(57)【要約】【課題】背凭れと、例えば肘掛けのような前方に延出する部位と、が一体化されたシェルをシェル支持部材に対して強固に固定することができる椅子を提供する。【解決手段】椅子は、背凭れ５Ａ、及び背凭れ５Ａに一体に連続して設けられた肘掛け５Ｂを有するシェル５と、座部及び座部を支持する支基の少なくとも一方に連結され、シェル５を支持するシェル支持部材７と、背凭れ５Ａと肘掛け５Ｂとが連続するシェル連続方向Ｄｓにおけるシェル５のシェル支持部材７に対する変位を拘束する変位拘束部８と、シェル支持部材７とシェル５とを上下方向に締結する締結部と、を備えている。【選択図】図５
2019118440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れ、及び前記背凭れの幅方向両側に一体で連なるとともに、前記幅方向に交差する奥行方向の一方に前記背凭れから延びる連続部を有するシェルと、
座部、及び前記座部を支持する支持構造体の少なくとも一方に設けられ、前記シェルを支持するシェル支持部材と、
前記背凭れと前記連続部とが連続するシェル連続方向における前記シェルの前記シェル支持部材に対する変位を拘束する変位拘束部と、
前記変位拘束部に対して前記シェル連続方向の少なくとも一方に設けられ、前記シェル支持部材と前記シェルとを上下方向に連結する連結部と、を備えている椅子。
【請求項２】
前記変位拘束部は、前記背凭れの前記幅方向両側にそれぞれ設けられている請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記変位拘束部は、
前記シェル支持部材および前記シェルの一方に形成され、前記シェル支持部材および前記シェルの他方に向かって突出する凸部と、
前記シェル支持部材および前記シェルの他方に形成され、前記凸部が嵌入される凹部と、を備える請求項１又は請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記凸部は、基端部から先端部に向かってその太さが漸次小さくなるテーパ形状である請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記変位拘束部は、
前記凸部に形成され、前記シェル連続方向に交差する凸部側拘束面と、
前記凹部に形成され、前記シェル連続方向において前記凸部側拘束面に対向する凹部側拘束面と、を備えている請求項３又は請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記連結部は、前記凸部に対し、前記シェル連続方向において前記連続部側に設けられていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項７】
前記連結部は、前記凸部に対し、前記シェル連続方向において前記背凭れ側に設けられていることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項８】
前記シェル支持部材および前記シェルの一方に形成され、前記シェル支持部材および前記シェルの他方に向かって突出するとともに、前記シェル連続方向に延びる突条と、
前記シェル支持部材および前記シェルの他方に形成され、前記突条が挿入される溝と、を備えていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子の背凭れや肘掛けは、座部、又は座部を支持する支持構造体に連結されている。
例えば特許文献１には、座部（ベース）に設けられた背支持フレームに、腰部アウター部材を介して背凭れ（背板）を取り付ける構成が開示されている。この構成において、腰部アウター部材は、前向きに突出する係合部を、背支持フレームに形成された凹型被係合部に嵌めている。また、特許文献１に開示された椅子は、肘掛けを備えている。肘掛けは、内向きに突出する連結筒部を有している。連結筒部は、背支持フレームに形成された連結基部に嵌合されている。
【０００３】
このように、特許文献１においては、背凭れと肘掛けとは、それぞれ独立して背支持フレームに連結されている。このような構成において、背凭れに作用した荷重は、背凭れから腰部アウター部材を介して背支持フレームに伝達され、肘掛けに作用した荷重は、連結筒部を介して背支持フレームに伝達される。つまり、背凭れに作用した荷重が肘掛けに影響を及ぼすことはなく、肘掛けに作用した荷重が背凭れに影響を及ぼすことはないと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９７１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、背凭れと肘掛けとが一体に連結された椅子が存在する。このような椅子においては、背凭れに荷重が作用すると、その荷重が肘掛けに伝わる。例えば、背凭れを後方に倒す方向の荷重が作用した場合、肘掛けには、肘掛けを上方に引っ張り上げるような方向のモーメント力が作用する。また、肘掛けに荷重が作用すると背凭れにも影響が及ぶ。例えば、使用者が肘掛けに体重を掛けながら立ち上がろうとした場合、肘掛けを幅方向外側に倒すような方向の力が作用すると、背凭れにも、これを前方や幅方向外側に倒すようなモーメント力が作用する。このようなモーメント力が作用すると、シェルを座部や支持構造体に連結するボルト等に過大な力が掛かってしまう。
【０００６】
そこでなされた本発明の目的は、背凭れと、例えば肘掛けのような前方に延出する部位と、が一体化されたシェルをシェル支持部材に対して強固に固定することができる椅子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る椅子は、背凭れ、及び前記背凭れの幅方向両側に一体で連なるとともに、前記背凭れから前方に延びる連続部を有するシェルと、座部、及び前記座部を支持する支持構造体の少なくとも一方に設けられ、前記シェルを支持するシェル支持部材と、前記背凭れと前記連続部とが連続するシェル連続方向における前記シェルの前記シェル支持部材に対する変位を拘束する変位拘束部と、前記変位拘束部に対して前記シェル連続方向の少なくとも一方に設けられ、前記シェル支持部材と前記シェルとを上下方向に連結する連結部と、を備えている。
【０００８】
この構成によれば、変位拘束部と連結部とを介してシェルをシェル支持部材に連結するようにした。シェルの背凭れや連続部に荷重が作用し、シェルがシェル支持部材に対してシェル連続方向に変位しようとした場合、変位拘束部によって、その変位が拘束される。これにより、連結部に、シェルの背凭れや連続部に作用した荷重によるモーメント力が作用するのを抑えることができる。したがって、連結部に過大な力が作用するのを抑え、シェルをシェル支持部材に強固に固定することができる。
【０００９】
本発明の一態様に係る椅子において、前記変位拘束部は、前記背凭れの前記幅方向両側にそれぞれ設けられていてもよい。
この構成によれば、背凭れに作用した荷重による影響が、背凭れの幅方向両側に設けられる連続部に及ぶのを確実に抑えるとともに、連続部に作用した荷重による影響が背凭れに及ぶのを確実に抑えることができる。
【００１０】
本発明の一態様に係る椅子において、前記変位拘束部は、前記シェル支持部材および前記シェルの一方に形成され、前記シェル支持部材および前記シェルの他方に向かって突出する凸部と、前記シェル支持部材および前記シェルの他方に形成され、前記凸部が嵌入される凹部と、を備えていてもよい。
この構成によれば、凸部を凹部に嵌入させることで、シェルのシェル支持部材に対するシェル連続方向の変位を拘束することができる。
【００１１】
本発明の一態様に係る椅子において、前記凸部は、基端部から先端部に向かってその太さが漸次小さくなるテーパ形状であってもよい。
この構成によれば、凸部をテーパ形状にすることで、シェルをシェル支持部材に組み付ける際に、凸部を凹部に容易に挿入することができる。また、凸部の基端部を太くすることで、凸部の強度を高めることができる。
【００１２】
本発明の一態様に係る椅子において、前記変位拘束部は、前記凸部に形成され、前記シェル連続方向に交差する凸部側拘束面と、前記凹部に形成され、前記シェル連続方向において前記凸部側拘束面に対向する凹部側拘束面と、を備えていてもよい。
この構成によれば、凹部側拘束面と凸部側拘束面とが互いに突き当たることによって、シェルのシェル支持部材に対するシェル連続方向の変位を拘束することができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る椅子において、前記連結部は、前記凸部に対し、前記シェル連続方向において前記連続部側に設けられていてもよい。
この構成によれば、シェルの連続部（例えば、肘掛け）側の部分をシェル支持部材に連結することができる。また、この連結部には、変位拘束部により、過大な力が作用するのを抑えることができ、シェルをシェル支持部材に強固に固定することができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る椅子において、前記連結部は、前記凸部に対し、前記シェル連続方向において前記背凭れ側に設けられていてもよい。
この構成によれば、シェルの背凭れ側の部分をシェル支持部材に連結することができる。また、この連結部には、変位拘束部により、過大な力が作用するのを抑えることができ、シェルをシェル支持部材に強固に固定することができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る椅子において、前記シェル支持部材および前記シェルの一方に形成され、前記シェル支持部材および前記シェルの他方に向かって突出するとともに、前記シェル連続方向に延びる突条と、前記シェル支持部材および前記シェルの他方に形成され、前記突条が挿入される溝と、を備えていてもよい。
この構成によれば、突条が溝に挿入されることによって、シェル支持部材に対してシェルがシェル連続方向に交差する方向に変位するのを拘束することができる。これによっても、シェルをシェル支持部材に強固に固定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様に係る椅子によれば、背凭れと、例えば肘掛けのような前方に延出する部位（連続部）と、が一体化されたシェルを、シェル支持部材に強固に固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る椅子の全体構成を示す正面図である。
【図２】上記椅子の側面図である。
【図３】上記椅子の底面図である。
【図４】上記椅子の要部の構成を示す部品展開図である。
【図５】上記椅子のシェルとシェル支持部材とを示す部品展開図である。
【図６】上記椅子のシェルフレームとシェル支持部材とを前方から見た正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図９】図６のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１０】図６のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１１】図６のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１２】シェル支持部材に設けられた凸部を、シェル連続方向の内側から見た図である。
【図１３】シェル支持部材に設けられた凸部を、側方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明による椅子を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る椅子１００の全体構成を示す正面図である。図２は、椅子１００の側面図である。図３は、椅子１００の底面図である。
図１〜図３に示すように、椅子１００は、脚部１と、座部４と、シェル５と、シェル支持部材７（図４参照）と、変位拘束部８（図４参照）と、締結部９（図６参照）と、を備えている。
【００２０】
以下の説明において、便宜上、座部４に着座した着座者が前を向く方向を「前方」、その反対方向を「後方」と称する。また、椅子１００が設置される床面Ｆ側とその反対側を結ぶ方向を「上下方向」と称する。また、椅子１００の幅方向、つまり前後方向と直交する水平方向を「幅方向」と称する。また、図中において、前方を矢印ＦＲで示し、上方を矢印ＵＰで示し、幅方向の左方を矢印ＬＨで示す。
【００２１】
脚部１は、床面Ｆ上に設置される。脚部１は、キャスタ１１Ａ付きの多岐脚１１と、多岐脚１１の中央部より起立し昇降機構であるガススプリング（不図示）を内蔵する脚柱１２と、を有している。
【００２２】
脚部１の上部には、支基（支持構造体）２が設けられている。支基２は、前方に二又で延びる前部支基杆２１と、後方に二又で延びる後部支基杆２２と、を備えている。支基２には、脚柱１２の昇降調整機構が内蔵されている。支基２の上部には、座部４を支持する座受け部材３が設けられている。
【００２３】
座部４は、着座者が着座する。座部４は、座受け部材３にスライド可能に支持されている。座部４は、座フレーム４０（図３参照）と、座フレーム４０に張設された張材４１と、を有している。張材４１の上面は、着座者の荷重を受ける荷重支持面４１ｆとされている。
【００２４】
シェル５は、座部４に着座した着座者の背中を支持する背凭れ５Ａと、座部４に着座した着座者の肘を掛ける肘掛け（連続部）５Ｂと、を一体に備えている。
背凭れ５Ａは、シェル５における幅方向の中央部に配置されている。背凭れ５Ａは、座部４の後端部から上方に向かって延びている。背凭れ５Ａは、下方から上方に向かうに従い幅方向の寸法が漸次縮小している。背凭れ５Ａは、幅方向から見た側面視で前方に凸の湾曲形状とされ、かつ上方から見た平面視で後方に凸の湾曲形状とされている。
【００２５】
肘掛け５Ｂは、背凭れ５Ａに対し、幅方向の両側に配置され、背凭れ５Ａから前方に延在している。具体的に、肘掛け５Ｂは、上方から見た平面視で幅方向の外側に凸の湾曲形状とされ、背凭れ５Ａの湾曲形状に倣って前方に延在している。肘掛け５Ｂは、座部４の幅方向両側の端部から上方に向かって延びている。肘掛け５Ｂは、背凭れ５Ａよりも座部４からの突出高さが小さい。
【００２６】
図４は、椅子１００の要部の構成を示す部品展開図である。
図４に示すように、シェル５は、シェルフレーム５０と、シェルフレーム５０に張設される張材５１と、を有している。
【００２７】
図５は、椅子１００のシェル５を構成するシェルフレーム５０とシェル支持部材７とを示す部品展開図である。図６は、椅子１００のシェルフレーム５０とシェル支持部材７とを前方から見た正面図である。
図５、図６に示すように、シェルフレーム５０は、上述したシェル５の骨格を形成する。具体的に、シェルフレーム５０は、ベースプレート５０ａと、ベースプレート５０ａと一体に形成された補強リブ５０ｂと、ベースプレート５０ａの外周部に沿って形成された枠部５０ｃと、を有している。シェルフレーム５０は、シェル支持部材７に支持されている。
【００２８】
図７は、図６のＡ−Ａ矢視断面図である。図８は、図６のＢ−Ｂ矢視断面図である。図９は、図６のＣ−Ｃ矢視断面図である。図１０は、図６のＤ−Ｄ矢視断面図である。図１１は、図６のＥ−Ｅ矢視断面図である。
図７〜図１１に示すように、ベースプレート５０ａの枠部５０ｃのうち下方に位置する下枠部分には、シェル支持部材７の突条７２が挿入される溝５２が形成されている。溝５２は、シェルフレーム５０の下端面から上方に窪み、背凭れ５Ａと肘掛け５Ｂとが連続するシェル連続方向Ｄｓに連続している。
【００２９】
図５に示すように、シェル支持部材７は、ベース部７１と、突条７２と、を有している。
ベース部７１は、シェル５の下端部の形状に応じ、平面視で後方に凸の湾曲形状とされている。ベース部７１は、シェル連続方向Ｄｓにおいて、シェルフレーム５０と同等の長さを有している。ベース部７１は、シェルフレーム５０の下端面を下方から覆うことで、シェルフレーム５０に張設された張材５１の周縁部を覆っている。これにより、張材５１の捲れや張材５１の周縁部が外部に露呈するのを防止している。
突条７２は、ベース部７１の上面に一体に形成されている。突条７２は、ベース部７１におけるシェル連続方向Ｄｓの両端部を除く部分の全体に亘って連続している。突条７２は、シェルフレーム５０の溝５２に挿入されるようベース部７１から上方に突出している。なお、突条７２の形成範囲は適宜変更が可能である。例えば、突条７２は、シェル連続方向Ｄｓに間欠的に形成されていてもよい。
【００３０】
図７、図８に示すように、シェル支持部材７は、支基２の後部支基杆２２に複数本のボルト７３，７４によって連結されている。図７に示すように、ボルト７３は、シェル支持部材７を上方から下方に向かって貫通し、後部支基杆２２に形成された雌ネジ部２４に締結されている。図８に示すように、ボルト７４は、後部支基杆２２を下方から上方に向かって貫通し、シェル支持部材７（枠部５０ｃ）に設けられたナット７６に締結されている。但し、シェル支持部材７は、座部４（例えば、座フレーム４０）に連結されていてもよい。
【００３１】
図５、図６に示すように、変位拘束部８は、シェル連続方向Ｄｓにおけるシェル５の、シェル支持部材７に対する変位を拘束する。変位拘束部８は、シェル支持部材７に形成された凸部８１と、シェル５のシェルフレーム５０に形成された凹部８２と、を備える。
【００３２】
凸部８１は、シェル連続方向Ｄｓに間隔をあけた複数個所に設けられている。本実施形態において、凸部８１は、シェル支持部材７において、背凭れ５Ａの幅方向両端部近傍に対応する部分にそれぞれ設けられている。各凸部８１は、突条７２の一部がさらに上方に突出して形成されている。
【００３３】
図１２は、シェル支持部材７に設けられた凸部８１を、シェル連続方向Ｄｓの内側から見た図である。図１３は、シェル支持部材７に設けられた凸部８１を、側方から見た図である。
図１２、図１３に示すように、凸部８１は、基端部８１ａ（下端部）から先端部８１ｂ（上端部）に向かって、前後方向及びシェル連続方向Ｄｓのそれぞれにおいて、その太さ（厚さ）が漸次小さくなるテーパ形状を有している。凸部８１は、シェル連続方向Ｄｓの両側に、シェル連続方向Ｄｓに交差して延在する凸部側拘束面８１ｆ，８１ｇを有している。凸部８１の太さは、基端部８１ａから先端部８１ｂに亘って一様であってもよく、基端部８１ａから先端部８１ｂにかけて段々と変化していてもよい。
【００３４】
図６に示すように、凹部８２は、シェルフレーム５０の下端部に、シェル連続方向Ｄｓに間隔をあけた複数個所に設けられている。図９に示すように、各凹部８２は、凸部８１が嵌入される。凹部８２は、溝５２の底壁に形成された開口部８２ａと、開口部８２ａより上方に延設されてベースプレート５０ａに達し、リブ５０ｂを一部切除することで形成される凹部本体８２ｂと、を有している。凹部８２は、凸部８１を補形している。すなわち、凹部８２は、下端部から上端部に向かって、その内形寸法が漸次小さくなるテーパ形状を有している。凹部８２は、シェル連続方向Ｄｓの両側に、シェル連続方向Ｄｓに交差し、凸部側拘束面８１ｆ，８１ｇに対向する凹部側拘束面８２ｆ，８２ｇを有している。
【００３５】
図５、図６に示すように、締結部（連結部）９は、シェル支持部材７とシェル５とを上下方向に締結する。締結部９は、肘掛け側締結部材９１と、背凭れ側締結部材９２と、を備えている。
【００３６】
肘掛け側締結部材９１は、各凸部８１に対し、シェル連続方向Ｄｓにおいて肘掛け５Ｂ側（前方）に設けられている。図１０に示すように、肘掛け側締結部材９１は、上下方向に延び、シェル支持部材７と枠部５０ｃの下枠部分とを下方から上方に向かって貫通するボルト９１ａと、枠部５０ｃにおける下枠部分の上面に設けられ、ボルト９１ａに螺着されるナット部材９１ｂと、を備える。
【００３７】
図５、図６に示すように、背凭れ側締結部材９２は、各凸部８１に対し、シェル連続方向Ｄｓにおいて背凭れ５Ａ側（幅方向中央寄り）に設けられている。図１１に示すように、背凭れ側締結部材９２は、上下方向に延び、シェル支持部材７と枠部５０ｃの下枠部分とを下方から上方に向かって貫通するボルト９２ａと、枠部５０ｃにおける下枠部分の上面に設けられ、ボルト９２ａに螺着されるナット部材９２ｂと、を備える。
【００３８】
シェルフレーム５０とシェル支持部材７とは、変位拘束部８において凸部８１と凹部８２とが互いに嵌合し、かつ変位拘束部８の両側に配置された肘掛け側締結部材９１と背凭れ側締結部材９２とで連結されることで固定される。
【００３９】
このような椅子１００においては、着座者が背凭れ５Ａに寄りかかる等して背凭れ５Ａに荷重が作用すると、背凭れ５Ａから肘掛け５Ｂに、肘掛け５Ｂを後方に引っ張る方向の力が作用しようとする。しかし、背凭れ５Ａと肘掛け５Ｂとの間には、変位拘束部８が設けられており、凸部８１の前側の凸部側拘束面８１ｆと凹部８２の前側の凹部側拘束面８２ｆとが互いに突き当たる。これにより、背凭れ５Ａから肘掛け５Ｂに、肘掛け５Ｂを後方に引っ張る方向の力が作用するのを遮る。したがって、変位拘束部８に対して肘掛け５Ｂ側に位置する肘掛け側締結部材９１に、背凭れ５Ａに作用した荷重によるモーメント力が作用するのが抑えられる。
また、例えば、着座者が椅子１００から立ち上がる際に肘掛け５Ｂに体重を掛けると、肘掛け５Ｂには幅方向外側に倒すような方向の力が作用する。すると、肘掛け５Ｂと一体に設けられた背凭れ５Ａには、背凭れ５Ａを前方や幅方向外側に倒すようなモーメント力が作用しようとする。しかし、背凭れ５Ａと肘掛け５Ｂとの間には、変位拘束部８が設けられており、凸部８１の後側の凸部側拘束面８１ｇと凹部８２の後側の凹部側拘束面８２ｇとが互いに突き当たる。これにより、肘掛け５Ｂから背凭れ５Ａに、これを前方や幅方向外側に引っ張る方向の力が作用するのを遮る。したがって、変位拘束部８に対して背凭れ５Ａ側に位置する背凭れ側締結部材９２に、肘掛け５Ｂに作用した荷重によるモーメント力が作用するのが抑えられる。
【００４０】
このように、本実施形態では、変位拘束部８と締結部９とを介してシェル５をシェル支持部材７に連結するようにした。シェル５の背凭れ５Ａや肘掛け５Ｂに荷重が作用し、シェル５がシェル支持部材７に対してシェル連続方向Ｄｓに変位しようとした場合、変位拘束部８によって、その変位が拘束される。これにより、締結部９に、シェル連続方向Ｄｓの力が作用するのを抑えることができる。したがって、締結部９に過大な力が作用するのを抑え、背凭れ５Ａと肘掛け５Ｂとが一体に連結されたシェル５をシェル支持部材７に強固に固定することができる。
【００４１】
本実施形態では、変位拘束部８が、背凭れ５Ａの幅方向両側にそれぞれ設けられている構成とした。
このように構成することで、背凭れ５Ａに作用した荷重による影響が、背凭れ５Ａの幅方向両側に設けられる肘掛け５Ｂに及ぶのを確実に抑えるとともに、肘掛け５Ｂに作用した荷重による影響が背凭れ５Ａに及ぶのを確実に抑えることができる。
【００４２】
本実施形態では、変位拘束部８が、シェル支持部材７に形成された凸部８１と、シェル５に形成され、凸部８１が嵌入される凹部８２と、を備えている構成とした。
このような構成によれば、凸部８１と凹部８２とを嵌合させることで、シェル連続方向Ｄｓにおけるシェル５のシェル支持部材７に対する変位を確実に拘束することができる。
【００４３】
本実施形態では、凸部８１は、基端部８１ａから先端部８１ｂに向かってその太さが漸次小さくなるテーパ形状を有している。
このような構成によれば、凸部８１をテーパ形状にすることで、シェル５をシェル支持部材７に組み付ける際に、凸部８１を凹部８２に容易に挿入することができる。また、凸部８１の基端部８１ａを太くすることで、凸部８１の強度を高めることができる。
【００４４】
本実施形態では、変位拘束部８は、凸部８１においてシェル連続方向Ｄｓを向く凸部側拘束面８１ｆと、凹部８２において凸部側拘束面８１ｆに対向する凹部側拘束面８２ｆと、を備えている。
このような構成によれば、凹部８２の凹部側拘束面８２ｆと凸部８１の凸部側拘束面８１ｆとが互いに突き当たることによって、シェル連続方向Ｄｓにおけるシェル５のシェル支持部材７に対する変位を拘束することができる。
【００４５】
本実施形態では、締結部９は、凸部８１に対し、シェル連続方向Ｄｓにおいて肘掛け５Ｂ側に設けられている構成とした。
このように構成することで、シェル５の肘掛け５Ｂ側に設けられた締結部９に、過大なモーメント力が作用するのを抑え、シェル５をシェル支持部材７に強固に固定することができる。
【００４６】
本実施形態では、締結部９は、凸部８１に対し、シェル連続方向Ｄｓにおいて背凭れ５Ａ側に設けられている構成とした。
このように構成することで、シェル５の背凭れ５Ａ側に設けられた締結部９に過大な力が作用するのを抑え、シェル５をシェル支持部材７に強固に固定することができる。
【００４７】
本実施形態では、椅子１００は、シェル支持部材７に形成され、シェル５に向かって突出するとともに、シェル連続方向Ｄｓに延びる突条７２と、シェル５に形成され、突条７２が挿入される溝５２と、を備えている構成とした。
このような構成によれば、突条７２が溝５２に挿入されることによって、シェル支持部材７に対してシェル５がシェル連続方向Ｄｓに交差する方向に変位するのを拘束することができる。これによっても、シェル５をシェル支持部材７に強固に固定することができる。
【００４８】
（その他の実施形態）
なお、本発明の椅子は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態において、凸部８１をシェル支持部材７に設け、凹部８２をシェル５に設けるようにしたが、これに限らない。凸部８１をシェル５に設け、凹部８２をシェル支持部材７に設けてもよい。さらに、凸部８１を上方に突出させるようにしたが、例えば、凸部８１を前方に突出させるようにしてもよい。
【００４９】
上記実施形態では、変位拘束部８が幅方向に間隔をあけて２つ設けられた構成について説明したが、この構成のみに限らず、１つや３つ以上の複数設けられていてもよい。
上記実施形態では、変位拘束部８に対して両側に締結部９が設けられた構成について説明したが、この構成のみに限られない。締結部９は、変位拘束部８に対して少なくとも一方側に設けられていればよい。
【００５０】
また、シェル５は、その具体的な形状を適宜変更することができる。上記実施形態のシェル５は、背凭れ５Ａよりも座部４からの突出高さが小さい肘掛け５Ｂを連続部として説明したが、この構成のみに限られない。背凭れ５Ａと同等の高さを有する連続部を背凭れ５Ａの幅方向の両側から前方に延在させてシェルを構成してもよい。この場合、着座者の臀部から肩部付近に至る部位が、後方から側方にかけてシェルに取り囲まれる。
上記実施形態では、肘掛け５Ｂが背凭れ５Ａから前方（奥行方向の一方）に延出している構成について説明したが、この構成のみに限られない。連続部は、背凭れから前方及び後方の少なくとも一方に延出していればよい。
【００５１】
さらに、脚部１や座部４の構成は、上記実施形態で示した構成に限るものではない。例えば、脚部１は、キャスタ１１Ａ付きの多岐脚１１と脚柱１２とを備えるようにしたが、キャスタ１１Ａを備えず、床面Ｆに設置する複数本の脚を備える構成としてもよい。このような場合には、座部にシェル支持部材７が設けられていてもよい。
上記実施形態では、シェル支持部材７とシェル５が締結部９によって締結される構成について説明したが、この構成のみに限らず、シェル支持部材７とシェル５は少なくとも連結されていればよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
２  支基（支持構造体）
４  座部
５  シェル
５Ａ  背凭れ
５Ｂ  肘掛け（連続部）
７  シェル支持部材
８  変位拘束部
９  締結部（連結部）
５２  溝
７２  突条
８１  凸部
８１ａ  基端部
８１ｂ  先端部
８１ｆ，８１ｇ  凸部側拘束面
８２  凹部
８２ｆ，８２ｇ  凹部側拘束面
９１  肘掛け側締結部材
９２  背凭れ側締結部材
１００  椅子
Ｄｓ  シェル連続方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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