(57)【要約】【課題】加熱部をユニット化し、段階的に容量を増大できる熱風発生用ヒータを提供する。【解決手段】加熱部13は前後が開放された箱体形状の金属製カートリッジから成り、その内部にはブロック状の碍子を複数並列配設し、これらの碍子の前後方向に設けられた気体流通孔内に電熱線を配設し、それぞれの電熱線の端子は、前記加熱部の金属製カートリッジの上部及び下部に配設された複数の電極棒20に接続する。これらの電極棒20は加熱部13を本体部11内で支持する金属製支持板17の挿通孔に挿通されて支持され、これら電極棒20の基端部はそれぞれ本体部11の基端部の外部に設けられた配電部16に至るまで設け、配電部16は本体部11内の加熱部13と断熱部材を介して本体部11の基端部に設けられ、電極棒20が前記金属製支持板17の挿通孔と絶縁されて固着されていない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側に気体の供給口を設け、先端部には吐出口を設けた本体部の内部に加熱部を設け、この加熱部内には碍子を配設してこの碍子の前後方向に設けた多数の気体流通孔に電熱線を配設したものからなり、送風機等から供給口を介して供給された供給気体を前記気体流通孔内に流通させて加熱し、吐出口から高温熱風を吐出できる熱風発生用ヒータにおいて、
前記加熱部は前後が開放された箱体形状の金属製カートリッジから成り、その内部にはブロック状の碍子を複数並列配設し、これらの碍子の前後方向に設けられた気体流通孔内に電熱線を配設し、それぞれの電熱線の端子は、前記加熱部の金属製カートリッジの上部及び下部に配設された複数の電極棒に接続され、
これらの電極棒は前記加熱部を本体部内で支持する金属製支持板の挿通孔に挿通されて支持され、これら電極棒の基端部はそれぞれ本体部の基端部の外部に設けられた配電部に至るまで設けられ、
前記配電部は、本体部内の加熱部と断熱部材を介して本体部の基端部に設けられ、
前記電極棒が前記金属製支持板の挿通孔と絶縁されて固着されていない状態で挿通支持されていることを特徴とする熱風発生用ヒータ。
【請求項２】
前記加熱部の金属製カートリッジ内に前記ブロック状の碍子を前後方向及び断面方向に複数並列配設したことを特徴とする請求項１に記載の熱風発生用ヒータ。
【請求項３】
前記加熱部を前後方向に２個以上列設したことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱風発生用ヒータ。
【請求項４】
供給気体として高温の熱風を利用することができ、この高温熱風を供給口から供給し、
この供給口を一方端部が開放した有底筒体形状の筒状体から形成し、前記一方端部の開口部を供給口とし、この供給口から熱風が供給される方向と略直角方向の筒状体の側面部に多数の貫通孔を設け、
この筒状体を前記本体部の基端側の側面部から挿入して、内部の前記加熱部の上下に配設した前記電極棒の間に挿入配置することができることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の熱風発生用ヒータ。
【請求項５】
前記加熱部を支持する金属製支持板として正面視略円形のものを使用し、
この加熱部を前記金属製支持板を介して円筒状の加熱部保持パイプ内に配設し、
この加熱部保持パイプを本体部内に支持し、
この加熱部保持パイプの側面部と本体部の内壁部との間、及び、前記供給口の筒状体の後方側と前記配電部との間に断熱部材を配設したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の熱風発生用ヒータ。
【請求項６】
電熱線が配設される碍子の適宜位置に温度センサ用貫通孔を複数形成し、この温度センサ用貫通孔内に温度センサを挿通させ、その端子は配電部に設けて、少なくとも供給熱風温度、それぞれの加熱部内の温度、及び、吐出口内の温度を測定することができることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の熱風発生用ヒータ。
【請求項７】
電熱線が配設されるそれぞれの碍子の気体流通孔の内壁に、電熱線を支持する突条部を気体の流通方向に複数設け、巻回された電熱線を気体流通孔内でその内壁と間隔を維持して支持できるようにしたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の熱風発生用ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温気体から８００°Ｃ以上の高温熱風を吐出することのできる熱風発生用ヒータに関するものであるが、高温熱風からなる排風を利用し、この排風を耐熱送風機等によって供給された熱風を更に加熱して高温熱風を吐出することができる熱風循環式の熱風発生用ヒータとしても使用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の熱風発生用ヒータについて添付の図８及び図９を用いて説明する。
図８は碍子の斜視説明図、図９は熱風発生用ヒータの概念説明図である。
図８に示した碍子５０は、円柱形状を有するいわゆる（丸型）レンコン碍子と呼ばれるものであり、その軸方向に多数の貫通孔５２、５２、…が設けられ、該貫通孔５２のそれぞれにニクロム線等の電熱線が配線されるものである。
【０００３】
供給気体は軸方向（気体流通方向）Ｄに流れ、前記各貫通孔５２内を通過し、加熱される。
この碍子５０は、その適数個を軸方向に配列し、それぞれの貫通孔５２の位置を合致させて重ね合わせ、熱風発生用ヒータ内に配備される。
【０００４】
図９は、上記碍子５０が内部に配備された熱風発生用ヒータ６０を示している。
図中右端側の気体の供給口６１と、図中左端側の熱風の吐出口６２を有するヒータ収納体６５の内部には上記碍子５０が４個軸方向（気体流通方向Ｄ）に直列に配列され、固定されている。
【０００５】
碍子５０の配列個数は、ヒータ容量に応じて適宜決定される。碍子５０の配列に際しては、それぞれの貫通孔５２の位置を同一位置に配置する。そして、図中二点鎖線で示した通り、これらの貫通孔５２内にニクロム線を供給口６１の側から吐出口６２に向けて配線し、次に吐出口６２の側から供給口６１の側に向けてジグザグ状に順次配線して行く。碍子５０の貫通孔５２の数を偶数とすることによりニクロム線の両端子を供給口側に位置させることができる。
【０００６】
それぞれの碍子５０は、長軸ボルト６６とナット６７により固定される。これらのボルト・ナットは、碍子５０に設けられている何れかの貫通孔５２の２乃至４箇所を利用して固定される。
異常過熱防止用の熱伝対等の温度センサは、図示はしていないが、中央部分に位置する何れかの貫通孔５２に配設することができる。
吐出温度を感知する吐出温度感知センサＴは、ヒータ収納体６５内の最も吐出口側に位置する碍子の前方に配設される。
【０００７】
下記特許文献１に記載の発明においては、碍子自体を複数の構成片から形成して積層し、隣接する碍子構成片の気体流通孔の位置を周方向に少しずらすことによって、電熱線をツイスト状態に保持して、電熱線を確実に固持できる構成としたものである。
下記特許文献２に記載の発明にあっては、上記特許文献１に記載の熱風発生用ヒータの改良を目的としたものであって、より簡易な構成からなる熱風発生用ヒータを製作することをその課題とする。
【０００８】
この特許文献２に記載の発明においては、上記特許文献１に記載のものと異なり、碍子と電熱線との組み合わせを工夫することにより、碍子自体が電熱線を保持せずとも、何ら支障なく８００℃以上の高温熱風を吐出させることができる熱風発生用ヒータを創案したものである。
そして、そのコンパクト化、軽量化、省資源化、及びコスト低減化を図り、従来のヒータと比較してもその性能を落とすことなく、否それよりもより性能を向上させること、即ち、その送風気体への熱交換効率を向上させ、送風気体の流速又は流量が少ないものであっても従来と同等以上の吐出気体温度を得ることができるようにしたものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】再表２００５／７８３５７号公報
【特許文献２】特開２０１２−５７８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
現在の市場においては高温熱風の利用法に変化が見られる。
即ち、これまでは熱風によって乾燥、保温、水切り、絶縁回復等を行うことが主であったが、最近では一般でいう「炉」の分野において、高温で摂氏３００度から６００度のクリーンな熱風を必要とする炉や、その炉に供給する電気式熱風発生機において利用され、その用途としては軽金属の余熱、焼鈍、アニール、熱処理等に使用される。
【００１１】
従って、上に記載したような従来の小型の熱風発生用ヒータでは対応することができず、スケールアップを考慮する必要性が生じた。
そこで、このスケールアップのために多くの碍子を使用して電熱線を配線してその容量を大きくしなければならないのであるが、これら碍子を例えば金属製の入れ物（金属製ケース或いは金属製カートリッジ）内に入れてユニット化し、更に容量の大きなものはこれを複数個配列して段階的なスケールアップが実現できないか、というアイディアを実現することが本発明の課題なのである。
また、その際に上記金属製カートリッジ等は、加熱により熱膨張し、使用に当たり膨張と収縮を繰り返すこととなるために、ヒータに電流を供給するための端子部分も同様に膨張と収縮を繰り返し、前者に後者が追随できるようにすること、或いは両者を別体化することも本発明の課題となる。
その他、供給気体として熱風を使用して熱風循環を行うために、その熱風を供給する供給口部分の改良も本発明の課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１のものにおいては、基端側に気体の供給口を設け、先端部には吐出口を設けた本体部の内部に加熱部を設け、この加熱部内には碍子を配設してこの碍子の前後方向に設けた多数の気体流通孔に電熱線を配設したものからなり、送風機等から供給口を介して供給された供給気体を前記気体流通孔内に流通させて加熱し、吐出口から高温熱風を吐出できる熱風発生用ヒータにおいて、前記加熱部は前後が開放された箱体形状の金属製カートリッジから成り、その内部にはブロック状の碍子を複数並列配設し、これらの碍子の前後方向に設けられた気体流通孔内に電熱線を配設し、それぞれの電熱線の端子は、前記加熱部の金属製カートリッジの上部及び下部に配設された複数の電極棒に接続され、これらの電極棒は前記加熱部を本体部内で支持する金属製支持板の挿通孔に挿通されて支持され、これら電極棒の基端部はそれぞれ本体部の基端部の外部に設けられた配電部に至るまで設けられ、前記配電部は、本体部内の加熱部と断熱部材を介して本体部の基端部に設けられ、前記電極棒が前記金属製支持板の挿通孔と絶縁されて固着されていない状態で挿通支持されていることを特徴とする熱風発生用ヒータである。
【００１３】
本発明の第２のものは、上記第１の発明において、前記加熱部の金属製カートリッジ内に前記ブロック状の碍子を前後方向及び断面方向に複数並列配設したことを特徴とする熱風発生用ヒータである。
【００１４】
本発明の第３のものは、上記第１又は第２の発明において、前記加熱部を前後方向に２個以上列設したことを特徴とする熱風発生用ヒータである。
【００１５】
本発明の第４のものは、上記第１乃至第３のそれぞれの発明において、供給気体として高温の熱風を利用することができ、この高温熱風を供給口から供給し、この供給口を一方端部が開放した有底筒体形状の筒状体から形成し、前記一方端部の開口部を供給口とし、この供給口から熱風が供給される方向と略直角方向の筒状体の側面部に多数の貫通孔を設け、この筒状体を前記本体部の基端側の側面部から挿入して、内部の前記加熱部の上下に配設した前記電極棒の間に挿入配置することができることを特徴とする熱風発生用ヒータである。
【００１６】
本発明の第５のものは、上記第１乃至第４のそれぞれの発明において、前記加熱部を支持する金属製支持板として正面視略円形のものを使用し、この加熱部を前記金属製支持板を介して円筒状の加熱部保持パイプ内に配設し、この加熱部保持パイプを本体部内に支持し、この加熱部保持パイプの側面部と本体部の内壁部との間、及び、前記供給口の筒状体の後方側と前記配電部との間に断熱部材を配設したことを特徴とする熱風発生用ヒータである。
【００１７】
本発明の第６のものは、上記それぞれの発明において、電熱線が配設される碍子の適宜位置に温度センサ用貫通孔を複数形成し、この温度センサ用貫通孔内に温度センサを挿通させ、その端子は配電部に設けて、少なくとも供給熱風温度、それぞれの加熱部内の温度、及び、吐出口内の温度を測定することができることを特徴とする熱風発生用ヒータである。
【００１８】
本発明の第７のものは、上記それぞれの発明において、電熱線が配設されるそれぞれの碍子の気体流通孔の内壁に、電熱線を支持する突条部を気体の流通方向に複数設け、巻回された電熱線を気体流通孔内でその内壁と間隔を維持して支持できるようにしたことを特徴とする熱風発生用ヒータである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１のものにおいては、その加熱部が箱体形状の金属製カートリッジ内にブロック状の碍子を複数並列配設したものから構成しているため、この加熱部自体を必要に応じた大容量のものとすることができ、更にこれを２以上配設することによりその容量を更に大きくすることができる。
複数の電極棒は、加熱部の上方及び下方に配置させているために、これら上下の電極棒の間で、本体部の基端部側で、供給口部分を横方向から配置させることができる。
電極棒は、本体部の基端部の外部に設けられた配電部に到るまで設けられているために、配電部が本体部の基端部の外部に位置することとなり、配線上の便宜となり、配電部と本体部内部とは断熱部材を介在させているために本体部内部の高熱部と良好に遮断されることとなる。
【００２０】
配電部は本体部の外部に設けているため、この配電部に冷却ファンを設けることも容易に可能となる。
複数の電極棒は、金属製カートリッジから成る加熱部を支持する金属製支持板に挿通支持されており、当該電極棒は当該金属製支持板の挿通孔と絶縁され、固着されていない状態で挿通支持されているために、加熱部である金属製カートリッジの熱膨張と収縮の繰り返しに追随して前記電極棒も熱膨張と収縮を繰り返すこととなるが、両者は別体で固着されていないため、それぞれ個別独立に膨張収縮を行い何ら支障を生じることが無い。
【００２１】
本発明の第２のものにおいては、前記加熱部である金属製カートリッジ内に配置される碍子を特定したものであり、即ち、前記加熱部の金属製カートリッジ内に前記ブロック状の碍子が前後方向及び断面方向に複数並列配設されていることを特定したものである。これにより、一つの加熱部の容量を適宜必要に応じて決定することができる。
【００２２】
本発明の第３のものにおいては、前記加熱部を前後方向に２個以上列設したことを特定するものであり、本発明においては、このように加熱部を前後方向に複数直列に配設することができ、必要に応じて容易にその容量を段階的に増大させることができる。
【００２３】
本発明の第４のものにおいては、供給気体として高温熱風を利用することができるようにしたものであり、本発明に係る供給口部分の構成と位置を限定したものである。
即ち、前記供給口を一方端部が開放した有底筒体形状の筒状体から形成し、前記一方端部の開口部を供給口とし、この供給口から熱風が供給される方向と略直角方向の筒状体の側面部に多数の貫通孔を設け、この筒状体を前記本体部の基端側の側面部から挿入して、内部の前記加熱部の上下に配設した複数の前記電極棒の間に横方向から挿入配置することができるように構成し、特定したものである。
上記構成を有するこの吐出口部は、いわば一つの送風ノズルの形態を有するものであって、これをユニット化して容易に本体部に組み付けることができるようにした。
【００２４】
本発明の第５のものにおいては、断熱材について付加限定をしたものであって、前記加熱部を支持する金属製支持板として正面視略円形のものを使用し、この加熱部を前記金属製支持板を介して円筒状の加熱部保持パイプ内に配設し、この加熱部保持パイプを本体部内に支持し、これによって、前記加熱部保持パイプの側面部と本体部の内壁部との間、及び、前記供給口の筒状体の後方側と前記配電部との間に断熱部材を配設したことを特定したものである。
【００２５】
本発明の第６のものにおいては、温度センサに関して特定したものであって、電熱線が配設される碍子の適宜位置に温度センサ用貫通孔を複数形成し、この温度センサ用貫通孔内に温度センサを挿通させ、その端子は配電部に設けて、少なくとも供給熱風温度、それぞれの加熱部内の温度、及び、吐出口内の温度を測定することができるようにした。
【００２６】
本発明の第７のものにおいては、使用される碍子の気体流通孔をより限定したものであって、電熱線が配設されるそれぞれの碍子の気体流通孔の内壁に、電熱線を支持する突条部を気体の流通方向に複数設け、巻回された電熱線を気体流通孔内でその内壁と間隔を維持して支持できるようにし、流通気体は上記電熱線の内側と外側を適切に流通し、熱交換効率を向上させる構成を採用した。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の熱風発生用ヒータの第１実施形態を示し、その（Ａ）が透視平面概念図、その（Ｂ）が透視側面概念図である。
【図２】上記第１実施形態の配電部を除いた透視背面図である。
【図３】上記第１実施形態の平面透視概念図であって、断熱部材を示している。
【図４】本発明の第２実施形態を図示する透視側面概念図である。
【図５】上記第２実施形態に係る熱風発生用ヒータのヒータカートリッジと電極棒の部分の説明図であって、碍子部分を見え易くするために９０度左回転して図示している。
【図６】図５の要部拡大図であるが、内側から上方を見た図で、９０度回転はしていない。
【図７】上記第１及び第２実施形態において使用された碍子の斜視図であるが、上記図５同様に９０度回転した状態に示した。
【図８】従来の碍子の斜視説明図である。
【図９】図８に図示した碍子を内部に配備した従来の熱風発生用ヒータを示す概念説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付の図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の熱風発生用ヒータの第１実施形態を示し、その（Ａ）が透視平面概念図、その（Ｂ）が透視側面概念図である。
【００２９】
本発明に係る熱風発生用ヒータ１０は、本体部としての略円筒形状の本体チャンバー１１と、その内部に配置される略円筒形状の加熱部保持パイプ１２と、この加熱部保持パイプ１２の内部に保持される略角柱形状の加熱部としてのヒータカートリッジ１３と、気体を供給する供給口部１４と、加熱された気体が吐出口１５ｔから吐出する吐出口部１５と、配線は図示していないが、電極や熱電対の端子部分を配設するターミナル部となる配電部１６とから成る。
【００３０】
上記ヒータカートリッジ１３は、両端が開口した箱体形状の金属製のものからなり、その内部にブロック状の角型レンコン碍子が、前後方向及び断面方向に複数並列されて配設されている。
これらの角型レンコン碍子については、後の図７により説明するが、その気体流通方向（前後方向）に多数の気体流通孔を設けたものから成り、この気体流通孔には電熱線としてのニクロム線が配線される。
【００３１】
このヒータカートリッジ１３の前端部と吐出口部１５とを連絡する連絡通路１５ｐが連通する。
このヒータカートリッジ１３は正面視矩形形状であるが、正面視略円形形状の金属製支持板１７によって略円筒形状の加熱部保持パイプ１２内に支持される。
ここで正面視というのは、吐出口１５ｔから見た方向を意味する。
この加熱部保持パイプ１２は、同様に正面視略円形形状のヒータ保持金具１８によって本体チャンバー１１内に支持固定される。
図中３０は、本発明に係る熱風発生用ヒータ１０を支持する架台を示している。
【００３２】
ヒータカートリッジ１３の内部には、後の図５及び図６で説明するが、上記角型レンコン碍子が断面方向に縦横２個ずつ４個、前後方向に９列配列されている。
これらの碍子の気体流通孔内に配線されたニクロム線の端末部は、図示はしていないが、上記ヒータカートリッジ１３の上方と下方にそれぞれ６本ずつ配設された長尺状のステンレス製の電極棒２０に接続される。
【００３３】
これらの電極棒２０の後方端部は、本体チャンバー１１の後端部に設けられた配電部１６内にまで延長し、当該電極端子は電源部に接続される。
同様に、図示はしていないが、熱電対は供給気体温度、ヒータカートリッジ１３内部及び吐出口１５ｔ内部の温度を測定できる位置に配設され、それぞれの端子は配電部１６に設けられる。
【００３４】
供給される気体は供給口部１４の供給口１４ｋから供給される。
この第１実施形態では、供給気体として高温熱風、例えば摂氏６００度程度の熱風が供給されることを考慮した供給口部１４として設計されている。
【００３５】
この供給口部１４は、有底略円筒形状の金属製のものから形成し、その開口部を供給口１４と成し、その中央部から先端側の前方部分の周側面には多数の小孔からなる貫通孔１４ｈを設け、供給口１４から供給された熱風を前方方向へとその吐出方向を略直角方向に変換させ、吐出できる。
このような形態を有する吐出口部１４は、いわば送風気体の吐出ノズルの形態を有しているものである。
【００３６】
この供給口部１４が本体チャンバー１１の側面部を貫通する外側部分から内側部分に掛けて断熱部１４ｄを設けて外部への熱の遮断を図っている。
上記電極棒２０は、図から解る通り、ヒータカートリッジ１３を支持する金属製支持板１７及び本体チャンバー１１の後端部のフランジ部１１ｆに穿設された挿通孔に挿通されて支持される。
【００３７】
上記電極棒２０は、上記金属製支持板１７及び本体チャンバー１１のフランジ部１１ｆと絶縁する必要があるため、その挿通孔ではセラミックス製の絶縁体を介して挿通され、支持されることとなる。
従って、当該電極棒２０は、上記金属製支持板１７及びフランジ部１１ｆと固定又は固着されておらず、相互に可動となる。
【００３８】
これにより、加熱部の熱による膨張・収縮と電極部２０の熱による膨張・収縮とが相互に干渉せずに、個別独立に可動となり、一方の歪が他方に影響を及ぼすことが無くなる。
この構成が本発明の一つの大きな特徴部分となる。
【００３９】
換言すれば、電極棒２０の熱による膨張・収縮と、その他のヒータカートリッジ１３、金属製支持板１７、及び本体チャンバー１１等の熱による膨張・収縮とが相互に異なるものであっても何ら支障が生じないのである。
このように、本発明においては、この電極棒に関連する構成・構造が最大の特徴となる。
【００４０】
本体チャンバー１１の後方端部には、配電部１６が設けられる。
上記した通り、この配電部１６は、本体チャンバー１１の後端外部に箱体状に形成され、その側方の側面部には、換気口１６ｈが多数設けられ、また、図示はしていないが、この側面部に冷却ファンを設けることもできる。
【００４１】
図２は、上記第１実施形態の配電部を除いた透視背面図である。
この図からよく解る通り、ヒータカートリッジ１３は、その前後が開口された箱体形状の金属製カートリッジの内部に碍子２４が配列されたものから成り、これら碍子２４は、縦横に２個ずつ４個配列され、これが前後方向に９列配列されている。
【００４２】
各碍子２４にはその前後方向に縦３個、横４個で、合計１２個の気体流通孔が設けられ、その気体流通孔内にニクロム線が配線される。
このヒータカートリッジ１３の上方と下方にはそれぞれ６本ずつの電極棒２０が配設され、これらの電極棒２０は、それぞれ金属製支持板１７に貫通して支持される。
図示はしていないが、ニクロム線の両端部は、上記電極棒２０に接続される。
【００４３】
図３は、上記第１実施形態の平面透視概念図であって、断熱部材を示している。
この図は、概略図１と同じであるが、この図において斜線で示した部分に断熱材が配設されている。
【００４４】
先ず、本体チャンバー１１の内壁と加熱部保持パイプ１２の外周部との間のエリア１１ｄ、本体チャンバー１１と配電部１６との間のエリア１６ｄ、供給口部１４が本体チャンバー１１に嵌入するエリア１４ｄ、吐出口部１５と本体チャンバー１１との間のエリア１５ｄ、及びヒータカートリッジ１３の先端部分と連絡通路１５ｐの外周と加熱部保持パイプ１２の間に断熱材をそれぞれ配設している。
このように高温熱風を発生させるエリアの周囲に空間部と断熱材を適切に十分に配設して外部への高熱を遮断している。
尚、上記第１実施形態に係る熱風発生用ヒータの容量は２４ｋＷである。
【００４５】
図４は、本発明の第２実施形態を図示する透視側面概念図であって、前記第１実施形態に係るヒータの容量を２倍に高めたものである。
本発明においては、その構成部材の一つであるヒータカートリッジを更に付加することにより容量を段階的に増大させることができる。
【００４６】
この第２実施形態では、その容量を２倍の４８ｋＷにしたものである。
その構成は、図から容易に分かる通り、ヒータカートリッジ２３を流通気体の流通方向、つまり、前後方向に直列に付加したものである。
従って、電極棒２０は、前記第１実施形態のものよりも当然に長く成る。
その他の構成は前記第１実施形態のものと同じである。
【００４７】
このように、本発明においては、その構成要素の一部であるヒータカートリッジ２３を追加するのみで、つまり、同様の一つの構成部材を追加して利用し、その容量を増大させることができるのである。
なお、ヒータカートリッジ２３内に配設する碍子は、前後方向に６列乃至１０列等々と適宜必要に応じて配設することができる。
【００４８】
図５は、上記第２実施形態に係る熱風発生用ヒータのヒータカートリッジと電極棒の部分の説明図であって、碍子部分を見え易くするために９０度左回転して図示している。
図６は、同様に図５の要部拡大図であるが、内側から上方を見た図で、９０度回転はしていない。
【００４９】
これらの図からヒータカートリッジ２３の端面部の形態及び電極棒２０の関係が具体的に見て取れる。
上記した通り、図５は、９０度左回転させて図示しているので、左側が上方となる。
碍子２４は、断面方向に、縦横２個ずつ４個配列し、この実施形態では前後方向に７列配列している。この配列数は、ヒータのワット密度（Ｗ／ｃｍ２）により変更できる。前方のヒータカートリッジ１３の高温部には、上記した通り９列配列されている。
【００５０】
このように、ヒータカートリッジ２３内及びヒータカートリッジ１３内に前後方向に配列する碍子の配列数は、加熱気体の所定の設定吐出温度により決定することができるが、ワット密度や熱交換効率等を考慮し、加熱部を複数ブロックに配列し、前方の加熱部内の碍子の配列を多くすることによって、ヒータ容量を段階的にスケールアップすることができるように構成している。
【００５１】
それぞれの碍子２４は、いわゆる角型のレンコン碍子と呼ばれており、その前後方向に横４個、縦３個の合計１２個の貫通孔が設けられ、これらの貫通孔が気体流通孔２４ｈとなる。
それぞれの気体流通孔２４ｈ内にニクロム線２５が配線され、その両端部が電極棒２０に接続される。
【００５２】
この実施形態では、前後方向に４８個の気体流通孔２４ｈが配列されているため、ニクロム線２５は前後方向にジグザグに４個ずつの気体流通孔２４ｈを利用して配線されるために合計で１２本のニクロム線２５が使用され、それ故、１２本の電極棒２０が必要となる。
【００５３】
従って、この電極棒２０の数は、碍子２４の気体流通孔２４ｈ（つまり、ニクロム線）の数、及び、配線方法によって適宜変更して実施することができる。
図６において、ニクロム線２５の両端部２５ｔ、２５ｔが電極棒２０に接続される。
【００５４】
図７は、上記第１及び第２実施形態において使用された碍子の斜視図であるが、上記図５同様に９０度回転した状態に示した。
このように、本発明において使用される碍子２４は、略直方体形状を有する板状体のものから成り、その前後方向に気体流通孔２４ｈが１２個配列されたものから成る。
【００５５】
それぞれの気体流通孔２４ｈは、コーナー部が湾曲した正面視略四角形状を有し、それぞれ４つ内壁には、突条部が気体流通方向に形成され、内部に配設されるニクロム線２５を支持し、前記内壁と所定間隔を空けて支持できる構成である。
この図では３個前後方向に密着させて積層しているが、実際には上記第１及び第２実施形態では、所定間隔を空けて並列配列されている。熱効率等を配慮したものである。
【００５６】
上記第１及び第２実施形態では、この碍子２４を断面方向に縦横２個ずつ配列し、これを前後方向に９列又は７列配列して、これらを金属製カートリッジの内部に並列させ、固定したものとしてヒータカートリッジを形成することとなる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明においては以下の通り種々設計変更が可能である。
上記実施形態では、ヒータ容量として２４ｋＷ及び４８ｋＷのものを開示したが、その一つの構成要素であるヒータカートリッジを複数配列することにより、７２ｋＷのものをも製作することができ、更には、当該一構成要素であるヒータカートリッジの容量を更に大きくすることにより、例えば、５０ｋＷ、１００ｋＷ、及び１５０ｋＷと展開することができ、容易にその容量を段階的にスケールアップすることができる。
【００５８】
本体チャンバーのサイズも上記容量に応じて適宜設計変更することができる。
電極棒も上記実施形態ではステンレスの棒状体のものを利用したがその断面の縦横サイズ及びその長さも適宜必要に応じて設定することができる。
【００５９】
ヒータカートリッジの金属製カートリッジも、横断面略コ字形状のものを合体して両端部が開口した箱体形状のものとすることが出来る。
ヒータカートリッジを支持する金属製支持板の直径、厚み、及びその枚数も適宜設計変更することができる。
加熱部保持パイプの外径も適宜設定することができ、この加熱部保持パイプを支持するヒータ保持金具の外径及び厚みも適宜設定することができる。
【００６０】
上記した通り、ヒータカートリッジ内には複数の碍子を断面方向及び前後方向に並列して配列しているが、これらの碍子の前後方向への配列には、適宜間隔を設けて配列することが好ましい。
この点に関しては、本願出願人が先に提案した上記特許文献２に記載した発明の特徴部分を利用することができる。
【００６１】
以上、本発明においては、加熱部を構成するヒータカートリッジをユニット化し、これを複数配列することにより、所望の容量の加熱ヒータを提供することができ、その際に複数の電極棒を利用することにより、本体部を構成する各構成部材の熱による膨張と収縮と、電極棒の熱による膨張収縮によるそれぞれの動きが干渉することがなく、これらの膨張収縮による動きによって何ら支障が生じない熱風発生用ヒータを提供することができたものである。
【符号の説明】
【００６２】
１０、４０  熱風発生用ヒータ
１１  本体チャンバー
１２  加熱部保持パイプ
１３、２３  ヒータカートリッジ
１４  供給口部
１４ｈ  供給口
１５  吐出口部
１５ｔ  吐出口
１６  配電部
１７  金属製支持板
１８  ヒータ保持金具
２０  電極棒
２４  碍子
２４ｈ  気体流通孔
２５  ニクロム線
３０  架台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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