(57)【要約】【課題】既存の収益最大化手法を用いたイールド管理を評価するための指標となり得るイールド管理評価指標を取得して、イールド管理の妥当性を評価できる座席販売システムを提供する。【解決手段】第１，第２ネットワークＮ１，Ｎ２を介して各種利用者に座席を販売する座席販売システム１の管理サーバ２では、収益最大化手法を用いるイールド管理で決定した座席配分で座席管理手段２１が管理し、この座席配分での売上である被評価金額を被評価金額算出手段２５によって算出し、この座席配分が得られたのと同じ条件で在庫座席を収益価値が低いものから販売数量を決めた座席配分での売上である評価指標を評価指標取得手段２２によって取得し、被評価金額と評価指標との価格差の多寡によってイールド管理による座席配分の妥当性をイールド管理評価手段２６によって評価する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動する範囲が異なることで利用者が占有できる占有対象を最小移動範囲毎に提供できるＮ個（Ｎは、２以上の自然数）の要素区間と、連続する２以上の要素区間を連結して設定した連結区間と、から構成される「Ｎ（Ｎ＋１）／２」個の区間を、それぞれ販売可能な商品要素とし、全ての商品要素もしくは一部の商品要素に対して、異なる販売条件に応じた価格を設定することで、それぞれ別の販売商品とし、予め設定した需要予測を用いて任意の収益最大化演算手法により算出した各販売商品の販売数を求めて、収益の最大化を図るイールド管理を行うとき、そのイールド管理の妥当性を評価できるイールド管理評価指標を取得するイールド管理評価指標取得方法であって、
任意の移動体における全ての販売商品のうち、予め定めた収益低減基準に基づいて判断する収益価値が最も低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残占有対象数一杯まで販売したものとして販売金額を決定し、順次、残りの販売商品で最も収益価値が低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残占有対象数一杯まで販売したものとして販売金額を決定してゆき、販売可能であった全ての販売商品による販売金額の合計値を評価指標として求めることを特徴とするイールド管理評価指標取得方法。
【請求項２】
前記収益低減基準は、販売商品の販売価格とし、販売価格が安いほど収益価値が低いと判断するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のイールド管理評価指標取得方法。
【請求項３】
前記収益低減基準は、販売商品の価格を移動距離で除した距離単価とし、距離単価が安いほど収益価値が低いと判断するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のイールド管理評価指標取得方法。
【請求項４】
前記販売商品のうち、占有対象の販売数として許容できる許容上限数が、需要予測に基づく予測上限数とは別に設定されている場合、前記予測上限数よりも前記許容上限数が低ければ、当該販売商品は許容上限数一杯もしくは許容上限数よりも少ない残占有対象数一杯まで販売したものとして販売金額を決定することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のイールド管理評価指標取得方法。
【請求項５】
前記請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のイールド管理評価指標取得方法により求めた評価指標と、
評価対象のイールド管理で用いる収益最大化演算手法により算出した販売数で各販売商品を販売した販売金額の合計である被評価金額と、
を求め、
前記被評価金額と前記評価指標との差額を評価判定値として、当該収益最大化演算手法によるイールド管理の妥当性を評価することを特徴とするイールド管理評価方法。
【請求項６】
前記評価判定値が、予め定めた高収益基準値以上である場合には、前記収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に有用であると評価することを特徴とする請求項５に記載のイールド管理評価方法。
【請求項７】
前記評価判定値が、予め定めた低収益基準値以下である場合には、前記収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に貢献しないと評価することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のイールド管理評価方法。
【請求項８】
移動体の販売用座席を統括的に管理する管理サーバと、該管理サーバから空席情報を受けて移動体利用者に座席の販売を行う複数の販売チャネルと、を含む移動体の座席販売システムにおいて、
前記管理サーバは、
移動体の移動する範囲が異なることで１つの席を最小移動範囲毎に提供できるＮ個（Ｎは、２以上の自然数）の要素区間と、連続する２以上の要素区間を連結して設定した連結区間と、から構成される「Ｎ（Ｎ＋１）／２」個の区間を、それぞれ販売可能な商品要素とし、全ての商品要素もしくは一部の商品要素に対して、異なる販売条件に応じた価格を設定することで、それぞれ別の販売商品として管理する座席管理手段と、
前記座席管理手段により管理されている各移動体の各販売商品の販売数量として予測される需要について予め設定した需要予測情報を記憶する需要予測情報記憶手段と、
前記需要予測情報記憶手段に記憶されている需要予測情報を用いて、任意の収益最大化演算手法により算出した各販売商品の販売数を求めて、収益の最大化を図るイールド管理を行うとき、そのイールド管理の妥当性を評価できる評価指標を取得する評価指標取得手段と、
を備え、
前記評価指標取得手段は、任意の移動体における全ての販売商品のうち、予め定めた収益低減基準に基づいて判断する収益価値が最も低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残席数一杯まで販売したものとして販売金額を決定し、順次、残りの販売商品で最も収益価値が低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残席数一杯まで販売したものとして販売金額を決定してゆき、販売可能であった全ての販売商品による販売金額の合計値を評価指標として求めることを特徴とする移動体の座席販売システム。
【請求項９】
前記評価指標取得手段が用いる収益低減基準は、販売商品の販売価格とし、販売価格が安いほど収益価値が低いと判断するようにしたことを特徴とする請求項８に記載の移動体の座席販売システム。
【請求項１０】
前記評価指標取得手段が用いる収益低減基準は、販売商品の価格を移動距離で除した距離単価とし、距離単価が安いほど収益価値が低いと判断するようにしたことを特徴とする請求項８に記載の移動体の座席販売システム。
【請求項１１】
前記管理サーバには、前記販売商品の販売を許容できる許容上限数の値を、販売商品毎の情報として記憶する販売上限値情報記憶手段を設け、
前記評価指標取得手段は、需要予測に基づく販売商品の販売数よりも前記販売上限値情報記憶手段に記憶されている当該販売商品の許容上限数の方が低ければ、当該販売商品は許容上限数一杯もしくは許容上限数よりも少ない残席数一杯まで販売したものとして販売金額を決定することを特徴とする請求項８〜請求項１０の何れか１項に記載の移動体の座席販売システム。
【請求項１２】
前記管理サーバには、
評価対象のイールド管理で用いる収益最大化演算手法により求めた販売数で各販売商品を販売した金額の合計である被評価金額を算出する被評価金額算出手段と、
前記評価指標取得手段により求めた評価指標と、前記被評価金額算出手段により算出された被評価金額との差額を評価判定値として求め、前記収益最大化演算手法によるイールド管理の妥当性を前記評価判定値に基づき評価するイールド管理評価手段と、
を設けたことを特徴とする請求項８〜請求項１１の何れか１項に記載の移動体の座席販売システム。
【請求項１３】
前記イールド管理評価手段は、求めた評価判定値が予め定めた高収益基準値以上である場合に、前記収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に有用であると評価することを特徴とする請求項１２に記載の移動体の座席販売システム。
【請求項１４】
前記イールド管理評価手段は、求めた評価判定値が予め定めた低収益基準値以下である場合に、前記収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に貢献しないと評価することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の移動体の座席販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の利用者が占有できる占有対象を販売する金額や数量を収益最大化演算手法により求めて収益の最大化を図るイールド管理の妥当性を評価できるイールド管理評価指標を取得するイールド管理評価指標取得方法、イールド管理評価指標を用いてイールド管理の妥当性を評価するイールド管理評価方法および移動体の座席販売にイールド管理を導入した移動体の座席販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道、バス、客船、航空機といった移動体は、その利用者が移動体を利用している間に占有できる占有対象として、座席、寝台、客室等の占有権を運賃と併せて販売する場合がある。移動体の利用区間で特定座席の占有権を伴う座席指定券は、正規料金で販売するだけでなく、需要と供給を加味して設定した割引率の高い早期予約やネット割引購入など、同一区間であっても複数種類の料金を設定する場合がある。しかし、低価格の座席を多く販売し過ぎると収益が損なわれてしまうし、逆に高価格の座席を多く販売しようとしても、売れ残りが多くなって収益が損なわれてしまう可能性がある。このような価格毎の座席需要は、過去の実績などからある程度の確からしさで予測することができる。そこで、この需要予測を用いて、線型計画法等により、複数種類の料金が設定されている座席の各販売数量の最適解を求め、収益を最大化するように在庫管理を行うイールドマネージメントあるいはレベニューマネジメント（以下、統一してイールド管理という）が様々な業界で用いられている。
【０００３】
例えば、鉄道の座席販売においては、顧客から予約を受けた時点で収益予想をし、予約を受理した方が収益予想値を高くできる場合には予約を受け付け、それ以外の場合は予約を受け付けないことで、収益を最大化する座席予約システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、販売対象列車の現在と過去の予約率、イベント情報、他ルート情報等に応じて、座席料金の割引率を変更し、収益を悪化させずに、予約率を向上させる座席料金算出システムが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７２１４４号公報
【特許文献２】特開２００９−２４５４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の座席予約システムや、引用文献２に記載の座席料金算出システムでは、イールド管理によって収益が最大となる座席配分を算出しているが、そのイールド管理による座席配分が収益向上に有効であるのか、どの程度の収益向上に寄与しているのか、といった評価を行うことができない。
【０００６】
すなわち、線型計画法等による収益最適化手法は、既存技術として種々知られているものの、その収益最適化手法を用いたイールド管理の結果を評価するための指標が無いために、イールド管理を行った場合と、行わなかった場合の明確な差異を表すことができないのである。このようなイールド管理評価指標として、収益がある程度低くなるような座席配分を算出できれば、イールド管理を行った場合と、行わなかった場合の明確な差異を表すことが可能になる。
【０００７】
なお、従来のイールド管理で用いる収益最適化手法において、収益を最大にする座席割当最適化問題の目的関数を収益最大値（ｍａｘ）から収益最小値（ｍｉｎ）に変更して計算すれば、収益最小となるような座席配分を容易に計算できるように思われるかもしれないが、その場合、各区間商品においての最低限取る座席数を設定しない限り、常に最適値が０円となり、現実的な値を算出できない。よって、イールド管理評価指標を取得するためには、公知既存の収益最適化手法とは全く異なる座席割り当てアルゴリズムが必要なのである。
【０００８】
そこで、本発明は、既存の収益最大化手法を用いたイールド管理を評価するための指標となり得るイールド管理評価指標を取得する方法と、このイールド管理評価手法を用いてイールド管理の妥当性を評価する方法と、これらイールド管理評価指標取得機能およびイールド管理評価機能を備えた移動体の座席販売システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、移動体の移動する範囲が異なることで利用者が占有できる占有対象を最小移動範囲毎に提供できるＮ個（Ｎは、２以上の自然数）の要素区間と、連続する２以上の要素区間を連結して設定した連結区間と、から構成される「Ｎ（Ｎ＋１）／２」個の区間を、それぞれ販売可能な商品要素とし、全ての商品要素もしくは一部の商品要素に対して、異なる販売条件に応じた価格を設定することで、それぞれ別の販売商品とし、予め設定した需要予測を用いて任意の収益最大化演算手法により算出した各販売商品の販売数を求めて、収益の最大化を図るイールド管理を行うとき、そのイールド管理の妥当性を評価できるイールド管理評価指標を取得するイールド管理評価指標取得方法であって、任意の移動体における全ての販売商品のうち、予め定めた収益低減基準に基づいて判断する収益価値が最も低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残占有対象数一杯まで販売したものとして販売金額を決定し、順次、残りの販売商品で最も収益価値が低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残占有対象数一杯まで販売したものとして販売金額を決定してゆき、販売可能であった全ての販売商品による販売金額の合計値を評価指標として求めることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載のイールド管理評価指標取得方法において、前記収益低減基準は、販売商品の販売価格とし、販売価格が安いほど収益価値が低いと判断するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、前記請求項１に記載のイールド管理評価指標取得方法において、前記収益低減基準は、販売商品の価格を移動距離で除した距離単価とし、距離単価が安いほど収益価値が低いと判断するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のイールド管理評価指標取得方法において、前記販売商品のうち、占有対象の販売数として許容できる許容上限数が、需要予測に基づく予測上限数とは別に設定されている場合、前記予測上限数よりも前記許容上限数が低ければ、当該販売商品は許容上限数一杯もしくは許容上限数よりも少ない残占有対象数一杯まで販売したものとして販売金額を決定することを特徴とする。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項５に係る発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のイールド管理評価指標取得方法により求めた評価指標と、評価対象のイールド管理で用いる収益最大化演算手法により算出した販売数で各販売商品を販売した販売金額の合計である被評価金額と、を求め、前記被評価金額と前記評価指標との差額を評価判定値として、当該収益最大化演算手法によるイールド管理の妥当性を評価することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、前記請求項５に記載のイールド管理評価方法において、前記評価判定値が、予め定めた高収益基準値以上である場合には、前記収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に有用であると評価することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、前記請求項５又は請求項６に記載のイールド管理評価方法において、前記評価判定値が、予め定めた低収益基準値以下である場合には、前記収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に貢献しないと評価することを特徴とする。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項８に係る発明は、移動体の販売用座席を統括的に管理する管理サーバと、該管理サーバから空席情報を受けて移動体利用者に座席の販売を行う複数の販売チャネルと、を含む移動体の座席販売システムにおいて、前記管理サーバは、移動体の移動する範囲が異なることで１つの席を最小移動範囲毎に提供できるＮ個（Ｎは、２以上の自然数）の要素区間と、連続する２以上の要素区間を連結して設定した連結区間と、から構成される「Ｎ（Ｎ＋１）／２」個の区間を、それぞれ販売可能な商品要素とし、全ての商品要素もしくは一部の商品要素に対して、異なる販売条件に応じた価格を設定することで、それぞれ別の販売商品として管理する座席管理手段と、前記座席管理手段により管理されている各移動体の各販売商品の販売数量として予測される需要について予め設定した需要予測情報を記憶する需要予測情報記憶手段と、前記需要予測情報記憶手段に記憶されている需要予測情報を用いて、任意の収益最大化演算手法により算出した各販売商品の販売数を求めて、収益の最大化を図るイールド管理を行うとき、そのイールド管理の妥当性を評価できる評価指標を取得する評価指標取得手段と、を備え、前記評価指標取得手段は、任意の移動体における全ての販売商品のうち、予め定めた収益低減基準に基づいて判断する収益価値が最も低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残席数一杯まで販売したものとして販売金額を決定し、順次、残りの販売商品で最も収益価値が低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残席数一杯まで販売したものとして販売金額を決定してゆき、販売可能であった全ての販売商品による販売金額の合計値を評価指標として求めることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、前記請求項８に記載の移動体の座席販売システムにおいて、前記評価指標取得手段が用いる収益低減基準は、販売商品の販売価格とし、販売価格が安いほど収益価値が低いと判断するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、前記請求項８に記載の移動体の座席販売システムにおいて、前記評価指標取得手段が用いる収益低減基準は、販売商品の価格を移動距離で除した距離単価とし、距離単価が安いほど収益価値が低いと判断するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、前記請求項８〜請求項９の何れか１項に記載の移動体の座席販売システムにおいて、前記管理サーバには、前記販売商品の販売を許容できる許容上限数の値を、販売商品毎の情報として記憶する販売上限値情報記憶手段を設け、前記評価指標取得手段は、需要予測に基づく販売商品の販売数よりも前記販売上限値情報記憶手段に記憶されている当該販売商品の許容上限数の方が低ければ、当該販売商品は許容上限数一杯もしくは許容上限数よりも少ない残席数一杯まで販売したものとして販売金額を決定することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に係る発明は、前記請求項８〜請求項１１の何れか１項に記載の座席販売システムにおいて、前記管理サーバには、評価対象のイールド管理で用いる収益最大化演算手法により求めた販売数で各販売商品を販売した金額の合計である被評価金額を算出する被評価金額算出手段と、前記評価指標取得手段により求めた評価指標と、前記被評価金額算出手段により算出された被評価金額との差額を評価判定値として求め、前記収益最大化演算手法によるイールド管理の妥当性を前記評価判定値に基づき評価するイールド管理評価手段と、を設けたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に係る発明は、前記請求項１２に記載の移動体の座席販売システムにおいて、前記イールド管理評価手段は、求めた評価判定値が予め定めた高収益基準値以上である場合に、前記収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に有用であると評価することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４に係る発明は、前記請求項１２又は請求項１３に記載の移動体の座席販売システムにおいて、前記イールド管理評価手段は、求めた評価判定値が予め定めた低収益基準値以下である場合に、前記収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に貢献しないと評価することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るイールド管理評価指標取得方法、イールド管理評価方法および移動体の座席販売システムによれば、既存の収益最大化手法を用いたイールド管理を評価するための指標となり得るイールド管理評価指標を取得して、イールド管理を行った場合と行わなかった場合との差異を明確に示すことができ、イールド管理の有用性を適正に評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るイールド管理評価指標取得方法およびイールド管理評価方法を適用した列車の座席販売システムの概略構成図である。
【図２】列車の座席として販売できる商品要素の概念を示す説明図である。
【図３】評価指標取得手段で行う評価指標算出処理を示すフローチャートである。
【図４】残数更新処理を示すフローチャートである。
【図５】空席情報の一例を示すイメージ図である。
【図６】販売商品の一覧を示すイメージ図である。
【図７】需要予測情報の一例を示すイメージ図である。
【図８】販売上限値情報の一例を示すイメージ図である。
【図９】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理で用いる処理リストの一例を示すイメージ図である。
【図１０】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品３Ｃを販売する過程の説明図である。
【図１１】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品３Ｂを販売する過程の説明図である。
【図１２】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品２Ｃを販売する過程の説明図である。
【図１３】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品３Ａを販売する過程の説明図である。
【図１４】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品２Ｂを販売する過程の説明図である。
【図１５】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品２Ａを販売する過程の説明図である。
【図１６】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品５Ｃを販売する過程の説明図である。
【図１７】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品１Ｃを販売する過程の説明図である。
【図１８】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品５Ｂを販売する過程の説明図である。
【図１９】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品５Ａを販売する過程の説明図である。
【図２０】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品１Ｂを販売する過程の説明図である。
【図２１】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品１Ａを販売する過程の説明図である。
【図２２】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品４Ｃを販売する過程の説明図である。
【図２３】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品６Ｃを販売する過程の説明図である。
【図２４】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品４Ｂを販売する過程の説明図である。
【図２５】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品４Ａを販売する過程の説明図である。
【図２６】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品６Ｂを販売する過程の説明図である。
【図２７】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品６Ａを販売する過程の説明図である。
【図２８】販売価格を収益低減基準として行う評価指標算出処理により販売数と販売金額が算出された販売商品の一覧を示すイメージ図である。
【図２９】（ａ）は、収益最大化手法（線形計画法）にて各販売商品の販売数を定めて被評価金額を算出する場合の販売商品一覧を示すイメージ図である。（ｂ）は、被評価金額が得られたときの座席配分を示すイメージ図である。
【図３０】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理で用いる処理リストの一例を示すイメージ図である。
【図３１】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品６Ｃを販売する過程の説明図である。
【図３２】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品４Ｃを販売する過程の説明図である。
【図３３】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品６Ｂを販売する過程の説明図である。
【図３４】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品５Ｃを販売する過程の説明図である。
【図３５】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品６Ａを販売する過程の説明図である。
【図３６】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品４Ｂを販売する過程の説明図である。
【図３７】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品１Ｃを販売する過程の説明図である。
【図３８】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品２Ｃを販売する過程の説明図である。
【図３９】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品３Ｃを販売する過程の説明図である。
【図４０】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品４Ａを販売する過程の説明図である。
【図４１】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品５Ｂを販売する過程の説明図である。
【図４２】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品５Ａを販売する過程の説明図である。
【図４３】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品３Ｂを販売する過程の説明図である。
【図４４】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品１Ｂを販売する過程の説明図である。
【図４５】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品２Ｂを販売する過程の説明図である。
【図４６】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品１Ａを販売する過程の説明図である。
【図４７】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品２Ａを販売する過程の説明図である。
【図４８】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理において販売商品３Ａを販売する過程の説明図である。
【図４９】距離単価を収益低減基準として行う評価指標算出処理により販売数と販売金額が算出された販売商品の一覧を示すイメージ図である。
【図５０】イールド管理評価の実行過程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係るイールド管理評価指標取得方法およびイールド管理評価方法を適用した列車の座席販売システム１の概略構成を示すものである。この座席販売システム１は、ホストコンピュータ構成の管理サーバ２が、専用回線等の第１ネットワークＮ１を介して各駅の改札外や改札内に設置される自動券売機３や駅窓口の係員が操作するオペレータ操作端末４等と接続され、乗車券や座席指定特急券等の販売を行うものである。
【００２６】
また、管理サーバ２は、一般公衆通信網等の第２ネットワークＮ２を介して、一般の顧客が所有するパーソナル端末装置５等とも接続可能で有り、一般の顧客が駅へ出向くことなく、ネット上で乗車券や座席指定特急券を購入できる。なお、パーソナル端末装置５でチケットを購入する場合、クレジットカード決済や銀行振り込み等で購入金額の支払いが済んでいても各家庭に券片の発行機能が無いために券片を受け取れないことから、このような状態を「ネット予約」という場合もある。以下の説明では、このようなケースも広義の「販売」「購入」に含まれているものとして扱う。
【００２７】
なお、本実施形態の座席販売システム１は、列車の指定席の販売管理を行うものであるが、長距離バス、寄港地を経由する客船、経由便の旅客機といった移動体であっても、その利用者が移動体を利用している間に占有できる占有対象として、座席、寝台、客室等の占有権を、単独あるいは運賃等と併せて販売するシステムであれば、様々な移動体における座席等の販売管理に適用可能である。
【００２８】
上記管理サーバ２には、運行列車毎に販売可能な座席を管理する座席管理手段２１、イールド管理の評価指標（後に詳述）を取得する評価指標取得手段２２、各運行列車の需要予測に関する情報を記憶する需要予測情報記憶手段２３、各運行列車で販売できる座席の上限として許容できる数値に関する情報を記憶する販売上限値情報記憶手段２４、イールド管理の被評価金額（後に詳述する）を算出する被評価金額算出手段２５、イールド管理を評価するイールド管理評価手段２６の各機能を備える。なお、これらの機能実現手段は、管理サーバ２にソフトウェアを導入して実現しても良いし、それぞれ別の装置として構成しても良い。
【００２９】
上記座席管理手段２１が管理するのは、日別、列車別で販売可能な全ての座席であり、例えば、外部データベース６から該当列車の座席情報等を読み込んで、空席情報を自動券売機３、オペレータ操作端末４、パーソナル端末装置５等へ提供し、販売完了するとデータベースを更新する。なお、列車の空席等の管理情報を外部データベース６に保存せず、管理サーバ２内の大容量委固定記憶装置にて保存・管理するようにしても構わない。
【００３０】
図２は、列車の座席として販売できる商品要素の概念を示すものである。列車は各駅で乗降が自由なため、顧客が座席購入を求める区間は多様となり、どのような区間であっても提供できるようにするためには、購入可能性のある全区間の座席占有権を商品要素として管理しておく必要がある。以下では、図２に示すように、駅０から駅ｎまでｎ＋１箇所の駅で乗降可能な列車について考える。
【００３１】
始発駅である駅０から次駅の駅１までを第１要素区間、駅１から駅２までを第２要素区間、駅２から駅３までを第３要素区間、…駅ｎ−２から駅ｎ−１までを第Ｎ−１要素区間、駅ｎ−１から駅ｎまでを第Ｎ要素区間とする。これらの要素区間は、座席占有権を販売できる最小移動範囲であるから、第１階層に含まれるものとして管理する。また、各要素区間を座席販売可能な商品要素として管理するために、便宜上、連続した要素番号を付すものとする。例えば、第１要素区間に対応する商品要素は要素番号１、第２要素区間に対応する商品要素は要素番号２、第３要素区間に対応する商品要素は要素番号３、…、第Ｎ−１要素区間に対応する商品要素は要素番号Ｎ−１、第Ｎ要素区間に対応する商品要素は要素番号Ｎである。よって、要素番号１〜ＮまでＮ個の商品要素を第１階層として管理するのである。
【００３２】
上述した第１階層は、要素区間のみで構成されていたが、連続した複数の要素区間での座席占有権を販売するためには、連結区間の管理も必要である。第２階層は、連続する２つの要素区間を連結した連結区間で構成される。始発駅である駅０から駅２までの区間は、第１要素区間と第２要素区間を連結した連結区間で、第１階層から連続して付す要素番号はＮ＋１である。以下同様に、第２要素区間と第３要素区間を連結した連結区間は要素番号Ｎ＋２、第３要素区間と第４要素区間を連結した連結区間は要素番号Ｎ＋３、…、第Ｎ要素区間−２と第Ｎ−１要素区間を連結した連結区間は要素番号２Ｎ−２、第Ｎ−１要素区間と第Ｎ要素区間を連結した連結区間は要素番号２Ｎ−１である。なお、第２階層最後の商品要素の要素番号が２Ｎ−１となるのは、第１階層の全商品要素数と第２階層の全商品要素数とを加えるからである。すなわち、第２階層の商品要素数は第１階層の商品要素数よりも１つ少ないのでＮ−１となり、これに第１階層の全商品要素数Ｎを加えると、「Ｎ＋（Ｎ−１）＝２Ｎ−１」が得られる。
【００３３】
第３階層は３つの要素区間を連結した連結区間からなり、第３階層の商品要素数は第２階層の商品要素数よりも１つ少ないので（Ｎ−１）−１となり、第１階層から第３階層までの全商品要素数は「Ｎ＋（Ｎ−１）＋｛（Ｎ−１）−１｝＝３Ｎ−１−２＝３Ｎ−３」であるから、第３階層最後の商品要素の要素番号は３Ｎ−３となる。第４階層は４つの要素区間を連結した連結区間からなり、第４階層の商品要素数は第３階層の商品要素数よりも１つ少ないので｛（Ｎ−１）−１｝−１となり、第１階層から第４階層までの全商品要素数は「Ｎ＋（Ｎ−１）＋｛（Ｎ−１）−１｝＋［｛（Ｎ−１）−１｝−１］＝４Ｎ−（１＋２＋３）＝４Ｎ−６」であるから、第４階層最後の商品要素の要素番号は４Ｎ−６となるのである。
【００３４】
第１階層から第４階層まで確認したように、各階層における商品要素数は、要素区間数Ｎから（階層数−１）を減じた値である。また、ある階層の最後の商品要素に付される要素番号は、第１階層から当該階層までの商品要素数を全て加算した値である。すなわち、任意の第ｍ階層（ｍは、２以上の自然数）は、ｍ個の要素区間を連結した連結区間からなり、第ｍ階層の商品要素数は「Ｎ−（ｍ−１）」となる。そして、第１階層から第ｍ階層までの全商品要素数は「Ｎ＋（Ｎ−１）＋（Ｎ−２）＋（Ｎ−３）＋…＋｛Ｎ−（ｍ−２）｝＋｛Ｎ−（ｍ−１）｝＝ｍＮ−（１＋２＋３＋…＋ｍ−２＋ｍ−１）」である。すなわち、第ｍ階層最後の商品要素の要素番号は、下式（１）で表される。
【００３５】
【数１】
2019003394.tif 000003
【００３６】
ここで、ｋ＝１からｋ＝ｍまで増分１で加算してゆく解は三角数として知られており、下式（２）にて求めることができる。
【００３７】
【数２】
2019003394.tif 000004
【００３８】
したがって、式（１）に式（２）を適用すると、第ｍ階層最後の商品要素の要素番号は、下式（３）のように整理できる。
【００３９】
【数３】
2019003394.tif 000005
【００４０】
第Ｎ−１階層はＮ−１個の要素区間を連結した連結区間からなり、第Ｎ−１階層の商品要素数は２となる。最後の第Ｎ階層はＮ個の要素区間を全て連結した連結区間からなり、当然ながら第Ｎ階層の商品要素数は１となる。第Ｎ階層にある商品要素に付す要素番号は、第１階層から第Ｎ階層までの全商品要素数を加算したものであり、上式（２）のｍをＮとすることで、「Ｎ（Ｎ＋１）／２」として求めることができる。なお、第ｍ階層最後の商品要素の要素番号を求める式（３）に「ｍ＝Ｎ」を適用しても、下式（４）となり、同じ結果となる。
【００４１】
【数４】
2019003394.tif 000006
【００４２】
上述したように、座席管理手段２１は、駅０から駅ｎまでＮ区間（Ｎは、２以上の自然数）を運行する列車に対して、Ｎ個の要素区間と、連続する２以上の要素区間を連結して設定した連結区間と、から構成される「Ｎ（Ｎ＋１）／２」個の区間を、それぞれ販売可能な商品要素として管理する。なお、乗降が許可されない駅があるなどの理由で、要素区間あるいは連結区間として販売できない商品要素がある場合には、これを販売不可の商品要素として管理すれば良い。
【００４３】
また、座席管理手段２１は、全ての商品要素もしくは一部の商品要素に対して、異なる販売条件に応じた価格を設定することで、それぞれ別の販売商品として管理する。すなわち、通常価格での販売のほか、販売条件に応じた価格（例えば、早期購入特典あるいはネット購入特典として割引価格）で販売する場合には、各商品要素の中で、通常価格で販売する商品と割引価格で販売する商品を別の商品として管理しておく必要がある。
【００４４】
そして、各販売商品の販売数をどの様に設定すると収益を最大化できるかを試算し、運用してゆくために、イールド管理が行われる。イールド管理を適切に行うためには、需要と供給が大きく乖離していないことが重要で、そのための需要予測は、過去の販売履歴等からある程度の確からしさで設定できる。各販売商品に対して設定された需要予測数からなる需要予測情報は、需要予測情報記憶手段２３に保存されており、この需要予測を用いて、収益を最大化するように、公知既存の収益最大化手法（線形計画問題の解法など）で各販売商品の販売数を決定してゆくのである。
【００４５】
また、過去の知見などから販売商品の販売数に制限を加えたい場合など、当該販売商品の販売数として許容できる許容上限数を設けて、販売数量をコントロールしたいときは、各販売商品に対して設定された許容上限数からなる販売上限値情報を用いたイールド管理を行えば良い。例えば、ある販売商品に対する需要予測値が許容上限数を上回っているような場合には、当該販売商品の販売数を許容上限数以下に抑えた上で、イールド管理を行えるのである。この販売上限値情報は人為的に設定するもので、例えば、外部入力装置７を介して管理サーバ２に入力され、販売上限値情報記憶手段２４に保存される。無論、販売数量の上限をコントロールする必要が無い場合には、販売上限値情報を設定しなくても良い。
【００４６】
なお、図１中には、イールド管理機能について記載を省略したが、管理サーバ２自体がイールド管理に基づく座席配分設定機能を備えていても良いし、別途設けたイールド管理装置等でイールド管理のための座席配分設定を行い、この座席配分に基づいて、座席管理手段２１が各販売商品の販売数を管理するようにしても良い。いずれにしも、収益最大化のためのイールド管理では、各販売商品の価格と需要にマッチした販売数が適切に設定されていることが重要である。
【００４７】
しかしながら、イールド管理によって決定された座席配分が収益向上に貢献する妥当なものか、否かの判断は難しい。ある列車の座席販売で高収益が得られた場合、それがイールド管理の効果なのか、イールド管理を行うまでもなく高収益を上げることができたのか、比較対象がないために判断できない。逆に、ある列車の座席販売が低収益となった場合、イールド管理を行っても行わなくても低収益にとどまっていたのか、比較対象がないために判断できない。
【００４８】
そこで、本実施形態の座席販売システム１では、管理サーバ２に評価指標取得手段２２を設け、イールド管理を評価するための指標を取得できるようにした。なお、イールド管理による成果を評価するとき、その座席配分による売上（全販売商品の販売金額の合計）が高いか低いかで判断することが容易であるから、評価指標取得手段２２により取得する評価指標としては、低収益となる座席配分を行って算出した売上（全販売商品の販売金額の合計）を用いるものとした。
【００４９】
また、イールド管理による座席配分での収益とみなす被評価金額は、管理サーバ２の被評価金額算出手段２５によって算出する。被評価金額の算出には、イールド管理で用いる収益最大化演算手法により算出した座席配分で、座席管理手段２１が管理している残り座席（空席）を販売したときの金額として求めることができる。そして、被評価金額算出手段２５が算出した被評価金額と、評価指標取得手段２２で求めた評価指標（評価金額）とをイールド管理評価手段２６が受け取り、このイールド管理評価手段２６が両者を比較することでイールド管理の評価を行う。例えば、被評価金額が評価金額より非常に高いとき、イールド管理による座席配分で販売することが収益向上に有効であると評価できる。また、被評価金額と評価金額との差異が少ないとき、イールド管理による座席配分で販売しても収益向上に寄与しないと評価できる。
【００５０】
上記評価指標取得手段２２は、評価指標の取得として、評価金額の算出を行う。評価金額の算出には、座席管理手段２１が管理している空席情報および価格情報、需要予測情報記憶手段２３に記憶されている需要予測情報、販売上限値情報記憶手段２４に記憶されている販売上限値情報を用いる。図３は、この評価金額算出処理の一例である。
【００５１】
評価金額算出処理においては、先ず、座席管理手段２１から販売対象となる全販売商品（通常は、１つの列車まるごとであるが、車両単位でも良い）の空席情報、価格情報を取得し、需要予測情報記憶手段２３から需要予測情報を取得し、販売上限値情報記憶手段２４から販売上限値情報を取得する（ステップＳ０１）。そして、販売対象の全販売商品を収益価値が低い順に並び替え、この並び替え順で処理するために処理リストを作成する（ステップＳ０２）。なお、ここで作成する処理リストとは、一覧表形式のものに限らず、商品データを価格の高い順にスタックして収益価値が低い順に取り出せるような一時保存形式のものでも良い。また、同じ価格の販売商品が複数あった場合には、所定の序列（例えば、商品番号の若い順、階層の低い順など）に基づいて並び替え順を調整すれば良い。
【００５２】
上記ステップＳ０２で処理リストを作成するときの並び替え基準となる「収益価値が低いもの」とは、予め定めた収益低減基準に基づいて判断するものである。たとえは、安い商品ばかり売れても、トータルでの収益が伸びないので、販売価格が安いことは収益低減基準の一つである。また、鉄道、バス、客船、旅客機等の移動体では、一般に、連結区間が多く移動距離が長いほど割引率を高くする価格設定が行われているので、各商品の価格を移動距離で除した距離単価が安い商品ばかり売れると、距離単価の高い商品の販売数量が減ってしまい、トータルでの収益が伸びないので、距離単価が安いことは収益低減基準の一つである。
【００５３】
上記ステップＳ０２で作成した処理リストの中で、最も価格の安い販売商品の需要予測数、許容上限数、残席数を取得し（ステップＳ０３）、需要予測数と許容上限数と残席数の中で最も低い数値（以下、この数値取得を「Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）」と表記する）が０より大きいか否かを判定する（ステップＳ０４）。
【００５４】
上記ステップＳ０４で、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）が０であった場合、例えば、何らかの事情でこの販売商品の需要予測数が０と見積もられていたり、この販売商品を販売しないように許容上限数が０に設定されていたり、そもそも販売可能な残席が無い場合には、この販売商品の販売数を０に設定し、その販売金額が０と算出される。そして、この販売商品に対する販売数および販売金額が決定されることで、この販売商品に対する処理が終わり、処理リストからこの販売商品を削除し（ステップＳ０５）、上記ステップＳ０３へ戻る。この販売商品が処理リストから削除されることで、処理リストの最上位には、削除した販売商品の次に安かった販売商品が位置することとなるため、次に安かった販売商品についてのＭｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）を判断することとなる。
【００５５】
一方、上記ステップＳ０４で、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）が０より大であった場合には、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）をこの販売商品の販売数とし、この販売商品に設定されている価格と販売数とから販売金額を算出する（ステップＳ０６）。そして、この販売商品が含まれる商品要素の残席数から販売数を減算して、当該商品要素の残席数を更新する（ステップＳ０７）。
【００５６】
続いて、この販売商品が第１階層の商品要素に含まれているのか第２階層以上の商品要素に含まれているのかを判定し（ステップＳ０８）、この販売商品が第１階層の商品要素に含まれていなければ、この販売商品が含まれる商品要素の連結区間に対応する全要素区間の各商品要素の残席数より上記ステップＳ０６で設定した販売数を減算し、第１階層の各商品要素の残席数を更新し（ステップＳ０９）、残席更新処理を行う（ステップＳ１０）。なお、ステップＳ０８でこの販売商品が第１階層の商品要素に含まれていると判定された場合には、別途要素区間の残席数を更新する必要が無いので、そのままステップＳ１０の残席数更新処理を行う。
【００５７】
上記ステップＳ１０で行う残席数更新処理の詳細を図４に示す。残席数更新処理とは、ある販売商品が売れた設定にすることで、その販売商品の販売数だけ、他の販売商品を販売可能な数を減らして、過分な座席販売が行われないように残席数を管理するための処理である。
【００５８】
先ず、第１階層を基準階層に設定し、この１つ上の階層である第２階層を対比階層に設定する（ステップＳ１０１）。第１階層の各要素区間に対応する商品要素の残席数は、上記ステップＳ０７あるいはステップＳ０９で既に更新してあるので、第１階層を基準として第２階層と対比し、第２階層の残席数を更新すれば、第２階層の各商品要素に割り当て可能な残席数を適正に設定できるのである。
【００５９】
次いで、対比階層の中から商品要素を更新商品要素として抽出し（ステップＳ１０２）、更新商品要素の連結区間に含まれる要素区間を含む対比基準階層の商品要素を全て対比商品要素として抽出し（ステップＳ１０３）、更新商品要素の残席数と全体比商品の残席数のうち、最小の残席数を更新商品要素の残席数として更新する（ステップＳ１０４）。例えば、対比階層である第２階層のうち、第１要素区間と第２要素区間を連結した連結区間の商品要素を更新商品要素として抽出した場合、第１要素区間の商品要素を第１対比商品要素、第２区間の商品要素を第２対比商品要素として抽出し、更新商品要素の残席数と第１対比商品要素の残席数と第２対比商品要素の残席数のうち、最小の残席数を更新商品要素の残席数とするのである。更新商品要素の乗車区間は、第１要素区間と第２要素区間を跨ぐので、更新商品要素として販売できる残席数は、第１対比商品要素および第２商品要素の残席数を越えることはないからである。なお、特殊な事情などで更新商品要素の残席数が第１対比商品要素および第２対比商品要素の残席数よりも少なかった場合には、そのままの残席数を保持する。
【００６０】
上記のようにして、更新商品要素の残席数更新を行った後は、対比階層の全ての商品要素について残席数の更新を行ったか否かを判定し（ステップＳ１０５）、再びステップＳ１０２に戻って別の商品要素を更新商品要素として抽出し、ステップＳ１０３，１０４にて更新商品要素の残席数更新を行う。なお、対比階層の中から商品要素を抽出する順は、商品番号の若い順から行っても良いし、ランダムに抽出しても良い。また、全ての商品要素を抽出するのではなく、残席数の更新可能性がある商品要素のみを抽出するようにしても良い。例えば、基準階層の中で残席数更新された商品要素に含まれる要素区間を更新要素区間とし、対比階層の中で更新要素区間を含む商品要素のみを更新商品要素として抽出し、更新可能性のある更新商品要素に対してのみ残席数の更新を行えば、残席数が更新される可能性のない商品要素についてまで更新処理を行わないので、効率的である。
【００６１】
上記ステップＳ１０５にて、対比階層の全ての商品要素（あるいは、残席数更新可能性のある更新商品要素）について残席数の更新が終了したと判定された場合には、現在の対比階層が最上位階層か否かを判定し（ステップＳ１０６）、最上位階層でなければ、現在の対比階層を基準階層に設定し、その１つ上の階層を対比階層に設定し（ステップＳ１０７）、再びステップＳ１０２〜ステップＳ１０５の残席数更新を行う。例えば、ステップＳ１０１で設定されたように、現在の基準階層が第１階層で対比階層が第２階層であれば、第２階層が基準階層に設定され、第３階層が対比階層に設定されるので、今度は、第３階層の各商品要素について残席数の更新が行われるのである。そして、最上位階層まで商品要素の残席数更新が行われれば、上記ステップＳ１０６で現在の対比階層が最上位階層と判断され、残席数更新処理を終了する。
【００６２】
上記のようにして残席数更新処理が終了すると、この販売商品を処理リストから削除した後（ステップＳ１１）、処理リストに販売商品が残っているか否かを判定し（ステップＳ１２）、処理リストに未だ販売商品が残っていれば、上記ステップＳ０３へ戻る。この販売商品が処理リストから削除されることで、処理リストの最上位には、削除した販売商品の次に安かった販売商品が位置することとなるため、次に安かった販売商品についてのＭｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）を判断することとなる。
【００６３】
上記ステップＳ１２にて処理リストに販売商品が残っていないと判定された場合は、上記ステップＳ０２にて作成した処理リストにある全販売商品について販売数が決定され、各販売商品の価格と販売数から算出された販売金額を得たので、全ての販売商品による販売金額の合計値を評価金額として算出する（ステップＳ１３）。
【００６４】
上述した評価金額算出処理では、移動体における全ての販売商品で最も価格が安いものを、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）一杯まで販売したものとして販売金額を決定し、順次、残りの販売商品で最も価格が安いものを、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）一杯まで販売したものとして販売金額を決定してゆき、販売可能であった全ての販売商品による販売金額の合計値を評価金額として算出することができる。なお、販売上限値情報が設定されていない場合には、販売金額の安い販売商品から順に、Ｍｉｎ（需要予測数、残席数）一杯まで販売したものとして販売金額を決定し、評価金額を求めるようにすれば良い。
【００６５】
また、評価金額算出処理によって評価金額の算出を行うタイミングは特に限定されない。例えば、イールド管理に基づいて各販売商品の販売数を決定したタイミングで行い、その妥当性を評価するようにしても良いし、定期的（半日毎、１日毎、週毎など）に行って、残席への販売数割り当てが妥当か否かを評価するようにしても良い。
【００６６】
次に、上述した評価指標取得の各工程を具体的に説明する。以下では、説明を簡単にするため、要素区間数を少なくして階層数を抑え、また、扱う座席数も１輌程度の１００席とする。
【００６７】
図５に示す空席情報のように、駅０から駅３までの３区間を運行する列車で、第１階層の第１要素区間における第１商品要素、第１階層の第２要素区間における第２商品要素、第１階層の第３要素区間における第３商品要素、第２階層の第１〜２連結区間における第４商品要素、第２階層における第２〜３連結区間における第５商品要素、第３階層の第１〜３連結区間における第６商品要素の全てに、通常販売価格（以下、通常という）の商品と、ネット割引１適用価格（以下、ネット割１という）の商品と、ネット割引２適用価格（以下、ネット割２という）の商品をそれぞれ設定し、全１８個の販売商品を扱う。なお、評価指金額を算出する現段階では、未だ座席の販売は行われておらず、販売商品の残席数は全て１００個である。
【００６８】
販売商品の詳細一覧を図６に示す。販売商品１Ａは、第１商品要素の中で販売条件を通常とした商品である。販売商品１Ｂは、第１商品要素の中で販売条件をネット割１とした商品である。販売商品１Ｃは、第１商品要素の中で販売条件をネット割２とした商品である。通常の値段は１１０００円で、ネット割１の値段１０４５０円よりも高い。また、ネット割２の値段は８８００円で、ネット割１の値段よりも安い。このように、通常価格よりもネット割１価格の方が安く、更にネット割１価格よりもネット割２価格の方が安いという価格設定は、他の商品要素の各販売商品についても適用される。なお、本例においては、各販売商品に商品番号を付けて呼び分けているが、座席を占有する範囲区間と販売条件とで各販売商品を特定できるので、実際の処理では、商品番号を付けて管理する必要は無い。
【００６９】
販売商品２Ａは、第２商品要素の中で販売条件を通常とした商品である。販売商品２Ｂは、第２商品要素の中で販売条件をネット割１とした商品である。販売商品２Ｃは、第２商品要素の中で販売条件をネット割２とした商品である。販売商品３Ａは、第３商品要素の中で販売条件を通常とした商品である。販売商品３Ｂは、第３商品要素の中で販売条件をネット割１とした商品である。販売商品３Ｃは、第３商品要素の中で販売条件をネット割２とした商品である。販売商品４Ａは、第４商品要素の中で販売条件を通常とした商品である。販売商品４Ｂは、第４商品要素の中で販売条件をネット割１とした商品である。販売商品４Ｃは、第４商品要素の中で販売条件をネット割２とした商品である。販売商品５Ａは、第５商品要素の中で販売条件を通常とした商品である。販売商品５Ｂは、第５商品要素の中で販売条件をネット割１とした商品である。販売商品５Ｃは、第５商品要素の中で販売条件をネット割２とした商品である。販売商品６Ａは、第６商品要素の中で販売条件を通常とした商品である。販売商品６Ｂは、第６商品要素の中で販売条件をネット割１とした商品である。販売商品６Ｃは、第６商品要素の中で販売条件をネット割２とした商品である。
【００７０】
これら１８種類の販売商品について、その販売数を決定するために、需要予測情報（図７を参照）と、販売上限値情報（図８を参照）とを用いる。なお、販売上限値情報にて設定される「∞」は、許容上限数を設けないという意味である。
【００７１】
これら販売対象となる全１８個の販売商品を価格の安い順に並べ替えたのが、図９の処理リストである。すなわち、ここでは販売商品の販売価格を収益低減基準に設定し、販売価格が安いほど収益価値が低いので、販売価格の安い商品から順に販売処理を行うのである。なお、この処理リストは、販売数量を決定する販売商品の順番を参照するためのもので、決定した販売数量や販売金額は、処理リストとは別に管理しておく。
【００７２】
処理リストの１番目にある商品番号３Ｃの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図１０に示す。商品番号３Ｃの販売数を決める前の残席数は図１０（１）の通りである。ここで、商品番号３Ｃの需要予測数は１０席、許容上限数は１０席、第３商品要素の残席数は１００席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１０となり、商品番号３Ｃを１０席販売する（図１０（２）を参照）。商品番号３Ｃに１０席を割り当てると、第３商品要素の残席数は９０となる（図１０（３）を参照）。
【００７３】
第３商品要素は第１階層であるから、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数を更新する。なお、第１階層で残席数が更新されたのは第３商品要素のみであるから、第３商品要素に対応する第３要素区間を連結区間内に含む第５商品要素の残席数のみ更新すれば十分である。第３商品要素の残席数９０の方が第５商品要素の残席数１００よりも小さいので、第５商品要素の残席数を９０とする（図１０（４）を参照）。
【００７４】
次いで、第２階層を基準階層に、第３階層を対比階層にそれぞれ設定し、第２階層の第４商品要素および第５商品要素の残席数を、第３階層の第６商品要素の残席数と対比して、第６商品要素の残席数を更新する。なお、第２階層で残席数が更新されたのは第５商品要素のみであるから、第４商品要素の残席数と第６商品要素の残席数との対比は省略できる。最上位階層にある第６商品要素は第１要素区間〜第３要素区間の全てを連結区間内に含むので、当然、第５商品要素に対応する第２要素区間および第３要素区間を連結区間内に含むから、第５商品要素の残席数と第６商品要素の残席数との対比を行う。第５商品要素の残席数９０の方が第６商品要素の残席数１００よりも小さいので、第６商品要素の残席数を９０とする（図１０（５）を参照）。これで、商品番号３Ｃの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【００７５】
処理リストの２番目にある商品番号３Ｂの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図１１に示す。商品番号３Ｂの販売数を決める前の残席数は図１１（１）の通りである。ここで、商品番号３Ｂの需要予測数は９席、許容上限数は３０席、第３商品要素の残席数は９０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝９となり、商品番号３Ｂを９席販売する（図１１（２）を参照）。商品番号３Ｂに９席を割り当てると、第３商品要素の残席数は８１となる（図１１（３）を参照）。
【００７６】
第３商品要素は第１階層であるから、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数を更新する。なお、第１階層で残席数が更新されたのは第３商品要素のみであるから、第３商品要素に対応する第３要素区間を連結区間内に含む第５商品要素の残席数のみ更新すれば十分である。第３商品要素の残席数８１の方が第５商品要素の残席数９０よりも小さいので、第５商品要素の残席数を８１とする（図１１（４）を参照）。
【００７７】
次いで、第２階層を基準階層に、第３階層を対比階層にそれぞれ設定し、第２階層の第４商品要素および第５商品要素の残席数を、第３階層の第６商品要素の残席数と対比して、第６商品要素の残席数を更新する。なお、第２階層で残席数が更新されたのは第５商品要素のみであるから、第４商品要素の残席数と第６商品要素の残席数との対比は省略できる。最上位階層にある第６商品要素は第１要素区間〜第３要素区間の全てを連結区間内に含むので、当然、第５商品要素に対応する第２要素区間および第３要素区間を連結区間内に含むから、第５商品要素の残席数と第６商品要素の残席数との対比を行う。第５商品要素の残席数８１の方が第６商品要素の残席数９０よりも小さいので、第６商品要素の残席数を９０とする（図１１（５）を参照）。これで、商品番号３Ｂの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【００７８】
処理リストの３番目にある商品番号２Ｃの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図１２に示す。商品番号２Ｃの販売数を決める前の残席数は図１２（１）の通りである。ここで、商品番号２Ｃの需要予測数は１５席、許容上限数は１０席、第２商品要素の残席数は１００席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１０となり、商品番号２Ｃを１０席販売する（図１２（２）を参照）。商品番号２Ｃに１０席を割り当てると、第２商品要素の残席数は９０となる（図１２（３）を参照）。
【００７９】
第２商品要素は第１階層であるから、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数を更新する。なお、第１階層で残席数が更新されたのは第２商品要素のみであるから、第１商品要素および第３商品要素の残席数を第４商品要素および第５商品要素の残席数と対比する処理は省略する。第２商品要素の残席数９０の方が第４商品要素の残席数１００よりも小さいので、第４商品要素の残席数を９０とする（図１２（４）を参照）。また、第２商品要素の残席数９０よりも第５商品要素の残席数８１の方が小さいので、第５商品要素の残席数は８１のままとする（図１２（５）を参照）。
【００８０】
次いで、第２階層を基準階層に、第３階層を対比階層にそれぞれ設定し、第２階層の第４商品要素および第５商品要素の残席数を、第３階層の第６商品要素の残席数と対比して、第６商品要素の残席数を更新する。第４商品要素の残席数９０よりも第６商品要素の残席数８１の方が小さいく、第５商品要素の残席数８１は第６商品要素の残席数と同じなので、第６商品要素の残席数は８１のままとする（図１２（６）を参照）。これで、商品番号２Ｃの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【００８１】
処理リストの４番目にある商品番号３Ａの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図１３に示す。商品番号３Ａの販売数を決める前の残席数は図１３（１）の通りである。ここで、商品番号３Ａの需要予測数は８席、許容上限数は∞、第３商品要素の残席数は８１席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝８となり、商品番号３Ａを８席販売する（図１３（２）を参照）。商品番号３Ａに８席を割り当てると、第３商品要素の残席数は７３となる（図１３（３）を参照）。
【００８２】
第３商品要素は第１階層であるから、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数を更新する。なお、第１階層で残席数が更新されたのは第３商品要素のみであるから、第３商品要素に対応する第３要素区間を連結区間内に含む第５商品要素の残席数のみ更新すれば十分である。第３商品要素の残席数７３の方が第５商品要素の残席数８１よりも小さいので、第５商品要素の残席数を７３とする（図１３（４）を参照）。
【００８３】
次いで、第２階層を基準階層に、第３階層を対比階層にそれぞれ設定し、第２階層の第４商品要素および第５商品要素の残席数を、第３階層の第６商品要素の残席数と対比して、第６商品要素の残席数を更新する。なお、第２階層で残席数が更新されたのは第５商品要素のみであるから、第４商品要素の残席数と第６商品要素の残席数との対比は省略できる。最上位階層にある第６商品要素は第１要素区間〜第３要素区間の全てを連結区間内に含むので、当然、第５商品要素に対応する第２要素区間および第３要素区間を連結区間内に含むから、第５商品要素の残席数と第６商品要素の残席数との対比を行う。第５商品要素の残席数７３の方が第６商品要素の残席数８１よりも小さいので、第６商品要素の残席数を７３とする（図１３（５）を参照）。これで、商品番号３Ａの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【００８４】
処理リストの５番目にある商品番号２Ｂの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図１４に示す。商品番号２Ｂの販売数を決める前の残席数は図１４（１）の通りである。ここで、商品番号２Ｂの需要予測数は１３席、許容上限数は３０席、第２商品要素の残席数は９０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１３となり、商品番号２Ｂを１３席販売する（図１４（２）を参照）。商品番号２Ｂに１３席を割り当てると、第２商品要素の残席数は７７となる（図１４（３）を参照）。
【００８５】
第２商品要素は第１階層であるから、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数を更新する。なお、第１階層で残席数が更新されたのは第２商品要素のみであるから、第１商品要素および第３商品要素の残席数を第４商品要素および第５商品要素の残席数と対比する処理は省略する。第２商品要素の残席数７７の方が第４商品要素の残席数９０よりも小さいので、第４商品要素の残席数を７７とする（図１４（４）を参照）。また、第２商品要素の残席数７７よりも第５商品要素の残席数７３の方が小さいので、第５商品要素の残席数は７３のままとする（図１４（５）を参照）。
【００８６】
次いで、第２階層を基準階層に、第３階層を対比階層にそれぞれ設定し、第２階層の第４商品要素および第５商品要素の残席数を、第３階層の第６商品要素の残席数と対比して、第６商品要素の残席数を更新する。第４商品要素の残席数７７よりも第６商品要素の残席数７３の方が小さく、また、第５商品要素の残席数７３は第６商品要素の残席数と同じなので、第６商品要素の残席数は７３のままとする（図１４（６）を参照）。これで、商品番号２Ｂの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【００８７】
処理リストの６番目にある商品番号２Ａの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図１５に示す。商品番号２Ａの販売数を決める前の残席数は図１５（１）の通りである。ここで、商品番号２Ａの需要予測数は１２席、許容上限数は∞、第２商品要素の残席数は７７席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１２となり、商品番号２Ａを１２席販売する（図１５（２）を参照）。商品番号２Ａに１２席を割り当てると、第２商品要素の残席数は６５となる（図１５（３）を参照）。
【００８８】
第２商品要素は第１階層であるから、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数を更新する。なお、第１階層で残席数が更新されたのは第２商品要素のみであるから、第１商品要素および第３商品要素の残席数を第４商品要素および第５商品要素の残席数と対比する処理は省略する。第２商品要素の残席数６５の方が第４商品要素の残席数７７よりも小さいので、第４商品要素の残席数を６５とする（図１５（４）を参照）。また、第２商品要素の残席数６５の方が第５商品要素の残席数７３よりも小さいので、第５商品要素の残席数を６５とする（図１５（５）を参照）。
【００８９】
次いで、第２階層を基準階層に、第３階層を対比階層にそれぞれ設定し、第２階層の第４商品要素および第５商品要素の残席数を、第３階層の第６商品要素の残席数と対比して、第６商品要素の残席数を更新する。第４商品要素および第５商品要素の残席数６５の方が第６商品要素の残席数７３よりも小さいので、第６商品要素の残席数を６５とする（図１５（６）を参照）。これで、商品番号２Ａの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【００９０】
処理リストの７番目にある商品番号５Ｃの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図１６に示す。商品番号５Ｃの販売数を決める前の残席数は図１６（１）の通りである。ここで、商品番号５Ｃの需要予測数は３５席、許容上限数は１０席、第５商品要素の残席数は６５席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１０となり、商品番号５Ｃを１０席販売する（図１６（２）を参照）。商品番号５Ｃに１０席を割り当てると、第５商品要素の残席数は５５となる（図１６（３）を参照）。
【００９１】
第５商品要素は第２階層であるから、第１階層の商品要素の残席数を更新しておく。第５商品要素は、第２要素区間と第３要素区間を連結した連結区間であるから、第２要素区間に対応する第２商品要素の残席数と第３要素区間に対応する第３商品要素の残席数を更新しておく必要がある。第２商品要素の残席数６５から商品番号５Ｃの販売数１０を減ずることで残席数５５に、第３商品要素の残席数７３から商品番号５Ｃの販売数１０を減ずることで残席数６３に、それぞれ更新する（図１６（４）を参照）。
【００９２】
上記のようにして第２商品要素と第３商品要素の残席数が更新された第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数を更新する。第２商品要素の残席数５５の方が第４商品要素の残席数６５よりも小さいので、第４商品要素の残席数を５５とする（図１６（５）を参照）。なお、第５商品要素は、販売対象である商品番号５Ｃの販売商品を含むことから既に残席数の更新が行われている。よって、第５商品要素に対しては、第１階層を基準階層とした残席数の更新処理を改めて行う必要は無いので、これを省略しても良い。
【００９３】
次いで、第２階層を基準階層に、第３階層を対比階層にそれぞれ設定し、第２階層の第４商品要素および第５商品要素の残席数を、第３階層の第６商品要素の残席数と対比して、第６商品要素の残席数を更新する。第４商品要素の残席数５５および第５商品要素の残席数５５の方が第６商品要素の残席数６５よりも小さいので、第６商品要素の残席数を５５とする（図１６（６）を参照）。これで、商品番号５Ｃの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【００９４】
処理リストの８番目にある商品番号１Ｃの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図１７に示す。商品番号１Ｃの販売数を決める前の残席数は図１７（１）の通りである。ここで、商品番号１Ｃの需要予測数は５０席、許容上限数は１０席、第１商品要素の残席数は１００席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１０となり、商品番号１Ｃを１０席販売する（図１７（２）を参照）。商品番号１Ｃに１０席を割り当てると、第１商品要素の残席数は９０となる（図１７（３）を参照）。
【００９５】
第１商品要素は第１階層であるから、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数を更新する。なお、第１階層で残席数が更新されたのは第１商品要素のみであるから、第１商品要素に対応する第１要素区間を連結区間内に含む第４商品要素の残席数のみ更新すれば十分である。よって、第１商品要素の残席数を第５商品要素の残席数と対比する処理、第２商品要素および第３商品要素の残席数を第４商品要素および第５商品要素の残席数と対比する処理は省略する。第１商品要素の残席数９０よりも第４商品要素の残席数５５の方が小さいので、第４商品要素の残席数は５５のままとする（図１７（４）を参照）。
【００９６】
次いで、第２階層を基準階層に、第３階層を対比階層にそれぞれ設定し、第２階層の第４商品要素および第５商品要素の残席数を、第３階層の第６商品要素の残席数と対比して、第６商品要素の残席数を更新する。なお、第２階層で残席数が更新されたのは第４商品要素のみであるから、第５商品要素の残席数と第６商品要素の残席数との対比は省略できる。最上位階層にある第６商品要素は第１要素区間〜第３要素区間の全てを連結区間内に含むので、当然、第４商品要素に対応する第１要素区間および第２要素区間を連結区間内に含むから、第４商品要素の残席数と第６商品要素の残席数との対比を行う。第４商品要素の残席数５５と第６商品要素の残席数５５が同じなので、第６商品要素の残席数は５５のままとする（図１７（５）を参照）。これで、商品番号１Ｃの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【００９７】
処理リストの９番目にある商品番号５Ｂの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図１８に示す。商品番号５Ｂの販売数を決める前の残席数は図１８（１）の通りである。ここで、商品番号５Ｂの需要予測数は３３席、許容上限数は３０席、第５商品要素の残席数は５５席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝３０となり、商品番号５Ｂを３０席販売する（図１８（２）を参照）。商品番号５Ｂに３０席を割り当てると、第５商品要素の残席数は２５となる（図１８（３）を参照）。
【００９８】
第５商品要素は第２階層であるから、第１階層の商品要素の残席数を更新しておく。第５商品要素は、第２要素区間と第３要素区間を連結した連結区間であるから、第２要素区間に対応する第２商品要素の残席数と第３要素区間に対応する第３商品要素の残席数を更新しておく必要がある。第２商品要素の残席数５５から商品番号５Ｂの販売数３０を減ずることで残席数２５に、第３商品要素の残席数６３から商品番号５Ｂの販売数３０を減ずることで残席数３３に、それぞれ更新する（図１８（４）を参照）。
【００９９】
上記のようにして第２商品要素と第３商品要素の残席数が更新された第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数を更新する。第２商品要素の残席数２５の方が第４商品要素の残席数５５よりも小さいので、第４商品要素の残席数を２５とする（図１８（５）を参照）。なお、第５商品要素は、販売対象である商品番号５Ｂの販売商品を含むことから既に残席数の更新が行われている。よって、第５商品要素に対しては、第１階層を基準階層とした残席数の更新処理を改めて行う必要は無いので、これを省略しても良い。
【０１００】
次いで、第２階層を基準階層に、第３階層を対比階層にそれぞれ設定し、第２階層の第４商品要素および第５商品要素の残席数を、第３階層の第６商品要素の残席数と対比して、第６商品要素の残席数を更新する。第４商品要素および第５商品要素の残席数２５の方が第６商品要素の残席数５５よりも小さいので、第６商品要素の残席数を２５とする（図１８（６）を参照）。これで、商品番号５Ｂの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１０１】
処理リストの１０番目にある商品番号５Ａの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図１９に示す。商品番号５Ａの販売数を決める前の残席数は図１９（１）の通りである。ここで、商品番号５Ａの需要予測数は３２席、許容上限数は∞、第５商品要素の残席数は２５席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝２５となり、商品番号５Ａを２５席販売する（図１９（２）を参照）。商品番号５Ａに２５席を割り当てると、第５商品要素の残席数は０となる（図１９（３）を参照）。
【０１０２】
第５商品要素は第２階層であるから、第１階層の商品要素の残席数を更新しておく。第５商品要素は、第２要素区間と第３要素区間を連結した連結区間であるから、第２要素区間に対応する第２商品要素の残席数と第３要素区間に対応する第３商品要素の残席数を更新しておく必要がある。第２商品要素の残席数２５から商品番号５Ａの販売数２５を減ずることで残席数０に、第３商品要素の残席数３３から商品番号５Ａの販売数２５を減ずることで残席数８に、それぞれ更新する（図１９（４）を参照）。
【０１０３】
上記のようにして第２商品要素と第３商品要素の残席数が更新された第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数を更新する。第２商品要素の残席数０の方が第４商品要素の残席数２５よりも小さいので、第４商品要素の残席数を０とする（図１９（５）を参照）。なお、第５商品要素は、販売対象である商品番号５Ａの販売商品を含むことから既に残席数の更新が行われている。よって、第５商品要素に対しては、第１階層を基準階層とした残席数の更新処理を改めて行う必要は無いので、これを省略しても良い。
【０１０４】
次いで、第２階層を基準階層に、第３階層を対比階層にそれぞれ設定し、第２階層の第４商品要素および第５商品要素の残席数を、第３階層の第６商品要素の残席数と対比して、第６商品要素の残席数を更新する。第４商品要素の残席数０および第５商品要素の残席数０の方が第６商品要素の残席数２５よりも小さいので、第６商品要素の残席数を０とする（図１９（６）を参照）。これで、商品番号５Ａの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１０５】
処理リストの１１番目にある商品番号１Ｂの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図２０に示す。商品番号１Ｂの販売数を決める前の残席数は図２０（１）の通りである。ここで、商品番号１Ｂの需要予測数は４４席、許容上限数は３０席、第１商品要素の残席数は９０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝３０となり、商品番号１Ｂを３０席販売する（図２０（２）を参照）。商品番号１Ｂに３０席を割り当てると、第１商品要素の残席数は６０となる（図２０（３）を参照）。
【０１０６】
第１商品要素は第１階層であるから、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数を更新する。なお、第１階層で残席数が更新されたのは第１商品要素のみであるから、第１商品要素に対応する第１要素区間を連結区間内に含む第４商品要素の残席数のみ更新すれば十分である。よって、第１商品要素の残席数を第５商品要素の残席数と対比する処理、第２商品要素および第３商品要素の残席数を第４商品要素および第５商品要素の残席数と対比する処理は省略する。第１商品要素の残席数６０よりも第４商品要素の残席数０の方が小さいので、第４商品要素の残席数は０のままとする（図２０（４）を参照）。
【０１０７】
次いで、第２階層を基準階層に、第３階層を対比階層にそれぞれ設定し、第２階層の第４商品要素および第５商品要素の残席数を、第３階層の第６商品要素の残席数と対比して、第６商品要素の残席数を更新する。なお、第２階層で残席数が更新されたのは第４商品要素のみであるから、第５商品要素の残席数と第６商品要素の残席数との対比は省略できる。最上位階層にある第６商品要素は第１要素区間〜第３要素区間の全てを連結区間内に含むので、当然、第４商品要素に対応する第１要素区間および第２要素区間を連結区間内に含むから、第４商品要素の残席数と第６商品要素の残席数との対比を行う。第４商品要素の残席数０と第６商品要素の残席数０が同じなので、第６商品要素の残席数は０のままとする（図２０（５）を参照）。これで、商品番号１Ｂの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１０８】
処理リストの１２番目にある商品番号１Ａの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図２１に示す。商品番号１Ａの販売数を決める前の残席数は図２１（１）の通りである。ここで、商品番号１Ａの需要予測数は４２席、許容上限数は∞、第１商品要素の残席数は６０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝４２となり、商品番号１Ａを４２席販売する（図２１（２）を参照）。商品番号１Ａに４２席を割り当てると、第１商品要素の残席数は１８となる（図２１（３）を参照）。
【０１０９】
第１商品要素は第１階層であるから、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数を更新する。なお、第１階層で残席数が更新されたのは第１商品要素のみであるから、第１商品要素に対応する第１要素区間を連結区間内に含む第４商品要素の残席数のみ更新すれば十分である。よって、第１商品要素の残席数を第５商品要素の残席数と対比する処理、第２商品要素および第３商品要素の残席数を第４商品要素および第５商品要素の残席数と対比する処理は省略する。第１商品要素の残席数１８よりも第４商品要素の残席数０の方が小さいので、第４商品要素の残席数は０のままとする（図２１（４）を参照）。
【０１１０】
次いで、第２階層を基準階層に、第３階層を対比階層にそれぞれ設定し、第２階層の第４商品要素および第５商品要素の残席数を、第３階層の第６商品要素の残席数と対比して、第６商品要素の残席数を更新する。なお、第２階層で残席数が更新されたのは第４商品要素のみであるから、第５商品要素の残席数と第６商品要素の残席数との対比は省略できる。最上位階層にある第６商品要素は第１要素区間〜第３要素区間の全てを連結区間内に含むので、当然、第４商品要素に対応する第１要素区間および第２要素区間を連結区間内に含むから、第４商品要素の残席数と第６商品要素の残席数との対比を行う。第４商品要素の残席数０と第６商品要素の残席数０が同じなので、第６商品要素の残席数は０のままとする（図２１（５）を参照）。これで、商品番号１Ａの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１１１】
処理リストの１３番目にある商品番号４Ｃの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図２２に示す。商品番号４Ｃの販売数を決める前の残席数は図２２（１）の通りである。ここで、商品番号４Ｃの需要予測数は１席、許容上限数は１０席、第１商品要素の残席数は１８席であるが第２商品要素の残席数は０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝０となり、商品番号４Ｃを０席販売する（図２２（２）を参照）。商品番号４Ｃに０席を割り当てても、全ての商品要素の残席数に変化はない。
【０１１２】
処理リストの１４番目にある商品番号６Ｃの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図２３に示す。商品番号６Ｃの販売数を決める前の残席数は図２３（１）の通りである。ここで、商品番号６Ｃの需要予測数は２０席、許容上限数は１０席、第１商品要素の残席数は１８席、第３商品要素の残席数は８席であるが第２商品要素の残席数は０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝０となり、商品番号６Ｃを０席販売する（図２３（２）を参照）。商品番号６Ｃに０席を割り当てても、全ての商品要素の残席数に変化はない。
【０１１３】
処理リストの１５番目にある商品番号４Ｂの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図２４に示す。商品番号４Ｂの販売数を決める前の残席数は図２４（１）の通りである。ここで、商品番号４Ｂの需要予測数は１席、許容上限数は３０席、第１商品要素の残席数は１８席であるが第２商品要素の残席数は０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝０となり、商品番号４Ｂを０席販売する（図２４（２）を参照）。商品番号４Ｂに０席を割り当てても、全ての商品要素の残席数に変化はない。
【０１１４】
処理リストの１６番目にある商品番号４Ａの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図２５に示す。商品番号４Ａの販売数を決める前の残席数は図２５（１）の通りである。ここで、商品番号４Ａの需要予測数は１席、許容上限数は∞、第１商品要素の残席数は１８席であるが第２商品要素の残席数は０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝０となり、商品番号４Ａを０席販売する（図２５（２）を参照）。商品番号４Ａに０席を割り当てても、全ての商品要素の残席数に変化はない。
【０１１５】
処理リストの１７番目にある商品番号６Ｂの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図２６に示す。商品番号６Ｂの販売数を決める前の残席数は図２６（１）の通りである。ここで、商品番号６Ｂの需要予測数は１８席、許容上限数は３０席、第１商品要素の残席数は１８席、第３商品要素の残席数は８席であるが第２商品要素の残席数は０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝０となり、商品番号６Ｂを０席販売する（図２６（２）を参照）。商品番号６Ｂに０席を割り当てても、全ての商品要素の残席数に変化はない。
【０１１６】
処理リストの最後（１８番目）にある商品番号６Ａの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図２７に示す。商品番号６Ａの販売数を決める前の残席数は図２７（１）の通りである。ここで、商品番号６Ａの需要予測数は１７席、許容上限数は∞、第１商品要素の残席数は１８席、第３商品要素の残席数は８席であるが第２商品要素の残席数は０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝０となり、商品番号６Ａを０席販売する（図２７（２）を参照）。商品番号６Ａに０席を割り当てても、全ての商品要素の残席数に変化はない。
【０１１７】
上記のような手順で各販売商品の販売数を決定すると、各販売商品の価格と販売数から販売金額が求められる（図２８の販売商品一覧を参照）。そして、全ての販売商品の販売金額を合計すると、評価指標としての評価金額（例えば、１７９４９００円）を求めることができる。この評価金額を売るための座席配分では、第１要素区間の残席数が１８席で第３要素区間の残席数が８である。この残席を販売商品１Ａ〜１Ｃや販売商品３Ａ〜３Ｃの販売数に割り当てれば、収益向上に繋げることができたのであるから、この座席配分では比較的低収益になっていることがわかる。
【０１１８】
ここで、図２９（ａ）に示すのは、図５の空席情報と図７の需要予測情報と図８の販売上限値情報を用いて、収益最大化手法（線形計画法）による目的関数最大化にて、図６の販売商品の各販売数を決定したものである。このときの座席配分を図２９（ｂ）に示す。全区間で空席の無い効率良い座席配分になっていることが分かる。そして、この座席配分による総売上たる被評価金額は１９７２７００円である。この被評価金額と評価金額（評価指標取得方法にて取得した評価指標）との差額は１７７８００円であるから、収益最大化手法を用いたイールド管理を行うことが、１８万円弱の収益向上に有効であると評価できる。
【０１１９】
したがって、上述した販売価格を収益低減基準として行う評価指標取得方法にて取得した評価指標である評価金額を基準とし、イールド管理に基づく座席配分での売上となる被評価金額の多寡を見れば、イールド管理に基づく座席配分が収益向上に寄与している度合い、或いは収益向上に寄与できていないという現状を知ることができ、イールド管理を見直す契機となる。
【０１２０】
ここで、詳細は省くが、図５の空席情報と図７の需要予測情報と図８の販売上限値情報を用いて、図６の販売商品の各販売数を、収益最大化手法である線形計画法による目的関数最大化にて決定した場合、その総売上である被評価金額は１９７２７００円となる。この被評価金額と評価金額との差は１７７８００円であるから、収益最大化手法を用いたイールド管理を行うことが、収益向上に有効であることが分かる。
【０１２１】
上述した評価指標取得方法においては、収益低減基準を販売商品の販売価格とし、販売価格が安いほど収益価値が低いと判断するようにして評価指標を求めたが、収益低減基準はこれに限定されるものではない。収益低減基準を販売商品の距離単価とし、距離単価が安いほど収益価値が低いと判断するようにして評価指標を求めても良い。販売対象となる全１８個の販売商品を距離単価の安い順に並べ替えたのが、図３０の処理リストである。
【０１２２】
処理リストの１番目にある商品番号６Ｃの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図３１に示す。商品番号６Ｃの販売数を決める前の残席数は図３１（１）の通りである。ここで、商品番号６Ｃの需要予測数は２０席、許容上限数は１０席、第６商品要素の残席数は１００席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１０となり、商品番号６Ｃを１０席販売する（図３１（２）を参照）。商品番号６Ｃに１０席を割り当てると、第６商品要素の残席数は９０となる（図３１（３）を参照）。
【０１２３】
第６商品要素は第３階層で、第１〜第３要素区間に跨がっていることから、第１階層の第１〜第３商品要素の残席数を全て更新し、それぞれ残席数を９０とする（図３１（４）を参照）。次いで、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数をそれぞれ９０に更新する（図３１（５），（６）を参照）。これで、商品番号６Ｃの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１２４】
処理リストの２番目にある商品番号４Ｃの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図３２に示す。商品番号４Ｃの販売数を決める前の残席数は図３２（１）の通りである。ここで、商品番号４Ｃの需要予測数は１席、許容上限数は１０席、第４商品要素の残席数は９０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１となり、商品番号４Ｃを１席販売する（図３２（２）を参照）。商品番号４Ｃに１席を割り当てると、第４商品要素の残席数は８９となる（図３２（３）を参照）。
【０１２５】
第４商品要素は第２階層で、第１要素区間および第２要素区間に跨がっていることから、第１階層の第１，第２商品要素の残席数を全て更新し、それぞれ残席数を８９とする（図３２（４）を参照）。次いで、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第２，第３商品要素における残席数と第２階層の第５商品要素における残席数を対比して、第５商品要素の残席数を８９に更新する（図３２（５）を参照）。次いで、第２階層を基準階層とし、第３階層を対比階層とし、第２階層の第４，第５商品要素の残席数と第３階層における第６商品要素の残席数を対比し、第６商品要素の残席数を８９に更新する（図３２（６）を参照）。これで、商品番号４Ｃの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１２６】
処理リストの３番目にある商品番号６Ｂの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図３３に示す。商品番号６Ｂの販売数を決める前の残席数は図３３（１）の通りである。ここで、商品番号６Ｂの需要予測数は１８席、許容上限数は３０席、第６商品要素の残席数は８９席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１８となり、商品番号６Ｂを１８席販売する（図３３（２）を参照）。商品番号６Ｂに１８席を割り当てると、第６商品要素の残席数は７１となる（図３３（３）を参照）。
【０１２７】
第６商品要素は第３階層で、第１〜第３要素区間に跨がっていることから、第１階層の第１〜第３商品要素の残席数を全て更新し、第１，第２商品要素の残席数を８９、第３商品要素の残席数を７２とする（図３３（４）を参照）。次いで、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数をそれぞれ７１に更新する（図３３（５），（６）を参照）。これで、商品番号６Ｂの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１２８】
処理リストの４番目にある商品番号５Ｃの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図３４に示す。商品番号５Ｃの販売数を決める前の残席数は図３４（１）の通りである。ここで、商品番号５Ｃの需要予測数は３５席、許容上限数は１０席、第５商品要素の残席数は７１席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１０となり、商品番号５Ｃを１０席販売する（図３４（２）を参照）。商品番号５Ｃに１０席を割り当てると、第５商品要素の残席数は６１となる（図３４（３）を参照）。
【０１２９】
第５商品要素は第２階層で、第２要素区間および第３要素区間に跨がっていることから、第１階層の第２，第３商品要素の残席数を更新し、それぞれ残席数を６１，６２とする（図３４（４）を参照）。次いで、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１，第２商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素における残席数を対比して、第４商品要素の残席数を６１に更新する（図３４（５）を参照）。次いで、第２階層を基準階層とし、第３階層を対比階層とし、第２階層の第４，第５商品要素の残席数と第３階層における第６商品要素の残席数を対比し、第６商品要素の残席数を６１に更新する（図３４（６）を参照）。これで、商品番号５Ｃの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１３０】
処理リストの５番目にある商品番号６Ａの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図３５に示す。商品番号６Ａの販売数を決める前の残席数は図３５（１）の通りである。ここで、商品番号６Ａの需要予測数は１７席、許容上限数は∞、第６商品要素の残席数は６１席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１７となり、商品番号６Ａを１７席販売する（図３５（２）を参照）。商品番号６Ａに１７席を割り当てると、第６商品要素の残席数は４４となる（図３５（３）を参照）。
【０１３１】
第６商品要素は第３階層で、第１〜第３要素区間に跨がっていることから、第１階層の第１〜第３商品要素の残席数を全て更新し、第１商品要素の残席数を５４、第２商品要素の残席数を４４、第３商品要素の残席数を４５とする（図３５（４）を参照）。次いで、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１〜第３商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素および第５商品要素における残席数を対比して、第４商品要素および第５商品要素の残席数をそれぞれ４４に更新する（図３５（５），（６）を参照）。これで、商品番号６Ａの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１３２】
処理リストの６番目にある商品番号４Ｂの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図３６に示す。商品番号４Ｂの販売数を決める前の残席数は図３６（１）の通りである。ここで、商品番号４Ｂの需要予測数は１席、許容上限数は３０席、第４商品要素の残席数は４４席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１となり、商品番号４Ｂを１席販売する（図３６（２）を参照）。商品番号４Ｂに１席を割り当てると、第４商品要素の残席数は４３となる（図３６（３）を参照）。
【０１３３】
第４商品要素は第２階層で、第１要素区間および第２要素区間に跨がっていることから、第１階層の第１，第２商品要素の残席数を全て更新し、それぞれ残席数を５３，４３とする（図３６（４）を参照）。次いで、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第２，第３商品要素における残席数と第２階層の第５商品要素における残席数を対比して、第５商品要素の残席数を４３に更新する（図３６（５）を参照）。次いで、第２階層を基準階層とし、第３階層を対比階層とし、第２階層の第４，第５商品要素の残席数と第３階層における第６商品要素の残席数を対比し、第６商品要素の残席数を４３に更新する（図３６（６）を参照）。これで、商品番号４Ｂの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１３４】
処理リストの７番目にある商品番号１Ｃの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図３７に示す。商品番号１Ｃの販売数を決める前の残席数は図３７（１）の通りである。ここで、商品番号１Ｃの需要予測数は５０席、許容上限数は１０席、第１商品要素の残席数は５３席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１０となり、商品番号１Ｃを１０席販売する（図３７（２）を参照）。商品番号１Ｃに１０席を割り当てると、第１商品要素の残席数は４３となる（図３７（３）を参照）。
【０１３５】
第１商品要素は第１階層であるから、これを基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素における残席数を対比して、第４商品要素の残席数を４３に更新する（図３７（４）を参照）。なお、第２階層の第５商品要素は第１要素区間を含んでいないので、残席数の更新は省略できる。次いで、第２階層を基準階層とし、第３階層を対比階層とし、第２階層の第４商品要素の残席数と第３階層における第６商品要素の残席数を対比すると、いずれも４３席であるから、第６商品要素の残席数を４３のままとする（図３７（５）を参照）。これで、商品番号１Ｃの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１３６】
処理リストの８番目にある商品番号２Ｃの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図３８に示す。商品番号２Ｃの販売数を決める前の残席数は図３８（１）の通りである。ここで、商品番号２Ｃの需要予測数は１５席、許容上限数は１０席、第２商品要素の残席数は４３席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１０となり、商品番号２Ｃを１０席販売する（図３８（２）を参照）。商品番号２Ｃに１０席を割り当てると、第２商品要素の残席数は３３となる（図３８（３）を参照）。
【０１３７】
第２商品要素は第１階層であるから、これを基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第２商品要素における残席数と第２階層の第４，第５商品要素における残席数を対比して、第４，第５商品要素の残席数をそれぞれ３３に更新する（図３８（４），（５）を参照）。次いで、第２階層を基準階層とし、第３階層を対比階層とし、第２階層の第４，第５商品要素の残席数と第３階層における第６商品要素の残席数を対比し、第６商品要素の残席数を３３に更新する（図３８（６）を参照）。これで、商品番号２Ｃの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１３８】
処理リストの９番目にある商品番号３Ｃの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図３９に示す。商品番号３Ｃの販売数を決める前の残席数は図３９（１）の通りである。ここで、商品番号３Ｃの需要予測数は１０席、許容上限数は１０席、第２商品要素の残席数は４５席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１０となり、商品番号３Ｃを１０席販売する（図３９（２）を参照）。商品番号３Ｃに１０席を割り当てると、第３商品要素の残席数は３５となる（図３９（３）を参照）。
【０１３９】
第３商品要素は第１階層であるから、これを基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第３商品要素における残席数と第２階層の第５商品要素における残席数を対比して、第５商品要素の残席数の方が低いので３３のままとする（図３９（４）を参照）。なお、第２階層の第４商品要素は第３要素区間を含んでいないので、残席数の更新は省略できる。次いで、第２階層を基準階層とし、第３階層を対比階層とし、第２階層の第４，第５商品要素の残席数と第３階層における第６商品要素の残席数を対比すると、いずれも３３席であるから、第６商品要素の残席数を３３のままとする（図３９（５）を参照）。これで、商品番号３Ｃの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１４０】
処理リストの１０番目にある商品番号４Ａの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図４０に示す。商品番号４Ａの販売数を決める前の残席数は図４０（１）の通りである。ここで、商品番号４Ａの需要予測数は１席、許容上限数は∞、第４商品要素の残席数は３３席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１となり、商品番号４Ａを１席販売する（図４０（２）を参照）。商品番号４Ａに１席を割り当てると、第４商品要素の残席数は３２となる（図４０（３）を参照）。
【０１４１】
第４商品要素は第２階層で、第１要素区間および第２要素区間に跨がっていることから、第１階層の第１，第２商品要素の残席数を全て更新し、それぞれ残席数を４２，３２とする（図４０（４）を参照）。次いで、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第２商品要素における残席数と第２階層の第５商品要素における残席数を対比して、第５商品要素の残席数を３２に更新する（図４０（５）を参照）。次いで、第２階層を基準階層とし、第３階層を対比階層とし、第２階層の第４，第５商品要素の残席数と第３階層における第６商品要素の残席数を対比し、第６商品要素の残席数を３２に更新する（図４０（６）を参照）。これで、商品番号４Ａの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１４２】
処理リストの１１番目にある商品番号５Ｂの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図４１に示す。商品番号５Ｂの販売数を決める前の残席数は図４１（１）の通りである。ここで、商品番号５Ｂの需要予測数は３３席、許容上限数は３０席、第５商品要素の残席数は３２席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝３０となり、商品番号５Ｂを３０席販売する（図４１（２）を参照）。商品番号５Ｂに３０席を割り当てると、第５商品要素の残席数は２となる（図４１（３）を参照）。
【０１４３】
第５商品要素は第２階層で、第２要素区間および第３要素区間に跨がっていることから、第１階層の第２，第３商品要素の残席数を更新し、それぞれ残席数を２，５とする（図４１（４）を参照）。次いで、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１，第２商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素における残席数を対比して、第４商品要素の残席数を２に更新する（図４１（５）を参照）。次いで、第２階層を基準階層とし、第３階層を対比階層とし、第２階層の第４，第５商品要素の残席数と第３階層における第６商品要素の残席数を対比し、第６商品要素の残席数を２に更新する（図４１（６）を参照）。これで、商品番号５Ｂの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１４４】
処理リストの１２番目にある商品番号５Ａの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図４２に示す。商品番号５Ａの販売数を決める前の残席数は図４２（１）の通りである。ここで、商品番号５Ａの需要予測数は３２席、許容上限数は∞、第５商品要素の残席数は２席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝２となり、商品番号５Ａを２席販売する（図４２（２）を参照）。商品番号５Ａに２席を割り当てると、第５商品要素の残席数は０となる（図４２（３）を参照）。
【０１４５】
第５商品要素は第２階層で、第２要素区間および第３要素区間に跨がっていることから、第１階層の第２，第３商品要素の残席数を更新し、それぞれ残席数を０，３とする（図４２（４）を参照）。次いで、第１階層を基準階層とし、第２階層を対比階層とし、第１階層の第１，第２商品要素における残席数と第２階層の第４商品要素における残席数を対比して、第４商品要素の残席数を０に更新する（図４２（５）を参照）。次いで、第２階層を基準階層とし、第３階層を対比階層とし、第２階層の第４，第５商品要素の残席数と第３階層における第６商品要素の残席数を対比し、第６商品要素の残席数を０に更新する（図４２（６）を参照）。これで、商品番号５Ａの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１４６】
処理リストの１３番目にある商品番号３Ｂの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図４３に示す。商品番号３Ｂの販売数を決める前の残席数は図４３（１）の通りである。ここで、商品番号３Ｂの需要予測数は９席、許容上限数は３０席、第３商品要素の残席数は３席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝３となり、商品番号３Ｂを３席販売する（図４３（２）を参照）。商品番号３Ｂに３席を割り当てると、第３商品要素の残席数は０となる（図４３（３）を参照）。なお、第３商品要素は第１階層であるから、商品番号３Ｂの販売数を決定することに伴って、上位の第２，第３階層の販売商品についての残席数更新処理が必要となるものの、第４〜第６商品要素に含まれる全商品の販売数は決定済みであると共に、第４〜第６商品要素に割り当て可能な残席数は既に０となっているので、以後は、第４〜第６商品要素に対する残席数の更新処理は省略できる。よって、商品番号３Ｂの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１４７】
処理リストの１４番目にある商品番号１Ｂの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図４４に示す。商品番号１Ｂの販売数を決める前の残席数は図４４（１）の通りである。ここで、商品番号１Ｂの需要予測数は４４席、許容上限数は３０席、第１商品要素の残席数は４２席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝３０となり、商品番号１Ｂを３０席販売する（図４４（２）を参照）。商品番号１Ｂに３０席を割り当てると、第１商品要素の残席数は１２となる（図４４（３）を参照）。これで、商品番号１Ｂの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１４８】
処理リストの１５番目にある商品番号２Ｂの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図４５に示す。商品番号２Ｂの販売数を決める前の残席数は図４５（１）の通りである。ここで、商品番号２Ｂの需要予測数は１３席、許容上限数は３０席、第２商品要素の残席数は０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝０となり、商品番号２Ｂを０席販売する（図４５（２）を参照）。商品番号２Ｂに０席を割り当てても、全ての商品要素の残席数に変化はない（図４５（３）を参照）。これで、商品番号２Ｂの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１４９】
処理リストの１６番目にある商品番号１Ａの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図４６に示す。商品番号１Ａの販売数を決める前の残席数は図４６（１）の通りである。ここで、商品番号１Ａの需要予測数は４２席、許容上限数は∞、第１商品要素の残席数は１２席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝１２となり、商品番号１Ａを１２席販売する（図４６（２）を参照）。商品番号１Ａに１２席を割り当てると、第１商品要素の残席数は０となる（図４６（３）を参照）。これで、商品番号１Ａの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１５０】
処理リストの１７番目にある商品番号２Ａの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図４７に示す。商品番号２Ａの販売数を決める前の残席数は図４７（１）の通りである。ここで、商品番号２Ａの需要予測数は１２席、許容上限数は∞、第２商品要素の残席数は０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝０となり、商品番号２Ａを０席販売する（図４７（２）を参照）。商品番号２Ａに０席を割り当てても、全ての商品要素の残席数に変化はない。これで、商品番号２Ａの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１５１】
処理リストの最後（１８番目）にある商品番号３Ａの販売数を決定し、これに基づく残席数の更新過程を図４８に示す。商品番号３Ａの販売数を決める前の残席数は図４８（１）の通りである。ここで、商品番号３Ａの需要予測数は８席、許容上限数は∞、第３商品要素の残席数は０席であるから、Ｍｉｎ（需要予測数、許容上限数、残席数）＝０となり、商品番号３Ａを０席販売する（図４８（２）を参照）。商品番号３Ａに０席を割り当てても、全ての商品要素の残席数に変化はない。これで、商品番号３Ａの販売と、これに伴う残席数の更新が完了する。
【０１５２】
上記のような手順で各販売商品の販売数を決定すると、各販売商品の価格と販売数から販売金額が求められる（図４９の販売商品一覧を参照）。そして、全ての販売商品の販売金額を合計すると、評価指標としての評価金額（例えば、１７３２７００円）を求めることができる。この評価金額を得るための座席配分では、全区間で座席を余すことなく販売しており、残席数は０である。しかしながら、この座席配分では、距離単価の安い販売商品（長距離で、値引率の高い販売条件の商品）から優先的に販売数が決定され、距離単価の高い販売商品（短距離で、値引の無い販売条件の商品）に割り当てる席数が十分に確保できていないので、この座席配分では比較的低収益になってしまうことがわかる。図２９にて示した収益最大化手法による座席配分での被評価金額（１９７２７００円）との差額は２４００００円であるから、収益最大化手法を用いたイールド管理を行うことが、２４万円程度の収益向上に有効であると評価できる。
【０１５３】
したがって、上述した距離単価を収益低減基準として行う評価指標取得方法にて取得した評価指標である評価金額を基準とし、イールド管理に基づく座席配分での売上となる被評価金額の多寡を見れば、イールド管理に基づく座席配分が収益向上に寄与している度合い、或いは収益向上に寄与できていないという現状を知ることができ、イールド管理を見直す契機となる。
【０１５４】
次に、イールド管理評価手段２６による評価を具体的に説明する。図５０に示すように、評価指標取得手段２２と被評価金額算出手段２５は、列車毎の販売商品について、同じ空席情報、需要予測情報、販売上限値情報を用いて、座席配分を行い、その座席配分での収益金額を列車毎に算出し、イールド管理評価手段２６に提供される。イールド管理評価手段２６では、列車毎の被評価金額から評価指標を引いた評価判定値を求める。
【０１５５】
イールド管理評価手段２６によって求められた評価判定値が、予め定めた高収益基準値（例えば、５０万円）以上である場合には、被評価金額算出手段２５で行った収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に有用であると評価する。このようにイールド管理が有用と評価された場合には、この評価結果を「注意列車」としてイールド管理担当者に知らせる。そして、注意列車は、在庫の変化に応じて座席配分を微調整してゆけば、更なる収益向上を望める可能性がある。
【０１５６】
現在のイールド管理においては、座席配分結果が妥当であるか否かをイールド管理担当者が評価し、手動で承認する形を取っている。そのため、イールド管理を行う列車（座席）が多いと業務が煩雑になってしまう。よって、イールド管理の対象にする列車（座席）を少しでも減らすため、イールド管理が重要な列車を「注意列車」として表示する機能がある。注意列車を選定する基準には「ある一定の座席予約率を超えた列車」が採用されているため、本来は注意列車としてイールド管理担当者が扱う必要の無い列車まで注意列車に選定されてしまう可能性がある。例えば、通常料金の需要だけで最終的に満席になり、座席配分を変えても収益が殆ど変わらないのに、座席予約率が一定値を越えたために注意列車に選定されてしまう可能性がある。
【０１５７】
しかるに、上述した評価指標と被評価金額の差として得られた評価判定値に基づいて注意列車の選定を行う場合には、座席予約率が高いというだけで注意列車に選定されることはないので、イールド管理担当者の負担を効果的に抑制できる。逆に、現在の注意列車選定基準では、座席予約率が一定値に達していないために「注意列車」に選定されていない場合でも、上述した評価指標と被評価金額の差として得られた評価判定値に基づいて注意列車の選定を行えば、予約開始前あるいは予約開始直後の早い時期から注意列車に選定される可能性もあるので、イールド管理担当者が早期に座席配分への配慮を行って、一層の収益向上を図ることができる。
【０１５８】
一方、イールド管理評価手段２６によって求められた評価判定値が、予め定めた低収益基準値（例えば、５万円）以下である場合には、被評価金額算出手段２５で行った収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に貢献しないと評価する。このようにイールド管理が収益向上に貢献しないと評価された場合には、この評価結果を「低需要」としてイールド管理担当者に知らせる。そして、低需要と評価された列車は、イールド管理担当者が扱わないようにすることで、その作業負担を減らすことができる。
【０１５９】
上述したように、イールド管理評価手段２６による評価結果を提示することで、その列車の座席配分を変えることで収益向上を期待できるのか、できないのかをイールド管理者が容易に判断できる。よって、評価判定値を判定する高収益基準値を適宜に設定することで、日々のイールド管理業務で担当者が注意してみる列車の本数を絞り込んで少なくすることが可能となる。これにより、イールド管理担当者の業務負担を軽減、あるいはイールド管理担当者の人数を削減することが可能となるので、業務の効率化にも貢献できるものである。
【０１６０】
なお、高収益か低収益かを別々の基準値で判断せずに、１つの基準値以上（或いは、基準値より大）で高収益判定、その基準値より小（或いは、基準値以下）で低収益判定を行うようにしても良い。また、３以上の評価基準値を設定して、４段階以上の細かい評価を行うようにしても良い。
【０１６１】
以上、本発明に係るイールド管理評価指標取得方法、イールド管理評価方法および移動体の座席販売システムの実施形態を添付図面に基づいて説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない範囲で、公知既存の等価な技術手段を転用することにより実施しても構わない。
【符号の説明】
【０１６２】
１    座席販売システム
２    管理サーバ
２１  座席管理手段
２２  評価指標取得手段
２３  需要予測情報記憶手段
２４  販売上限値情報記憶手段
２５  被評価金額算出手段
２６  イールド管理評価手段
３    自動券売機
４    オペレータ操作端末
５    パーソナル端末装置
６    外部データベース
７    外部入力装置
Ｎ１  第１ネットワーク
Ｎ２  第２ネットワーク
【図１】
2019003394.tif 000007
【図２】
2019003394.tif 000008
【図３】
2019003394.tif 000009
【図４】
2019003394.tif 000010
【図５】
2019003394.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、移動体の移動する範囲が異なることで利用者が占有できる占有対象を最小移動範囲毎に提供できるＮ個（Ｎは、２以上の自然数）の要素区間と、連続する２以上の要素区間を連結して設定した連結区間と、から構成される「Ｎ（Ｎ＋１）／２」個の区間を、それぞれ販売可能な商品要素とし、全ての商品要素もしくは一部の商品要素に対して、異なる販売条件に応じた価格を設定することで、それぞれ別の販売商品とし、予め設定した需要予測を用いて任意の収益最大化演算手法により算出した各販売商品の販売数を求めて、収益の最大化を図るイールド管理を行う管理サーバが、そのイールド管理の妥当性を評価できるイールド管理評価指標を取得するイールド管理評価指標取得方法であって、任意の移動体における全ての販売商品のうち、予め定めた収益低減基準に基づいて判断する収益価値が最も低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残占有対象数一杯まで販売したものとして販売金額を決定し、順次、残りの販売商品で最も収益価値が低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残占有対象数一杯まで販売したものとして販売金額を決定してゆき、販売可能であった全ての販売商品による販売金額の合計値をイールド管理評価指標として、前記管理サーバにより求めることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項５に係る発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のイールド管理評価指標取得方法により求めたイールド管理評価指標と、前記管理サーバが、評価対象のイールド管理で用いる収益最大化演算手法により算出した販売数で各販売商品を販売した販売金額の合計として求めた被評価金額と、を用い、前記被評価金額と前記イールド管理評価指標との差額を評価判定値とし、該評価判定値と予め定めた評価基準値との比較により、前記管理サーバが当該収益最大化演算手法によるイールド管理の妥当性を評価することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動する範囲が異なることで利用者が占有できる占有対象を最小移動範囲毎に提供できるＮ個（Ｎは、２以上の自然数）の要素区間と、連続する２以上の要素区間を連結して設定した連結区間と、から構成される「Ｎ（Ｎ＋１）／２」個の区間を、それぞれ販売可能な商品要素とし、全ての商品要素もしくは一部の商品要素に対して、異なる販売条件に応じた価格を設定することで、それぞれ別の販売商品とし、予め設定した需要予測を用いて任意の収益最大化演算手法により算出した各販売商品の販売数を求めて、収益の最大化を図るイールド管理を行う管理サーバが、そのイールド管理の妥当性を評価できるイールド管理評価指標を取得するイールド管理評価指標取得方法であって、
任意の移動体における全ての販売商品のうち、予め定めた収益低減基準に基づいて判断する収益価値が最も低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残占有対象数一杯まで販売したものとして販売金額を決定し、順次、残りの販売商品で最も収益価値が低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残占有対象数一杯まで販売したものとして販売金額を決定してゆき、販売可能であった全ての販売商品による販売金額の合計値をイールド管理評価指標として、前記管理サーバにより求めることを特徴とするイールド管理評価指標取得方法。
【請求項２】
前記収益低減基準は、販売商品の販売価格とし、販売価格が安いほど収益価値が低いと判断するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のイールド管理評価指標取得方法。
【請求項３】
前記収益低減基準は、販売商品の価格を移動距離で除した距離単価とし、距離単価が安いほど収益価値が低いと判断するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のイールド管理評価指標取得方法。
【請求項４】
前記販売商品のうち、占有対象の販売数として許容できる許容上限数が、需要予測に基づく予測上限数とは別に設定されている場合、前記予測上限数よりも前記許容上限数が低ければ、当該販売商品は許容上限数一杯もしくは許容上限数よりも少ない残占有対象数一杯まで販売したものとして販売金額を決定することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のイールド管理評価指標取得方法。
【請求項５】
前記請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のイールド管理評価指標取得方法により求めたイールド管理評価指標と、
前記管理サーバが、評価対象のイールド管理で用いる収益最大化演算手法により算出した販売数で各販売商品を販売した販売金額の合計として求めた被評価金額と、
を用い、
前記被評価金額と前記イールド管理評価指標との差額を評価判定値とし、該評価判定値と予め定めた評価基準値との比較により、前記管理サーバが当該収益最大化演算手法によるイールド管理の妥当性を評価することを特徴とするイールド管理評価方法。
【請求項６】
前記評価判定値が、予め定めた高収益基準値以上である場合には、前記収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に有用であると評価することを特徴とする請求項５に記載のイールド管理評価方法。
【請求項７】
前記評価判定値が、予め定めた低収益基準値以下である場合には、前記収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に貢献しないと評価することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のイールド管理評価方法。
【請求項８】
移動体の販売用座席を統括的に管理する管理サーバと、該管理サーバから空席情報を受けて移動体利用者に座席の販売を行う複数の販売チャネルと、を含む移動体の座席販売システムにおいて、
前記管理サーバは、
移動体の移動する範囲が異なることで１つの席を最小移動範囲毎に提供できるＮ個（Ｎは、２以上の自然数）の要素区間と、連続する２以上の要素区間を連結して設定した連結区間と、から構成される「Ｎ（Ｎ＋１）／２」個の区間を、それぞれ販売可能な商品要素とし、全ての商品要素もしくは一部の商品要素に対して、異なる販売条件に応じた価格を設定することで、それぞれ別の販売商品として管理する座席管理手段と、
前記座席管理手段により管理されている各移動体の各販売商品の販売数量として予測される需要について予め設定した需要予測情報を記憶する需要予測情報記憶手段と、
前記需要予測情報記憶手段に記憶されている需要予測情報を用いて、任意の収益最大化演算手法により算出した各販売商品の販売数を求めて、収益の最大化を図るイールド管理を行うとき、そのイールド管理の妥当性を評価できる評価指標を取得する評価指標取得手段と、
を備え、
前記評価指標取得手段は、任意の移動体における全ての販売商品のうち、予め定めた収益低減基準に基づいて判断する収益価値が最も低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残席数一杯まで販売したものとして販売金額を決定し、順次、残りの販売商品で最も収益価値が低いものを、需要予測に基づく予測上限数一杯もしくは予測上限数よりも少ない残席数一杯まで販売したものとして販売金額を決定してゆき、販売可能であった全ての販売商品による販売金額の合計値を評価指標として求めることを特徴とする移動体の座席販売システム。
【請求項９】
前記評価指標取得手段が用いる収益低減基準は、販売商品の販売価格とし、販売価格が安いほど収益価値が低いと判断するようにしたことを特徴とする請求項８に記載の移動体の座席販売システム。
【請求項１０】
前記評価指標取得手段が用いる収益低減基準は、販売商品の価格を移動距離で除した距離単価とし、距離単価が安いほど収益価値が低いと判断するようにしたことを特徴とする請求項８に記載の移動体の座席販売システム。
【請求項１１】
前記管理サーバには、前記販売商品の販売を許容できる許容上限数の値を、販売商品毎の情報として記憶する販売上限値情報記憶手段を設け、
前記評価指標取得手段は、需要予測に基づく販売商品の販売数よりも前記販売上限値情報記憶手段に記憶されている当該販売商品の許容上限数の方が低ければ、当該販売商品は許容上限数一杯もしくは許容上限数よりも少ない残席数一杯まで販売したものとして販売金額を決定することを特徴とする請求項８〜請求項１０の何れか１項に記載の移動体の座席販売システム。
【請求項１２】
前記管理サーバには、
評価対象のイールド管理で用いる収益最大化演算手法により求めた販売数で各販売商品を販売した金額の合計である被評価金額を算出する被評価金額算出手段と、
前記評価指標取得手段により求めた評価指標と、前記被評価金額算出手段により算出された被評価金額との差額を評価判定値として求め、前記収益最大化演算手法によるイールド管理の妥当性を前記評価判定値に基づき評価するイールド管理評価手段と、
を設けたことを特徴とする請求項８〜請求項１１の何れか１項に記載の移動体の座席販売システム。
【請求項１３】
前記イールド管理評価手段は、求めた評価判定値が予め定めた高収益基準値以上である場合に、前記収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に有用であると評価することを特徴とする請求項１２に記載の移動体の座席販売システム。
【請求項１４】
前記イールド管理評価手段は、求めた評価判定値が予め定めた低収益基準値以下である場合に、前記収益最大化演算手法によるイールド管理が収益向上に貢献しないと評価することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の移動体の座席販売システム。