(57)【要約】【課題】通信線への外部からの接触の低減、および通信線に外力が加えられた際の通信品質の低下を抑制することができる外付けモジュールを提供する。【解決手段】本体通信装置１００に外付けされ、本体通信装置１００の機能を補う外付けモジュール１であって、本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続されるソケット部１０と、ソケット部１０と連結された本体モジュール部２０と、本体モジュール部２０に連結されるとともに、外部からの通信線３１が接続された配線口３０Ａを有するコネクタ部３０と、を備え、配線口３０Ａは、ソケット部１０の中心軸線Ｏ１と交差する方向に開口している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体通信装置に外付けされ、前記本体通信装置の機能を補う外付けモジュールであって、
前記本体通信装置の接続口に接続されるソケット部と、
前記ソケット部と連結された本体モジュール部と、
前記本体モジュール部に連結されるとともに、外部からの通信線が接続された配線口を有するコネクタ部と、を備え、
前記配線口は、前記ソケット部の中心軸線と交差する方向に開口していることを特徴とする外付けモジュール。
【請求項２】
前記ソケット部および前記本体モジュール部は、前記中心軸線回りに相対回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の外付けモジュール。
【請求項３】
前記ソケット部のうち、前記中心軸線方向の端部と、前記本体モジュール部のうち、前記中心軸線方向の端部と、が互いに連結され、
前記コネクタ部は、前記本体モジュール部における、前記中心軸線に沿うソケット部側と反対側の端部に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の外付けモジュール。
【請求項４】
前記ソケット部のうち、前記中心軸線方向の端部と、前記本体モジュール部のうち、前記中心軸線方向の端部と、が互いに連結され、
前記コネクタ部は、前記本体モジュール部における、前記中心軸線に沿うソケット部側の端部に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の外付けモジュール。
【請求項５】
前記通信線は、光ファイバであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の外付けモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外付けモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンドサービスの普及とともにＦＴＴＨの導入が進められている。ＦＴＴＨの主な形態としてＰＯＮ（Passive Optical Network）方式が挙げられる。ＰＯＮ方式は、１つの加入者線端局装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）と、１つ以上の加入者線終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）と、ＯＬＴとＯＮＵを接続する光スプリッタと、から構成されている。ＰＯＮは、ＯＬＴと、ＯＬＴから光スプリッタまでの光ファイバ伝送路と、を複数のＯＮＵで共用できるため経済的な構成となっている。
ギガビットクラスのＰＯＮの代表的な規格として、ＩＥＥＥ ８０２．３にて標準化されたＥＰＯＮ（Ethernet（登録商標）PON）がある。また、ＩＥＥＥ ８０２．３ａｖ検討グル−プにおいて、１０ギガビットクラスの１０Ｇ−ＥＰＯＮの標準化が行われた。
【０００３】
一方、ＯＬＴのようなネットワーク装置に実装されている機能をソフトウェア化し、パソコンやサーバ、ホワイトボックススイッチといった汎用的なアーキテクチャに基づいた装置（以下「本体通信装置」という。）にて上記の装置を実現する取り組みが進められている。
これらの装置は一般的な使用方法に適した形態のフレーム構成、入出力構成となっているため、例えばＥＰＯＮに用いられるようなフレームには対応できない。そこで、例えば非特許文献１には、本体通信装置に外付け形で、不足する機能を補う外付けモジュール（以下「外付けモジュール」という。）が提案されている。このような形態では、ＥＰＯＮは、本体通信装置に外付けモジュールを接続して運用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】M.Tadokoro,k.Nishimoto,T.Mochida,T.Tanaka,T.Yamada,a.Takeda,and T.Inoue，”Design of softwarized EPON OLT and its transmission jitter suppression techniques over MPCP”，NTT Access Network Service Systems Laboratories．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本体通信装置に接続される外付けモジュールには、１つ又は複数の機能を実装する信号処理機能部、送受信機部、およびこれらの駆動をするための電源部、信号処理部、光送受信部（光通信以外も通信方式の場合、該当する通信方式に即した送受信部でもよい）等、複数の機能が配置される可能性がある。そのため、外付けモジュールのサイズが大きくなることで、本体モジュール部のうち、光ファイバ等の通信線が接続されるコネクタ部が外部に大きく突き出した状態となりやすく、外部からの接触により、通信線の屈曲や、これに伴う通信線の損傷のリスクがあるばかりでなく、通信線に外力が加えられると、通信線とコネクタ部との間に隙間が生じ、通信品質が低下するというおそれがあった。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、通信線への外部からの接触の低減、および通信線に外力が加えられた際の通信品質の低下を抑制することができる外付けモジュールを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、本体通信装置に外付けされ、前記本体通信装置の機能を補う外付けモジュールであって、前記本体通信装置の接続口に接続されるソケット部と、前記ソケット部と連結された本体モジュール部と、前記本体モジュール部に連結されるとともに、外部からの通信線が接続される配線口を有するコネクタ部と、を備え、前記配線口は、前記ソケット部の中心軸線と交差する方向に開口していることを特徴とする外付けモジュールである。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の外付けモジュールであって、前記ソケット部および前記本体モジュール部は、前記中心軸線回りに相対回転可能に連結されてもよい。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の外付けモジュールであって、前記ソケット部のうち、前記中心軸線方向の端部と、前記本体モジュール部のうち、前記中心軸線方向の端部と、が互いに連結され、前記コネクタ部は、前記本体モジュール部における、前記中心軸線に沿うソケット部側と反対側の端部に連結されてもよい。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の外付けモジュールであって、前記ソケット部のうち、前記中心軸線方向の端部と、前記本体モジュール部のうち、前記中心軸線方向の端部と、が互いに連結され、前記コネクタ部は、前記本体モジュール部における、前記中心軸線に沿うソケット部側の端部に連結されてもよい。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の外付けモジュールであって、前記通信線が光ファイバであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信線への外部からの接触の低減、および通信線に外力が加えられた際の通信品質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る外付けモジュールを含むシステム概要図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る外付けモジュールを、ソケット部の中心軸線回りに回転させた各状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す外付けモジュールを、本体通信装置に接続した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る外付けモジュールを、ソケット部の中心軸線回値に回転させた各状態を示す斜視図である。
【図５】図４に示す外付けモジュールを、本体通信装置に接続した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る外付けモジュールを、ソケット部の中心軸線回りに回転させた各状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る外付けモジュールを、ソケット部の中心軸線回りに回転させた各状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、図１から図３を参照し、本発明の第１実施形態に係る外付けモジュール１について説明する。
図１に示すように、外付けモジュール１は、本体通信装置１００に外付けされ、本体通信装置１００の機能を補う。図示の例では、外付けモジュール１は、ＩＦ部、信号処理部、光送受信部、および電源部を有している。
【００１５】
図２および図３に示すように、外付けモジュール１は、本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続されるソケット部１０と、ソケット部１０と連結された本体モジュール部２０と、本体モジュール部２０に連結されるとともに、外部からの通信線３１が接続された配線口３０Ａを有するコネクタ部３０と、を備えている。本体通信装置１００には、接続口１００Ａが複数配置されている。
【００１６】
以下、図３（a）に示す状態を、本体モジュール部２０の標準位置として各部の形状を説明する。ソケット部１０および本体モジュール部２０はそれぞれ、直方体状をなしている。ソケット部１０の長手方向における中心軸線Ｏ１は、本体モジュール部２０長手方向における中心軸線Ｏ２と交差して延びている。図示の例では、ソケット部１０の中心軸線Ｏ１および本体モジュール部２０の中心軸線Ｏ２は、互いに直交している。
以下の説明において、ソケット部１０の中心軸線Ｏ１に沿う方向を前後方向Ｘといい、外付けモジュール１の前後方向Ｘに沿うソケット部１０側を前方、その反対側である本体モジュール部２０側を後方という。
【００１７】
ソケット部１０の後端部と、本体モジュール部２０の前端部と、が互いに連結されている。
ソケット部１０および本体モジュール部２０はそれぞれ、前後方向Ｘから見た平面視で、一方向に長い矩形状を呈している。以下の説明において、前記一方向を左右方向Ｙといい、左右方向Ｙと直交する方向を上下方向Ｚという。ソケット部１０における上下方向Ｚを向く表裏面１０Ａは、平面視で前後方向Ｘに長い矩形状を呈する。本体モジュール部２０における上下方向Ｚを向く表裏面２０Ａは、平面視で左右方向Ｙに長い矩形状を呈する。
【００１８】
ソケット部１０の上下方向Ｚおよび左右方向Ｙの大きさは、本体モジュール部２０よりも小さくなっている。
ソケット部１０は、本体モジュール部２０の左右方向Ｙにおける一方側の端部に位置している。ソケット部１０は、本体モジュール部２０の左右方向Ｙにおける中央部に対して、左右方向Ｙの一方側に偏っている。ソケット部１０の上下方向Ｚの中央部、および本体モジュール部２０の上下方向Ｚの中央部それぞれの位置は、互いに同等となっている。
【００１９】
コネクタ部３０の前端部は、本体モジュール部２０の後端部に連結されている。コネクタ部３０は、本体モジュール部の左右方向Ｙにおける他方側の端部に位置している。コネクタ部３０およびソケット部１０それぞれの左右方向Ｙの位置は、互いにずれている。コネクタ部３０は直方体状をなしている。コネクタ部３０の上下方向Ｚおよび左右方向Ｙの大きさは、本体モジュール部２０よりも小さくなっている。
【００２０】
コネクタ部３０の上下方向Ｚおよび左右方向Ｙの大きさは、ソケット部１０と同等となっている。コネクタ部３０の前後方向Ｘの大きさは、本体モジュール部２０よりも小さくなっている。コネクタ部３０の上下方向Ｚの中央部、および本体モジュール部２０の上下方向Ｚの中央部それぞれの位置は、互いに同等となっている。
【００２１】
そして本実施形態では、図２（ａ）および図２（ｃ）に示すように、コネクタ部３０の配線口３０Ａが、ソケット部の中心軸線Ｏ１と交差する方向に開口している。図示の例では、図２（ａ）に示すような本体モジュール部２０の標準位置において、配線口３０Ａは、左右方向Ｙの一方側に向けて開口し、その開口方向は中心軸線Ｏ１と直交している。なお、配線口３０Ａは中心軸線Ｏ１と交差していれば、直交していなくてもよい。
配線口３０Ａには、通信線３１が接続されている。配線口３０Ａの開口方向に、通信線３１が着脱される。図示の例では、通信線３１として光ファイバが採用されている。通信線３１は、左右方向Ｙに真直ぐ延びている。なお、通信線３１は光ファイバでなく、例えばメタル等であってもよい。
【００２２】
また本実施形態では、本体モジュール部２０が、ソケット部１０の中心軸線Ｏ１回りに回転可能に連結されている。
図２（ｂ）に示すように、本体モジュール部２０を、標準位置から、前方から見て中心軸線Ｏ１回りに９０°時計回りに回転させることにより、本体モジュール部２０の表裏面２０Ａが左右方向Ｙを向く姿勢（以下、本体モジュール部２０の直立位置という。）にすることができる。この際、配線口３０Ａは下方に向けて開口する。なお、図示の例では、本体モジュール部２０は、標準位置から、前方から見て反時計回りに回転不能となっている。
【００２３】
また、本体モジュール部２０を直立位置から更に中心軸線Ｏ１回りに９０°回転させることにより、図２（ｃ）に示すように、コネクタ部３０がソケット部１０よりも左右方向Ｙの一方側に位置する姿勢（以下、本体モジュール部２０の反転位置という。）にすることもできる。この際、配線口３０Ａは左右方向Ｙの他方側に向けて開口する。このように、本体モジュール部２０の反転位置と標準位置とでは、コネクタ部３０のソケット部１０に対する左右方向Ｙの位置が異なっている。
【００２４】
図３に示すように、本体モジュール部２０を直立位置に位置させた状態で、ソケット部１０を本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続する。この際、複数の接続口１００Ａのうち、下方に位置する接続口１００Ａにソケット部１０を接続する際には、外付けモジュール１の姿勢を上下反転させる。
本体モジュール部２０の直立位置において、複数の本体モジュール部２０は、その表裏面２０Ａを左右方向Ｙに向けた状態で、左右方向Ｙおよび上下方向Ｚに間隔をあけて複数配置されている。すなわち、直立位置に位置する本体モジュール部２０は、前後方向Ｘから見た平面視で上下方向Ｚの大きさが、左右方向Ｙの大きさよりも大きくなっている。この際、通信線３１は、各配線口３０Ａから上方又は下方に向けて、緩やかに湾曲しながら延びている。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態に係る外付けモジュール１によれば、コネクタ部３０の配線口３０Ａが、ソケット部１０の中心軸線Ｏ１と交差する方向に開口しているので、コネクタ部３０から通信線３１が延びる方向を、ソケット部１０が延びる方向に対して交差させることができる。これにより、本体通信装置１００の接続口１００Ａからソケット部１０が突き出す向きと、通信線３１が配線口３０Ａから突き出す向きと、を互いに異ならせることが可能になり、通信線３１への外部からの接触を抑え、コネクタ部３０に外力が加えられた際の通信品質の低下を抑制することができる。
【００２６】
また、通信線３１の延びる方向と、ソケット部１０の延びる方向と、を互いに異ならせることで、本体通信装置１００に接続された外付けモジュール１が、本体通信装置１００から突き出す向きと異なる向きに通信線３１を延ばすことが可能になり、通信線３１の屈曲半径を大きく確保することができる。
【００２７】
また、本体モジュール部２０が、ソケット部１０の中心軸線Ｏ１回りに回転可能に連結されている。このため、例えば標準位置にある本体モジュール部２０の左右方向Ｙの大きさが、上下方向Ｚの大きさよりも大きい場合等において、ソケット部１０を本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続しながら、本体モジュール部２０をその上下面が左右方向Ｙを向くように、本体モジュール部の直立位置に姿勢を変化させることができる。これにより、本体モジュール部２０の左右方向Ｙのかさ張りを抑えることが可能になり、互いに左右方向Ｙに隣り合う接続口１００Ａを、本体モジュール部２０が後方から覆うことで塞ぐのを抑えることができる。このようにして、外付けモジュール１のサイズが大きくなる場合であっても、本体通信装置１００における複数の接続口１００Ａの利用効率を確保することができる。
【００２８】
また、コネクタ部３０が、本体モジュール部２０における後端部に連結されているのでソケット部１０を本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続した際に、コネクタ部３０が本体通信装置１００から最も離れた位置に位置することとなる。このため、ソケット部１０を本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続した状態のまま、通信線３１を着脱する作業を容易に行うことができる。
【００２９】
（第２実施形態）
以下、図４から図５を参照し、本発明の第２実施形態に係る外付けモジュール２について説明する。
なお、本実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３０】
図４に示すように、本実施形態に係る外付けモジュール２におけるコネクタ部３０は、図４（ａ）に示すような本体モジュール部２０の標準位置において、本体モジュール部２０の左右方向Ｙにおける一方側の端部に連結されている。図示の例では、コネクタ部３０は、ソケット部１０と同軸上に配置されている。すなわち、コネクタ部３０およびソケット部１０それぞれの左右方向Ｙの位置は、互いに同等となっている。そして、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示すように、コネクタ部３０は、本体モジュール部２０のソケット部１０に対する中心軸線Ｏ１回りの回転に伴って、中心軸線Ｏ１回りに回転する。
【００３１】
そして図５に示すように、本体モジュール部２０を図４（ｂ）に示すような直立位置に位置させた状態で、ソケット部１０を本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続する。本体モジュール部２０の直立位置において、複数の本体モジュール部２０は、その表裏面２０Ａを左右方向Ｙに向けた状態で、左右方向Ｙに間隔をあけて複数配置された状態とされている。この際、通信線３１は、各配線口３０Ａから上方又は下方に向けて真直ぐ延びている。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係る外付けモジュール２によれば、コネクタ部３０がソケット部１０と同軸上に配置されているので、本体通信装置１００に接続された状態で、上下方向Ｚに互いに隣り合う外付けモジュール２それぞれのコネクタ部３０同士の上下方向Ｚの位置を近づけることが可能になり、本体モジュール部２０の後方に通信線３１が通る空間を確保しやすくすることができる。
【００３３】
（第３実施形態）
以下、図６を参照し、本発明の第３実施形態に係る外付けモジュール３について説明する。
なお、本実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３４】
図６に示すように、本実施形態に係る外付けモジュール３におけるコネクタ部３０は、本体モジュール部２０における前端部に連結されている。また、コネクタ部３０は、図６（ａ）に示すような本体モジュール部２０の標準位置において、本体モジュール部２０の左右方向Ｙにおける他方側の端部に連結されている。このため、コネクタ部３０は、ソケット部１０と左右方向Ｙに隙間をあけて対向している。そして、図６（ｂ）および図６（ｃ）に示すように、コネクタ部３０は、本体モジュール部２０のソケット部１０に対する中心軸線Ｏ１回りの回転に伴って、中心軸線Ｏ１回りに回転する。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態に係る外付けモジュール３によれば、コネクタ部３０が、本体モジュール部２０における前端部に連結されているので、本体通信装置１００から本体モジュール部２０が突き出す方向と、本体モジュール部２０からコネクタ部３０が突き出す方向と、を互いに異ならせることが可能になり、通信線３１への外部からの接触を、効果的に抑制することができる。
【００３６】
（第４実施形態）
以下、図７を参照し、本発明の第４実施形態に係る外付けモジュール４について説明する。
なお、本実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３７】
図７に示すように、本実施形態に係る外付けモジュール４におけるコネクタ部３０は、図７（ａ）に示すような本体モジュール部２０の標準位置において、本体モジュール部２０の左右方向Ｙにおける一方側の端部に連結されている。図示の例では、コネクタ部３０の前端部は、ソケット部１０の後端部と連結され、コネクタ部３０の後端部は、本体モジュール部２０の前端部と連結されている。図示の例では、コネクタ部３０は、ソケット部１０と本体モジュール部２０とにより前後方向Ｘに挟まれている。そして、図７（ｂ）および図７（ｃ）に示すように、コネクタ部３０は、本体モジュール部２０のソケット部１０に対する中心軸線Ｏ１回りの回転に伴って、中心軸線Ｏ１回りに回転する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る外付けモジュール４によれば、コネクタ部３０が、ソケット部１０と本体モジュール部２０とにより前後方向Ｘに挟まれているので、外付けモジュール４を本体通信装置１００に接続した状態で、コネクタ部３０を本体通信装置１００と本体モジュール部２０との前後方向Ｘの間に配置することが可能になる。これにより、通信線３１への外部からの接触を、より一層効果的に抑制することができる。
【００３９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４０】
例えば、上記各実施形態においては、ソケット部１０および本体モジュール部２０それぞれの長手方向における中心軸線Ｏ１、Ｏ２が互いに直交する構成を示したが、このような態様に限られない。ソケット部１０および本体モジュール部２０それぞれの長手方向における中心軸線Ｏ１、Ｏ２は同一の方向に延びていてもよく、例えば同軸上に配置されてもよい。
【００４１】
また、上記各実施形態においては、ソケット部１０および本体モジュール部２０が、前後方向Ｘから見た平面視で、上下方向Ｚよりも左右方向Ｙに大きい構成を示したが、このような態様に限られない。ソケット部１０および本体モジュール部２０は、前後方向Ｘから見た平面視で、左右方向Ｙよりも上下方向Ｚに大きくてもよい。
【００４２】
また、上記各実施形態においては、ソケット部１０および本体モジュール部２０は、ソケット部の中心軸線Ｏ１回りに相対回転可能に連結されている構成を示したが、このような態様に限られない。ソケット部１０および本体モジュール部２０は、相対回転することなく連結されてもよい。
【００４３】
また、ソケット部１０と、本体モジュール部２０又はコネクタ部３０との連結構造については、例えば凹凸嵌合を採用することができる。この場合、ソケット部１０の後端部に、後方に向けて突出する連結突部を形成し、本体モジュール部２０又はコネクタ部３０の前端部に、後方に向けて窪む連結凹部を形成する。そして、連結突部と連結凹部とが互いに嵌合されることで、ソケット部１０および本体モジュール部２０が、互いの中心軸線Ｏ１、Ｏ２回りに相対回転可能に連結される。
【００４４】
また、本体モジュール部２０の連結凹部を、左右方向Ｙに延びる長円状に形成することで、ソケット部１０を本体モジュール部２０に対して左右方向Ｙに移動可能としてもよい。なお、ソケット部１０と本体モジュール部２０との連結構造については凹凸嵌合に限られず、周知の連結構造を採用することができる。
【００４５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１、２、３、４…外付けモジュール，  １０…ソケット部，  ２０…本体モジュール部，３０…コネクタ部，  ３０Ａ…配線口，  ３１…通信線，  １００…本体通信装置，１００Ａ…接続口，  Ｏ１、Ｏ２…中心軸線
【図１】
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【図２】
2019080205.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019080205.tif 000007
【図６】
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【図７】
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