(57)【要約】【課題】負荷の消費電力量の急激な変化に対応し、系統電源から買電が発生するのを抑制することができる電力供給システムを提供する。【解決手段】昼間の時間帯において複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０から放電された電力を負荷Ｈ４０に供給する場合に、ＥＭＳ７０は、昼間の時間帯が開始されると、複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０に設定された放電優先順位に基づいて複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０に放電指示又は待機指示を行い、複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０の中に、放電していない一の蓄電装置があり、一の蓄電装置に放電可能な残量がなく、かつ、一の蓄電装置が前記最上流の蓄電装置Ｍ５０である場合には、最上流の蓄電装置Ｍ５０に太陽光発電部Ｍ６０の発電電力を充電させると共に、放電指示を行わない場合であっても放電可能な状態とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源と負荷との間に互いに直列に接続された複数の蓄電装置と、
前記複数の蓄電装置のうち最も系統電源側に接続された最上流の蓄電装置と接続されると共に、前記系統電源と前記負荷との間に発電電力を流通させる発電部と、
前記複数の蓄電装置の充放電を制御可能な制御部と、
を具備し、
所定の期間内において前記複数の蓄電装置から放電された電力を前記負荷に供給するための電力供給システムであって、
前記制御部は、
前記所定の期間が開始されると、前記複数の蓄電装置に設定された放電優先順位に基づいて前記複数の蓄電装置に放電指示又は待機指示を行い、
前記複数の蓄電装置の中に、放電していない一の蓄電装置があり、
前記一の蓄電装置に放電可能な残量がなく、かつ、前記一の蓄電装置が前記最上流の蓄電装置である場合には、
前記最上流の蓄電装置に前記発電部の発電電力を充電させると共に、放電指示を行わない場合であっても放電可能な状態とする、
電力供給システム。
【請求項２】
前記放電優先順位は、
前記所定の期間が開始される場合には、
前記最上流の蓄電装置が最上位に設定され、
前記複数の蓄電装置のうち前記最上流の蓄電装置以外の蓄電装置は、放電した電力の積算量である放電電力積算量に基づいて設定される、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記所定の期間が開始される場合には、前記複数の蓄電装置の全てに放電指示を行う、
請求項１又は請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御部は、
系統電源からの買電量が一定量以上である場合、
待機指示が行われている蓄電装置のうち、前記放電優先順位が最も高い蓄電装置に放電指示を行う、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御部は、
系統電源からの買電量が前記一定量よりも少ない場合、
放電指示が行われている蓄電装置のうち、前記放電優先順位の最も低い蓄電装置に待機指示を行う、
請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御部は、
放電指示又は待機指示に基づいて動作を行う第一のモードと、
前記発電部の発電電力を充電可能とすると共に系統電源と前記負荷との間を流通する電力に応じた電力を放電可能とする第二のモードと、を各蓄電装置に設定可能であり、
前記所定の期間が開始される場合には、前記第一のモードを前記複数の蓄電装置の全てに設定し、
前記所定の期間の開始後に、
前記一の蓄電装置に放電可能な残量がなく、かつ、前記一の蓄電装置が前記最上流の蓄電装置である場合には、
前記最上流の蓄電装置を前記第一のモードから前記第二のモードに切り替えることによって、前記最上流の蓄電装置に前記発電部の発電電力を充電させると共に、放電指示を行わない場合であっても放電可能な状態とする、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の蓄電装置から放電された電力を負荷に供給する電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の蓄電装置から放電された電力を負荷に供給する電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の電力供給システムは、系統電源と負荷との間に互いに直列に接続された複数の蓄電システムと、当該複数の蓄電システムの制御を行う制御部と、を具備する。制御部は、複数の蓄電システムの放電に所定の放電優先順位を設定し、当該設定した放電優先順位に従うように当該複数の蓄電システムの放電を制御している。このような構成により、前記電力供給システムにおいては、各蓄電システムにおける放電量の偏りを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６３７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電力供給システムのように、制御部が複数の蓄電システムの全てに対して放電優先順位に従って制御する場合においては、例えば全ての蓄電システムに対して放電指示を行う際に制御フローの関係上時間がかかってしまう。そのため、例えば負荷の消費電力量が突然増加した場合など、負荷の消費電力量の急激な変化に対応できず、系統電源から買電が発生することがある。
【０００６】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は負荷の消費電力量の急激な変化に対応し、系統電源から買電が発生するのを抑制することができる電力供給システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、系統電源と負荷との間に互いに直列に接続された複数の蓄電装置と、前記複数の蓄電装置のうち最も系統電源側に接続された最上流の蓄電装置と接続されると共に、前記系統電源と前記負荷との間に発電電力を流通させる発電部と、前記複数の蓄電装置の充放電を制御可能な制御部と、を具備し、所定の期間内において前記複数の蓄電装置から放電された電力を前記負荷に供給するための電力供給システムであって、前記制御部は、前記所定の期間が開始されると、前記複数の蓄電装置に設定された放電優先順位に基づいて前記複数の蓄電装置に放電指示又は待機指示を行い、前記複数の蓄電装置の中に、放電していない一の蓄電装置があり、前記一の蓄電装置に放電可能な残量がなく、かつ、前記一の蓄電装置が前記最上流の蓄電装置である場合には、前記最上流の蓄電装置に前記発電部の発電電力を充電させると共に、放電指示を行わない場合であっても放電可能な状態とするものである。
【０００９】
請求項２においては、前記放電優先順位は、前記所定の期間が開始される場合には、前記最上流の蓄電装置が最上位に設定され、前記複数の蓄電装置のうち前記最上流の蓄電装置以外の蓄電装置は、放電した電力の積算量である放電電力積算量に基づいて設定されるものである。
【００１０】
請求項３においては、前記制御部は、前記所定の期間が開始される場合には、前記複数の蓄電装置の全てに放電指示を行うものである。
【００１１】
請求項４においては、前記制御部は、系統電源からの買電量が一定量以上である場合、待機指示が行われている蓄電装置のうち、前記放電優先順位が最も高い蓄電装置に放電指示を行うものである。
【００１２】
請求項５においては、前記制御部は、系統電源からの買電量が前記一定量よりも少ない場合、放電指示が行われている蓄電装置のうち、前記放電優先順位の最も低い蓄電装置に待機指示を行うものである。
【００１３】
請求項６においては、前記制御部は、放電指示又は待機指示に基づいて動作を行う第一のモードと、前記発電部の発電電力を充電可能とすると共に系統電源と前記負荷との間を流通する電力に応じた電力を放電可能とする第二のモードと、を各蓄電装置に設定可能であり、前記所定の期間が開始される場合には、前記第一のモードを前記複数の蓄電装置の全てに設定し、前記所定の期間の開始後に、前記一の蓄電装置に放電可能な残量がなく、かつ、前記一の蓄電装置が前記最上流の蓄電装置である場合には、前記最上流の蓄電装置を前記第一のモードから前記第二のモードに切り替えることによって、前記最上流の蓄電装置に前記発電部の発電電力を充電させると共に、放電指示を行わない場合であっても放電可能な状態とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、負荷の消費電力量の急激な変化に対応し、系統電源から買電が発生するのを抑制することができる。
【００１６】
請求項２においては、最上流の蓄電装置をより効果的に活用することができる。
【００１７】
請求項３においては、系統電源から買電が発生するのを抑制することができる。
【００１８】
請求項４においては、各蓄電装置における放電量の偏りを抑制しつつ、放電可能な状態である蓄電装置の台数を増加させることができる。
【００１９】
請求項５においては、各蓄電装置における放電量の偏りを抑制しつつ、放電可能な状態である蓄電装置の台数を減少させることができる。
【００２０】
請求項６においては、比較的簡易な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図２】電力の供給態様の一例を示したブロック図。
【図３】買電抑制処理のうち充電に関する処理を示したフローチャート。
【図４】買電抑制処理のうち電力融通に関する処理を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る電力供給システム１について説明する。
【００２３】
電力供給システム１は、複数の戸建住宅（住宅Ｈ）や各種の施設を有する住宅街区Ｔに適用される。本実施形態において、住宅街区Ｔには、複数の（戸建）住宅Ｈとして、３つの住宅Ｈ（第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３）が設けられる。また、住宅街区Ｔには、各種の施設として、例えば住民が利用するための集会所Ｍが設けられる。住宅街区Ｔにおいては、電力小売事業者が電力会社（系統電源Ｓ）から電力を一括購入し、当該購入した電力が各住宅Ｈや集会所Ｍに適宜供給（売却）される。
【００２４】
電力供給システム１は、電力小売事業者が電力会社から一括購入した電力を、複数の住宅Ｈ（第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３）や集会所Ｍ間で適宜供給（融通）するためのシステムである。本実施形態において、電力供給システム１は、分電盤１０、複数の住宅Ｈ（電力需要部Ｈ２０及び電力供給部Ｈ３０）、集会所Ｍ（電力需要部Ｍ２０及び電力供給部Ｍ３０）、及び、ＥＭＳ７０を具備する。
【００２５】
分電盤１０は、電力の供給元から供給された電力を、複数の住宅Ｈや集会所Ｍに分配するものである。分電盤１０は、配電線Ｌａを介して系統電源Ｓと接続される。なお、本実施形態においては、前記電力の供給元として、後述するように、系統電源Ｓ、後述する各住宅Ｈの電力供給部Ｈ３０、及び、集会所Ｍの電力供給部Ｍ３０が設けられる。
【００２６】
複数の住宅Ｈ（第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３）は、住民が居住して電力需要が発生すると共に、電力を供給（融通）可能に構成される。具体的には、住宅Ｈは、電力需要が発生するものとして電力需要部Ｈ２０と、電力を供給するものとして電力供給部Ｈ３０と、を有する。電力需要部Ｈ２０には、負荷Ｈ４０及び蓄電装置Ｈ５０が含まれる。また、電力供給部Ｈ３０には、太陽光発電部Ｈ６０及び蓄電装置Ｈ５０が含まれる。
【００２７】
このように、蓄電装置Ｈ５０は、電力需要部Ｈ２０及び電力供給部Ｈ３０の両方に含まれる。
【００２８】
負荷Ｈ４０は、住宅Ｈに設けられる適宜の電気製品である。負荷Ｈ４０は、電気を消費する。
【００２９】
蓄電装置Ｈ５０は、系統電源Ｓからの電力や、太陽光発電部Ｈ６０からの電力（発電電力）を適宜充放電するものである。蓄電装置Ｈ５０は、充放電可能な蓄電池や、当該蓄電池の動作を制御する制御部等を具備する。また、蓄電装置Ｈ５０は、停電時に備えて、電力残量が容量に対して所定の値（本実施形態においては、３０％以下）となった場合に、放電可能な状態であっても放電しないように設定される。
【００３０】
蓄電装置Ｈ５０は、電力の充放電に関して、複数の態様（モード）を有する。前記複数の態様には、第一のモード（おさいふモード）と、第二のモード（エコモード）と、が含まれる。第一のモード及び第二のモードは、後述するＥＭＳ７０により設定される（切り替えられる）。
【００３１】
第一のモードが実行された場合、蓄電装置Ｈ５０は、後述するＥＭＳ７０から指示された動作を実行可能な状態となる。具体的には、蓄電装置Ｈ５０は、放電指示が行われた場合、放電可能な状態となり、電力需要部Ｈ２０（負荷Ｈ４０）等の電力の需要に応じて放電状態又は待機状態となる。また、蓄電装置Ｈ５０は、待機指示が行われた場合、充放電を行わない待機状態となる。また、蓄電装置Ｈ５０は、充電指示が行われた場合、充電可能な状態となり、自身の充電量や太陽光発電部Ｈ６０の余剰電力量に応じて充電状態又は待機状態となる。
【００３２】
第二のモードが実行された場合、蓄電装置Ｈ５０は、太陽光発電部Ｈ６０が発電した際に、当該太陽光発電部Ｈ６０の発電電力のうち余剰した電力（電力需要部Ｈ２０（負荷Ｈ４０）等の電力の需要に対して余剰した電力、以下では単に「余剰電力」という場合もある）を充電する。また、蓄電装置Ｈ５０は、電力需要部Ｈ２０等の電力の需要に対して太陽光発電部Ｈ６０の発電電力だけでは不足する場合に、充電した電力を放電する。また、太陽光発電部６０に余剰電力があって、かつ、蓄電装置Ｈ５０が満充電の場合には、当該余剰電力は、系統電源Ｓへ逆潮流する。
【００３３】
また、第一のモード又は第二のモードが実行された場合、蓄電装置Ｈ５０は、放電する場合には負荷追従運転を行う。負荷追従運転を行った場合には、蓄電装置Ｈ５０は、所定のセンサ（不図示）の検出結果に応じて、調整した電力量の放電を行う。なお、前記所定のセンサは、蓄電装置Ｈ５０（電力供給部Ｈ３０）の分電盤１０との接続部（より詳細には、当該電力供給部Ｈ３０と分電盤１０とを結ぶ配電線の、分電盤１０との接続部）を、電力需要部Ｈ２０側へ流れる電力を検出可能に構成される。このように、負荷追従運転が行われると、系統電源Ｓと負荷Ｈ４０との間を流通する電力に応じた電力を蓄電装置Ｈ５０から放電可能となる。
【００３４】
太陽光発電部Ｈ６０は、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電部Ｈ６０は、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電部Ｈ６０は、同じ住宅Ｈに同様に設けられた蓄電装置Ｈ５０と接続される。太陽光発電部Ｈ６０は、例えば、住宅Ｈの屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。太陽光発電部Ｈ６０の発電電力は、対応する（同じ住宅Ｈに同様に設けられた）蓄電装置Ｈ５０に充電することができる。
【００３５】
各住宅Ｈは、所定の配電線を介して分電盤１０と接続される。なお、各住宅Ｈにおいては、電力需要部Ｈ２０と電力供給部Ｈ３０とが、それぞれ異なる配電線を介して分電盤１０と接続される。
【００３６】
第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３の電力需要部Ｈ２０は、配電線Ｌｂを介して分電盤１０と接続される。配電線Ｌｂは、上流側（分電盤側）端部が分電盤１０と接続されると共に、下流側（住宅側）端部が分岐して第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３の電力需要部Ｈ２０とぞれぞれ接続される。このように、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３の電力需要部Ｈ２０は、同じ（１つの）配電線を介して分電盤１０（ひいては、系統電源Ｓ）と接続される。
【００３７】
これに対して、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３の電力供給部Ｈ３０は、それぞれ互いに異なる配電線を介して分電盤１０と接続される。具体的には、第一住宅Ｈ１の電力供給部Ｈ３０は、配電線Ｌｃ１を介して分電盤１０と接続される。第二住宅Ｈ２の電力供給部Ｈ３０は、配電線Ｌｃ２を介して分電盤１０と接続される。第三住宅Ｈ３の電力供給部Ｈ３０は、配電線Ｌｃ３を介して分電盤１０と接続される。
【００３８】
また、配電線Ｌｃ１は、配電線Ｌｃ１等（配電線Ｌｃ１、配電線Ｌｃ２及び配電線Ｌｃ３）のうち、分電盤１０において最も上流側（系統電源側）に接続される。また、配電線Ｌｃ３は、配電線Ｌｃ１等のうち、分電盤１０において最も下流側に接続される。また、配電線Ｌｃ２は、分電盤１０において配電線Ｌｃ１と配電線Ｌｃ３との間に接続される。
【００３９】
集会所Ｍは、住民の使用等により電力需要が発生すると共に、電力を供給（融通）可能に構成される。具体的には、集会所Ｍは、電力需要が発生するものとして電力需要部Ｍ２０と、電力を供給するものとして電力供給部Ｍ３０と、を有する。電力需要部Ｍ２０には、負荷Ｍ４０及び蓄電装置Ｍ５０が含まれる。また、電力供給部Ｍ３０には、太陽光発電部Ｍ６０及び蓄電装置Ｍ５０が含まれる。
【００４０】
このように、蓄電装置Ｍ５０は、電力需要部Ｍ２０及び電力供給部Ｍ３０の両方に含まれる。
【００４１】
負荷Ｍ４０は、集会所Ｍに設けられる適宜の電気製品である。負荷Ｍ４０は、電気を消費する。
【００４２】
蓄電装置Ｍ５０は、系統電源Ｓからの電力や、太陽光発電部Ｍ６０からの電力（発電電力）を適宜充放電するものである。蓄電装置Ｍ５０は、充放電可能な蓄電池や、当該蓄電池の動作を制御する制御部等を具備する。なお、蓄電装置Ｍ５０は、停電時に備えて、電力残量が容量に対して所定の値（本実施形態においては、３０％以下）となった場合に、放電可能な状態であっても放電しないように設定される。
【００４３】
なお、集会所Ｍの蓄電装置Ｍ５０は、住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０と同様に、電力の充放電に関して、第一のモードと、第二のモードと、を有する。
【００４４】
太陽光発電部Ｍ６０は、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電部Ｍ６０は、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電部Ｍ６０は、集会所Ｍに同様に設けられた蓄電装置Ｍ５０と接続される。太陽光発電部Ｍ６０は、例えば、集会所Ｍの屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。太陽光発電部Ｍ６０の発電電力は、蓄電装置Ｍ５０に充電することができる。
【００４５】
集会所Ｍは、所定の配電線を介して分電盤１０と接続される。より詳細には、集会所Ｍにおいては、電力需要部Ｍ２０が、配電線Ｌｄを介して分電盤１０と接続される。また、電力供給部Ｍ３０が、配電線Ｌｄの中途部に接続される。また、配電線Ｌｄは、各住宅Ｈの電力供給部Ｈ３０と分電盤１０とを結ぶ全ての配電線よりも、分電盤１０において最も上流側（最上流）に接続される。
【００４６】
こうして、分電盤１０（系統電源Ｓと各住宅Ｈの負荷Ｈ４０との間）には、集会所Ｍの電力供給部Ｍ３０、第一住宅Ｈ１の電力供給部Ｈ３０、第二住宅Ｈ２の電力供給部Ｈ３０、第三住宅Ｈ３の電力供給部Ｈ３０が、上流側から下流側へと順番に、互いに直列となるように接続される。
【００４７】
ＥＭＳ７０は、電力供給システム１の動作を管理するエネルギーマネジメントシステム（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ７０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶部や、ＣＰＵ等の演算処理部、Ｉ／Ｏ等の入出力部等を具備する。ＥＭＳ７０は、所定の演算処理や記憶処理等を行うことができる。ＥＭＳ７０には、電力供給システム１の動作を制御する際に用いられる種々の情報やプログラム等が、予め記憶される。
【００４８】
具体的には、ＥＭＳ７０は、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０及び集会所Ｍの蓄電装置Ｍ５０と（有線又は無線を問わず）電気的に接続される。ＥＭＳ７０は、蓄電装置Ｈ５０及び蓄電装置Ｍ５０の運転状況（例えば、設定されたモードや、放電しているか否か等）や電力残量、放電電力量、充電可能量等の種々の情報を取得することができる。また、ＥＭＳ７０は、蓄電装置Ｈ５０及び蓄電装置Ｍ５０を介して、太陽光発電部Ｈ６０及び太陽光発電部Ｍ６０の運転状況や、発電電力量等の種々の情報を取得することができる。なお、ＥＭＳ７０は、蓄電装置Ｈ５０及び蓄電装置Ｍ５０を介してではなく、太陽光発電部Ｈ６０及び太陽光発電部Ｍ６０から前記情報を直接取得するようにしてもよい。
【００４９】
また、ＥＭＳ７０は、取得した情報等に基づいて、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０及び集会所Ｍの蓄電装置Ｍ５０のモードを決定すると共に、当該決定したモードを蓄電装置Ｈ５０及び蓄電装置Ｍ５０に実行させることができる。
【００５０】
また、ＥＭＳ７０は、第一のモードを蓄電装置Ｈ５０及び蓄電装置Ｍ５０に実行させる場合に、取得した情報等に基づいて、放電指示や、充電指示、待機指示を行うことができる。
【００５１】
また、ＥＭＳ７０は、取得した情報等に基づいて、蓄電装置Ｈ５０及び蓄電装置Ｍ５０に対して後述する放電優先順位を決定することができる。放電優先順位とは、主として第一のモードが実行される場合に使用されるものであり、全ての蓄電装置の中での放電の優先順位である。
【００５２】
また、放電優先順位の設定においては、全ての蓄電装置（蓄電装置Ｈ５０及び蓄電装置Ｍ５０）のうち分電盤１０（系統電源Ｓと各住宅Ｈの負荷Ｈ４０との間）における最も上流側に接続された蓄電装置が、放電の優先順位が最も高いもの（第一位）として決定される。すなわち、本実施形態においては、集会所Ｍの蓄電装置Ｍ５０が、放電優先順位の第一位（最上位）に決定される。
【００５３】
また、放電優先順位の第二位以下は、全ての蓄電装置のうち、蓄電装置Ｍ５０以外の残りの蓄電装置Ｈ５０の積算放電電力量に基づいて決定される。具体的には、全ての蓄電装置Ｈ５０のうち、積算放電電力量が小さいものほど、優先順位が高いものとして決定される。積算放電電力量とは、所定の期間（本実施形態においては、各蓄電装置Ｈ５０が設置された時点から前日の２３時まで）の総積算値である。なお、所定の期間は、これに限らず任意の期間とすることができる。
【００５４】
以下では、図２を用いて、電力供給システム１における電力の供給態様の一例について説明する。
【００５５】
なお以下では、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０は、第一のモードが設定されているものとする。また、第一のモードにおいて、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０は、電気料金が比較的安価な深夜電力時間帯（本実施形態においては、２３時から翌日の６時５９分までの間）に、充電指示がなされているものとする。また、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０は、電気料金が比較的高価な昼間の時間帯（本実施形態においては、７時から２２時５９分までの間）に、放電指示がなされているものとする。
【００５６】
また、集会所Ｍの蓄電装置Ｍ５０は、深夜電力時間帯において負荷追従運転を行って放電するのを防止するために当該深夜電力時間帯は待機状態とされ、昼間の時間帯から第二のモードが設定されているものとする。
【００５７】
このように、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０には、太陽光発電部Ｈ６０の発電電力が充電されず、比較的安価な深夜電力が充電される。また、集会所Ｍの蓄電装置Ｍ５０は、深夜電力が充電されず、太陽光発電部Ｍ６０の発電電力が充電される。
【００５８】
本実施形態に係る電力供給システム１においては、昼間の時間帯に複数の蓄電装置（蓄電装置Ｈ５０及び蓄電装置Ｍ５０）から放電された電力を各住宅Ｈの負荷Ｈ４０に供給（融通）することができる。そこで、以下では、現在の時刻が昼間の時間帯であるものとして説明を行う。なお以下では、前記昼間の時間帯（７時から２２時５９分までの間）を、「電力融通時間」と称する場合もある。
【００５９】
各住宅Ｈの電力需要部Ｈ２０において、電力の需要が発生した場合（例えば、負荷Ｈ４０が電力を消費する場合）には、電力の供給元からの電力が、分電盤１０から配電線Ｌｂを介して各住宅Ｈの負荷Ｈ４０へ供給される。なお、本実施形態においては、電力の供給元として、系統電源Ｓと、各住宅Ｈの電力供給部Ｈ３０と、集会所Ｍの電力供給部Ｍ３０と、が設けられている。
【００６０】
各住宅Ｈにおいては、図２に示すように、電力供給部Ｈ３０の太陽光発電部Ｈ６０の発電電力が、所定の配電線（配電線Ｌｃ１、配電線Ｌｃ２、配電線Ｌｃ３）を介して分電盤１０へと流通される。分電盤１０に流通された太陽光発電部Ｈ６０の発電電力は、配電線Ｌｂを介して各住宅Ｈの負荷Ｈ４０に供給される。なお、太陽光発電部Ｈ６０の発電電力が負荷Ｈ４０に対して余剰する場合は、余剰した電力が分電盤１０内を系統電源Ｓ側へ流通する。また、太陽光発電部Ｈ６０の発電電力が負荷Ｈ４０に対して不足する場合には、系統電源Ｓからの電力が、分電盤１０へと流通される。分電盤１０に流通された系統電源Ｓからの電力は、配電線Ｌｂを介して各住宅Ｈの負荷Ｈ４０に供給される。
【００６１】
また、系統電源Ｓからの電力が分電盤１０を流通すると、当該分電盤１０を流通する電力に応じて、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０が負荷追従運転により放電を行う。こうして、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０から放電された電力は、所定の配電線（配電線Ｌｃ１、配電線Ｌｃ２、配電線Ｌｃ３）を介して分電盤１０へと流通される。分電盤１０に流通された各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０から放電された電力は、配電線Ｌｂを介して各住宅Ｈの負荷Ｈ４０に供給される。こうして、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０から放電された電力が負荷Ｈ４０に供給されると、系統電源Ｓからの電力が減少する。
【００６２】
また、図２に示すように、集会所Ｍの太陽光発電部Ｍ６０が発電している場合には、太陽光発電部Ｍ６０の発電電力が、配電線Ｌｄを介して分電盤１０へと流通される。分電盤１０に流通された太陽光発電部Ｍ６０の発電電力は、配電線Ｌｂを介して各住宅Ｈの負荷Ｈ４０に供給される。なお、太陽光発電部Ｍ６０の発電電力が負荷Ｈ４０に対して余剰する場合は、余剰した電力が集会所Ｍの蓄電装置Ｍ５０に充電される。また、前記余剰した電力がそれ以上蓄電装置Ｍ５０に充電させることができない場合（例えば、蓄電装置Ｍ５０が満充電の場合）には、当該余剰した電力は、配電線Ｌｄを介して分電盤１０へと流通され、系統電源Ｓへと逆潮流される。
【００６３】
このような電力の供給態様により、電力供給システム１においては、各住宅Ｈの電力供給部Ｈ３０（太陽光発電部Ｈ６０及び蓄電装置Ｈ５０）からの電力を、自分の住宅Ｈの負荷Ｈ４０だけでなく、他の住宅Ｈの負荷Ｈ４０へも供給（融通）することができる。
【００６４】
このような電力の供給態様により、主として蓄電装置Ｈ５０に充電された電力、すなわち比較的安価な深夜電力を用いて、各住宅Ｈの負荷Ｈ４０に当該電力を供給（融通）することができる。
【００６５】
また、本実施形態においては、系統電源Ｓからの電力を用いて、各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０の充電を行う場合には、各住宅Ｈの住民が電力小売事業者から電力を購入することとなる。こうして、各住宅Ｈの住民は、一般的な価格よりも比較的安価な電力を購入して使用することができる。また、各住宅Ｈの太陽光発電部Ｈ６０の発電電力及び蓄電装置Ｈ５０から放電された電力は、各住宅Ｈの住民から電力小売事業者が当該電力を購入することとなる。また、各住宅Ｈの太陽光発電部Ｈ６０の発電電力であって余剰した電力（すなわち、逆潮流した電力）は、電力会社が電力小売事業者から購入することとなる。
【００６６】
ここで、分電盤１０（系統電源Ｓと各住宅Ｈの負荷Ｈ４０との間）においては、上述の如く、集会所Ｍの電力供給部Ｍ３０、第一住宅Ｈ１の電力供給部Ｈ３０、第二住宅Ｈ２の電力供給部Ｈ３０、第三住宅Ｈ３の電力供給部Ｈ３０が、上流側から下流側へと順番に、互いに直列となるように接続される。
【００６７】
したがって、全ての蓄電装置が負荷追従運転により放電を行う場合には、最も下流側に接続された第三住宅Ｈ３の蓄電装置Ｈ５０が最も放電し易く構成される。また、当該第三住宅Ｈ３の蓄電装置Ｈ５０の上流側に接続された第二住宅Ｈ２の蓄電装置Ｈ５０が、その次に放電し易く構成される。また、当該第二住宅Ｈ２の蓄電装置Ｈ５０の上流側に接続された第一住宅Ｈ１の蓄電装置Ｈ５０が、その次に放電し易く構成される。また、当該第一住宅Ｈ１の蓄電装置Ｈ５０の上流側に接続された集会所Ｍの蓄電装置Ｍ５０が、その次に放電し易く（すなわち、最も放電し難く）構成される。
【００６８】
なお、各蓄電装置の放電し易さ（し難さ）が互いに異なる場合、各蓄電装置における放電量に偏りが発生し易い。このように、各蓄電装置における放電量に偏りが発生すると、各蓄電装置における劣化度合いが異なったり、電力小売業者への売電量が異なることとなり、望ましくない。そのため、このような偏りの発生を防止するためには、上述の如き放電優先順位に従って当該蓄電装置Ｈ５０や蓄電装置Ｍ５０を制御することが想定される。
【００６９】
しかしながら、単に放電優先順位に従って当該蓄電装置Ｈ５０や蓄電装置Ｍ５０を制御した場合には、例えば全ての蓄電装置に対して放電指示を行う際に制御フローの関係上時間がかかってしまうため、負荷Ｈ４０の消費電力量が突然増加した場合等、負荷Ｈ４０の消費電力量の急激な変化に対応できない場合がある。このような場合には、系統電源Ｓから意図せぬ（本来必要がない）買電が発生することがある。
【００７０】
そこで、電力供給システム１においては、負荷Ｈ４０の消費電力量の急激な変化に対応できるように、特定の処理（以下では「買電抑制処理」と称する）を実行することができる。以下では、買電抑制処理について説明する。
【００７１】
買電抑制処理は、上述の如く、負荷Ｈ４０の消費電力量の急激な変化に対応し、意図せぬ買電が発生するのを抑制するための処理である。買電抑制処理は、ＥＭＳ７０により実行される処理であり、本実施形態においては、１分周期で行われる。買電抑制処理には、充電に関する処理と、電力融通に関する処理と、が含まれる。
【００７２】
以下では、図３のフローチャートを用いて、ＥＭＳ７０により実行される充電に関する処理について説明する。
【００７３】
充電に関する処理は、主として、電力融通時間外における各蓄電装置の充電についての処理である。なお、充電に関する処理が開始される場合、全ての蓄電装置（集会所Ｍの蓄電装置Ｍ５０及び各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０）は、第一のモードが実行される。
【００７４】
ステップＳ１０において、ＥＭＳ７０は、現在の時刻が電力融通時間（本実施形態においては、７時から２２時５９分までの間）内であるか否かを判定する。ＥＭＳ７０は、現在の時刻が電力融通時間内であると判定した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）には、充電に関する処理を終了し、次に電力融通に関する処理（図４参照）を実行する。一方、ＥＭＳ７０は、現在の時刻が電力融通時間内ではないと判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）には、ステップＳ１１へ処理を移行する。
【００７５】
ステップＳ１１において、ＥＭＳ７０は、現在の時刻が電力融通時間の終了時刻（本実施形態においては、２３時）であるか否かを判定する。ＥＭＳ７０は、現在の時刻が電力融通時間の終了時刻ではないと判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）には、充電に関する処理（買電抑制処理）を一旦終了する。一方、ＥＭＳ７０は、現在の時刻が電力融通時間の終了時刻であると判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）には、ステップＳ１２へ処理を移行する。
【００７６】
ステップＳ１２において、ＥＭＳ７０は、全ての蓄電装置（集会所Ｍの蓄電装置Ｍ５０及び各住宅Ｈの蓄電装置Ｈ５０）に対して待機指示を行う。こうして、全ての蓄電装置は、充放電を行わない待機状態となる。ＥＭＳ７０は、次にステップＳ１３へ処理を移行する。
【００７７】
ステップＳ１３において、ＥＭＳ７０は、各蓄電装置の充電可能量を取得する。また、ＥＭＳ７０は、当該取得した充電可能量に基づいて、各蓄電装置について、系統電源Ｓからの電力（深夜電力）を充電した場合に、満充電となるまでに必要な期間（以下では、「充電期間」と称する）を算出する。ＥＭＳ７０は、次にステップＳ１４へ処理を移行する。
【００７８】
ステップＳ１４において、ＥＭＳ７０は、ステップＳ１３にて算出した充電期間に基づいて、各蓄電装置について実際に充電を行う時間帯（以下では、「決定充電時間帯」と称する）を決定する。具体的には、ＥＭＳ７０は、ステップＳ１３にて算出した充電期間に基づいて、深夜電力時間帯（２３時から翌日の６時５９分までの間）において、各蓄電装置の決定充電時間帯が重複することによるピークが最小となるように、各蓄電装置の決定充電時間帯を決定する。このように、ピークを最小とすることにより、例えば系統電源Ｓからの単位時間あたりの買電量が、電力会社との契約量を超えることを防止することができ、ひいては図示せぬブレーカーによる電力の遮断が行われるのを抑制することができる。
【００７９】
こうして、ステップＳ１４において、ＥＭＳ７０は、各蓄電装置の決定充電時間帯を決定すると、現在の時刻が当該決定充電時間帯となった蓄電装置に対して充電指示を行う。なお、全ての蓄電装置は、第一のモードが実行されている。こうして、各蓄電装置は、自身の決定充電時間帯に充電可能な状態となり、深夜電力の充電を行う。ＥＭＳ７０は、次にステップＳ１５へ処理を移行する。
【００８０】
ステップＳ１５において、ＥＭＳ７０は、現在の深夜電力時間帯後の昼間の時間帯（７時から２３時までの間、すなわち当日において放電を行う時間帯）の放電優先順位を決定する。ＥＭＳ７０は、ステップＳ１５の処理の後、充電に関する処理を一旦終了する。
【００８１】
以下では、図４のフローチャートを用いて、ＥＭＳ７０により実行される電力融通に関する処理について説明する。
【００８２】
電力融通に関する処理は、主として、電力融通時間内における各蓄電装置の負荷４０Ｈへの電力の供給（融通）についての処理である。
【００８３】
ステップＳ２１において、ＥＭＳ７０は、現在の時刻が電力融通時間の開始時刻（本実施形態においては、７時）であるか否かを判定する。ＥＭＳ７０は、現在の時刻が電力融通時間の開始時刻であると判定した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）には、ステップＳ２２へ処理を移行する。一方、ＥＭＳ７０は、現在の時刻が電力融通時間の開始時刻ではないと判定した場合（ステップＳ２１：ＮＯ）には、ステップＳ２３へ処理を移行する。
【００８４】
なお、ステップＳ２１においては、現在の時刻が７時である場合にステップＳ２２へ処理が移行される一方、現在の時刻が７時１分から２３時５９分までの間である場合にステップＳ２３へ処理が移行される。すなわち、電力融通に関する処理が実行された場合、大抵の場合、次にステップＳ２３の処理へ移行される。
【００８５】
ステップＳ２２において、ＥＭＳ７０は、全ての蓄電装置に対して放電指示を行う。こうして、全ての蓄電装置は、放電可能な状態となる。こうして、７時になると、全ての蓄電装置は、各住宅Ｈの負荷Ｈ４０の消費電力量に応じて放電状態又は待機状態となる。ＥＭＳ７０は、ステップＳ２２の処理の後、電力融通に関する処理（買電抑制処理）を一旦終了する。
【００８６】
ステップＳ２３において、ＥＭＳ７０は、全ての蓄電装置のうち、放電していない蓄電装置があるか否かを判定する。ここで、ステップＳ２３の処理は、上述の如く、現在の時刻が７時１分から２３時５９分までの間である場合に移行される。すなわち、ステップＳ２３の処理は、（７時に移行される）ステップＳ２２の処理の後に移行される。したがって、ステップＳ２３の処理へと移行された場合には、全ての蓄電装置が放電可能な状態とされている。
【００８７】
ＥＭＳ７０は、放電していない蓄電装置があると判定した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）には、ステップＳ２４へ処理を移行する。一方、ＥＭＳ７０は、放電していない蓄電装置がないと判定した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）には、電力融通に関する処理を一旦終了する。
【００８８】
ステップＳ２４において、ＥＭＳ７０は、放電していない蓄電装置が、放電可能な残量を有しているか否かを判定する。こうして、ＥＭＳ７０は、蓄電装置が放電していない原因が、放電可能な残量が無いためであるか否かを判定する。具体的には、ＥＭＳ７０は、放電していない蓄電装置の残量が容量に対して３０％以下であるか否かを判定する。
【００８９】
ＥＭＳ７０は、放電していない蓄電装置が放電可能な残量を有していない（残量が容量に対して３０％以下である）と判定した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）には、ステップＳ２９へ処理を移行する。この場合、ＥＭＳ７０は、蓄電装置が放電していない原因とは、放電可能な残量がないためであると判定する。一方、ＥＭＳ７０は、放電していない蓄電装置が放電可能な残量を有している（残量が容量に対して３０％よりも多い）と判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）には、ステップＳ２５へ処理を移行する。この場合、ＥＭＳ７０は、蓄電装置が放電していない原因とは、放電可能な残量が無いためではないと判定する。
【００９０】
ステップＳ２５において、ＥＭＳ７０は、系統電源Ｓからの買電が一定量（本実施形態においては、例えば５００Ｗ）以上であるか否かを判定する。ＥＭＳ７０は、系統電源Ｓからの買電が５００Ｗ以上であると判定した場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）には、ステップＳ２６へ処理を移行する。一方、ＥＭＳ７０は、系統電源Ｓからの買電が５００Ｗよりも小さいと判定した場合（ステップＳ２５：ＮＯ）には、ステップＳ２８へ処理を移行する。
【００９１】
なお、前記一定量（本実施形態においては、５００Ｗ）とは、負荷Ｈ４０の消費電力量が、全ての蓄電装置のうち、いくつかの蓄電装置から放電された電力で賄われているか否かを判定するために設定された値である。すなわち、一定量は、例えば蓄電装置の最大放電電力量に対して、０Ｗに比較的近い値で設定される。すなわち、系統電源Ｓからの買電が５００Ｗよりも小さい場合は、全ての蓄電装置のうち、いくつかの蓄電装置から放電された電力で、負荷Ｈ４０の消費電力量が賄われていると想定される。また、系統電源Ｓからの買電が５００Ｗ以上である場合は、現段階で、放電可能な状態である全ての蓄電装置から放電された電力で、負荷Ｈ４０の消費電力量が賄われていないと想定される。
【００９２】
なお、負荷Ｈ４０の消費電力量等、電力供給システム１内における電力は、絶えず変動する傾向にあるため、本実施形態においては、系統電源Ｓからの買電が一定量以上であるか否かの判定は、判定する時刻に応じて変更させている。具体的には、朝や夕方の時間帯のように電力変動が大きくなる時間帯は、１分ごとに２回連続して系統電源Ｓからの買電が一定量以上である場合に、ＥＭＳ７０は、「系統電源Ｓからの買電が５００Ｗ以上である」と判定する。また、それ以外の時間帯は、１分ごとに５回連続して系統電源Ｓからの買電が一定量以上である場合に、ＥＭＳ７０は、「系統電源Ｓからの買電が５００Ｗ以上である」と判定する。これにより、電力変動により、各蓄電装置への制御が煩雑になるのを防止することができる。
【００９３】
ステップＳ２６において、ＥＭＳ７０は、待機指示が行われている蓄電装置があるか否かを判定する。ＥＭＳ７０は、待機指示が行われている蓄電装置があると判定した場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）には、ステップＳ２７へ処理を移行する。一方、ＥＭＳ７０は、待機指示が行われている蓄電装置がないと判定した場合（ステップＳ２６：ＮＯ）には、電力融通に関する処理を一旦終了する。
【００９４】
ステップＳ２７において、ＥＭＳ７０は、待機指示が行われている蓄電装置の中で、放電優先順位が最上位の蓄電装置に放電指示を行う。すなわち、ＥＭＳ７０は、ステップＳ２７の処理を行う場合、放電可能な状態である蓄電装置の台数が不足していると判断している。こうして、待機状態であった蓄電装置は、各住宅Ｈの負荷Ｈ４０の消費電力量に応じて放電状態となる。よって、放電可能な状態である蓄電装置の台数を増加させることができる。ＥＭＳ７０は、ステップＳ２７の処理の後、電力融通に関する処理を一旦終了する。
【００９５】
また、上述の如くステップＳ２５において、系統電源Ｓからの買電が５００Ｗよりも小さいと判定された場合（ステップＳ２５：ＮＯ）に移行するステップＳ２８においては、ＥＭＳ７０は、放電指示が行われている蓄電装置の中で、放電優先順位が最下位の蓄電装置に待機指示を行う。すなわち、ＥＭＳ７０は、ステップＳ２８の処理を行う場合、放電可能な状態である蓄電装置の台数が過剰となっていると判断している。こうして、放電可能な状態であった蓄電装置は、各住宅Ｈの負荷Ｈ４０の消費電力量にかかわらず待機状態となる。よって、放電可能な状態である蓄電装置の台数を減少させることができる。ＥＭＳ７０は、ステップＳ２８の処理の後、電力融通に関する処理を一旦終了する。
【００９６】
また、上述の如くステップＳ２４において、放電していない蓄電装置が放電可能な残量を有していない（残量が容量に対して３０％以下である）と判定された場合（ステップＳ２４：ＮＯ）に移行するステップＳ２９においては、ＥＭＳ７０は、残量を有していない蓄電装置が、最上流の蓄電装置（本実施形態においては、集会所Ｍの蓄電装置Ｍ５０）であるか否かを判定する。ＥＭＳ７０は、残量を有していない蓄電装置が、最上流の蓄電装置（蓄電装置Ｍ５０）であると判定した場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）には、ステップＳ３０へ処理を移行する。一方、ＥＭＳ７０は、残量を有していない蓄電装置が、最上流の蓄電装置（蓄電装置Ｍ５０）ではないと判定した場合（ステップＳ２９：ＮＯ）には、ステップＳ２５へ処理を移行する。
【００９７】
ステップＳ３０において、ＥＭＳ７０は、最上流の蓄電装置（蓄電装置Ｍ５０）が第二のモードであるか否かを判定する。ＥＭＳ７０は、最上流の蓄電装置（蓄電装置Ｍ５０）が第二のモードであると判定した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）には、ステップＳ２５へ処理を移行する。一方、ＥＭＳ７０は、最上流の蓄電装置（蓄電装置Ｍ５０）が第二のモードではない（すなわち、第一のモードである）と判定した場合（ステップＳ３０：ＮＯ）には、ステップＳ３１へ処理を移行する。
【００９８】
ステップＳ３１において、ＥＭＳ７０は、最上流の蓄電装置（蓄電装置Ｍ５０）を第二のモードに変更する。ＥＭＳ７０は、ステップＳ３１の処理の後、ステップＳ３２へ処理を移行する。
【００９９】
ステップＳ３２において、ＥＭＳ７０は、ステップＳ３１において第二のモードに変更した最上流の蓄電装置（蓄電装置Ｍ５０）の放電優先順位を、最上位から最下位に変更する。ＥＭＳ７０は、ステップＳ３２の処理の後、電力融通に関する処理を一旦終了する。
【０１００】
このような処理を実行することにより、最上流にある集会所Ｍの蓄電装置Ｍ５０が放電可能な電力残量が一旦なくなった場合に、蓄電装置Ｍ５０は太陽光発電部Ｍ６０の発電電力を充電し、負荷追従運転を行って放電することができる。そのため、例えば負荷Ｈ４０の消費電力量が突然増加した場合には、他の蓄電装置Ｈ５０が即座に制御されなくとも、突然増加した分の電力を蓄電装置Ｍ５０から放電することができる。こうして、電力供給システム１においては、放電優先順位に基づいて複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０を制御することにより各蓄電装置における放電量の偏りを抑制することができるだけでなく、負荷Ｈ４０の消費電力量の急激な変化に対応でき、ひいては系統電源Ｓから買電が発生するのを抑制することができる。
【０１０１】
以上のように、本発明の一実施形態に係る電力供給システム１は、
系統電源Ｓと負荷Ｈ４０との間に互いに直列に接続された複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０と、
前記複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０のうち最も系統電源側に接続された最上流の蓄電装置Ｍ５０と接続されると共に、前記系統電源Ｓと前記負荷Ｈ４０との間に発電電力を流通させる太陽光発電部Ｍ６０（発電部）と、
前記複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０の充放電を制御可能なＥＭＳ７０（制御部）と、
を具備し、
昼間の時間帯（所定の期間内）において前記複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０から放電された電力を前記負荷Ｈ４０に供給するための電力供給システムであって、
前記ＥＭＳ７０（制御部）は、
前記昼間の時間帯（所定の期間内）が開始されると、前記複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０に設定された放電優先順位に基づいて前記複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０に放電指示又は待機指示を行い、
前記複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０の中に、放電していない一の蓄電装置があり、
前記一の蓄電装置に放電可能な残量がなく、かつ、前記一の蓄電装置が前記最上流の蓄電装置Ｍ５０である場合には、
前記最上流の蓄電装置Ｍ５０に太陽光発電部Ｍ６０（発電部）の発電電力を充電させると共に、放電指示を行わない場合であっても放電可能な状態とするものである。
【０１０２】
このような構成により、負荷Ｈ４０の消費電力量の急激な変化に対応し、系統電源Ｓから買電が発生するのを抑制することができる。
【０１０３】
また、電力供給システム１において、
前記放電優先順位は、
前記昼間の時間帯（所定の期間内）が開始される場合には、
前記最上流の蓄電装置Ｍ５０が最上位（第一位）に設定され、
前記複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０のうち前記最上流の蓄電装置Ｍ５０以外の蓄電装置Ｈ５０は、放電した電力の積算量である放電電力積算量に基づいて設定されるものである。
【０１０４】
このような構成により、昼間の時間帯が開始された直後は、最上流にある集会所Ｍの蓄電装置Ｍ５０に対して積極的に放電するように促し、他の蓄電装置Ｈ５０に対して優先的に放電可能な電力残量をなくすことができる。こうして、蓄電装置Ｍ５０は、放電可能な電力残量がなくなった場合には、太陽光発電部Ｍ６０（発電部）の発電電力を充電すると共に、負荷追従運転を行って放電することができるため、当該蓄電装置Ｍ５０をより効果的に活用することができる。
【０１０５】
また、電力供給システム１において、
前記ＥＭＳ７０（制御部）は、
前記昼間の時間帯（所定の期間）が開始される場合には、前記複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０の全てに放電指示を行うものである。
【０１０６】
このような構成により、昼間の時間帯の始めに負荷Ｈ４０の消費電力量が多くなった（ピークが発生した）場合に、複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０の全ての蓄電装置から放電された電力を使用することができるため、系統電源Ｓから買電が発生するのを抑制することができる。
【０１０７】
また、電力供給システム１において、
前記ＥＭＳ７０（制御部）は、
系統電源Ｓからの買電量が一定量以上である場合、
待機指示が行われている蓄電装置のうち、前記放電優先順位が最も高い蓄電装置に放電指示を行うものである。
【０１０８】
このような構成により、放電可能な状態である蓄電装置の台数が不足している場合に、各蓄電装置における放電量の偏りを抑制しつつ、放電可能な状態である蓄電装置の台数を増加させることができる。
【０１０９】
また、電力供給システム１において、
前記ＥＭＳ７０（制御部）は、
系統電源Ｓからの買電量が前記一定量よりも少ない場合、
放電指示が行われている蓄電装置のうち、前記放電優先順位の最も低い蓄電装置に待機指示を行うものである。
【０１１０】
このような構成により、放電可能な状態である蓄電装置の台数が過剰となっている場合に、各蓄電装置における放電量の偏りを抑制しつつ、放電可能な状態である蓄電装置の台数を減少させることができる。
【０１１１】
また、電力供給システム１において、
前記ＥＭＳ７０（制御部）は、
放電指示又は待機指示に基づいて動作を行う第一のモードと、
前記太陽光発電部（発電部）の発電電力を充電可能とすると共に系統電源Ｓと前記負荷Ｈ４０との間を流通する電力に応じた電力を放電可能とする第二のモードと、を各蓄電装置に設定可能であり、
前記昼間の時間帯（所定の期間）が開始される場合には、前記第一のモードを前記複数の蓄電装置Ｈ５０・Ｍ５０の全てに設定し、
前記昼間の時間帯（所定の期間）の開始後に、
前記一の蓄電装置に放電可能な残量がなく、かつ、前記一の蓄電装置が前記最上流の蓄電装置Ｍ５０である場合には、
前記最上流の蓄電装置Ｍ５０を前記第一のモードから前記第二のモードに切り替えることによって、前記最上流の蓄電装置に前記発電部の発電電力を充電させると共に、放電指示を行わない場合であっても放電可能な状態とするものである。
【０１１２】
このような構成により、上述の如き買電抑制処理（充電に関する処理及び電力融通に関する処理）を、蓄電装置が有する２つのモード（第一のモード及び第二のモード）の切り替えを行うことによって、実行することができる。こうして、電力供給システム１においえては、ＥＭＳ７０の処理負担の軽減を図ることができ、比較的簡易な構成とすることができる。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１１４】
例えば、本実施形態においては、電力小売事業者が電力会社から一括購入した電力を、複数の住宅Ｈ間で適宜供給（融通）するとしたが、電力小売事業者が電力会社から一括購入するものでなくともよい。
【０１１５】
また、本実施形態においては、買電抑制処理を昼間の時間帯に実行するものとしたが、これに限らず、任意の時間帯に実行することができる。
【０１１６】
また、ＥＭＳ７０は、例えば図示せぬホームサーバや、蓄電装置の制御部、（電力供給システム１の適用対象が住宅である場合に）住宅に設けられたＨＥＭＳ等により構成されてもよい。
【０１１７】
また、発電部は、自然エネルギーとして太陽光を利用するものとしたが、水力、風力、潮力等を利用してもよく、また自然エネルギーを利用しないものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１      電力供給システム
７０    ＥＭＳ
Ｈ４０  負荷
Ｈ５０  蓄電装置
Ｍ５０  蓄電装置
Ｍ６０  太陽光発電部
Ｓ      系統電源
【図１】
2019118185.tif 000003
【図２】
2019118185.tif 000004
【図３】
2019118185.tif 000005
【図４】
2019118185.tif 000006