(57)【要約】【課題】人体への安全性が高く、使用時の環境や衝撃によっても剥がれ難い識別ラベルとして使用し得る、粘着シートを提供する。【解決手段】基材と、粘着剤層とを有し、前記粘着剤層の粘着表面同士を貼合して用いられる粘着シートであって、前記粘着剤層が、スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）及びスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）から選ばれる１種以上のスチレン系樹脂（Ａ）、並びに、非水素化テルペン系樹脂及びロジン系樹脂から選ばれる１種以上の粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成された層である、粘着シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、粘着剤層とを有し、前記粘着剤層の粘着表面同士を貼合して用いられる粘着シートであって、
前記粘着剤層が、スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）及びスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）から選ばれる１種以上のスチレン系樹脂（Ａ）、並びに、非水素化テルペン系樹脂及びロジン系樹脂から選ばれる１種以上の粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成された層である、粘着シート。
【請求項２】
前記基材の表面の一部に粘着剤層が積層した構成を有する、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記基材の表面の一部に積層した粘着剤層が２箇所以上存在する、請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層の粘着表面の一部が、２箇所以上表出している、もしくは、２箇所以上表出可能である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項５】
成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量が、前記粘着剤組成物の有効成分の全量に対して、９０〜１００質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
成分（Ｂ）の含有量が、前記粘着剤組成物中の成分（Ａ）の全量１００質量部に対して、３０〜２００質量部である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
スチレン系樹脂（Ａ）の構成単位の全量に対する、スチレンに由来する構成単位の含有量が、５〜４０質量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
スチレン系樹脂（Ａ）の全量に対する、スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）の含有量が、１０〜９０質量％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
粘着付与樹脂（Ｂ）の軟化点が、７０〜１４０℃である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記粘着剤層の厚さが、３０〜１５０μｍである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１１】
前記基材の剛軟度が、０．１０〜０．４５ｍＮである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１２】
前記基材が、ポリエステル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を含み、空洞含有層を有する樹脂フィルムである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１３】
取っ手部分に、もしくは、人間又は動物の手首又は足首に、巻きつけて、識別ラベルとして用いられる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着シートは、部材の接合用途に用いられるだけでなく、各種識別ラベルとしても使用される。
例えば、特許文献１には、患者に関連する分析用に採取された試料、医薬品、診断ファイル、及び病歴等の患者の識別情報が付与された、病院で使用される病院用識別ブレスレットが開示されている。
特許文献１に記載の病院用識別ブレスレットは、コードを印刷された又はコードを印刷可能な複数の粘着ラベルと、可とう性ストリップとを備えるものであり、粘着ラベルの粘着面を可とう性ストリップの裏面に貼付することで、患者の手首等に装着することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５２８３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の病院用識別ブレスレットのような各種識別ラベルは、患者の手首等の装着時に、患者の動作や体温、発汗によって、粘着面の粘着力が低下して、剥がれてしまう場合がある。
ここで、識別ラベルの粘着面を、高粘着剤から形成することも考えられるが、このような高粘着剤に含まれる成分の中には、人体へのアレルギーを引き起こす原因となるものもある。
また、人体の手首等に装着する識別ラベルだけでなく、例えば、空港でスーツケースの取っ手等に取り付けられる識別ラベルも、輸送時の環境や衝撃によっても、剥がれないことが要求される。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、人体への安全性が高く、使用時の環境や衝撃によっても剥がれ難い識別ラベルとして使用し得る、粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、粘着表面同士を貼合して用いられる粘着シートにおいて、特定のスチレン系樹脂と非水素化テルペン系樹脂及びロジン系樹脂から選ばれる１種以上の粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成した粘着剤層を有する粘着シートとすることで、上記課題が解決し得ることを見い出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち本発明は、次の［１］〜［１３］を提供する。
［１］基材と、粘着剤層とを有し、前記粘着剤層の粘着表面同士を貼合して用いられる粘着シートであって、
前記粘着剤層が、スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）及びスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）から選ばれる１種以上のスチレン系樹脂（Ａ）、並びに、非水素化テルペン系樹脂及びロジン系樹脂から選ばれる１種以上の粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成された層である、粘着シート。
［２］前記基材の表面の一部に粘着剤層が積層した構成を有する、上記［１］に記載の粘着シート。
［３］前記基材の表面の一部に積層した粘着剤層が２箇所以上存在する、上記［２］に記載の粘着シート。
［４］前記粘着剤層の粘着表面の一部が、２箇所以上表出している、もしくは、２箇所以上表出可能である、上記［１］に記載の粘着シート。
［５］成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量が、前記粘着剤組成物の有効成分の全量に対して、９０〜１００質量％である、上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［６］成分（Ｂ）の含有量が、前記粘着剤組成物中の成分（Ａ）の全量１００質量部に対して、３０〜２００質量部である、上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［７］スチレン系樹脂（Ａ）の構成単位の全量に対する、スチレンに由来する構成単位の含有量が、５〜４０質量％である、上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［８］スチレン系樹脂（Ａ）の全量に対する、スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）の含有量が、１０〜９０質量％である、上記［１］〜［７］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［９］粘着付与樹脂（Ｂ）の軟化点が、７０〜１４０℃である、上記［１］〜［８］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［１０］前記粘着剤層の厚さが、３０〜１５０μｍである、上記［１］〜［９］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［１１］前記基材の剛軟度が、０．１０〜０．４５ｍＮである、上記［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［１２］前記基材が、ポリエステル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を含み、空洞含有層を有する樹脂フィルムである、上記［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［１３］取っ手部分に、もしくは、人間又は動物の手首又は足首に、巻きつけて、識別ラベルとして用いられる、上記［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粘着シートは、人体への安全性が高く、使用時の環境や衝撃によっても剥がれ難く、識別ラベルとして好適に使用し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の粘着シートの構成の一例を示す、第１の態様の粘着シートの断面模式図である。
【図２】本発明の粘着シートの構成の一例を示す、第２の態様の粘着シートの断面模式図である。
【図３】本発明の粘着シートの構成の一例を示す、第３の態様の粘着シートの断面模式図である。
【図４】本発明の粘着シートの構成の一例を示す、第４の態様の粘着シートの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において、「質量平均分子量（Ｍｗ）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
【００１１】
〔粘着シートの構成〕
本発明の粘着シートは、基材と粘着剤層とを有するが、これら以外の層を有していてもよく、例えば、粘着剤層の粘着表面上に、さらに剥離材が積層した構成であってもよい。
また、本発明の一態様の粘着シートにおいて、基材と粘着剤層とが直接積層した構成であってもよく、基材と粘着剤層との間に他の層を有する構成であってもよい。
【００１２】
図１〜４は、本発明の粘着シートの構成の一例を示す、第１〜４の態様の粘着シートの断面模式図である。
本発明の一態様の粘着シートとしては、基材の表面の一部に粘着剤層が積層した構成を有する粘着シートが好ましく、基材の表面の一部に積層した粘着剤層が２箇所以上存在する粘着シートがより好ましい。
このような態様の粘着シートとしては、図１の第１の態様の粘着シート、及び、図２の第２の態様の粘着シートが挙げられる。
【００１３】
また、本発明の別の一態様の粘着シートとしては、前記粘着剤層の粘着表面の一部が、２箇所以上表出している、もしくは、２箇所以上表出可能である粘着シートが挙げられる。当該態様の粘着シートでは、表出している、もしくは、表出させた粘着表面同士を貼合して用いられる。
このような態様の粘着シートとしては、図３の第３の態様の粘着シート、及び、図４の第４の態様の粘着シートが挙げられる。
以下、図１〜４に記載の第１〜４の態様の粘着シートについて説明する。
【００１４】
（本発明の粘着シートの第１の態様）
本発明の第１の態様である、図１（ａ）に示す粘着シート１Ａは、基材１０の一方の表面１０ｂの両端に、第１粘着剤層２１及び第２粘着剤層２２が積層した構成を有する。
図１（ａ）に示す粘着シート１Ａは、第１粘着剤層２１の粘着表面２１ａと、第２粘着剤層２２の粘着表面２２ａとを貼合して用いられる。ここで、２つの粘着剤層の粘着表面同士を貼合した際、基材１０の表面１０ｂが内側となり、表面１０ａが外側となる。
例えば、粘着シート１Ａを荷物の取っ手部分や人体の手首等に取り付ける場合、粘着シート１Ａが基材１０の表面１０ｂの一部に粘着剤層が積層した構成であるため、荷物の取っ手部分や人体の手首等とは、基材１０の表面１０ｂが触れ合う。
ここで、粘着シート１Ａの２つの粘着剤層の粘着表面同士を貼合した際には、基材の表面１０ｂ側には粘着表面が無いため、粘着剤層が付着することによる、荷物の取っ手部分や人体の手首等への汚染を防ぐことができる。
【００１５】
なお、粘着シート１Ａを識別ラベルとして使用する際、基材１０の表面１０ａに、識別用の各種情報が、記載されている又は記載可能であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の一態様の粘着シートにおいて、図１（ｂ）に示す粘着シート１Ｂのように、第１粘着剤層２１及び第２粘着剤層２２の粘着表面上に、更に剥離材３１、３２が積層した構成としてもよい。
なお、図１（ｂ）に示す粘着シート１Ｂでは、２枚の剥離材３１、３２を有する構成であるが、１枚の剥離材が第１粘着剤層２１及び第２粘着剤層２２の粘着表面上に積層した構成であってもよい。
【００１７】
（本発明の粘着シートの第２の態様）
本発明の第２の態様である、図２（ａ）に示す粘着シート２Ａは、基材１０の一方の表面１０ａの一端に第１粘着剤層２１が積層し、他方の表面１０ｂの第１粘着剤層２１側とは反対側の一端に第２粘着剤層２２が積層した構成を有する。
この粘着シート２Ａも、第１粘着剤層２１の粘着表面２１ａと、第２粘着剤層２２の粘着表面２２ａとを貼合して用いられる。
【００１８】
なお、粘着表面２１ａ及び粘着表面２２ａを貼合する際に、貼合の仕方によって、基材１０の表面１０ａが外側に位置するように２つの粘着剤層の粘着表面同士を貼合することもでき、また、表面１０ｂが外側に位置するように２つの粘着剤層の粘着表面同士を貼合することもできる。
そのため、粘着シート２Ａを識別ラベルとして使用する際、基材１０の少なくとも一方の表面に、識別用の各種情報が記載されている又は記載可能であることが好ましい。
【００１９】
また、粘着シート２Ａにおいて、基材１０の表面１０ａ及び表面１０ｂに、互いに異なる識別用の各種情報が記載されている又は記載可能であるような構成であってもよい。
このような構成の粘着シート２Ａである場合、粘着表面同士の貼合の仕方を選択することで、外側に位置する基材１０の表面を変えることができるため、一つの粘着シートで２種の情報を外側に表示することが可能となる。
【００２０】
なお、図２（ａ）の粘着シート２Ａにおいても、図２（ｂ）に示す粘着シート２Ｂのように、第１粘着剤層２１及び第２粘着剤層２２の粘着表面上に、更に剥離材３１、３２が積層した構成としてもよい。
【００２１】
（本発明の粘着シートの第３の態様）
本発明の第３の態様である、図３（ａ）に示す粘着シート３は、基材１０、粘着剤層２０、及び剥離材３０がこの順で積層し、剥離材３０が切込部Ｘ１、Ｘ２を含む構成を備える。
剥離材３０が有する切込部Ｘ１、Ｘ２は、剥離材３０の両端の剥離材端部３０１、３０２をそれぞれ除去できるように設けられている。
【００２２】
図３（ｂ）は、切込部Ｘ１、Ｘ２に沿って剥離材端部３０１、３０２をそれぞれ除去した後の状態を示す粘着シート３の断面模式図である。
図３（ｂ）に示すように、粘着シート３は、切込部Ｘ１、Ｘ２に沿って剥離材端部３０１、３０２をそれぞれ除去することで、粘着剤層２０の粘着表面の一部である２箇所の粘着表面２０１ａ、２０２ａを表出させることができる。
【００２３】
図３に示す粘着シート３は、剥離材端部３０１、３０２をそれぞれ除去した後に表出した粘着表面２０１ａと粘着表面２０２ａとを貼合して用いられる。
この粘着シート３では、基材１０の表面１０ａが外側に位置するように２つの粘着表面同士を貼合されるため、基材１０の表面１０ａに、識別用の各種情報が記載されている又は記載可能であることが好ましい。
また、粘着シート３の表出した粘着表面同士を貼合した場合、剥離材３０が内側に位置する。そのため、粘着シート３を荷物の取っ手部分や人体の手首等に取りつけた際、粘着剤層が付着することによる、荷物の取っ手部分や人体の手首等への汚染を防ぐことができる。
【００２４】
（本発明の粘着シートの第４の態様）
本発明の第４の態様である、図４に示す粘着シート４は、基材１０、粘着剤層２０、及び非粘着性層４０を有し、粘着剤層２０の粘着表面の一部に非粘着性層が積層し、粘着剤層２０の粘着表面の一部である２箇所の粘着表面２０１ａ、２０２ａが表出した構成を有する。
なお、図４に示す粘着シート４は、粘着表面２０１ａ、２０２ａが表出しているが、これらの粘着表面上に剥離材が積層した構成の粘着シートとしてもよい。この態様の粘着シートにおいては、当該剥離材を除去することで、粘着表面２０１ａ、２０２ａを表出させることができる。
【００２５】
図４に示す粘着シート４は、表出している粘着表面２０１ａと粘着表面２０２ａとを貼合して用いられる。
この粘着シート４では、基材１０の表面１０ａが外側に位置するように２つの粘着表面同士を貼合されるため、基材１０の表面１０ａに、識別用の各種情報が記載されている又は記載可能であることが好ましい。
また、粘着シート４の表出した粘着表面同士を貼合した場合、非粘着性層４０が内側に位置する。
非粘着性層４０の表面は、粘着性を有さないため、粘着シート４を荷物の取っ手部分や人体の手首等に取りつけた際、粘着剤層が付着することによる、荷物の取っ手部分や人体の手首等への汚染を防ぐことができる。
【００２６】
（本発明の一態様の粘着シートの好適な要件）
本発明の一態様の粘着シートにおいて、荷物の取っ手部分や人体の手首等に装着後に、これらが粘着表面によって汚染されるのを防ぐ観点から、互いに貼合する粘着剤層の粘着表面の形状が、互いに略同一であることが好ましい。
例えば、図１（ａ）の粘着シート１Ａ及び図２（ｂ）の粘着シート２Ａにおいては、第１粘着剤層２１の粘着表面２１ａと、第２粘着剤層２２の粘着表面２２ａとが、互いに略同一の形状であることが好ましい。
また、図３の粘着シート３及び図４の粘着シート４においては、表出している、もしくは、表出可能な粘着表面２０１ａと粘着表面２０２ａとが、互いに略同一の形状であることが好ましい。
なお、本明細書において、「対象となる２つの粘着表面を重ね合わせた際に、重なり合う共通部分の面積１００％に対する、形状が異なる部分の面積割合が１０％未満である場合、その２つの粘着表面の形状は略同一である」と判断することができる。
【００２７】
本発明の粘着シートは、粘着剤層の粘着表面同士を貼合した際、粘着表面同士の接着力が高いため、使用時の環境や衝撃によっても剥がれ難く、識別ラベルとして好適に使用し得る。
本発明の一態様の粘着シートにおいて、粘着剤層の粘着表面同士を貼合した際の粘着表面同士の接着力としては、好ましくは２５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは３０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは３５Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは４０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
なお、本明細書において、上記の粘着表面同士の接着力は、実施例に記載の方法に基づき測定された値を意味する。
また、粘着表面同士を貼付直後、及び、粘着表面同士を貼付してから２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間静置後のいずれにおいても、当該接着力が上記範囲であることが好ましい。
【００２８】
本発明の一態様の粘着シートにおいて、ステンレス鋼板（ＳＵＳ板）に対する粘着力としては、好ましくは２０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは２５Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは３０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは３５Ｎ／２５ｍｍ以上である。
なお、本明細書において、上記の粘着力は、実施例に記載の方法に基づき測定された値を意味する。
以下、本発明の一態様の粘着シートを構成する、基材、粘着剤層、剥離剤層、及び非粘着性層にについて説明する。
【００２９】
〔基材〕
本発明の粘着シートが有する基材としては、用途に応じて適宜選択されるが、例えば、紙基材、金属基材、不織布等の多孔質基材、樹脂フィルム等が挙げられる。
【００３０】
紙基材を構成する紙材としては、例えば、薄葉紙、中質紙、上質紙、含浸紙、コート紙、アート紙、硫酸紙、グラシン紙等が挙げられる。
【００３１】
金属基材を構成する金属としては、例えば、アルミニウム、銅、銀、金等が挙げられる。
【００３２】
樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のビニル系樹脂；ポリスチレン；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；三酢酸セルロース；ポリカーボネート；ポリウレタン、アクリル変性ポリウレタン等のウレタン樹脂；ポリメチルペンテン；ポリスルホン；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルスルホン；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルイミド、ポリイミド等のポリイミド系樹脂；ポリアミド系樹脂；アクリル樹脂；フッ素系樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、樹脂フィルムは、ポリエステル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を含むことが好ましい。
【００３３】
これらの樹脂フィルムは、１種の樹脂のみから構成されたものであってもよく、２種以上の樹脂から構成されたものであってもよい。
また、樹脂フィルムは、未延伸でもよいし、縦又は横等の一軸方向あるいは二軸方向に延伸されていてもよい。
さらに、樹脂フィルムは、内部に空洞を含む空洞含有層を有する樹脂フィルムであってもよい。なお、当該空洞含有層の少なくとも一方の表面側に、さらに空洞を含まない樹脂層が積層した樹脂フィルムとしてもよい。
加えて、樹脂フィルムは、これらの樹脂と共に、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、着色剤等の各種添加剤を含有していてもよい。
【００３４】
これらの基材は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて複層体としてもよい。
基材として用いる複層体としては、紙基材を樹脂でラミネートしたラミネート基材や、樹脂フィルムの表面に金属膜を有する金属膜付き樹脂フィルム等も含まれる。
【００３５】
ラミネート基材としては、上記の紙基材を、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂でラミネートしたラミネート紙等が挙げられる。
【００３６】
金属膜付き樹脂フィルムが有する金属膜は、アルミニウム、スズ、クロム、チタン等の金属から形成することができる。
樹脂フィルムの表面に金属膜を形成する方法としては、これらの金属を、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等のＰＶＤ（physical vapor deposition）法により蒸着する方法や、上記金属からなる金属箔を一般的な粘着剤を用いて貼付する方法等が挙げられる。
【００３７】
なお、本発明の一態様で用いる基材が、樹脂フィルムやラミネート基材である場合、粘着剤層との密着性を向上させる観点から、これらの基材の表面に対して、酸化法や凹凸化法等の表面処理、あるいはプライマー処理を施してもよい。
酸化法としては、特に限定されず、例えば、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、クロム酸酸化（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。
凹凸化法としては、特には限定されず、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。
【００３８】
本発明の一態様で用いる基材としては、使用時における粘着シートの破断を防止する観点、及び、シワが入るのを防止する観点から、樹脂フィルム、及びラミネート基材が好ましく、さらに人体の手首等に巻きつける場合における使用感を良好とする観点から、樹脂フィルムがより好ましく、ポリエステル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を含む樹脂フィルムが更に好ましく、ポリエステル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を含み、空洞含有層を有する樹脂フィルムがより更に好ましい。
【００３９】
使用時に、折り曲げ易いと共に、形状維持性にも優れた粘着シートとする観点から、本発明の一態様で用いる基材の剛軟度としては、好ましくは０．１０〜０．４５ｍＮ、より好ましくは０．１４〜０．２８ｍＮ、更に好ましくは０．１８〜０．２４ｍＮである。
また、同様の観点から、本発明の一態様で用いる基材の引裂強度としては、好ましくは１００〜１０００ｍＮ、より好ましくは２００〜５００ｍＮ、更に好ましくは２５０〜３５０ｍＮである。
なお、本明細書において、基材の剛軟度及び引裂強度は、実施例に記載の方法に基づいて測定された値を意味する。
加えて、基材の剛軟度及び引裂強度は、基材の成形時の流れ方向（ＭＤ方向）及びＭＤ方向に対して直角方向（ＴＤ方向）の少なくとも一方に沿って測定して得られる値が、上記範囲に属していればよい。
また、基材のＭＤ方向及びＴＤ方向の特定が難しい場合には、基材が長方形であれば、基材の縦方向及び横方向のいずれか一方に沿って剛軟度又は引裂強度が、上記範囲に属していればよい。
【００４０】
基材の厚さとしては、好ましくは５〜１０００μｍ、より好ましくは１０〜５００μｍ、更に好ましくは１２〜２５０μｍ、より更に好ましくは１５〜１５０μｍである。
【００４１】
〔粘着剤層〕
本発明の粘着シートが有する粘着剤層は、スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）及びスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）から選ばれる１種以上のスチレン系樹脂（Ａ）、並びに、非水素化テルペン系樹脂及びロジン系樹脂から選ばれる１種以上の粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成された層である。
上述のスチレン系樹脂（Ａ）及び粘着付与樹脂（Ｂ）は、人体への影響は比較的小さい。そのため、これらの成分を含む粘着剤層を有する粘着シートは、人体への安全性が高いものとなり得る。
【００４２】
また、本発明の粘着シートが有する粘着剤層は、上記スチレン系樹脂（Ａ）及び粘着付与樹脂（Ｂ）を含有しているため、粘着剤層の粘着表面同士を貼合した際、粘着表面同士の接着力を高く調整することができる。
粘着表面同士の接着力が向上する理由としては、粘着剤層中に粘着付与樹脂（Ｂ）として含まれる非水素化テルペン系樹脂及びロジン系樹脂は、各粘着表面上にブリードアウトし難いという性質がある。そのため、粘着表面同士を貼合した際、２つの粘着表面の界面では、スチレン系樹脂（Ａ）同士の分子鎖の絡み合いが進行し易くなり、結果的に粘着表面同士の界面の接着力が向上すると考えられる。
【００４３】
本発明の一態様の粘着シートの粘着剤層の厚さとしては、好ましくは３０〜１５０μｍ、より好ましくは４０〜１２０μｍ、更に好ましくは４４〜９０μｍ、より更に好ましくは４８〜７０μｍである。
【００４４】
粘着剤層の形成材料である粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ａ）及び（Ｂ）と共に、他の樹脂成分や、粘着剤用添加剤を含有してもよい。
ただし、本発明の一態様において、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量は、前記粘着剤組成物の有効成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは９０〜１００質量％、より好ましくは９２〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％、より更に好ましくは９８〜１００質量％である。
なお、本明細書において、「粘着剤組成物の有効成分」とは、当該粘着剤組成物に含まれる成分から、水や有機溶媒等の溶媒を除いた成分を指す。
【００４５】
＜スチレン系樹脂（Ａ）＞
本発明で用いる粘着剤組成物は、スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）（以下、「ＳＩ樹脂」ともいう）及びスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）（以下「ＳＩＳ樹脂」ともいう）から選ばれる１種以上のスチレン系樹脂（Ａ）を含有する。
本発明の一態様において、粘着表面同士の接着力がより高い粘着剤層を形成する観点から、スチレン系樹脂（Ａ）としては、ＳＩ樹脂とＳＩＳ樹脂とを併用することが好ましい。
【００４６】
本発明の一態様において、スチレン系樹脂（Ａ）の全量（１００質量％）に対する、ＳＩ樹脂の含有量としては、粘着表面同士の接着力がより高い粘着剤層を形成する観点から、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは２５〜７５質量％、更に好ましくは３０〜７０質量％、より更に好ましくは３５〜６５質量％である。
【００４７】
また、本発明の一態様において、スチレン系樹脂（Ａ）の構成単位の全量（１００質量％）に対する、スチレンに由来する構成単位の含有量としては、粘着表面同士の接着力がより高い粘着剤層を形成する観点から、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは８〜３５質量％、更に好ましくは１０〜３０質量％、より更に好ましくは１２〜２５質量％である。
【００４８】
スチレン系樹脂（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは１万〜５０万、より好ましくは２万〜４０万、更に好ましくは２．５万〜３５万、より更に好ましくは３万〜３０万である。
【００４９】
本発明の一態様で用いる粘着剤組成物において、成分（Ａ）の含有量は、当該粘着剤組成物の有効成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは３０〜８０質量％、より好ましくは３５〜７０質量％、更に好ましくは４０〜６５質量％、より更に好ましくは４５〜６０質量％である。
【００５０】
＜成分（Ａ）以外の粘着性樹脂＞
本発明の一態様で用いる粘着剤組成物において、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ａ）以外の質量平均分子量（Ｍｗ）が１万以上の粘着性樹脂を含有してもよいが、粘着表面同士の接着力がより高い粘着剤層を形成する観点から、当該粘着性樹脂の含有量は、少ないほど好ましい。
【００５１】
成分（Ａ）以外の粘着性樹脂の含有量としては、粘着剤組成物中に含まれる成分（Ａ）の全量１００質量部に対して、好ましくは０〜１０質量部、より好ましくは０〜５質量部、更に好ましくは０〜１質量部、より更に好ましくは０〜０．０１質量部である。
【００５２】
このような粘着性樹脂としては、例えば、成分（Ａ）以外のスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂等が挙げられる。
【００５３】
＜粘着付与樹脂（Ｂ）＞
本発明で用いる粘着剤組成物は、非水素化テルペン系樹脂及びロジン系樹脂から選ばれる１種以上の粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する。
本発明においては、上述のスチレン系樹脂（Ａ）と、特定の粘着付与樹脂（Ｂ）とを組み合わせて含有することで、粘着表面同士の接着力が高い粘着剤層を形成可能な粘着剤組成物とすることができる。
【００５４】
なお、本明細書において、粘着付与樹脂とは、粘着性樹脂の粘着力を補助的に向上させる成分であって、質量平均分子量（Ｍｗ）が通常１万未満のオリゴマーであり、上述の粘着性樹脂とは区別されるものである。
粘着付与樹脂（Ｂ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４００〜４０００、より好ましくは８００〜１５００である。
【００５５】
粘着付与樹脂（Ｂ）として選択し得る、非水素化テルペン系樹脂としては、イソプレンに由来する構成単位を有し、水素化されていない化合物であればよく、例えば、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール系樹脂等が挙げられる。
【００５６】
また、粘着付与樹脂（Ｂ）として選択し得る、ロジン系樹脂としては、例えば、ロジン樹脂、ロジンフェノール樹脂、ロジンエステル等が挙げられ、ロジンエステルが好ましい。
なお、ロジン系樹脂については、上記の化合物が水素化された水素化ロジン系樹脂であってもよい。
【００５７】
本発明の一態様において、粘着表面同士の接着力がより高い粘着剤層を形成する観点から、粘着付与系樹脂（Ｂ）としては、非水素化テルペン系樹脂、ロジンエステル、及び水素化ロジンエステルから選ばれる１種以上であることが好ましく、非水素化テルペン系樹脂であることがより好ましい。
【００５８】
粘着付与樹脂（Ｂ）の軟化点としては、粘着表面同士の接着力がより高い粘着剤層を形成する観点から、好ましくは７０〜１４０℃、より好ましくは８０〜１３５℃、更に好ましくは８５〜１３０℃、より更に好ましくは１０５〜１２５℃である。
なお、本明細書において、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５３１に準拠して測定した値を意味する。
また、２種以上の粘着付与樹脂を併用している場合、各粘着付与樹脂の軟化点と配合量から算出した加重平均の値が上記範囲であることが好ましい。
【００５９】
本発明の一態様において、成分（Ｂ）の含有量は、粘着剤組成物中の成分（Ａ）の全量１００質量部に対して、好ましくは３０〜２００質量部、より好ましくは５０〜１８０質量部、更に好ましくは６０〜１５０質量部、より更に好ましくは７０〜１２０質量部である。
【００６０】
＜成分（Ｂ）以外の粘着付与樹脂＞
本発明の一態様で用いる粘着剤組成物において、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ｂ）以外の粘着付与樹脂を含有してもよいが、粘着表面同士の接着力がより高い粘着剤層を形成する観点から、成分（Ｂ）以外の粘着付与樹脂の含有量は、少ないほど好ましい。
【００６１】
成分（Ｂ）以外の粘着性樹脂の含有量としては、粘着剤組成物中に含まれる成分（Ｂ）の全量１００質量部に対して、好ましくは０〜１０質量部、より好ましくは０〜５質量部、更に好ましくは０〜１質量部、より更に好ましくは０〜０．０１質量部である。
【００６２】
＜粘着剤用添加剤＞
本発明の一態様で用いる粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに一般的な粘着剤用添加剤を含有してもよい。
このような粘着剤用添加剤としては、例えば、架橋剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防錆剤、抗菌材、防虫剤、香料、顔料、染料、硬化剤、硬化助剤、触媒等が挙げられる。
【００６３】
なお、本発明の一態様で用いる粘着剤組成物において、粘着表面同士の接着力を良好に保つ観点から、可塑剤の含有量は、粘着表面同士を貼合して用いられる用途においては少ないほど好ましい。
可塑剤は、粘着剤層中に含まれていると、ブリード物となり、粘着表面同士の接着力を低下させる要因となる場合がある。
このような可塑剤としては、例えば、流動パラフィン等が挙げられる。
【００６４】
具体的な可塑剤の含有量としては、粘着剤組成物中に含まれる成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０〜５質量部、より好ましくは０〜１質量部、更に好ましくは０〜０．１質量部、より更に好ましくは０質量部（含有しない）である。
【００６５】
また、本発明の一態様で用いる粘着剤組成物において、粘着表面同士の接着力を良好に保つ観点から、充填材の含有量も、少ないほど好ましい。
充填材としては、例えば、導電性フィラー、金属酸化物、シリカ等が挙げられる。
具体的な充填材の含有量としては、粘着剤組成物中に含まれる成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０〜５質量部、より好ましくは０〜１質量部、更に好ましくは０〜０．１質量部、より更に好ましくは０質量部（含有しない）である。
【００６６】
〔剥離材〕
本発明の一態様の粘着シートが有する剥離材としては、両面剥離処理をされた剥離材や、片面剥離処理された剥離材等が用いられ、剥離材用基材上に剥離剤を塗布したもの等が挙げられる。
剥離材用基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、又はポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム等が挙げられる。
剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
【００６７】
剥離材の厚さは、適宜設定されるが、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２５〜１５０μｍである。
【００６８】
〔非粘着性層〕
図４に示す粘着シート４のように、本発明の一態様の粘着シートは、粘着剤層の粘着表面の一部に非粘着性層を有する構成としていもよい。
非粘着性層の構成材料としては、用途に応じて適宜選択されるが、例えば、上述の基材としても用いられる各種紙材；アルミニウム、銅、銀、金等を含む金属膜；アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ブチラール系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、アセチルセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂等から選ばれる１種以上の非粘着性樹脂を含む樹脂膜；等が挙げられる。
【００６９】
なお、非粘着性層が樹脂膜から構成されている場合、当該樹脂膜は、上述の非粘着性樹脂と共に、顔料や染料等の着色剤、充填剤、溶剤等を含有するインキを用いて形成されたものであってもよい。
【００７０】
顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれであってもよい。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、金属酸化物等が挙げられる。
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、ジアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、アントラキノン顔料、キノフタロン顔料が挙げられる。
染料としては、例えば、酸性染料、反応染料、直接染料、油溶性染料、分散染料、カチオン染料等が挙げられる。
【００７１】
充填剤としては、微粒子から構成されていることが好ましく、無機粒子であってもよく、有機粒子であってもよい。
微粒子の平均粒子径としては、通常０．０１〜１００μｍである。
【００７２】
充填剤として用いられる、無機粒子としては、例えば、金属、金属酸化物（シリカ、アルミナ、ベーマイト、酸化チタン等）、鉱物（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サポナイト、スチブンサイト、ノントロナイト、ソーコナイト等のスメクタイト、及び、ベントナイト等）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム等が挙げられる。
充填剤として用いられる、有機粒子としては、例えば、アクリルビーズ等が挙げられる。
【００７３】
非粘着性層の厚さとしては、好ましくは０．０５〜１６μｍ、より好ましくは０．１〜１２μｍ、更に好ましくは０．５〜８μｍである。
【００７４】
非粘着性層の形成方法としては、非粘着性層の構成材料によって適宜選択することができる。
例えば、非粘着性層が紙材から構成されている場合、粘着剤層の粘着表面に当該紙材を積層して形成することができる。
非粘着性層が金属膜から構成されている場合、粘着剤層の粘着表面に対して、蒸着によって形成することが好ましい。
【００７５】
非粘着性層が樹脂膜から構成されている場合、粘着剤層の粘着表面上に、非粘着性樹脂を含む樹脂組成物を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させて形成することができる。
この際、樹脂組成物は、希釈溶媒を加えて、溶液の形態としてもよい。
また、塗布方法としては、公知の方法が適用できるが、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷等の印刷によって行われてもよい。
さらに、剥離材の剥離処理面上に、上記の方法で樹脂膜を形成した後、当該樹脂膜と粘着剤層の粘着表面とを貼り合せて形成することもできる。
【００７６】
〔粘着シートの製造方法〕
本発明の粘着シートの製造方法としては、特に制限はなく、粘着シートの構成によって適宜選択される。
粘着剤層の形成方法としては、基材又は剥離材の剥離処理面上に、上述の粘着剤組成物を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させて、粘着剤層を形成することが好ましい。
なお、基材や剥離材の剥離表面上への塗布の作業性を向上させるために、粘着剤組成物は、更に希釈溶媒で希釈して、溶液の形態とすることが好ましい。
【００７７】
希釈溶媒としては、例えば、水や、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等の有機溶媒が挙げられる。
粘着剤組成物の溶液の固形分濃度としては、好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１０〜６５質量％、更に好ましくは１５〜６０質量％である。
【００７８】
粘着剤組成物の溶液の塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法等が挙げられる。
また、塗布方法として、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷等の印刷によって行われてもよい。
【００７９】
具体的な製造方法として、図１に示す、本発明の第１の態様の粘着シート、及び、図２に示す、本発明の第２の態様の粘着シートの製造方法としては、例えば、基材１０の所定の表面上に、粘着性組成物の溶液を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させて、第１粘着剤層２１及び第２粘着剤層２２を形成する工程を有する製造方法が挙げられる。
なお、第１粘着剤層２１及び第２粘着剤層２２の形成は、同時に行うことが好ましいが、別々に行ってもよい。
【００８０】
また、本発明の第１及び第２の態様の粘着シートの別の製造方法としては、剥離材の剥離処理面上に、粘着剤組成物の溶液を用いて、上記と同様にして、粘着剤層を形成した後、剥離材及び粘着剤層からなる積層体を所定の大きさに切断し、基材の所定の位置に、切断した積層体の粘着剤層の粘着表面を貼り合せて製造する方法も挙げられる。
【００８１】
図３に示す、本発明の第３の態様の粘着シートの製造方法としては、例えば、基材及び剥離材のいずれか一方の表面上に、粘着剤組成物の溶液を用いて、上記と同様にして、粘着剤層を形成し、当該粘着剤層上に、他方の剥離材又は基材を積層して積層体を得る工程を有する製造方法が挙げられる。
なお、上記工程で使用する剥離材は、予め切込部を設けた剥離材を用いてもよい。
また、切込部を設けていない剥離材を使用する場合、上記工程で積層体を得た後、積層体の剥離材側から、所定の位置で厚さ方向に向かい切断することで切込部を設けることができる。
【００８２】
図４に示す、本発明の第４の態様の粘着シートの製造方法としては、例えば、基材の表面上に、粘着剤組成物の溶液を用いて、上記と同様にして、粘着剤層を形成し、当該粘着剤層の粘着表面の所定の位置に、非粘着性層を形成する工程を有する製造方法が挙げられる。
非粘着性層の形成方法としては、上述の方法が挙げられ、非粘着剤層の構成材料により適宜選択される。
なお、非粘着性層を形成した後、さらに粘着剤層の表出している粘着表面及び非粘着性層の表面上に、さらに剥離材を積層してもよい。
【００８３】
〔粘着シートの用途〕
本発明の粘着シートは、人体への安全性が高く、使用時の環境や衝撃によっても剥がれ難い識別ラベルとして好適に使用し得る。
そのため、本発明の粘着シートは、取っ手部分に、もしくは、人間又は動物の手首又は足首に、巻きつけて、識別ラベルとして用いられることが好ましい。
より具体的には、空港でスーツケースの取っ手等に取り付けられる識別ラベルや、病院で人間又は動物の手首又は足首に巻き付けられる識別ラベル、遊園地で身長制限がある乗り物に搭乗できるか否かを識別するために子供の手首に巻き付けられる識別ラベル、植物の枝や茎に巻き付けられる識別ラベル等の用途が挙げられる。
【実施例】
【００８４】
以下の実施例及び比較例において、各種物性の測定方法は、以下に記載のとおりである。
＜質量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ−８０２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した。
（測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ」、「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」（２本）、及び「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）を順次連結したもの
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【００８５】
＜軟化点＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２５３１に準拠して測定した。
【００８６】
＜基材の剛軟度＞
実施例及び比較例で使用した基材を、長さ３８ｍｍ×幅２５ｍｍの長方形に裁断したものを測定用サンプルとした。
当該測定用サンプルについて、剛軟度試験機（株式会社東洋精機製作所製、製品名「ガーレ式柔軟度試験機」）を使用し、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（１９９９）８．２０．１のガーレ法に準じて、基材の成形時の流れ方向（ＭＤ方向）と、ＭＤ方向に対して直角方向（ＴＤ方向）とで、基材の剛軟度をそれぞれ測定した。
【００８７】
＜基材の引裂強度＞
実施例及び比較例で使用した基材を、長さ７５ｍｍ×幅６３ｍｍの長方形に裁断したものを測定用サンプルとした。
当該測定サンプルを４枚重ね、エレメンドルフ引裂試験機（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８に準じて、引き裂き試験を、基材のＭＤ方向とＴＤ方向とでそれぞれ４回行った。そして、ＭＤ方向及びＴＤ方向で測定した各４つの値の平均値（基材４枚分の引裂強度）をそれぞれ算出し、その平均値の１／４の値を、その基材の引裂強度とした。
【００８８】
＜粘着剤層の厚さ＞
定圧厚さ測定器（株式会社テクロック製、製品名「ＰＧ−０２Ｊ」）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ６７８３、Ｚ１７０２、Ｚ１７０９に準拠して測定した。
【００８９】
実施例１〜８、比較例１〜４
表１に示す種類及び配合量（固形分比）の各成分を添加し、さらにトルエンで希釈して、撹拌して、固形分濃度５０質量％の粘着剤組成物の溶液をそれぞれ調製した。
そして、幅３００ｍｍの剥離シート（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５１１３０」、厚さ７５μｍ）の剥離処理面に、当該剥離シートの両端から１００ｍｍまでの２領域に、調製した粘着剤組成物の溶液を塗布して塗膜をそれぞれ形成し、２つの当該塗膜を、１００℃、１分間で乾燥して、厚さ５５μｍの粘着剤層をそれぞれ形成した。
次いで、基材である、空洞含有層を有する発泡ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（１）（東洋紡株式会社製、製品名「クリスパーＫ２４１１」、厚さ５０μｍ、剛軟度：ＭＤ方向＝０．２５ｍＮ、ＴＤ方向＝０．２８ｍＮ、引裂強度：ＭＤ方向＝３１９ｍＮ、ＴＤ方向＝２９４ｍＮ）の非マット面と、形成した２つの粘着剤層の粘着表面とを貼り合わせ、図１（ａ）に示す粘着シート１Ａと同じ構成を有する、粘着シートを作製した。
【００９０】
実施例９
基材として、空洞含有層を有する発泡ＰＥＴフィルム（２）（厚さ５０μｍ、剛軟度：ＭＤ方向＝０．２１ｍＮ、ＴＤ方向＝０．２２ｍＮ、引裂強度：ＭＤ方向＝２７０ｍＮ、ＴＤ方向＝２９４ｍＮ）を用いたこと以外は、実施例１と同様に粘着シートを作製した。
【００９１】
比較例５〜６
表１に示す種類及び配合量（固形分比）の各成分を添加し、酢酸エチルで希釈して、粘着剤組成物の溶液をそれぞれ調製した。
そして、剥離シート（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５１１３０」、厚さ７５μｍ）の剥離処理面上に、調製した粘着剤組成物の溶液を、乾燥後の厚さが５５μｍとなるように塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を１００℃で１分間乾燥して、厚さ５５μｍの粘着剤層を形成したこと以外は実施例１と同様に粘着シートを作製した。
【００９２】
粘着剤組成物の調製に使用した、表１に記載の各成分の詳細は以下のとおりである。
＜粘着性樹脂＞
・スチレン系樹脂（１）：ＳＩＳ樹脂（トリブロック体）／ＳＩ樹脂（ジブロック体）＝７５／２５（質量％）の混合樹脂、スチレン含有量＝１５質量％、Ｍｗ＝１９万。
・スチレン系樹脂（２）：ＳＩＳ樹脂（トリブロック体）／ＳＩ樹脂（ジブロック体）＝２５／７５（質量％）の混合樹脂、スチレン含有量＝１５質量％、Ｍｗ＝１６万。
・スチレン系樹脂（３）：ＳＩＳ樹脂（トリブロック体）／ＳＩ樹脂（ジブロック体）＝３５／６５（質量％）の混合樹脂、スチレン含有量＝２５質量％、Ｍｗ＝１８万。
・アクリル系樹脂（１）：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、酢酸ビニル（ＶＡｃ）、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）を共重合してなる、Ｍｗ１００万のアクリル共重合体（構成単位比率：ＢＡ／ＭＭＡ／ＶＡｃ／ＨＥＡ＝８０．０／１０．０／９．０／１．０（質量％））。
【００９３】
＜粘着付与樹脂＞
・非水素化テルペン系樹脂（１）：ヤスハラケミカル株式会社製、製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」、非水素化テルペン系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１１５℃。
・非水素化テルペン系樹脂（２）：ヤスハラケミカル株式会社製、製品名「ＹＳレジンＰＸ１０００」、非水素化テルペン系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１００℃。
・ロジン系樹脂（１）：荒川化学工業株式会社製、製品名「パインクリスタルＫＥ−１００」、ロジンエステル系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１００℃。
・ロジン系樹脂（２）：ＡＲ  ＢＲＯＷＮ社製、製品名「Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ８５Ｌ」、非水素化ロジン系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝８５℃。
・ロジン系樹脂（３）：荒川化学工業株式会社製、製品名「エステルガムＨＰ」、水素化ロジンエステル系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝８０℃以上。
・ロジン系樹脂（４）：荒川化学工業株式会社製、製品名「パインクリスタルＫＥ−３５９」、ロジンエステル系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝９９℃。
・水素化テルペン系樹脂（１）：ヤスハラケミカル株式会社製、製品名「クリアロンＰ１０５」、水素化テルペン系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１０５℃。
・炭化水素系樹脂（１）：荒川化学工業株式会社製、製品名「アルコンＰ−１００」、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１００℃。
・炭化水素系樹脂（２）：荒川化学工業株式会社製、製品名「アルコンＰ−９０」、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝９０℃。
・スチレン系樹脂（１）：スチレン系モノマー及び脂肪族系モノマーの共重合体、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝９５℃。
【００９４】
＜他の添加剤＞
・架橋剤（１）：三井化学株式会社製、製品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」、イソシアネート系架橋剤。
【００９５】
実施例及び比較例で作製した粘着シートを用いて、以下の方法に基づき、「ＳＵＳ板に対する粘着力」及び「粘着表面同士の接着力」を測定した。これらの結果を表１に示す。
【００９６】
＜ステンレス板に対する粘着力＞
粘着シートの粘着塗布部分のみが切り取れるように２５ｍｍ×２５０ｍｍで切断し、基材／粘着剤層／剥離シートを積層してなる試験片を作製した。
当該試験片の剥離シートを除去して、表出した粘着剤層の表面を被着体であるステンレス板（ＳＵＳ３０４  ３６０番研磨）に２ｋｇのローラーを用いて貼付し、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で３０分間静置した。
静置後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に基づき、１８０°引き剥がし法により、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて、ステンレス板に対する粘着力を測定した。
【００９７】
＜粘着表面同士の接着力＞
粘着シートの粘着塗布部分／粘着未塗布部分／粘着塗布部分が１００ｍｍずつこの順で含まれる様に２５ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切断し、基材／粘着剤層／剥離シートを積層してなる試験片を作製した。剥離シートを除去して、表出した粘着剤層の表面同士を貼り合わせた。
貼り合わせた後、粘着剤身塗布部分の真ん中（未塗布部分１００ｍｍのうちの両側から５０ｍｍの部分）をハサミで裁断した。
貼付直後、及び、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間静置後に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に基づき、粘着シートの両端を引っ張り速度３００ｍｍ／分にて、２箇所の未塗布部分からＴ字型に引き剥がす際の抵抗力を、粘着表面同士の接着力として測定した。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
表１より、実施例１〜９で作製した粘着シートは、比較例１〜６の粘着シートに比べて、粘着表面同士の接着力が高い結果となった。
【符号の説明】
【０１００】
１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ、３、４    粘着シート
１０    基材
１０ａ、１０ｂ    表面
２０    粘着剤層
２０１ａ、２０２ａ    粘着表面
２１    第１粘着剤層
２２    第２粘着剤層
２１ａ、２２ａ    粘着表面
３０、３１、３２    剥離材
３０１、３０２    剥離材端部
４０    非粘着性層
Ｘ１、Ｘ２    切込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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