、ビデオカメラ６０と勤怠管理装置６２が配置されている。ビデオカメラ６０は、ビデオを撮影するカメラである。勤怠管理装置６２は、店員の勤怠を管理する装置である。売り場３０のバックヤード、店員の控え室、管理事務室といった、コンビニの利用者が目にしない場所に配置されている。また、照明制御装置１０の構成は、実施の形態１と同様である。
ビデオカメラ６０と勤怠管理装置６２と、照明制御装置１０は、照明制御システム１００Ａを構成する。
【００５３】
照明制御装置１０の利用者検知部１２は、ビデオカメラ６０で撮影したビデオ映像を取得する。利用者検知部１２は、取得したビデオ映像を画像認識し、売り場３０内に在場する全人数を取得する。次に、利用者検知部１２は、勤怠管理装置６２から、売り場３０に在場する店員人数を取得する。制御部２２は、利用者検知部１２が取得した売り場３０内に在場する人数から、店員の人数を減じ、コンビニの利用者の人数を算出する。
【００５４】
実施の形態２に係る照明制御装置１０は、図８に示す調光率制御処理のステップＳ１０２において、算出された利用者の人数により、売り場３０内に利用者が居るか否かを判断する。
【００５５】
以上のことから、実施の形態２では、ビデオカメラ６０と勤怠管理装置６２を用いて売り場３０に在場する利用者と店員とを区別することで、確実に利用者の人数を取得することができる。
【００５６】
（変形例１）
本発明の実施の形態１および２では売り場３０内を２つのエリアに分けたが、必要であれば更に細分化することもできる。また、本発明の実施の形態２では売り場３０内に在場する利用者の数を情報として持っているため、人数に応じて照明器具を制御することもできる。例えば、何人以上になった場合に特定の場所の照度を上げて利用者の目を惹き、その場所に誘導する、といった目的のためにも利用することも可能である。
【００５７】
（変形例２）
本発明の実施の形態１および２では売り場３０をコンビニ施設の店舗売り場としたが、売り場３０を、バーチャルパワープラント(ＶＰＰ)を構成する一部としてもよい。ＶＰＰの一部とした場合、ＶＰＰを統括する遠隔サーバから時間帯毎に施設全体の電力量使用上限値を受信し、それに従って運用することが要求されることもできる。この場合は電力会社からの節電要請のような、まれに、突発的に発出されるものとは違い、常時一定時間毎の制御が必要となる。当然手動での対応は不可能であり自動制御システムの導入が不可欠となる。本発明の実施の形態１および２であればこれに問題なく対応することができる。
【００５８】
（変形例３）
発明の実施の形態１および２では、照明制御装置１０における調光率決定部１８、消費電力算出部２０、制御部２２の各機能を実現するプロセッサ７１、メモリ７２は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、上述の各機能を実現するためのプログラムを、コンピュータが読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体に格納して配布し、このプログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の各機能を実現することができるコンピュータを構成してもよい。そして、各機能をＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）とアプリケーションとの分担、またはＯＳとアプリケーションとの協同により実現する場合等には、アプリケーションのみを記録媒体に格納してもよい。
【００５９】
さらに、搬送波に各プログラムを重畳し、ネットワーク２５を介して配信することも可能である。例えば、ネットワーク２５上の掲示板であるＢＢＳ（Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｂｒｏａｄ  ｓｙｓｔｅｍ）にプログラムを掲示し、ネットワーク２５を介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行できる構成としてもよい。
【００６０】
（変形例４）
本発明の実施の形態１及び実施の形態２では、照明制御システム１００、１００Ａに照明器具４０を含めてはいないが、これに限らず、照明制御システム１００、１００Ａに照明器具４０を含めても良い。
この場合、照明制御システム１００は、コンビニの売り場３０の天井面３１に配置された照明器具４０と、売り場３０に配置された人感センサ５０と、照明器具４０の消費電力を制御する照明制御装置１０とを備える。
【００６１】
また、照明制御システム１００Ａは、コンビニの売り場３０の天井面３１に配置された照明器具４０と、売り場３０に配置されたビデオカメラ６０および勤怠管理装置６２と、照明器具４０の消費電力を制御する照明制御装置１０とを備える。
【００６２】
（変形例５）
実施の形態２では、ビデオカメラ６０と勤怠管理装置６２を用いて利用者と施設スタッフを区別したが、利用者と施設スタッフを区別する手段については限定しない。例えば、勤怠管理装置６２に代えて、施設スタッフにＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグが埋め込まれた名札や制服といった識別装置の装着を義務付ける。照明制御装置１０の利用者検知部１２は、通信により識別装置を計数すれば、施設スタッフの人数を知ることができる。
【００６３】
また、例えば、施設に利用者のみが使用する出入口があれば、付近に人の在不在のみではなく、進行方向も感知できる人感センサ５０を設置してもよい。進行方向を感知できる人感センサ５０により、入場する利用者と、退場する利用者が個別に計数できるので、両者の差から在場している利用者のみの人数を算出できる。この場合は施設スタッフの計数が省略可能となる。
【００６４】
また、売り場３０が、コンビニの売り場であれば、利用者は長時間店舗内に留まることは少ない。このことを利用して顧客の有無を知ることもできる。出入口付近に人感センサ５０を設置する。この人感センサ５０は進行方向を感知できる必要はない。人感センサ５０が反応、すなわち、誰か出入口を通った後、長時間センサに反応がなければ、店舗内の顧客はゼロと判断する。ある程度以上の頻度で出入りがある場合は有効ではないが、夜間に限れば実用性はあると考えられる。この方法であれば追加の設備、コストは最低限に抑えることができる。
【００６５】
なお、本発明の技術的範囲は、上記実施の形態と変形例によっては限定されない。本発明は特許請求の範囲に記載された技術的思想の限りにおいて、自由に応用、変形あるいは改良して、実施することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  照明制御装置、１２  利用者検知部、１４  照明情報記憶部、１６  通信部、１８  調光率決定部、２０  消費電力算出部、２２  制御部、２５  ネットワーク、３０  売り場、３１  天井面、３２  窓際エリア、３３  窓、３４  内部エリア、４０  照明器具、４１  窓際照明器具、４２  内部照明器具５０  人感センサ、６０  ビデオカメラ、６２  勤怠管理装置、７１  プロセッサ、７２  メモリ、７３  インターフェース、７５  内部バス、１００、１００Ａ  照明制御システム。
【図１】
2019087495.tif 000003
【図２】
2019087495.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019087495.tif 000007
【図６】
2019087495.tif 000008
【図７】
2019087495.tif 000009
【図８】
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