(57)【要約】【課題】  埋め込みができない地形においても簡単に設置することが可能な、測定地に用いられる測定モジュールを提供する。【解決手段】  測定モジュール１は、測定地における測定地点に落下させたときに当該測定地点で自立させるための自立部４と、自立した状態で測定地点に固着させるための固着部５と、を備えている。自立部４は、略半球状の底部からなっている。固着部５は、破れやすい封入部材５ａ内に封入された状態で測定モジュール１の下側（底部（自立部４）の球表面全体）に配置される粘着層５ｂを備えている。また、固着部５は、測定モジュール１を測定地における測定地点に落下させたときに封入部材５ａに突き刺さり、当該封入部材５ａ内の粘着層５ｂを吐出させる針部材５ｃをさらに備えている。【選択図】  図２
2019052960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定地に用いられる測定モジュールであって、  前記測定地における測定地点に落下させたときに当該測定地点で自立させるための自立部と、  自立した状態で前記測定地点に固着させるための固着部と、  前記測定地点のデータを取得するセンサと、  前記データを送信する通信部と、を備えていることを特徴とする測定モジュール。
【請求項２】
前記自立部が、略半球状の底部である、請求項１に記載の測定モジュール。
【請求項３】
前記固着部が、破れやすい封入部材内に封入された状態で前記測定モジュールの少なくとも下側に配置される粘着層を備えている、請求項１又は２に記載の測定モジュール。
【請求項４】
前記固着部が、前記測定モジュールを前記測定地における前記測定地点に落下させたときに前記封入部材に突き刺さり、前記封入部材内の前記粘着層を吐出させる針部材をさらに備えている、請求項３に記載の測定モジュール。
【請求項５】
測定地に用いられる測定モジュールであって、
前記測定地における測定地点に落下させたときに当該測定地点で自立させるための自立部と、前記測定地点のデータを取得するセンサと、前記データを送信する通信部と、を含む測定モジュール本体と、
前記測定モジュール本体の上側を保持する保持部と、
破れやすい封入部材内に封入された状態で前記測定モジュール本体の下側を保持する粘着層と、を備えていることを特徴とする測定モジュール。
【請求項６】
前記測定モジュール本体と前記保持部及び粘着層との間に、破れやすい第２の封入部材内に封入された状態で第２の粘着層がさらに配置されている、請求項５に記載の測定モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定地に用いられる測定モジュールに関する。特に本発明は、例えば、傾斜地の地滑りや崩落を検知するシステムに用いられる測定モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
傾斜地の地滑り等は、一度発生すると大災害を引き起す。このため、地滑り等の発生を事前に検知することができれば、被害を少なくすることができる。
このことから、地滑り等の発生を事前に検知することができる検知システムの出現が望まれていた。
【０００３】
従来、かかる検知システムとしては、各種センサによって検出した設置位置、方向、角度等と、所定値の加速が加わったときの変位の方向と速度に関するデータを無線信号によって後記観測基地局に送出する測定プローブを、山腹における複数の測定地点に差し込んで設置し、前記各測定プローブから離れた安全な場所に設置した観測基地局の受信装置によって各測定プローブからの無線信号を受信し、記録装置によって各測定プローブの計測データを記録するようにしたことを特徴とする検知システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０３９３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示された検知システムにおいては、山腹における複数の測定地点に差し込んで設置される測定プローブが用いられており（埋め込み式）、埋め込みができない地形も多いため、当該システムは万能なものとは言えないものであった。
【０００６】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、埋め込みができない地形においても簡単に設置することが可能な、測定地に用いられる測定モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る測定モジュールの第１の構成は、
（１）測定地に用いられる測定モジュールであって、
前記測定地における測定地点に落下させたときに当該測定地点で自立させるための自立部と、  自立した状態で前記測定地点に固着させるための固着部と、  前記測定地点のデータを取得するセンサと、  前記データを送信する通信部と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の測定モジュールの上記（１）の構成によれば、ヘリコプタやドローン等を用いて、上方から撒き散らすだけで、測定地における測定地点で自立させ、自立した状態で当該測定地点に固着させることができる。
従って、本発明の測定モジュールの上記（１）の構成によれば、埋め込みができない地形においても簡単に設置することが可能な、測定地に用いられる測定モジュールを提供することができる。
【０００９】
本発明の測定モジュールの上記（１）の構成においては、以下の（２）から（４）のような構成にすることが好ましい。
【００１０】
（２）前記自立部が、略半球状の底部である。
【００１１】
上記（２）の好ましい構成によれば、上方から撒き散らすだけで、測定地における測定地点で自立させることが可能な測定モジュールを、簡単な構成で達成することができる。
【００１２】
（３）前記固着部が、破れやすい封入部材内に封入された状態で前記測定モジュールの少なくとも下側に配置される粘着層を備えている。
【００１３】
上記（３）の好ましい構成によれば、測定モジュールを測定地における測定地点に落下させたときに、落下の衝撃で封入部材が破れ、当該封入部材内の粘着層が吐出して、前記測定モジュールを、自立した状態で前記測定地点に固着させることができる。
【００１４】
（４）上記（３）の構成において、前記固着部が、前記測定モジュールを前記測定地における前記測定地点に落下させたときに前記封入部材に突き刺さり、前記封入部材内の前記粘着層を吐出させる針部材をさらに備えている。
【００１５】
上記（４）の好ましい構成によれば、測定モジュールの落下時に封入部材を確実に破って、当該封入部材内の粘着層を吐出させることができる。
【００１６】
本発明に係る測定モジュールの第２の構成は、
（５）測定地に用いられる測定モジュールであって、
前記測定地における測定地点に落下させたときに当該測定地点で自立させるための自立部と、前記測定地点のデータを取得するセンサと、前記データを送信する通信部と、を含む測定モジュール本体と、
前記測定モジュール本体の上側を保持する保持部と、
破れやすい封入部材内に封入された状態で前記測定モジュール本体の下側を保持する粘着層と、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の測定モジュールの上記（５）の構成によれば、ヘリコプタやドローン等を用いて１０ｍ程度の上方から測定モジュール本体を測定地における測定地点に落下させたときに、落下の衝撃で封入部材が破れ、当該封入部材内の粘着層が吐出して、前記測定モジュール本体を、自立した状態で前記測定地点に固着させることができる。また、前記粘着層が、落下の衝撃から前記測定モジュール本体を保護するための緩衝層としての役目も果たすことから、落下による測定モジュールの故障件数を低減することができる。
【００１８】
本発明の測定モジュールの上記（５）の構成においては、以下の（６）のような構成にすることが好ましい。
【００１９】
（６）前記測定モジュール本体と前記保持部及び粘着層との間に、破れやすい第２の封入部材内に封入された状態で第２の粘着層がさらに配置されている。
【００２０】
上記（６）の好ましい構成によれば、粘着層及び第２の粘着層として種類の異なる物質を用いる２液混合タイプの粘着層を実現し、粘着強度を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、埋め込みができない地形においても簡単に設置することが可能な、測定地に用いられる測定モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の実施の形態１における測定モジュールの構成を示す斜視図（固着部については図示せず）である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１における測定モジュールの構成を示す概略縦断面図（固着部についても図示）である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１における測定モジュールが測定地における測定地点に自立した状態で固着されている様子を示す概略斜視図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１における測定モジュールの他の構成を示す概略縦断面図（固着部についても図示）である。
【図５】図５は本発明の実施の形態２における測定モジュールの構成を示す概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、好適な実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。但し、下記の実施の形態は本発明を具現化した例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
［実施の形態１］
まず、本発明の実施の形態１における測定モジュールの構成について、図１から図３を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は本発明の実施の形態１における測定モジュールの構成を示す斜視図（固着部については図示せず）、図２は当該測定モジュールの構成を示す概略縦断面図（固着部についても図示）、図３は当該測定モジュールが測定地における測定地点に自立した状態で固着されている様子を示す概略斜視図である。
【００２６】
図１から図３に示す本実施の形態の測定モジュール１は、測定地２に用いられる測定モジュールである。さらに詳細には、本実施の形態の測定モジュール１は、傾斜地の地滑りや崩落を検知するシステムに用いられる測定モジュールである。
図１から図３に示すように、測定モジュール１は、測定地２における測定地点３に落下させたときに当該測定地点３で自立させるための自立部４と、自立した状態で測定地点３に固着させるための固着部５と、を備えている。
ここで、自立部４は、略半球状の底部からなっており、当該底部の上面には回路基板６が配置されている。また、回路基板６には制御部（ＣＰＵ）７が搭載されており、当該制御部（ＣＰＵ）には、測定地点３のデータを取得する３軸加速度センサ、傾斜センサ、振動センサ、音センサなどのセンサ類が載せられている。また、回路基板６には無線通信部１７が搭載されており、センサ類が取得したデータを後述する受信装置１１に送信することができるようにされている。無線通信部１７は、約１０ｋｍの範囲で通信が可能な無線装置であって、その範囲内での通信基地局と通信を行い、その通信基地局から公衆回線網または専用線を介して、所定のコンピュータ等の装置にデータを送信する。さらに、自立部４の内部には、回路基板６に電力を供給するためのバッテリー８が内蔵されている。尚、図１から図３中参照符号９は、測定モジュール１の略中心軸上に配置された無線送信アンテナを示している。
また、底部（自立部４）の上面には、回路基板６、制御部（ＣＰＵ）７、無線送信アンテナ９を覆うようにして、円錐状の透明樹脂からなる保護カバー１０が設けられている。
【００２７】
本実施の形態の測定モジュール１の構成によれば、各測定モジュール１から離れた安全な場所に設置された観測基地局の受信装置１１が各測定モジュール１から送信される無線信号を受信し、記録装置（図示せず）によって各測定モジュール１の計測データを記録することができる。そして、計測データを分析することにより、例えば、傾斜地２の地滑りや崩落が発生する虞があることを事前に検知することができる。
また、本実施の形態の測定モジュール１の構成によれば、ヘリコプタやドローン等を用いて、上方から撒き散らすだけで、測定地２における測定地点３で自立させ、自立した状態で当該測定地点３に固着させることができる。そして、この場合、略平坦地もしくは傾斜が緩やかな傾斜地に落下した測定モジュール１は、自立部４の作用によって略鉛直方向に起立し、これにより、無線送信アンテナ９を略鉛直上向きに向けることができる。従って、埋め込みができない地形においても簡単に設置することが可能な、測定地２に用いられる測定モジュールを提供することができる。より具体的には、例えば、傾斜地の地滑りや崩落を検知するシステムに用いられる測定モジュールを提供することができる。
また、自立部４を、略半球状の底部からなるようにしたことにより、上方から撒き散らすだけで、測定地２における測定地点３で自立させることが可能な測定モジュールを、簡単な構成で達成することができる。
【００２８】
図２に示すように、固着部５は、破れやすい封入部材５ａ内に封入された状態で測定モジュール１の下側（底部（自立部４）の球表面全体）に配置される粘着層５ｂを備えている。また、固着部５は、測定モジュール１を測定地２における測定地点３に落下させたときに封入部材５ａに突き刺さり、当該封入部材５ａ内の粘着層５ｂを吐出させる針部材５ｃをさらに備えている。ここで、針部材５ｃは、底部（自立部４）に取り付けられた略コの字状の可撓性部材５ｄに固定されている。
かかる構成によれば、上記のようにドローン等を用いて測定モジュール１を１〜３ｍ上方から撒き散らしたときに、封入部材５ａを確実に破って、当該封入部材５ａ内の粘着層５ｂを吐出させ、測定モジュール１を、自立した状態で測定地点３に固着させることができる（図３を参照）。
【００２９】
バッテリー８としては、例えば、リチウムイオン電池を用いることができる。バッテリー８は、測定モジュール１の構成の中で比較的、重さがある部材であるため、測定モジュール１の下部中央に配置されることで、落下時に、測定モジュール１が自立しやすくなる。
封入部材５ａの材料としては、例えば、天然ゴム等が挙げられる。
粘着層５ｂは、耐水性、耐候性、環境への影響等を考慮して選択する必要があり、当該粘着層５ｂとしては、例えば、モルタル、ウレタン等の加工物を用いることができる。中でも、環境に良いゲル状物質が好ましい。
底部（自立部４）及び保護カバー１０の材料としては、破壊可能なプラスチック、例えば、生分解性プラスチックを用いることが好ましい。
【００３０】
尚、本実施の形態においては、自立部４が略半球状の底部からなる場合を例に挙げて説明したが、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。自立部は、測定モジュールを測定地２における測定地点３に落下させたときに当該測定地点３で自立させることができる形状のものであればよい。
【００３１】
また、本実施の形態においては、固着部５が、破れやすい封入部材５ａ内に封入された状態で測定モジュール１の下側（底部（自立部４）の球表面全体）に配置される粘着層５ｂを備えている場合を例に挙げて説明したが、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。例えば、図４に示すように、固着部５’は、破れやすい封入部材５’ａ内に封入された状態で底部（自立部４）の球面の頂点部分のみに配置される楕円球状の粘着層５’ｂを備えるようにしたものであってもよい。図４中、参照符号５’ｃは針部材であり、参照符号５’ｄは針部材５’ｃが固定される略コの字状の可撓性部材である。
【００３２】
また、本実施の形態においては、固着部５が、測定モジュール１を測定地２における測定地点３に落下させたときに封入部材５ａに突き刺さり、当該封入部材５ａ内の粘着層５ｂを吐出させる針部材５ｃをさらに備えている場合を例に挙げて説明したが、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。測定モジュールを測定地２における測定地点３に落下させたときに、落下の衝撃で封入部材５ａが簡単に破れる場合には、針部材５ｃは不要である。
【００３３】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２における測定モジュールの構成について、図５を参照しながら説明する。
【００３４】
図５は本発明の実施の形態２における測定モジュールの構成を示す概略断面図である。
【００３５】
図５に示す本実施の形態の測定モジュール１２は、実施の形態１の場合と同様、測定地に用いられる測定モジュールである。さらに詳細には、本実施の形態の測定モジュール１２は、傾斜地の地滑りや崩落を検知するシステムに用いられる測定モジュールである。
図５に示すように、測定モジュール１２は、実施の形態１の測定モジュール１の固着部５を除いた部分（以下、「測定モジュール本体１３」という）が、当該測定モジュール本体１３を覆う球状の第２の粘着層１６ａを介して、上側の保持部１５と下側の略半球状の第１の粘着層１４ａとにより保持された構成となっている。ここで、第１の粘着層１４ａは破れやすい封入部材１４ｂ内に封入された状態となっており、第２の粘着層１６ａは破れやすい封入部材１６ｂ内に封入された状態となっている。
測定モジュール１２は、全体として卵型のシェルを形成しており、バスケットボール程度の大きさである。
【００３６】
本実施の形態の測定モジュール１２は、ドローン等を用いて１０ｍ程度の上方から撒き散らされるものであり、第１の粘着層１４ａは、その衝撃から測定モジュール本体１３を保護するための緩衝層としての役目も果たすことになる。
保持部１５は、左右一対の保持部材１５ａ，１５ｂからなっており、第２の粘着層１４ａを左右から挟み込んだ状態で保持固定されている。保持部１５の材料としては、土に還りやすい材料、例えば、有機的な樹脂材料を用いることが好ましい。
【００３７】
封入部材１４ｂ，１６ｂの材料としては、例えば、天然ゴム等が挙げられる。
第１及び第２の粘着層１４ａ，１６ａは、耐水性、耐候性、環境への影響等を考慮して選択する必要があり、当該第１及び第２の粘着層１４ａ，１６ａとしては、例えば、モルタル、ウレタン等を含む加工物が挙げられる。中でも、環境に良いゲル状物質を用いることが好ましい。そして、第１及び第２の粘着層１４ａ，１６ａとして、種類の異なるゲル状物質（例えば、２液混合の発泡性ウレタンフォーム）を用いることにより、粘着強度を高めることが可能となる。
【００３８】
尚、本実施の形態においては、測定モジュール本体１３が、当該測定モジュール本体１３を覆う第２の粘着層１６ａを介して、上側の保持部１５と下側の第１の粘着層１４ａとにより保持された構成となっている場合を例に挙げて説明したが、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。第２の粘着層１６ａは、任意の部材であり、第１の粘着層１４ａだけでも所期の目的を達成することはできる。
【符号の説明】
【００３９】
１，１２  測定モジュール
２  測定地
３  測定地点
４  自立部
５，５’  固着部
５ａ，５’ａ，１４ｂ，１６ｂ  封入部材
５ｂ，５’ｂ  粘着層
５ｃ，５’ｃ  針部材
５ｄ，５’ｄ  可撓性部材
６  回路基板
７  制御部（ＣＰＵ）
８  バッテリー
９  無線送信アンテナ
１０  保護カバー
１１  受信装置
１３  測定モジュール本体
１４ａ  第１の粘着層
１５  保持部
１５ａ，１５ｂ  左右一対の保持部材
１６ａ  第２の粘着層
１７  無線通信部
【図１】
2019052960.tif 000003
【図２】
2019052960.tif 000004
【図３】
2019052960.tif 000005
【図４】
2019052960.tif 000006
【図５】
2019052960.tif 000007