(57)【要約】【課題】  内視鏡のチャンネルに適宜の処置具を挿入した状態で処置具をその軸方向に沿って動かし易くすることが可能な処置具の進退補助具を提供する。【解決手段】  進退補助具は、内視鏡に取り付けられるベースと、処置具が挿通される通路を有する第１の筒と、第１の筒の一端側に設けられ、ベースが内視鏡に取り付けられたときに内視鏡の処置具挿通口に取り付けられた鉗子栓を貫通するとともに、処置具挿通口を貫通する筒先端部と、第１の筒の通路を通過した処置具の外表面を保持した状態で内部に処置具を挿通するとともに、外部からの操作によりベース及び第１の筒に対して通路の中心軸に沿う方向に移動する第２の筒とを有する。【選択図】図３
2019201673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部の基端部側に取り付けられ、前記内視鏡の前記挿入部の内側に挿通させる処置具の進退移動を補助する進退補助具であって、
前記内視鏡に取り付けられるベースと、
前記ベースに取り付けられ、前記処置具が挿通される通路を有する第１の筒と、
前記第１の筒の一端側に設けられ、前記ベースが前記内視鏡に取り付けられたときに前記内視鏡の処置具挿通口に取り付けられた鉗子栓を貫通するとともに、前記処置具挿通口を貫通する筒先端部と、
前記第１の筒の前記通路を通過した前記処置具の外表面を保持した状態で内部に前記処置具を挿通するとともに、外部からの操作により前記ベース及び前記第１の筒に対して前記通路の中心軸に沿う方向に移動する第２の筒と、
前記ベースが前記内視鏡に取り付けられた状態で、前記鉗子栓に前記筒先端部が貫通した状態を保持する保持部と
を有する、補助具。
【請求項２】
前記筒先端部は、前記鉗子栓との間が液密状態になるように前記鉗子栓に密着する、請求項１に記載の補助具。
【請求項３】
前記筒先端部は、一端側が他端側に対して径が小さくなるテーパ、又は円弧状の面取りを有する、請求項１に記載の補助具。
【請求項４】
前記筒先端部は、一端側が他端側に比べて径が大きい径拡大部を有する、請求項１に記載の補助具。
【請求項５】
前記筒先端部は、前記筒先端部に対して着脱可能である別体の部品を有する、請求項１に記載の補助具。
【請求項６】
前記第２の筒は、前記処置具の外表面を保持可能で、前記第２の筒と前記処置具の外表面との間の液漏れを防止する液漏れ防止部を有する、請求項１に記載の補助具。
【請求項７】
前記液漏れ防止部は、前記第２の筒に前記処置具が挿通された状態で前記処置具の外表面を保持し、前記第２の筒から前記処置具が抜かれた状態で前記第２の筒を通した液漏れを防止する弾性部材を有する、請求項６に記載の補助具。
【請求項８】
前記第１の筒と前記第２の筒との間に液体の通過を抑制する液漏れ防止部材を有する、請求項１に記載の補助具。
【請求項９】
前記液漏れ防止部材は、前記第１の筒及び前記第２の筒の少なくとも一方に支持される可撓性を有するリング部材を有する、請求項８に記載の補助具。
【請求項１０】
前記ベースに設けられ、外部からの操作により前記第２の筒を前記第１の筒の前記通路の中心軸に沿って移動させる移動機構を有する、請求項１に記載の補助具。
【請求項１１】
前記保持部は、前記ベースを前記内視鏡に取り付け可能である、請求項１に記載の補助具。
【請求項１２】
前記保持部は、前記ベースを前記内視鏡における操作部に取り付ける帯状部材を有する、請求項１１に記載の補助具。
【請求項１３】
前記保持部は、前記ベースを前記内視鏡における前記処置具挿通口に対して固定する固定具を有する、請求項１１に記載の補助具。
【請求項１４】
内視鏡と、
請求項１に記載の処置具の補助具と、
を有する、内視鏡システム。
【請求項１５】
前記補助具に挿通される処置具を有する、請求項１４に記載の内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡のチャンネルに対する処置具の進退移動を補助する進退補助具及び内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、内視鏡の鉗子栓及びチャンネルを通して体腔内に挿入され、体腔内の所定部位の細胞や組織の採取、切除等を行う内視鏡用処置具が開示されている。この処置具は、鉗子栓が取り付けられた処置具挿通口の口金の内周面に対して、処置具を固定可能な構造を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５９７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内視鏡のチャンネルに適宜の処置具を挿入した状態で処置具をその軸方向に沿って動かしたい場合があり得る。特許文献１の処置具をその軸方向に沿って移動させる場合、処置具を処置具挿通口の口金の内周面に対して固定した状態を解除する必要がある。また、処置具をその軸方向に沿って移動させる場合、鉗子栓から摺動抵抗を受ける。
【０００５】
この発明は、内視鏡のチャンネルに適宜の処置具を挿入した状態で処置具をその軸方向に沿って動かし易くすることが可能な処置具の進退補助具及び内視鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の一態様に係る、内視鏡の挿入部の基端部側に取り付けられ、前記内視鏡の前記挿入部の内側に挿通させる処置具の進退移動を補助する進退補助具は、前記内視鏡に取り付けられるベースと、前記ベースに取り付けられ、前記処置具が挿通される通路を有する第１の筒と、前記第１の筒の一端側に設けられ、前記ベースが前記内視鏡に取り付けられたときに前記内視鏡の処置具挿通口に取り付けられた鉗子栓を貫通するとともに、前記処置具挿通口を貫通する筒先端部と、前記第１の筒の前記通路を通過した前記処置具の外表面を保持した状態で内部に前記処置具を挿通するとともに、外部からの操作により前記ベース及び前記第１の筒に対して前記通路の中心軸に沿う方向に移動する第２の筒と、前記ベースが前記内視鏡に取り付けられた状態で、前記鉗子栓に前記筒先端部が貫通した状態を保持する保持部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る内視鏡システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る内視鏡システムにおいて、内視鏡に対して取り付け可能な処置具用の進退補助具を示す概略的な斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る内視鏡システムにおいて、内視鏡に対して取り付け可能な進退補助具に処置具を挿通した状態を示す概略的な断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る内視鏡システムにおいて、内視鏡に対して取り付け可能な進退補助具を示す概略的な断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る内視鏡システムにおいて、内視鏡に対して取り付け可能な進退補助具に処置具を挿通した状態で、図３に示す状態に対して処置具の固定部を移動させた状態を示す概略的な断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る内視鏡システムにおいて、進退補助具に用いられる第１の筒及び筒先端部を一体化したもののラインナップを示すとともに、複数から選択される筒先端部を内視鏡の鉗子栓に挿入しようとしている状態を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１実施形態に係る内視鏡システムにおいて、内視鏡に対して取り付け可能な進退補助具に用いられる液漏れ防止部材の一例を示す概略的な断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１実施形態に係る内視鏡システムにおいて、内視鏡に対して取り付け可能な進退補助具に用いられる液漏れ防止部材の一例を示す概略的な断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、第１実施形態に係る内視鏡システムにおいて、内視鏡に対して取り付け可能な進退補助具に用いられる液漏れ防止部材の一例を示す概略的な断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１実施形態の変形例に係る内視鏡システムにおいて、図３から図５とは異なる位置に液漏れ防止部材を配置した進退補助具を示す概略的な断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１実施形態の変形例に係る内視鏡システムにおいて、図３から図５とは異なる位置に液漏れ防止部材を配置した進退補助具を示す概略的な断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１実施形態の変形例に係る内視鏡システムにおいて、図３から図５とは異なる保持部を用いて内視鏡の所定の位置に進退補助具を固定可能とした状態を示す概略的な断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１実施形態の変形例に係る内視鏡システムにおいて、図３から図５とは異なる保持部を用いて内視鏡の所定の位置に進退補助具を固定した状態を示す概略図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る内視鏡システムにおいて、内視鏡に対して取り付け可能な進退補助具を示す概略的な断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第３実施形態に係る内視鏡システムにおいて、内視鏡の操作部をユーザが左手で把持し、挿入部及び進退補助具の移動体を右手で把持した状態を示す概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第３実施形態に係る内視鏡システムにおいて、内視鏡に対して取り付けられた進退補助具に処置具を挿通した状態を示す概略的な断面図である。
【図１２】図１２は、第４実施形態に係る内視鏡システムにおいて、内視鏡に対して取り付けられた進退補助具に処置具を挿通した状態を示す概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。以下に説明する内視鏡システムの内視鏡は、受診者（被検体）の孔（管腔）内に挿入されて使用される。この内視鏡システム１１に適用される処置具用の補助具（進退補助具）１４は、内視鏡１２の処置具挿通チャンネル２６内に通された処置具１３の長手方向における位置を微調整する際に利用される。補助具１４は、ユーザが操作を加えることで処置具１３の長手方向における位置を微調整できる。
【０００９】
［第１実施形態］
第１実施形態の内視鏡システム１１について、図１から図６を用いて説明する。  
図１に示すように、内視鏡システム１１は、内視鏡１２と、内視鏡１２の内部に通される処置具１３と、内視鏡１２に着脱可能に取り付けられる進退補助具１４と、内視鏡１２によって撮像された被写体像に基づいて画像処理をするコントローラ（画像処理ユニット）１５と、コントローラ１５での画像処理によって生成された映像を映し出す表示部（モニタ）１６と、を備えている。
【００１０】
内視鏡１２（挿入機器）は、被検体の管腔などの管路に対し長手方向Ｌに沿って挿入される挿入部１７と、挿入部１７の基端に設けられユーザに把持される操作部１８と、操作部１８から延出されたユニバーサルコード２１とを有する。
【００１１】
挿入部１７は、その先端と基端とにより長手方向Ｌを規定する。図１に示すように、挿入部１７は、その先端から基端に向かって順に、先端構成部２２、湾曲部２３、および管部２４を有する。管部２４は可撓性を有する。湾曲部２３は公知の機構により、操作部１８のノブ２５により先端構成部２２を複数の方向（例えば、上下左右の４方向）に湾曲させることができる。
【００１２】
内視鏡１２は、照明光学系、観察光学系及び処置具挿通チャンネル２６を有する。その他、内視鏡は、送気／送水機構及び吸引機構を有する。送気／送水機構は挿入部１７の先端にノズルを有し、操作部１８の第１ボタン２７で操作される。吸引機構は処置具挿通チャンネル２６に連通され、操作部１８の第２ボタン２８で操作される。処置具挿通チャンネル２６は、例えば挿入部１７の内部又は操作部１８の内部で公知の吸引路に分岐される。第２ボタン２８の押圧操作により処置具挿通チャンネル２６の先端の後述する開孔部から口金、チューブ、吸引路、ユニバーサルコード２１を介して吸引物が排出される。
【００１３】
照明光学系及び観察光学系は、内視鏡１２の挿入部１７（先端構成部２２、湾曲部２３、管部２４）、操作部１８、およびユニバーサルコード２１に挿通されている。照明光学系は、先端構成部２２に照明窓を有する。観察光学系は先端構成部２２に観察窓を有する。
【００１４】
処置具挿通チャンネル２６は、その先端が先端構成部２２で開口され、その基端が管部２４の基端部側又は操作部１８で開口されている。処置具挿通チャンネル２６の内側には、適宜の処置具１３を通すことができる。処置具１３は、内視鏡１２の処置具挿通チャンネル２６内に通される一般的な処置具（手術器具）で構成される。処置具１３は、内視鏡１２の視野内において、患部にアプローチして患部の生体組織の切開・切除を行うなど、適宜の処置を行うことができる。なお、処置具１３には他の処置具とともに用いられ患部まで処置具を案内するガイドワイヤやカテーテル等が含まれる。
【００１５】
ここでは、図１に示す操作部１８には、処置具挿通チャンネル２６の基端に位置する処置具挿通口３１（図３から図５参照）が設けられている。その処置具挿通口３１には、鉗子栓３２（図３から図６参照）が着脱可能に取り付けられている。
【００１６】
補助具１４は、内視鏡１２の挿入部１７の基端部側又は操作部１８に取り付けられ、内視鏡１２の挿入部１７の内側に挿通させる処置具１３の挿抜（挿入及び抜去）、すなわち、進退移動を補助するのに用いられる。
【００１７】
補助具１４は、内視鏡１２の処置具挿通チャンネル２６内に通される処置具１３をその中心軸Ｃに沿って進退させることができる。図１から図３に示すように、補助具１４は、内視鏡１２の所定の位置に取り付けられるベース４１と、ベース４１を内視鏡１２の処置具挿通口３１に対向させるように内視鏡１２に取り付ける保持部（取付部）４２と、ベース４１に取り付けられる第１の筒４３と、第１の筒４３の一端側に設けられた筒先端部４４と、第１の筒４３の中心軸Ｃに沿って第１の筒４３に対して移動する第２の筒４５と、第２の筒４５を第１の筒４３に対し中心軸Ｃに沿って進退移動させる進退機構（移動機構）４６とを備える。ベース４１、第１の筒４３、筒先端部４４及び第２の筒４５は、例えば金属材や合成樹脂材料等の適宜の材料によって成形されている。ベース４１、第１の筒４３、筒先端部４４及び第２の筒４５に金属材が用いられる場合、絶縁コーティングが施されていることが好ましい。第１の筒４３及び筒先端部４４は一体であっても別体であっても良い。第１の筒４３、筒先端部４４、第２の筒４５及び進退機構４６は、処置具１３を中心軸Ｃに沿って移動させるための移動ユニット４７を構成する。なお、保持部４２は例えば結束バンド等の帯状部材で形成されている。保持部４２は内視鏡１２に対して１箇所で取り付けても良く、複数個所で取り付けても良い。
【００１８】
処置具１３はチャンネル２６を通す必要があるため、ベース４１は、内視鏡１２のうち、挿入部１７の基端側に設けられた処置具挿通口３１の近傍に取り付けられる。したがって、ベース４１は、処置具挿通口３１に取り付けられる鉗子栓３２を含む、鉗子栓３２の近傍に取り付けられる。
【００１９】
ベース４１は、本実施形態では、ベース本体５１と、進退機構４６の一部を形成する支持部材５２とを有する。ここではベース本体５１及び略筒状の支持部材５２は、ネジ５３により連結される例について示しているが、一体化されていることも好適であることはもちろんである。ベース本体５１は内視鏡１２の挿入部１７の基端部側又は操作部１８の所定の位置に嵌合されることが好適である。具体的には、ベース本体５１は、鉗子栓３２の外側を覆うことができる（図３から図５参照）。支持部材５２は略筒状に形成され、第１の筒４３及び第２の筒４５の外側を覆うとともに、後述するカムピン９２と規制溝９３との関係により、中心軸Ｃの軸周りの回転を抑制する。
【００２０】
第１の筒４３、筒先端部４４及び第２の筒４５は、処置具１３が挿通される通路４８を形成する。
【００２１】
第２の筒４５は、筒状の本体６１と、処置具１３を固定する固定部６２と、を有する。本体６１は図３及び図５に示すように、ベース４１の支持部材５２に対して突没可能である。固定部６２は、本体６１の基端面６１ａに支持されるゴム材等の弾性変形可能な筒状体（筒状の弾性部材）６３と、本体６１の基端面６１ａに隣接する側面に形成されるネジ部６１ｂに螺合されるネジ部６４ａを有するキャップ６４とを有する。本体６１のネジ部６１ｂに対してキャップ６４のネジ部６４ａを螺合させる螺合位置により、筒状体６３を図３に示す状態と、図４に示す状態との間を弾性変性させることが可能である。図４に示す状態では、筒状体６３の内周面６３ａは互いに密着し、図４中、筒状体６３の下側から上側に向かって流体（気体及び液体）が通過することが防止されている。このため、筒状体６３は、その状態を変化させることにより、液漏れ防止部材として用いることができる。そして、筒状体６３は、キャップ６４を適宜に操作して、内周面６３ａの内径を変化させることにより、処置具１３の外周面を保持可能である。筒状体６３の内周面６３ａで処置具１３を保持したとき、図３及び図５中の下側から上側に向かって液体及び気体が漏れ出すことを防止できる。なお、キャップ６４には、開口６４ｂが形成されている。キャップ６４の開口６４ｂは処置具１３を通すことが可能な内径を有する。このため、第２の筒４５は、第１の筒４３の通路４８を通過した処置具１３の外表面を固定部６２で保持した状態で第１の筒４３及び筒先端部４４の内部に処置具１３を挿通する。
【００２２】
ここでは、第１の筒４３の外周面には、液漏れ防止部材７１が配設されている。液漏れ防止部材７１としては、例えばゴム材で形成されたＯリング（リング部材）が用いられる。液漏れ防止部材７１の外周面は、第２の筒４５の内周面に密着している。このため、第１の筒４３の通路４８を通った液体が第２の筒４５の内周面を通って第２の筒４５の外側に漏れ出すことを防止している。なお、液漏れ防止部材７１としては、Ｏリングを用いる代わりに、液体を吸収するスポンジ状部材を用いることも好適である。スポンジ状部材もリング状であることが好適である。スポンジ状部材で液体を吸収することで、第１の筒４３の通路４８を通った液体が第２の筒４５の内周面を通って第２の筒４５の外側に漏れ出すのを防止することができる。このように、液漏れ防止部材７１は、通路４８から液体が漏れ出さなければ、必ずしもＯリングを用いる必要はない。
【００２３】
図３から図５に示すように、進退機構４６は、腕部８１と、ダイヤル（回転体）８２と、ダイヤル８２の回転を第２の筒４５（処置具１３）の進退移動に変換するカム機構８３と、を有する。カム機構８３は、ダイヤル８２の回動力を、第２の筒４５を第１の筒４３の中心軸Ｃに沿った方向に進退移動させる力に変換する変換機構の一例である。
【００２４】
腕部８１は、ベース４１に形成され、中心軸Ｃから離れる方向に延びている。ダイヤル８２は、腕部８１に支持され、回動軸８１ａを中心に回転可能である。回動軸８１ａは、中心軸Ｃに略平行に延びている。カム機構８３は、ダイヤル８２の外周面に螺旋状に形成されたカム溝９１と、第２の筒４５の本体５１から中心軸Ｃに対して径方向外方に向かって突出するカムピン９２と、ベース４１の支持部材５２に設けられカムピン９２が中心軸Ｃに沿って所定の範囲内を移動するのを許容し中心軸Ｃに対して周方向に移動するのを規制する規制溝９３とを有する。
【００２５】
カムピン９２はカム溝９１に係合される。カムピン９２は、支持部材５２に対する組立性を考慮して、第２の筒４５のうち、図３から図５中の下端近傍に形成されていることが好適である。
【００２６】
規制溝９３は、第１の筒４３の中心軸Ｃに略平行にベース４１の支持部材５２に形成されている。ベース４１の筒状の支持部材５２の規制溝９３には、第２の筒４５のカムピン９２が中心軸Ｃに沿って所定範囲内をスライド移動可能に支持部材５２の外側に突出している。
【００２７】
進退機構４６は、ユーザの指でダイヤル８２を回転することにより、第２の筒４５を第１の筒４３に対して中心軸Ｃに沿って移動させて、処置具１３を進退移動できる。カム溝９１の形成の仕方によるが、例えば図３中の矢印Ｅ側（ダイヤル８２のうち、腕部８１側とは反対側）から見て、反時計回りにダイヤル８２を回転させる（手を握る）と、カム溝９１の作用によってカムピン９２がベース４１の第１腕部８１から離れる方向（図３から図５中の上側）に移動する。このため、第１の筒４３に対して第２の筒４５が図３から図５中の上側に移動し、第２の筒４５がベース４１の支持部材５２に対して突出する突出量が大きくなる。同様に、図３中の矢印Ｅ側から見て、時計回りにダイヤル８２を回転させる（手を開く）と、カム溝９１の作用によってカムピン９２が腕部８１に近づく方向（図３から図５中の下側）に移動する。このため、第１の筒４３に対して第２の筒４５が図３から図５中の下側に移動し、第２の筒４５がベース４１の支持部材５２に対して突出する突出量が小さくなる。このように、ダイヤル８２は、ユーザの指で回転されることによって、カム機構８３（カム溝９１、カムピン９２及び規制溝９３）の作用によって第１の筒４３に対する第２の筒４５の突出量を調整することができる。このため、第２の筒４５は、外部からの操作によりベース４１及び第１の筒４３に対して第１の筒４３の通路４８の中心軸Ｃに沿う方向に移動する。
【００２８】
図３から図６に示すように、第１の筒４３の一端側（図３から図６中の下端側）には、筒状の筒先端部４４が設けられている。筒先端部４４の内径は、第１の筒４３の内径と同一であることが好適である。このため、第１の筒４３の一端と筒先端部４４の基端（近位端）との境界では、内周面に段差がない。一方、第１の筒４３の一端と筒先端部４４の基端（近位端）との境界では、外周面に段差４３ａが形成される。
【００２９】
筒先端部４４は、補助具１４のベース４１が内視鏡１２に取り付けられたときに内視鏡１２の処置具挿通口３１に取り付けられた鉗子栓３２を貫通するとともに、処置具挿通口３１を貫通する遠位端４４ａを有する。なお、遠位端４４ａは、処置具挿通口３１の内径よりも小さい外径を有する。
【００３０】
筒先端部４４のうち、遠位端４４ａよりも第１の筒４３と筒先端部４４との境界の段差４３ａに近接する位置には、径方向外方に突出した雄ネジ部４４ｂが形成されている。ここで、ベース４１の支持部材５２には、段差４３ａを支持する貫通した嵌合部５２ａが形成されている。嵌合部５２ａに段差４３ａが嵌合する際、雄ネジ部４４ｂは、支持部材５２の嵌合部５２ａを貫通する。そして、雄ネジ部４４ｂにはナット４９が螺合可能である。このため、第１の筒４３とナット４９との間にベース４１の支持部材５２を挟むことができる。したがって、第１の筒４３及び筒先端部４４を、ベース４１に対して所定の位置に固定することができる。
【００３１】
ここで、図６に示すように、内視鏡１２の鉗子栓３２は、一般に、処置具挿通口３１の開口縁部３１ａに近接する第１の弁３２ａと、第１の弁３２ａよりも処置具挿通口３１の開口縁部３１ａから離れた位置にあるスリット状の第２の弁３２ｂとを有する。第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂは、内視鏡１２のチャンネル２６（図１参照）及び処置具挿通口３１を通した液漏れを防ぐために用いられる。第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂは処置具１３を挿通した状態においても、内視鏡１２のチャンネル２６を通した液漏れを防ぐことが求められているため、処置具１３をその軸方向に沿って移動させる際に大きな摺動抵抗を発揮する。
【００３２】
ここでは、第１の筒４３の一端側に設けられた筒先端部４４は、補助具１４が内視鏡１２に適切に取り付けられる際に、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂを貫通する。処置具１３は鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂの内側に配置された筒先端部４４の内側を通るため、処置具１３をその軸方向に沿って挿入及び抜去する際に、鉗子栓３２と処置具１３との間の摩擦は発生しなくなる。
【００３３】
なお、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂと、筒先端部４４のうち、雄ネジ部４４ｂよりも先端側の部位の外周面とは密着しているため、気密及び液密状態にしている。このため、内視鏡１２から処置具挿通口３１を通して、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂと、筒先端部４４の外周面との間から流体（気体及び液体）が漏れ出すのを抑制することができる。
【００３４】
続いて、図３から図５等を参照して、本実施形態の作用について説明する。  
本実施形態の内視鏡１２のユーザは、操作部１８を左手で把持し、挿入部１７を右手で把持する。補助具１４を内視鏡１２の所定の位置に固定する。このとき、補助具１４は組み立てられており、内視鏡１２の適宜の部位に装着するだけで使用可能となる。補助具１４の筒先端部４４の遠位端４４ａで内視鏡１２の処置具挿通口３１に取り付けられた鉗子栓３２を貫通するとともに、処置具挿通口３１を貫通する。すなわち、筒先端部４４の遠位端４４ａで鉗子栓３２の第２の弁３２ｂ及び第１の弁３２ａを押し退けて、遠位端４４ａを内視鏡１２の処置具挿通口３１の開口縁部３１ａを通して処置具挿通口３１の内部に配置する。このため、筒先端部４４の外周面は、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂにより、鉗子栓３２との間を気密及び液密状態にしている。
【００３５】
そして、補助具１４のベース４１を内視鏡１２の所定の部位に嵌合させる。保持部４２によって内視鏡１２に対して補助具１４を固定する。このため、保持部４２は、ベース４１が内視鏡１２に取り付けられた状態で、鉗子栓３２に筒先端部４４が貫通した状態を保持する。そして、保持部４２により内視鏡１２に補助具１４が取り付けられた状態が保持され、内視鏡１２の使用中、意図せず補助具１４が脱落するのが防止されている。
【００３６】
図３及び図４に示すように、第２の筒４５の本体６１の基端６１ａとキャップ６４との間の筒状体６３の状態に応じて第２の筒４５の本体６１とキャップ６４との間の螺合状態を変化させる。そして、キャップ６４の開口６４ｂ、筒状体６３の内周面６３ａ、第２の筒４５の本体６１を通して、第１の筒４３、および筒先端部４４の通路４８に処置具１３の先端を通す。さらに、チャンネル２６（図１参照）に対して処置具１３を通す。例えば内視鏡１２の表示部１６に表示されている観察像を観察しながら、処置具１３の最大突出位置でキャップ６４を回転させて、筒状体６３の内周面６３ａで、処置具１３の外周面を保持する。すなわち、第１の筒４３に対して第２の筒４５が図３に示す位置で、筒状体６３を用いて処置具１３の外周面を保持したとき、内視鏡１２の図１に示すチャンネル２６の先端に対して処置具１３の先端が突出している状態にあることが好ましい。
【００３７】
なお、処置具１３のうち、補助具１４を通してチャンネル２６（図１参照）の先端から突出される部位の外径は、補助具１４の通路４８の内径及びチャンネル２６の内径よりも小さく形成されていれば良い。筒状体６３の内周面６３ａは処置具１３の外周面に密着するため、第２の筒４５に処置具１３が挿通された状態で第２の筒４５と処置具１３の間を通しての第２の筒４５の外部への液漏れを防止する。筒状体６３の内周面６３ａは、第２の筒４５から処置具１３が抜去された状態であっても、螺合状態を調整して筒状体６３を図４に示す状態にすることで、第２の筒４５を通した液漏れを防止する。
【００３８】
第１の筒４３に対して第２の筒４５が図５に示す位置で、筒状体６３を用いて処置具１３の外周面を保持したとき、内視鏡１２の図１に示すチャンネル２６の先端に対して処置具１３の先端が僅かに突出しているか、チャンネル２６の先端に対して引き込まれた状態にあることが好ましい。図示しないが、ベース４１の腕部８１に対して第２の筒４５のカムピン９２を最も離隔させたとき、内視鏡１２のチャンネル２６の先端に対して処置具１３の先端が引き込まれ、突出していないことが好ましい。
【００３９】
ここで、人間工学上、手を開いた状態から握る場合の方が、手を握った状態から開く場合に比べて指を動かし易く、対象物に対して力が入れ易い。このため、手を握るように指を動かしてダイヤル８２を回転させる場合の方が、手を開くように指を動かしてダイヤル８２を回転させる場合に比べて、ダイヤル８２に対して力を付加し易い。
【００４０】
そして、図１に示すチャンネル２６の先端に対する処置具１３の突出量を大きくしたい場合、左手で操作部１８を把持した状態で、左手を開く（左手の掌面から指を遠ざける）方向に指を移動させて図３中の矢印Ｅ側（ダイヤル８２のうち、腕部８１側とは反対側）から見て、時計回りにダイヤル８２を回転させる。ここで、カムピン９２は規制溝９３によってカム溝９１に係合された状態を維持する。このため、カムピン９２は、ダイヤル８２の回転に基づくカム溝９１の作用によって処置具挿通口３１に近づく方向に移動する。このとき、第１の筒４３に対して第２の筒４５が、チャンネル２６の先端側に向かって移動（前進）する。処置具１３は第２の筒４５に固定されているので、処置具１３の先端が内視鏡１２の挿入部１７のチャンネル２６の先端から突出され、又は、突出量が増大する。このとき、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂは処置具１３との間に摩擦を発生させることがない。このため、人間工学上、力が入りにくい方向である掌面から離れる方向に指を動かす場合でも、ダイヤル８２の回転および処置具１３の前進移動を軽くすることができる。このとき、第１の筒４３に対して第２の筒４５が摺動する際の抵抗力は、第１の筒４３と第２の筒４５と間の摩擦力と、進退機構（ダイヤル８２）が第２の筒４５を進退移動させる際に加わる摩擦力、のうち少なくともいずれかを含む。
【００４１】
一方、チャンネル２６（図１参照）の先端に対する処置具１３の突出量を小さくし、又は、チャンネル２６内に引き込んだ状態にしたい場合、左手で操作部１８を把持した状態で、左手を握る（左手の掌面に指を近づける）方向に指を移動させて図３中の矢印Ｅ側から見て、反時計回りにダイヤル８２を回転させる。このとき、第１の筒４３に対して第２の筒４５が、チャンネル２６の先端側とは反対側に向かって移動（後退）する。処置具１３は第２の筒４５に固定されているので、処置具１３の先端は内視鏡１２の挿入部１７のチャンネル２６の先端に対する突出量が減少し、又は、チャンネル２６内に引き込まれる。このとき、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂは処置具１３との間に摩擦を発生させることがない。このため、人間工学上、力が入りやすい方向である掌面に近づく方向に指を動かす場合でも、ダイヤル８２の回転および処置具１３の後退移動を軽くすることができる。
【００４２】
そして、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂと筒先端部４４の外周面との間の水密だけでなく、液漏れ防止部材７１により第１の筒４３の外周面と第２の筒４５の内周面との間の液漏れも防止されている。さらに、処置具１３が配設されていない状態であっても、固定部６２により、第２の筒４５を通した液漏れが防止されている。
【００４３】
以上説明したように、第１実施形態に係る内視鏡システム１１によれば、以下のことがいえる。
【００４４】
補助具１４が内視鏡１２の所定の位置に取り付けられる際、筒先端部４４で鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂを押し退けることができる。したがって、本実施形態に係る補助具１４は、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂと、処置具１３との間の摩擦をなくすことができる。一方、筒先端部４４の外周面と鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂとの間により、筒先端部４４の外周面と鉗子栓３２との間から液体が漏れ出すのを防止することができる。そして、第１の筒４３と第２の筒４５との間の液漏れ防止部材７１により、補助具１４から外部に液体が漏れ出すのを防止することができる。また、処置具１３が補助具１４に配設されているか否かにかかわらず、固定部６２により、補助具１４から外部に液体が漏れ出すのを防止することができる。
【００４５】
補助具１４を用いて処置具１３を動かす際、すなわち、第１の筒４３に対して第２の筒４５を移動させる際に最も大きな抵抗を発生させるのは、第１の筒４３の外周面と第２の筒４５の内周面との間に配設された液漏れ防止部材７１となる。液漏れ防止部材７１の抵抗は、鉗子栓３２と処置具１３との間の抵抗に比べて大幅に小さくすることができる、と言える。このため、従来に比べて、第１の筒４３に対して第２の筒４５を移動させて処置具１３を移動させるのに必要な力を小さくすることができる。
【００４６】
例えば、処置具１３を鉗子栓３２の第２の弁３２ｂ及び第１の弁３２ａを通す場合、処置具１３の外径が大きいほど、鉗子栓３２の第２の弁３２ｂ及び第１の弁３２ａを通す摺動抵抗は大きくなることが予想される。一方、本実施形態に係る補助具１４では、筒先端部４４で鉗子栓３２の第２の弁３２ｂ及び第１の弁３２ａを押し退けている。このため、処置具１３が通路４８を通すことが可能な外径であれば、チャンネル２６（図１参照）の存在を無視すると、処置具１３の外径が変化しても、第１の筒４３に対して第２の筒４５を移動させる摺動抵抗が変化しないようにすることができる。このため、人間工学的に、動かし難い方向に手を動かして第１の筒４３と第２の筒４５との相対的な位置を調整する場合であっても、進退機構４６の操作に必要な力を低減して、操作性を向上した処置具１３の補助具１４を提供できる。
【００４７】
なお、本実施形態では、固定部６２としてキャップ６４と第２の筒４５の本体６１との間の筒状体６３を弾性変形させる例について説明した。その他、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂのように、液漏れ防止部材７１に対して摺動抵抗を大きくした弁状部材を用いることも好適である。
【００４８】
図６に示すように、第１の筒４３に設けられた筒先端部４４は、適宜の形状に形成することができる。図６に示す筒先端部４４は、選択的に用いられる。
【００４９】
図６中の最も左側の第１の筒４３に設けられた筒先端部４４は、上述した実施形態で説明したものであるため、説明を省略する。
【００５０】
図６中の左から２つ目の第１の筒４３に設けられた筒先端部４４は、図６中の下側に向かうにつれて小径に形成されている。筒先端部４４は、ここでは特に、雄ネジ部４４ｂの先端側の部分において、一端側（遠位端４４ａ）が他端側（第１の筒４３側）に対して径が小さくなるテーパ状に形成されている。図示しないが、筒先端部４４の内径は一定であっても良く、図６中の下側に向かうにつれて小径に形成されていても良い。
【００５１】
図６中の左から３つ目（右から２つ目）の第１の筒４３に設けられた筒先端部４４は、遠位端４４ａの外周面に、径方向外方に突出する突起（径拡大部）４４ｃを有する。突起４４ｃは、処置具挿通口３１の内径よりも小さい最大外径を有する。突起４４ｃは、図６中の下側に向かうにつれて小径に形成されている。突起４４ｃは、ここでは特に、一端側（遠位端４４ａ）が他端側（第１の筒４３側）に対して径が小さくなるテーパ状に形成されている。このため、筒先端部４４を、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂを押し退けて処置具挿通口３１に挿入する際に、挿入し易くすることができる。なお、突起４４ｃは筒先端部４４に対して一体的に形成されていても良く、例えば螺合や接着等により筒先端部４４の遠位端４４ａの近傍に固定可能であっても良い。
【００５２】
図６中の左から４つ目（最も右側）の第１の筒４３に設けられた筒先端部４４は、遠位端４４ａの外周面に、径方向外方に突出する突起（径拡大部）４４ｄを有する。突起４４ｄは、処置具挿通口３１の内径よりも小さい最大外径を有する。突起４４ｄの外周面は球の一部のような曲面に形成されている。筒先端部４４の突起４４ｄは、ここでは特に、一端側（遠位端４４ａ）が他端側（第１の筒４３側）に対して径が小さくなる円弧状の面取りを有する。このため、筒先端部４４を、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂを押し退けて処置具挿通口３１に挿入する際に、挿入し易くすることができる。また、筒先端部４４を鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂを通して抜去する際に、突起４４ｄが第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂに引っ掛かるのを極力抑制することができる。
【００５３】
図６中の突起４４ｃ，４４ｄは、筒先端部４４に一体的に形成されていても良く、例えばプラスチック材やゴム材などの別体で形成されていることも好適である。突起４４ｃ，４４ｄが別体である場合、突起４４ｃ，４４ｄは嵌合やネジ固定により筒先端部４４に固定される。すなわち、筒先端部４４は、筒先端部４４に対して着脱可能である別体の部品を有することも好適である。
【００５４】
なお、図６に示す第１の筒４３及び筒先端部４４が一体化されているだけでなく、筒先端部４４に鉗子栓３２が一体化されていることも好適である。
【００５５】
液漏れ防止部材７１は、断面が円形状のもの（図６及び図７Ａ参照）に限られない。  
図７Ｂに示す液漏れ防止部材７１は、第２の筒４５の内周面に対する接触面積を図７Ａに示す円形状断面のものに比べて小さくすることができる。このため、図７Ｂに示す液漏れ防止部材７１を用いる場合、図７Ａに示すものを用いる場合に比べて、摺動抵抗を小さくすることができる。
【００５６】
上述したように、本実施形態に係るダイヤル８２には、人間工学上の影響により、回転させ易い方向と回転させ難い方向がある。液漏れ防止部材７１の代わりに、別の液漏れ防止部材７１（図７Ｃ参照）を用いることにより、水密及び液密を維持しながら、構造上、ダイヤル８２を回転させ易い方向と回転させ難い方向とを形成することができる。
【００５７】
図７Ｃに示す液漏れ防止部材７１は、中心軸Ｃの軸方向に沿って最大外径が変化している。このため、第１の筒４３に対して第２の筒４５を中心軸Ｃの軸方向に移動させる際に、相対的に、移動させ易い方向と、移動させ難い方向とを規定することができる。図７Ｃに示す液漏れ防止部材７１の向きを設定することで、人間工学的にダイヤル８２を動かし難い方向に移動させる際に生じる第１の筒４３と第２の筒４５との間の摺動抵抗を、動かし易い方向に対して小さくすることができる。このように、液漏れ防止部材７１として用いられるのは、断面が中心軸Ｃに直交する仮想線Ｔに対して対称のものに限られない。例えば図７Ｃに示す液漏れ防止部材７１のように、断面が仮想線Ｔに対して非対称のものを用いることも好適である。その他、液漏れ防止部材７１が２体など、複数体で形成されていることも好適である。
【００５８】
次に、図８Ａから図８Ｃを用いて、液漏れ防止部材の位置の変形例について説明する。  
図８Ａに示すように、液漏れ防止部材７１は、第１の筒４３の外周面ではなく、第２の筒４５の内周面に設けられていることも好適である。図８Ｂに示すように、液漏れ防止部材７１は、第１の筒４３の外周面及び第２の筒４５の内周面の両方に設けられていることも好適である。  
なお、図８Ａ及び図８Ｂに示す液漏れ防止部材７１の代わりに、図７Ｂ及び図７Ｃで説明した液漏れ防止部材７１を用いることが好適であることはもちろんである。
【００５９】
補助具１４を内視鏡１２に取り付ける保持部４２は、種々に変更可能である。  
図９Ａに示す例では、ベース４１のベース本体５１を貫通する固定ネジ（固定具）４２ａで、図１に示す内視鏡１２の外殻に固定可能である。固定ネジ４２ａは１つであることに限らず、複数であることが好適であることはもちろんである。内視鏡１２に対して、補助具１４を固定する場合、固定ネジ４２ａとともに、図２から図５に示す保持部４２を用いても良いことはもちろんである。  
図９Ｂに示すように、補助具１４は、ベース４１に設けられた、ゴム材などの軟性材で形成された軟性バンド（帯状部材）４２ｂを内視鏡１２に固定する固定具として用いても良い。また、図９Ｂ中に示すように、ベース４１は、内視鏡１２の操作部１８への取り付け時に変形するスナップフィット構造を有するアーム（固定具）４２ｃを有することも好適である。アーム４２ｃは略Ｃ字状に形成され、弾性変形して、操作部１８の外周面を保持することができる。  
このように、補助具１４のベース４１を内視鏡１２に固定した状態に保持しておく構造は、種々が採用される。
【００６０】
［第２実施形態］
図１０を参照して、第２実施形態にかかる内視鏡システム１１を説明する。本実施形態は各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材については同一の符号を付し、説明を省略する。これは、後述する第３実施形態及び第４実施形態についても同様である。本実施形態では、第１の筒１４３及び第２の筒１４５の構造（配置）が、第１実施形態とは異なる。
【００６１】
図１０に示すように、補助具（進退補助具）１１４は、内視鏡１２（図１参照）の所定の位置に取り付けられるベース４１と、ベース４１を内視鏡１２の処置具挿通口３１に対向させるように内視鏡１２に取り付ける保持部４２と、ベース４１に取り付けられる第１の筒１４３と、第１の筒１４３の一端側に設けられた筒先端部４４と、第１の筒１４３の中心軸Ｃに沿って第１の筒１４３に対して移動する第２の筒１４５と、第２の筒１４５を第１の筒１４３に対し中心軸Ｃに沿って進退移動させる進退機構４６とを備える。
【００６２】
ここでは、第１の筒１４３は、第２の筒１４５の外側にある。このため、第１の筒は、必ずしも第２の筒の内側に配置される必要はない。カムピン９２は第２の筒１４５の側面から径方向外方に延びている。カムピン９２はベース４１の規制溝９３に配設されている。
【００６３】
この場合、第１実施形態で説明したのと同様に、筒先端部４４は鉗子栓３２の第２の弁３２ｂ及び第１の弁３２ａを押し退けることが可能である。したがって、本実施形態に係る補助具１４は、鉗子栓３２の図６に示す第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂと、処置具１３との間の摩擦をなくすことができる。一方、筒先端部４４の外周面と鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂとの間により、筒先端部４４の外周面と鉗子栓３２との間から液体が漏れ出すのを防止することができる。
【００６４】
そして、第１の筒１４３の内周面と第２の筒１４５の外周面との間に液漏れ防止部材７１が配設されている。補助具１４を用いて処置具１３（図３参照）を動かす際、すなわち、第１の筒１４３に対して第２の筒１４５を移動させる際に最も大きな抵抗を発生させるのは、第１の筒１４３の内周面と第２の筒１４５の外周面との間に配設された液漏れ防止部材７１となる。液漏れ防止部材７１の抵抗は、鉗子栓３２と処置具１３との間の抵抗に比べて大幅に小さくすることができる、と言える。このため、従来に比べて、第１の筒１４３に対して第２の筒１４５を移動させて処置具１３を移動させるのに必要な力を小さくすることができる。
【００６５】
なお、本実施形態に係る筒先端部４４の代わりに、図６に示す適宜の筒先端部４４を用いることができる。
【００６６】
図１０に示す液漏れ防止部材７１の代わりに、図７Ｂ及び／又は図７Ｃに示す適宜の液漏れ防止部材７１を用いることができることはもちろんである。また、液漏れ防止部材７１の位置は、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、適宜に設定可能である。
【００６７】
さらに、本実施形態に係る補助具１１４を内視鏡１２（図１参照）に固定する場合、図１０に示す保持部４２を用いるだけでなく、固定ネジ４２ａ（図９Ａ参照）、軟性バンド４２ｂ及びアーム４２ｃ（図９Ｂ参照）を適宜に用いることができる。
【００６８】
［第３実施形態］
図１１Ａ及び図１１Ｂを参照して、第３実施形態にかかる内視鏡システム１１を説明する。本実施形態に係る補助具（進退補助具）２１４では、第２の筒４５を第１の筒４３に対して移動させる構造が、第１実施形態の補助具１４とは異なる。
【００６９】
本実施形態の補助具２１４は、図１１Ａに示すように、ユーザの左手ではなく、右手で、チャンネル２６の先端に対する処置具１３の突出量を調整可能である。
【００７０】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、第１の筒４３に対して移動可能な第２の筒４５には、移動体２９２を介してワイヤ２２２が連結されている。移動体２９２は、中心軸Ｃに沿う方向に、所定の範囲内を移動可能である。ワイヤ２２２は、可撓性を有するガイドチューブ２２４内に挿通されている。ワイヤ２２２の遠位端には、リング状やブロック状等のユーザが右手（例えば親指と人差し指）で操作する移動体２２２ａが固定されている。ガイドチューブ２２４の遠位端には、固定リング等のユーザが右手で支持する固定体２２４ａが固定されている。内視鏡１２の挿入部１７及びガイドチューブ２２４の固定体２２４ａをユーザの右手で支持した状態で、ワイヤ２２２の移動体２２２ａをワイヤ２２２の軸方向に沿って右手で移動可能である。なお、ワイヤ２２２の移動体２２２ａとは反対側の近位端には、移動体２９２が連結されている。ガイドチューブ２２４の近位端には、移動体２９２が出し入れされる。
【００７１】
ワイヤ２２２の移動体２２２ａをガイドチューブ２２４の固定体２２４ａに近づけると、移動体２９２がガイドチューブ２２４の近位端から突出する。移動体２９２は中心軸Ｃに沿って基端側に向かって移動するため、第１の筒４３に対して第２の筒４５が、チャンネル２６の先端側とは反対側に向かって移動（後退）する。処置具１３は第２の筒４５に固定されているので、処置具１３の先端は内視鏡１２の挿入部１７のチャンネル２６の先端に対する突出量が減少し、又は、チャンネル２６内に引き込まれる。このとき、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂは筒先端部４４に押し退けられ、筒先端部４４の内側に処置具１３が挿通されているので、鉗子栓３２と処置具１３との間に摩擦を発生させることがない。
【００７２】
ワイヤ２２２の移動体２２２ａをガイドチューブ２２４の固定体２２４ａから遠ざけると、移動体２９２がガイドチューブ２２４の近位端に配設される。移動体２９２は中心軸Ｃに沿って先端側に向かって移動するため、第１の筒４３に対して第２の筒４５が、チャンネル２６の先端側に向かって移動（前進）する。処置具１３は第２の筒４５に固定されているので、処置具１３の先端は内視鏡１２の挿入部１７のチャンネル２６の先端に対して突出し、又は突出量が増加する。このとき、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂは筒先端部４４に押し退けられ、筒先端部４４の内側に処置具１３が挿通されているので、鉗子栓３２と処置具１３との間に摩擦を発生させることがない。そして、第１の筒４３と第２の筒４５との間の液漏れ防止部材７１により、補助具２１４から外部に液体が漏れ出すのを防止することができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、第１の筒４３の外側に第２の筒４５を配置する第１実施形態の変形例として説明したが、第２実施形態のように、第１の筒１４３の内側に第２の筒１４５を配置する構造を採用することが可能であることはもちろんである。
【００７４】
［第４実施形態］
図１２を参照して、第４実施形態にかかる内視鏡システム１１を説明する。本実施形態では、ダイヤル３８２の内周面にカム溝３９１が形成される構造が、第１実施形態及び第２実施形態のダイヤル８２及びカム溝９１（図３及び図１０参照）とは異なる。
【００７５】
補助具（進退補助具）３１４は、内視鏡１２（図１参照）の所定の位置に取り付けられるベース３４１と、ベース３４１を内視鏡１２の処置具挿通口３１に対向させるように内視鏡１２に取り付ける保持部４２ａと、ベース３４１に取り付けられる第１の筒３４３と、第１の筒３４３の一端側に設けられた筒先端部３４４と、第１の筒３４３の中心軸Ｃに沿って第１の筒３４３に対して移動する第２の筒３４５と、第２の筒３４５を第１の筒３４３に対し中心軸Ｃに沿って進退移動させる（移動機構）進退機構３４６とを備える。第１の筒３４３と、筒先端部３４４とは、本実施形態では別体として形成されている。第１の筒３４３と、筒先端部３４４とは、固定ネジ３４９で固定されている。そして、本実施形態では、筒先端部３４４はベース３４１に固定されている。
【００７６】
進退機構３４６は、ダイヤル３８２と、ダイヤル３８２の回転を第２の筒３４５及び処置具１３の進退移動に変換するカム機構３８３と、を有する。第１の筒３４３及び第２の筒３４５は同心状に配置されている。第１の筒３４３の内側に、第２の筒３４５が配設されている。ダイヤル３８２は第１の筒３４３及び第２の筒３４５と同心状に配置されている。
【００７７】
カム機構３８３は、カム溝３９１ａを有するカム筒３９１と、第２の筒３４５に設けられたカムピン３９２と、第１の筒３４３に設けられた規制溝３９３とを有する。カム筒３９１は、ダイヤル３８２の内周面に固定されている。
【００７８】
なお、第１の筒３４３の内周面と第２の筒３４５の外周面との間には、液漏れ防止部材３７１ａが配設されている。筒先端部３４４と第１の筒３４３との間には、液漏れ防止部材３７１ｂが配設されている。第１の筒３４３の外周面と、ダイヤル３８２との間には、液漏れ防止部材３７１ｃ，３７１ｄが配設されている。
【００７９】
ここでは、第１の筒３４３及び第２の筒３４５の中心軸Ｃに対して筒先端部３４４の中心軸Ｃが傾斜している。
【００８０】
続いて、本実施形態の内視鏡システム１１の作用について簡単に説明する。  
本実施形態の内視鏡１２のユーザは、補助具３１４を内視鏡１２の所定の位置に固定する。このとき、補助具３１４は組み立てられており、内視鏡１２の適宜の部位に装着するだけで使用可能となる。補助具３１４の筒先端部３４４の遠位端３４４ａで内視鏡１２の処置具挿通口３１に取り付けられた鉗子栓３２を貫通するとともに、処置具挿通口３１を貫通する。すなわち、筒先端部３４４の遠位端３４４ａで鉗子栓３２の第２の弁３２ｂ及び第１の弁３２ａ（図６参照）を押し退けて、遠位端３４４ａを内視鏡１２の処置具挿通口３１の開口縁部３１ａを通して処置具挿通口３１の内部に配置する。このため、筒先端部３４４の外周面は、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂにより、鉗子栓３２との間を気密及び液密状態にしている。
【００８１】
そして、補助具３１４のベース３４１を内視鏡１２の所定の部位に嵌合させる。取付ネジ４２ａによって内視鏡１２に対して補助具３１４を固定する。このため、取付ネジ４２ａは、ベース３４１が内視鏡１２に取り付けられた状態で、鉗子栓３２に筒先端部３４４が貫通した状態を保持する保持部として用いられる。そして、取付ネジ４２ａにより、内視鏡１２の使用中、意図せず補助具３１４が脱落するのが防止されている。
【００８２】
なお、ダイヤル３８２を回転させて処置具１３を図１及び図１１に示すチャンネル２６の先端に対する突出量を調整することは、第１実施形態で説明したため、ここでの説明を省略する。
【００８３】
そして、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂと筒先端部３４４の外周面との間の水密だけでなく、液漏れ防止部材３７１ａ，３７１ｂ，３７１ｃ，３７１ｄにより第１の筒３４３の外周面と第２の筒３４５の内周面との間の液漏れも防止されている。さらに、処置具１３が配設されていない状態であっても、固定部６２により、第２の筒３４５を通した液漏れが防止されている。
【００８４】
以上説明したように、第４実施形態に係る内視鏡システム１１によれば、以下のことがいえる。
【００８５】
補助具３１４が内視鏡１２の所定の位置に取り付けられる際、筒先端部３４４で鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂを押し退けることができる。したがって、本実施形態に係る補助具３１４は、鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂと、処置具１３との間の摩擦をなくすことができる。一方、筒先端部３４４の外周面と鉗子栓３２の第１の弁３２ａ及び第２の弁３２ｂとの間により、筒先端部３４４の外周面と鉗子栓３２との間から液体が漏れ出すのを防止することができる。そして、第１の筒３４３と第２の筒３４５との間の液漏れ防止部材３７１ａ−３７１ｄにより、補助具３１４から外部に液体が漏れ出すのを防止することができる。
【００８６】
補助具３１４を用いて処置具１３を動かす際、すなわち、第１の筒３４３に対して第２の筒３４５を移動させる際に最も大きな抵抗を発生させるのは、第１の筒３４３の外周面と第２の筒３４５の内周面との間に配設された液漏れ防止部材３７１ａとなる。液漏れ防止部材３７１ａの抵抗は、鉗子栓３２と処置具１３との間の抵抗に比べて大幅に小さくすることができる、と言える。このため、従来に比べて、第１の筒３４３に対して第２の筒３４５を移動させて処置具１３を移動させるのに必要な力を小さくすることができる。
【００８７】
例えば、処置具１３を鉗子栓３２の第２の弁３２ｂ及び第１の弁３２ａを通す場合、処置具１３の外径が大きいほど、鉗子栓３２の第２の弁３２ｂ及び第１の弁３２ａを通す摺動抵抗は大きくなることが予想される。一方、本実施形態に係る補助具３１４では、筒先端部３４４で鉗子栓３２の第２の弁３２ｂ及び第１の弁３２ａを押し退けている。このため、処置具１３が通路４８を通すことが可能な外径であれば、第１の筒３４３に対して第２の筒３４５を移動させる摺動抵抗は、チャンネル２６の存在を無視すると、処置具１３の外径が変化しても、変化しないようにすることができる。このため、人間工学的に、動かし難い方向に手を動かして第１の筒３４３と第２の筒３４５との相対的な位置を調整する場合であっても、進退機構３４６の操作に必要な力を低減して、操作性を向上した処置具１３の補助具３１４を提供できる。
【００８８】
筒先端部３４４の遠位端は、図６に示す筒先端部４４のように、適宜の形状が許容される。
【００８９】
また、ベース３４１を内視鏡１２に固定する際に用いられる保持部は、固定ネジ４２ａに限らず、適宜のものを用いることができる。
【００９０】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【００９１】
１３…処置具、１４…補助具、３１…処置具挿通口、３１ａ…開口縁部、３２…鉗子栓、４１…ベース、４２…保持部、４３…第１の筒、４３ａ…段差、４４…筒先端部、４４ａ…遠位端、４５…第２の筒、４６…進退機構、４７…移動ユニット、４８…通路、４９…ナット、５１…ベース本体、５２…支持部材、５２ａ…嵌合部、５３…ネジ、６１…本体、６１ａ…基端面、６１ｂ…ネジ部、６２…固定部、６３…筒状体、６３ａ…内周面、６４ａ…ネジ部、６４…キャップ、６４ｂ…開口、７１…防止部材、８１…腕部、８１ａ…回動軸、８２…ダイヤル、８３…カム機構、９１…カム溝、９２…カムピン、９３…規制溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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