(57)【要約】【課題】複数の電気音響交換装置に充電する際の充電効率を向上させる。【解決手段】音響システムＳ１は、充電装置２と、充電装置２を用いて充電可能なスピーカ１０Ｌ、１０Ｒとを有する。スピーカ１０Ｌ及びスピーカ１０Ｒは、第１電気信号に基づいて音を発生するスピーカユニット１２と、充電装置２が有する送電用コイル２１の中心軸の延長線に少なくとも一部が重なるように配置され、送電用コイル２１が発生した磁束により、スピーカユニット１２に供給する電力を発生する受電用コイル１１と、を有する。【選択図】図３
2019118049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電気音響変換器と、第２電気音響変換器と、第１電気音響変換器及び第２電気音響変換器を充電するための充電装置と、を備え、
前記充電装置は、
外部電源から電力を取得する電力取得部と、
前記電力取得部が取得した電力に基づいて磁束を発生する送電用コイルと、
を有し、
第１電気音響変換器は、
第１電気信号に基づいて音を発生する第１電気音響変換部と、
前記送電用コイルの中心軸の延長線に少なくとも一部が重なるように配置され、前記送電用コイルが発生した磁束により、前記第１電気音響変換部に供給する電力を発生する第１受電用コイルと、
を有し、
第２電気音響変換器は、
第２電気信号に基づいて音を発生する第２電気音響変換部と、
前記送電用コイルの中心軸の延長線に少なくとも一部が重なるように配置され、前記送電用コイルが発生した磁束により、前記第２電気音響変換部に供給する電力を発生する第２受電用コイルと、
を有する電気音響変換システム。
【請求項２】
前記第１受電用コイル及び前記第２受電用コイルは、前記送電用コイルの中心軸の延長線上に中心軸が配置された状態で、前記送電用コイルが発生した磁束により電力を発生する、
請求項１に記載の電気音響変換システム。
【請求項３】
前記充電装置、前記第１電気音響変換器、及び前記第２電気音響変換器は、前記送電用コイルが前記第１受電用コイルと前記第２受電用コイルとの間に位置する状態で配置できるように構成されている、
請求項１又は２に記載の電気音響変換システム。
【請求項４】
前記第１受電用コイルの巻き数と前記第２受電用コイルの巻き数とが同一である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電気音響変換システム。
【請求項５】
前記第１電気音響変換器は、前記送電用コイルが発生する磁束に基づいて電力を発生する際に前記充電装置側に配置される側面側に前記第１受電用コイルを有し、
前記第２電気音響変換器は、前記送電用コイルが発生する磁束に基づいて電力を発生する際に前記充電装置側に配置される側面側に前記第２受電用コイルを有する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気音響変換システム。
【請求項６】
前記送電用コイルが発生する磁束に基づいて前記第１受電用コイル及び前記第２受電用コイルが電力を発生する状態で、前記第１電気音響変換器の前面の一辺と前記第２電気音響変換器の前面の一辺とが接するように構成されている、
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気音響変換システム。
【請求項７】
充電装置を用いて充電可能な第１電気音響変換器及び第２電気音響変換器から構成される電気音響変換システムであって、
第１電気音響変換器は、
第１電気信号に基づいて音を発生する第１電気音響変換部と、
前記充電装置が有する送電用コイルの中心軸の延長線に少なくとも一部が重なるように配置され、前記送電用コイルが発生した磁束により、前記第１電気音響変換部に供給する電力を発生する第１受電用コイルと、
を有し、
第２電気音響変換器は、
第２電気信号に基づいて音を発生する第２電気音響変換部と、
前記送電用コイルの中心軸の延長線に少なくとも一部が重なるように配置され、前記送電用コイルが発生した磁束により、前記第２電気音響変換部に供給する電力を発生する第２受電用コイルと、
を有する電気音響変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気信号を音響に変換するスピーカ、ヘッドホン、イヤホン及び補聴器等の電気音響変換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、充電可能な二次電池を内蔵する電気音響交換装置が知られている。特許文献１には、非接触充電機能を有する補聴器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６７５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の補聴器においては、充電のための電力を供給する送電用コイルが発生する磁束を受けられる領域内に、２個の補聴器が並列に配置された状態で充電することが想定されていた。２個の補聴器が並列に配置された状態で充電する場合、補聴器内の受電用コイルが、送電用コイルの中心軸の位置からずれた状態となる。この場合、受電用コイルを通る磁束が少ないので、充電効率が悪いという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、複数の電気音響交換装置に充電する際の充電効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の電気音響変換システムは、第１電気音響変換器と、第２電気音響変換器と、第１電気音響変換器及び第２電気音響変換器を充電するための充電装置と、を備える。前記充電装置は、外部電源から電力を取得する電力取得部と、前記電力取得部が取得した電力に基づいて磁束を発生する送電用コイルと、を有し、第１電気音響変換器は、第１電気信号に基づいて音を発生する第１電気音響変換部と、前記送電用コイルの中心軸の延長線に少なくとも一部が重なるように配置され、前記送電用コイルが発生した磁束により、前記第１電気音響変換部に供給する電力を発生する第１受電用コイルと、を有し、第２電気音響変換器は、第２電気信号に基づいて音を発生する第２電気音響変換部と、前記送電用コイルの中心軸の延長線に少なくとも一部が重なるように配置され、前記送電用コイルが発生した磁束により、前記第２電気音響変換部に供給する電力を発生する第２受電用コイルと、を有する。
【０００７】
前記第１受電用コイル及び前記第２受電用コイルは、前記送電用コイルの中心軸の延長線上に中心軸が配置された状態で、前記送電用コイルが発生した磁束により電力を発生してもよい。前記充電装置、前記第１電気音響変換器、及び前記第２電気音響変換器は、前記送電用コイルが前記第１受電用コイルと前記第２受電用コイルとの間に位置する状態で配置できるように構成されていてもよい。前記第１受電用コイルの巻き数と前記第２受電用コイルの巻き数とは、同一であってもよい。
【０００８】
前記第１電気音響変換器は、前記送電用コイルが発生する磁束に基づいて電力を発生する際に前記充電装置側に配置される側面側に前記第１受電用コイルを有し、前記第２電気音響変換器は、前記送電用コイルが発生する磁束に基づいて電力を発生する際に前記充電装置側に配置される側面側に前記第２受電用コイルを有してもよい。
【０００９】
前記送電用コイルが発生する磁束に基づいて前記第１受電用コイル及び前記第２受電用コイルが電力を発生する状態で、前記第１電気音響変換器の前面の一辺と前記第２電気音響変換器の前面の一辺とが接するように構成されていてもよい。
【００１０】
本発明の第２の態様の電気音響変換システムは、充電装置を用いて充電可能な第１電気音響変換器及び第２電気音響変換器から構成される電気音響変換システムであって、第１電気音響変換器は、第１電気信号に基づいて音を発生する第１電気音響変換部と、前記充電装置が有する送電用コイルの中心軸の延長線に少なくとも一部が重なるように配置され、前記送電用コイルが発生した磁束により、前記第１電気音響変換部に供給する電力を発生する第１受電用コイルと、を有し、第２電気音響変換器は、第２電気信号に基づいて音を発生する第２電気音響変換部と、前記送電用コイルの中心軸の延長線に少なくとも一部が重なるように配置され、前記送電用コイルが発生した磁束により、前記第２電気音響変換部に供給する電力を発生する第２受電用コイルと、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の電気音響交換装置に充電する際の充電効率を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の音響システムの構成を示す図である。
【図２】受電用コイル及び送電用コイルの中心軸について説明するための図である。
【図３】音響システムの詳細構成を示す図である。
【図４】スピーカを充電する状態における受電用コイル及び送電用コイルの周辺の構造を模式的に示す図である。
【図５】第２実施形態の音響システムの構成を示す図である。
【図６】第３実施形態の音響システムの構成を示す図である。
【図７】第４実施形態の音響システムの構成を示す図である。
【図８】第５実施形態の音響システムの構成を示す図である。
【図９】第６実施形態の音響システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
［音響システムＳ１の概要］
図１は、第１の実施形態の音響システムＳ１の構成を示す図である。音響システムＳ１は、音源１が出力する電気信号に基づいて音を発生するシステムである。音響システムＳ１は、第１電気音響変換器としての左チャンネル用スピーカ１０Ｌ、第２電気音響変換器としての右チャンネル用スピーカ１０Ｒ、及び両スピーカ１０Ｌ、１０Ｒを非接触充電するための充電装置２を備える電気音響変換システムである。スピーカ１０Ｌ、１０Ｒは、それぞれ充電装置２により充電が可能な二次電池を内蔵している。スピーカ１０Ｌ、１０Ｒは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような無線チャネルＷを介して音源１から音信号を受信し、受信した音信号に対応する音を発する。
【００１４】
図１は、スピーカ１０Ｌ、１０Ｒを充電する際の配置状態を示しており、充電装置２の両側面に接するようにスピーカ１０Ｌ、１０Ｒが設置されている。ユーザは、スピーカ１０Ｌ、１０Ｒを充電しない間は、スピーカ１０Ｌ、１０Ｒを充電装置２から離れた位置に配置してもよい。スピーカ１０Ｌ、１０Ｒは、それぞれに内蔵する二次電池から供給される電力により動作し、無線チャネルＷを介して音信号を取得するので、ユーザは、任意の位置に左チャンネル用スピーカ１０Ｌと右チャンネル用１０Ｒを設置できる。
【００１５】
図１（ａ）は、音響システムＳ１の正面図である。図１（ｂ）は、音響システムＳ１を前方から見た場合の内部構造を示す模式図である。図１（ｃ）は、音響システムＳ１を上方から見た場合の内部構造を示す模式図である。図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、スピーカ１０Ｌは、第１受電用コイルとしての受電用コイル１１Ｌを有し、スピーカ１０Ｒは、第２受電用コイルとしての受電用コイル１１Ｒを有する。また、充電装置２は送電用コイル２１を有する。
【００１６】
また、左チャンネル用スピーカ１０Ｌは、音源１が出力した第１電気信号に基づいて音を発生する第１電気音響変換部としての左チャンネル用スピーカユニット１２Ｌを有する。右チャンネル用スピーカ１０Ｒは、音源１が出力した第２電気信号に基づいて音を発生する第２電気音響変換部としての右チャンネル用スピーカユニット１２Ｒを有する。第１電気信号は、左チャネル用の音に対応する電気信号であり、第２電気信号は右チャネル用の音に対応する電気信号である。
【００１７】
音響システムＳ１においては、スピーカ１０Ｌが、送電用コイル２１が発生する磁束に基づいて電力を発生する際に充電装置２の側に配置される側面側に、第１受電コイルとしての受電用コイル１１Ｌを有する。また、スピーカ１０Ｒが、送電用コイル２１が発生する磁束に基づいて電力を発生する際に充電装置２の側に配置される側面側に、第２受電コイルとしての受電用コイル１１Ｒを有する。
【００１８】
充電装置２によってスピーカ１０Ｌ、１０Ｒを充電する状態で、受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒは、それぞれスピーカ１０Ｌ及び１０Ｒにおける充電装置２の側の側面の近傍に配置される。具体的には、受電用コイル１１Ｌは、スピーカ１０Ｌの右側面の近傍において、送電用コイル２１に最も近い位置に設けられている。また、受電用コイル１１Ｒは、スピーカ１０Ｒの左側面の近傍において、送電用コイル２１に最も近い位置に設けられている。音響システムＳ１においては、充電装置２、スピーカ１０Ｌ及びスピーカ１０Ｒが、送電用コイル２１が受電用コイル１１Ｌと受電用コイル１１Ｒとの間に位置する状態で配置できるように構成されている。
【００１９】
ここで、受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒは、送電用コイル２１の中心軸の延長線に少なくとも一部が重なるように配置され、送電用コイル２１が発生した磁束により、スピーカユニット１２を始めとする各部に供給する電力を発生する。受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒは、充電中に、例えば、受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒを構成する線材により形成される円の内側に送電用コイル２１の中心軸の延長線が含まれるように配置されるように構成されている。受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒは、充電中に、中心軸の延長線上に中心軸が配置されるように構成されていてもよい。
【００２０】
図２は、受電用コイル１１Ｌ、１１Ｒ及び送電用コイル２１の中心軸について説明するための図である。図２（ａ）は、送電用コイル２１の中心軸の延長線上に受電用コイル１１Ｌの中心軸及び受電用コイル１１Ｒの中心軸がある場合を示している。図２（ｂ）は、受電用コイル１１Ｌ、１１Ｒの一部が送電用コイル２１の中心軸の延長線に重なっている場合を示している。図２（ｃ）は、送電用コイル２１の中心軸の延長線上に複数の受電用コイルの中心軸がない場合を示している。
【００２１】
図２に示すように、受電用コイル１１Ｌ、１１Ｒ及び送電用コイル２１の中心軸は、巻線により形成される複数の円の中心を結ぶ線である。図２（ａ）に示す例においては、送電用コイル２１の中心位置が、受電用コイル１１Ｌの中心位置と受電用コイル１１Ｒの中心位置とを結ぶ線上に位置するように配置できるように構成されている。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、送電用コイル２１の中心軸の延長線と受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒの少なくとも一部が重なっている場合、送電用コイル２１の中心軸を通る磁束が受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒの線材により形成される円の内側を通るので、受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒは、図２（ｃ）に示す場合に比べて高い効率で電力を発生することができる。
【００２２】
受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒを同じ磁束が通過した場合、発生する電力の大きさは受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒの巻き数、コイルの径、コイル線材の径や材料などの要因により定まる。スピーカ１０Ｌ及びスピーカ１０Ｒにおいて、ほぼ同じタイミングで充電が終了するようにするためには、受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒが同じ電力を発生することが好ましい。そこで、音響システムＳ１における受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒの巻き数などの上記要因は、同一となっている。
【００２３】
［音響システムＳ１の詳細構成］
図３は、音響システムＳ１の詳細構成を示す図である。
図３に示すように、スピーカ１０Ｌ及びスピーカ１０Ｒは、図１を参照しながら説明した受電用コイル１１Ｌ、１１Ｒ、及びスピーカユニット１２Ｌ、１２Ｒの他に、制御部１３と、電池１４と、通信モジュール１５と、パワーアンプ１６とを有する。以下の説明において、左チャンネル用受電用コイル１１Ｌと右チャンネル用受電用コイル１１Ｒとを区別する必要がない場合、受電用コイル１１Ｌ又は受電用コイル１１Ｒのことを受電用コイル１１と称する場合がある。同様に、左チャンネル用スピーカユニット１２Ｌと右チャンネル用スピーカユニット１２Ｒとを区別する必要がない場合、スピーカユニット１２Ｌ及びスピーカユニット１２Ｒのことをスピーカユニット１２と称する場合がある。
【００２４】
制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びレギュレータ等を含む電子回路により構成されており、受電用コイル１１が発生した電力に基づいて電池１４を充電するための制御を行う。制御部１３は、電池１４の残量を検出し、検出した結果に基づいて電池１４に供給する電力を制御する。制御部１３は、例えば、電池１４の残量が閾値以下になった場合に、受電用コイル１１が発生した電力の電池１４への供給を開始する。
【００２５】
制御部１３は、電池１４の残量が閾値以下になった時点で受電用コイル１１から電力の供給を受けていないことを検出した場合、スピーカユニット１２から警報音を発するように制御してもよい。このようにすることで、電池１４の残量が減った時点でユーザが充電を開始できるので、スピーカ１０Ｌ、１０Ｒが突然使用できなくなることを予防できる。
【００２６】
電池１４は、受電用コイル１１が発生した電力により繰り返し充電可能な二次電池であり、例えばリチウムイオン電池又はニッケル水素電池である。電池１４は、スピーカユニット１２を含むスピーカ１０の各部に電力を供給する。
【００２７】
通信モジュール１５は、音源が発する音信号を受信するための通信インターフェースである。通信モジュール１５は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用の電波を送受信する高周波回路、及び送受信するデータを変復調する回路を有する。通信モジュール１５は、音源から受信した音信号に基づく復調信号をパワーアンプ１６に入力する。
【００２８】
パワーアンプ１６は、通信モジュール１５から入力された音信号を増幅する増幅器である。パワーアンプ１６が増幅後の音信号をスピーカユニット１２に入力することで、音源から受信した音信号に基づく音響がスピーカユニット１２から出力される。
【００２９】
充電装置２は、図１を参照しながら説明した送電用コイル２１の他に、電源回路２２及び制御部２３を有する。電源回路２２は、商用電源等の外部電源から電力を受け、受けた電力を制御部２３に供給する。電源回路２２は、例えばＡＣ／ＤＣコンバータを含んでおり、商用電源から供給された交流１００Ｖの電圧を直流電圧に変換し、変換後の直流電圧を制御部２３に供給する。
【００３０】
制御部２３は、ＣＰＵ及び電子回路を含んで構成されている。制御部２３が有するＣＰＵは、例えば、スピーカ１０Ｌ及びスピーカ１０Ｒの少なくともいずれかが充電可能な位置にあることを検出すると、送電用コイル２１への電力の供給を開始するように電子回路を制御し、スピーカ１０Ｌ及びスピーカ１０Ｒの少なくともいずれかが充電可能な位置にあることを検出していない間は、送電用コイル２１への電力の供給を禁止するように電子回路を制御する。
【００３１】
制御部２３は、スピーカ１０Ｌ及びスピーカ１０Ｒの少なくともいずれかが充電可能な位置にあり、かつスピーカ１０Ｌ及びスピーカ１０Ｒの少なくともいずれかが充電を必要とするという情報をスピーカ１０Ｌ及びスピーカ１０Ｒの少なくともいずれかから受信したことを条件として、送電用コイル２１への電力の供給を開始するように電子回路を制御してもよい。制御部２３がスピーカ１０Ｌ及びスピーカ１０Ｒとの間で情報を送受信する方法は任意である。充電装置２が通信モジュール（不図示）を有し、制御部２３は、当該通信モジュールに通信モジュール１５と無線通信させることにより情報を送受信してもよい。
【００３２】
図４は、スピーカ１０を充電する状態における受電用コイル１１Ｌ、受電用コイル１１Ｒ及び送電用コイル２１の周辺の構造を模式的に示す図である。図４（ａ）は、受電用コイル１１Ｌ、受電用コイル１１Ｒ及び送電用コイル２１の中心軸を通る平面における断面図である。図４（ｂ）は、中心軸と直交する方向のＡ−Ａ線断面図である。図４において斜線で示すコア材１７Ｌ、１７Ｒ及びコア材２４は、送電用コイル２１が発生する磁束を遮蔽して、磁束の外部への漏えいを防ぐための部材であり、例えばフェライトコアである。
【００３３】
コア材１７Ｌ、１７Ｒは、一方の開口が封鎖された有底の円筒形状をしており、封鎖された側（有底側）と反対の側がスピーカ１０の筐体の内側面ａに固定されている。コア材２４は、円筒形状をしており、両端が充電装置２の筐体の内側面ｂに固定されている。このような構造により、２個のコア材１７Ｌ、１７Ｒ及びコア材２４が、両側が封鎖された円筒形状を構成することで、磁束が外部に漏えいしない閉空間を形成する。
【００３４】
コア材１７Ｌ、１７Ｒ及びコア材２４としてフェライトコアが用いられる場合、送電用コイル２１が発生した磁束は、図４における破線が示すように、スピーカ１０Ｌの受電用コイル１１Ｌを貫通した後に、コア材１７Ｌ、コア材２４及びコア材１７Ｒを通って反対側のスピーカ１０Ｒの受電用コイル１１Ｒに到達する。このように、送電用コイル２１が発生した磁束が、外部に漏れることなく受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒを貫通するので、充電装置２が効率良くスピーカ１０に充電することができる。
【００３５】
以上説明したとおり、音響システムＳ１は、充電装置２が有する送電用コイル２１の中心軸の延長線上に中心軸が配置された受電用コイル１１Ｌ、１１Ｒを有する２個のスピーカ１０Ｌ、１０Ｒを備える。音響システムＳ１がこのように構成されていることで、１個の送電用コイル２１を有する充電装置２を用いて２個のスピーカ１０Ｌ、１０Ｒに充電する際の効率を向上させることができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態の音響システムＳ２の構成を示す図である。図１に示した第１実施形態の音響システムＳ１においては、スピーカ１０Ｌ、１０Ｒに充電する間、スピーカ１０Ｌとスピーカ１０Ｒとの間に配置された充電装置２が、スピーカ１０Ｌ、１０Ｒの正面側から視認できた。これに対して、音響システムＳ２においては、左チャンネル用スピーカ２０Ｌ及び右チャンネル用スピーカ２０Ｒの正面側から充電装置２が視認できない点で異なる。以下、音響システムＳ１と異なる点について説明する。
【００３７】
図５（ａ）は、音響システムＳ２の正面図である。図５（ｂ）は、音響システムＳ２を上方から見た場合の内部構造を示す模式図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、音響システムＳ２は、送電用コイル２１が発生する磁束に基づいてスピーカ２０Ｌ及びスピーカ２０Ｒが電力を発生する状態で、スピーカ２０Ｌの前面の一辺とスピーカ２０Ｒの前面の一辺とが接するように構成されている。スピーカ２０Ｌ及びスピーカ２０Ｒにおける充電装置２に接する側に段差が形成されており、スピーカユニット１２が設けられている前面側の横幅が、後面側の横幅よりも大きい。スピーカ２０Ｌ及びスピーカ２０Ｒがこのような形状を有することで、充電装置２はこの段差部分の空間に配設される。このため、スピーカ２０Ｌ及びスピーカ２０Ｒを充電装置２の両側に配置して充電している状態でユーザは充電装置２を視認できないので、美観が向上する。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図６は、第３実施形態の音響システムＳ３の構成を示す図である。音響システムＳ２においては、スピーカ２０Ｌ及びスピーカ２０Ｒの奥行方向と受電用コイル１１Ｌ、１１Ｒ及び送電用コイル２１の中心軸の方向とが直交していたのに対して、音響システムＳ３においては、左チャンネル用スピーカ３０Ｌ及び右チャンネル用スピーカ３０Ｒの奥行方向と受電用コイル１１Ｌ、１１Ｒ及び送電用コイル２１の中心軸の方向とが同一である。左チャンネル用スピーカ３０Ｌ及び右チャンネル用スピーカ３０Ｒがこのような形状を有する場合にも、スピーカ３０Ｌ及びスピーカ３０Ｒを充電装置２の両側に配置して充電している状態でユーザは充電装置２を視認できないので、美観が向上する。
【００３９】
＜第４実施形態＞
図７は、第４実施形態の音響システムＳ４の構成を示す図である。音響システムＳ１、音響システムＳ２及び音響システムＳ３においては、送電用コイル２１の両側に複数の受電用コイル１１Ｌ、１１Ｒが配置された状態で充電が行われるように構成されていた。これに対して、音響システムＳ４においては、送電用コイル２１の片側（一方の側）に左チャンネル用スピーカ４０Ｌの受電用コイル１１Ｌ及び右チャンネル用スピーカ４０Ｒの受電用コイル１１Ｒが配置された状態で、スピーカ４０Ｌ及びスピーカ４０Ｒが充電されるように構成されている。
【００４０】
このような構成の場合、受電用コイル１１Ｌと送電用コイル２１との距離に比べて、受電用コイル１１Ｒと送電用コイル２１との距離が長い。そこで、受電用コイル１１Ｌと受電用コイル１１Ｒとが同等の電力を発生するために、受電用コイル１１Ｒの巻き数が受電用コイル１１Ｌの巻き数よりも大きいことが好ましい。あるいは、受電用コイル１１Ｒの径やコイル線材の径を受電用コイル１１Ｌの径よりも大きくしたり、受電用コイル１１Ｌ及び受電用コイル１１Ｒそれぞれの材料を異なるようにしたりしてもよい。
【００４１】
本実施形態の構成によれば、充電装置２をスピーカ４０Ｌ及びスピーカ４０Ｒの後方に配置することができるので、スピーカ４０Ｌとスピーカ４０Ｒとを密着させることができる。したがって、ユーザが充電装置２を視認できないように構成しやすいという効果を奏する。
【００４２】
＜第５実施形態＞
図８は、第５実施形態の音響システムＳ５の構成を示す図である。音響システムＳ５は、電気音響変換器として、スピーカの代わりに左チャンネル用イヤホン５０Ｌ及び右チャンネル用イヤホン５０Ｒを有する。また、音響システムＳ５は、イヤホン５０Ｌ及びイヤホン５０Ｒをそれぞれ収容する凹部３２Ｌと凹部３２Ｒを備える充電装置３を有する。イヤホン５０Ｌ及びイヤホン５０Ｒは、それぞれ充電装置３が発する磁束に基づいて電力を発生するための左チャンネル用受電用コイル５１Ｌ及び右チャンネル用受電用コイル５１Ｒを有する。
【００４３】
図８に示すように、充電装置３においては、イヤホン５０Ｌ及びイヤホン５０Ｒを収容する複数の凹部３２Ｌ、３２Ｒの間に設けられた凸部３３内に送電用コイル３１が設けられている。ユーザは、送電用コイル２１の近傍に受電用コイル５１Ｌ及び受電用コイル５１Ｒが位置するようにイヤホン５０Ｌ及びイヤホン５０Ｒを充電装置３の凹部３２Ｌ、３２Ｒに挿入することで、イヤホン５０Ｌ及びイヤホン５０Ｒを充電することができる。
【００４４】
＜第６実施形態＞
図９は、第６実施形態の音響システムＳ６の構成を示す図である。音響システムＳ６は、図８と同様に電気音響変換器として、左チャンネル用イヤホン５０Ｌ及び右チャンネル用イヤホン５０Ｒを有する。また、音響システムＳ６は、イヤホン５０Ｌ及びイヤホン５０Ｒをそれぞれ収容する凹部４２Ｌと４２Ｒを備える充電装置４を有する。
【００４５】
図８と異なる点は以下のとおりである。凹部４２Ｌと凹部４２Ｒは、充電装置４の上側領域と下側領域とを結合する結合部４３を挟んで対向する位置に、長手方向が横方向（水平方向）になるように、充電装置４の両側に設けられている。結合部４３に送電用コイル４１が設けられている。受電用コイル５１Ｌ及び受電用コイル５１Ｒはそれぞれイヤホン５０Ｌとイヤホン５０Ｒの底部に設けられている。
【００４６】
以上の構成により、イヤホン５０Ｌ及びイヤホン５０Ｒをそれぞれ充電装置４の凹部４２Ｌと４２Ｒに挿入することにより、送電用コイル４１の両側に受電用コイル５１Ｌと受電用コイル５１Ｒが配置されて、イヤホン５０Ｌ及びイヤホン５０Ｒを充電することができる。
【００４７】
［変形例］
第１実施形態から第４実施形態においては、充電装置２が充電するスピーカの数が２個である場合を例示したが、音響システムは、充電装置２が３個以上のスピーカを同時に充電するように構成されていてもよい。例えばスピーカが４個ある場合、充電装置２が有する送電用コイル２１の両側における送電用コイル２１の中心軸上に、２個のスピーカの受電用コイルが配置されるように構成される。
【００４８】
この場合、送電用コイル２１から遠くに配置されるスピーカの受電用コイルの巻き数が、送電用コイル２１の近くに配置されるスピーカの受電用コイルの巻き数よりも多くなるようにすることが好ましい。このようにすることで、送電用コイル２１からの距離によらず、各受電用コイルが同程度の電力を発生することが可能になる。
【００４９】
また、受電用コイルの巻き数が、スピーカが有する電池の容量に応じた巻き数になるように構成されていてもよい。具体的には、スピーカが有する電池の容量が大きければ大きいほど受電用コイルの巻き数が多くなるように構成される。このようにすることで、スピーカが有する電池の容量によらず、同程度の時間で充電が完了するようになる。
【００５０】
また、上記の説明においては、送電用コイル２１の直径（すなわち、中心軸に直交する方向の幅）と受電用コイル１１の直径が等しい場合を例示したが、送電用コイル２１の直径と受電用コイル１１の直径とは異なっていてもよい。例えば、送電用コイル２１の直径が受電用コイル１１の直径よりも大きい場合、双方の直径が同一である場合に比べて受電用コイル１１が受ける磁束が増えるので、受電用コイル１１が発生可能な電力を増やすことができる。
【００５１】
また、上記の説明における電気音響変換システムは、充電装置と、複数のスピーカ又は複数のイヤホンとを含むものとしたが、電気音響変換システムが、充電装置を用いて充電可能な複数のスピーカ又は複数のイヤホンにより構成されていてもよい。
【００５２】
また、上記の説明においては、電気音響変換器としてスピーカ及びイヤホンを例示したが、電気音響変換器は、電気信号に基づいて音を発するデバイスであれば、ヘッドホン又は補聴器等の他のデバイスであってもよい。
【００５３】
また、上記の説明においては、音源１がスピーカ１０との間で無線チャネルＷにより電気信号を伝送する場合を例示したが、音源１とスピーカ１０とが有線接続されていてもよい。
【００５４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００５５】
１  音源
２、３、４  充電装置
１０、２０、３０、４０  スピーカ
５０  イヤホン
１１、５１  受電用コイル
１２  スピーカユニット
１３  制御部
１４  電池
１５  通信モジュール
１６  パワーアンプ
１７、２４  コア材
２１、３１、４１  送電用コイル
３２、４２  凹部
３３  凸部
４３  結合部
２２  電源回路
２３  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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