(57)【要約】【課題】テンションロッドを利用してジブが所望の前傾位置から後傾することを防止できるクレーンを提供する。【解決手段】ラフテレーンクレーン１は、前後方向に起伏可能なブーム３０と、ブーム３０の上端前方部に設けられ、ブーム３０に対して前傾可能なジブ４０と、ジブ４０とブーム３０の上端後方部との間に架設され、前傾した状態のジブ４０を支持するテンションロッド５０と、ジブ４０が前傾した状態から後傾する場合に、テンションロッド５０を拘束してテンションロッド５０がジブ４０から一定の距離よりも後方へ移動することを防止する拘束部材６０Ａ−６０Ｃと、を備える。【選択図】図１
2019052011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に起伏可能なブームと、
前記ブームの上端前方部に設けられ、前記ブームに対して前傾可能なジブと、
前記ジブと前記ブームの上端後方部との間に架設され、前傾した状態の前記ジブを支持するテンションロッドと、
前記ジブが前傾した状態から後傾する場合に、前記テンションロッドを拘束して前記テンションロッドが前記ジブから一定の距離よりも後方へ移動することを防止する拘束部材と、
を備える、クレーン。
【請求項２】
前記拘束部材は、前記ジブから前記テンションロッドに架設されたロープで構成される、
請求項１に記載のクレーン。
【請求項３】
前記ロープは、前記テンションロッドに掛け回されると共に、両端が前記ジブに固定されている、
請求項２に記載のクレーン。
【請求項４】
前記拘束部材は、
前記ジブから前記テンションロッドよりも後方へ延在する延在部と、
前記延在部に支持されると共に、前記テンションロッドの後方に配置されて前記テンションロッドの後方への移動を制限する制限部と、
を有する、
請求項１に記載のクレーン。
【請求項５】
前記延在部は、前記テンションロッドが挿通され、前後方向の穴径が前記テンションロッドの軸径よりも大きい貫通孔を有し、
前記制限部は、前記貫通孔の、前記テンションロッドの後方に位置する内壁で構成される、
請求項４に記載のクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンには、ブームと、ブームの上端に設けられ、ブームに対して前傾可能なジブと、を備えるものがある。このようなクレーンには、吊り荷を運搬しているときに、ジブが所望の前傾位置から後傾してしまうことを防ぐため、ジブストップ、又はバックストップと呼ばれる装置が設けられることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ジブの後傾を防止するため、ジブとブームの間に架設された棒状のジブストップを備えるクレーンが開示されている。特許文献１に記載のクレーンでは、ジブストップの強度を向上させるため、ジブストップの中間部がジブから延在する支柱に連結されている。
【０００４】
特許文献１に記載のジブストップと同様の機能を果たす装置が、ブームとクレーン本体との間に架設されることがある。特許文献２には、ブームの後傾を防ぐため、ブームとクレーン本体との間にバックストップを架設することが開示されている。特許文献２に記載のバックストップの中間部には、ブームから延在し、伸縮可能な筒状の支持機構が連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２０６３８０号公報
【特許文献２】特開２００７−２９０７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のジブストップは、ジブから延在する支柱に連結されているため、ジブが所望の前傾位置から後傾した場合に、ジブと共に後傾する支柱に押されてしまう。その結果、ジブストップが後方に座屈してしまうことがある。この場合、ジブストップによってジブの後傾を防止できないおそれがある。
【０００７】
特許文献２に記載のバックストップは、前傾する構造物を支える点で、ジブストップと共通する。このため、特許文献２に記載のバックストップをジブに適用することが考えられる。しかし、特許文献２に記載のバックストップをジブに適用すると、支持機構が伸縮するだけであるため、ジブが所望の前傾位置から後傾した場合に、バックストップがたわんで座屈してしまうと考えられる。また、ジブの後傾を停止させることができない。
【０００８】
一方、ジブには、ブームの上端後方部との間に架設され、ブームに対するジブの前傾角度、換言するとチルト角度を決定するテンションロッドが設けられることがある。しかし、テンションロッドは、ジブが所望の前傾位置から後傾した場合、ジブに押されて圧縮力がかかり、その結果、座屈してしまう。このため、テンションロッドは、ジブの後傾を防止するために利用されていない。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、テンションロッドを利用してジブが所望の前傾位置から後傾することを防止できるクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明に係るクレーンは、
前後方向に起伏可能なブームと、
前記ブームの上端前方部に設けられ、前記ブームに対して前傾可能なジブと、
前記ジブと前記ブームの上端後方部との間に架設され、前傾した状態の前記ジブを支持するテンションロッドと、
前記ジブが前傾した状態から後傾する場合に、前記テンションロッドを拘束して前記テンションロッドが前記ジブから一定の距離よりも後方へ移動することを防止する拘束部材と、
を備える。
【００１１】
前記拘束部材は、前記ジブから前記テンションロッドに架設されたロープで構成されてもよい。
【００１２】
前記ロープは、前記テンションロッドに掛け回されると共に、両端が前記ジブに固定されてもよい。
【００１３】
前記拘束部材は、
前記ジブから前記テンションロッドよりも後方へ延在する延在部と、
前記延在部に支持されると共に、前記テンションロッドの後方に配置されて前記テンションロッドの後方への移動を制限する制限部と、
を有してもよい。
【００１４】
前記延在部は、前記テンションロッドが挿通され、前後方向の穴径が前記テンションロッドの軸径よりも大きい貫通孔を有し、
前記制限部は、前記貫通孔の、前記テンションロッドの後方に位置する内壁で構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構成によれば、テンションロッドがジブから一定の距離よりも後方へ移動することを拘束部材が防止するため、テンションロッドが後方へ大きくたわむことがない。その結果、テンションロッドがジブを支持して、ジブの後傾を防止することができる。また、テンションロッドが座屈して前方にたわんだ場合でも、テンションロッドの前方にジブが位置するため、テンションロッドがジブに当接して、テンションロッドがジブのストッパとして機能する。その結果、ジブがより大きく後傾することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るラフテレーンクレーンの側面図である。
【図２】図１に示すII領域を拡大した拡大図である。
【図３】図２に示すIII-III切断線の断面図である。
【図４】実施の形態１に係るラフテレーンクレーンにおけるテンションロッドの座屈を説明するための概念図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るラフテレーンクレーンが備えるジブの断面図である。
【図６】実施の形態２に係るラフテレーンクレーンにおけるテンションロッドの座屈を説明するための概念図である。
【図７】拘束部材の変形例を示す断面図である。
【図８】拘束部材の他の変形例を示す断面図である。
【図９】拘束部材のさらに別の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に係るクレーンについて図面を参照して詳細に説明する。なお、図中、同一又は同等の部分には同一の符号を付す。
【００１８】
（実施の形態１）
実施の形態１に係るクレーンは、ブームの上端に、ブームに対して前傾可能なジブが設けられたラフテレーンクレーンである。このラフテレーンクレーンでは、ジブに、ブームに対する前傾角度を規定するテンションロッドと、テンションロッドの後方移動を防止して、ジブの後傾を防止する拘束部材と、が設けられている。まず図１及び図２を用いて、ラフテレーンクレーンのブーム、ジブ、テンションロッドの構成について説明する。続いて、図３を用いて拘束部材の構成を説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態１に係るラフテレーンクレーンの側面図である。図２は図１に示すII領域を拡大した拡大図である。なお、図１では、理解を容易にするため、下部走行体、上部旋回体の詳細な構成を省略し、その外形だけを示している。また、図１は、ブーム３０が下部走行体１０の前方に向けられた状態を示している。以下の説明では、下部走行体１０ではなく、ブーム３０に対する左右方向を、単に左右方向といい、ブーム３０に対する前後方向（すなわち、図１に示す矢印Ｆが示す方向を前、矢印Ｂが示す方向を後ろとした方向）を単に、前後方向という。
図１に示すように、ラフテレーンクレーン１は、下部走行体１０と、下部走行体１０に対して旋回可能な上部旋回体２０と、上部旋回体２０に対して起伏可能に設けられたブーム３０と、ブーム３０に対して前傾可能に設けられたジブ４０と、ブーム３０とジブ４０との間に架設されたテンションロッド５０と、を備えている。
【００２０】
下部走行体１０は、２軸４輪駆動式の車両で構成されている。そして、車両のフレームには、クレーン作業時に車両を安定させるためのアウトリガー１１と、ボールベアリング式またはローラ式の、図示しない旋回支持体と、が設けられている。旋回支持体は、上部旋回体２０を回転可能に支持している。
【００２１】
上部旋回体２０には、ブーム３０を起伏させる起伏シリンダ２１と、ブーム３０を伸縮させる、図示しない伸縮装置と、が設けられている。なお、図示しないが、上部旋回体２０には、吊り荷を吊り上げるための巻き上げ装置、及びラフテレーンクレーン１を操縦するための操縦席等が設けられている。
【００２２】
ブーム３０は、箱形構造かつ伸縮式ブームで構成されている。そして、ブーム３０の下端は、上部旋回体２０に設けられ、左右方向に延在する図示しないピンによって、回動可能に支持されている。これにより、ブーム３０は、上部旋回体２０に対して前後方向に起伏可能に設けられている。一方、図１及び図２に示すように、ブーム３０の上端の後方部には、テンションロッド５０を架設するためのピン３１が設けられている。また、ブーム３０の上端の前方部には、ジブ４０の下端を回動可能に支持するピン３２が設けられている。
【００２３】
ジブ４０は、ピン３２を支点にして前傾可能である。ジブ４０には、図示しないチルト用シリンダが設けられ、そのチルト用シリンダの伸縮により、ブーム３０に対して、所望のオフセット角度に前傾可能に設けられている。また、ジブ４０は、図示しない伸縮シリンダによって伸縮する、箱形構造かつ伸縮式ジブで構成されている。ここで、箱形構造かつ伸縮式ジブとは、箱形のジブに他の箱形のジブが進退可能に挿入された複数段のジブのことである。図２に示すように、複数段のジブのうちの、ベース側のジブ、すなわち、１段目のジブの後方部に、テンションロッド５０の上端を固定するためのピン４１が設けられている。
【００２４】
テンションロッド５０は、ジブ４０の格納時に折り畳み可能とするため、第１ロッド部５１と、第１ロッド部５１の下端に回動可能に連結された第２ロッド部５２と、で構成されている。そして、第１ロッド部５１の上端と第２ロッド部５２の下端には、それぞれ図示しないリンク部が設けられ、これらのリンク部に上述したピン４１、３１が挿通されている。これにより、テンションロッド５０は、ブーム３０の上端の後方部とジブ４０の後方部の間に架設されている。テンションロッド５０は、チルト用シリンダによってジブ４０が前傾した場合に、ブーム３０の上端の後方部とジブ４０の後方部との距離を一定に保つ。これにより、テンションロッド５０は、ジブ４０をブーム３０に対して所望のオフセット角度で位置させる。
なお、図１及び図２には、テンションロッド５０が１つだけ示されているが、ラフテレーンクレーン１には、上述したテンションロッド５０が左右方向に並んで２つ設けられている。
【００２５】
テンションロッド５０には、ジブ４０が所望のオフセット角度で前傾した状態で、引張力が加わっている。この状態のときに、例えば、突風、急な吊り荷の着地等によって、ジブ４０に不意に力が加わることがある。その不意の力によって、ジブ４０が後傾してテンションロッド５０に圧縮力が加わることがある。テンションロッド５０では、圧縮力によって座屈を防止するため、第１ロッド部５１がジブ４０に設けられた拘束部材６０Ａ−６０Ｃによって拘束されている。次に、図３を用いて拘束部材６０Ａ−６０Ｃの構成について説明する。
【００２６】
図３は、図２に示すIII-III切断線の断面図である。図３に示すように、拘束部材６０Ｂは、ジブ４０とテンションロッド５０とに架設されたロープで構成されている。詳細には、拘束部材６０Ｂは、鋼線をよりあわせたロープで構成されている。そして、そのロープが２つのテンションロッド５０の第１ロッド部５１に掛け回されることで、ロープの中間部６１Ｂがテンションロッド５０の後方（すなわち、矢印Ｂが示す側）に通されている。さらにロープの末端部６２Ｂ、６３Ｂは、中間部６１Ｂからジブ４０側へ延在してジブ４０に固定されている。
【００２７】
拘束部材６０Ｂでは、末端部６２Ｂ、６３Ｂがジブ４０に固定されているため、テンションロッド５０が、ジブ４０から中間部６１Ｂまでの寸法Ｓより後方（矢印Ｂ側）へ移動できない。一方、拘束部材６０Ｂがロープで構成されているため、テンションロッド５０が前方（矢印Ｆ側）へ移動することが妨げられない。なお、拘束部材６０Ａ、６０Ｃは、図３に示す拘束部材６０Ｂと、上記寸法Ｓがテンションロッド５０の上端からの距離に比例して大きいことを除いて同じ構成である。このため、拘束部材６０Ａ、６０Ｃの説明は省略する。
【００２８】
次に、図４を用いて、拘束部材６０Ａ−６０Ｃの作用について説明する。なお、以下の説明では、ジブ４０が前傾した状態のときに、突風によってジブ４０が後方にあおられていることを前提とする。この状態では、ジブ４０によってテンションロッド５０が後方へ押され、テンションロッド５０に圧縮力が加わっている。
【００２９】
図４は実施の形態１に係るラフテレーンクレーン１におけるテンションロッド５０の座屈を説明するための概念図である。図４において、（Ａ）は、拘束部材６０Ａ−６０Ｃが設けられていない場合の、テンションロッド５０の形状を示している。（Ｂ）は、拘束部材６０Ａ−６０Ｃが設けられている場合の、テンションロッド５０の形状を示している。また、矢印Ｆが示す方向が前、矢印Ｂが示す方向が後ろである。なお、図４（Ｂ）では、理解を容易にするため、拘束部材６０Ａだけを示し、拘束部材６０Ｂ、６０Ｃの図示を省略している。
拘束部材６０Ａ−６０Ｃが設けられていない場合、圧縮力によって、テンションロッド５０が前方又は後方に向かってたわむことになる。例えば、テンションロッド５０は、図４（Ａ）に示すように、後方に向かってたわむ。この場合、テンションロッド５０を形成する材料のヤング率がＥ、テンションロッド５０の長手方向断面での前後方向の曲げに対する断面２次モーメントがＩ、テンションロッド５０の長さがＬである場合、テンションロッド５０の座屈荷重Ｆは、以下の数式１で表される。
【００３０】
【数１】
2019052011.tif 000003
【００３１】
一方、拘束部材６０Ａ−６０Ｃが設けられている場合、テンションロッド５０は、拘束部材６０Ａ−６０Ｃによって、ジブ４０から図３に示す寸法Ｓよりも後方へ離れることが妨げられている。これにより、テンションロッド５０は、寸法Ｓによって規定された一定の距離よりもジブ４０の後方へたわまない。また、拘束部材６０Ａ−６０Ｃが、後方からテンションロッド５０に掛け回されたロープで構成されているため、テンションロッド５０が後傾するジブ４０に押された場合に、テンションロッド５０は、拘束部材６０Ａ−６０Ｃによって押し返されて前方にたわむ。例えば、図４（Ｂ）に示す拘束部材６０Ａによって押し返される。その結果、テンションロッド５０は、図４（Ｂ）に示すように、矢印Ｃで示す最もたわんだ箇所で前方に位置するジブ４０と接触する。これにより、テンションロッド５０の前方へのたわみは、ジブ４０によって制限される。この状態で、テンションロッド５０がジブ４０と接触する位置Ｃを、末端から長さＬ／Ｎとすると、テンションロッド５０の座屈荷重Ｆは、以下の数式２で表される。
【００３２】
【数２】
2019052011.tif 000004
【００３３】
数式１と数式２から、拘束部材６０Ａ−６０Ｃが設けられている場合に、座屈荷重Ｆが大きくなることがわかる。従って、拘束部材６０Ａ−６０Ｃが設けられることで、高い座屈強度が得られ、その結果、テンションロッド５０が座屈しにくいことがわかる。
【００３４】
なお、図３において、ジブ４０から中間部６１Ｂまでの寸法Ｓは、ジブ４０から第１ロッド部５１の最後方の外周面までの寸法Ｓ１よりも、以下の数式３で表される距離Ｈ（ｘ）だけ大きいことが望ましい。
【００３５】
【数３】
2019052011.tif 000005
【００３６】
数式３は、中間部６１Ｂが第１ロッド部５１の最後方の外周面に接触した状態を０とし、その状態から、中間部６１Ｂが第１ロッド部５１の最後方の外周面から離れる距離Ｈ（ｘ）とした場合の、テンションロッド５０の座屈を抑制できる条件を示す数式である。ここで、σＹＳは、テンションロッド５０の降伏応力、Ｅは、テンションロッド５０のヤング率である。ｘは、テンションロッド５０の一端をｘ＝０、他端をｘ＝Ｌとした場合のロープの位置であり、ｘは、０．０５Ｌ以上、０．９５Ｌ以下である。また、上記の数式では、テンションロッド５０は、サイン波形状にたわむものとし、テンションロッド５０の軸方向の中央で、モーメントが最大となることを前提としている。そして、座屈によってテンションロッド５０が変形する応力が、テンションロッド５０の降伏応力を安全率で割って得た値（すなわち、降伏応力／安全率）以下である場合に、テンションロッド５０の座屈を抑制できることを前提としている。なお、安全率は、１．５である。
【００３７】
以上のように、実施の形態１に係るラフテレーンクレーン１では、拘束部材６０Ａ−６０Ｃがテンションロッド５０を拘束して、テンションロッド５０がジブ４０から一定の距離よりも後方へ移動することを防止している。このため、テンションロッド５０は、ジブ４０から一定の距離よりも後方へたわまない。
【００３８】
また、ラフテレーンクレーン１では、テンションロッド５０の前方にジブ４０が位置するため、テンションロッド５０がジブ４０より前方にたわむことがない。テンションロッド５０の前方へのたわみに加えて、上述した後方へたわみも制限されているため、テンションロッド５０がジブ４０を支持する状態を維持することができる。その結果、ジブ４０がより大きく後傾することを防止できる。
【００３９】
テンションロッド５０が前方にたわんだ場合、テンションロッド５０がジブ４０に接触して、テンションロッド５０がジブ４０の後傾を妨げるストッパとして機能する。このため、ジブ４０が所望の前傾位置から後傾することを防止できる。
【００４０】
拘束部材６０Ａ−６０Ｃが、後方からテンションロッド５０に掛け回されるだけであるため、製造が容易である。また、拘束部材６０Ａ−６０Ｃがロープであるため、ロープの格納が容易である。
【００４１】
（実施の形態２）
実施の形態１では、拘束部材６０Ａ−６０Ｃがロープで構成されている。しかし、拘束部材６０Ａ−６０Ｃは、テンションロッド５０がジブ４０から一定の距離よりも後方に移動することを防止する部材であればよい。例えば、拘束部材６０Ａ−６０Ｃは、テンションロッド５０の軸径（外周面の直径をいう）よりも穴径が大きい貫通孔が形成され、その貫通孔に、テンションロッド５０が挿通されることで、テンションロッド５０がジブ４０から一定の距離よりも後方に移動することを防止してもよい。実施の形態２に係るクレーンは、テンションロッド５０の軸径よりも穴径が大きく、テンションロッド５０が挿通される貫通孔を有する拘束部材を備えている。以下に、図５を参照して実施の形態２に係るラフテレーンクレーン１が備える拘束部材６０Ｄ、６０Ｅの構成について説明する。実施の形態２では、実施の形態１と異なる構成について説明する。
【００４２】
図５は本発明の実施の形態２に係るラフテレーンクレーン１が備えるジブ４０の断面図である。なお、図５は、ジブ４０が前傾した状態のときの断面図であり、図３と同じ切断面を示している。
拘束部材６０Ｄ、６０Ｅは、図５に示すように、上下方向視で、矩形状に形成された棒状部材で構成されている。その材料は、剛性を高くするため、鋼材である。拘束部材６０Ｄ、６０Ｅの長手方向の一端は、ジブ４０に、図示しないヒンジ部材を介して接続されている。これにより、拘束部材６０Ｄ、６０Ｅは、一端を支点にして上下方向に揺動可能である。分解時にジブ４０に倒して収納可能である。そして、拘束部材６０Ｄ、６０Ｅは、長手方向が前後方向に向けられている。拘束部材６０Ｄ、６０Ｅの長手方向の他端側には、貫通孔６４Ｄ、６４Ｅが形成されている。
【００４３】
貫通孔６４Ｄ、６４Ｅは、上下方向視で矩形状に形成されている。貫通孔６４Ｄ、６４Ｅの長手方向は前後方向に、短手方向は左右方向に向けられている。そして、長手方向及び短手方向の長さは、テンションロッド５０が有する第１ロッド部５１の軸径よりも大きい。貫通孔６４Ｄ、６４Ｅには、テンションロッド５０の第１ロッド部５１が挿通されている。
【００４４】
貫通孔６４Ｄ、６４Ｅの内部では、貫通孔６４Ｄ、６４Ｅの長手方向が前後方向に向き、かつ長手方向の長さがテンションロッド５０の第１ロッド部５１の軸径よりも大きいため、テンションロッド５０が前後方向に移動可能である。テンションロッド５０の前後方向への移動範囲は、前方の内壁から後方の内壁までである。これにより、ジブ４０が前傾した状態から不意の力によって後方にあおられた場合に、テンションロッド５０は、貫通孔６４Ｄ、６４Ｅの後方の内壁によって移動が制限され、その結果、前方と後方へのたわみが制限される。
【００４５】
次に、図６を用いて、拘束部材６０Ｄ、６０Ｅの作用について説明する。なお、図６において、ジブ４０が前傾した状態のときに、後方にあおられていること、及び、この状態でジブ４０によって後方へ押されてテンションロッド５０に圧縮力が加わっていることは、実施の形態１で説明した図４と同じである。
【００４６】
図６は実施の形態２に係るラフテレーンクレーン１におけるテンションロッド５０の座屈を説明するための概念図である。図６において、（Ａ）−（Ｃ）は、拘束部材６０Ｄと６０Ｅを一組の拘束部材６０とする場合に、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の順で、一組、二組、三組の拘束部材６０が設けられている場合を示す。また、（Ｄ）は、Ｍ組（ただし、Ｍは１以上の数）の拘束部材６０が設けられている場合を示す。なお、拘束部材６０は、拘束の効率を高めるため、互いに均等に離れて設けられているものとする。
図６（Ａ）−（Ｄ）に示すように、拘束部材６０の組数が一組、二組、三組、・・・、Ｍ組と増えると、拘束部材６０とその拘束部材６０に隣合う拘束部材６０との距離、又は拘束部材６０からその拘束部材６０に隣合うテンションロッド５０の端部までの距離が、Ｌ／２、Ｌ／３、Ｌ／４、・・・、Ｌ／（Ｍ＋１）に小さくなる。ここで、Ｌは、テンションロッド５０の長さである。テンションロッド５０が拘束、又は固定されていない部分の長さが短くなるため、拘束部材６０の組数Ｍが増えるに従い、テンションロッド５０の座屈荷重が大きくなる。
【００４７】
詳細には、テンションロッド５０を形成する材料のヤング率をＥ、テンションロッド５０の長手方向断面での前後方向の曲げに対する断面２次モーメントをＩ、拘束部材６０の組数をＭとすると、テンションロッド５０の座屈荷重Ｆは、以下の数式４で表される。
【００４８】
【数４】
2019052011.tif 000006
【００４９】
数式４から、拘束部材６０の組数Ｍが大きくなるに従って、テンションロッド５０の座屈荷重が大きくなることがわかる。従って、実施の形態２では、拘束部材６０の組数Ｍが多いことが望ましい。この組数Ｍは、数式４で表される座屈荷重Ｆがテンションロッド５０の長手方向への圧縮による降伏力を超えない範囲の数にすることが望ましい。詳細には、テンションロッド５０の軸径方向の断面積をＡ、テンションロッド５０の降伏応力をσとすると、組数Ｍは、数式５、数式６の条件を満たす最大数であることが望ましい。これにより、テンションロッド５０の座屈をより確実に防止できる。
【００５０】
【数５】
2019052011.tif 000007
【００５１】
【数６】
2019052011.tif 000008
【００５２】
以上のように、実施の形態２に係るラフテレーンクレーン１では、拘束部材６０Ｄ、６０Ｅに形成され、テンションロッド５０の第１ロッド部５１の軸径よりも大きい貫通孔６４Ｄ、６４Ｅに、第１ロッド部５１が挿通されている。このため、第１ロッド部５１の移動範囲が制限される。その結果、ジブ４０が前傾した状態から不意の力で後傾する場合でも、第１ロッド部５１のたわみが大きくならない。また、第１ロッド部５１の座屈荷重を高くすることができる。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、実施の形態１の拘束部材６０Ａ−６０Ｃそれぞれは、２つのテンションロッド５０に掛け回されたロープで構成されている。また、実施の形態２の拘束部材６０Ｄ、６０Ｅは、矩形状に形成された棒状部材で形成されている。しかし、拘束部材６０Ａ−６０Ｅは、これに限定されない。
【００５４】
図７は拘束部材６０Ａ−６０Ｅの変形例を示す断面図である。図８は拘束部材６０Ａ−６０Ｅの他の変形例を示す断面図である。図９は拘束部材６０Ａ−６０Ｅのさらに別の変形例を示す断面図である。
図７に示すように、テンションロッド５０が複数個設けられている場合、拘束部材６０Ａ−６０Ｅが、テンションロッド５０の第１ロッド部５１一つ一つに掛け回されてもよい。この場合、拘束部材６０Ａ−６０Ｅは、実施の形態１と同様に、ロープで構成されるとよい。拘束部材６０Ａ−６０Ｅは、テンションロッド５０の一部に掛け回されていればよく、図示しないが、拘束部材６０Ａ−６０Ｅは、テンションロッド５０の第１ロッド部５１のほか、第２ロッド部５２に掛け回されてもよい。
なお、テンションロッド５０における複数のロッド部がロッド方向に連結されて構成されている場合、最も長いロッド部を拘束部材６０Ａ−６０Ｅで拘束するとよい。これにより、最もたわみやすいロッド部の座屈荷重を高めることができる。
【００５５】
図８に示すように、拘束部材６０Ａ−６０Ｅが、上下方向視でコの字状に折り曲げられた鋼板で構成されてもよい。詳細には、拘束部材６０Ａ−６０Ｅは、ジブ４０からテンションロッド５０の第１ロッド部５１よりも後方へ延在すると共に互いに対向する延在部６５、６６と、延在部６５の後方側の端部からテンションロッド５０の後方を通って延在部６６の後方側の端部まで延在して、テンションロッド５０の移動を制限する制限部６７と、を有する形状の鋼板であってもよい。
【００５６】
図９に示すように、拘束部材６０Ａ−６０Ｅが、上下方向視で矩形状に形成され、拘束部材６０Ａ−６０Ｅそれぞれの板面に貫通孔６４Ａ−６４Ｅが開口した板状部材で構成されてもよい。この場合、拘束部材６０Ａ−６０Ｅは、辺のうちの一つがジブ４０に隣接した状態で、ジブ４０に接続されるとよい。そして、貫通孔６４Ａ−６４Ｅには、全てのテンションロッド５０が挿通されるとよい。
【００５７】
なお、図７−図９に示すように、テンションロッド５０と、テンションロッド５０の後方に位置する、拘束部材６０Ａ−６０Ｅの一部分との間に隙間Ｓ２が設けられてもよい。この場合、隙間Ｓ２は、上述した距離Ｈ（ｘ）と同じであることが望ましい。隙間Ｓ２が距離Ｈ（ｘ）と同じであることにより、テンションロッド５０の座屈を抑制できる。
【００５８】
実施の形態１及び２では、テンションロッド５０が２つ並んで設けられているが、テンションロッド５０の数は任意である。例えば、テンションロッド５０は、１つだけ設けられてもよい。この場合、実施の形態２で説明した拘束部材６０の組数（例えばＭ組）は、拘束部材６０の数（例えば、Ｍ個）のことである。
【００５９】
実施の形態１及び２の拘束部材６０Ａ−６０Ｅは、鋼材で形成されている。しかし、これらの材料は任意である。鋼材以外の材料で形成されてもよい。
【００６０】
実施の形態１及び２では、拘束部材６０Ａ−６０Ｅがジブ４０に設けられている。しかし、本発明では、ジブ４０がテンションロッド５０を拘束してテンションロッド５０がジブ４０から一定の距離よりも後方へ移動することを防止すればよく、拘束部材６０Ａ−６０Ｅが設けられる箇所は任意である。例えば、テンションロッド５０のブーム３０側の部分は、ブーム３０に設けられた拘束部材によって拘束されてもよい。
【００６１】
実施の形態１及び２では、ブーム３０及びジブ４０が、箱形構造かつ伸縮式であるが、ブーム３０及びジブ４０の形式は任意である。例えば、ブーム３０、ジブ４０の一方又は両方がラチス式であってもよい。また、ジブ４０は、脱着式であってもよいし、格納式、例えば、ブーム３０の下方にジブが格納される下抱き格納式、ブーム３０の側方にジブが格納される側面格納式であってもよい。
【００６２】
実施の形態１及び２では、ラフテレーンクレーン１に拘束部材６０Ａ−６０Ｅが設けられる場合を説明しているが、本発明は、クレーン全般に適用可能である。例えば、オールテレーンクレーン、トラッククレーン等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ラフテレーンクレーン
１０  下部走行体
１１  アウトリガー
２０  上部旋回体
２１  起伏シリンダ
３０  ブーム
３１、３２、４１  ピン
４０  ジブ
５０  テンションロッド
５１  第１ロッド部
５２  第２ロッド部
６０、６０Ａ−６０Ｅ  拘束部材
６１Ｂ  中間部
６２Ｂ、６３Ｂ  末端部
６４Ａ−６４Ｅ  貫通孔
６５、６６  延在部
６７  制限部
Ｂ、Ｆ  矢印
Ｃ  位置
Ｈ（ｘ）  距離
Ｓ、Ｓ１  寸法
Ｓ２  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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