(57)【要約】【課題】無線端末が基地局の圏内に位置している場合でも無線端末での消費電力を削減する。【解決手段】監視部１６が、一定時間長Ｔｍからなる監視期間Ｍｉごとに自端末の動作状況を監視し、得られた監視結果Ｒｉを記憶部１４に保存し、制御部１７が、Ｍｉ以下の周期長Ｔｃを有する判定タイミングＣｉごとに、Ｃｉと対応するＭｉに関するＲｉを記憶部１４から取得して、予め設定されている基準値Ｒｓと比較することにより、無線Ｉ／Ｆ部１１による基地局２０との無線リンクに関するリンク要否を判定し、リンク要否の判定結果に基づいて無線リンクの確立要否を無線Ｉ／Ｆ部１１に指示し、無線Ｉ／Ｆ部１１は、制御部１７からの確立要否の指示に基づいて基地局２０との無線リンクの確立または切断を行う。【選択図】  図１
2019080124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池からの供給電力に基づいて基地局との間で無線通信を行う無線端末であって、
前記基地局の圏内に位置する際、前記基地局との間で確立した無線リンクを介して無線通信を行う無線Ｉ／Ｆ部と、
一定時間長からなる監視期間ごとに自端末の動作状況を監視し、得られた監視結果を記憶部に保存する監視部と、
前記監視期間以下の周期長を有する判定タイミングごとに、当該判定タイミングと対応する前記監視期間に関する監視結果を前記記憶部から取得して、予め設定されている基準値と比較することにより、前記無線Ｉ／Ｆ部による前記基地局との無線リンクに関するリンク要否を判定し、前記リンク要否の判定結果に基づいて前記無線リンクの確立要否を前記無線Ｉ／Ｆ部に指示する制御部とを備え、
前記無線Ｉ／Ｆ部は、前記制御部からの確立要否の指示に基づいて前記基地局との無線リンクの確立または切断を行う
ことを特徴とする無線端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線端末において、
前記無線Ｉ／Ｆ部は、前記基地局との無線リンクが切断されている場合、一定の待受間隔で前記基地局からのビーコン信号を受信し、当該ビーコン信号で通信要が通知された場合には前記基地局との無線リンクを再確立し、
前記制御部は、前記基地局との無線リンクが切断されている場合、自端末での特定操作に応じて前記無線Ｉ／Ｆ部に前記基地局との無線リンクの確立要を指示する
ことを特徴とする無線端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線端末において、
前記制御部は、前記基地局との無線リンクが確立されている場合、自端末での無操作期間が一定時間以上連続した場合には、前記無線Ｉ／Ｆ部に前記基地局との無線リンクの確立不要を指示することを特徴とする無線端末。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の無線端末において、
前記監視部は、前記監視期間における前記無線端末での操作頻度または前記基地局との通信頻度を監視することを特徴とする無線端末。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の無線端末において、
前記制御部は、前記リンク要否を判定する際、前記監視結果のうち前記判定タイミングの直前に位置する監視期間に関する監視結果を、前記記憶部から取得して前記基準値とを比較することを特徴とする無線端末。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の無線端末において、
前記制御部は、前記リンク要否を判定する際、当該判定を行う判定日より前に得られた監視結果であって、かつ、当該リンク要否の判定結果が反映される時間帯に相当する監視期間に得られた監視結果を、前記記憶部から取得して前記基準値とを比較することを特徴とする無線端末。
【請求項７】
基地局と、電池からの供給電力に基づいて前記基地局との間で無線通信を行う無線端末とを備える無線システムであって、
前記基地局は、
前記無線端末から通知された当該無線端末の監視結果を収集して監視期間ごとに記憶部に保存する収集部と、
一定周期長を有する判定タイミングごとに、当該判定タイミングと対応する前記監視期間に関する監視結果を前記記憶部から取得して、予め設定されている基準値と比較することにより、前記無線端末との無線リンクに関するリンク要否を判定し、前記リンク要否の判定結果を前記無線端末に通知する通信処理部とを備え、
前記無線端末は、
前記基地局の圏内に位置する際、前記基地局との間で確立した無線リンクを介して無線通信を行う無線Ｉ／Ｆ部と、
前記周期長以上の時間長からなる監視期間ごとに自端末の動作状況を監視し、得られた監視結果を前記基地局に通知する監視部と、
前記基地局から通知された前記リンク要否の判定結果に基づいて、前記無線リンクに関する確立要否を前記無線Ｉ／Ｆ部に指示する制御部とを備え、
前記無線Ｉ／Ｆ部は、前記制御部からの確立要否の指示に基づいて前記基地局との無線リンクの確立または切断を行う
ことを特徴とする無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局との間で無線通信する無線端末での消費電力を削減する無線省電力技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局との間で無線通信する無線端末での消費電力を削減する技術として、無線端末が基地局の圏外に位置している場合、無線端末に搭載している電池の残量が低下している場合には、無線端末における基地局探索処理を一定間隔で実行する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。これにより、無線通信可能な基地局が見つかるまで基地局探索処理を連続して行う場合と比較して、無線端末での消費電力が大幅に削減されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０１２５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、基地局の圏外に位置している無線端末に関する消費電力を削減対象としているため、無線端末が基地局の圏内に位置している場合には、無線端末での消費電力を削減することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、無線端末が基地局の圏内に位置している場合でも無線端末での消費電力を削減できる無線省電力技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる無線端末は、電池からの供給電力に基づいて基地局との間で無線通信を行う無線端末であって、前記基地局の圏内に位置する際、前記基地局との間で確立した無線リンクを介して無線通信を行う無線Ｉ／Ｆ部と、一定時間長からなる監視期間ごとに自端末の動作状況を監視し、得られた監視結果を記憶部に保存する監視部と、前記監視期間以下の周期長を有する判定タイミングごとに、当該判定タイミングと対応する前記監視期間に関する監視結果を前記記憶部から取得して、予め設定されている基準値と比較することにより、前記無線Ｉ／Ｆ部による前記基地局との無線リンクに関するリンク要否を判定し、前記リンク要否の判定結果に基づいて前記無線リンクの確立要否を前記無線Ｉ／Ｆ部に指示する制御部とを備え、前記無線Ｉ／Ｆ部は、前記制御部からの確立要否の指示に基づいて前記基地局との無線リンクの確立または切断を行うようにしたものである。
【０００７】
また、本発明にかかる上記無線端末の一構成例は、前記無線Ｉ／Ｆ部が、前記基地局との無線リンクが切断されている場合、一定の待受間隔で前記基地局からのビーコン信号を受信し、当該ビーコン信号で通信要が通知された場合には前記基地局との無線リンクを再確立し、前記制御部は、前記基地局との無線リンクが切断されている場合、自端末での特定操作に応じて前記無線Ｉ／Ｆ部に前記基地局との無線リンクの確立要を指示するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明にかかる上記無線端末の一構成例は、前記制御部が、前記基地局との無線リンクが確立されている場合、自端末での無操作期間が一定時間以上連続した場合には、前記無線Ｉ／Ｆ部に前記基地局との無線リンクの確立不要を指示するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記無線端末の一構成例は、前記監視部が、前記監視期間における前記無線端末での操作頻度または前記基地局との通信頻度を監視するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記無線端末の一構成例は、前記制御部が、前記リンク要否を判定する際、前記監視結果のうち前記判定タイミングの直前に位置する監視期間に関する監視結果を、前記記憶部から取得して前記基準値とを比較するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記無線端末の一構成例は、前記制御部が、前記リンク要否を判定する際、当該判定を行う判定日より前に得られた監視結果であって、かつ、当該リンク要否の判定結果が反映される時間帯に相当する監視期間に得られた監視結果を、前記記憶部から取得して前記基準値とを比較するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる無線システムは、基地局と、電池からの供給電力に基づいて前記基地局との間で無線通信を行う無線端末とを備える無線システムであって、前記基地局は、前記無線端末から通知された当該無線端末の監視結果を収集して監視期間ごとに記憶部に保存する収集部と、一定周期長を有する判定タイミングごとに、当該判定タイミングと対応する前記監視期間に関する監視結果を前記記憶部から取得して、予め設定されている基準値と比較することにより、前記無線端末との無線リンクに関するリンク要否を判定し、前記リンク要否の判定結果を前記無線端末に通知する通信処理部とを備え、前記無線端末は、前記基地局の圏内に位置する際、前記基地局との間で確立した無線リンクを介して無線通信を行う無線Ｉ／Ｆ部と、前記周期長以上の時間長からなる監視期間ごとに自端末の動作状況を監視し、得られた監視結果を前記基地局に通知する監視部と、前記基地局から通知された前記リンク要否の判定結果に基づいて、前記無線リンクに関する確立要否を前記無線Ｉ／Ｆ部に指示する制御部とを備え、前記無線Ｉ／Ｆ部は、前記制御部からの確立要否の指示に基づいて前記基地局との無線リンクの確立または切断を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、監視結果が基準値より低下して無線端末の動作状況が低くなった場合には、基地局との無線リンクが自動的に切断されることになる。このため、無線端末が基地局の圏内に位置している場合でも無線端末での消費電力を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態にかかる無線システムの構成を示すブロック図である。
【図２】監視結果を示す構成例である。
【図３】監視処理を示すフローチャートである。
【図４】リンク制御処理を示すフローチャートである。
【図５】監視期間と判定タイミングとの関係を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる動作例を示すタイミングチャートである。
【図７】監視結果を示す他の構成例である。
【図８】第２の実施の形態にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施の形態にかかる動作例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる無線システム１および無線端末１０について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる無線システムの構成を示すブロック図である。
図１に示す無線システム１は、基地局２０と、電池ＢＡＴからの供給電力に基づいて基地局２０との間で無線通信を行う１つまたは複数の無線端末１０とを備える通信システムである。
【００１６】
本実施の形態では、無線システム１が無線電話システムであって、基地局２０が無線親機であり無線端末１０が無線子機である場合を例とし、無線方式としてデジタルコードレス電話向けのＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）方式を例として説明するが、これに限定されるものではない。本実施の形態は、無線電話システム以外の無線通信システムにも同様に適用できるとともに、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など、ＤＥＣＴ以外の一般的な無線方式にも適用できる。
【００１７】
［無線端末］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる無線端末１０について説明する。
無線端末１０は、主な機能部として、無線Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、表示部１３、記憶部１４、音声処理部１５、監視部１６、および制御部１７を備えている。これら機能部のうち、監視部１６および制御部１７は、ＣＰＵと記憶部１４のプログラムとが協働することにより構成される演算処理部により実現されている。
【００１８】
無線Ｉ／Ｆ部１１は、ＤＥＣＴ方式に基づく無線通信回路からなり、基地局２０の圏内に位置する際、基地局２０との間で確立した無線リンクを介して無線通信を行う機能と、制御部１７からの確立要否の指示に基づいて基地局２０との無線リンクの確立または切断を行う機能と、基地局２０との無線リンクが切断されている場合、一定の待受間隔で基地局２０からのビーコン信号を受信し、当該ビーコン信号で通信要が通知された場合には基地局２０との無線リンクを再確立する機能とを有している。
【００１９】
操作入力部１２は、ダイヤルキーや機能キー、さらにはボタンやスイッチなどの操作入力装置からなり、利用者の操作を検出する機能を有している。
表示部１３は、ＬＣＤやＬＥＤなどの表示装置からなり、基地局２０から受信した表示内容や利用者操作に応じた表示内容を表示する機能を有している。
【００２０】
記憶部１４は、半導体メモリなどの記憶装置からなり、無線端末１０での各種処理動作に用いる処理データやプログラムを記憶する機能を有している。
記憶部１４で記憶する主な処理データとして監視結果がある。図２は、監視結果を示す構成例である。ここでは、監視期間Ｍｉごとに当該監視期間Ｍｉに得られた監視結果Ｒｉが対応付けて記憶されている。
【００２１】
音声処理部１５は、コーディックなどの音声処理回路からなり、無線Ｉ／Ｆ部１１で受信した音声データや記憶部１４で記憶する各種信号音データを音声信号に復号してスピーカＳＰから出力する機能と、マイクＭＩＣから入力された音声信号を音声データに符号化して無線Ｉ／Ｆ部１１へ出力する機能とを有している。
【００２２】
監視部１６は、一定時間長Ｔｍからなる監視期間Ｍｉ（ｉは０以上の整数）ごとに自端末の動作状況を監視し、得られた監視結果Ｒｉを記憶部１４に保存する機能を有している。動作状況としては、操作入力部１２で検出された操作頻度（操作数）、あるいは、無線Ｉ／Ｆ部１１を介して基地局２０との間で実行した通信頻度（データ通信数やデータ通信量）が用いられる。
【００２３】
制御部１７は、監視期間Ｍｉの時間長Ｔｍ以下の周期長Ｔｃを有する一定の判定タイミングＣｉごとに、当該判定タイミングＣｉと対応する監視期間Ｍｉに関する監視結果Ｒｉを記憶部１４から取得して、予め設定されている基準値Ｒｓと比較する機能と、得られた比較結果に応じて、無線Ｉ／Ｆ部１１による基地局２０との無線リンクに関するリンク要否を判定する機能と、得られたリンク要否の判定結果に基づいて無線リンクの確立要否を無線Ｉ／Ｆ部１１に指示する機能とを有している。
【００２４】
また、制御部１７は、基地局２０との無線リンクが切断されている場合、自端末での予め設定されている特定操作に応じて無線Ｉ／Ｆ部１１に基地局２０との無線リンクの確立要を指示する機能と、基地局２０との無線リンクが確立されている場合、自端末での無操作期間が一定時間以上連続した場合には、無線Ｉ／Ｆ部１１に基地局２０との無線リンクの確立不要を指示する機能と、リンク要否を判定する際、監視期間Ｍｉのうち判定タイミングＣｉの直前に位置する監視期間Ｍｉに関する監視結果Ｒｉを記憶部１４から取得して、基準値Ｒｓとを比較する機能とを有している。
【００２５】
［第１の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかる無線端末１０の動作について説明する。
【００２６】
［監視処理］
まず、図３を参照して、無線端末１０の動作状況を監視する監視処理について説明する。図３は、監視処理を示すフローチャートである。
監視部１６は、無線端末１０の起動時あるいは利用者によるリンク制御開始指示操作に応じて、図３の監視処理の実行を開始する。ここでは、自端末の動作状況として利用者による操作数を監視する場合を例として説明する。
【００２７】
まず、監視部１６は、時間長Ｔｍを有する内部タイマを起動することにより新たな監視期間Ｍｉを開始し（ステップ１００）、操作入力部１２からの出力に基づく操作数の計数を開始する（ステップ１０１）。
【００２８】
この後、監視部１６は、内部タイマのタイムアップにより監視期間Ｍｉが終了するまで待機し（ステップ１０２）、監視期間Ｍｉの終了に応じて、監視期間Ｍｉの開始から終了までの時間長Ｔｍ内に計数された操作数を、監視期間Ｍｉの監視結果Ｒｉとして記憶部１４に保存し（ステップ１０３）、ステップ１００に戻って新たな監視期間Ｍｉ＋１の監視を開始する。
【００２９】
［リンク制御処理］
次に、図４を参照して、基地局２０と無線端末１０の間の無線リンクの確立／切断を制御するリンク制御処理について説明する。図４は、リンク制御処理を示すフローチャートである。
制御部１７は、無線端末１０の起動時あるいは利用者によるリンク制御開始指示操作に応じて、図３の監視処理と並行して図４のリンク制御処理の実行を開始する。ここでは、監視期間Ｍｉの時間長Ｔｍと判定タイミングＣｉの周期長Ｔｃとが等しく、判定タイミングＣｉの時間位置が監視期間Ｍｉの終了時点と同期している場合を例として説明する。
【００３０】
まず、制御部１７は、監視部１６で用いる時間長Ｔｍを有する内部タイマがタイムアップして判定タイミングＣｉが到来するまで待機し（ステップ１１０）、判定タイミングＣｉの到来に応じて、Ｃｉと対応する監視期間Ｍｉ、例えばＣｉの直前に位置する監視期間Ｍｉの監視結果Ｒｉを記憶部１４から取得し（ステップ１１１）、得られたＲｉを記憶部１４に予め設定されている基準値Ｒｓと比較する（ステップ１１２）。
【００３１】
ここで、Ｒｉ＜Ｒｓの場合（ステップ１１２：ＹＥＳ）、自端末の動作状況が基準より低く基地局２０との間の無線リンクが必要となる可能性が低いことから、制御部１７は、無線リンクの確立が不要である旨を無線Ｉ／Ｆ部１１に指示する（ステップ１１３）。これにより、無線Ｉ／Ｆ部１１は、基地局２０との無線リンクを新たに切断し（ステップ１１４）、ステップ１１０へ戻る。この際、無線Ｉ／Ｆ部１１は、制御部１７からの指示以前においてすでに無線リンクが切断されている場合、無線リンクの切断状態を維持する。
【００３２】
一方、ステップ１１２において、Ｒｉ≧Ｒｓの場合（ステップ１１２：ＮＯ）、自端末の動作状況が基準より高く基地局２０との間の無線リンクが必要となる可能性が高いことから、制御部１７は、無線リンクの確立が必要である旨を無線Ｉ／Ｆ部１１に指示する（ステップ１１５）。これにより、無線Ｉ／Ｆ部１１は、基地局２０との無線リンクを新たに確立し（ステップ１１６）、ステップ１１０へ戻る。この際、無線Ｉ／Ｆ部１１は、制御部１７からの指示以前においてすでに無線リンクが確立されている場合、無線リンクの確立状態（接続状態）を維持する。
【００３３】
図５は、監視期間と判定タイミングとの関係を示す説明図である。図５（ａ）の方式は、判定タイミングＣｉの周期長Ｔｃを監視期間Ｍｉの時間長Ｔｍと等しく設定したＴＭｉ＝Ｔｃの場合を示しており、前述した図４の例に相当している。この方式によれば、例えば１時間ごとに、各監視期間Ｍｉが時間的に連続して配置されることになる。
【００３４】
一方、図５（ｂ）の方式は、判定タイミングＣｉの周期長Ｔｃを監視期間Ｍｉの時間長Ｔｍより短く設定したＴＭｉ＞Ｔｃの場合を示している。この方式によれば、各監視期間Ｍｉの一部が時間的にオーバーラップして配置されることになる。これにより、無線端末１０での動作状況の変化に対するリンク制御の応答性を高めることができる。
【００３５】
また、図４および図５では、判定タイミングＣｉの時間位置をその判定に用いる監視結果Ｒｉが得られる監視期間Ｍｉの終了時点と同期させるようにしたので、監視結果Ｒｉが得られた時点で直ちに無線リンクの要否を判定することができ、無線端末１０での動作状況の変化に対するリンク制御の応答性を高めることができる。なお、判定タイミングＣｉの時間位置は、これに限定されるものではなく、リンク制御の応答性がある程度確保されるのであれば、判定タイミングＣｉの判定に用いる監視結果Ｒｉが得られてから任意の時間が経過した後に判定してもよい。
【００３６】
［第１の実施の形態の動作例］
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかる無線端末１０の動作例について説明する。図６は、第１の実施の形態にかかる動作例を示すタイミングチャートである。
ここでは、図４および図５（ａ）に基づいて、無線端末１０がリンク制御処理を実行した場合を例として説明する。
【００３７】
まず、時刻Ｔｉ−１において、基地局２０と無線端末１０との間で無線リンクが確立されているものとし、時刻Ｔｉ−１から時刻Ｔｉまでの監視期間Ｍｉにおいて、監視部１６が自端末の動作状況を監視し、Ｍｉの終了時点であるＴｉにおいて監視結果Ｒｉを取得する。
時刻Ｔｉにおける判定タイミングＣｉの到来に応じて、制御部１７は、Ｃｉと対応する監視結果Ｒｉを取得して基準値Ｒｓと比較し、Ｒｉ≧Ｒｓであることからリンク要と判定し、無線Ｉ／Ｆ部１１に対して確立要を指示する。これに応じて無線Ｉ／Ｆ部１１は、すでに確立されている通信リンクのリンク確立を維持する。
【００３８】
この後、時刻Ｔｉから時刻Ｔｉ＋１までの監視期間Ｍｉ＋１において、監視部１６が自端末の動作状況を監視し、Ｍｉ＋１の終了時点であるＴｉ＋１において監視結果Ｒｉ＋１を取得する。
時刻Ｔｉ＋１における判定タイミングＣｉ＋１の到来に応じて、制御部１７は、Ｃｉ＋１と対応する監視結果Ｒｉ＋１を取得して基準値Ｒｓと比較し、Ｒｉ＋１＜Ｒｓであることからリンク不要と判定し、無線Ｉ／Ｆ部１１に対して確立不要を指示する。これに応じて無線Ｉ／Ｆ部１１は、確立されている通信リンクを切断する。
【００３９】
続く、時刻Ｔｉ＋１から時刻Ｔｉ＋２までの監視期間Ｍｉ＋２において、監視部１６が自端末の動作状況を監視し、Ｍｉ＋２の終了時点であるＴｉ＋２において監視結果Ｒｉ＋２を取得する。
時刻Ｔｉ＋２における判定タイミングＣｉ＋２の到来に応じて、制御部１７は、Ｃｉ＋２と対応する監視結果Ｒｉ＋２を取得して基準値Ｒｓと比較し、Ｒｉ＋２＜Ｒｓであることからリンク不要と判定し、無線Ｉ／Ｆ部１１に対して確立不要を指示する。これに応じて無線Ｉ／Ｆ部１１は、すでに切断されている通信リンクのリンク切断を維持する。
【００４０】
この後、時刻Ｔｊ−１から時刻Ｔｊまでの監視期間Ｍｊにおいて、監視部１６が自端末の動作状況を監視し、Ｍｊの終了時点であるＴｊにおいて監視結果Ｒｊを取得する。
時刻Ｔｊにおける判定タイミングＣｊの到来に応じて、制御部１７は、Ｃｊと対応する監視結果Ｒｊを取得して基準値Ｒｓと比較し、Ｒｊ≧Ｒｓであることからリンク要と判定し、無線Ｉ／Ｆ部１１に対して確立要を指示する。これに応じて無線Ｉ／Ｆ部１１は、切断されている通信リンクを確立する。
【００４１】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、監視部１６が、一定時間長Ｔｍからなる監視期間Ｍｉごとに自端末の動作状況を監視し、得られた監視結果Ｒｉを記憶部１４に保存し、制御部１７が、Ｍｉ以下の周期長Ｔｃを有する判定タイミングＣｉごとに、Ｃｉと対応するＭｉに関するＲｉを記憶部１４から取得して、予め設定されている基準値Ｒｓと比較することにより、無線Ｉ／Ｆ部１１による基地局２０との無線リンクに関するリンク要否を判定し、リンク要否の判定結果に基づいて無線リンクの確立要否を無線Ｉ／Ｆ部１１に指示し、無線Ｉ／Ｆ部１１は、制御部１７からの確立要否の指示に基づいて基地局２０との無線リンクの確立または切断を行うようにしたものである。
【００４２】
これにより、監視結果Ｒｉが基準値Ｒｓより低下して無線端末１０の動作状況が低くなった場合には、基地局２０との無線リンクが自動的に切断されることになる。このため、無線端末１０が基地局２０の圏内に位置している場合でも無線端末１０での消費電力を削減することが可能となる。
【００４３】
また、本実施の形態において、無線Ｉ／Ｆ部１１が、基地局２０との無線リンクが切断されている場合、一定の待受間隔で基地局２０からのビーコン信号を受信し、当該ビーコン信号で通信要が通知された場合には基地局２０との無線リンクを再確立し、制御部１７は、基地局２０との無線リンクが切断されている場合、自端末での特定操作に応じて無線Ｉ／Ｆ部１１に基地局２０との無線リンクの確立要を指示するようにしてもよい。
これにより、基地局２０からのビーコン信号により通信要が通知された場合、および、自端末で特定操作が行われた場合、直ちに無線リンクが確立されることになり、無線リンクが切断されている場合であって、基地局２０と無線通信を開始することができる。
【００４４】
また、本実施の形態において、制御部１７が、基地局２０との無線リンクが確立されている場合、自端末での無操作期間が一定時間以上連続した場合には、無線Ｉ／Ｆ部１１に基地局２０との無線リンクの確立不要を指示するようにしてもよい。
これにより、無操作期間が一定時間以上連続した場合、自動的に無線リンクが切断されるため、無線端末１０での消費電力を効率よく削減することが可能となる。
【００４５】
また、本実施の形態において、監視部１６が、監視期間Ｍｉにおける無線端末１０での操作頻度または基地局２０との通信頻度を監視するようにしてもよい。これにより、無線リンクの確立要否と極めて関係の深い、無線端末１０の動作状況を無線リンクの確立要否判定に用いることができる。
【００４６】
また、本実施の形態において、制御部１７が、リンク要否を判定する際、監視期間Ｍｉのうち判定タイミングＣｉの直前に位置する監視期間Ｍｉに関する監視結果Ｒｉを記憶部１４から取得して、基準値とを比較するようにしてもよい。
これにより、監視結果Ｒｉが得られた時点で直ちに無線リンクの要否を判定することができ、無線端末１０での動作状況の変化に対するリンク制御の応答性を高めることができる。
【００４７】
また、本実施の形態において、制御部１７が、リンク要否を判定する際、当該判定を行う判定日より前に得られた監視結果Ｒｉであって、かつ、当該リンク要否の判定結果が反映される時間帯に相当する監視期間Ｍｉに得られた監視結果Ｒｉを、記憶部１４から取得して基準値とを比較するようにしてもよい。
これにより、リンク要否の判定に用いる監視結果Ｒｉとして、人間活動に含まれる活動周期性に基づく監視結果Ｒｉを用いることができ、判定精度を高めることができる。
【００４８】
この場合、監視期間Ｍｉと判定タイミングＣｉとの対応関係を、人間活動に含まれる活動周期性に基づいて決定することになる。例えば、活動周期性の１つとして、人間が２４時間周期で活動するという周期性があることに着目し、例えば時刻ごとに監視期間Ｍｉを定め、前日の同一監視期間Ｍｉに得られた監視結果Ｒｉを、次の日の同一時間帯に関する無線リンクの確立要否判定に用いるようにしてもよい。
【００４９】
図７は、監視結果を示す他の構成例である。ここでは、図２に示した監視結果Ｒｉのうち、監視期間Ｍｉが時刻ごと（１時間ごと）に設定されており、監視結果Ｒｉが前日のＭｉにおける監視結果を示している。したがって、この例では、ある時刻ｉにおける無線リンクの確立要否判定では、前日の監視結果ＲｉとＲｓとが比較されることになる。
この際、前日のみだけでなく数日分の同一監視期間Ｍｉに得られた監視結果Ｒｉを統計処理して用いてもよい。これにより、Ｃｉの直前のＭｉに得られたＲｉを用いる場合と比較して、Ｒｉとリンク制御との遅れ時間を解消することができる。
【００５０】
また、活動周期性の１つとして、人間が１週間周期で活動するという周期性があることに着目し、例えば時刻ごとに監視期間Ｍｉを定め、前週の同一曜日の同一監視期間Ｍｉに得られた監視結果Ｒｉを、次周の同一曜日の同一時刻に関する無線リンクの確立要否判定に用いるようにしてもよい。この際、前週のみだけでなく数週間分の同一曜日の同一監視期間Ｍｉに得られた監視結果Ｒｉを統計処理して用いてもよい。これにより、Ｃｉの直前のＭｉに得られたＲｉを用いる場合と比較して、Ｒｉとリンク制御との遅れ時間を解消することができる。
【００５１】
［第２の実施の形態］
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる通信システム１について説明する。図８は、第２の実施の形態にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【００５２】
無線端末１０の記憶部１４の記憶容量は、製品サイズ、製品コスト、さらには消費電力などの要因で厳しく制限されており、十分な監視結果Ｒｉを保存できない場合がある。一方、基地局２０は、無線端末１０と比較して記憶容量に対する制限は穏やかであり余裕がある。本実施の形態は、このような点に着目し、無線端末１０で得られた監視結果Ｒｉを基地局２０で保存するようにしたものである。
【００５３】
本実施の形態にかかる無線端末１０は、監視部１６が、後述する基地局２０での周期長Ｔｃ以上の時間長Ｔｍからなる監視期間Ｍｉごとに自端末の動作状況を監視し、得られた監視結果Ｒｉを無線Ｉ／Ｆ部１１を介して基地局２０に通知する機能を有している。
また、制御部１７は、基地局２０から通知されたリンク要否の判定結果に基づいて、無線リンクに関する確立要否を無線Ｉ／Ｆ部１１に指示する機能を有している。
無線端末１０にかかるその他の構成については、第１の実施の形態と同様である。
【００５４】
本実施の形態にかかる基地局２０は、図８に示すように、主な機能部として、無線Ｉ／Ｆ部２１、記憶部２２、収集部２３、および通信処理部２４を備えている。これら機能部のうち、収集部２３および通信処理部２４は、ＣＰＵと記憶部２２のプログラムとが協働することにより構成される演算処理部により実現されている。
【００５５】
無線Ｉ／Ｆ部２１は、ＤＥＣＴ方式に基づく無線通信回路からなり、基地局２０の圏内に位置する無線端末１０との間で確立した無線リンクを介して無線通信を行う機能と、一定の待受間隔で、無線端末１０との通信要否を含むビーコン信号を送信する機能と、無線端末１０で得られた監視結果Ｒｉや無線端末１０での無線リンクのリンク要否など、リンク制御に用いる各種データを無線端末１０との間でやり取りする機能とを有している。
【００５６】
記憶部２２は、半導体メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、基地局２０での各種処理動作に用いる処理データやプログラムを記憶する機能を有している。
記憶部２２で記憶する主な処理データとして監視結果Ｒｉがある。監視結果Ｒｉの構成例は、前述した図７と同様であり、無線端末１０から前日に通知された監視結果Ｒｉが、無線端末１０ごとにそれぞれの監視期間Ｍｉと対応付けて保存されている。
【００５７】
収集部２３は、無線端末１０から通知された当該無線端末１０の監視結果Ｒｉを、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して収集し、無線端末１０ごとおよび監視期間Ｍｉごとに記憶部２２に保存する機能を有している。
【００５８】
通信処理部２４は、無線リンクを介して接続した無線端末１０と上位装置（図示せず）との間のデータ通信を中継処理する機能と、一定周期長Ｔｃを有する判定タイミングＣｉごとに、当該判定タイミングＣｉと対応する監視期間Ｍｉに関する監視結果Ｒｉを記憶部２２から取得して、予め設定されている基準値Ｒｓと比較する機能と、得られた比較結果に応じて、無線端末１０との無線リンクに関するリンク要否を判定する機能と、得られたリンク要否の判定結果を無線Ｉ／Ｆ部２１を介して無線端末１０に通知する機能とを有している。
【００５９】
［第２の実施の形態の動作例］
次に、図９を参照して、本実施の形態にかかる無線端末１０の動作例について説明する。図９は、第２の実施の形態にかかる動作例を示すタイミングチャートである。
なお、記憶部２２には、図７に示したように、無線端末１０で前日に得られた監視結果Ｒｉが、監視期間Ｍｉごとに保存されているものとする。また、時刻Ｔｉにおいて、基地局２０と無線端末１０との間で無線リンクが確立されているものとする。
【００６０】
まず、時刻Ｔｉにおける判定タイミングＣｉの到来に応じて、通信処理部２４は、Ｃｉと対応する監視期間Ｍｉに関する監視結果Ｒｉを記憶部２２から取得して基準値Ｒｓと比較し、Ｒｉ≧Ｒｓであることからリンク要と判定し、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して無線端末１０にリンク要を通知する。この際、Ｒｉはリンク要の判定結果が反映される時刻Ｔｉ〜Ｔｉ＋１の時間帯に対応する、判定当日以前の監視期間Ｍｉに得られた判定結果である。
無線端末１０の制御部１７は、無線Ｉ／Ｆ部１１を介して基地局２０からリンク要を受信した場合、無線Ｉ／Ｆ部１１に対して確立要を指示する。これに応じて無線Ｉ／Ｆ部１１は、すでに確立されている通信リンクのリンク確立を維持する。
【００６１】
この後、時刻Ｔｉ＋１における判定タイミングＣｉ＋１の到来に応じて、通信処理部２４は、Ｃｉ＋１と対応する監視期間Ｍｉ＋１に関する監視結果Ｒｉ＋１を記憶部２２から取得して基準値Ｒｓと比較し、Ｒｉ＋１＜Ｒｓであることからリンク不要と判定し、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して無線端末１０にリンク要を通知する。この際、Ｒｉ＋１はリンク不要の判定結果が反映される時刻Ｔｉ＋１〜Ｔｉ＋２の時間帯に対応する、判定当日以前の監視期間Ｍｉ＋１に得られた判定結果である。
無線端末１０の制御部１７は、無線Ｉ／Ｆ部１１を介して基地局２０からリンク要を受信した場合、無線Ｉ／Ｆ部１１に対して確立不要を指示する。これに応じて無線Ｉ／Ｆ部１１は、確立されている通信リンクを切断する。
【００６２】
続く、時刻Ｔｉ＋２における判定タイミングＣｉ＋２の到来に応じて、通信処理部２４は、Ｃｉ＋２と対応する監視期間Ｍｉ＋２に関する監視結果Ｒｉ＋２を記憶部２２から取得して基準値Ｒｓと比較し、Ｒｉ＋２＜Ｒｓであることからリンク不要と判定し、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して無線端末１０にリンク要を通知する。この際、Ｒｉ＋２はリンク不要の判定結果が反映される時刻Ｔｉ＋２〜Ｔｉ＋３の時間帯に対応する、判定当日以前の監視期間Ｍｉ＋２に得られた判定結果である。
無線端末１０の制御部１７は、無線Ｉ／Ｆ部１１を介して基地局２０からリンク要を受信した場合、無線Ｉ／Ｆ部１１に対して確立不要を指示する。これに応じて無線Ｉ／Ｆ部１１は、すでに切断されている通信リンクのリンク切断を維持する。
【００６３】
この後、時刻Ｔｊにおける判定タイミングＣｊの到来に応じて、通信処理部２４は、Ｃｊと対応する監視期間Ｍｊに関する監視結果Ｒｊを記憶部２２から取得して基準値Ｒｓと比較し、Ｒｊ≧Ｒｓであることからリンク不要と判定し、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して無線端末１０にリンク要を通知する。この際、Ｒｊはリンク要の判定結果が反映される時刻Ｔｊ〜Ｔｊ＋１の時間帯に対応する、判定当日以前の監視期間Ｍｊに得られた判定結果である。
無線端末１０の制御部１７は、無線Ｉ／Ｆ部１１を介して基地局２０からリンク要を受信した場合、無線Ｉ／Ｆ部１１に対して確立要を指示する。これに応じて無線Ｉ／Ｆ部１１は、切断されている通信リンクを確立する。
【００６４】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、基地局２０において、収集部２３が、無線端末１０から通知された当該無線端末１０の監視結果Ｒｉを収集して監視期間Ｍｉごとに記憶部２２に保存し、通信処理部２４が、一定周期長Ｔｃを有する判定タイミングＣｉごとに、当該Ｃｉと対応するＭｉに関するＲｉを記憶部２２から取得して、予め設定されている基準値Ｒｓと比較することにより、無線端末１０との無線リンクに関するリンク要否を判定し、リンク要否の判定結果を無線端末１０に通知するようにしたものである。
【００６５】
また、無線端末１０において、監視部１６が、周期長Ｔｃ以上の時間長Ｔｍからなる監視期間Ｍｉごとに自端末の動作状況を監視し、得られた監視結果Ｒｉを基地局２０に通知し、制御部１７が、基地局２０から通知されたリンク要否の判定結果に基づいて、無線リンクに関する確立要否を無線Ｉ／Ｆ部１１に指示し、無線Ｉ／Ｆ部１１が、制御部１７からの確立要否の指示に基づいて基地局２０との無線リンクの確立または切断を行うようにしたものである。
【００６６】
これにより、無線端末１０で得られた監視結果Ｒｉが基地局２０で保存されることになる。したがって、無線端末１０に搭載されている記憶部１４の記憶容量を増すことなく、多くの監視結果Ｒｉを保存することができ、無線端末１０にかかる製品サイズ、製品コスト、さらには消費電力の増大を抑制することが可能となる。
したがって、監視期間Ｍｉの時間長Ｔｍ、さらには判定タイミングＣｉの周期長Ｔｃを短くすることができ、きめ細かなリンク制御を行うことが可能となる。また、数多くの監視結果Ｒｉを統計処理して得られた代表監視結果に基づいてリンク要否を判定でき、安定したリンク制御を行うことが可能となる。
【００６７】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…無線システム、１０…無線端末、１１…無線Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…表示部、１４…記憶部、１５…音声処理部、１６…監視部、１７…制御部、２０…基地局、２１…無線Ｉ／Ｆ部、２２…記憶部、２３…収集部、２４…通信処理部、ＢＡＴ…電池、ＳＰ…スピーカ、ＭＩＣ…マイク、Ｍｉ…監視期間、Ｒｉ…監視結果、Ｃｉ…判定タイミング、Ｔｍ…時間長、Ｔｃ…周期長。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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