(57)【要約】【課題】本発明は、相電圧の差を大きくすることができる制御装置を提供する。【解決手段】制御装置は、複数の相巻線からなる巻線群を複数組有する回転電機に適用される。複数組の巻線群のそれぞれは、互いに空間位相差Δθを有するようにステータに巻回されている。制御装置は、取得部及び合成値算出部を備えている。取得部は、複数組の巻線群それぞれを構成する相巻線の相電圧を取得する。合成値算出部は、複数組の巻線群のうち１つの巻線群を構成する少なくとも２つの相巻線それぞれの相電圧の合成値よりも大きい値であって、複数組の巻線群のうち少なくとも２つの巻線群それぞれを構成する相巻線の相電圧の合成値を、取得部により取得された相電圧に基づいて算出する。【選択図】      図４
2019118168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相巻線（３３Ｕ〜３３Ｚ）からなる巻線群を複数組有する回転電機（３０）に適用される制御装置（６０）において、
複数組の前記巻線群のそれぞれは、互いに空間位相差（Δθ）を有するように前記回転電機のステータ（３２）に巻回されており、
複数組の前記巻線群それぞれを構成する相巻線の相電圧又は該相巻線に流れる相電流を電気的状態量として取得する取得部と、
複数組の前記巻線群のうち１つの巻線群を構成する少なくとも２つの相巻線それぞれの前記電気的状態量の合成値よりも大きい値であって、複数組の前記巻線群のうち少なくとも２つの巻線群それぞれを構成する相巻線の前記電気的状態量の合成値（Ｖｔｏｔａｌ，Ｉｔｏｔａｌ）を、前記取得部により取得された前記電気的状態量に基づいて算出する合成値算出部と、を備える制御装置。
【請求項２】
複数組の前記巻線群のそれぞれは、３相の相巻線を有し、
複数組の前記巻線群それぞれにおいて、３相の相巻線それぞれは、互いに１２０°の位相差を有するように前記ステータに巻回されており、
複数組の前記巻線群のうち、１つの巻線群を基準巻線群（３３Ｕ〜３３Ｗ）とし、残りの巻線群を残余巻線群（３３Ｘ〜３３Ｚ）とし、前記基準巻線群を構成する相巻線の１つを基準巻線（３３Ｕ）とし、前記残余巻線を構成する少なくとも１つの相巻線であって、前記基準巻線との位相差が１２０°よりも大きくてかつ２４０°よりも小さい相巻線を残余巻線（３３Ｙ）とする場合、前記取得部は、前記基準巻線及び前記残余巻線それぞれの前記電気的状態量を取得し、
前記合成値算出部は、前記基準巻線群を構成する２つの相巻線それぞれの前記電気的状態量の合成値よりも大きい値であって、前記基準巻線及び前記残余巻線それぞれの前記電気的状態量の合成値を、前記取得部により取得された前記電気的状態量に基づいて算出する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記基準巻線群を構成する相巻線のうち、前記基準巻線との位相差が１２０°であってかつ前記基準巻線及び前記残余巻線それぞれの合成電圧ベクトル（Ｖｔｕｙ）との位相差が最大の電圧ベクトルに対応する相巻線（３３Ｖ）、前記基準巻線及び前記残余巻線それぞれの前記電気的状態量を取得し、
前記合成値算出部は、前記基準巻線群を構成する２つの相巻線それぞれの前記電気的状態量の合成値の２倍よりも大きい値であって、前記位相差が最大の電圧ベクトルに対応する相巻線、前記基準巻線及び前記残余巻線それぞれの前記電気的状態量の合成値を、前記取得部により取得された前記電気的状態量に基づいて算出する請求項２に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の相巻線からなる巻線群を複数組有する回転電機に適用される制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に見られるように、１つの巻線群を備える回転電機に適用され、この巻線群を構成する２つの相巻線それぞれの相電圧を検出し、検出した２つの相電圧の差を算出する制御装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１８９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
制御装置としては、算出した相電圧又は相電流の差が閾値を超えたと判定した場合、所定の処理を実施する構成がある。所定の処理とは、例えば、回転電機の発電制御又は力行制御のためにスリープ状態の制御装置を起動させる処理である。
【０００５】
ここで、検出した相電圧又は相電流にノイズが混入し得る。この場合、実際の相電圧又は相電流の差が閾値を超えていないにもかかわらず、閾値を超えたと誤判定されるおそれがある。この誤判定を防止する上では、閾値を大きく設定することも考えられる。しかし、閾値を大きく設定してしまうと、算出した相電圧又は相電流の差が閾値を超えにくくなり、所定の処理を実施する機会が制約されるといった問題が生じ得る。こうした問題の発生を抑制するには、閾値を大きく設定することに加えて、さらに、閾値と比較するために算出される相電圧又は相電流の差を大きくすることが要求される。
【０００６】
本発明は、相電圧又は相電流の差を大きくすることができる制御装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、複数の相巻線からなる巻線群を複数組有する回転電機に適用される制御装置において、複数組の前記巻線群のそれぞれは、互いに空間位相差を有するように前記回転電機のステータに巻回されており、複数組の前記巻線群それぞれを構成する相巻線の相電圧又は該相巻線に流れる相電流を電気的状態量として取得する取得部と、複数組の前記巻線群のうち１つの巻線群を構成する少なくとも２つの相巻線それぞれの前記電気的状態量の合成値よりも大きい値であって、複数組の前記巻線群のうち少なくとも２つの巻線群それぞれを構成する相巻線の前記電気的状態量の合成値を、前記取得部により取得された前記電気的状態量に基づいて算出する合成値算出部と、を備える。
【０００８】
第１の発明では、回転電機が巻線群を複数組有している。複数組の巻線群のそれぞれは、互いに空間位相差を有するようにステータに巻回されている。この構成によれば、１つの巻線群を構成する少なくとも２つの相巻線それぞれの相電圧又は相電流の合成値よりも、相電圧又は相電流の合成値を大きくできることに本発明者は着目した。
【０００９】
そこで、第１の発明では、取得部により、複数組の巻線群それぞれを構成する相巻線の相電圧又は相巻線に流れる相電流が電気的状態量として取得される。そして、合成値算出部により、複数組の巻線群のうち１つの巻線群を構成する少なくとも２つの相巻線それぞれの電気的状態量の合成値よりも大きい値であって、複数組の巻線群のうち少なくとも２つの巻線群それぞれを構成する相巻線の電気的状態量の合成値を、取得部により取得された電気的状態量に基づいて算出できる。
【００１０】
ここで、第１の発明は、具体的には例えば、第２の発明のように具体化できる。第２の発明では、複数組の前記巻線群のそれぞれは、３相の相巻線を有し、複数組の前記巻線群それぞれにおいて、３相の相巻線それぞれは、互いに１２０°の位相差を有するように前記ステータに巻回されており、複数組の前記巻線群のうち、１つの巻線群を基準巻線群とし、残りの巻線群を残余巻線群とし、前記基準巻線群を構成する相巻線の１つを基準巻線とし、前記残余巻線を構成する少なくとも１つの相巻線であって、前記基準巻線との位相差が１２０°よりも大きくてかつ２４０°よりも小さい相巻線を残余巻線とする場合、前記取得部は、前記基準巻線及び前記残余巻線それぞれの前記電気的状態量を取得し、前記合成値算出部は、前記基準巻線群を構成する２つの相巻線それぞれの前記電気的状態量の合成値よりも大きい値であって、前記基準巻線及び前記残余巻線それぞれの前記電気的状態量の合成値を、前記取得部により取得された前記電気的状態量に基づいて算出する。
【００１１】
第３の発明では、前記取得部は、前記基準巻線群を構成する相巻線のうち、前記基準巻線との位相差が１２０°であってかつ前記基準巻線及び前記残余巻線それぞれの合成電圧ベクトルとの位相差が最大の電圧ベクトルに対応する相巻線、前記基準巻線及び前記残余巻線それぞれの前記電気的状態量を取得し、前記合成値算出部は、前記基準巻線群を構成する２つの相巻線それぞれの前記電気的状態量の合成値の２倍よりも大きい値であって、前記位相差が最大の電圧ベクトルに対応する相巻線、前記基準巻線及び前記残余巻線それぞれの前記電気的状態量の合成値を、前記取得部により取得された前記電気的状態量に基づいて算出する。
【００１２】
第３の発明によれば、電気的状態量の合成値を、基準巻線群を構成する２つの相巻線それぞれの電気的状態量の合成値の２倍よりも大きい値にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る車載制御システムの全体構成図。
【図２】巻線群の空間位相差を示す図。
【図３】発電制御処理の手順を示すフローチャート。
【図４】有効電圧ベクトル及び合成電圧ベクトルを示す図。
【図５】Ｕ，Ｙ相電圧及び合成電圧の推移を示すタイムチャート。
【図６】比較例に係る有効電圧ベクトル及び合成電圧ベクトルを示す図。
【図７】比較例に係るＵ，Ｖ相電圧及び合成電圧等の推移を示すタイムチャート。
【図８】第２実施形態に係る有効電圧ベクトル及び合成電圧ベクトルを示す図。
【図９】Ｖ相電圧及び合成電圧等の推移を示すタイムチャート。
【図１０】第３実施形態に係る発電制御処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】その他の実施形態に係る有効電圧ベクトル及び合成電圧ベクトルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る制御装置を車両に搭載した第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１に示すように、車両は、直流電源としてのバッテリ１０と、回転電機装置２０と、上位ＥＣＵ７０とを備えている。バッテリ１０は、例えば、定格電圧が１２Ｖの鉛蓄電池である。回転電機装置２０は、コンデンサ２１、交流駆動される回転電機３０、第１インバータ４０、第２インバータ５０、及び回転電機３０を制御する制御装置６０を備えている。回転電機３０としては、例えば、巻線界磁型又は永久磁石界磁型の同期機が用いられる。また、本実施形態において、制御装置６０は、回転電機３０が電動機兼発電機であるＩＳＧ（Integrated Starter Generator）として機能するように回転電機３０を制御する。回転電機装置２０は、回転電機３０、第１インバータ４０、第２インバータ５０及び制御装置６０を備える機電一体型駆動装置である。
【００１６】
回転電機３０は、ロータ３１を備えている。ロータ３１は、界磁磁束を発生する磁束部を備えている。ロータ３１の回転軸は、図示しないプーリ等を介して車載内燃機関の出力軸と動力伝達が可能とされている。回転電機３０が発電機として駆動される場合、出力軸から供給される回転動力によってロータ３１が回転し、回転電機３０が発電する。回転電機３０の発電電力により、バッテリ１０が充電される。一方、回転電機３０が電動機として駆動される場合、ロータ３１の回転に伴って出力軸が回転し、出力軸に回転力が付与される。これにより、例えば車両の走行をアシストすることができる。なお、内燃機関の出力軸には、変速装置等を介して車両の駆動輪が接続されている。
【００１７】
回転電機３０は、ステータ３２を備えている。ステータ３２は、第１巻線群及び第２巻線群を備えている。第１巻線群は、電気角で互いに１２０°ずれた状態で配置されたＵ，Ｖ，Ｗ相巻線３３Ｕ，３３Ｖ，３３Ｗである。第２巻線群は、電気角で互いに１２０°ずれた状態で配置されたＸ，Ｙ，Ｚ相巻線３３Ｘ，３３Ｙ，３３Ｚである。
【００１８】
第１インバータ４０は、Ｕ，Ｖ，Ｗ相上アームスイッチＳＵｐ，ＳＶｐ，ＳＷｐと、Ｕ，Ｖ，Ｗ相下アームスイッチＳＵｎ，ＳＶｎ，ＳＷｎとの直列接続体を備えている。Ｕ，Ｖ，Ｗ相上アームスイッチＳＵｐ，ＳＶｐ，ＳＷｐと、Ｕ，Ｖ，Ｗ相下アームスイッチＳＵｎ，ＳＶｎ，ＳＷｎとの接続点には、Ｕ，Ｖ，Ｗ相巻線３３Ｕ，３３Ｖ，３３Ｗの第１端が接続されている。Ｕ，Ｖ，Ｗ相巻線３３Ｕ，３３Ｖ，３３Ｗの第２端は、中性点で接続されている。すなわち、本実施形態において、Ｕ，Ｖ，Ｗ相巻線３３Ｕ，３３Ｖ，３３Ｗは、星形結線されている。
【００１９】
第２インバータ５０は、Ｘ，Ｙ，Ｚ相上アームスイッチＳＸｐ，ＳＹｐ，ＳＺｐと、Ｘ，Ｙ，Ｚ相下アームスイッチＳＸｎ，ＳＹｎ，ＳＺｎとの直列接続体を備えている。Ｘ，Ｙ，Ｚ相上アームスイッチＳＸｐ，ＳＹｐ，ＳＺｐと、Ｘ，Ｙ，Ｚ相下アームスイッチＳＸｎ，ＳＹｎ，ＳＺｎとの接続点には、Ｘ，Ｙ，Ｚ相巻線３３Ｘ，３３Ｙ，３３Ｚの第１端が接続されている。Ｘ，Ｙ，Ｚ相巻線３３Ｘ，３３Ｙ，３３Ｚの第２端は、中性点で接続されている。すなわち、本実施形態において、Ｘ，Ｙ，Ｚ相巻線３３Ｘ，３３Ｙ，３３Ｚは、星形結線されている。
【００２０】
本実施形態では、図２に示すように、第１巻線群と第２巻線群とのなす角度である空間位相差Δθが電気角で３０°とされている。
【００２１】
なお、本実施形態において、各スイッチＳＵｐ〜ＳＷｎは、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴである。ＮチャネルＭＯＳＦＥＴがオン駆動される場合、高電位側端子であるドレイン及び低電位側端子であるソースの間の電流の流通が許可される。一方、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴがオフ駆動される場合、ドレイン及びソース間の電流の流通が阻止される。各スイッチＳＵｐ，ＳＶｐ，ＳＷｐ，ＳＵｎ，ＳＶｎ，ＳＷｎには、ボディダイオードが逆並列に接続されている。
【００２２】
各上アームスイッチＳＵｐ〜ＳＺｐのドレインには、バッテリ１０の正極端子が接続されている。各下アームスイッチＳＵｎ〜ＳＺｎのソースには、バッテリ１０の負極端子が接続されている。コンデンサ２１は、バッテリ１０に並列接続されている。
【００２３】
回転電機装置２０は、電圧検出部６１、電流検出部６２及び角度検出部６３を備えている。電圧検出部６１は、Ｕ，Ｖ，Ｗ相巻線３３Ｕ，３３Ｖ，３３ＷのＵ，Ｖ，Ｗ相電圧ＶＵ，ＶＶ，ＶＷと、Ｘ，Ｙ，Ｚ相巻線３３Ｘ，３３Ｙ，３３ＺのＸ，Ｙ，Ｚ相電圧ＶＸ，ＶＹ，ＶＺとを検出する。電流検出部６２は、Ｕ，Ｖ，Ｗ相巻線３３Ｕ，３３Ｖ，３３Ｗに流れるＵ，Ｖ，Ｗ相電流ＩＵ，ＩＶ，ＩＷと、Ｘ，Ｙ，Ｚ相巻線３３Ｘ，３３Ｙ，３３Ｚに流れるＸ，Ｙ，Ｚ相電流ＩＸ，ＩＹ，ＩＺとを検出する。電圧検出部６１及び電流検出部６２の各検出値は、制御装置６０に入力される。
【００２４】
角度検出部６３は、ロータ３１の回転角に応じた信号である角度信号を制御装置６０に出力する。制御装置６０は、角度検出部５３の角度信号に基づいて、回転電機３０の電気角θｅを算出する。
【００２５】
上位ＥＣＵ７０は、車両の制御を統括する上位の制御装置である。上位ＥＣＵ７０及び制御装置６０は、ＣＡＮ等の通信線により情報のやり取りが可能とされている。
【００２６】
制御装置６０は、角度検出部５３の角度信号を取得し、取得した角度信号に基づいて、第１，第２インバータ４０，５０を構成する各スイッチＳＵｐ〜ＳＺｎをオン又はオフする駆動信号を生成する。
【００２７】
上位ＥＣＵ７０は、制御装置６０に対して力行指令を出力する。制御装置６０は、力行指令が入力されたと判定した場合、回転電機３０を電動機として駆動させる力行制御を行う。この場合、制御装置６０は、バッテリ１０から出力された直流電力を交流電力に変換して各相巻線３３Ｕ，３３Ｖ，３３Ｗ，３３Ｘ，３３Ｙ，３３Ｚに供給すべく、各アームスイッチＳＵｐ〜ＳＺｎをオン又はオフする駆動信号を生成し、生成した駆動信号を各アームスイッチＳＵｐ〜ＳＺｎのゲートに供給する。これにより、Ｕ，Ｖ，Ｗ相巻線３３Ｕ，３３Ｖ，３３Ｗには、電気角で位相が１２０°ずれた正弦波状の相電流が流れ、Ｘ，Ｙ，Ｚ相巻線３３Ｘ，３３Ｙ，３３Ｚには、電気角で位相が１２０°ずれた正弦波状の相電流が流れる。
【００２８】
一方、上位ＥＣＵ７０は、制御装置６０に対して発電指令を出力する。制御装置６０は、発電指令が入力されたと判定した場合、回転電機３０を発電機として駆動させる発電制御を行う。この場合、制御装置６０は、各相巻線３３Ｕ，３３Ｖ，３３Ｗ，３３Ｘ，３３Ｙ，３３Ｚから出力された交流電力を直流電力に変換してバッテリ１０に供給すべく、各アームスイッチＳＵｐ〜ＳＺｎをオン又はオフする駆動信号を生成する。回転電機３０が発電機として駆動される場合、Ｕ，Ｖ，Ｗ相巻線３３Ｕ，３３Ｖ，３３Ｗには、電気角で位相が１２０°ずれた正弦波状の誘起電圧が発生し、電気角で位相が１２０°ずれた正弦波状の誘起電流が流れようとする。また、回転電機３０が発電機として駆動される場合、Ｘ，Ｙ，Ｚ相巻線３３Ｘ，３３Ｙ，３３Ｚには、電気角で位相が１２０°ずれた正弦波状の誘起電圧が発生し、電気角で位相が１２０°ずれた正弦波状の誘起電流が流れようとする。Ｕ相巻線３３Ｕの誘起電圧と、Ｘ相巻線３３Ｘの誘起電圧とは電気角で３０°ずれている。
【００２９】
図３に、制御装置６０が行う発電制御処理の手順を示す。この処理は、例えば所定の制御周期毎に繰り返し実行される。
【００３０】
ステップＳ１０では、上位ＥＣＵ７０から発電指令が入力されたか否かを判定する。
【００３１】
ステップＳ１０において肯定判定した場合には、ステップＳ１１に進み、上述した発電制御を行う。
【００３２】
ステップＳ１０において否定判定した場合には、ステップＳ１２〜Ｓ１６の処理を行う。これら処理は、上位ＥＣＵ７０から通信線を介して制御装置６０に発電指令を伝達できなくなる場合であっても、発電すべき状況であることを上位ＥＣＵ７０の指令によらず制御装置６０が判定して発電制御を実施するための処理である。ここで、発電指令を伝達できない状況とは、例えば、通信線が途中で断線したり、上位ＥＣＵ７０及び制御装置６０の少なくとも一方から通信線がはずれたりする状況である。車両の走行中等は、バッテリ１０から電力が持ち出されている可能性が高い状況である。このような状況下において、上位ＥＣＵ７０から出力された発電指令が制御装置６０に伝わらないと、バッテリ１０のＳＯＣが過度に低下し得る。そこで、ステップＳ１２〜Ｓ１６の処理を行う。
【００３３】
車両の走行中において車輪の回転によってロータ３１が回転すると、第１，第２巻線群の各相巻線に誘起電圧が発生し、誘起電流が流れる。制御装置６０に発電指令が入力されていない場合であっても、誘起電圧が発生している状況は、車両の走行中であり、バッテリ１０から電力が持ち出されている可能性が高い状況である。このため、発電指令が入力されていない場合であっても、誘起電圧がある程度大きいことをもって発電制御を実施すべき状況であると判定する。
【００３４】
ステップＳ１２では、電圧検出部６１からＵ，Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚ相電圧ＶＵ，ＶＶ，ＶＷ，ＶＸ，ＶＹ，ＶＺを取得する。取得されたＵ，Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚ相電圧ＶＵ，ＶＶ，ＶＷ，ＶＸ，ＶＹ，ＶＺは、Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚ相巻線３３Ｕ，３３Ｖ，３３Ｗ，３３Ｘ，３３Ｙ，３３Ｚに発生する誘起電圧である。ステップＳ１２の処理が取得部に相当し、取得される相電圧が電気的状態量に相当する。
【００３５】
ステップＳ１３では、取得した相電圧に基づいて、合成電圧Ｖｔｏｔａｌを算出する。本実施形態では、下式（ｅｑ１）に示すように、Ｙ相電圧ＶＹとＵ相電圧ＶＵとの差を合成電圧Ｖｔｏｔａｌとして算出する。本実施形態において、ステップＳ１３の処理が合成値算出部に相当し、第１巻線群が基準巻線群に相当し、第２巻線群が残余巻線群に相当する。また、Ｕ相巻線３３Ｕが基準巻線に相当し、Ｙ相巻線３３Ｙが残余巻線に相当する。
【００３６】
Ｖｔｏｔａｌ＝ＶＹ−ＶＵ  …  （ｅｑ１）
Ｙ相電圧ＶＹとＵ相電圧ＶＵとは、図４に示すように、１２０°ずれている。図４に、第１巻線群の有効電圧ベクトルであるＵ，Ｖ，Ｗ相電圧ベクトルをＶＵｖ，ＶＶｖ，ＶＷｖにて示し、第２巻線群の有効電圧ベクトルであるＸ，Ｙ，Ｚ相電圧ベクトルをＶＸｖ，ＶＹｖ，ＶＺｖにて示す。また、図４に、Ｕ相電圧ベクトルＶＵｖを基準（０°）として時計回りに数えた場合の各電圧ベクトルの位相差を示す。
【００３７】
Ｕ相電圧ベクトルＶＵｖと、Ｙ相電圧ベクトルＶＹｖとの位相差は１５０°であり、Ｕ相電圧ベクトルＶＵｖと、Ｙ相電圧ベクトルを１８０°回転させた電圧ベクトル「−ＶＹｖ」との位相差は３０°である。各有効電圧ベクトルをＶＵｖ，ＶＶｖ，ＶＷｖ，ＶＸｖ，ＶＹｖ，ＶＺｖの大きさをＶａとする場合、ＶＵｖと「−ＶＹｖ」との合成電圧ベクトルであるＵＹ電圧ベクトルＶｔｕｙの大きさは１．９３１Ｖａとなる。すなわち、合成電圧Ｖｔｏｔａｌの振幅は、Ｕ，Ｙ相電圧ＶＵ，ＶＹそれぞれの振幅の１．９３１倍となる。図５に、ステップＳ１２で取得されるＵ，Ｙ相電圧ＶＵ，ＶＹの推移と、ステップＳ１３で算出される合成電圧Ｖｔｏｔａｌの推移とを示す。
【００３８】
続くステップＳ１４では、算出した合成電圧Ｖｔｏｔａｌが電圧閾値Ｖｔｈ（＞０）を超えたか否かを判定する。この処理は、発電制御を行う状況であるか否かを判定するための処理である。電圧閾値Ｖｔｈは、例えば、合成電圧Ｖｔｏｔａｌの絶対値が取り得る値の最大値未満の値に設定されている。ちなみに、ステップＳ１４の処理は、算出した合成電圧Ｖｔｏｔａｌの絶対値が電圧閾値Ｖｔｈ（＞０）を超えたか否かを判定する処理であってもよい。また、ステップＳ１４の処理は、算出した合成電圧Ｖｔｏｔａｌが、負の値に設定された電圧閾値Ｖｔｈを下回ったか否かを判定する処理であってもよい。
【００３９】
ステップＳ１４において否定判定した場合には、ステップＳ１５に進み、制御装置６０をスリープ状態にする。これにより、制御装置６０における消費電力を低減する。
【００４０】
ステップＳ１４において肯定判定した場合には、ステップＳ１６に進み、制御装置６０をスリープ状態から起動させる。そして、発電制御を行う。
【００４１】
図６に、比較例に係る電圧ベクトルを示す。比較例とは、図１に示す構成から第２巻線群及び第２インバータ５０が除去された構成であり、１つの巻線群を備える構成である。
【００４２】
比較例においては、Ｕ相電圧ベクトルＶＵｖと、Ｖ相電圧ベクトルを１８０°回転させた電圧ベクトル「−ＶＶｖ」との位相差は６０°である。ＶＵｖと「−ＶＶｖ」との合成ベクトルであるＵＶ電圧ベクトルＶｔｕｖの大きさは１．７３２Ｖａとなる。すなわち、Ｖ相電圧ＶＶからＵ相電圧ＶＵを差し引いた値である合成電圧Ｖｔｏｔａｌの振幅は、Ｕ，Ｖ相電圧ＶＵ，ＶＶそれぞれの振幅の１．７３２倍となる。図７に、Ｕ相電圧ＶＵ、Ｖ相電圧ＶＶ、合成電圧Ｖｔｏｔａｌ（＝ＶＶ−ＶＵ）、−２ＶＵの推移を示す。相電圧にノイズが混入し得ることを考慮すると、電圧閾値Ｖｔｈを大きく設定することも考えられる。しかし、この場合、合成電圧Ｖｔｏｔａｌが電圧閾値Ｖｔｈを超えにくくなり、制御装置６０をスリープ状態から起動させる機会が制約されるといった問題が生じ得る。これに対し、電圧閾値Ｖｔｈを小さく設定すると、制御装置６０を起動させるべき状況でないにもかかわらず制御装置６０が起動させられ、制御装置６０に流れる暗電流が増加してしまうといった問題が生じ得る。
【００４３】
このような比較例の問題に対し、本実施形態によれば、比較例よりも合成電圧Ｖｔｏｔａｌの振幅を大きくできる。このため、合成電圧Ｖｔｏｔａｌにノイズ等が混入した場合を想定して電圧閾値Ｖｔｈを大きく設定した場合であっても、発電制御を実施する機会が制約されることを抑制できる。
【００４４】
＜第１実施形態の変形例＞
図３のステップＳ１３において、Ｖ相電圧ＶＶとＺ相電圧ＶＺとの差を合成電圧Ｖｔｏｔａｌとして算出してもよいし、Ｗ相電圧ＶＷとＸ相電圧ＶＸとの差を合成電圧Ｖｔｏｔａｌとして算出してもよい。
【００４５】
また、ステップＳ１３において、Ｙ相電圧ＶＹとＵ相電圧ＶＵとの差、Ｖ相電圧ＶＶとＺ相電圧ＶＺとの差、及びＷ相電圧ＶＷとＸ相電圧ＶＸとの差のそれぞれを合成電圧Ｖｔｏｔａｌとして算出し、算出したいずれかの合成電圧Ｖｔｏｔａｌが電圧閾値Ｖｔｈを超えたと判定した場合にステップＳ１６に進んでもよい。
【００４６】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。図８に示すように、合成電圧Ｖｔｏｔａｌの振幅をさらに大きくする。詳しくは、制御装置６０は、下式（ｅｑ２）に示すように、Ｙ相電圧ＶＹとＵ相電圧ＶＵとの差から、Ｖ相電圧ＶＶを減算した値として合成電圧Ｖｔｏｔａｌとして算出する。
【００４７】
Ｖｔｏｔａｌ＝ＶＹ−ＶＵ−ＶＶ  …  （ｅｑ２）
Ｖ相巻線３３Ｖは、Ｕ相巻線３３Ｕとの位相差が１２０°であるＶ，Ｗ相巻線３３Ｖ，３３Ｗのうち、ＶＵｖと「−ＶＹｖ」との合成ベクトルであるＵＹ電圧ベクトルＶｔｕｙとの位相差が最大のＶ相電圧ベクトルＶＶｖに対応する相巻線である。上式（ｅｑ２）に基づく合成電圧Ｖｔｏｔａｌの振幅は、Ｕ，Ｖ，Ｙ相電圧ＶＵ，ＶＶ，ＶＹそれぞれの振幅の２．２３１倍となる。図９に、制御装置６０により取得されるＶ相電圧ＶＶ、「ＶＹ−ＶＶ」、及び合成電圧Ｖｔｏｔａｌの推移を示す。
【００４８】
以上説明した本実施形態によれば、合成電圧Ｖｔｏｔａｌの振幅をより大きくできる。このため、例えば、合成電圧Ｖｔｏｔａｌにノイズ等が混入した場合に備えて電圧閾値Ｖｔｈをより大きく設定できる。
【００４９】
ちなみに、合成電圧Ｖｔｏｔａｌとしては、例えば、「ＶＺ−ＶＶ−ＶＷ」又は「ＶＸ−ＶＷ−ＶＵ」であってもよい。
【００５０】
＜第３実施形態＞
以下、第３実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、相電圧の合成電圧に代えて、相電流の合成電流と閾値とを比較して発電制御を実施するか否かが判定される。
【００５１】
図１０に、制御装置６０が行う発電制御処理の手順を示す。この処理は、例えば所定の制御周期毎に繰り返し実行される。なお、図１０において、先の図３に示した処理と同一の処理については、便宜上、同一の符号を付している。
【００５２】
ステップＳ１０において否定判定した場合には、ステップＳ２０に進み、電流検出部６２からＵ，Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚ相電流ＩＵ，ＩＶ，ＩＷ，ＩＸ，ＩＹ，ＩＺを取得する。取得されたＵ，Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚ相電流ＩＵ，ＩＶ，ＩＷ，ＩＸ，ＩＹ，ＩＺは、Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚ相巻線３３Ｕ，３３Ｖ，３３Ｗ，３３Ｘ，３３Ｙ，３３Ｚに流れる誘起電流（発電電流）である。ステップＳ２０の処理が取得部に相当し、取得される相電流が電気的状態量に相当する。
【００５３】
ステップＳ２１では、取得した相電流に基づいて、合成電流Ｉｔｏｔａｌを算出する。本実施形態では、下式（ｅｑ３）に示すように、Ｙ相電流ＩＹとＵ相電流ＩＵとの差を合成電流Ｉｔｏｔａｌとして算出する。合成電流Ｉｔｏｔａｌの振幅は、Ｕ，Ｙ相電流ＩＵ，ＩＹそれぞれの振幅の１．９３１倍となる。本実施形態において、ステップＳ２１の処理が合成値算出部に相当する。
【００５４】
Ｉｔｏｔａｌ＝ＩＹ−ＩＵ  …  （ｅｑ３）
続くステップＳ２２では、算出した合成電流Ｉｔｏｔａｌが電流閾値Ｉｔｈを超えたか否かを判定する。この処理は、発電制御を行う状況であるか否かを判定するための処理である。電流閾値Ｉｔｈは、例えば、合成電流Ｉｔｏｔａｌの絶対値が取り得る値の最大値未満の値に設定されている。ちなみに、ステップＳ２２の処理は、算出した合成電流Ｉｔｏｔａｌの絶対値が電流閾値Ｉｔｈ（＞０）を超えたか否かを判定する処理であってもよい。また、ステップＳ２２の処理は、算出した合成電流Ｉｔｏｔａｌが、負の値に設定された電流閾値Ｉｔｈを下回ったか否かを判定する処理であってもよい。
【００５５】
ステップＳ２２において否定判定した場合には、ステップＳ１５に進む。一方、ステップＳ２２において肯定判定した場合には、ステップＳ１６に進む。
【００５６】
以上説明した本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
＜第３実施形態の変形例１＞
第２実施形態の図８と同様の手法を用いて、相電流に基づいて合成電流Ｉｔｏｔａｌを算出してもよい。
【００５８】
＜第３実施形態の変形例２＞
図１０のステップＳ２０において相電圧をさらに取得し、ステップＳ２１において合成電圧Ｖｔｏｔａｌをさらに算出する。そして、ステップＳ２２において、算出した合成電流Ｉｔｏｔａｌが電流閾値Ｉｔｈを超えたとの条件と、算出した合成電圧Ｖｔｏｔａｌが電圧閾値Ｖｔｈを超えたとの条件との論理積が真であると判定した場合、ステップＳ１６に進んでもよい。この構成によれば、相電流又は相電流に混入するノイズへの耐性をいっそう高めることができる。
【００５９】
＜その他の実施形態＞
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００６０】
・ステータ３２に巻回される巻線群の数としては、２つに限らず、３つ以上であってもよい。図１１に、３つの巻線群が備えられる場合の電圧ベクトルを示す。第３巻線群を構成するＡ，Ｂ，Ｃ相巻線は、電気角で互いに１２０°ずれた状態で配置されている。図１１には、第１巻線群と第３巻線群との空間位相差Δθが２０°であり、第１巻線群と第２巻線群との空間位相差Δθが２０°であり、第２巻線群と第３巻線群との空間位相差が４０°である場合の例を示す。また、図１１には、第３巻線群のＡ，Ｂ，Ｃ相巻線の電圧ベクトルをＶＡｖ，ＶＢｖ，ＶＣｖにて示す。
【００６１】
図１１に示す例では、合成電圧Ｖｔｏｔａｌは、下式（ｅｑ４）のように算出される。下式（ｅｑ４）において、ＶＢはＢ相巻線の相電圧を示す。図１１に、Ｖｔｕｙｖ，「−ＶＢｖ」の合成電圧ベクトルをＶｔｕｙｖｂにて示す。
【００６２】
Ｖｔｏｔａｌ＝ＶＹ−ＶＵ−ＶＶ−ＶＢ  …  （ｅｑ４）
・制御装置６０と上位ＥＣＵ７０とが通信線等の有線で接続されているものに限らず、制御装置６０と上位ＥＣＵ７０とが無線通信を行う構成であってもよい。この場合であっても、上位ＥＣＵ７０から制御装置６０に発電指令を伝達できなくなる異常が生じたときに、本発明の適用が有効である。
【００６３】
・上位ＥＣＵ７０から制御装置６０に力行指令を伝達できなくなる異常が生じ得る。このため、回転電機が発電機として駆動される場合に限らず、電動機として駆動される場合においても本発明を適用できる。
【００６４】
・回転電機としては、３相以外の複数相のものであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
３０…回転電機、３３Ｕ〜３３Ｚ…Ｕ〜Ｚ相巻線、６０…制御装置。
【図１】
2019118168.tif 000003
【図２】
2019118168.tif 000004
【図３】
2019118168.tif 000005
【図４】
2019118168.tif 000006
【図５】
2019118168.tif 000007
【図６】
2019118168.tif 000008
【図７】
2019118168.tif 000009
【図８】
2019118168.tif 000010
【図９】
2019118168.tif 000011
【図１０】
2019118168.tif 000012
【図１１】
2019118168.tif 000013