(57)【要約】      （修正有）【課題】耐候性や耐久性に優れるフッ素系樹脂フィルムであって、しかも、適切な引張伸度と引張弾性率とを有し、ビニールハウス等の施設に施工することができるフィルムを提供する。【解決手段】ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）との共重合樹脂を樹脂成分の８０質量％以上含有する農業用フッ素系樹脂フィルム１、２であって、ＨＦＰとＶＤＦとの合計量に対しＨＦＰを１５質量％以上含有することを特徴とする農業用フッ素系樹脂フィルム１、２を使用する。共重合樹脂は、耐候性や耐久性に優れると共に、適切な引張伸度と引張弾性率とを有している。このため、ビニールハウス等の施設に施工することができ、しかも、こうして施工された際には、長期間に渡って使用することができる。【選択図】図１
2019118310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）との共重合樹脂を樹脂成分の８０質量％以上含有する農業用フッ素系樹脂フィルムであって、前記ＨＦＰとＶＤＦとの合計量に対しＨＦＰを１５質量％以上含有することを特徴とする農業用フッ素系樹脂フィルム。
【請求項２】
樹脂成分の残部として、アクリル系樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の農業用フッ素系樹脂フィルム。
【請求項３】
引張伸度が３００％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の農業用フッ素系樹脂フィルム。
【請求項４】
引張弾性率が１００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の農業用フッ素系樹脂フィルム。
【請求項５】
融点が１３０℃以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の農業用フッ素系樹脂フィルム。
【請求項６】
片面又は両面に親水層が塗工されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の農業用フッ素系樹脂フィルム。
【請求項７】
一部に未塗工部を有することを特徴とする請求項６に記載の農業用フッ素系樹脂フィルム。
【請求項８】
二枚の農業用フッ素系樹脂フィルムを重ね、その重ね合わせ部分を高周波誘電加熱して溶着する溶着方法であって、
前記農業用フッ素系樹脂フィルムが、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）との共重合樹脂を樹脂成分の８０質量％以上含有する農業用フッ素系樹脂フィルムであって、前記ＨＦＰとＶＤＦとの合計量に対しＨＦＰを１５質量％以上含有すると共に、その融点が１３０℃以下であることを特徴とする農業用フッ素系樹脂フィルムの溶着方法。
【請求項９】
前記農業用フッ素系樹脂フィルムが片面又は両面に親水層が塗工されていると共に、その一部に未塗工部を有しており、この未塗工部を前記重ね合わせ部分とすることを特徴とする請求項８に記載の農業用フッ素系樹脂フィルムの溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農業用樹脂フィルムに関するもので、このフィルムは、内部で植物栽培が行なわれる施設（例えば、ビニールハウス等の農業ハウス）の屋根や側壁を構成する農業用被覆資材として使用できる。
【背景技術】
【０００２】
農業用樹脂フィルムは、次のような方法で丸型屋根のビニールハウス等に施工される。すなわち、まず、ビニールハウス等の骨組みに農業用樹脂フィルムの一端を仮固定する。次に、この農業用樹脂フィルムを引き伸ばして張力を掛けながら、ビニールハウス等の屋根及び側壁に展張して被せる。なお、農業用樹脂フィルムは複数枚のフィルムの端部同士を繋ぎ合わせて構成されていることがあるから、この場合には、ビニールハウスの峰にあたる直管パイプの上をなぞるように、その繋ぎ目（中継ぎ）をかぶせる。次に、ビニペットスプリング等の固定治具で農業用樹脂フィルムの端部を固定する。最後に、被せた農業用樹脂フィルムを補強するため、バンドの一端を前記固定治具に固定し、農業用樹脂フィルムの上を掛け渡して、他端を前記固定治具に固定する。
【０００３】
この施工方法においては、農業用樹脂フィルムをビニールハウス等の屋根及び側壁に被せる際に、これを引き伸ばして張力を掛ける必要があることから、この農業用樹脂フィルムには一定の引張伸度と引張弾性率とが求められている。従来、適切な引張伸度と引張弾性率とを有する農業用樹脂フィルムとして、ポリオレフィン系樹脂を素材とするフィルムが使用されてきた。
【０００４】
このように、ポリオレフィン系樹脂フィルムは適切な引張伸度と引張弾性率とを有しており、このため、農業用樹脂フィルムとして使用されてきたが、農業用樹脂フィルムはこれが外気に露出して使用されるため、適切な引張伸度や引張弾性率に加えて、さらに耐候性や耐久性等の性質が求められている。しかし、ポリオレフィン系樹脂フィルムは引張伸度と引張弾性率とに優れているものの、耐候性や耐久性には劣るのである。
【０００５】
そこで、耐候性や耐久性に優れる農業用樹脂フィルムとして、特許文献１，２は、フッ素樹脂を素材とするフィルムを提案している。例えば、テトラフルオロエチレンモノマー（ＴＦＥ）の重合体（ＥＴＦＥ）あるいはＴＦＥと他のフッ素系モノマーとの共重合体を素材とするフィルムである。
【０００６】
しかしながら、ＥＴＦをモノマーとするフッ素系樹脂フィルムは、耐候性や耐久性に優れるものの、引張伸度が低く、また、引張弾性率が高いため、ポリオレフィン系樹脂フィルムと同様に施工することが困難であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９５２０２０号公報
【特許文献２】特許第４０６３０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、耐候性や耐久性に優れるフッ素系樹脂フィルムであって、しかも、適切な引張伸度と引張弾性率とを有し、このため、ポリオレフィン系農業用樹脂フィルムと同様にビニールハウス等の施設に施工することができるフィルムを提供することを目的
とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の発明は、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）との共重合樹脂を樹脂成分の８０質量％以上含有する農業用フッ素系樹脂フィルムであって、前記ＨＦＰとＶＤＦとの合計量に対しＨＦＰを１５質量％以上含有することを特徴とする農業用フッ素系樹脂フィルムである。
【００１０】
次に、請求項２に記載の発明は、樹脂成分の残部として、アクリル系樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の農業用フッ素系樹脂フィルムである。
【００１１】
次に、請求項３に記載の発明は、引張伸度が３００％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の農業用フッ素系樹脂フィルムである。
【００１２】
次に、請求項４に記載の発明は、引張弾性率が１００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の農業用フッ素系樹脂フィルムである。
【００１３】
次に、請求項５に記載の発明は、融点が１３０℃以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の農業用フッ素系樹脂フィルムである。
【００１４】
次に、請求項６に記載の発明は、片面又は両面に親水層が塗工されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の農業用フッ素系樹脂フィルムである。
【００１５】
次に、請求項７に記載の発明は、一部に未塗工部を有することを特徴とする請求項６に記載の農業用フッ素系樹脂フィルムである。
【００１６】
次に、請求項８に記載の発明は、２枚の農業用フッ素系樹脂フィルムを重ね、その重ね合わせ部分を高周波誘電加熱して溶着する溶着方法であって、
前記農業用フッ素系樹脂フィルムが、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）との共重合樹脂を樹脂成分の８０質量％以上含有する農業用フッ素系樹脂フィルムであって、前記ＨＦＰとＶＤＦとの合計量に対しＨＦＰを１５質量％以上含有すると共に、その融点が１３０℃以下であることを特徴とする農業用フッ素系樹脂フィルムの溶着方法である。
【００１７】
次に、請求項９に記載の発明は、前記農業用フッ素系樹脂フィルムが片面又は両面に親水層が塗工されていると共に、その一部に未塗工部を有しており、この未塗工部を前記重ね合わせ部分とすることを特徴とする請求項８に記載の農業用フッ素系樹脂フィルムの溶着方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の農業用樹脂フィルムは、樹脂成分の８０質量％以上をヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）とのフッ素系共重合樹脂であって、ＨＦＰとＶＤＦとの合計量に対しＨＦＰを１５質量％以上含有する樹脂としており、この樹脂は、後述する実施例及び比較例から理解できるように、耐候性や耐久性に優れると共に、適切な引張伸度と引張弾性率とを有している。このため、ポリオレフィン系農業用樹脂フィルムと同様に施工することができ、しかも、こうして施工された際には、長期間に渡って使用することができる。
【００１９】
なお、前記フッ素系共重合樹脂の構成単位のうち、ＨＦＰとＶＤＦとの合計量に対しＨＦＰが１５質量％に満たない場合（比較例１）には引張伸度が小さく、引張弾性率が大き
く、また、フッ素系共重合樹脂が樹脂成分の８０質量％に満たない場合（比較例２）には、引張弾性率が大きく、このため、いずれの場合にも、ビニールハウス等へ展張する際にシワを発生するため、その施工が困難である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は高周波誘電加熱による接合方法を示す説明図である。
【図２】図２は高周波誘電加熱による接合方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の農業用フッ素系樹脂フィルムは、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）とを共重合させたフッ素系共重合樹脂を主成分とするものである。このフッ素系共重合樹脂は、ＨＦＰに由来する構成単位を、このＨＦＰに由来する構成単位とＶＤＦに由来する構成単位との合計量に対して１５質量％以上含有している必要がある。また、このフッ素系共重合樹脂は、農業用フッ素系樹脂フィルムに含まれる樹脂成分の８０質量％以上をＨＦＰに由来する構成単位が占める必要がある。前記フッ素系共重合樹脂の構成単位のうち、ＨＦＰに由来する構成単位が１５質量％に満たない場合には引張伸度が小さく、フッ素系共重合樹脂が樹脂成分の８０質量％に満たない場合には、引張弾性率が大きく、このため、いずれの場合にも、ビニールハウス等への施工が困難である。これに対し、ＨＦＰに由来する構成単位が８０質量％以上のフッ素系共重合樹脂が樹脂成分の８０質量％以上を占める農業用フッ素系樹脂フィルムは、３００％以上の引張伸度と１００ＭＰａ以下の引張弾性率とを有し、このため、例えば、丸型屋根のビニールハウス等に展張することができる。
【００２２】
なお、このフッ素系共重合樹脂が農業用フッ素系樹脂フィルムの樹脂成分の１００％を占めたものであってもよいが、このフッ素系共重合樹脂は紫外線吸収剤との親和性に乏しく、このため、前記フッ素系共重合樹脂を樹脂成分の１００％として、これに紫外線吸収剤を配合すると、経時的に紫外線吸収剤がブリードアウトする。このため、紫外線吸収剤との親和性に優れた樹脂を配合することが望ましい。このような樹脂としては、ポリメチルメタアクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂が例示できる。その配合量は、農業用フッ素系樹脂フィルムの樹脂成分の２０％以下である。また、紫外線吸収剤としては、添加するアクリル系樹脂に相溶するものであれば特に限定されないが、例えばベンゾトリアゾール、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系などの有機系紫外線吸収剤を用いることができる。
【００２３】
本発明の農業用フッ素系樹脂フィルムは、これをそのままビニールハウス等への施工に適用してもよいが、その際には広幅のフィルムを必要とする。この要請に応えるため、複数枚の農業用フッ素系樹脂フィルムの端部同士を接合して、広幅のフィルムを製造することができる。この農業用フッ素系樹脂フィルムの接合はさまざまな方法で行うことができる。例えば、２枚のフッ素系樹脂フィルムの端部同士を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を熱圧して溶着する方法である。また、２枚のフッ素系樹脂フィルムの端部同士を突き合わせ、この突き合わせ部分を跨ぐようにフッ素系樹脂テープを重ね、熱圧して溶着する方法も採用できる。また、２枚のフッ素系樹脂フィルムの端部同士を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を高周波誘電加熱して溶着する方法も採用することが可能である。中でも、高周波誘電加熱によって接合する方法によれば、極めて短時間の内部発熱によって溶着することができるため、溶着の際にはこれらフィルムに対する負荷が小さく、溶着した重ね合わせ部分の強度が低下することがない。また、同じ理由から、溶着の後に強制冷却する必要がなく、自然冷却で接合することが可能である。
【００２４】
図１はこの高周波誘電加熱による接合方法を示す説明図で、２枚のフッ素系樹脂フィルム１，２の端部同士を重ね合わせ、この重ね合わせ部分を挟んで上下の電極ａ１，ａ２の
間に高周波電界を与えることにより、この重ね合わせ部分でフィルム１，２自体を発熱させて、この発熱によって溶融して接合することができる。なお、高周波電界の周波数は１０７〜１０８Ｈｚでよい。また、溶着に要する時間は、通常、数秒である。
【００２５】
ところで、このような高周波誘電加熱によって接合するためには、農業用フッ素系樹脂フィルムの融点が１３０℃以下であることが望ましい。融点１３０℃以下の農業用フッ素系樹脂フィルムは、前述のフッ素系共重合樹脂を構成するＨＦＰとＶＤＦとの割合や、このフッ素系共重合樹脂と共に農業用フッ素系樹脂フィルムを構成するその他の樹脂の種類と配合量を調整することにより製造することが可能である。
【００２６】
次に、この農業用フッ素系樹脂フィルムには、親水性の塗布膜（親水層）を設けることができる。この親水層としては、例えば、竹本油脂（株）製ＴＰＰ−００１、丸昌産業（株）製Ｓ４０、ＮＣＣ（株）製ＮＣ−２等を塗工して形成すればよい。
【００２７】
なお、この親水層は、農業用フッ素系樹脂フィルムの両面又は片面に設けることができるが、前述のように、複数枚の農業用フッ素系樹脂フィルムを接合して広幅のフィルムを製造する場合には、その接合部分を未塗工として、農業用フッ素系樹脂フィルムを露出させ、こうして農業用フッ素系樹脂フィルムが露出した未塗工部を前記重ね合わせ部分として接合することが望ましい。図２は、農業用フッ素系樹脂フィルム１の片面に親水層１１を設けると共に、その端部を未塗工部１２とし、この未塗工部１２に他方の農業用フッ素系樹脂フィルム２の未塗工面を重ねて、高周波誘電加熱によって接合する方法を示す説明図である。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例及び比較例により本発明を説明する。これら実施例及び比較例は、２つの実験群に分けることができる。
【００２９】
第１の実験群は、フッ素系共重合樹脂の種類及びその配合量を変えて農業用フッ素系樹脂フィルムを製造し、その引張伸度と引張弾性率とを評価したもので、この第１の実験群により、フッ素系共重合樹脂を構成するＨＦＰの割合とフッ素系共重合樹脂によって引張伸度と引張弾性率とがどのように変わるかという点について評価することができる。
【００３０】
また、第２の実験群は、第１の実験群で高評価を得た農業用フッ素系樹脂フィルム（実施例２のフィルム）に親水層を設け、この親水層付きフィルムについて、高周波誘電加熱による接合を行ったもので、この実験により、接合が可能か否かを評価できる。
【００３１】
＜第１の実験群＞
（実施例１−１）
ＨＦＰとＶＤＦとの共重合樹脂をフッ素系共重合樹脂として使用し、このフッ素系共重合樹脂に紫外線吸収剤を配合して、二軸押出し機で押出し、厚さ８０μｍの農業用フッ素系樹脂フィルムを製造した。このフッ素系共重合樹脂に含まれるＨＦＰに由来する構成単位とＶＤＦに由来する構成単位との合計量に対するＨＦＰに由来する構成単位の割合（ＨＦＰ含有率）は１８質量％である。なお、ＰＭＭＡ及び紫外線吸収剤は配合しなかった。
【００３２】
（実施例１−２）
ＨＦＰとＶＤＦとの共重合樹脂をフッ素系共重合樹脂として使用し、このフッ素系共重合樹脂にトリアジン系紫外線吸収剤を含むＰＭＭＡを混練し、二軸押出し機で押出して、厚さ８０μｍの農業用フッ素系樹脂フィルムを製造した。ＨＦＰ含有率は１８質量％である。また、農業用フッ素系樹脂フィルムの樹脂成分のうち、前記フッ素系共重合樹脂が占める割合（フッ素系樹脂含有率）は９５質量％であり、ＰＭＭＡが占める割合（ＰＭＭＡ
含有率）は５質量％である。紫外線吸収剤の配合量は農業用フッ素系樹脂フィルムの２質量％である。
【００３３】
（実施例１−３）
ＨＦＰとＶＤＦとの共重合樹脂をフッ素系共重合樹脂として使用し、このフッ素系共重合樹脂にトリアジン系紫外線吸収剤を含むＰＭＭＡを混練し、二軸押出し機で押出して、厚さ８０μｍの農業用フッ素系樹脂フィルムを製造した。ＨＦＰ含有率は１５質量％である。フッ素系樹脂含有率９５質量％、ＰＭＭＡ含有率は５質量％である。紫外線吸収剤の配合量は農業用フッ素系樹脂フィルムの２質量％である。
【００３４】
（実施例１−４）
ＨＦＰとＶＤＦとの共重合樹脂をフッ素系共重合樹脂として使用し、このフッ素系共重合樹脂にトリアジン系紫外線吸収剤を含むＰＭＭＡを混練し、二軸押出し機で押出して、厚さ８０μｍの農業用フッ素系樹脂フィルムを製造した。ＨＦＰ含有率は１８質量％である。フッ素系樹脂含有率９０質量％、ＰＭＭＡ含有率は１０質量％である。紫外線吸収剤の配合量は農業用フッ素系樹脂フィルムの２質量％である。
【００３５】
（実施例１−５）
ＨＦＰとＶＤＦとの共重合樹脂をフッ素系共重合樹脂として使用し、このフッ素系共重合樹脂にトリアジン系紫外線吸収剤を含むＰＭＭＡを混練し、二軸押出し機で押出して、厚さ８０μｍの農業用フッ素系樹脂フィルムを製造した。ＨＦＰ含有率は１８質量％である。フッ素系樹脂含有率８０質量％、ＰＭＭＡ含有率は２０質量％である。紫外線吸収剤の配合量は農業用フッ素系樹脂フィルムの２質量％である。
【００３６】
（比較例１−１）
この例は、ＨＦＰ含有率を１５質量％未満とした例である。
【００３７】
すなわち、ＨＦＰとＶＤＦとの共重合樹脂をフッ素系共重合樹脂として使用し、このフッ素系共重合樹脂にトリアジン系紫外線吸収剤を含むＰＭＭＡを混練し、二軸押出し機で押出して、厚さ８０μｍの農業用フッ素系樹脂フィルムを製造した。ＨＦＰ含有率は１０質量％である。フッ素系樹脂含有率９５質量％、ＰＭＭＡ含有率は５質量％である。紫外線吸収剤の配合量は農業用フッ素系樹脂フィルムの２質量％である。
【００３８】
（比較例１−２）
この例は、フッ素系樹脂含有率を８０質量％未満とした例である。
【００３９】
ＨＦＰとＶＤＦとの共重合樹脂をフッ素系共重合樹脂として使用し、このフッ素系共重合樹脂にトリアジン系紫外線吸収剤を含むＰＭＭＡを混練し、二軸押出し機で押出して、厚さ８０μｍの農業用フッ素系樹脂フィルムを製造した。ＨＦＰ含有率は１８質量％である。フッ素系樹脂含有率７０質量％、ＰＭＭＡ含有率は３０質量％である。紫外線吸収剤の配合量は農業用フッ素系樹脂フィルムの２質量％である。
【００４０】
（評価）
実施例１−１〜１−５及び比較例１−１〜１−２の農業用フッ素系樹脂フィルムについて、引張伸度、引張弾性率、剥離強度及び紫外線遮断性のそれぞれについて評価した。
【００４１】
なお、引張伸度については、ＪＩＳ  Ｋ６７８１の「農業用ポリエチレンフィルム」の試験方法に従い、標線間距離を２５ｍｍ、引張速度を５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。
【００４２】
また、引張弾性率は以下の方法で測定した。すなわち、各実施例及び比較例の農業用フッ素系樹脂フィルムを、それぞれ、長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊状に切り出して試験片とし、引張試験機（ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準ずる試験機）の固定つかみ具と可動つかみ具とに、つかみ具間距離１５０ｍｍで取り付けて、可動つかみ具を引張り速度１０ｍｍ／分で移動させ、引張比例限度内における引張応力とこれに対応するひずみの比の値を求め、試験片三本における平均値を引張弾性率とした。
【００４３】
また、紫外線遮断性については、紫外可視分光光度計ＵＶ−２４５０（島津製）で実施例及び比較例に係る農業用フッ素樹脂フィルムの３００〜３５０ｎｍの全光線透過率を測定し、全光線透過率が６０％以下を○、６０％を超えたものを×と評価した。
【００４４】
この結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2019118310.tif 000003
【００４６】
この結果から、ＨＦＰ含有率が１５質量％に満たない場合（比較例１−１）には、引張伸度が小さく、引張弾性率が大きい。また、フッ素系樹脂含有率が８０質量％に満たない場合（比較例１−２）には、引張伸度は比較的大きいものの、引張弾性率が大きい。このため、いずれの場合にも、これを引き伸ばして張力を掛けながらビニールハウス等に展張すると、シワを発生する等の不具合を生じる。これに対し、ＨＦＰ含有率が１５質量％以上で、かつ、フッ素系樹脂含有率が８０質量％以上の場合（実施例１−１〜１−５）には、引張伸度が３００％以上、引張弾性率が１００ＭＰａ以下で、ビニールハウス等に良好に施工できる。このため、フッ素系樹脂フィルムの耐候性や耐久性を生かして、ビニールハウス等に良好に展張するためには、ＨＦＰを１５質量％以上含有するＨＦＰとＶＤＦとの共重合樹脂をフッ素系樹脂として使用し、しかも、このフッ素系樹脂を８０質量％以上含有するフィルムを使用すればよいことが理解できる。
【００４７】
なお、紫外線吸収剤を配合した場合であっても、ＰＭＭＡ含有率が０％の実施例１−１では、紫外線遮断性に劣ることから、紫外線遮断性を高めるためには、ＰＭＭＡを混練する必要があることが理解できる。その配合率は５質量％でよい。
【００４８】
＜第２の実験群＞
第２の実験群は、前述の実施例２の農業用フッ素系樹脂フィルムを使用し、この片面に部分的に親水層を形成して、高周波誘電加熱による接合が可能か否かを調べたものである。なお、この農業用フッ素系樹脂フィルムの融点は１２５℃である。
【００４９】
まず、実施例２の農業用フッ素系樹脂フィルムの片面に、竹本油脂（株）製ＴＰＰ−００１を塗布して、親水層を形成した。親水層の厚みは０．２５μｍで、端部に未塗工部を残した。
【００５０】
（実施例２−１）
こうして親水層を形成したフィルムを農業用フッ素系樹脂フィルム１，２とし、図２に示すように、その一方のフィルム１の未塗工部１２に他方のフィルム２の未塗工の裏面を重ね、この重ね合わせ部分を挟んで上下の電極ａ１，ａ２の間に高周波電界を与えて両フィルム１，２を溶着することにより、広幅のフィルムを製造した。その出力は１．１Ａ、圧着時間は４秒、冷却時間は３秒である。なお、重ね合わせ部分、すなわち、溶着した部分は、フィルム１，２の端部からそれぞれ幅３０ｍｍの範囲である。
【００５１】
（実施例２−２）
一方のフィルムの親水層塗工部１１に他方のフィルム２の未塗工の裏面を重ねた点を除き、実施例２−１と同様にて両フィルム１，２を溶着した。
【００５２】
（評価）
これら実施例２−１及び実施例２−２のフィルムについて、接合部の破断点応力と剥離強度とを測定した。
【００５３】
まず、破断点応力については、溶着した部分に垂直な方向に幅１５ｍｍで切断してサンプル片を作製し、５００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で垂直方向に引っ張って測定した。
【００５４】
また、剥離強度は以下の方法で測定した。すなわち、各実施例及び比較例の農業用フッ素系樹脂フィルムを、それぞれ、長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊状に切り出して試験片とし、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に準拠して、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎでＴ字剥離を行い、融着部分の剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。
【００５５】
この結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
2019118310.tif 000004
【００５７】
この結果から、未塗工部同士を重ねて溶着した場合（実施例２−２）には強固に接合できるが、親水層塗工部を重ねて溶着した場合（実施例２−２）には接合できないことが理解できる。このため、このフィルムを接合することなく農業用樹脂フィルムとして使用する場合には、そのまま良好に施工することができるが、接合して広幅のフィルムを作製して使用する場合には、未塗工部同士を重ねて接合することが必要であると理解できる。
【符号の説明】
【００５８】
１：農業用フッ素系樹脂フィルム    １１：親水層    １２：親水層未塗工部
２：農業用フッ素系樹脂フィルム    ２１：親水層
ａ１：電極    ａ２：電極
【図１】
2019118310.tif 000005
【図２】
2019118310.tif 000006