(57)【要約】【課題】組み立て作業が容易でコストダウンを図ることができるとともに、筐体構造としての剛性にも配慮された記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、記録部を含む下部構造体の下方の外面を構成するベースフレームと、装置左右方向における右方の外面を構成する右筐体、及び装置左右方向における左方の外面を構成する左筐体と、下部構造体に対して上方に位置するとともに、装置上方の外面を構成する上部構造体と、右筐体をベースフレームに載置することで右筐体をベースフレームに連結する右下連結部と、左筐体をベースフレームに載置することで左筐体をベースフレームに連結する左下連結部と、上部構造体を右筐体に載置することで右筐体を上部構造体に連結する右上連結部と、上部構造体を左筐体に載置することで左筐体を上部構造体に連結する左上連結部とを備える。【選択図】図４
2019118008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部を含む下部構造体の下方の外面を構成するベースフレームと、
装置左右方向における右方の外面を構成する右筐体、及び装置左右方向における左方の外面を構成する左筐体と、
前記下部構造体に対して上方に位置するとともに、装置上方の外面を構成する上部構造体と、
前記右筐体を前記ベースフレームに載置することで突起が凹み又は穴に嵌合し、当該嵌合により前記右筐体を前記ベースフレームに連結する右下連結部と、
前記左筐体を前記ベースフレームに載置することで突起が凹み又は穴に嵌合し、当該嵌合により前記左筐体を前記ベースフレームに連結する左下連結部と、
前記上部構造体を前記右筐体に載置することで突起が凹み又は穴に嵌合し、当該嵌合により前記右筐体を前記上部構造体に連結する右上連結部と、
前記上部構造体を前記左筐体に載置することで突起が凹み又は穴に嵌合し、当該嵌合により前記左筐体を前記上部構造体に連結する左上連結部と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記ベースフレームは、装置前方の右方において上方に立ち上がる右前立ち上がり部と、
装置前方の左方において上方に立ち上がる左前立ち上がり部と、
装置後方の右方において上方に立ち上がる右後立ち上がり部と、
装置後方の左方において上方に立ち上がる左後立ち上がり部と、を有し、
前記上部構造体が、前記右前立ち上がり部、前記左前立ち上がり部、前記右後立ち上がり部、前記左後立ち上がり部、のこれらと連結される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記上部構造体は、前記右後立ち上がり部及び前記左後立ち上がり部に対して回動可能に連結され、前記右前立ち上がり部及び前記左前立ち上がり部に対してネジ締結により連結される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記右前立ち上がり部と前記左前立ち上がり部との間に、記録の行われた媒体を排出する排出口を備え、
前記排出口の上部に、開閉可能なカバーを備え、
前記カバーを開放することにより、前記ネジ締結を行うネジが露呈する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記下部構造体は、装置左右方向に延び、上方に立ち上がるセンターフレームを備え、
前記上部構造体は、前記センターフレームに支持される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記上部構造体の下面に、装置左右方向に延び、下方に突出するリブが設けられ、
前記リブが、前記センターフレームに支持される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記上部構造体は、原稿を載置する原稿台及び前記原稿台に載置された原稿を読み取る読み取り手段を備えた画像読取装置である、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置において、筐体構造として下ケースと上ケースとを連結させる構造を有するものが公知である。  
特許文献１には、下ケースに設けた台座に剛性の大なる締結部材をネジにより固定し、その上に上ケースを被せ、ネジによって上ケースを締結部材に固定する筐体構造、即ち上ケースと下ケースとを締結部材を介してネジ固定する筐体構造を有するプリンターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−５８８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上ケースと下ケースとをネジによって締結する構造では、ネジ締結という作業工程が必要となりコストアップの要因となる。一方、ネジ締結部を全てフック等による結合構造とすると、筐体全体としての剛性（強度）が著しく低下してしまうことになる。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、組み立て作業が容易でコストダウンを図ることができるとともに、筐体構造としての剛性にも配慮された記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部を含む下部構造体の下方の外面を構成するベースフレームと、装置左右方向における右方の外面を構成する右筐体、及び装置左右方向における左方の外面を構成する左筐体と、前記下部構造体に対して上方に位置するとともに、装置上方の外面を構成する上部構造体と、前記右筐体を前記ベースフレームに載置することで突起が凹み又は穴に嵌合し、当該嵌合により前記右筐体を前記ベースフレームに連結する右下連結部と、前記左筐体を前記ベースフレームに載置することで突起が凹み又は穴に嵌合し、当該嵌合により前記左筐体を前記ベースフレームに連結する左下連結部と、前記上部構造体を前記右筐体に載置することで突起が凹み又は穴に嵌合し、当該嵌合により前記右筐体を前記上部構造体に連結する右上連結部と、前記上部構造体を前記左筐体に載置することで突起が凹み又は穴に嵌合し、当該嵌合により前記左筐体を前記上部構造体に連結する左上連結部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本態様によれば、前記右筐体及び前記左筐体を前記ベースフレームに対し載置することで前記右筐体及び前記左筐体の前記ベースフレームへの連結が行われる構成であり、更に前記上部構造体を前記右筐体及び前記左筐体に載置することで前記右筐体及び前記左筐体の前記上部構造体への連結が行われる構成であるので、非常に簡単な作業で前記右筐体及び前記左筐体の、前記ベースフレーム及び前記上部構造体への連結作業が完了する。  
そして前記右筐体及び前記左筐体は、単なるケースよりも強度的に優れた前記下部構造体（前記ベースフレーム）と前記上部構造体とに連結される構造である為、全体的に剛性に優れた筐体構造を得ることができる。
【０００７】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ベースフレームは、装置前方の右方において上方に立ち上がる右前立ち上がり部と、装置前方の左方において上方に立ち上がる左前立ち上がり部と、装置後方の右方において上方に立ち上がる右後立ち上がり部と、装置後方の左方において上方に立ち上がる左後立ち上がり部と、を有し、前記上部構造体が、前記右前立ち上がり部、前記左前立ち上がり部、前記右後立ち上がり部、前記左後立ち上がり部、のこれらと連結されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記上部構造体が、前記ベースフレームに対して連結される構造であるので、より剛性に優れた筐体構造とすることができる。
【０００８】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記上部構造体は、前記右後立ち上がり部及び前記左後立ち上がり部に対して回動可能に連結され、前記右前立ち上がり部及び前記左前立ち上がり部に対してネジ締結により連結されることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記上部構造体は、前記右後立ち上がり部及び前記左後立ち上がり部に対して回動可能に連結され、前記右前立ち上がり部及び前記左前立ち上がり部に対してネジ締結により連結されるので、普段は前記上部構造体が開かない構造となり、ユーザーによる装置内部への不用意なアクセスが抑制され、装置の保全を図ることができる。  
また、前記ネジ締結を解消することで前記上部構造体は回動可能となるので、装置内部へアクセスする際の作業性が良好となる。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記右前立ち上がり部と前記左前立ち上がり部との間に、記録の行われた媒体を排出する排出口を備え、前記排出口の上部に、開閉可能なカバーを備え、前記カバーを開放することにより、前記ネジ締結を行うネジが露呈することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記排出口の上部に、開閉可能なカバーを備え、前記カバーを開放することにより、前記ネジ締結を行うネジが露呈する構成であるので、普段は前記ネジ締結部が前記カバーにより隠れた状態となり、前記ネジ締結部への容易なアクセスが抑制される。これにより、装置内部への不用意なアクセスがより一層抑制される。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記下部構造体は、装置左右方向に延び、上方に立ち上がるセンターフレームを備え、前記上部構造体は、前記センターフレームに支持されることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記下部構造体は、装置左右方向に延び、上方に立ち上がるセンターフレームを備え、前記上部構造体は、前記センターフレームに支持されるので、前記上部構造体の撓みを抑制でき、前記上部構造体の機能を維持することができる。
【００１４】
尚、「前記上部構造体が前記センターフレームに支持される」とは、前記上部構造体が常に前記センターフレームに支持される形態に限られず、例えば前記上部構造体と前記センターフレームとの間に製造初期は隙間が形成されているものの、部材の撓みによってやがて前記隙間が無くなり、前記上部構造体が前記センターフレームに支持される様な形態をも含む意味である。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記上部構造体の下面に、装置左右方向に延び、下方に突出するリブが設けられ、前記リブが、前記センターフレームに支持されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれかにおいて、前記上部構造体は、原稿を載置する原稿台及び前記原稿台に載置された原稿を読み取る読み取り手段を備えた画像読取装置であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記上部構造体が画像読取装置である構成において、上述した第１から第６の態様のいずれかの作用効果が得られる。  
また、前記原稿台は装置前後方向及び装置左右方向に拡がる板状体であり、特にガラスで構成した場合には、前記上部構造体の剛性が向上し、ひいては装置全体の筐体構造として良好な剛性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本実施形態に係るプリンターにおいて媒体支持トレイ及び媒体受けトレイを展開した状態を示す斜視図。
【図３】本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】本実施形態に係るプリンターの構成を示す分解斜視図。
【図５】下部構造体及びスキャナー部を示す斜視図。
【図６】左筐体を示す斜視図。
【図７】左筐体とベースフレームとの連結部を示す断面図。
【図８】左筐体とスキャナー部との連結部を示す斜視図。
【図９】装置本体に対してスキャナー部を回動させた状態を示す斜視図。
【図１０】プリンターにおける下部構造体とスキャナー部との締結部を示す斜視図。
【図１１】スキャナー部を装置本体に対して回動させた状態における媒体支持トレイとのクリアランスの関係を示す側断面図。
【図１２】スキャナー部が装置本体に対して閉じた状態における媒体支持トレイとのクリアランスの関係を示す側断面図。
【図１３】スキャナー部と下部構造体との関係を示す側断面図。
【図１４】スキャナー部のリブとセンターフレームとの関係を示す側断面図。
【図１５】スキャナー部の下面図。
【図１６】スキャナー部における上部筐体と下部筐体との連結部を示す断面図。
【図１７】排出側経路形成部材を示す斜視図。
【図１８】排出側経路形成部材とインクチューブとの関係を示す側断面図。
【図１９】インクチューブの取り回しと開口の関係を示す模式図。
【図２０】排出側経路形成部材に取り付けられた状態の拍車の平面図。
【図２１】拍車の上流側の遊びが大きい状態における媒体との関係を示す模式図。
【図２２】拍車の下流側の遊びが大きい状態における媒体との関係を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００１９】
図１は本実施形態に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本実施形態に係るプリンターにおいて媒体支持トレイ及び媒体受けトレイを展開した状態を示す斜視図であり、図３は本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図４は本実施形態に係るプリンターの構成を示す分解斜視図である。
【００２０】
図５は下部構造体及びスキャナー部を示す斜視図であり、図６は左筐体を示す斜視図であり、図７は左筐体とベースフレームとの連結部を示す断面図であり、図８は左筐体とスキャナー部との連結部を示す斜視図であり、図９は装置本体に対してスキャナー部を回動させた状態を示す斜視図である。
【００２１】
図１０はプリンターにおける下部構造体とスキャナー部との締結部を示す斜視図であり、図１１はスキャナー部を装置本体に対して回動させた状態における媒体支持トレイとのクリアランスの関係を示す側断面図であり、図１２はスキャナー部が装置本体に対して閉じた状態における媒体支持トレイとのクリアランスの関係を示す側断面図である。
【００２２】
図１３はスキャナー部と下部構造体との関係を示す側断面図であり、図１４はスキャナー部のリブとセンターフレームとの関係を示す側断面図であり、図１５はスキャナー部の下面図であり、図１６はスキャナー部における上部筐体と下部筐体との連結部を示す断面図である。
【００２３】
図１７は排出側経路形成部材を示す斜視図であり、図１８は排出側経路形成部材とインクチューブとの関係を示す側断面図であり、図１９はインクチューブの取り回しと開口の関係を示す模式図である。
【００２４】
図２０は排出側経路形成部材に取り付けられた状態の拍車の平面図であり、図２１は拍車の上流側の遊びが大きい状態における媒体との関係を示す模式図であり、図２２は拍車の下流側の遊びが大きい状態における媒体との関係を示す模式図である。
【００２５】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００２６】
■■■実施形態■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１及び図２を参照して、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、装置本体１２と、「上部構造体」及び「画像読取装置」としてのスキャナー部１４とを備える複合機として構成されている。装置本体１２の装置前面側には操作部１６が設けられている。尚、本実施形態における装置本体１２とは、プリンター１０においてスキャナー部１４以外の部分を意味している。
【００２７】
装置本体１２の前面側には排出口１８が形成されている。排出口１８には、媒体受けトレイ２０が設けられている。媒体受けトレイ２０は、装置本体１２に対して収納状態（図１及び図２における二点鎖線部）と引き出し状態（図２）とを切換可能に構成されている。尚、図３において符号２０−１は収納状態の媒体受けトレイを示している。
【００２８】
装置本体１２の背面側端部には、媒体支持部２２が設けられている。媒体支持部２２には、装置後方に向けて傾斜する媒体支持面２２ａが形成されている。媒体支持部２２には、媒体支持トレイ２４が設けられている。媒体支持トレイ２４は、装置本体１２に対して収納状態（図１）と引き出し状態（図２）とを切換可能に構成されている。媒体支持トレイ２４には、引き出し状態において媒体支持面２２ａを＋Ｚ方向側に延長する延長支持面２４ａが形成されている。媒体支持面２２ａ及び引き出し状態における延長支持面２４ａに媒体をセットすることで、装置本体１２内に媒体を供給することができる。
【００２９】
スキャナー部１４は、装置本体１２の上方に配置されている。スキャナー部１４には、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に延びる平坦なガラスで形成された原稿台２８が設けられている。スキャナー部１４には、スキャナー部１４に対して回動可能であり、閉じた状態で原稿台２８を覆い、開いた状態で原稿台２８が露呈するカバー２６が設けられている。スキャナー部１４において原稿台２８の下方には原稿台２８にセットされた原稿を読み取る読み取り手段３０（図３）が配置されている。読み取り手段３０はＸ軸方向に往復動可能に構成されている。
【００３０】
＜＜＜媒体搬送経路について＞＞＞
図３において媒体搬送経路３２について説明する。図３において媒体支持部２２は、−Ｙ方向側に傾斜した状態で配置されている。媒体支持部２２の媒体支持面２２ａは、−Ｙ方向側に傾斜した姿勢で媒体Ｐ（図１７）を支持する。尚、本実施形態における媒体Ｐとは、一例として、Ａ４サイズやＢ５サイズの用紙、写真紙、葉書等のサイズが異なる媒体を含んでいる。
【００３１】
装置本体１２内には、媒体搬送経路３２に沿って給送ローラー３４、分離ローラー３６、搬送ローラー対３８、記録部４０及び排出ローラー対４２の順に設けられている。尚、図３において符号Ｐ−１が付された太い実線は、媒体支持トレイ２４から媒体受けトレイ２０までの媒体搬送経路３２に沿って搬送される媒体Ｐの案内経路を示している。媒体支持部２２にセットされた媒体は、給送ローラー３４と分離ローラー３６とにニップされて搬送ローラー対３８に向けて送られる。搬送ローラー対３８は、媒体Ｐを記録部４０に搬送する。
【００３２】
記録部４０は、キャリッジ４４と、記録ヘッド４６と、支持部材４８とを備えている。キャリッジ４４は、装置幅方向に往復動可能に構成されている。キャリッジ４４の下部には、記録ヘッド４６が設けられている。記録ヘッド４６の下面には、インクを−Ｚ軸方向に吐出可能な複数のインク吐出ノズルが設けられている。
【００３３】
記録ヘッド４６の下方において、記録ヘッド４６と対向する領域に支持部材４８が設けられている。支持部材４８は、記録ヘッド４６と対向し、記録ヘッド４６との距離すなわちギャップを規定する。支持部材４８は、搬送ローラー対３８により記録ヘッド４６と対向する領域に搬送されてきた媒体Ｐの下面（記録面と反対側の面）を支持する。そして、記録ヘッド４６は、支持部材４８により支持された媒体Ｐに対してインクを吐出し、媒体Ｐの記録面に記録を実行する。記録が実行された媒体Ｐは、記録部４０の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対４２にニップされて、媒体受けトレイ２０に向けて排紙される。
【００３４】
＜＜＜プリンターの構造について＞＞＞
図４において、プリンター１０は、装置本体１２と、スキャナー部１４とから構成されている。さらに、装置本体１２は、下部構造体５０と、左筐体５２と、右筐体５４とを備えている。左筐体５２及び右筐体５４は、一例としてＡＢＳ等の樹脂材料で形成されており、装置本体１２において、それぞれ主に左側面及び右側面をそれぞれ構成している。本実施形態において一例として「上部構造体」としてのスキャナー部１４及び下部構造体５０は「構造体」として構成されている。尚、「構造体」とは単一の部材ではなく少なくとも二つ以上の部材で構成され、単一の部材で構成されたものに比べて剛性が向上しているものが好ましい。
【００３５】
下部構造体５０には、一例として媒体支持部２２、給送ローラー３４、分離ローラー３６、搬送ローラー対３８、記録部４０、排出ローラー対４２、媒体受けトレイ２０及び後述するセンターフレーム５６が設けられている。
【００３６】
図５において、下部構造体５０は、ベースフレーム５８を備えている。本実施形態においてベースフレーム５８は、一例としてＡＢＳ等の樹脂材料で形成され、下部構造体５０の下方の外面を構成している。ベースフレーム５８は、＋Ｙ方向側端部（装置前方側）において−Ｘ方向側に位置する右前立ち上がり部５８ａと、＋Ｙ方向側（装置前方側）に端部において＋Ｘ方向側に位置する左前立ち上がり部５８ｂと、−Ｙ方向側端部（装置背面側）において−Ｘ方向側に位置する右後立ち上がり部５８ｃと、−Ｙ方向側端部（装置背面側）において＋Ｘ方向側に位置する左後立ち上がり部５８ｄ（図９）とを有している。
【００３７】
本実施形態において、右前立ち上がり部５８ａ、左前立ち上がり部５８ｂ、右後立ち上がり部５８ｃ及び左後立ち上がり部５８ｄは、それぞれベースフレーム５８の底部から＋Ｚ方向に向かって突出している。図５、図９及び図１０に示すように、本実施形態において、Ｘ軸方向における右前立ち上がり部５８ａと左前立ち上がり部５８ｂとの間の領域には、排出口１８及び後述するカバー６８が配置されている。
【００３８】
図５、図６及び図９においてベースフレーム５８の＋Ｘ軸方向側端部及び−Ｘ軸方向側端部には、複数の嵌合部５８ｅが適宜間隔をおいて形成されている。嵌合部５８ｅは、一例として穴形状または凹みとして形成されている。
【００３９】
図６において左筐体５２を例として説明すると、左筐体５２は、装置本体１２の左側面を主に構成し、前面及び背面の一部も構成するように形成されている。左筐体５２の下部には、複数の被嵌合部５２ａがＹ軸方向に沿って適宜間隔をおいて形成されている。本実施形態において被嵌合部５２ａは、一例として−Ｚ方向に突出するピンあるいは凸状部として形成されている。
【００４０】
左筐体５２の上部には、複数の嵌合部５２ｂがＹ軸方向に沿って適宜間隔をおいて形成されている。本実施形態において嵌合部５２ｂは、一例として穴形状または凹みとして形成されている。尚、右筐体５４にも、左筐体５２と同様に、図示していないが下部には被嵌合部が形成され、上部には嵌合部５４ａ（図４）が形成されている。右筐体５４は、装置本体１２の右側面を主に構成し、前面及び背面の一部も構成するように形成されている。
【００４１】
図４において、下部構造体５０の＋Ｘ方向側端部の＋Ｚ方向側から左筐体５２を−Ｚ方向側に落とし込むことで、図７に示すようにベースフレーム５８の嵌合部５８ｅに左筐体５２の被嵌合部５２ａが嵌合し、ベースフレーム５８と左筐体５２とが連結される。本実施形態において、ベースフレーム５８の嵌合部５８ｅと左筐体５２の被嵌合部５２ａとは、下連結部６０を構成している。同様に、ベースフレーム５８の嵌合部５８ｅ及び右筐体５４の被嵌合部（不図示）も、下連結部６０を構成している。以下の説明において、左筐体５２及び右筐体５４における下連結部６０を区別する必要がある場合は、左下連結部６０（図７）、あるいは右下連結部６０（不図示）として説明する。
【００４２】
同様に、図４において下部構造体５０の−Ｘ方向側端部の＋Ｚ方向側から右筐体５４を−Ｚ方向側に落とし込むことで、ベースフレーム５８の嵌合部５８ｅに右筐体５４の被嵌合部（不図示）が嵌合し、ベースフレーム５８と右筐体５４とが連結される。これによりベースフレーム５８の嵌合部５８ｅ及び右筐体５４の被嵌合部（不図示）は、下連結部６０（右下連結部（不図示））を構成する。
【００４３】
図９において、スキャナー部１４は、ベースフレーム５８の右後立ち上がり部５８ｃ及び左後立ち上がり部５８ｄに対して回動可能に取り付けられている。スキャナー部１４は、図５及び図１０に示すように、下部構造体５０に対して閉じた状態を取ると、ベースフレーム５８の右前立ち上がり部５８ａ及び左前立ち上がり部５８ｂの上部に形成された締結部５８ｆと当接し、締結部材６２を締め付けることで、スキャナー部１４を下部構造体５０に固定することができる。本実施形態において締結部材６２はねじ部材あるいはボルト等として構成されている。尚、図９において左筐体５２及び右筐体５４の図示を省略している。
【００４４】
図９及び図１５においてスキャナー部１４の下面１４ａの＋Ｘ方向側端部及び−Ｘ方向側端部には、下面１４ａから−Ｚ方向側に突出する被嵌合部１４ｂが複数設けられている。被嵌合部１４ｂは、一例として−Ｚ方向に突出するピンあるいは凸状部として形成されている。
【００４５】
図１０に示すように、左筐体５２及び右筐体５４を取りつけた下部構造体５０に対して、スキャナー部１４をベースフレーム５８の右後立ち上がり部５８ｃ及び左後立ち上がり部５８ｄに取りつけ、スキャナー部１４を下部構造体５０に対して閉じた状態とする。これにより、図８に示すように、スキャナー部１４の被嵌合部１４ｂは、左筐体５２の嵌合部５２ｂ及び右筐体５４の嵌合部５４ａとそれぞれ嵌合する。
【００４６】
その結果、スキャナー部１４と左筐体５２とが連結される。同様にスキャナー部１４と右筐体５４とも連結される。本実施形態において、スキャナー部１４の被嵌合部１４ｂと左筐体５２の嵌合部５２ｂとは、上連結部６４を構成している。同様に、スキャナー部１４の被嵌合部１４ｂ及び右筐体５４の嵌合部５４ａは、上連結部６４を構成する。以下の説明において、左筐体５２及び右筐体５４における上連結部６４を区別する必要がある場合は、左上連結部６４（図１０）、あるいは右上連結部６４（不図示）として説明する。
【００４７】
図１０において、左筐体５２及び右筐体５４を取りつけた下部構造体５０に対して、スキャナー部１４を閉じた状態とし、締結部５８ｆの締結部材６２を締め付けることでスキャナー部１４が下部構造体５０に固定される。この状態では、左筐体５２及び右筐体５４はＺ軸方向においてベースフレーム５８とスキャナー部１４との間に挟みこまれて、ベースフレーム５８及びスキャナー部１４に固定される。
【００４８】
本実施形態では、ベースフレーム５８とスキャナー部１４との間に左筐体５２及び右筐体５４を挟み込むことで固定できるので、左筐体５２及び右筐体５４をベースフレーム５８あるいはスキャナー部１４に対して固定する際、ねじ等の締結部材を必要とせず、コストダウンを図ることができる。
【００４９】
本実施形態では、スキャナー部１４は下部構造体５０に対して２本の締結部材６２により固定されている。締結部材６２を緩めることでスキャナー部１４の−Ｙ方向側端部を回動支点としてスキャナー部１４を下部構造体５０に対して装置背面側に回動させることができる。これにより、図９に示すように、＋Ｙ方向側に向けて下部構造体５０の上部を大きく露呈させることができる。その結果、キャリッジ４４及び記録ヘッド４６のメンテナンス作業に必要な作業空間を確保でき、キャリッジ４４及び記録ヘッド４６のメンテナンス作業の作業性を向上させることができる。
【００５０】
ここで、スキャナー部１４を下部構造体５０に対して固定せず、メンテナンス作業時以外も自由に回動可能な構成とすると、ユーザーが容易にスキャナー部１４を下部構造体５０に対して開くことができる。一方、下部構造体５０には回路基板６６（図４及び図９）が設けられており、スキャナー部１４を開くと回路基板６６が露呈する為、ユーザーが容易にスキャナー部１４を開くことができると、回路基板６６に不用意にアクセスし易くなり、故障を招く場合がある。
【００５１】
本実施形態では、スキャナー部１４を装置前面側で下部構造体５０に締結部材６２により締結することで、スキャナー部１４そのものを、回路基板６６を覆う部材とすることができ、別途回路基板６６を覆う部材を設ける必要が無くなる。さらに、スキャナー部１４を下部構造体５０に固定することで、スキャナー部１４を下部構造体５０に対してメンテナンス作業時以外に開くことができないので、装置本体１２内へのアクセスを規制し、装置本体１２内にクリップ等の導電部材が落下する虞を低減できる。
【００５２】
また本実施形態では、図５に示すように、スキャナー部１４と下部構造体５０とを右前立ち上がり部５８ａ、左前立ち上がり部５８ｂ、右後立ち上がり部５８ｃ及び左後立ち上がり部５８ｄの４点で固定することにより、プリンター１０全体が箱状となるため、プリンター１０の剛性を高めることができる。
【００５３】
図４及び図９に示すように、下部構造体５０において右前立ち上がり部５８ａ及び左前立ち上がり部５８ｂの上部に形成された締結部５８ｆの＋Ｙ方向側には、カバー６８が設けられている。カバー６８は、一例として下端部側を回動支点とし、上端部側を自由端として下部構造体５０に対して回動可能に下部構造体５０に取り付けられている。カバー６８は排出口１８の＋Ｚ方向側に配置されている。本実施形態においてカバー６８は、装置本体１２に対して閉じた状態（図１及び図４）と、＋Ｙ方向側に回動して装置本体１２に対して開いた状態（不図示）とを切り換え可能である。
【００５４】
カバー６８は、閉じた状態（図１及び図４）では、締結部５８ｆを覆ってプリンター１０の外部から締結部５８ｆへの不用意なアクセスを規制している。一方、カバー６８を開いた状態とすることで、締結部５８ｆへのアクセスが可能な状態となり、締結部材６２を緩めて下部構造体５０に対するスキャナー部１４の固定状態を解除することができる。
【００５５】
上記説明をまとめると、プリンター１０は、媒体に記録を行う記録部４０と、記録部４０を含む下部構造体５０の下方の外面を構成するベースフレーム５８と、Ｘ軸方向における−Ｘ方の外面を構成する右筐体５４、及びＸ軸方向における＋Ｘ方の外面を構成する左筐体５２と、下部構造体５０に対して上方に位置するとともに、装置上方の外面を構成するスキャナー部１４と、右筐体５４をベースフレーム５８に載置することで被嵌合部（不図示）がベースフレーム５８の嵌合部５８ｅに嵌合し、当該嵌合により右筐体５４をベースフレーム５８に連結する右下連結部６０と、左筐体５２をベースフレーム５８に載置することで被嵌合部５２ａがベースフレーム５８の嵌合部５８ｅに嵌合し、嵌合により左筐体５２をベースフレーム５８に連結する左下連結部６０と、スキャナー部１４を右筐体５４に載置することで被嵌合部１４ｂが嵌合部５４ａに嵌合し、当該嵌合により右筐体５４をスキャナー部１４に連結する右上連結部６４と、スキャナー部１４を左筐体５２に載置することで被嵌合部１４ｂが嵌合部５２ｂに嵌合し、当該嵌合により左筐体５２をスキャナー部１４に連結する左上連結部６４とを備えている。
【００５６】
上記構成によれば、非常に簡単な作業で右筐体５４及び左筐体５２の、ベースフレーム５８及びスキャナー部１４への連結作業が完了する。そして右筐体５４及び左筐体５２は、単なるケースよりも強度的に優れた下部構造体５０（ベースフレーム５８）とスキャナー部１４とに連結される構造である為、全体的に剛性に優れた筐体構造を得ることができる。
【００５７】
ベースフレーム５８は、＋Ｙ方向側端部の−Ｘ方向側において＋Ｚ方向に立ち上がる右前立ち上がり部５８ａと、＋Ｙ方向側端部の＋Ｘ方向側において＋Ｚ方向に立ち上がる左前立ち上がり部５８ｂと、−Ｙ方向側端部の−Ｘ方向側において＋Ｚ方向に立ち上がる右後立ち上がり部５８ｃと、−Ｙ方方向側端部の＋Ｘ方向側において＋Ｚ方向に立ち上がる左後立ち上がり部５８ｄとを有し、スキャナー部１４が、右前立ち上がり部５８ａ、左前立ち上がり部５８ｂ、右後立ち上がり部５８ｃ、左後立ち上がり部５８ｄ、のこれらと連結される。この構成によれば、より剛性に優れた筐体構造とすることができる。
【００５８】
スキャナー部１４は、右後立ち上がり部５８ｃ及び左後立ち上がり部５８ｄに対して回動可能に連結され、右前立ち上がり部５８ａ及び左前立ち上がり部５８ｂに対してネジ締結により連結される。この構成によれば、普段はスキャナー部１４が開かない構造となり、ユーザーによる装置本体１２の内部への不用意なアクセスが抑制され、装置の保全を図ることができる。また、ネジ締結を解消することでスキャナー部１４は回動可能となるので、装置本体１２の内部へアクセスする際の作業性が良好となる。
【００５９】
右前立ち上がり部５８ａと左前立ち上がり部５８ｂとの間に、記録の行われた媒体Ｐを排出する排出口１８を備え、排出口１８の上部に、開閉可能なカバー６８を備え、カバー６８を開放することにより、ネジ締結を行う締結部材６２が露呈する。この構成によれば、普段は締結部５８ｆがカバー６８により隠れた状態となり、締結部５８ｆへの容易なアクセスが抑制される。これにより、装置本体１２の内部への不用意なアクセスがより一層抑制される。
【００６０】
スキャナー部１４は、原稿を載置する原稿台２８及び原稿台２８に載置された原稿を読み取る読み取り手段３０を備えた画像読取装置である。また、原稿台２８はＹ軸方向及びＸ軸方向に拡がる板状体であり、特にガラスで構成した場合には、スキャナー部１４の剛性が向上し、ひいては装置全体の筐体構造として良好な剛性が得られる。
【００６１】
＜＜＜変更形態について＞＞＞
本実施形態において、ベースフレーム５８の穴又は凹状の嵌合部５８ｅに左筐体５２及び右筐体５４のピン又は凸状の被嵌合部５２ａを差し込み、左筐体５２及び右筐体５４の穴又は凹状の嵌合部５２ｂ、５４ａにスキャナー部１４のピン又は凸状の被嵌合部１４ｂを差し込んで、それぞれ連結部６０、６４を形成する構成としたが、連結部６０、６４をスナップフィット等で構成し容易に連結が外れなくする構成としてもよい。
【００６２】
＜＜＜スキャナー部と媒体支持部との関係＞＞＞
次いで図１１及び図１２において、スキャナー部１４と媒体支持部２２との関係について説明する。図１１において、スキャナー部１４を下部構造体５０に対して固定せず、自由に回動可能な構成であると、スキャナー部１４を装置本体１２に対して−Ｙ方向側に回動させた際、回動したスキャナー部１４の後端部（−Ｙ方向側端部）１４ｃが媒体支持部２２の媒体支持面２２ａ上に載置される媒体Ｐの厚み方向における載置領域Ｓ１内に入り込んでしまう場合がある。尚、図１１及び図１２において符号Ｓ２が付された破線は、媒体支持面２２ａ上に載置された媒体Ｐの厚み方向における所定枚数の媒体Ｐがセットされた際の媒体Ｐの載置領域Ｓ１の上限位置を示している。
【００６３】
この構成では、スキャナー部１４を回動させる場合には、スキャナー部１４の後端部１４ｃが媒体支持面２２ａにセットされた媒体Ｐと接触して傷つけることがあるので、媒体支持部２２にセットされた媒体Ｐを一旦媒体支持部２２から取り去り、スキャナー部１４を装置本体１２に対して閉じた後、再度媒体支持部２２にセットしなおす必要がある。この面倒な作業を解消すべく、回動状態のスキャナー部１４の後端部１４ｃとの接触を避けるために媒体支持部２２を−Ｙ方向側にずらして配置する、或いはスキャナー部１４を＋Ｙ方向側にずらして配置する必要がある。このような構成にすると、プリンター１０のＹ軸方向におけるサイズが大型化することになる。
【００６４】
図１２に示すように、本実施形態では、メンテナンス作業時以外は、スキャナー部１４は下部構造体５０に固定されているので、メンテナンス作業時以外、つまり通常使用状態（媒体Ｐの給送、記録動作も含む）においてスキャナー部１４が−Ｙ方向側に回動することが規制される。その結果、通常使用時では、載置領域Ｓ１内にスキャナー部１４の後端部１４ｃが入り込むことがないので、載置領域Ｓ１を確保しつつ、媒体支持部２２とスキャナー部１４との間隔をより小さくでき、プリンター１０のサイズの小型化を図ることができる。
【００６５】
＜＜＜スキャナー部と下部構造体との関係について＞＞＞
図１３及び図１４においてスキャナー部１４を下部構造体５０に対して閉じた状態における両者の関係について説明する。図４及び図９に示すように下部構造体５０は、Ｘ軸方向に沿って延設されたセンターフレーム５６を備えている。本実施形態においてセンターフレーム５６は、一例としてプレス成形等で形成され、金属材料で構成されている。
【００６６】
本実施形態において、一例としてセンターフレーム５６は、キャリッジ４４を支持している。さらにセンターフレーム５６には、回路基板６６が取り付けられている。尚、図示していないが、センターフレーム５６には、キャリッジ４４を駆動するキャリッジ駆動モータ（不図示）及び回路基板６６から延びてキャリッジ４４に電気的に接続されるフラットケーブルの一部も固定されている。
【００６７】
図９及び図１３に示すようにスキャナー部１４の下面１４ａには、リブ７０が設けられている。リブ７０は、スキャナー部１４が装置本体１２に対して閉じた姿勢において、スキャナー部１４の下面１４ａから−Ｚ方向側に突出している。図９及び図１５に示すようにリブ７０はＸ軸方向に延設されている。
【００６８】
図１３及び図１４に示すように、スキャナー部１４が下部構造体５０に対して閉じた状態において、スキャナー部１４の下面１４ａのリブ７０は、Ｙ軸方向におけるセンターフレーム５６の設けられた位置に対応する位置に設けられている。尚、Ｙ軸方向においてスキャナー部１４にリブ７０が形成される位置は、スキャナー部１４のＹ軸方向における重心位置を考慮すると、スキャナー部１４の中央付近に設けることが望ましい。同様に、Ｙ軸方向においてセンターフレーム５６が下部構造体５０に設けられる位置も下部構造体５０のＹ軸方向中央付近に設けることが望ましい。
【００６９】
本実施形態において、リブ７０とセンターフレーム５６の上端部５６ａ（図１４）との間には、隙間７２が形成されている。本実施形態において隙間７２は、スキャナー部１４が時間経過に伴って自重により−Ｚ方向側に変形した際、リブ７０とセンターフレーム５６の上端部５６ａが接触する大きさに設定されている。つまり、スキャナー部１４が時間経過に伴って−Ｚ方向側に変形すると、リブ７０、ひいてはスキャナー部１４がセンターフレーム５６に支持される。その結果、スキャナー部１４の−Ｚ方向への変形をセンターフレーム５６が規制するので、スキャナー部１４における時間経過に伴うＺ軸方向への変形、特にＸ軸方向、あるいはＹ軸方向における中央部分が両側部分に対して−Ｚ方向側に垂れ下がる変形の変形量を低減することができる。
【００７０】
下部構造体５０は、Ｘ軸方向に延び、上方に立ち上がるセンターフレーム５６を備えている。スキャナー部１４は、センターフレーム５６に支持される。この構成によれば、スキャナー部１４の撓みを抑制でき、スキャナー部１４の機能を維持することができる。スキャナー部１４の下面１４ａに、Ｘ軸方向に延び、下方に突出するリブ７０が設けられ、リブ７０が、センターフレーム５６に支持される。
【００７１】
＜＜＜変更形態について＞＞＞
本実施形態では、リブ７０とセンターフレーム５６の上端部５６ａとの間に隙間７２を設け、時間経過とともにリブ７０と上端部５６ａとが接する構成としたが、隙間７２を設けずにプリンター１０の製造初期からリブ７０と上端部５６ａとが接する構成としてもよい。
【００７２】
＜＜＜スキャナー部の組立について＞＞＞
図９、図１５及び図１６において、スキャナー部１４は、上部筐体７４と、下部筐体７６とを備えている。上部筐体７４は、平板状の原稿台２８（図３）の周囲を取り囲むとともにスキャナー部１４の側面を構成している。下部筐体７６は、スキャナー部１４の下面１４ａを構成している。尚、本実施形態において、スキャナー部１４の上部筐体７４及び下部筐体７６と、カバー２６とは、一例としてＡＢＳ等の樹脂材料で形成されている。
【００７３】
図１５に示すように、下部筐体７６には、一例として５箇所の締結部７６ａと複数の掛止部７６ｂが設けられている。複数の掛止部７６ｂは、互いに隣り合う締結部７６ａ間において適宜間隔をおいて設けられている。本実施形態において、掛止部７６ｂはスキャナー部１４において＋Ｘ軸方向側端部、−Ｘ方向側端部及び−Ｙ方向側端部に設けられている。
【００７４】
図１６に示すように、上部筐体７４には、フック状の被掛止部７４ａが設けられている。被掛止部７４ａは、上部筐体７４において下部筐体７６に設けられた掛止部７６ｂに対応する位置に設けられている。
【００７５】
本実施形態において上部筐体７４と下部筐体７６とを組み合わせた際、フック状の被掛止部７４ａが掛止部７６ｂに掛止される。さらに、締結部７６ａに締結部材７８を取りつけ、締結部材７８を締め付けることで上部筐体７４と下部筐体７６とが組み立てられる。これにより、上部筐体７４と下部筐体７６とを組み立てる際に必要な締結部材７８の数を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。さらに、スキャナー部１４の側部に適宜間隔をおいて掛止部７６ｂと被掛止部７４ａとの連結構造を複数設けているので、上部筐体７４と下部筐体７６との連結を強固にでき、スキャナー部１４の剛性を高めることができる。尚、本実施形態において締結部材７８は、一例としてねじ部材あるいはボルト等として構成されている。
【００７６】
＜＜＜排出側経路形成部材について＞＞＞
図１７に示すように、Ｘ軸方向において下部構造体５０の右前立ち上がり部５８ａと左前立ち上がり部５８ｂとの間に、排出側経路形成部材８０が設けられている。本実施形態では、排出側経路形成部材８０は、装置前面側において排出口１８を区画している。排出側経路形成部材８０は、Ｘ軸方向に沿って延設され、平板状部材として構成されている。
【００７７】
排出側経路形成部材８０の下面８０ａには、拍車８２、８４（図１８）が設けられている。拍車８２は、排出ローラー対４２において従動ローラーとして機能する。拍車８４は、一例として、媒体搬送方向（Ｙ軸方向）において拍車８２の上流側に配置されている。
【００７８】
排出側経路形成部材８０の上面側には、インクチューブ支持面８０ｂと、ガイド部８０ｃとが形成されている。ガイド部８０ｃとインクチューブ支持面８０ｂとの接続部はガイド部８０ｃとインクチューブ支持面８０ｂとを円滑に繋ぐ傾斜面８０ｄとして構成されている。傾斜面８０ｄは、−Ｙ方向に向けて下る下り傾斜面として構成されている。
【００７９】
インクチューブ支持面８０ｂは、下部構造体５０内に設けられたインク収容部８６（図１０）からキャリッジ４４の記録ヘッド４６（図３及び図１３）に向けてインクを供給するインクチューブ８８の一部を支持するように構成されている。
【００８０】
図１９において、インクチューブ８８は、インク収容部８６（図１０）から＋Ｘ軸方向に延び、＋Ｚ方向に湾曲しつつ、湾曲部８８ａを形成する。インクチューブ８８は、湾曲部８８ａで−Ｘ軸方向に折り返してキャリッジ４４に引き込まれるように経路が取り回されている。ここで、装置本体１２の前面側に配置されたカバー６８を装置本体１２に対して開いた状態とすると、装置本体１２の装置前面における排出口１８よりも＋Ｚ方向の領域である開口９０（仮想線参照）が露呈する。
【００８１】
ここで、装置本体１２内の記録部４０で媒体Ｐがジャムを起こした際、ユーザーはカバー６８を回動させて装置本体１２に対して開いた状態とし、開口９０から記録部４０近傍へのアクセスが可能となり、ジャムを起こした媒体Ｐを取り除くことができる。
【００８２】
しかしながら、開口９０内には、インクチューブ８８（図１９）の少なくとも一部が取り回されているため、ユーザーが開口９０内にアクセスした際、意図せず、インクチューブ８８の取り回しの一部が装置前方側に引き出されてしまう場合がある。
【００８３】
本実施形態では、インクチューブ支持面８０ｂから引き出されたインクチューブ８８は、ガイド部８０ｃから傾斜面８０ｄに案内されてインクチューブ支持面８０ｂに戻ることができる。その結果、インクチューブ８８の取り回しを適切な状態に維持することができ、キャリッジ４４の移動に伴ってインクチューブ８８の予期せぬ破損や、キャリッジ４４の移動の妨げになることを防止できる。
【００８４】
＜＜＜拍車８４について＞＞＞
図２０に示すように、排出側経路形成部材８０の＋Ｙ方向側端部においてＸ軸方向に適宜間隔をおいて複数の拍車受け部８０ｅが形成されている。拍車受け部８０ｅには、拍車８４が媒体搬送経路３２を通って送られてくる媒体Ｐに対して従動回転可能に取り付けられている。
【００８５】
拍車受け部８０ｅは、上流側受け部８０ｆと下流側受け部８０ｇとを有している。上流側受け部８０ｆには、拍車８４の回転軸８４ａよりも−Ｙ方向側の一部が受け入れられ、下流側受け部８０ｇには、拍車８４の回転軸８４ａよりも＋Ｙ方向側の一部が受け入れられている。本実施形態では、拍車８４のＸ方向における厚みはＬ１に設定されている。上流側受け部８０ｆのＸ軸方向における長さはＬ２に設定され、下流側受け部８０ｇのＸ軸方向における長さはＬ３に設定されている。
【００８６】
本実施形態において拍車８４の厚みＬ１と、上流側受け部８０ｆと下流側受け部８０ｇのＸ軸方向の長さＬ２、Ｌ３は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係に設定されている。したがって、拍車８４は、拍車受け部８０ｅ内において、図２０のＺ軸周り方向に変位（揺動）する際、上流側受け部８０ｆに受け入れられている部分よりも下流側受け部８０ｇに受け入れられている部分の方が大きく動くことができる。つまり、下流側受け部８０ｇの方が上流側受け部８０ｆよりも拍車８４に対する遊びが大きく設定されている。
【００８７】
ここで、図２１において、拍車８４の厚みＬ１と、上流側受け部８０ｆと下流側受け部８０ｇのＸ軸方向の長さＬ２、Ｌ３との関係がＬ２＞Ｌ３＞Ｌ１の関係に設定されている場合について説明する。図２１のように媒体Ｐが媒体搬送経路３２に対して傾斜した姿勢で搬送されると、媒体Ｐが拍車８４と接した際、拍車８４の上流側受け部８０ｆに受け入れられている部分が媒体Ｐにより押圧され、拍車８４が図２１のＺ軸方向周りにおいて反時計回り方向に回動する場合がある。この状態では、拍車８４が媒体Ｐの進行方向（図２１の矢印）を遮る姿勢となり、媒体Ｐの搬送を遮るので媒体Ｐの搬送精度が低下する。
【００８８】
一方、本実施形態のように拍車８４の厚みＬ１と、上流側受け部８０ｆと下流側受け部８０ｇのＸ軸方向の長さＬ２、Ｌ３との関係がＬ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係に設定されている場合、図２２のように媒体Ｐが媒体搬送経路３２に対して傾斜した姿勢で搬送された際、拍車８４は、媒体Ｐと接して、図２２のＺ軸方向周りにおいて時計回り方向に回動する。この状態では、拍車８４が媒体Ｐの進行方向（図２２の矢印）に倣う姿勢となり、媒体Ｐの搬送を遮らないので、媒体Ｐの搬送精度が向上する。
【００８９】
本実施形態では、拍車８４のＺ軸周りの動き量を媒体搬送方向上流側（−Ｙ方向側）よりも下流側（＋Ｙ方向側）を大きくすることで、拍車８４の姿勢を媒体Ｐの進行方向に倣わせることができ、媒体Ｐの搬送精度を向上させることができる。
【００９０】
また、本実施形態では本発明に係る下部構造体５０、左筐体５２、右筐体５４及びスキャナー部１４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００９１】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００９２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９３】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…スキャナー部、１４ａ、８０ａ…下面、１４ｂ、５２ａ…被嵌合部、１４ｃ…後端部、１６…操作部、１８…排出口、２０、２０−１…媒体受けトレイ、２２…媒体支持部、２２ａ…媒体支持面、２４…媒体支持トレイ、２４ａ…延長支持面、２６、６８…カバー、２８…原稿台、３０…読み取り手段、３２…媒体搬送経路、３４…給送ローラー、３６…分離ローラー、３８…搬送ローラー対、４０…記録部、４２…排出ローラー対、４４…キャリッジ、４６…記録ヘッド、４８…支持部材、５０…下部構造体、５２…左筐体、５２ｂ、５４ａ、５８ｅ…嵌合部、５４…右筐体、５６…センターフレーム、５６ａ…上端部、５８…ベースフレーム、５８ａ…右前立ち上がり部、５８ｂ…左前立ち上がり部、５８ｃ…右後立ち上がり部、５８ｄ…左後立ち上がり部、５８ｆ、７６ａ…締結部、６０…下連結部、６２、７８…締結部材、６４…上連結部、６６…回路基板、７０…リブ、７２…隙間、７４…上部筐体、７４ａ…被掛止部、７６…下部筐体、７６ｂ…掛止部、８０…排出側経路形成部材、８０ｂ…インクチューブ支持面、８０ｃ…ガイド部、８０ｄ…傾斜面、８０ｅ…拍車受け部、８０ｆ…上流側受け部、８０ｇ…下流側受け部、８２、８４…拍車、８４ａ…回転軸、８６…インク収容部、８８…インクチューブ、８８ａ…湾曲部、９０…開口、Ｌ１…厚み、Ｌ２、Ｌ３…長さ、Ｐ…媒体、Ｓ１…載置領域、Ｓ２…載置領域の上限
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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