(57)【要約】【課題】衝撃吸収性及び耐衝撃性に優れると共に、耐電圧性を備える薄厚のポリオレフィン系樹脂発泡シート、及びこれを用いた粘着テープを提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂組成物を発泡したものであり、複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、相対的に密度が高いポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、相対的に密度が低いポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とを含有し、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の加重平均樹脂密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以下であり、比［ＴＤ破断点強度／ＭＤ最大気泡径］と比［ＭＤ破断点強度／ＴＤ最大気泡径］とが、いずれも４５ｋＰａ／μｍ以上である、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂組成物を発泡したものであり、複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、
前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、相対的に密度が高いポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、相対的に密度が低いポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とを含有し、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の加重平均樹脂密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以下であり、
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向の最大気泡径に対するＴＤ方向の破断点強度の比［ＴＤ破断点強度／ＭＤ最大気泡径］と、ＴＤ方向の最大気泡径に対するＭＤ方向の破断点強度の比［ＭＤ破断点強度／ＴＤ最大気泡径］とが、いずれも４５ｋＰａ／μｍ以上である、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
前記比［ＴＤ破断点強度／ＭＤ最大気泡径］と、前記比［ＭＤ破断点強度／ＴＤ最大気泡径］との平均値が５０ｋＰａ／μｍ以上である、請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートが架橋されたものである、請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）に対する前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が０．２０〜１０である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）又は前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）のいずれかがポリエチレン系樹脂である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）がいずれもポリエチレン系樹脂である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項７】
前記ポリエチレン系樹脂が、メタロセン化合物の重合触媒で重合されたものである、請求項５又は６に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項８】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が密度０．９００ｇ／ｃｍ3以上のポリオレフィン系樹脂から選ばれる１種以上であり、前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）が密度０．９００ｇ／ｃｍ3未満のポリオレフィン系樹脂から選ばれる１種以上である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載されたポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂を発泡してなるポリオレフィン系樹脂発泡シートに関し、特に衝撃吸収材として好適なポリオレフィン系樹脂発泡シート及びこれを用いた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂層の内部に多数の気泡が形成された発泡樹脂シートは緩衝性に優れるため、各種電気機器の衝撃吸収材等に広く使用されている。衝撃吸収材は、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、電子ペーパー等に用いられる表示装置において、装置表面を構成するガラス板と画像表示部材との間に配置されて使用される。このような用途で使用される発泡樹脂シートとしては、ポリオレフィン系樹脂発泡シートが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０２８９２５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／０９９７５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、情報技術分野で使用される電子機器は、小型化され、かつ表示部が大面積化されてきており、発泡シートも薄層化、かつ狭幅化されつつある。それに伴い、薄層で狭幅の発泡樹脂シートであっても、高い衝撃吸収性と耐衝撃性とを有することが求められている。発泡樹脂材料の衝撃吸収性や耐衝撃性を向上させるためには、例えば、発泡倍率を上昇させて柔軟性を向上させることや、架橋度を高めて剛性を上げることが考えられる。しかし、薄層で狭幅の発泡シートは、単純に発泡倍率や架橋度を調整したのみでは、十分な衝撃吸収性や耐衝撃性を得ることができず、更なる改良が望まれている。
また、前述の電子機器においては、タッチパネル式の表示装置が多く使用されるため、静電気の影響により表示装置等が点灯しなくなる等の不具合が生じやすくなる。したがって、発泡シートは、耐電圧性を有することも求められている。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情を鑑みてなされたものであって、衝撃吸収性及び耐衝撃性に優れると共に、耐電圧性を備える薄厚のポリオレフィン系樹脂発泡シート、及びこれを用いた粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討の結果、樹脂成分として密度が異なる少なくとも２種のポリオレフィン系樹脂をブレンドして使用することにより、発泡シートの衝撃吸収性、耐衝撃性及び耐電圧性を向上させることができることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［２］を要旨とする。
［１］ポリオレフィン系樹脂組成物を発泡したものであり、複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、
前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、相対的に密度が高いポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、相対的に密度が低いポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とを含有し、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の加重平均樹脂密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以下であり、
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向の最大気泡径に対するＴＤ方向の破断点強度の比［ＴＤ破断点強度／ＭＤ最大気泡径］と、ＴＤ方向の最大気泡径に対するＭＤ方向の破断点強度の比［ＭＤ破断点強度／ＴＤ最大気泡径］とが、いずれも４５ｋＰａ／μｍ以上である、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［２］前記［１］に記載されたポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、衝撃吸収性及び耐衝撃性に優れると共に、耐電圧性を備える薄厚のポリオレフィン系樹脂発泡シート、及びこれを用いた粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例及び比較例における層間強度を評価するための試験装置の模式図である。
【図２】実施例及び比較例における耐衝撃性を評価するための試験装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［ポリオレフィン系樹脂発泡シート］
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、ポリオレフィン系樹脂組成物を発泡したものであり、複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、相対的に密度が高いポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、相対的に密度が低いポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とを含有し、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の加重平均樹脂密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以下であり、前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向の最大気泡径に対するＴＤ方向の破断点強度の比［ＴＤ破断点強度／ＭＤ最大気泡径］と、ＴＤ方向の最大気泡径に対するＭＤ方向の破断点強度の比［ＭＤ破断点強度／ＴＤ最大気泡径］とが、いずれも４５ｋＰａ／μｍ以上であるものである。
なお、本発明において「ＭＤ」は、Machine Directionを意味し、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの押出方向等と一致する方向を意味する。また、「ＴＤ」は、Transverse Directionを意味し、ＭＤに直交しかつ発泡シートに平行な方向を意味する。
【００１０】
＜ポリオレフィン系樹脂組成物＞
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、相対的に密度が高いポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、相対的に密度が低いポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とを含有し、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の加重平均樹脂密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以下であるポリオレフィン系樹脂組成物を用いるものである。
【００１１】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以上のポリオレフィン系樹脂から選ばれる１種以上が好ましい。ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の密度が前記下限値以上であると、層間強度等の各種機械強度が向上する。このような観点から、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の密度は、０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．９００〜０．９１５ｇ／ｃｍ3が更に好ましい。
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）としては、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）よりも密度が低いものであって、例えば、密度０．９００ｇ／ｃｍ3未満のポリオレフィン系樹脂から選ばれる１種以上が好ましい。ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の密度が前記上限値未満であると、柔軟性が向上するため、薄層や狭幅であっても衝撃吸収性及び耐衝撃性が良好になる。このような観点から、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の密度は、０．８９０ｇ／ｃｍ3未満がより好ましく、０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｍ3が更に好ましい。
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、これら密度の異なる２種のポリオレフィン系樹脂が混合されたものを用いるため、層間強度等の各種機械強度や柔軟性が向上し、薄層や狭幅であっても、衝撃吸収性及び耐衝撃性が良好になる。
【００１２】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の加重平均樹脂密度は、０．９００ｇ／ｃｍ3以下である。本発明において前記加重平均樹脂密度が０．９００ｇ／ｃｍ3より大きいと、密度が互いに異なるポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との混合物を使用しても、機械強度、柔軟性等が十分に向上しないおそれがある。前記加重平均樹脂密度は、機械強度及び柔軟性をより良好にする観点から、０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．８８０〜０．８９８ｇ／ｃｍ3がより好ましい。
なお、本明細書において加重平均樹脂密度とは、ポリオレフィン系樹脂組成物に含有される量（質量部）を重みとしたポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との加重平均樹脂密度である。
【００１３】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂組成物の熱安定性を向上させ、発泡シート製造中のべたつきやブロッキングを防止し、加工性を良好にする観点から、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の融点より高いことが好ましい。具体的にポリオレフィン系樹脂（Ａ）の融点は、８０℃以上が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。
一方、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の融点は、８０℃未満が好ましく、４０〜７０℃がより好ましい。
なお、本明細書において、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）融点は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）法により測定されたものである。
【００１４】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、いずれかがポリエチレン系樹脂であることが好ましく、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）のいずれもがポリエチレン系樹脂であることがより好ましい。
前記ポリエチレン系樹脂としては、メタロセン化合物、チーグラー・ナッタ化合物、酸化クロム化合物等の重合触媒で重合されたポリエチレン系樹脂が好ましく、メタロセン化合物の重合触媒で重合されたポリエチレン系樹脂がより好ましい。
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）のいずれもが、メタロセン化合物の重合触媒を用いて得たものであると、各種機械強度が良好になり、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの各種性能を高めつつ薄肉化することが可能になる。
【００１５】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）として用いられるポリエチレン系樹脂としては、エチレンと必要に応じて少量のα−オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
ここで、α−オレフィンとして、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等が挙げられる。なかでも、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましく、１−ヘキセン、１−オクテンが特に好ましい。
ただし、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）として用いられるポリエチレン系樹脂は、高圧下、ラジカル重合触媒で製造された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であってもよく、またＬＤＰＥと上記した直鎖状低密度ポリエチレンとが併用されてもよい。
【００１６】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、互いに結晶度が異なることにより、密度及び融点が互いに異なることが好ましい。例えば、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）が、いずれもが直鎖状低密度ポリエチレンであり、かつコモノマーであるα−オレフィンが互いに同種である場合であっても、互いに結晶度が異なると、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の密度及び融点は互いに異なるものとなる。
【００１７】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）に対するポリオレフィン系樹脂（Ａ）の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、０．２０〜１０が好ましい。質量比がこの範囲内であると、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性を良好に維持しつつ各種機械強度を向上させることができ、耐衝撃性及び衝撃吸収性が良好になる。このような観点から前記質量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、０．２０以上が好ましく、０．６０以上がより好ましく、１．０以上が更に好ましく、１．４以上がより更に好ましく、１．８以上がより更に好ましく、２．０以上がより更に好ましく、そして、１０以下が好ましく、８．０以下がより好ましく、６．０以下が更に好ましく、４．０以下がより更に好ましく、３．２以下がより更に好ましく、２．８以下がより更に好ましく、具体的には、０．６０〜８．０がより好ましく、０．６０〜７．０が更に好ましく、１．０〜６．０がより更に好ましく、１．０〜４．０がより更に好ましく、１．４〜４．０がより更に好ましく、１．８〜３．２がより更に好ましく、２．０〜２．８がより更に好ましい。質量比が前記下限値以上であると、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの引張強度、引裂強度、層間強度等の各種機械強度が向上すると共に加工時のべたつきやブロッキング等を防止し、発泡シートの加工性が良好になる。また、質量比が前記上限値以下であると、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性等の物性が向上し、耐衝撃性及び衝撃吸収性がより優れたものとなる。
【００１８】
〔メタロセン化合物〕
本発明において好適なメタロセン化合物の例としては、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビス（シクロペンタジエニル）金属錯体等の化合物が挙げられる。より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、及び白金等の四価の遷移金属に、１又は２以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物が挙げられる。
このようなメタロセン化合物は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。メタロセン化合物を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高いため、メタロセン化合物を用いて合成した重合体を含むシートを架橋した場合には、架橋が均一に進行する。均一に架橋されたシートは、均一に延伸できるため、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚みを均一にできる。
【００１９】
リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環等が挙げられる。これらの環式化合物は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基により置換されていてもよい。炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
また、環式化合物をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。
更に、π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素や臭素等の一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。
【００２０】
四価の遷移金属やリガンドを含むメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド、等が挙げられる。
メタロセン化合物は、特定の共触媒（助触媒）と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。具体的な共触媒としては、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素系化合物等が挙げられる。なお、メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、１０〜１００万モル倍が好ましく、５０〜５，０００モル倍がより好ましい。
【００２１】
〔チーグラー・ナッタ化合物〕
チーグラー・ナッタ化合物は、トリエチルアルミニウム−四塩化チタン固体複合物であって、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と、有機アルミニウム化合物と、芳香族カルボン酸エステルとを組み合わせる方法（特開昭５６−１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号の各公報参照）、及びハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させる担持型触媒の方法（特開昭５７−６３３１０号、特開昭６３−４３９１５号、特開昭６３−８３１１６号の各公報参照）等で製造されたものが好ましい。
【００２２】
＜その他のポリオレフィン系樹脂＞
本発明において用いるポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の他に、その他のポリオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。
その他のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体等の他のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンを５０質量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられ、これらの中では、炭素数６〜１２のα−オレフィンが好ましい。
本発明において用いるポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの性能を損なわない範囲で、前記その他の樹脂を含んでいてもよいが、含まないほうがよい。その他の樹脂を含有する場合、その含有量はポリオレフィン系樹脂組成物中、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましい。
【００２３】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の市販品としては、メタロセン重合触媒を用いて製造されたエチレン−１−ヘキセン共重合体である、日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＦ３７０」（密度：０．９０５ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ法による融点Ｔｍ：９７℃）、高圧下ラジカル重合触媒で製造された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である旭化成ケミカルズ株式会社製「サンテック−ＬＤ  Ｌ２３４０」（密度：０．９２３ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ法による融点Ｔｍ：１１２℃）等が挙げられる。
また、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の市販品としては、メタロセン重合触媒を用いて製造されたエチレン−１−オクテン共重合体であるダウケミカル社製「アフィニティーＥＧ８２００」（密度：０．８７０ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ法による融点Ｔｍ：６３℃）、ダウケミカル社製「アフィニティーＫＣ８８５２」（密度：０．８７５ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ法による融点Ｔｍ：６６℃）、ダウケミカル社製「アフィニティーＰＦ１１４０Ｇ」（密度：０．８９７ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ法による融点Ｔｍ：９６℃）、ダウケミカル社製「アフィニティーＰＦ８７７０Ｇ１」（密度：０．８８５ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ法による融点Ｔｍ：８２℃）が挙げられる。
また、メタロセン重合触媒を用いて製造されたエチレン−１−ヘキセン共重合体である日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＦ６５０Ｔ」（密度：０．８８８ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ法による融点Ｔｍ：５５℃）、日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＳ２４０Ｔ」（密度：０．８８０ｇ／ｃｍ3、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：６０℃、ＭＦＲ：２．２）、日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＳ３４０Ｔ」（密度：０．８８０ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ法による融点Ｔｍ：６０℃、ＭＦＲ:３．５）が挙げられる。
【００２４】
＜平均気泡径に対する破断点強度の比＞
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向の平均気泡径に対するＴＤ方向の破断点強度の比［ＴＤ破断点強度／ＭＤ平均気泡径］と、ＴＤ方向の平均気泡径に対するＭＤ方向の破断点強度の比［ＭＤ破断点強度／ＴＤ平均気泡径］は、いずれも８０ｋＰａ／μｍ以上であり、８５ｋＰａ／μｍ以上が好ましく、９０ｋＰａ／μｍ以上がより好ましく、１００ｋＰａ／μｍ以上が更に好ましく、１１０ｋＰａ／μｍ以上がより更に好ましく、１２０ｋＰａ／μｍ以上がより更に好ましく、１３０ｋＰａ／μｍ以上がより更に好ましく、そして、５００ｋＰａ／μｍ以下が好ましく、４５０ｋＰａ／μｍ以下がより好ましく、４００ｋＰａ／μｍ以下が更に好ましく、３５０ｋＰａ／μｍ以下がより更に好ましく、３００ｋＰａ／μｍ以下がより更に好ましく、具体的には、８５〜５００ｋＰａ／μｍが好ましく、９０〜５００ｋＰａ／μｍがより好ましく、９０〜４５０ｋＰａ／μｍが更に好ましく、９０〜４００ｋＰａ／μｍがより更に好ましい。前記比が前記範囲内であると、ＭＤ方向及びＴＤ方向の耐電圧性のバランスに優れるポリオレフィン系樹脂発泡シートが得られる。
【００２５】
本発明においては、前記比［ＴＤ破断点強度／ＭＤ平均気泡径］と、前記比［ＭＤ破断点強度／ＴＤ平均気泡径］との平均値は、９０ｋＰａ／μｍ以上が好ましく、９５ｋＰａ／μｍ以上がより好ましく、１００ｋＰａ／μｍ以上が更に好ましく、１１０ｋＰａ／μｍ以上がより更に好ましく、１２０ｋＰａ／μｍ以上がより更に好ましく、１３０ｋＰａ／μｍ以上がより更に好ましく、１４０ｋＰａ／μｍ以上がより更に好ましく、１５０ｋＰａ／μｍ以上がより更に好ましく、そして、５００ｋＰａ／μｍ以下が好ましく、４５０ｋＰａ／μｍ以下がより好ましく、４００ｋＰａ／μｍ以下が更に好ましく、３５０ｋＰａ／μｍ以下がより更に好ましく、３００ｋＰａ／μｍ以下がより更に好ましく、２５０ｋＰａ／μｍ以下がより更に好ましく、具体的には、９５〜５００ｋＰａ／μｍがより好ましく、１００〜５００ｋＰａ／μｍが更に好ましく、１００〜４５０ｋＰａ／μｍがより更に好ましく、１００〜４００ｋＰａ／μｍがより更に好ましい。前記比の平均値が前記範囲内であると、衝撃吸収性及び耐衝撃性に優れるポリオレフィン系樹脂発泡シートが得られる。
【００２６】
＜ＭＤ方向、ＴＤ方向の平均気泡径＞
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向の平均気泡径は、５０μｍ以上が好ましく、６０μｍ以上がより好ましく、そして、２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましく、１２０μｍ以下が更に好ましく、１１０μｍ以下がより更に好ましく、具体的には、５０〜２００μｍが好ましく、５０〜１５０μｍがより好ましく、５０〜１２０μｍが更に好ましい。
また、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートのＴＤ方向の平均気泡径は、５０μｍ以上が好ましく、６０μｍ以上がより好ましく、そして、２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましく、１２０μｍ以下が更に好ましく、１００μｍ以下がより更に好ましく、９０μｍ以下がより更に好ましく、具体的には、５０〜２００μｍが好ましく、５０〜１５０μｍがより好ましく、５０〜１００μｍが更に好ましい。
ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向及びＴＤ方向の平均気泡径が前記範囲内であると、衝撃吸収性、耐衝撃性及び耐電圧性が向上する。なお、平均気泡径は、後述する実施例の方法に従って測定されたものである。
【００２７】
＜最大気泡径に対する破断点強度の比＞
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向の最大気泡径に対するＴＤ方向の破断点強度の比［ＴＤ破断点強度／ＭＤ最大気泡径］と、ＴＤ方向の最大気泡径に対するＭＤ方向の破断点強度の比［ＭＤ破断点強度／ＴＤ最大気泡径］は、いずれも４５ｋＰａ／μｍ以上であり、５０ｋＰａ／μｍ以上が好ましく、５５ｋＰａ／μｍ以上がより好ましく、そして、２５０ｋＰａ／μｍ以下が好ましく、２００ｋＰａ／μｍ以下がより好ましく、１５０ｋＰａ／μｍ以下が更に好ましく、１２０ｋＰａ／μｍ以下がより更に好ましく、１１０ｋＰａ／μｍ以下がより更に好ましく、１００ｋＰａ／μｍ以下がより更に好ましく、９５ｋＰａ／μｍ以下がより更に好ましく、具体的には、５０〜２５０ｋＰａ／μｍが好ましく、５５〜２５０ｋＰａ／μｍがより好ましく、５５〜２００ｋＰａ／μｍが更に好ましい。前記比が前記範囲内であると、ＭＤ方向及びＴＤ方向の耐電圧性のバランスに優れるポリオレフィン系樹脂発泡シートが得られる。
【００２８】
本発明においては、前記比［ＴＤ破断点強度／ＭＤ最大気泡径］と、前記比［ＭＤ破断点強度／ＴＤ最大気泡径］との平均値は、５０ｋＰａ／μｍ以上が好ましく、５５ｋＰａ／μｍ以上がより好ましく、６０ｋＰａ／μｍ以上が更に好ましく、そして、２５０ｋＰａ／μｍ以下が好ましく、２００ｋＰａ／μｍ以下がより好ましく、１５０ｋＰａ／μｍ以下が更に好ましく、１２０ｋＰａ／μｍ以下がより更に好ましく、１１０ｋＰａ／μｍ以下がより更に好ましく、１００ｋＰａ／μｍ以下がより更に好ましく、９０ｋＰａ／μｍ以下がより更に好ましく、具体的には、５５〜２５０ｋＰａ／μｍがより好ましく、６０〜２５０ｋＰａ／μｍが更に好ましく、６０〜２００ｋＰａ／μｍより更に好ましい。前記比の平均値が前記範囲内であると、衝撃吸収性及び耐衝撃性に優れるポリオレフィン系樹脂発泡シートが得られる。
【００２９】
＜ＭＤ方向、ＴＤ方向の最大気泡径＞
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向の最大気泡径は、１００μｍ以上が好ましく、１３０μｍ以上がより好ましく、１６０μｍ以上が更に好ましく、そして、３００μｍ以下が好ましく、２７０μｍ以下がより好ましく、２３０μｍ以下が更に好ましく、具体的には、１００〜３００μｍが好ましく、１００〜２７０μｍがより好ましく、１００〜２３０μｍが更に好ましい。
また、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートのＴＤ方向の最大気泡径は、１００μｍ以上が好ましく、１３０μｍ以上がより好ましく、１６０μｍ以上が更に好ましく、そして、３００μｍ以下が好ましく、２７０μｍ以下がより好ましく、２４０μｍ以下が更に好ましく、そして、１００〜３００μｍが好ましく、１００〜２７０μｍがより好ましく、１００〜２４０μｍが更に好ましい。
ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向及びＴＤ方向の最大気泡径が前記範囲内であると、衝撃吸収性、耐衝撃性及び耐電圧性が向上する。なお、最大気泡径は、後述する実施例の方法に従って測定されたものである。
【００３０】
＜厚さ＞
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さは、０．０２〜１．９ｍｍが好ましく、０．０３〜１．０ｍｍがより好ましく、０．０４〜０．５ｍｍが更に好ましい。厚さが前記下限値以上であると高い機械強度を確保でき、優れた耐衝撃性と衝撃吸収性を得やすくなる。また、厚さが前記上限値以下であると、ポリオレフィン系樹脂発泡シートを小型化された電子機器に使用しやすくなる。
【００３１】
＜密度＞
本発明において、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの密度は、０．３０ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、０．３５ｇ／ｃｍ3以上がより好ましく、そして、０．８５ｇ／ｃｍ3以下が好ましく、０．８０ｇ／ｃｍ3以下がより好ましく、具体的には、０．３０〜０．８５ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．３５〜０．８０ｇ／ｃｍ3がより好ましい。密度が前記下限値以上であると、樹脂発泡シートの耐衝撃性が向上する。また、前記上限値以下であると、柔軟性が向上する。
【００３２】
＜架橋度（ゲル分率）＞
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、耐衝撃性及び衝撃吸収性を向上させる観点から架橋したものであることが好ましい。架橋する場合、その架橋度（ゲル分率）は、２〜７０質量％が好ましく、１０〜６５質量％がより好ましく、１５〜６０質量％が更に好ましい。架橋度が前記下限値以上であると、ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおいて十分な架橋が形成されて、衝撃吸収性と耐衝撃性の両者を向上させることが可能になる。また、前記上限値以下であると、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性を確保し、適切な衝撃吸収性を得ることが可能になる。なお、架橋度は後述する測定方法により測定したゲル分率で表すことができる。
【００３３】
＜２５％圧縮強度＞
ポリオレフィン系樹脂発泡シートの２５％圧縮強度は、特に限定されないが、１００ｋＰａ以上が好ましく、１５０ｋＰａ以上がより好ましく、２００ｋＰａ以上が更に好ましく、２５０ｋＰａ以上がより更に好ましく、３００ｋＰａ以上がより更に好ましく、そして、２，０００ｋＰａ以下が好ましく、１，８００ｋＰａ以下がより好ましく、１，６００ｋＰａ以下が更に好ましく、１，４００ｋＰａ以下がより更に好ましく、１，２００ｋＰａ以下がより更に好ましく、１，０００ｋＰａ以下がより更に好ましく、具体的には、１００〜２，０００ｋＰａが好ましく、１５０〜１，８００ｋＰａがより好ましい。２５％圧縮強度が前記上限値以下であると、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性が向上し、テープにした際に被着体への追従性が良好となり電子機器内部に水や空気が侵入しにくいという利点がある。また、２５％圧縮強度が前記下限値以上であると、衝撃吸収性と耐衝撃性の両者が向上する。なお、２５％圧縮強度は、ポリオレフィン系樹脂発泡シートをＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定したものをいう。
【００３４】
＜層間強度＞
発泡シートの層間強度は、２，０００〜１０，０００ｋＰａであることが好ましく、２，５００〜９，５００ｋＰａがより好ましく、更に好ましくは３，０００〜９，０００ｋＰａである。本発明のように薄厚の発泡シートに衝撃が与えられると、その衝撃力により厚み方向に大きな応力が作用する。そのため、層間強度を前記下限値以上にすると、応力に対する強度が高くなり発泡シートの耐衝撃性が良好になる。また、層間強度を前記上限値以下とすると、発泡シートの柔軟性が維持され、衝撃吸収性やシール性の高い発泡シートを得やすくなる。
なお、本明細書において層間強度とは、厚み方向の引張強度を示す値であって、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３５】
＜独立気泡＞
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、多数の気泡を有し、その気泡は独立気泡であることが好ましい。なお、本明細書において、気泡が独立気泡であるとは、全気泡に対する独立気泡の割合（独立気泡率という）が７０％以上であることを意味する。
独立気泡率は、ＪＩＳ  Ｋ７１３８（２００６）やＡＳＴＭ  Ｄ２８５６（１９９８）に準拠して求める。市販の測定器では、Beckman社製の空気比較比重計「MODEL930」、乾式自動密度計アキュピック１３３０等が挙げられる。
独立気泡率は、例えば、下記の要領で測定される。ポリオレフィン系樹脂発泡シートから一辺が５ｃｍの平面正方形状で、かつ一定厚みの試験片を切り出す。試験片の厚みを測定し、試験片の見掛け体積Ｖ1を算出すると共に試験片の重量Ｗ1を測定する。次に、気泡の占める見掛け体積Ｖ2を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度は、１ｇ／ｃｍ3とする。
気泡の占める見掛け体積Ｖ2＝Ｖ1−Ｗ1
続いて、試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。水中で圧力を解放後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去し、試験片の重量Ｗ2を測定し、下記式に基づいて連続気泡率Ｆ1及び独立気泡率Ｆ2を算出する。
連続気泡率Ｆ1（％）＝１００×（Ｗ2−Ｗ1）／Ｖ2
独立気泡率Ｆ2（％）＝１００−Ｆ1
【００３６】
［ポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法］
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、ポリオレフィン系樹脂組成物を一般的な方法で発泡することにより製造することができるものであり、その製造方法に制限はなく、ポリオレフィン系樹脂組成物を必要に応じて架橋した後、発泡することにより製造することもできる。
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートを架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートとする場合は、例えば、以下の工程（１）〜（３）を有する製造方法により製造することが工業的に有利である。
工程（１）：ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）、熱分解型発泡剤、及びその他の添加剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによってシート状にされたポリオレフィン系樹脂組成物を得る工程
工程（２）：シート状にされたポリオレフィン系樹脂組成物を架橋する工程
工程（３）：架橋させたシート状のポリオレフィン系樹脂組成物を加熱し、熱分解型発泡剤を発泡させて、好ましくはＭＤ方向又はＴＤ方向の何れか一方又は双方に延伸する工程
なお、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法としては、この方法のほかに、国際公開第２００５／００７７３１号に記載された方法により製造することも可能である。
【００３７】
熱分解型発泡剤としては、特に制限はなく、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。これらの中では、アゾジカルボンアミドが好ましい。なお、熱分解型発泡剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリオレフィン系樹脂組成物中における熱分解型発泡剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して１〜１２質量部が好ましく、１〜８質量部がより好ましい。熱分解型発泡剤の含有量が上記範囲内であると、ポリオレフィン系樹脂組成物の発泡性が向上し、所望の発泡倍率を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを得やすくなると共に、耐衝撃性及び衝撃吸収性が向上する。
【００３８】
前記工程（１）において用いるその他の添加剤としては、例えば、分解温度調整剤、架橋助剤、酸化防止剤等が挙げられる。
分解温度調整剤は、熱分解型発泡剤の分解温度を低くしたり、分解速度を速めたり調節するものとして配合されるものであり、具体的な化合物としては、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、尿素等が挙げられる。分解温度調整剤は、発泡シートの表面状態等を調整するために、例えばポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部配合する。
架橋助剤としては、多官能モノマーを使用することができる。架橋助剤をポリオレフィン系樹脂に添加することによって、後述する工程（２）において照射する電離性放射線量を低減して、電離性放射線の照射に伴う樹脂分子の切断、劣化を防止する。
架橋助剤としては具体的には、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート等の１分子中に３個の官能基を持つ化合物や、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ジビニルベンゼン等の１分子中に２個の官能基を持つ化合物、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、エチルビニルベンゼン、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。  これらの架橋助剤は、単独で又は２以上を組み合わせて使用する。
架橋助剤の添加量は、樹脂成分１００質量部に対して０．２〜１０質量部が好ましく、０．３〜５質量部がより好ましく、０．５〜５質量部が更に好ましい。該添加量が０．２質量部以上であると発泡シートが所望する架橋度を安定して得ることが可能となり、１０質量部以下であると発泡シートの架橋度の制御が容易となる。
また、酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。
【００３９】
ポリオレフィン系樹脂組成物を発泡させる方法としては、特に制限はなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂組成物を熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴により加熱する方法、オイルバスにより加熱する方法等が挙げられ、これらは併用してもよい。
なお、ポリオレフィン系樹脂組成物の発泡は、熱分解型発泡剤を用いる例に限定されず、ブタンガス等による物理発泡を用いてもよい。
【００４０】
ポリオレフィン系樹脂組成物を架橋する方法としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂組成物に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法、ポリオレフィン系樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、ポリオレフィン系樹脂組成物を加熱して有機過酸化物を分解させる方法等が挙げられ、これらの方法は併用されてもよい。これらの中では、電離性放射線を照射する方法が好ましい。
電離性放射線の照射量は、ゲル分率が２〜７０質量％となるように、０．５０〜１０Ｍｒａｄが好ましく、２．５〜８．０Ｍｒａｄがより好ましい。
【００４１】
架橋に使用する有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。有機過酸化物の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。有機過酸化物の添加量が上記範囲内であると、ポリオレフィン系樹脂組成物の架橋が進行しやすく、また、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート中に有機過酸化物の分解残渣の量を抑制する。
【００４２】
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、上記したように、延伸されていることが好ましい。延伸はポリオレフィン系樹脂組成物を発泡させて発泡シートを得た後に行ってもよいし、ポリオレフィン系樹脂組成物を発泡させつつ行ってもよい。なお、ポリオレフィン系樹脂組成物を発泡させて発泡シートを得た後、発泡シートを延伸する場合には、発泡シートを冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡シートを延伸したほうがよいが、発泡シートを冷却した後、再度、発泡シートを加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡シートを延伸してもよい。
【００４３】
また、ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向における延伸倍率は、１．１〜３．０倍が好ましく、１．３〜２．８倍がより好ましい。ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向における延伸倍率を上記下限値以上とすると、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性及び引張強度が良好になりやすくなる。一方、上限値以下とすると、発泡シートが延伸中に破断したり、発泡中の発泡シートから発泡ガスが抜けて発泡倍率が低下したりすることが防止され、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性や引張強度が良好になり、品質も均一なものとしやすくなる。また、ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、ＴＤ方向にも上記範囲の延伸倍率で延伸されてもよい。
【００４４】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、本発明にかかるポリオレフィン系樹脂発泡シートを基材として用い、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面、又は両面に粘着剤層を設けたものである。粘着テープの厚みは、通常０．０３〜２．０ｍｍ、好ましくは０．０３〜１．０ｍｍである。
粘着テープを構成する粘着剤層の厚みは、５〜２００μｍであることが好ましい。粘着剤層の厚みは、より好ましくは７〜１５０μｍであり、更に好ましくは１０〜１００μｍである。粘着テープを構成する粘着剤層の厚みが５〜２００μｍの範囲であると、粘着テープの厚み、及び粘着テープが使用される電子機器の厚みが薄くなる。
【００４５】
ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面、又は両面に積層される粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤を塗布して粘着剤層を積層させる方法としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一面にコーター等の塗工機を用いて粘着剤を塗布する方法、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一面にスプレーを用いて粘着剤を噴霧、塗布する方法、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一面に刷毛を用いて粘着剤を塗布する方法等が挙げられる。
【００４６】
［ポリオレフィン系樹脂発泡シートの使用方法］
ポリオレフィン系樹脂発泡シート及び粘着テープは、例えば、携帯電話やビデオカメラ等の電子機器本体内で使用されるものであり、より好ましくは携帯電話の表示装置に使用されるものである。
発泡シート及び粘着テープは、例えば２つの部材間に挟み込まれ、厚さ方向に圧縮した状態で使用される。そして、その部材のいずれか一方又は両方に作用される衝撃を吸収する衝撃吸収材、２つの部材間に粉塵等が入り込むのを防止するシール材として使用される。
【実施例】
【００４７】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
［測定方法］
本明細書における各物性の測定方法は、次の通りである。
【００４８】
＜加重平均樹脂密度＞
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を構成するポリオレフィン系樹脂、及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）を構成するポリオレフィン系樹脂の密度を、各ポリオレフィン系樹脂の質量部を重みとして加重平均し、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の加重平均樹脂密度とした。
なお、各ポリオレフィン系樹脂の密度はＡＳＴＭ Ｄ７９２に準拠して測定したものである。
【００４９】
＜ポリオレフィン系樹脂発泡シートの密度及び発泡倍率＞
ポリオレフィン系樹脂発泡シートの密度を、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して測定した。なお、発泡倍率は密度の逆数である。
【００５０】
＜架橋度（質量％）＞
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートから約５０ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１０５℃のキシレン３０ｃｍ3中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式により架橋度（質量％）を算出する。
架橋度（質量％）＝１００×（Ｂ／Ａ）
【００５１】
＜ＭＤ方向及びＴＤ方向の破断点強度＞
ポリオレフィン系樹脂発泡シートをＪＩＳ  Ｋ６２５１  ４．１に規定されるダンベル状１号形にカットした。これを試料として用い、測定温度２３℃で、ＭＤ方向及びＴＤ方向の破断点強度をＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定した。
【００５２】
＜平均気泡径、及び最大気泡径＞
測定用の発泡体サンプルは５０ｍｍ四方にカットして液体窒素に１分間浸した後、カミソリ刃でＭＤ方向及び厚さ方向に平行な面に沿って切断した。その後、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製、製品名ＶＨＸ−９００）を用いて２００倍の拡大写真を撮り、ＭＤ方向における長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡についてＭＤ方向の気泡径を測定した。その操作を５回繰り返し、全てのＭＤ方向気泡径の平均値をＭＤ方向の平均気泡径とした。
発泡体サンプルをＴＤ方向及び厚さ方向に平行な面に沿って切断したこと以外は上記と同様にして、２００倍の拡大写真を撮り、ＴＤ方向における長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡についてＴＤ方向の気泡径を測定し、その操作を５回繰り返した。その後、全てのＴＤ方向気泡径の平均値をＴＤ方向の平均気泡径とした。
また、測定したＭＤ方向及びＴＤ方向の気泡径のうち、最も大きい気泡の長さをＭＤ方向及びＴＤ方向の最大気泡径とした。
【００５３】
＜２５％圧縮強度＞
ポリオレフィン系樹脂発泡シートの２５％圧縮強度をＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定した。
【００５４】
＜層間強度＞
発泡シートの２５ｍｍ角範囲にプライマー（セメダイン株式会社製「ＰＰＸプライマー」）を塗布した後、塗布部分の中央に直径５ｍｍ分の接着剤（セメダイン株式会社製「ＰＰＸ」）を滴下した。その後直ちに、接着剤滴下部分に２５ｍｍ角のアルミ製治具Ａを置き、発泡シートと治具Ａとを圧着した。その後、治具Ａの大きさに沿って発泡シートをカットした。カットした発泡シートの治具Ａを接着していない面にプライマーを塗布し、塗布部分の中央に直径５ｍｍ分の接着剤を滴下した。その後直ちに、接着剤滴下部分に１０ｍｍ角のアルミ製治具Ｂを置き、発泡シートと治具Ｂとを圧着した。治具Ｂの周辺にはみ出した接着剤をふき取った後、治具Ｂの大きさに沿って発泡シートに切り込みを入れた。これを室温で３０分間放置することで接着剤を養生し、層間強度測定用サンプルとした。
続いて、１ｋＮのロードセルを設置した試験機（株式会社エー・アンド・デイ製「テンシロン万能材料試験機」）に、発泡シートのシート面が引張方向に対して垂直になるように層間強度測定用サンプルを取り付けた。治具の一方を速度１００ｍｍ／分で垂直上向きに引っ張り、発泡シートの１ｃｍ角の範囲のみを層間剥離させた。このときの最大荷重を測定し、１回目の測定結果とした。同様の操作を３回繰り返し、その平均値を層間強度とした。
なお、層間強度を測定するために使用した試験装置の模式図を図１に示す。
【００５５】
＜耐電圧性＞
幅０．７ｍｍ、長さ１００ｍｍのテープ形状の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを、２枚のアクリル板の間に厚さ方向に挟み込み、かつ、アクリル板間に配置された２枚のアルミ板で幅方向に挟んだ。これを２３℃、５０％ＲＨの条件下で耐電圧試験機として菊水電子工業株式会社製「ＴＯＳ５０１（最大電圧１２ｋＶ）」を用いて直流で幅方向に電圧を印加して、その電圧で３０秒間通電がなければ０．５ｋＶ刻みで印加電圧を上昇させた。通電した時の電圧を測定した後、同様の測定を３回行い、平均値を耐電圧性能の測定値とした。なお、本測定では、電流値が０．１ｍＡ以下であるときを通電なしとし、また、ＭＤ方向及びＴＤ方向それぞれをテープの幅方向として測定した。
【００５６】
（評価基準）
ＭＤ方向及びＴＤ方向の測定値のいずれも８．０ｋＶ以上であれば、耐電圧性能が良好であるとして「１」と評価した。
ＭＤ方向及びＴＤ方向の測定値のいずれか一方が８．０ｋＶ未満であれば、耐電圧性能が良好ではないとして「２」と評価した。
【００５７】
＜耐衝撃性＞
（耐衝撃性評価サンプルの調整）
実施例、比較例で得られたポリオレフィン系樹脂発泡シートの両面に下記方法により得られた粘着シートを積層し、ポリオレフィン系樹脂発泡シート基材の両面粘着テープを作成した。
（粘着シートの作製方法）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート７５質量部、２−エチルヘキシルアクリレート２２質量部、アクリル酸３質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２質量部、及び酢酸エチル８０質量部を加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を添加した。５時間還流させて、アクリル共重合体（ｚ）の溶液を得た。得られたアクリル共重合体（ｚ）について、カラムとしてWater社製「2690 Separations Model」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、６０万であった。
得られたアクリル共重合体（ｚ）の溶液に含まれるアクリル共重合体（ｚ）の固形分１００質量部に対して、軟化点１３５℃の重合ロジンエステル１５質量部、酢酸エチル（不二化学薬品株式会社製）１２５質量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー株式会社製、コロネートＬ４５）２質量部を添加し、攪拌することにより粘着剤（Ｚ）を得た。なお、アクリル系粘着剤の架橋度は３３質量％であった。
厚み１５０μｍの離型紙を用意し、この離型紙の離型処理面に粘着剤（Ｚ）を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍのアクリル粘着剤層を形成した。このアクリル粘着剤層を、ポリオレフィン発泡体からなる基材の表面と貼り合わせた。次いで、同様の要領で、このポリオレフィン発泡体からなる基材の反対の表面にも上記と同じアクリル粘着剤層を貼り合わせた。これにより、厚み１５０μｍの離型紙で覆われた粘着シートを得た。
【００５８】
（耐衝撃性試験装置の作製）
図２に、前記両面粘着テープの耐衝撃性試験装置の模式図を示す。得られた両面粘着テープを外径が幅４５．７ｍｍ、長さ６０．７ｍｍ、内径が幅４４．３ｍｍ、長さ５９．３ｍｍになるように打ち抜き、幅０．７ｍｍの枠状の試験片を作製した。
次いで、図２（ａ）に示すように、中央部分に幅３８ｍｍ、長さ５０ｍｍの四角い穴のあいた厚さ２ｍｍのポリカーボネート板３に対して離型紙を剥がした試験片１を四角い穴がほぼ中央に位置するように貼り付けた後、試験片１の上面から幅５５ｍｍ、長さ６５ｍｍ、厚さ１ｍｍのポリカーボネート板２を試験片１がほぼ中央に位置するように貼り付け、試験装置を組み立てた。
その後、試験装置の上面に位置するポリカーボネート板側から５ｋｇｆの圧力を１０秒間加えて上下に位置するポリカーボネート板と試験片とを圧着し、常温で２４時間放置した。
【００５９】
（耐衝撃性の判定）
図２（ｂ）に示すように、作製した試験装置を裏返して支持台に固定し、四角い穴を通過する大きさの３００ｇの重さの鉄球４を四角い穴を通過するように落とした。鉄球を落とす高さを徐々に高くしていき、鉄球の落下により加わった衝撃により試験片とポリカーボネート板が剥がれた時の鉄球を落した高さを計測し、「０．７ｍｍ幅での耐衝撃性［ｃｍ］」の結果を得た。
【００６０】
［実施例１］
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としての直鎖状低密度ポリエチレン［日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＦ３７０」、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ3］７０質量部、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）としての直鎖状低密度ポリエチレン［ダウケミカル社製「アフィニティーＫＣ８８５２」、密度０．８７５ｇ／ｃｍ3］３０質量部、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド１．０質量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１．０質量部、及び酸化防止剤としての２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．５質量部で構成されるポリオレフィン系樹脂組成物を、押出機に供給して１３０℃で溶融混練した後押出成形し、厚み２４０ｍｍの長尺シート状にした。
次に、上記長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物の両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を５．０Ｍｒａｄ照射してポリオレフィン系樹脂組成物を架橋した後、このポリオレフィン系樹脂組成物を熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させ、厚み３５０ｍｍの発泡シートとした。
【００６１】
得られた発泡シートを発泡炉から連続的に送り出した後、この発泡シートをその両面の温度が２００〜２５０℃となるように維持した状態で、発泡シートをそのＴＤ方向に１．３倍の延伸倍率で延伸させると共に、発泡シートの発泡炉への送り込み速度（供給速度）よりも速い巻取速度でもって発泡シートを巻き取ることによって発泡シートをＭＤ方向に１．３倍の延伸倍率で延伸させて、実施例１のポリオレフィン系樹脂発泡シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂発泡シートを上記評価方法に従って評価し、その結果を表１に示す。なお、上記発泡シートの巻取速度は、発泡シート自身の発泡によるＭＤ方向への膨張分を考慮しつつ調整した。
【００６２】
［実施例２〜４、比較例１〜７］
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の配合を表１，２に示すように変更すると共に、架橋時の線量を表１，２の架橋度となるように調整した点を除いて実施例１と同様に実施した。
【００６３】
なお、実施例で用いたポリオレフィン樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の詳細を以下に示す。
＜ポリオレフィン系樹脂（Ａ）＞
メタロセン化合物の重合触媒を用いて得られたエチレン−１−ヘキセン共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＦ３７０」、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ3、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：９７℃）
＜ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）＞
メタロセン化合物の重合触媒を用いて得られたエチレン−１−オクテン共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル社製「アフィニティーＫＣ８８５２」、密度０．８７５ｇ／ｃｍ3、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：６６℃）
【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
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【００６６】
上記の結果より明らかなように、本発明によれば、衝撃吸収性及び耐衝撃性に優れると共に、耐電圧性を備える薄厚のポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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