(57)【要約】【課題】電荷輸送層の接着性及び電気特性を同時に改善した電子写真感光体、並びにこれを用いた電子写真カートリッジ、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に積層型感光層を有する電子写真感光体において、前記積層型感光層の電荷輸送層が、電荷輸送物質、接着助剤、及びバインダー樹脂を含有し、前記電荷輸送物質として、密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算に基づくＨＯＭＯのエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏが、−４．７００ｅＶ以上であり、且つ前記密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)及びHF/6-31G(d,p)計算に基づく安定構造における分極率の計算値αｃａｌが、９０Å3以上である化合物を含有し、前記接着助剤として、ロジン酸エステルを含有する。【選択図】図１
2019003138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に積層型感光層を有する電子写真感光体において、前記積層型感光層の電荷輸送層が、電荷輸送物質、接着助剤、及びバインダー樹脂を含有し、
前記電荷輸送物質として、密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算に基づくＨＯＭＯのエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏが、−４．７００ｅＶ以上であり、且つ前記密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)及びHF/6-31G(d,p)計算に基づく安定構造における分極率の計算値αｃａｌが、９０Å3以上である化合物を含有し、
前記接着助剤として、ロジン酸エステルを含有する
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記ロジン酸エステルの含有量が、前記バインダー樹脂１００質量部に対して、０．２質量部以上３０質量部以下である、
請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ロジン酸エステルが、不均化ロジン酸エステル、及び／又は水素化ロジン酸エステルを含有する、
請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ロジン酸エステルが、ロジン酸グリセリンエステル、及び／又はロジン酸ペンタエリスリトールエステルを含有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記バインダー樹脂が、ポリアリレート樹脂、及び／又はポリカーボネート樹脂を含有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記バインダー樹脂が、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂を含有する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化１】
2019003138.tif 000062
（一般式（１）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘ1は、単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式（２）で表される基、又は下記式（３）で表される基を示す。式（２）中のＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ1とＲ2とが結合して環を形成していてもよい。式（３）中のＲ3は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式（４）で表される基であって、式（４）中のＲ4及びＲ5は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ5は、アリーレン基を表す。ｋは、０以上の整数を表す。Ｙ1は、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式（５）表される基であって、式（５）中、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、Ｒ6とＲ7とが結合して環を形成していてもよい。）
【化２】
2019003138.tif 000063
【請求項７】
前記バインダー樹脂が、芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂を含有する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記電荷輸送物質の分子量が、６００以上１２００以下である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した前記電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、並びに前記トナーを被転写体に転写する転写手段のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする電子写真カートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体に対する露光により静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、前記被転写体に転写された前記トナーを定着させる定着手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等に用いられる電子写真感光体、並びにこれを用いたカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時的に高品質の画像が得られること等から、複写機、プリンター、印刷機として広く使われている。
【０００３】
電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下、「感光体」と称することがある。）については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した感光体が広く使用されている。
【０００４】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、上述の利点を有するが、複写機やプリンターでの繰り返し使用においては、感光層が次第に劣化するという傾向にある。このため、繰り返し使用によるダメージが少なく、低残留電位であって電気特性が安定していることが望まれる。これらの特性は、感光層に含まれる、電荷発生物質や電荷輸送物質、バインダー樹脂等に依存する。感光層、特に電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂が好適に用いられている。
【０００５】
感光体の電気特性を高めるために、電荷輸送層に電荷輸送物質を多く含有させることが行われている。しかしながら、この場合には、バインダー樹脂の含有量が減少することで、バインダー樹脂の特性が損なわれて、耐摩耗性、耐擦傷性等が低下する傾向にある。
【０００６】
そこで、イオン化ポテンシャルの小さい、すなわちＨＯＭＯのエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏが比較的大きく、且つ、π電子系の共役が大きく広がり分極率の大きい、すなわち分極率の計算値αｃａｌが比較的大きい電荷輸送物質が用いられている（特許文献１）。このような電荷輸送物質を用いることで、比較的に低含有量の電荷輸送物質によって高い電気特性を実現することができることに加え、バインダー樹脂の特性を損なわないようして、耐摩耗性を発揮させることができる。
【０００７】
また、近年、高画質化の要求により、トナーの小径化が進んでいる。中でもケミカルトナーにおいては形状が球に近い形態となることが多いため、感光体上に残ったトナーをブレードでクリーニングする際にすり抜けが発生し易く、その結果、地汚れ等の画像欠陥となる可能性が高くなっている。そのため、クリーニングブレードを強い圧力で感光体に当接し、トナーのすり抜けを防止する対策が取られることが多くなり、感光体が摩耗し易いプロセス設定になっている。
【０００８】
そこで、感光体の表面機械物性を改良する手段として、ポリエステル樹脂、中でも全芳香族ポリエステル樹脂であるポリアリレート樹脂が、高い弾性変形率を有することから、機械物性の改良要求に応えられる手段として実用化されている（特許文献２、３）。一方、一般的に、ポリアリレート樹脂は、ポリカーボネート樹脂と比較して、感光体としたときの感度や残留電位の電気的特性に劣ることが知られている。このため、ポリアリレート樹脂を含有する感光層において、残留電位が低くかつ電荷移動度の速い電荷輸送物質を選択するために、上述した、ＨＯＭＯのエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏが比較的大きく、且つ、分極率の計算値αｃａｌが比較的大きい電荷輸送物質が用いられている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−９２７６０号公報
【特許文献２】特開２００６−５３５４９号公報
【特許文献３】特開平１０−２８８８４５号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７００４１号公報
【特許文献５】特開平３−１６３５５６号公報
【特許文献６】特開平９−８０７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１，４に記載されるような、ＨＯＭＯのエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏが比較的大きく、且つ、分極率の計算値αｃａｌが比較的大きい電荷輸送物質は、大きな分子となることが多い。このような電荷輸送物質を使用する場合には、バインダー樹脂と電荷輸送物質との相溶性や、バインダー樹脂と電荷輸送物質との分子の絡み合いの影響で、塗付膜の収縮性が大きくなる等して、基体や中間層、電荷発生層等に対する電荷輸送層の接着性が低下する傾向にあった。そのため、クリーニングブレードや帯電ローラー等との摩擦により、感光体端部での膜剥がれや浮き上がりが発生する課題があった。
【００１１】
また、電子写真感光体の接着性を改良するために、ロジン誘導体を含有させることが検討されている（特許文献５〜６）。しかしながら、ロジン誘導体を電子写真感光体に加えると電気特性が低下する課題があり、電気特性及び接着性を同時に改善できていなかった。
【００１２】
本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものであり、その目的は、電荷輸送層の接着性及び電気特性を同時に改善した電子写真感光体、並びにこれを用いた電子写真カートリッジ、及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【００１３】
なお、ここでいう目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも、本発明の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、積層型感光層を有する電子写真感光体において、特定の電荷輸送物質、接着助剤、及びバインダー樹脂を含有させることにより、他の特性を損ねずに感光層の接着性を改善できることを見出したものである。
すなわち本発明の要旨は、以下に示す具体的態様を提供する。
【００１５】
［１］導電性支持体上に積層型感光層を有する電子写真感光体において、前記積層型感光層の電荷輸送層が、電荷輸送物質、接着助剤、及びバインダー樹脂を含有し、前記電荷輸送物質として、密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算に基づくＨＯＭＯのエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏが−４．７００ｅＶ以上であり、且つ前記密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)及びHF/6-31G(d,p))に基づく安定構造における分極率αの計算値αｃａｌが、９０Å3以上である化合物を含有し、前記接着助剤として、ロジン酸エステルを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１６】
［２］前記ロジン酸エステルの含有量が、前記バインダー樹脂１００質量部に対して、０．２質量部以上３０質量部以下である、［１］に記載の電子写真感光体。
［３］前記ロジン酸エステルが、不均化ロジン酸エステル、及び／又は水素化ロジン酸エステルを含有する、［１］又は［２］に記載の電子写真感光体。
［４］前記ロジン酸エステルが、ロジン酸グリセリンエステル、及び／又はロジン酸ペンタエリスリトールエステルを含有する、［１］〜［３］のいずれか一つに記載の電子写真感光体。
【００１７】
［５］前記バインダー樹脂が、ポリアリレート樹脂、及び／又はポリカーボネート樹脂を含有する、［１］〜［４］のいずれか一つに記載の電子写真感光体。
［６］前記バインダー樹脂が、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂を含有する、［１］〜［５］の何れか一つに記載の電子写真感光体。
【化１】
2019003138.tif 000003
（一般式（１）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘ1は、単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式（２）で表される基、又は下記式（３）で表される基を示す。式（２）中のＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ1とＲ2とが結合して環を形成していてもよい。式（３）中のＲ3は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式（４）で表される基であって、式（４）中のＲ4及びＲ5は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ5は、アリーレン基を表す。ｋは、０以上の整数を表す。Ｙ1は、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式（５）表される基であって、式（５）中、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、Ｒ6とＲ7とが結合して環を形成していてもよい。）
【化２】
2019003138.tif 000004
［７］前記バインダー樹脂が、芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂を含有する、［１］〜［６］のいずれか一つに記載の電子写真感光体。
［８］前記電荷輸送物質の分子量が、６００以上１２００以下である、［１］〜［７］のいずれか一つに記載の電子写真感光体。
【００１８】
［９］［１］〜［８］の何れか一つに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した前記電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、並びに前記トナーを被転写体に転写する転写手段のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする電子写真カートリッジ。
［１０］［１］〜［８］の何れか一つに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体に対する露光により静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、前記被転写体に転写された前記トナーを定着させる定着手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電荷輸送層の接着性及び電気特性を同時に改善した電子写真感光体、並びにこれを用いた電子写真カートリッジ、及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】実施例１で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための実施の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００２２】
本実施形態の電子写真感光体（以降、「本電子写真感光体」と称することがある。）は、導電性支持体上に、電荷発生層及び電荷輸送層を積層した積層型感光層を有する電子写真感光体である。そして、本電子写真感光体は、電荷輸送層が、電荷輸送物質、接着助剤、及びバインダー樹脂を含有する。さらに、本電子写真感光体では、電荷輸送物質として、後述する特定パラメータを有する化合物を含有する。また、本電子写真感光体では、接着助剤として、ロジン酸エステルを含有する。以下、本電子写真感光体の各構成について詳細に説明する。
【００２３】
［１．電子写真感光体］
本実施形態の電子写真感光体は、導電性支持体上に積層型感光層を備えている。本電子写真感光体は、導電性支持体上に、下引き層が設けられて、さらに下引き層上に積層型感光層を備える積層構造であってもよい。
【００２４】
［１−１．積層型感光層］
本実施形態の積層型感光層は、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層、及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層を少なくとも有する、二層以上の層からなる積層構造を有する。すなわち、本実施形態の感光層は、機能分離型の積層型感光層である。
【００２５】
積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能である。本実施形態では、バランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【００２６】
［１−２．電荷輸送層］
本実施形態の電荷輸送層は、後述するＥ＿ｈｏｍｏとαｃａｌの値を同時に満足する電荷輸送物質、接着助剤、及びバインダー樹脂を含有する。本実施形態では、接着助剤として、ロジン酸エステル系樹脂が用いられる。電荷輸送層は、さらに必要に応じてその他の成分を含有してもよい。電荷輸送層は、電荷輸送物質、接着助剤、及びバインダー樹脂、並びに必要に応じて他の化合物を溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、この塗布液を電荷発生層上に、塗布、乾燥して得ることができる。
【００２７】
電荷輸送物質の含有量は特に限定されないが、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上が好ましく、残留電位低減の観点から３０質量部以上がより好ましく、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から３５重量部以上がさらに好ましい。一方、熱安定性の観点から１００質量部以下が好ましく、電荷輸送物質とバインダー樹脂との相溶性の観点から８０質量部以下がより好ましく、耐摩耗性の観点から７０質量部以下がさらに好ましく、耐傷性の観点から６０質量部以下が特に好ましい。
【００２８】
ロジン酸エステルの含有量は特に限定されないが、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．２質量部以上が好ましく、接着性の観点から０．５質量部以上がより好ましく、接着性強化の観点から１質量部以上がよりさらに好ましい。一方、耐摩耗性の観点から３０質量部以下が好ましく、耐傷性の観点から２０質量部以下がより好ましく、繰り返して使用した際の安定性の観点から、１５質量部以下がさらに好ましく、１０質量部以下が特に好ましい。
【００２９】
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、感度の観点から、５μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましい。また、高解像度及び生産性の観点から、４０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましい。
【００３０】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂としては、例えば、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせで併用してもよい。
【００３１】
これらの中でも、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましく、ポリアリレート樹脂がより好ましい。また、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂を用いる場合には、後述する特定の構造を有するポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。ポリアリレート樹脂又はポリカーボネート樹脂、ロジン酸エステル、及び、後述するＥ＿ｈｏｍｏとαｃａｌの値を同時に満足する電荷輸送物質とを用いることで、電気特性と耐摩耗性と接着性とを兼ね備えた電子写真感光体を提供することができる。中でも、ポリアリレート樹脂を用いた場合には、耐摩耗性に優れるとともに、接着性が向上する傾向にある。また、ポリカーボネート樹脂を用いた場合には、電気特性に優れるとともに、接着性が向上する傾向にある。
【００３２】
ポリアリレート樹脂又はポリカーボネート樹脂と他の樹脂とを併用する場合は、電荷輸送層に用いられるバインダー樹脂全体に含まれる、ポリアリレート樹脂又はポリカーボネート樹脂の含有量が合計で、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。
【００３３】
〔ポリアリレート樹脂〕
本実施形態で用いられるポリアリレート樹脂の好ましい例としては、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するものが挙げられる。
【００３４】
【化３】
2019003138.tif 000005
【００３５】
（一般式（１）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘ1は、単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式（２）で表される基、又は下記式（３）で表される基を示す。式（２）中のＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ1とＲ2とが結合して環を形成していてもよい。式（３）中のＲ3は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式（４）で表される基であって、式（４）中のＲ4及びＲ5は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ5は、アリーレン基を表す。ｋは、０以上の整数を表す。Ｙ1は、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式（５）表される基であって、式（５）中、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、Ｒ6とＲ7とが結合して環を形成していてもよい。）
【００３６】
【化４】
2019003138.tif 000006
【００３７】
上記一般式（１）において、Ａｒ1〜Ａｒ4のアリーレン基が有する炭素数としては、それぞれ独立に、通常６以上、また、その上限は、通常２０以下、好ましくは１０以下、より好ましくは６である。炭素数が多すぎる場合、製造コストが高くなり、電気特性も悪化するおそれがある。
【００３８】
Ａｒ1〜Ａｒ4のアリーレン基の具体例としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等が挙げられる。中でも電気特性の観点から、１，４−フェニレン基が好ましい。アリーレン基は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００３９】
また、Ａｒ1〜Ａｒ4の置換基の具体例を挙げると、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。中でも、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン原子としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は、通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
【００４０】
より詳しくは、Ａｒ3及びＡｒ4は、それぞれ独立して、置換基の数は０以上２以下が好ましく、接着性の観点から置換基を有することがより好ましく、中でも、耐磨耗性の観点から置換基の数は１個であることが特に好ましい。また、置換基としてはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
上記の観点から、Ａｒ3及びＡｒ4の少なくとも一方が置換基を有するアリーレン基であることが好ましい。
【００４１】
一方、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立して、置換基の数は０以上２以下が好ましく、耐磨耗性の観点から置換基を有さないことがより好ましい。
【００４２】
上記一般式（１）において、ｋが１以上の場合、Ｘ1は、単結合、酸素原子、硫黄原子、上記式（２）で表される基、又は上記式（３）で表される基を示す。式（２）中のＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ1とＲ2とが結合して、シクロアルキリデン基のような環を形成していてもよい。式（３）中のＲ3は、アルキレン基、アリーレン基、又は上記式（４）で表される基であって、式（４）中のＲ4及びＲ5は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ5は、アリーレン基を表す。
一般式（１）中、好適なＸ1として、酸素原子、硫黄原子、式（２）で表される構造、又は式（３）で表される構造を有する２価の有機残基が挙げられる。
【００４３】
式（２）中のＲ1及びＲ2のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。また、式（２）中のＲ1とＲ2とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基等が挙げられる。さらに、式（３）中のＲ3のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等が挙げられる。式（３）中のＲ3のアリーレン基としては、フェニレン基、テルフェニレン基等が挙げられる。
これらのなかでも、Ｘ1は、酸素原子であることが好ましい。その際、ｋは１であることが好ましい。
【００４４】
また、上記一般式（１）において、Ｙ1は、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は上記式（５）表される基である。
【００４５】
式（５）中のＲ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はＲ6とＲ7とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を表す。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、式（５）中のＲ6及びＲ7は、アリール基として、フェニル基、ナフチル基が好ましく、アルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基が好ましい。また、アルキル基としては、炭素数が１〜１０のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数が１〜８であり、特に好ましくは炭素数が１〜２である。ポリエステル樹脂を製造する際に用いる二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を勘案すれば、Ｙ1として、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、シクロヘキシレンが好ましく、より好ましくは、−ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、シクロヘキシレンであり、さらに好ましくは−ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−である。
【００４６】
上記一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂として、ｋ＝１の場合には、下記一般式（６）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂であることが好ましい。
【００４７】
【化５】
2019003138.tif 000007
【００４８】
（一般式（６）中、Ａｒ6〜Ａｒ9は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｒ8は、水素原子又はアルキル基を表す。）
【００４９】
上記一般式（６）中、Ａｒ6〜Ａｒ9は、上記Ａｒ1〜Ａｒ4にそれぞれ対応するものであり、特に好ましくは、それぞれ置換基を有していてもよいフェニレン基である。また、好ましい置換基としては、水素原子又はアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。さらに、一般式（６）中、Ａｒ8とＡｒ9は、メチル基を有するフェニレン基であり、Ａｒ6とＡｒ7は、置換基を有さないフェニレン基であることが特に好ましい。また、Ｒ8は、水素原子又はアルキル基を表す。該アルキル基は、好ましくは炭素数が１〜１０であり、さらに好ましくは炭素数が１〜８であり、特に好ましくはメチル基である。
【００５０】
〔ポリアリレート樹脂のジカルボン酸残基〕
上記ポリアリレート樹脂の中のジカルボン酸残基であるジカルボン酸成分は、下記一般式（７）で表わされる。
【００５１】
【化６】
2019003138.tif 000008
【００５２】
一般式（７）中のＡｒ1、Ａｒ2、Ｘ1、及びｋは、一般式（１）で既述の通りであり、＊は結合手を示す。一般式（７）に含まれるジカルボン酸残基として、下記一般式［Ｉ］〜［ＶＩ］で表される構造を例示することができる。ここでｋは０以上の整数であるが、電気特性、及び耐傷性の点から０〜５の整数が好ましく、より好ましくは０又は１である。
【００５３】
【化７】
2019003138.tif 000009
【００５４】
一般式（７）で表される構造中、好ましくはｋが１で、Ｘ1が酸素原子である、下記一般式（８）で表される場合である。
【００５５】
【化８】
2019003138.tif 000010
【００５６】
一般式（８）で表される好ましいジカルボン酸残基の具体例としては、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基が特に好ましい。
【００５７】
一般式（７）で表され、ｋ＝０の場合のジカルボン酸残基の具体例としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。イソフタル酸残基とテレフタル酸残基の比率は、通常５０：５０であるが、任意に変更することができる。その場合、テレフタル酸残基の比率が高い程、電気特性の観点からは好ましい。
【００５８】
上記一般式（１）で示されるポリアリレート樹脂として、ｋ＝０の場合の具体例としては、下記式（９）で表される繰り返し単位を有するものが挙げられる。
【００５９】
【化９】
2019003138.tif 000011
【００６０】
本実施形態で用いられるポリアリレート樹脂は、構造の一部に上記一般式（７）で表されるジカルボン酸残基を内包すると共に、その他のジカルボン酸残基を含む樹脂でもよい。その他のジカルボン酸残基の具体例としては、アジピン酸残基、スベリン酸残基、セバシン酸残基、ピリジン−２，３−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，５−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，６−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，５−ジカルボン酸残基、が挙げられ、好ましくは、アジピン酸残基、セバシン酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００６１】
上記一般式（７）で表されるジカルボン酸残基と、上述した他のジカルボン酸残基とを有する場合、本実施形態に用いられるポリアリレート樹脂を構成する、一般式（７）で表されるジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。最も好ましくは、一般式（７）で表されるジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として１００％である場合である。
【００６２】
本実施形態で用いられるポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は、特に限定されないが、機械的強度の観点から、１０，０００以上が好ましく、２０，０００以上がより好ましい。また、電荷輸送物質の分散性、塗布液の粘度等の生産性の観点から、８０，０００以下が好ましく、５０，０００以下がより好ましい。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００６３】
〔ポリカーボネート樹脂〕
本実施形態で用いられるポリカーボネート樹脂は、公知の方法により製造されたものを用いることができる。ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するものが好ましい。このようなポリカーボネート樹脂としては、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとを溶液中で反応させる、界面法（界面重縮合法）や溶液法のような溶剤法で製造されたもの、又は芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合反応させる溶融法で製造されたものが挙げられる。
【００６４】
これらの中でも、高分子量化が可能で、液−液洗浄による精製ができ、様々な種類の芳香族ジヒドロキシ化合物に適用可能である観点からは、界面法により製造されるポリカーボネート樹脂が好ましい。一方、安全性面の観点からは、溶融法によるポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００６５】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ；ＢＰＡ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン）（ビスフェノールＣ；ＢＰＣ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＥ；ＢＰＥ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ；ＢＰＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ；ＢＰＺ）等の公知のビスフェノールを用いることができる。
【００６６】
本実施形態で用いられるポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールを単独あるいは２種以上共重合させたポリカーボネート樹脂を、１種あるいは２種以上混合して使用することができる。ビスフェノールの中でも、下記の式（１１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する繰り返し単位を有する、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート樹脂が、電気特性、表面硬度、弾性変形率、接着性の観点から好適に用いられる。
【００６７】
【化１０】
2019003138.tif 000012
【００６８】
なお、本実施形態で用いられるポリカーボネート樹脂は、上記式（１１）で表される単一ユニットからなるホモポリマーでもよいが、他のビスフェノールユニットとブロックあるいはランダムに共重合させて用いてもよい。共重合させてもよいビスフェノールユニットの例を、下記に示す。上記式（１１）で表される構造単位と、他のビスフェノールユニットとの共重合比率は、上記式（１１）で表される構造単位の割合が、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましい。
【００６９】
【化１１】
2019003138.tif 000013
【００７０】
本実施形態で用いられるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、特に限定されないが、機械的強度の観点から、２０，０００以上が好ましく、３０，０００以上がより好ましく、４０，０００以上がさらに好ましい。また、電荷輸送物質の分散性、塗布液の粘度等の生産性の観点から、上限は、１００，０００以下が好ましく、９０，０００以下がより好ましく、８０，０００以下がさらに好ましい。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて、ポリアリレート樹脂と同様に測定することができる。
【００７１】
＜電荷輸送物質＞
本実施形態に係る電荷輸送層においては、下記で説明する特定計算式により求められるパラメータを有する特定化合物を電荷輸送物質として用いることを要件とする。
【００７２】
本実施形態で用いられる電荷輸送物質は、密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算に基づく、ＨＯＭＯのエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏが、通常、−４．７００ｅＶ以上であり、−４．６００ｅＶ以上が好ましく、−４．５５０ｅＶ以上がより好ましく、−４．５００ｅＶ以上がさらに好ましく、−４．４５０ｅＶ以上が特に好ましい。上記の範囲内であると、電荷輸送層に注入された正孔の移動度が増加し、層内での正孔のトラップが少なく、残留電位が低下する傾向にある。また、電荷輸送層に注入された正孔がフッ素樹脂粒子由来の不純物にトラップされず、感光体表面に到達することで電荷輸送層中の電荷の蓄積が起こらないため、感光体を繰り返し使用した場合でも露光後の表面電位の上昇を抑制することが可能となる。一方、上限に特に制限はないが、耐ガス性の向上、ゴーストの防止の観点から、−４．１５０ｅＶ以下が好ましく、−４．２００ｅＶ以下がより好ましく、−４．２５０ｅＶ以下がさらに好ましい。
【００７３】
さらに、本実施形態で用いられる電荷輸送物質は、密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)及びHF/6-31G(d,p)計算に基づく、安定構造における分極率の計算値αｃａｌが、通常、９０Å3以上であり、９５Å3以上が好ましく、１００Å3以上がより好ましく、１０５Å3以上がさらに好ましく、１１０Å3以上が特に好ましく、１１５Å3以上が最も好ましい。αｃａｌが大きい電荷輸送物質を含む電荷輸送層は高い電荷移動度を示し、この電荷輸送層を用いることにより、帯電性、感度等に優れた電子写真感光体を得ることができる。一方、溶解性の観点から、２００Å3以下が好ましく、１７０Å3以下がより好ましく、１５０Å3以下がさらに好ましく、１３０Å3以下が特に好ましい。
【００７４】
本発明において、電荷輸送物質のＨＯＭＯのエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏは、B3LYP/6-31G(d,p)を用いた構造最適化計算の結果得ることができる。このＨＯＭＯのエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏは、密度汎関数法の一種であるB3LYP（A. D. Becke, J. Chem. Phys. 98, 5648(1993), C. Lee, W. Yang, and R. G. Parr, Phys. Rev. B37, 785(1988) 及び B. Miehlich, A. Savin, H. Stoll, and H. Preuss, Chem. Phys. Lett. 157, 200(1989)参照）を用い構造最適化計算により安定構造を求めて得た。この時、基底関数系として6-31Gに分極関数を加えた6-31G(d,p)を用いた（R. Ditchfield, W. J. Hehre, and J. A. Pople, J. Chem. Phys. 54, 724(1971), W. J. Hehre, R. Ditchfield, and J. A. Pople, J. Chem. Phys. 56, 2257(1972), P. C. Hariharan and J. A.Pople, Mol. Phys. 27, 209(1974), M. S. Gordon, Chem. Phys. Lett. 76, 163(1980),P. C. Hariharan and J. A. Pople, Theo. Chim. Acta 28, 213(1973), J. -P. Blaudeau, M. P. McGrath, L. A. Curtiss, and L. Radom, J. Chem. Phys. 107, 5016(1997), M. M. Francl, W. J. Pietro, W. J. Hehre, J. S. Binkley, D. J. DeFrees, J. A. Pople, and M. S. Gordon, J. Chem. Phys. 77, 3654(1982), R. C. Binning Jr. and L. A.Curtiss, J. Comp. Chem. 11, 1206(1990), V. A. Rassolov, J. A. Pople, M. A. Ratner, and T. L. Windus, J. Chem. Phys. 109, 1223(1998), 及び V. A. Rassolov, M. A.Ratner, J. A. Pople, P. C. Redfern, and L. A. Curtiss, J. Comp. Chem. 22, 976(2001)を参照）。本発明において6-31G(d,p)を用いたB3LYP計算をB3LYP/6-31G(d,p)と記述する。
【００７５】
本発明において、電荷輸送物質の分極率αｃａｌは、B3LYP/6-31G(d,p)を用いた構造最適化計算後に得られた安定構造に対し、HF/6-31G(d,p)計算を行うことで算出することができる。この分極率αｃａｌは上記B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算により得られた安定構造において、制限Hartree-Fock法計算（“Modern Quantum Chemistry”, A. Szabo andN. S. Ostlund, McGraw-Hill publishing company, New York, 1989を参照）により求めた。この時、基底関数は6-31G(d,p)を用いた。本発明において6-31G(d,p)を用いた制限Hartree-Fock計算をHF/6-31G(d,p)と記述する。
【００７６】
本発明では、B3LYP/6-31G(d,p)計算及びHF/6-31G(d,p)計算とも用いたプログラムはGaussian 03, Revision D. 01(M. J. Frisch, G. W. Trucks, H. B. Schlegel, G. E. Scuseria, M. A. Robb, J. R. Cheeseman, J. A. Montgomery, Jr., T. Vreven, K. N. Kudin,J. C. Burant, J. M. Millam, S. S. lyengar, J. Tomasi, V. Barone, B. Mennucci, M. Cossi, G. Scalmani, N. Rega, G. A. Petersson, H. Nakatsuji, M. Hada, M. Ehara,K. Toyota, R. Fukuda, J. Hasegawa, M. Ishida, T. Nakajima, Y. Honda, O. Kitao,H. Nakai, M. Klene, X. Li, J. E. Knox, H. P. Ilratchian, J. B. Cross, V. Bakken, C. Adamo, J. Jaramillo, R. Gomperts, R. E. Stratmann, O. Yazyev, A. J. Austin,R. Cammi, C. Pomelli, J. W. Ochterski, P. Y. Ayala, K. Morokuma, G. A. Voth, P.Salvador, J. J. Dannenberg, V. G. Zakrzewski, S. Dapprich, A. D. Daniels, M. C.Strain, O. Farkas, D. K. Malick, A. D. Rabuck, K. Raghavachari, J. B. Foresman,J. V. Ortiz, Q. Cui, A. G. Baboul, S. Clifford, J. Cioslowski, B. B. Stefanov,G. Liu, A. Liashenko, P. Piskorz, I. Komaromi, R. L. Martin, D. J. Fox, T. Keith, M. A. Al-Laham, C. Y. Peng, A. Nanayakkara, M. Challacombe, P. M. W. Gill, B.Johnson, W. Chen, M. W. Wong, C.Gonzalez, and J. A. Pople, Gaussian, Inc., Wallingford CT, 2004.)である。
【００７７】
上記の条件を満たす電荷輸送物質の例としては、例えば、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の正孔輸送性物質等が挙げられる。これらの中でも、電気特性の観点から、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましく、芳香族アミン誘導体、エナミン誘導体がより好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせで併用してもよい。具体的には、下記一般式（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２５）で表される正孔輸送性の材料が残留電位と応答速度の観点から特に好ましく用いられる。
【００７８】
電荷輸送物質の分子量は特に限定されないが、６００以上が好ましく、７００以上がより好ましく、７５０以上がさらに好ましい。また、１２００以下が好ましく、１０００以下がより好ましく、９００以下がさらに好ましい。電荷輸送物質の分子量が上記下限以上であると、電荷輸送層の電気特性が良好になるとともに、電荷輸送層の弾性の低下を防いで耐摩耗性を向上させることができる傾向にある。また、電荷輸送物質の分子量が上記上限以下であると、電荷輸送物質の溶解性が良好となり析出を防ぐことともに、バインダー樹脂との収縮性を抑えることで接着性を向上させることができる傾向にある。
【００７９】
〔一般式（２１）で表される材料〕
電荷輸送物質の好ましい例として、下記式（２１）で表される化合物が挙げられる。
【００８０】
【化１２】
2019003138.tif 000014
【００８１】
（一般式（２１）中、Ａｒ11〜Ａｒ16は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリール基を表す。ｎ10は、２以上５以下の整数を表す。Ｚは、一価の有機残基を示し、ｍ10は、０〜４の整数を表す。ただし、Ａｒ11〜Ａｒ12のうち、少なくとも一つは、置換基を有するアリール基である。）
【００８２】
上記一般式（２１）において、Ａｒ11〜Ａｒ16は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリール基を示す。中でも６〜２０の炭素原子を有するアリール基が好ましく、より好ましくは６〜１２の炭素原子を有するアリール基である。具体的には、例えば、フェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、アントリル基、フェナントリル基、ピレニル基が挙げられ、好ましくは、フェニル基、ナフチル基、フルオレニル基が挙げられる。製造コストの面で、フェニル基、ナフチル基のような６〜１０の炭素原子を有するアリール基が特に好ましい。さらに、置換基を有する場合、該置換基としては、１〜１０の炭素原子を有し、かつHammett則における置換基定数σpが０．２０以下である置換基が好ましい。ここで、Hammett則は、芳香族化合物における置換基が芳香環の電子状態に与える効果を説明するために用いられる経験則であって、置換ベンゼンの置換基定数σpは、置換基の電子供与／吸引の程度を定量化した値といえる。σp値が正であれば置換化合物の方が無置換のものより酸性が強い、つまり電子吸引性置換基となる。逆にσp値が負であると電子供与性置換基となる。代表的な置換基のσp値は、日本化学会編の「化学便覧  基礎編II  改訂４版」（丸善株式会社、平成５年９月３０日発行、ｐ．３６４〜３６５）等に記載されている。
【００８３】
そうした置換基としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数２〜１０のアルキルアミノ基、炭素数６〜１０のアリール基等が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、フェニル基、４−トリル基、４−エチルフェニル基、４−プロピルフェニル基、４−ブチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。中でも、電気特性の面から、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特には、メチル基、エチル基が好ましい。
【００８４】
上記一般式（２１）において、ｎ10は、電子写真感光体の電気特性を向上させるという点で、通常２以上の整数であり、電気特性に悪影響を与えない限り特に上限はないが、５以下の整数が好ましく、３以下の整数がより好ましい。感光層に対する相溶性や製造コスト等の観点から総合的に考えると、ｎ10は、２又は３が好ましく、ｎ10＝２の場合が特に好ましい。
【００８５】
上記一般式（２１）において、一価の有機残基Ｚとしては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜４のアルキルアミノ基、炭素数６〜１０のアリール基等が挙げられ、具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、フェニル、４−トリル、４−エチルフェニル、４−プロピルフェニル、４−ブチルフェニル、ナフチル等が挙げられる。中でも、電気特性の面から、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
【００８６】
前記一般式（２１）において、ｍ10としては、０〜１の整数が好ましいが、製造コストの観点から、ｍ10＝０の場合が特に好ましい。
【００８７】
上記一般式（２１）で表される化合物の代表例として、以下の例示化合物が挙げられる。ただし、一般式（２１）で表される化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００８８】
【化１３】
2019003138.tif 000015
【００８９】
【化１４】
2019003138.tif 000016
【００９０】
〔一般式（２２）で表される材料〕
電荷輸送物質の好ましい例として、下記一般式（２２）で表される化合物が挙げられる。
【００９１】
【化１５】
2019003138.tif 000017
【００９２】
（一般式（２２）中、Ｒ11〜Ｒ17は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表す。ｎ11は、１以上５以下の整数を表し、ｋ11、ｌ11、ｑ11、ｒ11は、それぞれ独立して、０以上５以下の整数を、ｍ11、ｏ11、ｐ11は、それぞれ独立して、０以上４以下の整数を表す。）
【００９３】
上記一般式（２２）において、Ｒ11、Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表すが、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基；イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基；シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。ベンゼン環に対するそれぞれの置換基の結合位置は、スチリル基に対して、通常、オルト位、メタ位、又はパラ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、オルト位、又はパラ位のいずれかが好ましい。
【００９４】
上記一般式（２２）において、Ｒ13〜Ｒ15は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表すが、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基；イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基；シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基がさらに好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子が特に好ましい。
【００９５】
上記一般式（２２）において、Ｒ16、Ｒ17は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基のいずれかを表す。具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基等の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基；イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基；シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性の面から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面からは、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基がさらに好ましく、電子写真感光体のオゾンに対する耐性面から、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面からメチル基又はエチル基が最も好ましい。さらにＲ16、Ｒ17がアルキル基、又はアルコキシ基である場合、ベンゼン環に対するそれぞれの置換基の結合位置は、窒素原子の結合に対して、通常、オルト位、メタ位、又はパラ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、オルト位又はパラ位のいずれかが好ましい。１つのベンゼン環に対するアルキル基、アルコキシ基の合計が２個以上である場合、オルト位又はパラ位のいずれかに置換していることが好ましい。電子写真感光体特性の面から、より好ましくは１つのベンゼン環に対してアルキル基が合計２個置換している場合であり、その２個の置換基が、それぞれパラ位、オルト位に置換していること、もしくは両方ともオルト位に置換していることがさらに好ましい。
【００９６】
ｋ11、ｌ11、ｑ11、ｒ11は、０以上５以下の整数をとることが可能であるが、製造原料の汎用性からは０以上３以下が好ましく、電子写真感光体の特性の面からは０以上２以下がより好ましい。また、ｍ11、ｏ11、ｐ11は、０以上４以下の整数をとることが可能であるが、上記ｋ11、ｌ11、ｑ11、ｒ11と同様の理由からは０以上２以下が好ましく、０以上１以下がより好ましく、０がさらに好ましい。ベンゼン環に結合する複数のＲ11〜Ｒ17は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、また、ｋ11、ｌ11、ｍ11、ｏ11、ｐ11、ｑ11、ｒ11が２以上の整数を表す場合、ベンゼン環に結合する複数のＲ11〜Ｒ17も、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００９７】
ｎ11は、１以上５以下、より好ましくは１以上３以下の整数を表す。ｎ11は、塗布溶媒への溶解性の観点から、好ましくは１又は２であり、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、より好ましくは２である。
【００９８】
ジフェニルアミノ基が結合するアリーレン基部分は、ｎ11＝１の場合、フェニレン基、ｎ11＝２の場合、ビフェニリレン基、ｎ11＝３の場合、ターフェニリレン基を表す。２つのジフェニルアミノ基がアリーレン基と結合する位置は、特に限定されないが、ｎ11＝１の場合、電子写真感光体の帯電性の面から、２つのジフェニルアミノ基がフェニレン基の結合位置でメタ位の関係となることが好ましい。ｎ11＝２の場合、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、ジフェニルアミノ基がビフェニリレン基と結合する位置は、ビフェニリレン基の４位と４’位に結合することが好ましく、ｎ11＝３の場合、製造原料の汎用性からターフェニリレン基の中でもｐ−ターフェニリレン基が好ましく、ｐ−ターフェニリレン基へのジフェニルアミン基の結合位置は、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から４位と４’’位に結合することが好ましい。
【００９９】
また、本実施形態の電子写真感光体は、感光層に、一般式（２２）で表される化合物を単一成分として含有するものでもよいし、一般式（２２）で表される異なる構造の化合物の混合物として含有してもよい。混合物としては、一般式（２２）で表される構造のうち、Ｒ11〜Ｒ17の置換位置だけが異なる、いわゆる位置異性体を複数種混合する場合が、互いの電子状態が近く電荷輸送のトラップになり難いことに加えて、塗布液あるいは膜中での結晶生成を抑制できる観点から、好ましい。位置異性体としては、Ｒ11、Ｒ12の置換位置が異なるものを混合して使用することが、化合物の合成の容易さの観点からより好ましく、Ｒ11、Ｒ12の置換位置がオルト位，パラ位のものを混合して使用することが最も好ましい。
【０１００】
上記一般式（２２）で表される化合物の代表例として、以下の例示化合物が挙げられる。ただし、一般式（２２）で表される化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。
【０１０１】
【化１６】
2019003138.tif 000018
【０１０２】
【化１７】
2019003138.tif 000019
【０１０３】
〔一般式（２３）で表される材料〕
電荷輸送物質の好ましい例として、下記一般式（２３）で表される化合物が挙げられる。
【０１０４】
【化１８】
2019003138.tif 000020
【０１０５】
（一般式（２３）中、Ａｒ17〜Ａｒ21は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ａｒ22〜Ａｒ25は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。ｍ12、ｎ12は、それぞれ独立して、１以上３以下の整数を表す。）
【０１０６】
上記一般式（２３）において、Ａｒ17〜Ａｒ21は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリール基を表し、具体的には、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、インダニル基、テトラリニル基、アントリル基、フェナントリル基等が挙げられる。中でも、電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニル基、ナフチル基が好ましく、電荷輸送能力の観点からは、フェニル基、ナフチル基がより好ましく、フェニル基がさらに好ましい。Ａｒ17〜Ａｒ21が有していてもよい置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、ｔ−ブチル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基；イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基；シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基；トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がさらに好ましい。Ａｒ17〜Ａｒ21がフェニル基である場合、電荷輸送能力の観点から置換基を有することが好ましく、置換基の数としては１〜５個が可能であるが、製造原料の汎用性からは１〜３個が好ましく、電子写真感光体の特性の面からは、１〜２個がより好ましく、また、Ａｒ17〜Ａｒ21がナフチル基である場合は、製造原料の汎用性から置換基の数が２以下、もしくは置換基を有さないことが好ましく、より好ましくは置換基の数が１、もしくは置換基を有さないことである。
【０１０７】
上記一般式（２３）において、Ａｒ22〜Ａｒ25は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、具体的には、フェニレン基、ビフェニリレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基が例として挙げられ、この中でも電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニレン基、ナフチレン基が好ましく、より好ましくはフェニレン基である。Ａｒ22〜Ａｒ25が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基；イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基；シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基；トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基がさらに好ましい。
【０１０８】
Ａｒ22〜Ａｒ25が置換基を有すると、分子構造にねじれが生じ、分子内でのπ共役拡張を妨げ、電子輸送能力が低下する可能性があることから、Ａｒ22〜Ａｒ25は、置換基を有さないことが好ましく、電子写真感光体特性の面からは、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、２，８−ナフチレン基がより好ましく、１，４−フェニレン基がさらに好ましい。
【０１０９】
ｍ12、ｎ12は、それぞれ独立して、１以上３以下の整数を表す。ｍ12、ｎ12が大きくなると塗布溶媒への溶解性が低下する傾向にあることから、好ましくは２以下であり、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、より好ましく１である。ｍ12、ｎ12が１の場合、エテニル基を表し、幾何異性体を有するが、電子写真感光体特性の面から、好ましくはトランス体構造が好ましい。ｍ12、ｎ12が２の場合、ブタジエニル基を表し、この場合も幾何異性体を有するが、塗布液保管安定性の面から、２種以上の幾何異性体混合物であることが好ましい。
【０１１０】
また、本実施形態の電子写真感光体は、感光層に、一般式（２３）で表される化合物を単一成分として含有するものでもよいし、一般式（２３）で表される化合物の混合物として含有することも可能である。
【０１１１】
上記一般式（２３）で表される化合物の代表例として、以下の例示化合物が挙げられる。ただし、一般式（２３）で表される化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。
【０１１２】
【化１９】
2019003138.tif 000021
【０１１３】
【化２０】
2019003138.tif 000022
【０１１４】
〔一般式（２４）で表される材料〕
電荷輸送物質の好ましい例として、下記一般式（２４）で表される化合物が挙げられる。
【０１１５】
【化２１】
2019003138.tif 000023
【０１１６】
（一般式（２４）中、Ｒ18〜Ｒ23は、それぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、又はアルケニル基を表し、ｍ13、ｎ13、ｐ13、ｑ13は、それぞれ独立して、０以上５以下の整数、ｏ13、ｒ13は、それぞれ独立して、０以上４以下の整数を表し、ｍ13、ｎ13、ｏ13、ｐ13、ｑ13、ｒ13がそれぞれ２以上の場合、隣接する基は同士が互いに結合し、環構造を形成してもよい。）
【０１１７】
上記一般式（２４）において、Ｒ18〜Ｒ23は、それぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基を表す。具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基；イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基；シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基；トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、アルケニル基としては、ビニル基、アリル基等の直鎖状アルケニル基；１−メチルビニル基、１−メチルアリル基、１，１−ジメチルアリル基、２−メチルアリル基、１，２−ジメチルアリル基等の分岐状アルケニル基；スチリル基、１，２−ジフェニルビニル基、２，２−ジフェニルビニル基、１−フェニルアリル基、２−フェニルアリル基、３−フェニルアリル基、３，３−ジフェニルアリル基等の芳香族置換アルケニル基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０の芳香族置換アルケニル基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１４の芳香族置換アルケニル基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がさらに好ましく、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基が特に好ましく、メチル基、エチル基、メトキシ基が最も好ましい。
【０１１８】
ｍ13、ｎ13、ｐ13、ｑ13は、０以上５以下の整数をとることが可能であるが、製造原料の汎用性からは０以上３以下が好ましく、電子写真感光体の特性の面からは、０以上２以下がより好ましい。また、ｏ13、ｒ13は、１以上４以下の整数をとることが可能であるが、上記ｍ13、ｎ13、ｐ13、ｑ13と同様の理由から０以上２以下が好ましく、０以上１以下がより好ましく、０がさらに好ましい。ベンゼン環に結合する複数のＲ18〜Ｒ23は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、また、ｍ13、ｎ13、ｐ13、ｑ13、ｏ13、ｒ13が２以上の整数を表す場合、ベンゼン環に結合する複数のＲ18〜Ｒ23も、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【０１１９】
ｍ13、ｎ13、ｐ13、ｑ13が１以上の場合、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ21、Ｒ22が各ベンゼン環に置換する位置は、窒素原子に対してオルト位、メタ位、パラ位のいずれにも置換可能であるが、電子写真感光体特性の面からオルト位又はパラ位が好ましい。また、ｍ13、ｎ13、ｏ13、ｐ13、ｑ13、ｒ13が２以上の場合、同一ベンゼン環上の置換基が隣接する基は同士が互いに結合し、環構造を形成してもよい。
【０１２０】
窒素原子を置換基として有さないベンゼン環に置換する２つのビニル基の結合位置は、それぞれオルト位、メタ位、パラ位のいずれの位置でも置換可能であるが、電子写真感光体特性の面からパラ位であることが好ましい。
【０１２１】
上記一般式（２４）で表される好ましい化合物の代表例として、以下の例示化合物が挙げられる。ただし、一般式（２４）で表される化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。
【０１２２】
【化２２】
2019003138.tif 000024
【０１２３】
〔一般式（２５）で表される材料〕
電荷輸送物質の好ましい例として、下記一般式（２５）で表される化合物が挙げられる。
【０１２４】
【化２３】
2019003138.tif 000025
【０１２５】
（一般式（２５）中、Ｒ24〜Ｒ28は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、ジアラルキルアミノ基、ジ複素環アミノ基、又はジアリルアミノ基を表わし、Ｘ11は、下記一般式（２６）で表される基を表わし、Ｘ12は、下記一般式（２７）で表される基を表わす。ｋ14、ｌ14、ｍ14、ｎ14は、それぞれ独立して、０以上５以下の整数を表わし、ｏ14は、０以上４以下の整数を表わし、ｐ14は、１以上５以下の整数を表す。一般式（２６）、（２７）中、Ｒ30〜Ｒ39は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又は複素環基を表わし、Ｒ33、Ｒ34からなる対、又はＲ38、Ｒ39からなる対は、どちらか一方が水素原子又はアルキル基のときは、もう一方はアリール基、又は複素環基である。ｉ14は、１又は２の整数を表わし、ｈ14は、０以上２以下の整数を表わす。）
【０１２６】
【化２４】
2019003138.tif 000026
【０１２７】
上記一般式（２５）において、Ｒ24〜Ｒ28は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、ジアラルキルアミノ基、ジ複素環アミノ基、ジアリルアミノ基、又は上記のアミノ基の置換基を組み合わせたジ置換アミノ基等の置換アミノ基等を表わす。具体的には、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル、イソプロピル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられ、ジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基等が挙げられ、ジアリールアミノ基としては、ジフェニルアミノ基等が挙げられ、ジアラルキルアミノ基としては、ジベンジルアミノ基等が挙げられ、ジ複素環アミノ基としては、ジピリジルアミノ基等が挙げられる。これらの中でも、アルキル基、アリール基が好ましく、メチル基、フェニル基がより好ましい。これらのアルキル基、アルコキシ基、アリール基は置換基を有していてもよく、置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アリールオキシ基、アリールアルコキシ基、アリール基、アリールビニル基、アシル基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、ジアラルキルアミノ基、ジ複素環アミノ基、ジアリルアミノ基、上記のアミノ基の置換基を組み合わせたジ置換アミノ基等の置換アミノ基等が挙げられる。具体的には、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、イソプロピル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基等が挙げられ、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基等が挙げられ、アリールオキシ基としては、フェノキシ基、トリロキシ基が挙げられ、アリールアルコキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アリールビニル基としては、スチリル基、ナフチルビニル基等が挙げられ、アシル基としては、アセチル基、ベンゾイル基等が挙げられ、ジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等が挙げられ、ジアリールアミノ基としては、ジフェニルアミノ基、ジナフチルアミノ基等が挙げられ、ジアラルキルアミノ基としては、ジベンジルアミノ基、ジフェネチルアミノ基が挙げられ、ジ複素環アミノ基としては、ジピリジルアミノ基、ジチエニルアミノ基等が挙げられる。これらの置換基はお互いに縮合して、単結合、メチレン基、エチレン基、カルボニル基、ビニリデン基、エチレニレン基等を介した炭素環基；酸素原子、硫黄原子、窒素原子等を含む、複素環基を形成してもよい。
【０１２８】
一般式（２６）、（２７）において、Ｒ30〜Ｒ39は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、複素環基を表わす。具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ピレニル基等が挙げられ、複素環基としては、ピロリル基、チエニル基、フリル基、カルバゾリル基等が挙げられる。複素環基は、芳香族性をもつ複素環基が好ましい。これらのアルキル基、アルコキシ基、アリール基、複素環基は置換基を有していてもよく、置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アリールオキシ基、アリールアルコキシ基、アリール基、アリールビニル基、アシル基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、ジアラルキルアミノ基、ジ複素環アミノ基、ジアリルアミノ基、上記のアミノ基の置換基を組み合わせたジ置換アミノ基等の置換アミノ基等が挙げられる。具体的には、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、イソプロピル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基等が挙げられ、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基等が挙げられ、アリールオキシ基としては、フェノキシ基、トリロキシ基等が挙げられ、アリールアルコキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アリールビニル基としては、スチリル基、ナフチルビニル基等が挙げられ、アシル基としては、アセチル基、ベンゾイル基が挙げられ、ジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等が挙げられ、ジアリールアミノ基としては、ジフェニルアミノ基、ジナフチルアミノ基等が挙げられ、ジアラルキルアミノ基としては、ジベンジルアミノ基、ジフェネチルアミノ基等が挙げられ、ジ複素環アミノ基としては、ジピリジルアミノ基、ジチエニルアミノ基等が挙げられる。これらの置換基は互いに縮合して、単結合、メチレン基、エチレン基、カルボニル基、ビニリデン基、エチレニレン基等を介した炭素環基；酸素原子、硫黄原子、窒素原子等を含む、複素環基等を形成してもよい。また、ｉ14＝２の場合、それぞれのＲ30とＲ31は同一でも異なっていてもよく、ｈ14＝２の場合、それぞれのＲ38とＲ39は同一でも異なっていてもよい。もしくはＲ33、Ｒ34からなる対、又はＲ38、Ｒ39からなる対は、それぞれ縮合して、単結合、メチレン基、エチレン基、カルボニル基、ビニリデン基、エチレニレン基等を介した炭素環基；酸素原子、硫黄原子、窒素原子等を含む、複素環基を形成してもよく、さらにそれらの環は、置換基を有していてもよく、置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、イソプロピル基等のアルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；シアノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ニトロ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。ただしＲ33、Ｒ34からなる対、又はＲ38、Ｒ39からなる対は、どちらか一方が水素原子又はアルキル基のときは、もう一方はアリール基、又は複素環基である。
【０１２９】
ｋ14、ｌ14、ｍ14、ｎ14は、０以上５以下の整数をとることが可能であるが、製造原料の汎用性からは０以上３以下が好ましく、電子写真感光体の特性の面からは０以上２以下がより好ましく、０以上１以下がさらに好ましい。また、ｏ14は、０以上４以下の整数をとることが可能であるが、上記ｋ14、ｌ14、ｍ14、ｎ14と同様の理由からは０以上２以下が好ましく、電子写真感光体の特性の面からは０以上２以下がより好ましく、０以上１以下がさらに好ましい。ベンゼン環に結合する複数のＲ24〜Ｒ27はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、また、ｋ14、ｌ14、ｍ14、ｎ14、ｏ14が２以上の整数を表す場合、ベンゼン環に結合する複数のＲ24〜Ｒ28もそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【０１３０】
ｐ14は、１以上５以下、より好ましくは１以上３以下の整数を表す。ｐ14は、塗布溶媒への溶解性の観点から、好ましくは１又は２であり、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、より好ましくは２である。
【０１３１】
ジフェニルアミノ基が結合するアリーレン基部分は、ｐ14＝１の場合、フェニレン基、ｐ14＝２の場合、ビフェニリレン基、ｐ14＝３の場合、ターフェニリレン基を表す。２つのジフェニルアミノ基がアリーレン基と結合する位置は、特に限定されないが、ｐ14＝１の場合、電子写真感光体の帯電性の面から、２つのジフェニルアミノ基がフェニレン基の結合位置でパラ位の関係となることが好ましい。ｐ14＝２の場合、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、ジフェニルアミノ基がビフェニリレン基と結合する位置は、ビフェニリレン基の４位と４’位に結合することが好ましく、ｐ14＝３の場合、製造原料の汎用性からターフェニリレン基の中でもｐ−ターフェニリレン基が好ましく、ｐ−ターフェニリレン基へのジフェニルアミン基の結合位置は、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から４位と４’’位に結合することが好ましい。
【０１３２】
上記一般式（２５）で表わされる好ましい化合物の代表例として、以下の例示化合物が挙げられる。ただし、一般式（２５）で表される化合物はこれら代表例に限定されるものではない。
【０１３３】
【化２５】
2019003138.tif 000027
【０１３４】
【化２６】
2019003138.tif 000028
【０１３５】
【化２７】
2019003138.tif 000029
【０１３６】
〔その他の電荷輸送物質〕
上記一般式（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２５）で表される電荷輸送物質は、単独で用いてもよいし、他の電荷輸送物質と一緒に用いてもよい。一緒に用いる電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子輸送性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の正孔輸送性物質等が挙げられる。これらの中でも、電気特性の観点から、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。他の電荷輸送物質を併用する場合は、感度や残留電位の観点から、電荷輸送物質全体に含まれる、上記一般式（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２５）で表される電荷輸送物質の含有量が合計で、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。
【０１３７】
＜接着助剤＞
本実施形態の電子写真感光体は、電荷輸送層が接着助剤を含有する。接着助剤とは、バインダー樹脂及び電荷輸送物質等を含む電荷輸送層の接着性を向上させるものであり、例えば、天燃樹脂や合成樹脂等の常温で接着性を有する樹脂が挙げられる。本実施形態では、接着助剤として、ロジン酸エステル系樹脂が用いられる。すなわち、電荷輸送層において、上記の特定パラメータの電荷輸送物質と、ロジン酸エステルとの組み合わせにより、本発明で目的とする効果が発揮される。
【０１３８】
ロジン酸エステルは、アルコールとロジン酸とのエステル化物であり、好ましくは、多価アルコールとロジン酸とのエステル化物である。
【０１３９】
ロジン酸とは、ロジン中に含まれるカルボキシ基を有する化合物である。ロジンとしては、トール油ロジン、ガムロジン、ウッドロジン等の植物由来の天然ロジン；天然ロジンを精製して得られる精製ロジン；天然ロジンを水素化反応させて得られる水素化ロジン；天然ロジンを不均化反応させて得られる不均化ロジン等；が挙げられる。
【０１４０】
ロジン酸の具体例としては、例えば、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、パルストリン酸、ピマル酸、レボピマル酸、イソピマル酸、デヒドロアビエチン酸、サンダラコピマル酸等が挙げられる。
【０１４１】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の２価アルコール；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の４価アルコール等が挙げられる。これらの中でも、３価アルコール、４価アルコールが好ましく、グリセリン、ペンタエリスリトールがより好ましく、グリセリンがさらに好ましい。
【０１４２】
ロジン酸エステルとしては、ロジン酸、ロジン酸を水素化した水素化ロジン酸、又はロジン酸を不均化した不均化ロジン酸を、エステル化反応させた化合物が挙げられる。中でも、水素化物である水素化ロジン酸エステル、不均化物である不均化ロジン酸エステルが好ましく、感光体の光劣化や着色を抑える観点から、水素化ロジン酸エステルがより好ましい。また、ロジン酸エステルとしては、グリセリンとロジン酸とのエステル化物であるロジン酸グリセリンエステル、ペンタエリスリトールとロジン酸とのエステル化物であるロジン酸ペンタエリスリトールエステルが好ましい。さらには、グリセリンと水素化ロジン酸又は不均化ロジン酸とのエステル化物である、水素化ロジン酸グリセリンエステル、又は不均化ロジン酸グリセリンエステルがより好ましく、水素化ロジン酸グリセリンエステルがさらに好ましい。または、ペンタエリスリトールと水素化ロジン酸又は不均化ロジン酸とのエステル化物である、水素化ロジン酸ペンタエリスリトールエステル、または不均化ロジン酸ペンタエリスリトールエステルがより好ましく、水素化ロジン酸ペンタエリスリトールエステルがさらに好ましい。本発明で用いられるロジン酸エステル中のロジン部位は、植物由来であっても、植物由来でなくても良い。
【０１４３】
ロジン酸エステルの合成方法としては、特開昭５９−２３００７２号公報、特開２００２−２０１４３４号公報や、特開２００１−３１６３３０号公報に記載のような方法が一般的に知られている。
【０１４４】
市販されているロジン酸エステルとしては、ハリマ化成社製のハリエスターシリーズ、ネオトールシリーズ、ハリタックシリーズ、テスポールシリーズ、荒川化学工業社製のエステルガムシリーズ、スーパーエステルシリーズ、パインクリスタルシリーズ、ペンセルシリーズ、アリゾナケミカル社製のシルバライトシリーズ、シルバタックシリーズ、伸工貿易社販売のコモタック（Ｒ）シリーズ等が挙げられる。パインクリスタルとしては、例えば、ＫＥ−１００、ＫＥ−３１１、ＫＥ−３５９、ＫＥ６５６等の製品を用いることができるが、これに限定されるものではない。また、ハリタックとしては、例えば、Ｆ８５等の製品を用いることができるが、これに限定されるものではない。これらの中でも、ＫＥ−１００、ＫＥ−３１１が好ましく、ＫＥ−１００がより好ましい。
【０１４５】
ロジン酸エステルの構造に特に制限はないが、下記一般式（３１）で表される化合物が好ましい。
【０１４６】
【化２８】
2019003138.tif 000030
【０１４７】
（一般式（３１）中、Ｒ41〜Ｒ43は、それぞれ独立に、エステル部位を有していてもよい炭化水素基を表す。Ｒ44は、ヒドロキシ基を有していてもよい炭化水素基を表す。ｎ21〜ｎ23は、それぞれ独立して、０以上６以下の整数であり、ｎ24は、１以上３０以下の整数である。Ｒ41〜Ｒ43は、互いに結合して環を形成していてもよい。破線部はそこに炭素−炭素結合が存在していてもよいことを示す。）
【０１４８】
上記一般式（３１）において、Ｒ41〜Ｒ43は、それぞれ独立に、エステル部位を有していてもよい炭化水素基を表す。具体的には、炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられ、アルキル基、アルケニル基が好ましい。炭化水素基の炭素数に特に制限はないが、通常１以上、好ましくは２以上、より好ましくは３以上であり、一方通常３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは８以下、特に好ましくは６以下である。Ｒ41〜Ｒ44がエステル部位を有している場合、分子末端にＣＯＯＲ44が存在する。Ｒ44は、後述するＲ44と同義である。
【０１４９】
ｎ21〜ｎ23は、それぞれ独立して、０以上６以下の整数である。好ましくは４以下、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。
ｎ24は１以上３０以下の整数である。通常１以上、好ましくは２以上、より好ましくは３以上であり、一方通常３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下、一層好ましくは８以下、特に好ましくは６以下、最も好ましくは５以下である。
【０１５０】
上記一般式（３１）において、破線部はそこに炭素−炭素結合が存在していてもよいことを示す。即ち、破線部に炭素−炭素結合が存在している場合は、実線部の炭素−炭素結合と併せて、炭素−炭素二重結合が存在していることを示す。上記式（３１）中の破線部において炭素−炭素結合が存在する数に特に制限はないが、通常０以上、好ましくは１以上、一方通常９以下、好ましくは５以下、より好ましくは４以下、さらに好ましくは３以下、特に好ましくは２以下である。
【０１５１】
一般式（３１）中の括弧内の具体例を以下に示す。尚、以下の記載では破線−くさび形表記は行っていないが、これらの具体例には各種立体異性体が存在し、本発明にはこれらの各種立体異性体を含む。
【０１５２】
【化２９】
2019003138.tif 000031
【０１５３】
これらの具体例のうち、好ましくは以下の構造である。
【０１５４】
【化３０】
2019003138.tif 000032
【０１５５】
これらの具体例のうち、以下の構造を有するアビエチン酸構造、ネオアビエチン酸構造、ジヒドロアビエチン酸構造、及びテトラヒドロアビエチン酸構造からなる群から選ばれる少なくとも一種以上を含むことがより好ましい。
【０１５６】
【化３１】
2019003138.tif 000033
【０１５７】
Ｒ44は、ヒドロキシ基を有していてもよい炭化水素基を表す。具体的には、炭化水素基の炭素数は通常１以上、好ましくは２以上であり、一方通常３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは８以下である。Ｒ44の具体例として下記一般式（３２）が挙げられる。
【０１５８】
【化３２】
2019003138.tif 000034
【０１５９】
（一般式（３２）中、Ｒ51は、それぞれ独立に、水素、ヒドロキシ基、結合手、又はＣＨ２−Ｒ51を示す。Ｒ52は、水素、ヒドロキシ基又は結合手を示す。＊は結合手を示す。ｎ31は１以上３０以下の整数である。）
【０１６０】
一般式（３２）における括弧及びｎ31によって表現される繰返し構造全体において、結合手が少なくとも１つ存在することが好ましい。Ｒ52は、結合手であることが好ましい。
一般式（３２）において、ヒドロキシ基の数に特に制限はないが、通常０以上、好ましくは１以上であり、一方通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは６以下、特に好ましくは４以下、最も好ましくは２以下である。
一般式（３２）における結合手の数に特に制限はないが、通常１以上、好ましくは２以上より好ましくは３以上であり、一方通常３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下、一層好ましくは８以下、特に好ましくは６以下、最も好ましくは５以下である。
ｎ31は１以上３０以下の整数である。通常１以上、好ましくは２以上、より好ましくは３以上であり、一方通常３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下、一層好ましくは８以下、特に好ましくは６以下、最も好ましくは５以下である。
【０１６１】
一般式（３２）の中でも、下記の一般式（３３−１）、一般式（３３−２）、一般式（３３−３）、一般式（３３−４）、一般式（３３−５）、一般式（３４−１）、一般式（３４−２）、一般式（３４−３）、一般式（３４−４）、及び一般式（３４−５）からなる群から選ばれる少なくとも一種以上を含むことが好ましく、二種以上を含んでいてもよい。一般式（３３−３）、一般式（３３−４）、一般式（３３−５）、一般式（３４−２）、一般式（３４−３）、一般式（３４−４）、及び一般式（３４−５）からなる群から選ばれる少なくとも一種以上を含むことがより好ましく、二種以上を含んでいてもよい。一般式（３３−３）、一般式（３３−４）、及び一般式（３３−５）からなる群から選ばれる少なくとも一種以上を含むことがさらに好ましく、二種以上を含んでいてもよい。
【０１６２】
【化３３】
2019003138.tif 000035
【０１６３】
【化３４】
2019003138.tif 000036
【０１６４】
さらに、ロジン酸エステルは、下記一般式（３５），（３６）で表される構造を有することが好ましく、一般式（３５）で表される構造がより好ましい。
【０１６５】
【化３５】
2019003138.tif 000037
【０１６６】
上記一般式（３５）中、Ｒ61〜Ｒ63、Ｒ64〜Ｒ66、Ｒ67〜Ｒ69は、それぞれ上記一般式（３１）中のＲ41〜Ｒ43と同様であり、ｎ31〜ｎ33、ｎ34〜ｎ36、ｎ37〜ｎ39は、それぞれ上記一般式（３１）中のｎ21〜ｎ23と同様である。また、Ｒ61、Ｒ64、Ｒ67は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ62、Ｒ65、Ｒ68は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ63、Ｒ66、Ｒ69は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【０１６７】
【化３６】
2019003138.tif 000038
【０１６８】
上記一般式（３６）中、Ｒ71〜Ｒ73、Ｒ74〜Ｒ76、Ｒ77〜Ｒ79、Ｒ80〜Ｒ82は、それぞれ上記一般式（３１）中のＲ41〜Ｒ43と同様であり、ｎ41〜ｎ43、ｎ44〜ｎ46、ｎ47〜ｎ49、ｎ50〜ｎ52は、それぞれ上記一般式（３１）中のｎ21〜ｎ23と同様である。また、Ｒ71、Ｒ74、Ｒ77、Ｒ80は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ72、Ｒ75、Ｒ78、Ｒ81は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ73、Ｒ76、Ｒ79、Ｒ82は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【０１６９】
［１−３．電荷発生層］
本実施形態の電荷発生層は、電荷発生物質、及びバインダー樹脂を含有する。電荷発生層は、さらに必要に応じてその他の成分を含有してもよい。電荷発生層は、電荷発生物質、及びバインダー樹脂、並びに必要に応じて他の化合物を溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、この塗布液を導電性支持体又は下引き層上に、塗布、乾燥して得ることができる。
【０１７０】
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【０１７１】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウム等の金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類等が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【０１７２】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型及び２８．１゜にもっとも強いピークを有すること、また、２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【０１７３】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【０１７４】
電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられるが、ポリビニルアセタール樹脂が特に好ましく、ポリビニルアセタール樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良い。
【０１７５】
電荷発生層において、電荷発生物質の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上が好ましく、３０質量部以上がより好ましく、また、５００質量部以下が好ましく、３００質量部以下がより好ましい。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下するおそれがある一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招くおそれがある。
【０１７６】
電荷発生層の膜厚は、特に限定されないが、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。
また、電荷発生物質の粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【０１７７】
［１−４．下引き層］
導電性支持体と前述した感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。
【０１７８】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いてもよいし、複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施されていてもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。
【０１７９】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも電気特性、及び下引き層形成要の塗布液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。金属酸化物粒子の粒子径は、下引き層の厚み方向の切断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察して、観察領域から測定される粒子径に基づいて算出することができる。
【０１８０】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、ポリビニルアセタール、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアクリル酸等の樹脂材料を用いることができる。これらのバインダー樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせで併用してもよい。これらの中でも、支持体の接着性に優れ、電荷発生層塗布液に用いられる溶媒に対する溶解性の小さなポリアミド樹脂が好ましい。そして、ポリアミド樹脂の中でも、シクロアルカン環構造を構成成分として有する共重合ポリアミドが好ましく、シクロヘキサン環構造を構成成分として有する共重合ポリアミドがより好ましく、その中でも特に、下記一般式（４１）で示されるジアミン成分を構成材料として有する共重合ポリアミド樹脂が好ましい。
【０１８１】
【化３７】
2019003138.tif 000039
【０１８２】
（一般式（４１）中、Ａ、Ｂは、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいシクロヘキサン環を表し、Ｘ21は、置換基を有していてもよいメチレン基を表す。）
【０１８３】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、通常は１０重量％以上、５００重量％以下の範囲で使用することが好ましい。
【０１８４】
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性及び塗布性を向上させる観点から、通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下の範囲である。
【０１８５】
下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合してもよい。また、下引き層には、画像欠陥防止等を目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させてもよい。
【０１８６】
［１−５．その他の機能層］
また、積層型感光体は、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上にさらに別の層を設け、これを表面層としてもよい。例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減したりする目的で、保護層を設けても良い。生産工程を少なくすることが出来ることから感光層が表面層であることが好ましい。保護層は、例えば、導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、日本国特開平９−１９０００４号公報に記載のトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いて形成することができる。
【０１８７】
［１−６．導電性支持体］
感光体に用いる導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。金属材料の導電性支持体に、導電性・表面性等の制御のためや欠陥被覆のために。適当な抵抗値をもつ導電性材料を塗布したものでもよい。
【０１８８】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
【０１８９】
例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／ｌ、液温は１５〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄｍ2の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定されるものではない。
【０１９０】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行なうことは好ましい。封孔処理は、公知の方法で行われればよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。
【０１９１】
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液濃度は、適宜選べるが、３〜６ｇ／ｌの範囲で使用された場合、より好ましい結果が得られる。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、２５〜４０℃、好ましくは３０〜３５℃で、また、フッ化ニッケル水溶液ｐＨは、４．５〜６．５、好ましくは５．５〜６．０の範囲で処理するのがよい。ｐＨ調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることが出来る。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１〜３分の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性をさらに改良するためにフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。
【０１９２】
前記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることが出来るが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５〜２０ｇ／ｌの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は８０〜１００℃、好ましくは９０〜９８℃で、また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０〜６．０の範囲で処理するのが好ましい。ここでｐＨ調節剤としてはアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることが出来る。処理時間は１０分以上、好ましくは２０分以上処理するのが好ましい。なお、この場合も被膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。
【０１９３】
平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
【０１９４】
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム支持体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な支持体が得られるので好ましい。
【０１９５】
［１−７．各層の形成方法］
本実施形態に係る下引き層、及び感光体を構成する各層は、各層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【０１９６】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【０１９７】
溶媒又は分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。例えば、単層型感光体、及び機能分離型感光体の電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を通常１０ｃｐｓ以上、好ましくは５０ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【０１９８】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｃｐｓ以上、好ましくは０．１ｃｐｓ以上、また、通常２０ｃｐｓ以下、好ましくは１０ｃｐｓ以下の範囲とする。
【０１９９】
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
【０２００】
［２．画像形成装置、カートリッジ］
本発明の電子写真感光体を使用する複写機、プリンター等の画像形成装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写、除電の各プロセスを含むが、どのプロセスも通常用いられる方法のいずれを用いてもよい。図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４を備えて構成され、さらに必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【０２０１】
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０２０２】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、さらに、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【０２０３】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０２０４】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）等がよく用いられる。直接帯電装置の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等が挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置の場合には特にオゾンが発生しやすいため、発明の効果が顕著となる。
【０２０５】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行って電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行うようにしてもよい。露光を行う際の光は任意であるが、例えば、波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行えばよい。
【０２０６】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０２０７】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０２０８】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０２０９】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０２１０】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト状の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【０２１１】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。
【０２１２】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０２１３】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、さらにテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等公知の熱定着部材を使用することができる。さらに、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０２１４】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
【０２１５】
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０２１６】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行われる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させてもよく、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０２１７】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行う。
【０２１８】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
【０２１９】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０２２０】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行うことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行うことで電子写真感光体の除電を行う工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また、除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０２２１】
また、画像形成装置はさらに変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行うことができる構成としたり、オフセット印刷を行う構成としたり、さらには複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【０２２２】
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【０２２３】
［３．作用及び効果］
本発明の電子写真感光体は、電荷輸送層が、Ｅ＿ｈｏｍｏとαｃａｌの値を同時に満足する電荷輸送物質と、ロジン酸エステルと、バインダー樹脂とを含有する。電荷輸送層において、ロジン酸エステルはバインダー樹脂と相溶して、ロジン酸エステルが有する粘着性が、感光層内でも有用に作用すると考えられる。これにより、電荷輸送層と、電荷発生層、下引き層、又は基体との接着性を高めることができる。このとき、特定の電荷輸送物質を併用することにより、ロジン酸エステルの含有に伴う電気特性の低下と、特定の電荷輸送物質の含有に伴う接着性の低下とを互いに補うことができる。よって、電荷輸送層の接着性及び電気特性を同時に改善して、電荷輸送層の剥がれを低減することができ、高性能な電子写真感光体を提供することができる。
【０２２４】
また、本発明の電子写真感光体は、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂を含有することで、接着性及び電気特性に加えて、耐摩耗性に優れた特性を有するものである。
また、本発明の電子写真感光体は、バインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂を含有することで、接着性に優れると共に、電気特性がさらに高められた特性を有するものである。
【実施例】
【０２２５】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本実施例で用いる「部」は特に断りがない限り「質量部」を示す。
【０２２６】
＜粘度平均分子量＞
ポリアリレート樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの試料溶液を調製した。次に、溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で、試料溶液の流下時間ｔを測定した。さらに、以下の式に従って、粘度平均分子量Ｍvを算出した。
ａ＝０．４３８×ηsp＋１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ
ηsp＝ｔ／ｔ0−１
Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍv＝３２０７×η1.205
【０２２７】
＜実施例１＞
（下引き層の形成）
下引き層用塗布液は以下のように作製した。平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの質量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及びε−カプロラクタム／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン／ヘキサメチレンジアミン／デカメチレンジカルボン酸／オクタデカメチレンジカルボン酸の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層用塗布液を作製した。この塗布液を、アルミ板上に表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート（厚さ７５μｍ）上に、乾燥後の膜厚が１．２μｍになるようにワイアバーで塗布、乾燥して下引き層を設けた。
【０２２８】
（電荷発生層の形成）
電荷発生物質として、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルパターンを有するＹ型チタニルフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで２時間粉砕して微粒化分散処理を行った。続いて、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）の２．５％１，２−ジメトキシエタン溶液５６０部と、８４部の１，２−ジメトキシエタンを混合して分散液を調製した。この分散液を、前記下引き層上にバーコーターで塗布して、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように電荷発生層を形成した。
【０２２９】
（電荷輸送層の形成）
電荷輸送層用塗布液は以下のように作製した。バインダー樹脂として、下記式（Ａ１）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂−１（粘度平均分子量：３６０００）を１００部、電荷輸送物質として、下記式（Ｂ１）で表される電荷輸送物質−１を４０部、ロジン酸エステルとして、荒川工業製、商品名「パインクリスタル」ＫＥ−１００を１部、酸化防止剤として、下記式（Ｃ１）で表される酸化防止剤−１を２部、下記式（Ｄ１）で表される添加剤−１を１部、及びレベリング剤として、シリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ−９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン（以下適宜ＴＨＦと略）とトルエン（以下適宜ＴＬと略）の混合溶媒（ＴＨＦ：８０質量％、ＴＬ：２０質量％）６４０部に混合し、電荷輸送層用塗布液１を調製した。
この塗布液を、上記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が約２０μｍになるようにアプリケーターで塗布して電荷輸送層を形成し、感光体シートＡを作製した。
【０２３０】
【化３８】
2019003138.tif 000040
【０２３１】
【化３９】
2019003138.tif 000041
【０２３２】
【化４０】
2019003138.tif 000042
【０２３３】
【化４１】
2019003138.tif 000043
【０２３４】
＜実施例２＞
実施例１において、ロジン酸エステルとして、ＫＥ−１００の使用量を５部にした以外は、実施例１と同様に行い、感光体シートＢを得た。
【０２３５】
＜実施例３＞
実施例１において、ロジン酸エステルとして、ＫＥ−１００に代えて荒川工業製「パインクリスタル」ＫＥ−３１１を用いた以外は、実施例１と同様に行い、感光体シートＣを得た。
【０２３６】
＜実施例４＞
実施例３において、ロジン酸エステルとしてＫＥ−３１１の使用量を５部にした以外は、実施例３と同様に行い、感光体シートＤを得た。
【０２３７】
＜比較例１＞
実施例１において、ロジン酸エステルを使用しない以外は、実施例１と同様に行い、感光体シートＥを得た。
【０２３８】
＜実施例５＞
実施例１において、バインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂−１に代えて下記式（Ａ２）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂−２（粘度平均分子量：５３０００）を用いて、電荷輸送物質として、電荷輸送物質−１に代えて下記式（Ｂ２）で表される電荷輸送物質−２を用いた以外は、実施例１と同様に行い、感光体シートＦを得た。
【０２３９】
【化４２】
2019003138.tif 000044
【０２４０】
【化４３】
2019003138.tif 000045
【０２４１】
＜実施例６＞
実施例５において、ロジン酸エステルとして、ＫＥ−１００に代えてパインクリスタルＫＥ−３１１を用いて、使用量を５部とした以外は、実施例５と同様に行い、感光体シートＧを得た。
【０２４２】
＜比較例２＞
実施例５において、ロジン酸エステルを使用しない以外は、実施例５と同様に行い、感光体シートＨを得た。
【０２４３】
＜実施例７＞
実施例１において、バインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂−１に代えて下記式（Ａ３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂−３（粘度平均分子量：４０３００）を用いて、電荷輸送物質として、電荷輸送物質−１に代えて下記式（Ｂ３）で表される電荷輸送物質−３を用いた以外は、実施例１と同様に行い、感光体シートＩを得た。
【０２４４】
【化４４】
2019003138.tif 000046
【０２４５】
【化４５】
2019003138.tif 000047
【０２４６】
＜比較例３＞
実施例７において、ロジン酸エステルを使用しない以外は、実施例７と同様に行い、感光体シートＪを得た。
【０２４７】
＜実施例８＞
実施例１において、電荷輸送物質として、電荷輸送物質−１に代えて下記式（Ｂ４）で表される電荷輸送物質−４を用いた以外は、実施例１と同様に行い、感光体シートＫを得た。
【０２４８】
【化４６】
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【０２４９】
＜比較例４＞
実施例８において、ロジン酸エステルを使用しない以外は、実施例８と同様に行い、感光体シートＬを得た。
【０２５０】
＜実施例９＞
実施例４において、電荷輸送物質として、電荷輸送物質−１に代えて下記式（Ｂ５）で表される電荷輸送物質−５を用いた以外は、実施例４と同様の操作を行い、感光体シートＭを得た。
【０２５１】
【化４７】
2019003138.tif 000049
【０２５２】
＜比較例５＞
実施例９において、ロジン酸エステルを使用しない以外は、実施例９と同様に行い、感光体シートＮを得た。
【０２５３】
＜比較例６＞
実施例１において、バインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂−１に代えて下記式（Ｅ１）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂−１（粘度平均分子量：４００００）を用いて、ロジン酸エステルを使用しない以外は、実施例１と同様に行い、感光体シートＯを得た。
【０２５４】
【化４８】
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【０２５５】
＜比較例７＞
実施例１において、電荷輸送物質として、電荷輸送物質−１に代えて下記式（Ｂ６）で表される電荷輸送物質−６を用いて、ロジン酸エステルを使用しない以外は、実施例１と同様に行い、感光体シートＰを得た。
【０２５６】
【化４９】
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【０２５７】
＜比較例８＞
比較例７において、電荷輸送物質として、電荷輸送物質−６に代えて下記式（Ｂ７）で表される電荷輸送物質−７を用いた以外は、比較例７と同様に行い、感光体シートＱを得た。
【化５０】
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【０２５８】
＜比較例９＞
比較例７において、電荷輸送物質として、電荷輸送物質−６に代えて下記式（Ｂ８）で表される電荷輸送物質−８を用いた以外は、比較例７と同様に行い、感光体シートＲを得た。
【０２５９】
【化５１】
2019003138.tif 000053
【０２６０】
＜比較例１０＞
実施例１において、電荷輸送物質として、電荷輸送物質−１に代えて上記の電荷輸送物質−６を用いた以外は、実施例１と同様に行い、感光体シートＳを得た。
【０２６１】
＜比較例１１＞
実施例１において、電荷輸送物質として、電荷輸送物質−１に代えて上記の電荷輸送物質−７を用いた以外は、実施例１と同様に行い、感光体シートＴを得た。
【０２６２】
＜比較例１２＞
実施例１において、電荷輸送物質として、電荷輸送物質−１に代えて上記の電荷輸送物質−８を用いた以外は、実施例１と同様に行い、感光体シートＵを得た。
【０２６３】
＜電荷輸送物質のＨＯＭＯのエネルギーレベルと分極率αの計算値＞
上記の実施例と比較例で使用した電荷輸送物質の密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算の結果得られたＨＯＭＯのエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏと、安定構造における制限Hartree-Fock法計算（基底関数は6-31G(d,p)）による分極率αの計算値αｃａｌの値を下記の表１，表２に示した。
【０２６４】
【表１】
2019003138.tif 000054
【０２６５】
【表２】
2019003138.tif 000055
【０２６６】
＜電気特性試験＞
実施例及び比較例で作製した各感光体シートをアルミニウム製ドラムに貼り付け、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム蒸着層との導通を取った上で、電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁  記載）に装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行った。
【０２６７】
電気特性の評価においては、温度２５℃、湿度５０％の環境下、まず感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを露光光として用いた。露光光を０．５μＪ／ｃｍ2照射した時の表面電位をＶＬとし、露光から電位測定までの時間を６０ミリ秒とした。除電光には６６０ｎｍのＬＥＤ光を用いた。ＶＬの絶対値が小さいほど、電気特性は良好である。結果を表３〜７に示す。
【０２６８】
＜接着性試験＞
実施例及び比較例で作製した感光体シート上に、ＮＴカッター（エヌティー社製）を用いて、２ｍｍ間隔で縦に６本、横に６本切り込みを入れ、５×５の２５マスを作製した。その上からセロハンテープ（３Ｍ社製）を密着して貼り付け、接着面に対し９０゜に引き上げることで、感光層（電荷発生層）と下引き層の接着性を試験した。これを２箇所行い、計５０マスのうち、支持体上に残存した感光層のマス数の割合を残存率として評価した。残存したマス数が多いほど残存率は高く、接着性は良好である。結果を表３〜７に示す。
【０２６９】
＜摩耗試験＞
実施例及び比較例で作製した感光体シートを直径１０ｃｍの円状に切断して試験片を調製し、これを、テーバー摩耗試験機（東洋精機社製）を用いて摩耗試験を行った。試験条件は、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆを用いて、荷重５００ｇで７００回回転後の摩耗量を試験前後の重量を比較することにより測定した。摩耗量が少ないほど耐摩耗性が良好である（単位：ｍｇ）。結果を表３〜７に示す。
【０２７０】
【表３】
2019003138.tif 000056
【０２７１】
表３のデータから、ポリアリレート樹脂−１及び電荷輸送物質−１を用いた実施例１〜４では、比較例１に比して、ロジン酸エステルを使用することで接着性が向上していることがわかる。さらに、実施例１〜４では、電気特性や摩耗性能が安定に保たれていることがわかる。また、実施例１〜４の結果から、電荷輸送物質−１を用いた場合には、電気特性が特に優れることがわかる。
【０２７２】
【表４】
2019003138.tif 000057
【０２７３】
表４のデータから、ポリアリレート樹脂−２及び電荷輸送物質−２を用いた実施例５，６では、比較例２に比して、ロジン酸エステルを使用することで接着性が向上していることがわかる。さらに、実施例５，６では、電気特性や摩耗性能が安定に保たれていることがわかる。また、実施例５と実施例６から、ロジン酸エステルを変更した場合であっても、同様の効果が示されることが確認された。
【０２７４】
【表５】
2019003138.tif 000058
【０２７５】
表５のデータから、ポリアリレート樹脂−３及び電荷輸送物質−３，４を用いた実施例７，８では、それぞれ比較例３，４に比して、ロジン酸エステルを使用することで接着性が向上していることがわかる。さらに、実施例７，８では、電気特性や摩耗性能が安定に保たれていることがわかる。
【０２７６】
【表６】
2019003138.tif 000059
【０２７７】
表６のデータから、ポリアリレート樹脂−１及び電荷輸送物質−５を用いた実施例９では、比較例５に比して、ロジン酸エステルを使用することで接着性が向上していることがわかる。さらに、実施例９では、電気特性や摩耗性能が安定に保たれていることがわかる。また、実施例４と実施例９から、電荷輸送物質を変更した場合であっても、同様に接着性向上の効果が示されることが確認された。
【０２７８】
【表７】
2019003138.tif 000060
【０２７９】
表７のデータから、ポリアリレート樹脂−１及び電荷輸送物質−６〜８を用いた比較例７〜９では、接着性は良好であるものの、電気特性が不十分であることがわかる。さらに、比較例１０〜１２では、比較例７〜９に比して、ロジン酸エステルを使用することで、電気特性の低下が見られた。これらの比較例７〜１２に比して、実施例１では、ポリアリレート樹脂−１、電荷輸送物質−１、及びロジン酸エステルを使用することで、電気特性と耐磨耗性と接着性とを兼ね備えたものであることがわかる。また、ポリアリレート樹脂は、一般的にポリカーボネート樹脂と比較して電気特性が劣る傾向にあるが、実施例１では電荷輸送物質−１を用いることで、十分な電気特性を実現できることがわかる。
【０２８０】
＜実施例１０＞
バインダー樹脂として、上記式（Ａ１）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂−４（粘度平均分子量：７８０００）を７５部、上記式（Ａ１）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂−５（粘度平均分子量：３７０００）を２５部、電荷輸送物質として、上記電荷輸送物質−２を４０部、ロジン酸エステルとして、ＫＥ−３１１を５部、酸化防止剤として、上記酸化防止剤−１を４部、上記添加剤−１を１部、及びレベリング剤として、シリコーンオイル（ＫＦ−９６）を０．０５部、をテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（ＴＨＦ：８０質量％、ＴＬ：２０質量％）８１０部に混合し、電荷輸送層用塗布液２を調製した。
【０２８１】
続いて、直径３０ｍｍ、長さ３７５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍの３００３系アルミニウム合金製チューブ上に、実施例１の下引き層用塗布液を、乾燥後の膜厚が約１．５μｍになるように浸漬塗布し、室温で乾燥して下引き層を設けた。続いて、実施例１の電荷発生層用塗布液を、上記下引き層上に、乾燥後の膜厚が約０．３μｍになるように浸漬塗布し、室温で乾燥して電荷発生層を設けた。さらに、上記で調整した電荷輸送層用塗布液２を、上記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が約１８μｍになるように浸漬塗布して、感光体ドラム（１）を得た。
【０２８２】
＜実施例１１＞
実施例１０において、バインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂−４，５に代えて下記式（Ｅ２）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂−２を用いて、酸化防止剤−１の使用量を０．４部に変えた以外は、実施例１０と同様に行い、感光体ドラム（２）を得た。
【０２８３】
【化５２】
2019003138.tif 000061
【０２８４】
＜印字性試験＞
上記実施例で得られた感光体ドラム（１），（２）を沖データ社製カラープリンターＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ  ９８００ＰＳ−Ｅ用のブラックドラムカートリッジに装着した。次に、特開２００７−２１３０５０号公報記載の現像用トナーＡの製造方法（乳化重合凝集法）に従って製造した現像用トナー（体積平均粒径７．０５μｍ、Ｄｖ／Ｄｎ＝１．１４、平均円形度０．９６３）をブラックトナーカートリッジに搭載した。これらのドラムカートリッジ、トナーカートリッジを上記プリンターに装着した。
【０２８５】
（ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ  ９８００ＰＳ−Ｅの仕様）
４連タンデム
カラー３６ｐｐｍ、モノクロ４０ｐｐｍ
１２００ｄｐｉ
接触ローラ帯電（直流電圧印加）
ＬＥＤ露光
除電光あり
【０２８６】
温度２５℃、湿度５０％の環境で、ハーフトーン画像を１００００枚印字したところ、感光体ドラム（１）、（２）共に均一なハーフトーン画像が最後まで得られ、感光体端部の剥がれやめくれ等も見られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０２８７】
本発明は、電機写真感光体を必要とする任意の分野で実施することができ、例えば複写機、プリンター、印刷機等に用いて好適に用いられる。
【符号の説明】
【０２８８】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2019003138.tif 000064
【図２】
2019003138.tif 000065