(57)【要約】【課題】宅内の居住者が知らない第三者が一の端末装置を用いて宅内ネットワークに侵入し、宅内の家電機器に接続することを防止する。【解決手段】一の端末装置から家電機器への要求が宅内ネットワーク経由であるかを判定する第一判定部と、一の端末装置が家電機器への要求を許可された登録端末装置であるかを判定するための情報を取得する取得部と、取得部で得られた情報に基づいて一の端末装置が登録端末装置であるかを判定する第二判定部と、第一判定部と第二判定部の判定結果を用いて前記要求を制御する要求制御部と、要求制御部が要求を拒否した場合、要求が拒否された旨を示す応答を生成する応答生成部とを備える。【選択図】図２
2019186823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器又は前記家電機器に宅内ネットワークを介して接続される機器に備えられる制御装置であって、
ネットワークを介して一の端末装置から前記家電機器への要求を受信し、前記要求に対する応答を送信する通信部と、
前記通信部が受信した前記要求が前記宅内ネットワーク経由であるかを判定する第一判定部と、
前記一の端末装置が前記家電機器への要求を許可された１以上の登録端末装置であるかを判定するための情報を取得する取得部と、
前記取得部で得られた情報に基づいて前記一の端末装置が前記登録端末装置であるかを判定する第二判定部と、
前記第一判定部と前記第二判定部の判定結果を用いて前記要求を制御する要求制御部と、
前記要求制御部が前記要求を拒否した場合、前記要求が拒否された旨を示す前記応答を生成する応答生成部と、を備える、
制御装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記登録端末装置へ前記一の端末装置の許可入力要求を送信し、
前記通信部は、前記登録端末装置からの許可入力要求に対する応答を受信し、
前記要求制御部は、前記第一判定部及び前記第二判定部の判定結果と前記許可入力要求に対する応答を用いて、前記一の端末装置の前記要求を制御する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
利用者が直接入力可能な入力部を更に備え、
前記要求制御部は、前記入力部が前記利用者による許可入力を受け付けた場合、前記第一判定部及び前記第二判定部の判定結果と前記入力部の受付内容を用いて、前記一の端末装置の前記要求を制御する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
宅外ネットワーク経由による前記一の端末装置の前記家電機器への要求のための認証を行うサーバと連携する宅外認証連携部を更に備え、
前記要求制御部は、前記第一判定部及び前記第二判定部の判定結果と前記宅外認証連携部の連携結果を用いて、前記一の端末装置の前記要求を制御する
請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
前記宅外認証連携部は、前記一の端末装置の識別子の登録の有無を前記サーバに問い合わせる問い合わせ通知を前記通信部に送信させ、
前記要求制御部は、前記一の端末装置の識別子が登録されている旨の通知が前記通信部により受信された場合、前記一の端末装置の前記要求を許可する、
請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
前記第一判定部が前記一の端末装置からのアクセスを前記宅内ネットワーク経由であると判定し、前記第二判定部が、前記一の端末装置が前記登録端末装置でないと判定した場合、前記宅外認証連携部は、前記一の端末装置が前記認証を受けることを誘導するための誘導情報を前記通信部に前記一の端末装置へ送信させる、
請求項４記載の制御装置。
【請求項７】
前記要求制御部は、予め定められた受付可能期間に前記入力部が許可入力を受け付けた場合、前記一の端末装置の前記要求を許可する、
請求項３記載の制御装置。
【請求項８】
前記要求制御部は、前記家電機器と異なる他の家電機器で要求が許可されているかを問い合わせる問い合わせ通知を前記通信部に送信させ、前記要求が許可されている旨の応答が前記通信部により受信された場合、前記要求を許可する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項９】
前記要求は、前記家電機器へのアクセス要求である、
請求項１記載の制御装置。
【請求項１０】
前記要求は、前記家電機器への動作要求である、
請求項１記載の制御装置。
【請求項１１】
前記１以上の登録端末装置は、２以上の登録端末装置であり、
前記２以上の登録端末装置に対しては、優先順位が設定されており、
前記要求制御部は、前記優先順位にしたがって、前記２以上の登録端末装置から前記許可入力要求を送信する登録端末装置を特定し、
前記通信部は、特定された登録端末装置に対して前記許可入力要求を送信する、
請求項２記載の制御装置。
【請求項１２】
家電機器又は前記家電機器に宅内ネットワークを介して接続される機器に備えられる制御装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
ネットワークを介して一の端末装置から前記家電機器への要求を受信し、前記要求に対する応答を送信する通信部と、
前記通信部が受信した前記要求が前記宅内ネットワーク経由であるかを判定する第一判定部と、
前記一の端末装置が前記家電機器への要求を許可された１以上の登録端末装置であるかを判定するための情報を取得する取得部と、
前記取得部で得られた情報に基づいて前記一の端末装置が前記登録端末装置であるかを判定する第二判定部と、
前記第一判定部と前記第二判定部の判定結果を用いて前記要求を制御する要求制御部と、
前記要求制御部が前記要求を拒否した場合、前記要求が拒否された旨を示す前記応答を生成する応答生成部としてコンピュータを機能させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、家電機器又は前記家電機器に宅内ネットワークを介して接続される機器に備えられる制御装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットなどの宅外ネットワークを介してスマートフォン等の端末装置と洗濯機等の家電機器との間で情報通信を行うサービスが提供されてきている。また、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの宅内ネットワークを介して端末装置と家電機器とが通信する方式も検討されている。
【０００３】
特許文献１には、サーバへのアクセス権が付与された者のアクセスであるか否かの認証を容易かつ正確に行うことができる端末認証方法として、端末固有の認証ＩＤを発行し１度アクセス認証に成功するとその際に認証ＩＤをサーバへ記憶しておき、２度目以降はユーザ確認無しで認証する方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、最新の通信プロトコルであるＳＮＭＰｖ３に対応していない内部ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）と、ＳＮＭＰｖ３に対応する外部ＮＩＣとを備える画像形成装置において、内部ＮＩＣ経由の画像形成装置へのアクセスがあった場合、外部ＮＩＣに設定されているＳＮＭＰｖ３の認証情報を用いて、内部ＮＩＣ経由のアクセスを制限することで、画像形成装置のセキュリティを最新レベルに確保する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、セキュリティ対策が実行された安全なクライアントの場合、「ＯＫ用ｐａｃファイル」のファイル名をレジストリに設定し、アクセス制御サーバを経由することなく、プロキシサーバを経由してクライアントをインターネットに接続させる。これにより、全てのクライアントからのアクセス要求をアクセス制御サーバで処理する方式と比較して、高いセキュリティの確保及びシステム構築コストの低減が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４５７５４号公報
【特許文献２】特開２００９−８８９号公報
【特許文献３】特開２００８−９７４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来技術では、宅内ネットワーク経由で接続可能な家電機器の安全性の確保と当該家電機器への接続の簡便性とを両立することが困難な場合がある。例えば、特許文献１及び３では、宅外ネットワーク経由で外部装置と接続する装置の安全性は確保されるかもしれないが、宅内ネットワークについては考慮されていない。また、特許文献２では、ローカルエリアネットワーク経由で他の装置とセキュリティレベルが相対的に低いプロトコルでも通信ができるかもしれないが、少なくとも２種類のＮＩＣが必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る制御装置は、家電機器又は前記家電機器に宅内ネットワークを介して接続される機器に備えられる制御装置であって、
ネットワークを介して一の端末装置から前記家電機器への要求を受信し、前記要求に対する応答を送信する通信部と、
前記通信部が受信した前記要求が前記宅内ネットワーク経由であるかを判定する第一判定部と、
前記一の端末装置が前記家電機器への要求を許可された１以上の登録端末装置であるかを判定するための情報を取得する取得部と、
前記取得部で得られた情報に基づいて前記一の端末装置が前記登録端末装置であるかを判定する第二判定部と、
前記第一判定部と前記第二判定部の判定結果を用いて前記要求を制御する要求制御部と、
前記要求制御部が前記要求を拒否した場合、前記要求が拒否された旨を示す前記応答を生成する応答生成部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、宅内ネットワーク経由で接続可能な家電機器の安全性の確保と当該家電機器への接続の簡便性とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における制御装置が適用される認証システムの全体構成図である。
【図２】実施の形態１に係る制御装置が適用された家電機器の機能を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る制御装置が適用された家電機器の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】端末装置が宅外ネットワーク経由で家電機器にアクセス要求を送信する際の処理を示すシーケンス図である。
【図５】登録端末装置として登録されている端末装置が宅内ネットワーク経由で家電機器にアクセス要求を送信する際の処理の第一例を示すシーケンス図である。
【図６】登録端末装置として登録されている端末装置が宅内ネットワーク経由で家電機器にアクセス要求を送信する際の処理の第二例を示すシーケンス図である。
【図７】実施の形態２に係る制御装置が適用された家電機器の機能を示すブロック図である。
【図８】、実施の形態２に係る制御装置が適用された家電機器の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２において、端末装置が宅内ネットワーク経由で家電機器にアクセス要求を送信する際の処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】実施の形態３に係る制御装置が適用された家電機器の機能を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態３に係る制御装置が適用された家電機器の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３において、端末装置が宅内ネットワーク経由で家電機器にアクセス要求を送信する際の処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】実施の形態４に係る制御装置が適用された家電機器の機能を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態４に係る制御装置が適用された家電機器の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態４において、端末装置が宅内ネットワーク経由で家電機器にアクセス要求を送信する際の処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】許可入力要求を受信した登録端末装置のディスプレイに表示される許可入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本開示に至る経緯）
近年、スマートフォン及びタブレット端末等の携帯端末を用いて宅内の家電機器にネットワークを介してアクセスして家電機器を制御すること可能である。
【００１２】
携帯端末からネットワークを介した宅内の家電機器の制御は大きく２つあり、一つは宅外制御であり、もう一つは宅内制御である。宅外制御はインターネット等の宅外ネットワーク経由で宅内の家電機器を制御する態様であり、宅内制御はＬＡＮ等の宅内ネットワーク経由で宅内の家電機器を制御する態様である。
【００１３】
宅外制御では、携帯端末が宅内ネットワークにアクセスする場合、携帯端末はクラウドサーバにアクセスしてログイン認証して許可される必要がある。また、宅外制御では、セキュアなＨＴＴＰｓ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｅ）を用いたデータ通信が行われるのが一般的である。そのため、宅外制御では、アクセスする権限を持たない第三者が宅内ネットワークに侵入することは困難である。
【００１４】
これに対して、宅内制御では、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ及びＤＬＮＡ（登録商標）（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）といった通信プロトコルが用いられているが、これらの通信プロトコルでは携帯端末に対する認証のしくみに明確なルールが定めておらず、認証のしくみは宅内ルータ又は家電機器を製造するメーカに委ねられている。そのため、暗号化無し通信モードの設定を許容する宅内ルータが宅内ネットワークに設置されている場合において、宅内ルータが暗号化無し通信モードに設定されていると、第三者は携帯端末を用いて容易に宅内ネットワークに侵入することが可能となる。
【００１５】
この場合、宅内の家電機器として、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の標準仕様が公開されたシステムに準拠する家電機器が採用されていると、家電機器の制御内容及び状態等の情報が容易に第三者に把握されたり、家電機器が第三者によって制御されたりするという課題が発生する。
【００１６】
また、宅内ルータでは、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）と呼ばれる無線ＬＡＮ端末と宅内ルータとを簡単に接続させる機能を備えるものも存在する。ＷＰＳは、無線ＬＡＮ端末側のＷＰＳを起動させた状態で宅内ルータのＷＰＳボタンを押すことで、無線ＬＡＮ端末と宅内ルータとを自動的に接続させる機能である。したがって、例えば宅内ルータのＷＰＳボタンを押した時に、偶然近所を通りかかった第三者又は近所に居住する第三者が自己の無線ＬＡＮ端末でＷＰＳを起動させていると、第三者の無線ＬＡＮ端末が宅内ネットワークと接続され、宅内の情報が漏洩するという問題が起こり得る。
【００１７】
このように、宅内制御では宅外制御に比べてセキュリティ対策が万全ではなく、第三者によって容易に宅内ネットワークに侵入されて第三者の携帯端末が家電機器に接続されるという課題が発生し、これによって、家電機器に関する情報が第三者に取得されたり、家電機器が第三者によって制御されたりする。
【００１８】
特許文献１は、サーバへのアクセス権を付与された者のアクセスであるか否かの認証を容易かつ正確に行うことが開示されているに過ぎず、宅内ネットワーク経由で接続可能な電気機器の安全性を確保することはできない。
【００１９】
特許文献２は、上述したように少なくとも２種類のＮＩＣが必要となり、接続の簡便性に欠けるという課題がある。
【００２０】
特許文献３は、クライアントとインターネットとの接続に関するものであり、宅内ネットワークの脆弱性を考慮した記載はないため、宅内ネットワーク経由で接続可能な電気機器の安全性を確保することはできない。
【００２１】
本発明の目的は、宅内ネットワーク経由で接続可能な家電機器の安全性の確保と当該家電機器への接続の簡便性とを両立する技術を提供することである。
【００２２】
本開示の一態様に係る制御装置は、家電機器又は前記家電機器に宅内ネットワークを介して接続される機器に備えられる制御装置であって、
ネットワークを介して一の端末装置から前記家電機器への要求を受信し、前記要求に対する応答を送信する通信部と、
前記通信部が受信した前記要求が前記宅内ネットワーク経由であるかを判定する第一判定部と、
前記一の端末装置が前記家電機器への要求を許可された１以上の登録端末装置であるかを判定するための情報を取得する取得部と、
前記取得部で得られた情報に基づいて前記一の端末装置が前記登録端末装置であるかを判定する第二判定部と、
前記第一判定部と前記第二判定部の判定結果を用いて前記要求を制御する要求制御部と、
前記要求制御部が前記要求を拒否した場合、前記要求が拒否された旨を示す前記応答を生成する応答生成部と、を備える。
【００２３】
本構成によれば、例として、一の端末装置から要求があった場合、その要求が宅内ネットワーク経由であるか宅外ネットワーク経由であるかが判定され、宅内ネットワーク経由であると判定された場合、一の端末装置が家電機器への要求が許可された登録端末装置であるか否かが判定される。そして、一の端末装置が家電機器への要求が許可された登録端末装置でなければ、その要求が拒否され、要求が拒否された旨を示す応答が一の端末装置に送信される。
【００２４】
そのため、宅内ネットワークにアクセスする権限を有していない第三者が一の端末装置を用いて家電機器へ要求を送信したとしても、一の端末装置は登録端末装置でないと判定されるので、家電機器への要求を拒否することができる。その結果、宅内ネットワーク経由で接続可能な家電機器の安全性を確保することができる。また、特許文献２のように２枚のＮＩＣを必要とする構成でもないため、宅内ネットワーク経由で接続可能な家電機器に対する接続の簡便性を図ることができる。
【００２５】
上記構成において、前記通信部は、前記登録端末装置へ前記一の端末装置の許可入力要求を送信し、
前記通信部は、前記登録端末装置からの許可入力要求に対する応答を受信し、
前記要求制御部は、前記第一判定部及び前記第二判定部の判定結果と前記許可入力要求に対する応答を用いて、前記一の端末装置の前記要求を制御してもよい。
【００２６】
本構成によれば、登録端末装置でない一の端末装置が宅内ネットワーク経由で家電機器へ要求をした場合、登録端末装置へ一の端末装置の許可入力要求が送信され、その許可入力要求に対する登録端末装置の応答と、第一判定部及び第二判定部の判定結果とを用いて、要求が制御される。
【００２７】
これにより、例えば、登録端末装置の利用者が知らない第三者が端末装置を用いて宅内ネットワーク経由で家電機器に要求をした場合に、登録端末装置からその要求を許可しない応答が送信された場合、その要求を拒否することができる。その結果、家電機器に関する情報が第三者に取得されることを防止することができる。
【００２８】
一方、一の端末装置の利用者が登録端末装置の利用者の例えば家族又は同居人であり、第三者でないことが明白な場合は、登録端末装置の利用者によって要求が許可される。そのため、第三者でないことが明白な一の端末装置の利用者に面倒な登録作業を課したり、宅外ネットワークを経由した宅外認証を課したりせずに、宅内ネットワーク経由での家電機器への要求を許可することができる。その結果、宅内ネットワーク経由で接続可能な家電機器に対する接続の簡便性の更なる向上を図ることができる。
【００２９】
上記構成において、利用者が直接入力可能な入力部を更に備え、
前記要求制御部は、前記入力部が前記利用者による許可入力を受け付けた場合、前記第一判定部及び前記第二判定部の判定結果と前記入力部の受付内容を用いて、前記一の端末装置の前記要求を制御してもよい。
【００３０】
本構成によれば、登録端末装置ではない一の端末装置が宅内ネットワーク経由で家電機器に要求をした場合、制御装置が備える入力部を一の端末装置の利用者が直接操作したことを条件に、一の端末装置の家電機器への要求が制御される。これにより、制御装置の入力部を直接的に操作できない環境下（例えば、宅外）にいる第三者の端末装置による家電機器への要求が許可されることを防止できる。
【００３１】
上記構成において、宅外ネットワーク経由による前記一の端末装置の前記家電機器への要求のための認証を行うサーバと連携する宅外認証連携部を更に備え、
前記要求制御部は、前記第一判定部及び前記第二判定部の判定結果と前記宅外認証連携部の連携結果を用いて、前記一の端末装置の前記要求を制御してもよい。
【００３２】
本構成によれば、例えば、受信された要求が登録端末装置ではない一の端末装置による宅内ネットワーク経由での家電機器への要求であっても、サーバと連携して一定の条件を満たせば、一の端末装置による家電機器への要求が制御される。そのため、セキュリティを確保しつつ利便性の向上を図ることができる。
【００３３】
前記宅外認証連携部は、前記一の端末装置の識別子の登録の有無を前記サーバに問い合わせる問い合わせ通知を前記通信部に送信させ、
前記要求制御部は、前記一の端末装置の識別子が登録されている旨の通知が前記通信部により受信された場合、前記一の端末装置の前記要求を許可してもよい。
【００３４】
本構成によれば、登録端末装置ではない一の端末装置が宅内ネットワーク経由で家電機器に要求を送信した場合、一の端末装置の識別子がクラウドサーバに登録されていれば、要求が許可される。そのため、一の端末装置は、制御装置に対して識別子を登録する手続きを行うことなく宅内ネットワークへ自動的にアクセスでき、利便性が向上する。
【００３５】
上記構成において、前記第一判定部が前記一の端末装置からのアクセスを前記宅内ネットワーク経由であると判定し、前記第二判定部が、前記一の端末装置が前記登録端末装置でないと判定した場合、前記宅外認証連携部は、前記一の端末装置が前記認証を受けることを誘導するための誘導情報を前記通信部に前記一の端末装置へ送信させしてもよい。
【００３６】
本構成によれば、登録端末装置ではない一の端末装置が宅内ネットワーク経由で家電機器に要求をした場合、誘導情報が送信される。そのため、一の端末装置は、誘導情報にしたがって、認証が許可されると、宅外ネットワーク経由での家電機器への要求が許可される。そのため、宅外ネットワーク経由での要求が許可されている利用者は、例えば、認証用のウェブページをネットワーク上から見つけ出して当該ウェブページにアクセスする操作を入力する手間を省くことができ、認証までスムーズに完了させられる。
【００３７】
上記構成において、前記要求制御部は、予め定められた受付可能期間に前記入力部が許可入力を受け付けた場合、前記一の端末装置の前記要求を許可してもよい。
【００３８】
本構成によれば、例えば、宅内の居住者が外出しているような時間帯に制御装置の入力部が許可入力を受け付けたとしても、一の端末装置の要求は許可されないので、第三者が無断で宅内に侵入して一の端末装置を家電機器に接続させることを防止できる。
【００３９】
上記構成において、前記要求制御部は、前記家電機器と異なる他の家電機器で要求が許可されているかを問い合わせる問い合わせ通知を前記通信部に送信させ、前記要求が許可されている旨の応答が前記通信部により受信された場合、前記要求を許可してもよい。
【００４０】
本構成によれば、登録端末装置ではない一の端末装置が宅内ネットワーク経由で家電機器に要求を送信した場合、その端末装置が宅内の他の家電機器において要求が許可されていれば、該当する家電機器への要求が許可される。
【００４１】
そのため、他の家電機器において要求が許可されており、家電機器に接続されても問題がない端末装置の利用者に該当する家電機器への登録手続を行わせることなく、該当する家電機器への要求を許可することができる。
【００４２】
上記構成において、前記要求は、前記家電機器へのアクセス要求であってもよい。
【００４３】
本構成によれば、一の端末装置からの家電機器へのアクセス要求に対して、許可の有無が判定される。
【００４４】
上記構成において、前記要求は、前記家電機器への動作要求であってもよい。
【００４５】
本構成によれば、一の端末装置からの家電機器への動作要求に対して、許可の有無が判定される。そのため、登録端末装置ではない一の端末装置が宅内ネットワーク経由で家電機器に接続した場合、例えば、家電機器の状態確認は許可するが、宅内機器の動作させることは許可しないといった態様を採ることができる。
【００４６】
上記構成において、前記１以上の登録端末装置は、２以上の登録端末装置であり、
前記２以上の登録端末装置に対しては、優先順位が設定されており、
前記要求制御部は、前記優先順位にしたがって、前記２以上の登録端末装置から前記許可入力要求を送信する登録端末装置を特定し、
前記通信部は、特定された登録端末装置に対して前記許可入力要求を送信してもよい。
【００４７】
本構成によれば、登録端末装置が複数ある場合、優先順位にしたがって許可入力の送信対象となる登録端末装置を決定することができる。その結果、複数の登録端末装置に対して許可入力を例えばブロードキャストして、全登録端末装置の許可を求めることなく、一の端末装置の宅内ネットワーク経由での家電機器へのアクセスの許可を判定できる。
【００４８】
本開示は、このような制御装置に含まれる特徴的な各ステップを備える方法、及び特徴的な制御装置の構成をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体あるいはインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【００４９】
（実施の形態）
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における制御装置が適用される認証システムの全体構成図である。図１において、認証システムは、端末装置１０１Ａ、宅外ネットワーク１０２、クラウドサーバ１０３（サーバの一例）、インターネット回線１０４、ルータ１０５、宅内ネットワーク１０６、家電機器１０７、及び端末装置１０１Ｂを備える。図１の例では、本実施の形態に係る制御装置は家電機器１０７に実装されている。但し、これは一例であり、制御装置は、ルータ１０５に実装されていてもよい。
【００５１】
端末装置１０１Ａは、宅外にいる利用者が宅内にある家電機器１０７へアクセスして家電機器１０７の状態を取得及び変更するために用いられる装置である。端末装置１０１Ａは、例えば、スマートフォン、タブレット端末、及び携帯電話等の携帯端末で構成される。以下、端末装置１０１Ａ及び端末装置１０１Ｂを総称する場合、端末装置１０１と記述する。
【００５２】
宅外ネットワーク１０２は、宅外からインターネットを利用するための公衆回線であり及び例えば携帯電話通信網、ＷｉＦｉ（登録商標）の通信網が採用される。
【００５３】
クラウドサーバ１０３は、例えば、１又は複数のコンピュータで構成され、端末装置１０１Ａから宅外ネットワーク１０２経由でアクセスされると共に、端末装置１０１Ｂから、宅内ネットワーク１０６、宅内に設置されたルータ１０５、及びインターネット回線１０４を介してアクセスされる。そして、クラウドサーバ１０３は、端末装置１０１Ａの利用者がログイン認証する際に必要な情報（例えば、利用者の識別情報及びパスワード等）と、利用者が利用可能な家電機器１０７を示す家電管理情報とを図略のメモリーに記憶して管理する。また、クラウドサーバ１０３は、ログイン認証によって端末装置１０１Ａの利用者の宅内ネットワーク１０６へのログインを許可した場合、家電管理情報に登録された利用可能な家電機器１０７へのみ、家電機器１０７の状態を取得するコマンド及び状態を変更するコマンドを送信する。
【００５４】
インターネット回線１０４は、クラウドサーバ１０３が提供する各種サービスをルータ１０５及び宅内ネットワーク１０６を介して家電機器１０７に提供する回線である。なお、広義には、宅外ネットワークは、宅外ネットワーク１０２に加えてインターネット回線１０４も含む。
【００５５】
ルータ１０５は、例えば、宅内に設置される家庭用ルータで構成され、インターネット回線１０４と宅内ネットワーク１０６との通信制御を行う機器である。
【００５６】
宅内ネットワーク１０６は、ルータ１０５の配下で通信を行うローカルエリアネットワークである。宅内ネットワーク１０６としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２シリーズの有線ＬＡＮ、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ、又は有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮが混在するネットワークが採用される。
【００５７】
家電機器１０７は、洗濯機、エアコン、掃除機、又はテレビ等の電気機器であって、通信機能を持つ電気機器である。図１では、家電機器１０７は１つだけ示されているが、複数設置されていてもよい。
【００５８】
端末装置１０１Ｂは、例えば、スマートフォン、タブレット端末、又は携帯電話で構成され、宅内にいる利用者が宅内にある家電機器１０７へアクセスして家電機器１０７の状態を取得及び変更するために用いられる装置である。
【００５９】
図２は、実施の形態１に係る制御装置が適用された家電機器１０７の機能を示すブロック図である。家電機器１０７は、アクセス受信部２０１、アクセス経路確認部２０２、アクセス許可確認部２０３、アクセス許可端末管理部２０４、及びアクセス結果応答部２０５を備える。ここで、家電機器１０７は、ＣＰＵ等のプロセッサとメモリーと通信回路とを備え、メモリーが記憶する制御プログラムをプロセッサが実行することで、図２に示す各ブロックの機能を実現する。
【００６０】
アクセス受信部２０１（通信部の一例）は、通信回路及びその通信回路を制御するプロセッサで構成され、端末装置１０１を操作することで利用者により入力された各種コマンドを含む通信データを端末装置１０１から受信する。通信回路としては、家電機器１０７を有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮに接続するための通信回路が採用される。
【００６１】
アクセス経路確認部２０２（第一判定部の一例）は、アクセス受信部２０１が端末装置１０１からアクセス要求の通信データを受信した場合、そのアクセス要求のヘッダ情報を解析することで、端末装置１０１の家電機器１０７へのアクセスが宅内ネットワーク１０６経由であるか宅外ネットワーク１０２経由であるかを判断する。なお、アクセス要求は、端末装置１０１が家電機器１０７に対して通信接続を確立するための要求である。
【００６２】
例えば、宅内ネットワーク１０６ではＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ又はＤＬＮＡ（登録商標）等の通信プロトコルが採用されるが、これらの通信プロトコルを用いて送信される通信データのヘッダ情報には通信プロトコルの種別情報が含まれている。また、宅外ネットワーク１０２経由で送信される通信データのヘッダ情報にも、同様に、使用する通信プロトコルの種別情報が含まれている。
【００６３】
したがって、アクセス経路確認部２０２は、端末装置１０１が送信したアクセス要求のヘッダ情報に、宅内ネットワーク１０６の通信プロトコルの種別情報が含まれていれば、端末装置１０１のアクセス要求は宅内ネットワーク１０６経由であると判定し、ヘッダ情報に宅外ネットワーク１０２の通信プロトコルの種別情報が含まれていれば、端末装置１０１のアクセス要求は宅外ネットワーク１０２経由であると判定すればよい。
【００６４】
アクセス許可確認部２０３は、アクセス経路確認部２０２により端末装置１０１の家電機器１０７へのアクセス要求が宅内ネットワーク１０６経由と判定された場合、端末装置１０１による家電機器１０７へのアクセス要求を許可するか否かを判定する。ここで、アクセス許可確認部２０３は、家電機器１０７へのアクセス要求が許可された登録端末装置であるか否かを判定するための端末管理情報をアクセス許可端末管理部２０４から取得する。そして、アクセス許可確認部２０３は、取得した端末管理情報にアクセス要求を送信した端末装置１０１の識別子が登録されていれば、その端末装置１０１によるアクセス要求を許可し、識別子が登録されていなければ、その端末装置１０１のアクセス要求を拒否する。なお、アクセス許可確認部２０３は、取得部、第二判定部、及び要求制御部の一例に相当する。また、アクセス要求を許可するか否かの処理は要求を制御することの一例に相当する。
【００６５】
アクセス許可端末管理部２０４は、メモリーで構成され、登録端末装置の識別子が予め登録された端末管理情報を記憶する。ここで、端末管理情報が記憶する識別子には、登録端末装置の固有の識別子（例えば、製品番号）、登録端末装置に設定されたニックネーム、端末管理情報に識別子が登録された日時を示す登録日時、及びアクセス許可の有効期限の日時を示す登録期限情報等の情報のうち少なくとも識別子又はニックネームが含まれる。登録端末装置に設定されたニックネームとしては、例えば、「お父さん」及び「お母さん」等の宅内に居住する家族内での属性又は愛称が採用される。
【００６６】
アクセス結果応答部２０５（通信部及びアクセス応答生成部の一例）は、例えば、通信回路及び通信回路を制御するプロセッサで構成され、アクセス許可確認部２０３がアクセス要求を送信した端末装置１０１のアクセス要求を拒否した場合、登録端末装置へ端末装置１０１のアクセス要求を許可するか否かの判定を登録端末装置の利用者に促す許可入力要求を送信する。一方、アクセス結果応答部２０５は、アクセス許可確認部２０３がアクセス要求を送信した端末装置１０１のアクセス要求を許可した場合、アクセス要求が許可されたことを示す許可通知を生成し、端末装置１０１に送信する。なお、アクセス結果応答部２０５とアクセス受信部２０１とは物理的には同一の通信回路を共用すればよい。
【００６７】
図３は、実施の形態１に係る制御装置が適用された家電機器１０７の処理の一例を示すフローチャートである。利用者がスマートフォン等の端末装置１０１を利用して、家電機器１０７へアクセス要求を送信すると、アクセス受信部２０１は、アクセス要求をルータ１０５を介して受信し（Ｓ３０１）、メモリーに保持する。
【００６８】
ここで、アクセス要求には、例えば、アクセス元の端末装置１０１の端末情報と、端末装置１０１の利用者がアクセス先の家電機器１０７の識別情報（例えば、洗濯機及び冷蔵庫といった情報）が含まれる。アクセス要求を受信したルータ１０５はアクセス先の家電機器１０７の識別情報を元に当該家電機器１０７を検索するコマンドを宅内ネットワーク１０６にブロードキャストで送信することで、宅内ネットワーク１０６に含まれる家電機器１０７の中からアクセス先の家電機器１０７の通信アドレスを特定し、特定した通信アドレスにアクセス要求を送信すればよい。
【００６９】
次に、アクセス経路確認部２０２は、Ｓ３０１にて保持されたアクセス要求のヘッダ情報を取得し（Ｓ３０２）、ヘッダ情報に含まれる通信プロトコルの種別情報から端末装置１０１のアクセス要求が宅内ネットワーク１０６経由であるか否かを判定する（Ｓ３０３）。
【００７０】
Ｓ３０３の判定結果が、宅内ネットワーク１０６経由のアクセス要求ではないという判定結果である場合（Ｓ３０３でＮＯ）、アクセス結果応答部２０５は、アクセス元の端末装置１０１へアクセス要求が許可されたことを示す許可通知を送信する（Ｓ３０７）。
【００７１】
一方、Ｓ３０３の判定結果が、宅内ネットワーク１０６経由のアクセス要求であるという判定結果である場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）、アクセス許可確認部２０３は、アクセス許可端末管理部２０４から端末管理情報を取得し（Ｓ３０４）、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置であるか否かを判定する（Ｓ３０５）。
【００７２】
Ｓ３０５にて、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置と判定された場合（Ｓ３０５でＹＥＳ）、アクセス結果応答部２０５は、アクセス元の端末装置１０１へアクセス要求が許可されたことを示す許可通知を送信する（Ｓ３０７）。
【００７３】
一方、Ｓ３０５にて、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置でないと判定された場合（Ｓ３０５でＮＯ）、アクセス許可確認部２０３は、アクセス許可端末管理部２０４から取得した端末管理情報に、アクセス元の端末装置１０１以外の端末装置１０１が登録端末装置として登録されているか否かを判定する（Ｓ３０６）。
【００７４】
Ｓ３０６にて、アクセス元の端末装置１０１以外の端末装置１０１が登録端末装置として登録されている場合（Ｓ３０６でＹＥＳ）、アクセス結果応答部２０５は、登録端末装置へ許可入力要求を送信する（Ｓ３０８）。次に、アクセス結果応答部２０５は、許可入力要求に対する許可通知又は拒否通知を登録端末装置から受信する（Ｓ３１０）。
【００７５】
一方、Ｓ３０６にて、アクセス許可確認部２０３がアクセス元の端末装置１０１以外の端末装置１０１が登録端末装置として登録されていないと判定した場合（Ｓ３０６でＮＯ）、アクセス結果応答部２０５は、家電機器１０７へのアクセス要求が拒否されたことを示す拒否通知をアクセス元の端末装置１０１に送信する（Ｓ３０９）。
【００７６】
図１６は、許可入力要求を受信した登録端末装置のディスプレイに表示される許可入力画面Ｇ１の一例を示す図である。許可入力画面Ｇ１には、アクセス元の端末装置１０１に関する端末情報の表示欄Ｒ１と、アクセス元の端末装置１０１がアクセス要求を希望する家電機器１０７に関する家電情報を表示する表示欄Ｒ２とが含まれている。表示欄Ｒ１に表示される端末情報としては、例えば、アクセス元の端末装置１０１の機種名、アクセス元の端末装置１０１が使用するブラウザのブラウザエンジン名、及びアクセス元の端末装置１０１の利用者が分かればその利用者の名前又はニックネームが採用できる。なお、図１６の例では、アクセス元の端末装置１０１が宅内の住人以外の第三者からのアクセス要求であり、利用者が特定できなかったため、利用者の欄には不明である旨の「？」が表示されている。
【００７７】
表示欄Ｒ２に表示される家電情報としては、例えば、洗濯機又は掃除機といった家電機器１０７の種類を示す情報、及び「ＱＺ−１２Ｘ」といった家電機器１０７の商品名を示す情報等が含まれる。また、例えば、リビング又はダイニングといった家電機器１０７の設置場所が特定できた場合は、家電情報として設置場所を示す情報が含まれてもよい。これにより、宅内に同一種類の家電機器１０７が複数ある場合、どの家電機器１０７であるかを登録端末装置の利用者に容易に把握させることができる。
【００７８】
更に、許可入力画面Ｇ１は、秘密ワードの入力を登録端末装置の利用者に促す秘密ワードの入力欄Ｒ３を備える。秘密ワードとは、登録端末装置の利用者が家電機器１０７に対して事前に登録した単語であり、例えば、「自身が好きな食べ物は何ですか」といった質問の答え（例えば、リンゴ）となる単語が採用される。したがって、入力欄Ｒ３にはこの質問も表示される。
【００７９】
更に、許可入力画面Ｇ１は、アクセス元の端末装置１０１の家電機器１０７へのアクセス要求を許可するか否かを登録端末装置の利用者に入力させるＯＫボタンＢ１及びＮＧボタンＢ２を備える。
【００８０】
登録端末装置の利用者は、表示欄Ｒ１に表示された端末情報及び表示欄Ｒ２に表示された家電情報を総合して、アクセス元の端末装置１０１のアクセス要求を許可するか否かを判定し、許可する場合は秘密ワードを入力した上でＯＫボタンＢ１を押す。これにより、許可入力要求に対する応答として、アクセス元の端末装置１０１のアクセス要求を許可する許可通知（許可入力要求に対する応答の一例）が家電機器１０７に送信される。
【００８１】
一方、登録端末装置の利用者は許可しないと判定した場合は、ＮＧボタンＢ２を押す。この場合は秘密ワードの入力は省略されてもよい。これにより、許可入力要求に対する応答として、アクセス元の端末装置１０１のアクセス要求を拒否する拒否通知（許可入力要求に対する応答の一例）が家電機器１０７に送信される。
【００８２】
なお、登録端末装置から送信された許可通知又は拒否通知は、アクセス結果応答部２０５によってアクセス元の端末装置１０１に送信される。
【００８３】
このように、許可入力画面Ｇ１には、アクセス元の端末装置１０１の端末情報及びアクセス先の家電機器１０７の家電情報が表示されるので、登録端末装置の利用者に対して、アクセス元の端末装置１０１のアクセス要求を許可するか否かの判断材料を提供することができる。
【００８４】
図４は、端末装置１０１が宅外ネットワーク１０２経由で家電機器１０７にアクセス要求を送信する際の処理を示すシーケンス図である。まず、アクセス元の端末装置１０１は、認証要求をクラウドサーバ１０３に送信する（Ｓ４０１）。ここで、認証要求には例えば、ユーザ名及びパスワードが含まれる。
【００８５】
次に、クラウドサーバ１０３は、認証処理を行い、アクセス元の端末装置１０１をログインさせるか否かを判定する（Ｓ４０２）。ここで、クラウドサーバ１０３は、認証要求に含まれるユーザ名及びパスワードのペアが予めメモリーに登録されたユーザ名及びパスワードのペアと一致すれば、アクセス元の端末装置１０１のログインを許可し、一致しなければ、アクセス元の端末装置１０１のログインを拒否する。ここでは、ログインが許可されたとする。
【００８６】
次に、クラウドサーバ１０３は、認証結果通知をアクセス元の端末装置１０１に送信する（Ｓ４０３）。次に、アクセス元の端末装置１０１は、家電機器１０７へのアクセス要求をクラウドサーバ１０３に送信し、クラウドサーバ１０３は、そのアクセス要求を家電機器１０７に送信する（Ｓ４０４）。なお、アクセス元の端末装置１０１が家電機器１０７に対して未登録であれば、端末装置１０１は登録要求をクラウドサーバ１０３経由で家電機器１０７に送信してもよい。
【００８７】
次に、家電機器１０７において、アクセス受信部２０１がアクセス要求を受信すると、アクセス経路確認部２０２は、アクセス要求のヘッダ情報に含まれる通信プロトコルの種別情報から端末装置１０１の家電機器１０７へのアクセス要求が宅内ネットワーク１０６経由であるか、宅外ネットワーク１０２経由であるかを判定する（第一判定：Ｓ４０５）。ここでは、宅外ネットワーク１０２経由と判定される。
【００８８】
次に、家電機器１０７において、アクセス許可確認部２０３は、宅外ネットワーク１０２経由のアクセス要求であるため、アクセス要求を許可すると判定し、アクセス結果応答部２０５は、許可通知をクラウドサーバ１０３経由でアクセス元の端末装置１０１に送信する（Ｓ４０６）。
【００８９】
図５は、登録端末装置として登録されている端末装置１０１が宅内ネットワーク１０６経由で家電機器１０７にアクセス要求を送信する際の処理の第一例を示すシーケンス図である。
【００９０】
まず、アクセス元の端末装置１０１は、アクセス要求を家電機器１０７に送信する（Ｓ５０１）。次に、家電機器１０７において、アクセス受信部２０１がアクセス要求を受信すると、アクセス許可確認部２０３は、アクセス要求のヘッダ情報に含まれる通信プロトコルの種別情報から端末装置１０１の家電機器１０７へのアクセス要求が宅内ネットワーク１０６経由であるか、宅外ネットワーク１０２経由であるかを判定する（第一判定：Ｓ５０２）。ここでは、宅内ネットワーク１０６経由と判定される。
【００９１】
次に、家電機器１０７において、アクセス許可確認部２０３は、アクセス元の端末装置１０１の識別子が端末管理情報に登録されたいずれかの識別子と一致するか否かにより、端末装置１０１の家電機器１０７のアクセス要求を許可するか否かを判定する（第二判定：Ｓ５０３）。
【００９２】
端末管理情報にアクセス元の端末装置１０１の識別子が登録されている、すなわち、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置であれば、家電機器１０７において、アクセス結果応答部２０５は、許可通知をアクセス元の端末装置１０１に送信する（Ｓ５０４）。一方、端末管理情報に登録端末装置の識別子が登録されていなければ、家電機器１０７において、アクセス結果応答部２０５は、拒否通知をアクセス元の端末装置１０１に送信する（Ｓ５０４）。
【００９３】
図６は、登録端末装置として登録されている端末装置１０１が宅内ネットワーク１０６経由で家電機器１０７にアクセス要求を送信する際の処理の第二例を示すシーケンス図である。Ｓ６０１、Ｓ６０２の処理は図５のＳ５０１、Ｓ５０２と同じである。
【００９４】
Ｓ６０３では、家電機器１０７において、アクセス許可確認部２０３は、図５のＳ５０３と同様、第二判定を行う。
【００９５】
ここでは、端末管理情報において、アクセス元の端末装置１０１の識別子は登録されていなかったが、他の端末装置１０１の識別子が登録されていたとする。
【００９６】
そのため、アクセス結果応答部２０５は、識別子が登録された他の端末装置１０１である登録端末装置に対して許可入力通知を送信する（Ｓ６０４）。
【００９７】
次に、登録端末装置は、許可入力通知を受信すると、図１６に示す許可入力画面Ｇ１をディスプレイに表示し、登録端末装置の利用者からアクセス要求を許可するか否かの入力を受け付ける（Ｓ６０５）。ここでは、登録端末装置は、ＯＫボタンＢ１が押され、利用者からアクセス要求を許可する旨の入力を受け付けたとする。
【００９８】
したがって、登録端末装置は、アクセス元の端末装置１０１のアクセス要求を許可する許可通知を家電機器１０７に送信する（Ｓ６０６）。なお、登録端末装置は、ＮＧボタンＢ２が押され、利用者からアクセス要求を拒否する旨の入力を受け付けた場合、アクセス要求を拒否する拒否通知を家電機器１０７に送信する。
【００９９】
次に、家電機器１０７は、登録端末装置から許可通知を受信すると、その許可通知をアクセス元の端末装置１０１に送信する（Ｓ６０７）。なお、家電機器１０７は登録端末装置から拒否通知を受信すると、その拒否通知をアクセス元の端末装置１０１に送信すればよい。
【０１００】
このように、実施の形態１によれば、端末装置１０１からアクセス要求があった場合、そのアクセス要求が宅内ネットワーク１０６経由であるか宅外ネットワーク１０２経由であるかが判定され、宅内ネットワーク１０６経由であると判定された場合、アクセス元の端末装置１０１が家電機器１０７へのアクセス要求が許可された登録端末装置であるか否かが判定される。そして、アクセス元の端末装置１０１が家電機器１０７へのアクセス要求が許可された登録端末装置でなければ、端末管理情報に登録されている登録端末装置に許可入力要求が送信される。そして、登録端末装置の利用者によってアクセス要求を拒否する旨の入力がされると、家電機器１０７のアクセス要求は拒否される。
【０１０１】
これにより、例えば、ルータ１０５が暗号無し設定にされている又はルータ１０５のＷＰＳの機能により、登録端末装置の利用者が知らない第三者の端末装置１０１が宅内ネットワーク１０６経由で家電機器１０７に接続することを防止でき、家電機器１０７に関する情報が第三者に取得されることを防止できる。
【０１０２】
一方、アクセス元の端末装置１０１の利用者が登録端末装置の利用者の例えば家族又は同居人であり、第三者でないことが明白な場合は、登録端末装置の利用者によってアクセス要求が許可される。そのため、第三者でないことが明白なアクセス元の端末装置１０１の利用者に面倒な登録作業を課したり、宅外ネットワーク１０２を経由した宅外認証を課したりせずに、家電機器１０７への接続を許可することができる。その結果、家電機器１０７に対する接続の簡便性の向上を図ることができる。
【０１０３】
（実施の形態１の変形例１）
実施の形態１では、図３に示すように、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置でない場合（Ｓ３０５でＮＯ）、登録端末装置の利用者にアクセス要求を許可するか否かの判断を委ねていたが（Ｓ３０８）、本開示はこれに限定されない。例えば、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置でなければ、その端末装置１０１のアクセス要求を拒否する構成が採用されてもよい。具体的には、アクセス許可確認部２０３がアクセス元の端末装置１０１が登録端末装置でないと判断した場合、アクセス結果応答部２０５は、アクセス要求を拒否する旨の応答を生成し、アクセス元の端末装置１０１に送信すればよい。このように、アクセス経路確認部２０２の結果とアクセス許可確認部２０３の結果を用いて要求は制御される。なお、アクセス経路確認部２０２とアクセス許可確認部２０３の処理は順序を入れ替えてもよい。
【０１０４】
これらの構成より、登録端末装置の利用者が知らない第三者が端末装置１０１を用いて宅内ネットワーク１０６経由で家電機器１０７にアクセス要求をしたとしても、その端末装置１０１が家電機器に接続されることを防止することができる。
【０１０５】
（実施の形態１の変形例２）
図１６に示す許可入力画面Ｇ１においては、秘密ワードの入力欄Ｒ３が設けられていたが、本開示はこれに限定されず、この入力欄Ｒ３は省かれても良い。この場合、登録端末装置の利用者は秘密ワードを入力することなく、ＯＫボタンＢ１又はＮＧボタンＢ２を押すことで、アクセス元の端末装置１０１によるアクセス要求を許可するか否かの判定結果を入力すればよい。
【０１０６】
（実施の形態１の変形例３）
実施の形態１では、アクセス元の端末装置１０１がアクセス要求を送信する場合を例示したが、本開示はこれに限定されず、アクセス元の端末装置１０１による家電機器１０７への動作要求に対して適用されてもよい。ここで、動作要求とは、家電機器１０７の状態を変更させる要求、すなわち、家電機器１０７を制御するための要求である。具体的には、動作要求としては、家電機器１０７が洗濯機であれば、洗濯機の洗濯モードを設定するための動作要求、及び設定した洗濯モードで洗濯機に洗濯を開始させる動作要求等が挙げられる。この場合、アクセス許可確認部２０３は、動作要求を許可するか否かの処理を行うことになるが、この場合の処理は要求を制御することの一例に相当する。
【０１０７】
この変形例では、例えば、アクセス元の端末装置１０１が宅内ネットワーク１０６経由でアクセス要求を行って家電機器１０７に接続できたとしても、動作要求が制限されるので、家電機器１０７が第三者によって遠隔制御されることを防止できる。
【０１０８】
（実施の形態１の変形例４）
実施の形態１では、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置でない場合において、端末管理情報に複数の登録端末装置が登録されている場合がある。この場合、複数の登録端末装置に対して優先順位を設定し、端末管理情報に登録しておけばよい。そして、アクセス許可確認部２０３は優先順位にしたがって、許可入力要求を送信する登録端末装置を特定し、特定された登録端末装置に対して許可入力要求をアクセス結果応答部２０５介して送信すればよい。
【０１０９】
具体的には、アクセス許可確認部２０３は登録端末情報から優先順位が１位の登録端末装置に対して許可入力要求をアクセス結果応答部２０５を介して送信し、登録端末装置から許可通知又は拒否通知を受信すればよい。この場合、アクセス結果応答部２０５が優先順位が１位の登録端末装置から一定期間内に許可通知又は拒否通知を受信できなかった場合、アクセス許可確認部２０３は、優先順位が２位の登録端末装置に許可入力要求をアクセス結果応答部２０５を介して送信すればよい。このように、アクセス許可確認部２０３は、アクセス結果応答部２０５が登録端末装置から許可通知又は拒否通知を受信できるまで、優先順位にしたがって許可入力要求をアクセス結果応答部２０５を介して順次に送信していけばよい。なお、全ての登録端末装置から許可通知又は拒否通知を受信できなかった場合、アクセス許可確認部２０３は、アクセス元の端末装置１０１からのアクセス要求を拒否すればよい。
【０１１０】
宅内では、例えば、洗濯機、冷蔵庫、及び掃除機等の生活家電はお母さん、リビングのテレビであればお父さん、子供部屋のテレビであれば子供というように、各家電機器１０７に対して主に使用する利用者が決まっている。そこで、登録端末装置の優先順位は家電機器１０７別に異なる順位が設定されていてもよい。
【０１１１】
例えば、アクセス元の端末装置１０１から洗濯機へのアクセス要求があり、洗濯機に対するお母さんの優先順位が１位に設定されているとすると、アクセス許可確認部２０３は、お母さんの登録端末装置に許可入力要求をアクセス結果応答部２０５を介して送信すればよい。また、アクセス元の端末装置１０１からリビングのテレビへのアクセス要求があり、リビングのテレビに対するお父さんの優先順位が１位に設定されているとすると、アクセス許可確認部２０３は、お父さんの登録端末装置に許可入力要求をアクセス結果応答部２０５を介して送信すればよい。
【０１１２】
（実施の形態２）
実施の形態２は、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置でない場合、家電機器１０７に備えられた許可入力部５０１（入力部の一例）に対してアクセス元の端末装置１０１の利用者が許可入力をしたことを条件に、アクセス要求を許可するか否かを判定するものである。
【０１１３】
図７は、実施の形態２に係る制御装置が適用された家電機器１０７Ａの機能を示すブロック図である。図７において、図２との相違点は、新たに許可入力部５０１が設けられた点にある。なお、本実施の形態においては実施の形態１との相違点のみを説明し、共通する構成は同一の符号を付して説明を省く。
【０１１４】
許可入力部５０１は、例えば、家電機器１０７に設けられた物理的なボタンにより構成され、アクセス元の端末装置１０１の利用者からの直接入力での許可入力を受け付ける。なお、家電機器１０７がディスプレイを備えている場合、ディスプレイに表示されるＧＵＩボタンにより、許可入力部５０１は構成されてもよい。許可入力部５０１が物理的なボタンで構成される場合の配置場所は特に限定はないが、例えば、家電機器１０７の筐体が採用される。
【０１１５】
許可入力部５０１がアクセス元の端末装置１０１の利用者による許可入力を受け付けた場合、アクセス経路確認部２０２の結果、端末装置１０１が登録端末装置であるか否かの判定結果、又は許可入力部５０１の受付内容等の情報を用いて、要求を許可するか否かを制御する。例えば、アクセス許可確認部２０３は、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置でないと判定した場合において、許可入力部５０１で許可入力が受け付けられたと判定した場合、端末装置１０１のアクセス要求を許可する。ここで、許可入力部５０１に対する入力の有無が受付内容の一例に相当する。
【０１１６】
図８は、実施の形態２に係る制御装置が適用された家電機器１０７Ａの処理の一例を示すフローチャートである。図８において、図３と重複する処理には同じステップ番号を付している。
【０１１７】
Ｓ３０５において、アクセス許可確認部２０３により、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置でないと判定された場合（Ｓ３０５でＮＯ）、処理はＳ８０１に進む。
【０１１８】
Ｓ８０１では、アクセス許可確認部２０３は、許可入力部５０１により利用者の許可入力が受け付けられたか否かを判定する。アクセス許可確認部２０３が許可入力部５０１により許可入力が受け付けられたと判定した場合（Ｓ８０１でＹＥＳ）、アクセス結果応答部２０５は、アクセス元の端末装置１０１へアクセス要求が許可されたことを示す許可通知を送信する（Ｓ３０７）。
【０１１９】
一方、アクセス許可確認部２０３が許可入力部５０１により許可入力が受け付けていないと判定した場合（Ｓ８０１でＮＯ）、アクセス結果応答部２０５は、家電機器１０７へのアクセス要求が拒否されたことを示す拒否通知をアクセス元の端末装置１０１に送信する（Ｓ３０９）。ここで、アクセス許可確認部２０３は、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置でないと判定してから（Ｓ３０５でＮＯ）、一定時間以内に許可入力部５０１が許可入力を受け付けなかった場合、Ｓ８０１でＮＯと判定すればよい。一定時間としては、例えば、宅内の利用者が、家電機器１０７まで移動して、許可入力部５０１に許可入力を行うことが可能な予め定められた時間が採用できる。
【０１２０】
また、Ｓ３０５において、アクセス許可確認部２０３により、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置でないと判定された場合（Ｓ３０５でＮＯ）、アクセス結果応答部２０５は、許可入力部５０１への許可入力の操作を利用者に促すためのメッセージを、アクセス元の端末装置１０１に送信してもよい。
【０１２１】
図９は、実施の形態２において、端末装置１０１が宅内ネットワーク１０６経由で家電機器１０７にアクセス要求を送信する際の処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１２２】
Ｓ９０１〜Ｓ９０３の処理は、図６のＳ６０１〜Ｓ６０３と同じである。Ｓ９０４では、家電機器１０７において、アクセス許可確認部２０３は、端末装置１０１の利用者による許可入力が許可入力部５０１により受け付けられている。Ｓ９０５では、アクセス結果応答部２０５は、許可通知をアクセス元の端末装置１０１に送信する。
【０１２３】
このように、実施の形態２によれば、登録端末装置ではないアクセス元の端末装置１０１が宅内ネットワーク１０６経由で家電機器１０７にアクセス要求を送信した場合、家電機器１０７が備える許可入力部５０１を端末装置１０１の利用者が直接操作できたことを条件に、端末装置１０１の家電機器へのアクセス要求が許可される。これにより、許可入力部５０１を直接的に操作できない環境下（例えば、宅外）にいる第三者の端末装置１０１による家電機器へのアクセス要求が許可されることを防止できる。
【０１２４】
（実施の形態２の変形例１）
アクセス許可確認部２０３は、予め定められた受付可能期間において、許可入力部５０１が利用者からの許可入力を受け付けた場合に限って、アクセス要求を許可してもよい。ここで、受付可能期間としては、宅内の居住者が外出していることが見込まれる予め定められた時間帯が採用されてもよい。或いは、宅内ネットワーク１０６にホームセキュリティシステムが接続されている場合、アクセス許可確認部２０３は、ホームセキュリティシステムから宅内の居住者が外出したことを示す情報を取得した時刻から、宅内の居住者が帰宅したことを示す情報をホームセキュリティシステムから取得する時刻までの期間を受付可能期間として設定してもよい。
【０１２５】
これにより、宅内の居住者の外出時に第三者が宅内に侵入して許可入力部５０１に許可入力を行ったとしても、その第三者の端末装置１０１の家電機器１０７へのアクセス要求が許可されることを防止できる。
【０１２６】
（実施の形態２の変形例２）
図８のＳ８０１では、アクセス許可確認部２０３が許可入力部５０１により許可入力が受け付けられなかったと判定した場合（Ｓ８０１でＮＯ）、処理がＳ３０６に進められているが、本開示はこれに限定されない。例えば、Ｓ８０１でＮＯの場合、処理をＳ３０９に進めてもよい。この場合、アクセス結果応答部２０５は、登録端末装置の利用者にアクセス要求の許可の判定を促すことなく、拒否通知をアクセス元の端末装置１０１に送信する。
【０１２７】
（実施の形態３）
実施の形態３は、ログイン認証を行うクラウドサーバと家電機器１０７Ｂとが連携してアクセス要求の許可を判定するものである。
【０１２８】
図１０は、実施の形態３に係る制御装置が適用された家電機器１０７Ｂの機能を示すブロック図である。図１０において、図２との相違点は、新たに宅外認証連携部７０１が設けられた点にある。なお、本実施の形態においては実施の形態１、２との相違点のみを説明し、共通する構成は同一の符号を付して説明を省く。
【０１２９】
宅外認証連携部７０１は、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置でなく、且つ、端末管理情報に登録端末装置の識別子が登録されていない場合、クラウドサーバ１０３と連携して、アクセス要求の許可を判定する宅外認証を行う。クラウドサーバ１０３は、宅外ネットワーク１０２経由によるアクセス元の端末装置１０１の宅内ネットワーク１０６へのログイン認証を行うクラウドサーバである。なお、認証としてログイン認証を例示するが本開示の認証はこれに限定されるものではない。また同様に、サーバとしてクラウドサーバ１０３を例示するがサーバはこれに限定されない。
【０１３０】
具体的には、アクセス経路確認部２０２が端末装置１０１からのアクセスを宅内ネットワーク経由であると判定し、アクセス許可確認部２０３が、端末装置１０１が登録されていないと判定した場合、宅外認証連携部７０１は、クラウドサーバ１０３が保有しているログイン認証用のウェブページのＵＲＬを取得し、アクセス結果応答部２０５に渡す。ＵＲＬは、アクセス元の端末装置１０１に認証を受けることを誘導させる誘導情報の一例である。誘導情報は、アクセス元の端末装置１０１をクラウドサーバ１０３に誘導するアプリケーションソフトウェアによって生成されてもよい。ここで、宅外認証連携部７０１は、クラウドサーバ１０３に当該ＵＲＬの取得要求をアクセス結果応答部２０５を介して送信することで、当該ＵＲＬを取得すればよい。或いは、宅外認証連携部７０１は、予めログイン認証用のウェブページのＵＲＬがメモリーに記憶されている場合は、メモリーからＵＲＬを取得すればよい。
【０１３１】
アクセス結果応答部２０５は、宅外認証連携部７０１から渡されたＵＲＬをアクセス元の端末装置１０１に送信する。
【０１３２】
当該ＵＲＬを受信した端末装置１０１の利用者は、当該ＵＲＬを用いてログイン認証用のウェブページにアクセスし、ログイン認証を行う。そして、ログイン認証が許可されると、アクセス元の端末装置１０１は宅内ネットワーク１０６へのアクセスが許可され、予め接続が許可された家電機器１０７と宅外ネットワーク１０２経由で接続される。一方、認証が許可されなければ、アクセス元の端末装置１０１は宅外ネットワーク１０２経由で家電機器１０７Ｂとの接続が拒否される。
【０１３３】
図１１は、実施の形態３に係る制御装置が適用された家電機器１０７Ｂの処理の一例を示すフローチャートである。図１１において、図３と重複する処理には同じステップ番号を付している。Ｓ３０６にて、アクセス許可確認部２０３がアクセス元の端末装置１０１以外の端末装置１０１が登録端末装置として登録されていないと判定した場合（Ｓ３０６でＮＯ）、宅外認証連携部７０１は、ログイン認証用のＵＲＬを取得し、アクセス結果応答部２０５を介してアクセス元の端末装置１０１に送信する（Ｓ１１０１）。
【０１３４】
図１２は、実施の形態３において、端末装置１０１が宅内ネットワーク１０６経由で家電機器１０７にアクセス要求を送信する際の処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１３５】
Ｓ１２０１〜Ｓ１２０３の処理は、図６のＳ６０１〜Ｓ６０３と同じである。Ｓ１２０４では、宅外認証連携部７０１は、ＵＲＬの取得要求をアクセス結果応答部２０５に渡し、アクセス結果応答部２０５がＵＲＬの取得要求をクラウドサーバ１０３に送信する。
【０１３６】
次に、クラウドサーバ１０３は、ログイン認証用のウェブページのＵＲＬを家電機器１０７に送信する（Ｓ１２０５）。
【０１３７】
次に、家電機器１０７において、アクセス結果応答部２０５がＵＲＬを受信すると、アクセス元の端末装置１０１にＵＲＬを送信する（Ｓ１２０６）。これにより、当該ＵＲＬを受信した端末装置１０１の利用者は、当該ＵＲＬを用いてログイン認証用のウェブページにアクセスし、ログイン認証に必要な情報を知っていれば、その情報をログイン認証用のウェブページに入力することで、宅内ネットワーク１０６にログインでき、家電機器１０７にアクセスできる。
【０１３８】
このように、実施の形態３によれば、登録端末装置ではないアクセス元の端末装置１０１が宅内ネットワーク１０６経由で家電機器１０７にアクセスした場合、ログイン認証用のウェブページのＵＲＬが通知される。そのため、アクセス元の端末装置１０１は、ログイン認証用のウェブページにアクセスし、ログイン認証が許可されると、宅外ネットワーク１０２経由で宅内ネットワーク１０６にアクセスし、家電機器１０７と接続される。そのため、宅外ネットワーク１０２経由でのアクセスが許可されている利用者は、ログイン認証用のウェブページをネットワーク上から見つけ出して当該ページにアクセスする操作を入力することなく、当該ウェブページにアクセスすることができる。
【０１３９】
（実施の形態３の変形例）
実施の形態３では、アクセス元の端末装置１０１は、クラウドサーバ１０３によりログイン認証が許可された場合、宅外ネットワーク１０２経由で家電機器１０７と接続されていたが、本開示はこれに限定されない。宅外認証連携部７０１は、アクセス元の端末装置１０１の識別子の登録の有無を問い合わせる問い合わせ通知をアクセス結果応答部２０５に渡し、アクセス結果応答部２０５が問い合わせ通知をクラウドサーバ１０３に送信してもよい。そして、アクセス結果応答部２０５がクラウドサーバ１０３から該当する識別子が登録されている旨の応答を受信した場合、アクセス許可確認部２０３は、アクセス元の端末装置１０１のアクセス要求を許可すればよい。この場合、アクセス元の端末装置１０１は、宅内ネットワーク１０６経由で家電機器１０７と接続される。
【０１４０】
この変形例では、アクセス元の端末装置１０１は、識別子がクラウドサーバ１０３に登録されており、宅外ネットワーク１０２経由でのログインが許可されている端末装置である場合、家電機器１０７に対して別途、識別子の登録手続を行うことなく、宅内ネットワーク１０６へ自動的にアクセスすることができ、利便性が向上する。
【０１４１】
（実施の形態４）
実施の形態４は、端末装置１０１が他の家電機器１０７においてアクセス要求が許可されていれば、家電機器１０７へのアクセス要求を許可するものである。
【０１４２】
図１３は、実施の形態４に係る制御装置が適用された家電機器１０７Ｃの機能を示すブロック図である。図１３において、図２との相違点は、新たに宅内連携部１３０１（要求制御部の一例）が設けられた点にある。なお、本実施の形態においては実施の形態１〜３との相違点のみを説明し、共通する構成は同一の符号を付して説明を省く。
【０１４３】
例として、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置でないとアクセス許可確認部２０３が判定した場合、宅内連携部１３０１は、他の家電機器１０７に当該端末装置１０１のアクセス要求が許可されているか否かを問い合わせる問い合わせ通知をアクセス結果応答部２０５に送信させる。この場合、アクセス結果応答部２０５は、宅内ネットワーク１０６に複数の他の家電機器１０７が接続されていれば、複数の他の家電機器１０７のそれぞれに問い合わせ通知を送信すればよい。
【０１４４】
そして、宅内連携部１３０１は、アクセス結果応答部２０５が他の家電機器１０７から許可されている旨の問い合わせ結果を受信した場合、許可通知を生成してアクセス結果応答部２０５に渡す。一方、宅内連携部１３０１は、アクセス結果応答部２０５が、アクセス結果応答部２０５が他の家電機器１０７から許可されていない旨の問い合わせ結果を受信した場合、拒否通知を生成してアクセス結果応答部２０５に渡す。
【０１４５】
アクセス結果応答部２０５は、渡された許可通知又は拒否通知をアクセス元の端末装置１０１に送信する。
【０１４６】
ここで、他の家電機器１０７は、自己が備える登録管理情報にアクセス元の家電機器１０７の識別子が登録されていれば、許可する旨の問い合わせ結果を家電機器１０７に送信すればよい。また、宅内連携部１３０１は、アクセス結果応答部２０５が複数の他の家電機器１０７からの問い合わせ結果を受信した場合、少なくともいずれか１の問い合わせ結果が許可する旨の問い合わせ結果であれば、アクセス元の端末装置１０１の家電機器１０７へのアクセス要求を許可すればよい。一方、宅内連携部１３０１は、複数の他の家電機器１０７から送信された全ての問い合わせ結果が許可しない旨の問い合わせ結果であれば、拒否通知を生成すればよい。
【０１４７】
図１４は、実施の形態４に係る制御装置が適用された家電機器１０７Ｃの処理の一例を示すフローチャートである。図１４において、図３と重複する処理には同じステップ番号を付している。
【０１４８】
Ｓ３０５において、アクセス許可確認部２０３により、アクセス元の端末装置１０１が登録端末装置でないと判定された場合（Ｓ３０５でＮＯ）、処理はＳ１４０１に進む。
【０１４９】
Ｓ１４０１では、宅内連携部１３０１は、他の家電機器１０７に問い合わせることで、アクセス元の端末装置１０１のアクセス要求が同じ宅内ネットワークに属する他の家電機器１０７で許可されているか否かを判定する。
【０１５０】
そして、宅内連携部１３０１が、アクセス元の端末装置１０１のアクセス要求が他の家電機器１０７で許可されていると判定した場合（Ｓ１４０１でＹＥＳ）、アクセス結果応答部２０５は、アクセス元の端末装置１０１へ許可通知を送信する（Ｓ３０７）。一方、宅内連携部１３０１が、アクセス元の端末装置１０１のアクセス要求が他の家電機器１０７で許可されていないと判定した場合（Ｓ１４０１でＮＯ）、処理をＳ３０６に進める。
【０１５１】
図１５は、実施の形態４において、端末装置１０１が宅内ネットワーク１０６経由で家電機器１０７にアクセス要求を送信する際の処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１５２】
Ｓ１５０１〜Ｓ１５０３の処理は、図６のＳ６０１〜Ｓ６０３と同じである。図１５の例では、Ｓ１５０３において、アクセス元の端末装置１０１は登録端末装置ではないと判定されている。
【０１５３】
Ｓ１５０４では、宅内連携部１３０１は、アクセス元の端末装置１０１のアクセス要求が他の家電機器１０７で許可されているか否かを問い合わせる問い合わせ通知をアクセス結果応答部２０５を介して他の家電機器１０７に送信する。
【０１５４】
Ｓ１５０５では、アクセス結果応答部２０５は、他の家電機器１０７から問い合わせ結果を受信する。
【０１５５】
Ｓ１５０６では、アクセス結果応答部２０５が他の家電機器１０７からアクセス要求を許可する旨の問い合わせ結果を受信した場合、宅内連携部１３０１は、アクセス元の端末装置１０１に対してアクセス結果応答部２０５を介して許可通知を送信する。一方、Ｓ１５０６では、アクセス結果応答部２０５が他の家電機器１０７からアクセス要求を許可しない旨の問い合わせ結果を受信した場合、宅内連携部１３０１は、アクセス元の端末装置１０１に対してアクセス結果応答部２０５を介して拒否通知を送信する。
【０１５６】
このように実施の形態４によれば、登録端末装置ではない端末装置１０１が宅内ネットワーク経由で家電機器１０７にアクセス要求を送信した場合、その端末装置１０１が宅内の他の家電機器１０７においてアクセス要求が許可されていれば、該当する家電機器１０７へのアクセス要求が許可される。
【０１５７】
そのため、他の家電機器１０７においてアクセス要求が許可されている端末装置１０１の利用者に該当する家電機器１０７への登録手続を行わせることなく、該当する家電機器１０７へのアクセス要求を許可することができる。
【０１５８】
（実施の形態４の変形例）
他の家電機器１０７が複数あり、且つ、複数の他の家電機器１０７のうちの１の他の家電機器１０７が代表して残りの家電機器１０７を管理している場合、宅内連携部１３０１は、代表する他の家電機器１０７に対してアクセス結果応答部２０５を介して問い合わせ通知を送信すればよい。
【０１５９】
この場合、代表する他の家電機器１０７は、残りの家電機器１０７のそれぞれの端末管理情報を備えている。したがって、代表する他の家電機器１０７は、問い合わせ要求を受信すると、自己及び残りの家電機器１０７のそれぞれの端末管理情報を参照し、いずれか１の端末管理情報にアクセス元の端末装置１０１の識別子が登録されていれば、アクセス要求を許可する旨の問い合わせ結果をアクセス対象の家電機器１０７に送信すればよい。一方、代表する他の家電機器１０７は、いずれの端末管理情報にもアクセス元の端末装置１０１の識別子が登録されていなければ、アクセス要求を許可しない旨の問い合わせ結果をアクセス対象の家電機器１０７に送信すればよい。
【０１６０】
この構成によれば、アクセス対象の家電機器１０７は、代表する他の家電機器１０７のみに問い合わせ要求を送信すればよいので通信トラフィックを抑制できると同時に全ての家電機器１０７の処理負担を軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本開示によれば、第三者が端末装置を用いて宅内ネットワーク経由で家電機器に接続することが防止できるので、宅内ネットワークのセキュリティを高めるうえで有用である。
【符号の説明】
【０１６２】
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ  端末装置
１０２    宅外ネットワーク
１０３    クラウドサーバ
１０４    インターネット回線
１０５    ルータ
１０６    宅内ネットワーク
１０７，１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃ  家電機器
２０１    アクセス受信部
２０２    アクセス経路確認部
２０３    アクセス許可確認部
２０４    アクセス許可端末管理部
２０５    アクセス結果応答部
５０１    許可入力部
７０１    宅外認証連携部
１３０１  宅内連携部
Ｇ１      許可入力画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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