(57)【要約】      （修正有）【課題】放射素子へ所望の電力量を分配することができるアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置において、アンテナ素子１は、線状の給電線路１０および給電線路１０から突出する放射素子１１を含む接続部１２と、インピーダンス整合素子１３を備える。接続部１２は、放射素子１１へ所望の電力を分配するために、給電線路１０から放射素子１１へ向かって切り欠かれている切欠部２０を有する。制御装置５０から給電線路１０に信号が供給される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の給電線路および当該給電線路から突出する放射素子を含む接続部を備え、
前記接続部は、
前記給電線路から前記放射素子へ向かって切り欠かれていること
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記給電線路は、
切り欠かれた前記接続部から所定距離離れた位置において、当該接続部に対応する前記放射素子のインピーダンスを整合するインピーダンス整合素子を有すること
を特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記放射素子は、
前記給電線路に所定の間隔を空けて複数設けられ、
前記給電線路は、
隣り合う２つの前記放射素子の間において、前記インピーダンス整合素子とともに屈曲していること
を特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記インピーダンス整合素子は、
前記給電線路を定在波が伝搬する場合、前記切り欠かれた接続部の両側に設けられること
を特徴とする請求項２または３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記接続部は、
三角形状に切り欠かれること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばミリ波、マイクロ波帯の電波を使用するレーダ装置において電波の送受信が可能なアンテナ装置がある。かかるアンテナ装置では、誘電体基板上に、信号が伝搬する線路と、電波を送受信する放射素子とが接続される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５５４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、線路から放射素子（または、放射素子から線路）へ分配される電力量が十分に得られないという課題がある。例えば、電力量が十分に得られない場合には、レーダ装置等のビームパターンにおいてサイドローブ比が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、放射素子へ所望の電力量を分配することができるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るアンテナ装置は、線状の給電線路および当該給電線路から突出する放射素子を含む接続部を備える。前記接続部は、前記給電線路から前記放射素子へ向かって切り欠かれている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、放射素子へ所望の電力量を分配することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るアンテナ装置の断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係るアンテナ素子の正面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る切欠部を示す図である。
【図４】図４は、切欠部の切欠き深さと結合量との関係を示す図である。
【図５】図５は、切欠部の切欠き幅と結合量との関係を示す図である。
【図６】図６は、変形例に係る切欠部を示す図である。
【図７】図７は、変形例に係る切欠部の切欠き深さと結合量との関係を示す図である。
【図８】図８は、変形例に係る切欠部の切欠き幅と結合量との関係を示す図である。
【図９】図９は、インピーダンス整合素子を含むアンテナ素子を示す図である。
【図１０】図１０は、切欠部の切欠き深さと結合量との関係を示す図である。
【図１１】図１１は、放射素子毎の結合量を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例に係るアンテナ素子を示す図である。
【図１３】図１３は、変形例に係るアンテナ素子を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例に係るアンテナ素子の放射素子毎の結合量を示す図である。
【図１５】図１５は、変形例に係るアンテナ素子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示するアンテナ装置の実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、以下では、アンテナ装置は、電波を外部へ放射する送信用アンテナである場合を一例に挙げて説明するが、アンテナ装置は、電波を受信する受信用アンテナであってもよい。
【００１０】
まず、図１および図２を用いて実施形態に係るアンテナ装置の概要について説明する。図１は、実施形態に係るアンテナ装置の断面図である。図２は、実施形態に係るアンテナ素子の正面図である。図２では、定在波励振型のアンテナ素子を示している。
【００１１】
アンテナ装置１００は、例えば、ＦＭ−ＣＷ（Frequency  Modulated  Continuous  Wave）方式やＦＣＭ（Fast-Chirp  Modulation）方式等の電波の送受信により物標を検出するレーダ装置に搭載される。なお、アンテナ装置１００の搭載対象は、レーダ装置に限定されるものではなく、電波を送受信する任意の電子装置であってよい。また、アンテナ装置１００は、電波の送受信のうち、いずれか一方のみを行うアンテナ装置であってもよい。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係るアンテナ装置１００は、誘電体基板Ｂと、誘電体基板Ｂの裏面に設けられた導体箔であるグランドＧＮＤと、表面に設けられた線状の導体箔であるアンテナ素子１とを備える。このような構造のアンテナ装置１００は、マイクロストリップラインのアンテナ装置（マイクロストリップアンテナ）とも呼ばれる。
【００１３】
図１に示す例では、一つのアンテナ素子１のみを示しているが、実際には、アンテナ装置１００は、複数のアンテナ素子１が並列されたアレイアンテナである。なお、アンテナ素子１の数は任意であってよい。
【００１４】
また、図２に示すように、アンテナ素子１は、線状の給電線路１０と、放射素子１１ａ〜１１ｅ（以下、放射素子１１と記載する場合がある）と、インピーダンス整合素子１３とを備える。例えば、給電線路１０、放射素子１１およびインピーダンス整合素子１３は、一体的に形成される。なお、アレイアンテナであるアンテナ装置１００は、アンテナ素子１が、アンテナ素子１の延在方向（紙面の上下方向）と直交する方向（紙面の左右方向）に並列して配置される。
【００１５】
給電線路１０は、レーダ装置等の制御装置５０から供給される信号を各放射素子１１へ伝搬する導線である。なお、給電線路１０は、例えば、アンテナ素子１が受信用アンテナとして機能する場合には、放射素子１１で受信した電波による信号を制御装置５０まで伝搬する。
【００１６】
放射素子１１ａ〜１１ｅは、接続部１２ａ〜１２ｅ（以下、接続部１２と記載する場合がある）において、給電線路１０から突出する。また、放射素子１１ａ〜１１ｅは、給電線路１０の側辺に沿って所定の間隔を空けて複数設けられる。例えば、複数の放射素子１１ａ〜１１ｅの各間隔は、給電線路１０を伝搬する電波の波長をλｇとした場合、１λｇである。
【００１７】
図２に示す例では、制御装置５０から供給される信号は、終端の放射素子１１ａにおいて、一部が電波として放射素子１１ａから放射されるとともに、残りが制御装置５０側へ反射される。つまり、図２に示す例では、制御装置５０から終端の放射素子１１ａへ向かう電波と、終端の放射素子１１ａで反射された電波とが合成された定在波が給電線路１０内を伝搬する。このようなアンテナ素子１は、定在波励振型とも呼ばれる。
【００１８】
なお、アンテナ素子１は、終端の放射素子１１ａが整合素子である進行波励振型であってもよいが、進行波励振型のアンテナ素子１については、図１３で後述する。
【００１９】
また、図２に示すように、複数の放射素子１１ａ〜１１ｅは、中央側の放射素子１１ｂ〜１１ｄの素子幅が、終端の放射素子１１ａおよび基端側の放射素子１１ｅよりも広い。換言すれば、中央側の放射素子１１ｂ〜１１ｄは、終端の放射素子１１ａおよび基端側の放射素子１１ｅよりも配分される電力量が多い。なお、放射素子１１に配分される電力量は、放射素子１１の結合量とも呼ばれる。この結合量は、一の接続部１２へ流れる電波を１、接続部１２で反射して戻る電波をＳ１１、接続部１２を通過して給電線路１０を流れる電波をＳ２１とした場合、結合量Ｋ＝１−Ｓ１１２−Ｓ２１２で表される。
【００２０】
ここで、従来のアンテナ素子では、仮に、素子幅を広くしたとしても、放射素子側へ配分される電力量が十分でない（結合量が低い）という課題があった。換言すれば、従来のアンテナ素子は、給電線路および放射素子の接続部において、給電線路を伝搬する電波が放射素子側へ流れにくい構造となっているため、結合量を上げにくい。そして、放射素子へ配分される電力量が十分でない場合、レーダ装置等のビームパターンにおいてサイドローブ比が低下するおそれがある。
【００２１】
そこで、実施形態に係るアンテナ装置１００のアンテナ素子１は、接続部１２が、給電線路１０から放射素子１１へ向かって切り欠かれた切欠部２０を有する。図２に示す例では、中央に位置する放射素子１１ｃにおける接続部１２ｃが切り欠かれた切欠部２０を有する。これにより、給電線路１０内を伝搬する電波の進行方向が、切欠部２０によって放射素子１１ｃ側へ向くこととなる。
【００２２】
換言すれば、制御装置５０から終端の放射素子１１ａへ向かう給電線路１０の線路幅が切欠部２０によって不連続になる。このため、給電線路１０を伝搬する電波の進行が阻害されることとなり、結果、放射素子１１ｃ側へ伝搬され易くなる。
【００２３】
また、図２に示す定在波励振型のアンテナ素子１では、終端の放射素子１１ａで反射して制御装置５０側へ返る電波も同様に、切欠部２０において、電波の進行方向が放射素子１１ｃ側を向くこととなる。
【００２４】
このように、実施形態に係るアンテナ装置１００では、切欠部２０を設けることにより、給電線路１０から放射素子１１ｃ側へ電力を流れやすくすることができる、つまり、放射素子１１の結合量を上げることができる。従って、実施形態に係るアンテナ装置１００によれば、放射素子１１へ所望の電力量が分配可能となる。
【００２５】
また、図２に示すように、アンテナ素子１は、インピーダンス整合素子１３により、切欠部２０での電波の反射によって生じるインピーダンスの不整合を防止可能とするが、かかる点については、図９および図１０で後述する。
【００２６】
次に、図３〜図５を用いて、切欠部２０について詳細に説明する。図３は、実施形態に係る切欠部２０を示す図である。図４は、切欠部２０の切欠き深さと結合量との関係を示す図である。図５は、切欠部２０の切欠き幅と結合量との関係を示す図である。
【００２７】
図３では、放射素子１１の素子幅をＷ（以下、素子幅Ｗ）、放射素子１１の先端から給電線路１０の側辺（放射素子１１と反対側）までの素子長をＬ（以下、素子長Ｌ）として示している。
【００２８】
図３に示すように、切欠部２０は、例えば、三角形状に切り欠かれることが好ましい。これにより、切欠部２０の頂点の数が１つであるため、製造工程を容易化することができる。
【００２９】
より好ましくは、図３に示すように、切欠部２０は、アンテナ素子１が定在波励振型の場合、放射素子１１側を頂角とする二等辺三角形がよい。これにより、制御装置５０側からの電波ＥＷと、終端の放射素子１１で反射した電波ＥＷｒとを均等に放射素子１１側へ配分できる。
【００３０】
また、図３に示すように、切欠部２０は、給電線路１０から放射素子１１へ向かう方向の長さである切欠き深さＬａと、給電線路１０の延在方向への長さである切欠き幅Ｗａとを調整することで、結合量を調整することができる。
【００３１】
図４では、横軸に素子長Ｌに対する切欠き深さＬａの割合を示し、縦軸に結合量を示す。また、図５では、横軸に素子幅Ｗに対する切欠き幅Ｗａの割合を示し、縦軸に結合量を示す。
【００３２】
なお、図４および図５では、放射素子１１の両側にインピーダンス整合素子１３が設けられない場合の結合量のシミュレーション結果を示している。なお、放射素子１１の両側にインピーダンス整合素子１３が設けられた場合の結合量のシミュレーション結果については、図１０で後述する。
【００３３】
図４に示すグラフでは、素子長Ｌに対する切欠き深さＬａの割合が０の場合、すなわち、アンテナ素子１を切り欠かない場合、結合量が略２０％程度と最も低く、かかる割合が略０．４の場合、結合量が２４％弱と最も高い。つまり、切欠部２０は、切欠き深さＬａが深いほど、結合量が高くなる。
【００３４】
また、図５に示すグラフでは、素子幅Ｗに対する切欠き幅Ｗａの割合が０の場合、すなわち、アンテナ素子１を切り欠かない場合、結合量が略２０％と最も低く、かかる割合が０．９の場合、すなわち、放射素子１１の素子幅Ｗ全体にわたって切り欠かれた場合、結合量が略２３．５％と最も高い。つまり、切欠部２０は、切欠き幅Ｗａが広いほど、結合量が高くなる。
【００３５】
このように、切欠部２０の切欠き深さＬａおよび切欠き幅Ｗａを調整することで、一定の範囲内で任意の結合量に設定することができる。
【００３６】
なお、上記では、切欠部２０の切欠き深さＬａおよび切欠き幅Ｗａを調整することで、結合量の調整が可能な場合を示したが、例えば、切欠部２０における放射素子１１側の頂点（二等辺三角形の頂角）の角度を調整することで結合量を調整するようにしてもよい。
【００３７】
また、図３〜図５では、切欠部２０が三角形状である場合を一例に挙げて説明したが、例えば、切欠部２０が四角形以上の多角形であってもよい。ここで、図６〜図８を用いて、切欠部２０が四角形である場合について説明する。
【００３８】
図６は、変形例に係る切欠部２０を示す図である。図７は、変形例に係る切欠部２０の切欠き深さと結合量との関係を示す図である。図８は、変形例に係る切欠部２０の切欠き幅と結合量との関係を示す図である。
【００３９】
図６に示すように、切欠部２０は、放射素子１１の突出向きと平行な辺を有する矩形状であることが好ましい。具体的には、放射素子１１の突出方向が給電線路１０の延在方向に対して直交する向きである場合、かかる直交する向きに平行な２辺を有する矩形状であることが好ましい。これにより、給電線路１０を伝搬してきた電波の向きを確実に変更することができるため、結合量を上げることができる。
【００４０】
具体的には、図７に示すように、素子長Ｌに対する切欠き深さＬａの割合が０の場合、結合量が略２０％程度と最も低く、かかる割合が０．３の場合、結合量が２０．７％と最も高い。つまり、矩形状の切欠部２０は、切欠き深さＬａが深いほど、結合量が高くなる。
【００４１】
また、図８に示すように、素子幅Ｗに対する切欠き幅Ｗａの割合が０．２の場合、結合量が２０．５％と最も低く、かかる割合が０．７の場合、結合量が略２３％と最も高い。つまり、矩形状の切欠部２０は、切欠き幅Ｗａが広いほど、結合量が高くなる。
【００４２】
なお、図６では、四角形の一例として、矩形状の切欠部２０を示したが、例えば、台形状の切欠部２０であってもよい。具体的には、放射素子１１側を上底として上底から下底に向かって脚部が広がるような台形状の切欠部２０であってもよい。
【００４３】
図９および図１０を用いて、インピーダンス整合素子１３について詳細に説明する。図９は、インピーダンス整合素子１３を含むアンテナ素子１を示す図である。図１０は、切欠部２０の切欠き深さと結合量との関係を示す図である。
【００４４】
給電線路１０は、切欠部２０を有する接続部１２から所定距離Ｄ離れた位置において、放射素子１１のインピーダンスを整合するインピーダンス整合素子１３を有する。このようなインピーダンス整合素子１３は、給電線路１０に並列して接続される分布定数線路（スタブ）とも呼ばれる。例えば、インピーダンス整合素子１３は、定在波励振型のアンテナ素子１の場合、放射素子１１の両側において放射素子１１の突出方向と同じ向きに突出する突出部である。
【００４５】
所定距離Ｄは、電波ＥＷ，ＥＷｒが切欠部２０で反射して給電線路１０側に返ってきた電波ＥＷ１，ＥＷｒ１と、電波ＥＷ１，ＥＷｒ１がインピーダンス整合素子１３で反射した電波ＥＷ２，ＥＷｒ２とが逆位相となる距離である。
【００４６】
つまり、位相が逆の２つの電波ＥＷ１および電波ＥＷ２（もしくは電波Ｅｗｒ１および電波ＥＷｒ２）が互いに打ち消し合う。このように、切欠部２０で反射して生じた電波ＥＷ１（電波ＥＷｒ１）が打ち消されることで、放射素子１１へ伝搬する電波ＥＷ，ＥＷｒが抑制されることを防止できる。さらに、定在波励振型のアンテナ素子１において、放射素子１１の両側にインピーダンス整合素子１３を設けることで、放射素子１１へより多くの電力を分配することができる。
【００４７】
具体的には、図１０に示すように、素子長Ｌに対する切欠き深さＬａの割合が０の場合、結合量が２０％弱であるのに対し、かかる割合が０．４５になると、結合量が７０％と顕著に増大している。つまり、インピーダンス整合素子１３を設けることで、切欠部２０による結合量を飛躍的に増大させることができる。
【００４８】
なお、図９では、インピーダンス整合素子１３は、放射素子１１の突出方向と同じ向きに突出する場合を示したが、放射素子１１の突出方向とは逆向きに突出してもよい。
【００４９】
また、インピーダンス整合素子１３は、突出する形状に限らず、例えば、給電線路１０の線路幅を細くする凹み形状であってもよい。換言すれば、インピーダンス整合素子１３は、給電線路１０の線路幅を不連続にできる形状であればよい。
【００５０】
次に、図１１を用いて、アンテナ素子１における５つの放射素子１１ａ〜１１ｅ毎の結合量について説明する。図１１は、放射素子１１毎の結合量を示す図である。図１１では、縦軸に結合量を示し、横軸に放射素子１１を示す。例えば、横軸の「１」は、基端側の放射素子１１ｅを示し、「５」は、終端の放射素子１１ａを示す。また、図１１では、接続部１２に切欠部２０が有る場合の結合量と、切欠部２０が無い場合の結合量とを示している。
【００５１】
図１１に示すように、定在波励振型のアンテナ素子１において、中央の放射素子１１ｃ（図１１の「３」）は、接続部１２に切欠部２０が無い場合、結合量が１５％程度であったのに対し、接続部１２に切欠部２０が有る場合、結合量が４２％程度と飛躍的に増加させることができる。
【００５２】
また、放射素子１１ｃの両隣りの放射素子１１ｂ，１１ｄ（図１１の「２」，「４」）も同様に切欠部２０を設けることで、結合量を２５％程度まで上げることができる。このように、切欠部２０を設けることで、５つの放射素子１１ａ〜１１ｅの各結合量を理想的な分布にすることができる。すなわち、アンテナ装置１００から放射される垂直ビームパターンの低サイドローブを実現することができる。
【００５３】
上述してきたように、実施形態に係るアンテナ装置１００は、線状の給電線路１０および給電線路１０から突出する放射素子１１を含む接続部１２を備える。また、接続部１２は、給電線路１０から放射素子１１に向かって切り欠かれている。これにより、放射素子１１へ所望の電力量を分配することができる。
【００５４】
なお、上述した実施形態では、アンテナ素子１が５つの放射素子１１ａ〜１１ｅ（図２参照）を備える場合、すなわち、放射素子１１が奇数である場合について説明したが、図１２に示すように、放射素子１１が偶数であってもよい。
【００５５】
図１２は、変形例に係るアンテナ素子１を示す図である。図１２では、アンテナ素子１は、６つの放射素子１１ａ〜１１ｆを備える場合を示している。図１２に示すように、６つの放射素子１１ａ〜１１ｆのうち、中央に位置する２つの放射素子１１ｃ，１１ｄに対応する接続部１２ｃ，１２ｄそれぞれに切欠部２０が形成される。
【００５６】
また、インピーダンス整合素子１３ｃ，１３ｄは、放射素子１１ｂおよび放射素子１１ｃの間と、放射素子１１ｄおよび放射素子１１ｅの間とにそれぞれ設けられる。インピーダンス整合素子１３ｃは、終端の放射素子１１ａで反射した電波が接続部１２ｃおよび接続部１２ｄの切欠部２０で反射して終端の放射素子１１ａ側へ返る電波を打ち消すために設けられる。
【００５７】
また、インピーダンス整合素子１３ｄは、制御装置５０（図２参照）から供給される電波が接続部１２ｃおよび接続部１２ｄの切欠部２０で反射して制御装置５０側へ返る電波を打ち消すために設けられる。
【００５８】
すなわち、切欠部２０に対応する２つの放射素子１１ｃおよび放射素子１１ｄを１つの放射素子１１とみなした場合、かかる１つの放射素子１１の両側にインピーダンス整合素子１３ｃ，１３ｄが設けられるとも言える。このように切欠部２０およびインピーダンス整合素子１３を配置することで、放射素子１１ｃおよび放射素子１１ｄに分配される電力比を揃えることができる。
【００５９】
すなわち、中央にある２つの放射素子１１ｃおよび放射素子１１ｄの電力分配比が異なることによる垂直ビームパターンの変形を防ぐことができるため、最適な垂直ビームパターンの形状を形成することができる。
【００６０】
なお、上述では、アンテナ素子１が定在波を伝搬する定在波励振型である場合を例に挙げて説明したが、図１３に示すように、アンテナ素子１は、進行波を伝搬する進行波励振型であってもよい。
【００６１】
図１３は、変形例に係るアンテナ素子１を示す図である。また、図１４は、変形例に係るアンテナ素子１の放射素子１１毎の結合量を示す図である。図１３に示すように、進行波励振型のアンテナ素子１は、終端の放射素子１１ａが整合素子であることが定在波励振型のアンテナ素子１とは異なる。
【００６２】
具体的には、進行波励振型における終端の放射素子１１ａは、制御装置５０から供給される電波をすべて外部へ放射する。つまり、終端の放射素子１１ａで電波が制御装置５０側へ反射しないため、定在波が生じず進行波となる。
【００６３】
そして、図１３に示すように、進行波励振型のアンテナ素子１では、終端の接続部１２ａおよび基端の接続部１２ｅを除き、各接続部１２ｂ〜１２ｄに切欠部２０ｂ〜２０ｄが設けられる。
【００６４】
各切欠部２０ｂ〜２０ｄは、終端の放射素子１１ａへ向かうほど、切欠き深さＬａおよび切欠き幅Ｗａが大きい。すなわち、各切欠部２０ｂ〜２０ｄの結合量は、終端の放射素子１１ａへ向かうほど大きくなる。
【００６５】
また、図１３に示すように、各切欠部２０ｂ〜２０ｄに対応するインピーダンス整合素子１３ｂ〜１３ｄが設けられる。具体的には、インピーダンス整合素子１３ｂは、電波が切欠部２０ｂで反射して制御装置５０側へ返るものを打ち消すために設けられ、インピーダンス整合素子１３ｃは、電波が切欠部２０ｃで反射して制御装置５０側へ返るものを打ち消すために設けられ、インピーダンス整合素子１３ｄは、電波が切欠部２０ｄで反射して制御装置５０側へ返るものを打ち消すために設けられる。
【００６６】
つまり、インピーダンス整合素子１３は、切欠部２０の片側、具体的には、制御装置５０側にのみ設けられる。そして、各インピーダンス整合素子１３ｂ〜１３ｄは、切欠部２０ｂ〜２０ｄの形状に応じた形状で形成される。
【００６７】
具体的には、インピーダンス整合素子１３ｂ〜１３ｄは、切欠部２０ｂ〜２０ｄの切欠き深さＬａおよび切欠き幅Ｗａが大きいほど、突出量（あるいは凹み量）を大きくする。
【００６８】
つまり、切欠部２０ｂ〜２０ｄの切欠き深さＬａおよび切欠き幅Ｗａを大きくするほど、反射して制御装置５０側へ返る電波が増えるため、インピーダンス整合素子１３ｂ〜１３ｄの突出量（あるいは凹み量）を大きくする。これにより、各切欠部２０ｂ〜２０ｄで反射した電波を確実に打ち消すことができる。
【００６９】
なお、終端の接続部１２ａについては、放射素子１１ａが整合素子ですべての電波が放射されるため、切欠部２０を設ける必要がない。また、基端の接続部１２ｅについては、分配すべき電力量が比較的低いため、切欠部２０を形成しなくとも、必要な電力分配量を確保できるので、切欠部２０を設ける必要がない。なお、基端の接続部１２ｅについては、必要に応じて切欠部２０を設けることとしてもよい。
【００７０】
そして、図１４に示すように、進行波励振型のアンテナ素子１における放射素子１１ｂ〜１１ｄ（図１４の「２」，「３」，「４」）それぞれの接続部１２ｂ〜１２ｄに切欠部２０ｂ〜２０ｄを設けることで、結合量を２５％から８０％までの範囲において、理想的な結合量の分布を実現できる。すなわち、進行波励振型のアンテナ素子１において、垂直ビームパターンの低サイドローブを実現できる。
【００７１】
なお、上述では、給電線路１０が直線状である場合を例に挙げて説明したが、例えば、図１５に示すように、給電線路１０は、屈曲していてもよい。
【００７２】
図１５は、変形例に係るアンテナ素子１を示す図である。図１５では、定在波励振型のアンテナ素子１を示している。また、図１５では、アンテナ素子１の延在方向に対して両側の方向（以下、水平方向と記載する場合がある）へ突出する放射素子１１−１（または放射素子１１−２）を有するいわゆるコムライン型のアンテナ素子１を示している。
【００７３】
図１５に示すように、コムライン型のアンテナ素子１では、放射素子１１の配置は２通り考えられる（実線の放射素子１１−１と破線の放射素子１１−２）。まず、実線で示す放射素子１１−１の配置の場合について説明する。
【００７４】
図１５に示すように、給電線路１０は、延在方向に隣り合う２つの放射素子１１−１の間において、インピーダンス整合素子１３とともに屈曲している。具体的には、給電線路１０は、隣り合う２つの放射素子１１−１の間隔が１λｇの整数倍となるようにしつつ、Ｓ字形状が繰り返された曲線によって形成される。これにより、アンテナ素子１の延在方向への長さを短くすることができるため、アンテナ装置１００をコンパクト化できる。
【００７５】
なお、図１５に示す例では、給電線路１０は曲線状である場合を示したが、曲線状に限らず、例えば、ジグザグ等の折れ線状であってもよい。
【００７６】
さらに、隣り合う２つの放射素子１１−１の間隔を１λｇの「整数倍」に長くできるため、図１５に示すように、定在波励振型のアンテナ素子１の場合に、各放射素子１１−１に切欠部２０と両側にインピーダンス整合素子１３とを設けることができる。つまり、放射素子１１−１毎の結合量の調整を容易化できる。
【００７７】
なお、かかる場合、インピーダンス整合素子１３は、曲線の給電線路１０の一部の線路幅を不連続にするようにして設けられてもよく、あるいは、曲線の２つの給電線路１０と、曲線状のインピーダンス整合素子１３を繋いで形成してもよい。なお、給電線路１０を屈曲させることによる上記の効果は、破線で示す放射素子１１−２の配置であっても同様に得られる。
【００７８】
また、図１５に示すように、実線で示す配置の各放射素子１１−１は、隣り合う放射素子１１−１が水平方向に重なるように配置されている。これにより、アンテナ素子１の開口幅Ａ１を狭くすることができるため、水平ビームパターンのビーム幅を広くすることができる。さらに、開口幅Ａ１を狭くすることで、隣り合うアンテナ素子１同士の間隔を広くできるため、アンテナ素子１間の干渉を防止することができる。
【００７９】
また、図１５に示すように、破線で示す配置の各放射素子１１−２は、隣り合う放射素子１１−２が水平方向に重ならないように配置されている。これにより、アンテナ素子１の開口幅Ａ２を広くすることができるため、水平ビームパターンのビーム幅を狭くすることができる。
【００８０】
このように、給電線路１０の屈曲および放射素子１１の配置を組み合わせてアンテナ素子１の開口幅Ａ１，Ａ２を調整することで、水平ビームパターンのビーム幅を調整することができる。
【００８１】
また、図１５に示すように、終端側の３つの放射素子１１と、基端側の３つの放射素子１１とは、点対称となるように配置される。これにより、水平ビームパターンを左右対称にすることができる。
【００８２】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１    アンテナ素子
１０    給電線路
１１    放射素子
１２    接続部
１３    インピーダンス整合素子
２０    切欠部
５０    制御装置
１００    アンテナ装置
Ｂ    誘電体基板
ＧＮＤ    グランド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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