(57)【要約】  【課題】指の力に関する詳細な情報を取得することができる技術を提供する。  【解決手段】把持力計測装置は、本体部と、複数の感圧センサと、を備える。複数の感圧センサは、少なくとも１つの感圧センサである第１センサと、上記第１センサ以外の感圧センサであって、感圧面が同方向を向く２つ以上の第２センサと、を含む。本体部は、上記第１センサの感圧面を加圧し、かつ、上記２つ以上の第２センサの感圧面を加圧することにより当該把持力計測装置を把持可能となる方向に上記第１センサの感圧面及び上記２つ以上の第２センサの感圧面を向かせ、上記第１センサ及び上記２つ以上の第２センサを保持する。【選択図】図１
2019118546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持力計測装置であって、
本体部と、
前記本体部に保持される複数の感圧センサと、を備え、
前記複数の感圧センサは、少なくとも１つの感圧センサである第１センサと、前記第１センサ以外の感圧センサであって、感圧面が同方向を向く２つ以上の第２センサと、を含み、
前記本体部は、前記第１センサの感圧面を加圧し、かつ、前記２つ以上の第２センサの感圧面を加圧することにより当該把持力計測装置を把持可能になる方向に前記第１センサの感圧面及び前記２つ以上の第２センサの感圧面を向かせ、前記第１センサ及び前記２つ以上の第２センサを保持する、把持力計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の把持力計測装置であって、
前記本体部は、前記第１センサ及び前記２つ以上の第２センサのうち少なくとも１つのセンサについて、当該センサの保持位置を変更可能に構成されている、把持力計測装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の把持力計測装置であって、
さらに、前記本体部に設けられる案内部であって、被験者の指と当接することにより、前記２つ以上の第２センサのうちの少なくとも１つのセンサの感圧面に対する前記指の位置を案内する案内部を備える、把持力計測装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の把持力計測装置であって、
前記本体部は、前記複数の感圧センサを加圧するための複数のボタンを備え、
前記複数のボタンのうち、前記第１センサの感圧面を加圧するためのボタン、及び、前記２つ以上の第２センサの感圧面のうちの少なくとも１つの感圧面を加圧するためのボタンは、前記本体部から外部に張り出した位置に配置されている、把持力計測装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の把持力計測装置であって、
前記本体部は、前記第１センサと、前記２つ以上の第２センサとの距離が変更可能に構成されている、把持力計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、手の力を測定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、指の力などの手の情報を取得する様々な装置が提案されている。握力計もその一例である。また握力計以外にも、特許文献１に開示されるように、手指の巧緻性や物体の操作能力を評価することのできる装置として、手によって加えられた多方向の力を測定する装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５０３２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の装置では、例えば、いずれの指の力が他の指と比較して弱いか、といった手の力の詳細な情報を取得することが難しかった。
本開示の目的の一つは、指の力に関する詳細な情報を取得することができる技術を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様は、被験者の把持力を計測する把持力計測装置であって、本体部と、上記本体部に保持される複数の感圧センサと、を備える。上記複数の感圧センサは、少なくとも１つの感圧センサである第１センサと、上記第１センサ以外の感圧センサであって、感圧面が同方向を向く２つ以上の第２センサと、を含む。上記本体部は、上記第１センサの感圧面を加圧し、かつ、上記２つ以上の第２センサの感圧面を加圧することにより当該把持力計測装置を把持可能になる方向に上記第１センサの感圧面及び上記２つ以上の第２センサの感圧面を向かせ、上記第１センサ及び上記２つ以上の第２センサを保持する。
【０００６】
このような構成であれば、例えば第１センサに親指を当接させ、複数の第２センサに親指以外の指を分散して当接させて挟むように力を加えることにより、手の全体の握力を測定する場合よりも詳細な指の力の情報を取得することができる。
【０００７】
また、上記把持力計測装置とは異なり、拇指とその他の指により加圧される１対２個の感圧センサのみを備える把持力計測装置では、拇指とその他の指の位置関係により、把持する物体に回転モーメントを生じてしまい正確な把持力の計測ができないばかりでなく、把持そのものが困難になるおそれがある。しかしながら上述した本開示の一態様の把持力計測装置では、２つ以上の第２センサが設けられているため、拇指に対する指を２本以上として把持をすることが可能であり、それにより、上述した問題が生じにくくなる。
ここで「同方向」とは、厳密な意味での同方向に限るものではなく、上記と同様の効果を奏するのであれば厳密に同方向でなくてもよい。
【０００８】
上述した把持力計測装置において、上記本体部は、上記第１センサ及び上記２つ以上の第２センサのうち少なくとも１つのセンサについて、当該センサの保持位置を変更可能に構成されていてもよい。
【０００９】
このような構成であれば、感圧センサの感圧面の位置を被験者の手に合わせて変更することで、感圧センサの出力値を適切なものとすることができる。
また上述した把持力計測装置において、さらに、上記本体部に設けられる案内部であって、被験者の指と当接することにより、上記２つ以上の第２センサのうちの少なくとも１つのセンサの感圧面に対する上記指の位置を案内する案内部を備えていてもよい。
【００１０】
このような構成であれば、被験者の指を適正な位置に当接させることができるため、感圧センサの出力値を適切なものとすることができる。
また上述した把持力計測装置において、上記本体部は、複数の感圧センサを加圧するための複数のボタンを備えていてもよい。また、複数のボタンのうち、上記第１センサの感圧面を加圧するためのボタン、及び、上記２つ以上の第２センサの感圧面のうちの少なくとも１つの感圧面を加圧するためのボタンは、上記本体部から外部に張り出した位置に配置されていてもよい。
【００１１】
このような構成であれば、感圧面に指の力を加えるときに指が本体部に接触しにくくなる。これにより、指の力が本体部に加わってしまったり、感圧センサの感圧面を不適当な方向に加圧してしまったりする危険を低減でき、感圧センサの出力値を適切なものとすることができる。
【００１２】
また上述した把持力計測装置において、上記本体部は、上記第１センサと、上記２つ以上の第２センサとの距離が変更可能に構成されていてもよい。
このような構成であれば、感圧センサの感圧面を加圧するボタンの位置を被験者の手に合わせて変更することができ、感圧センサの出力値を適切なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａが第１実施形態の把持力計測装置を示す斜視図であり、図１Ｂが当該把持力計測装置を示す図１Ａとは異なる視点の斜視図である。
【図２】図２Ａが第１実施形態の把持力計測装置を示す右側面図であり、図２Ｂが当該把持力計測装置を示す正面図であり、図２Ｃが当該把持力計測装置を示す背面図であり、図２Ｄが当該把持力計測装置を示す左側面図であり、図２Ｅが当該把持力計測装置を示す底面図であり、図２Ｆが当該把持力計測装置を示す平面図である。
【図３】図３Ａが感圧センサ及びボタンを示す断面図であり、図３Ｂがボタンを示す斜視図であり、図３Ｃが本体部の一部を透視した、感圧センサ及びボタンの配置を説明する斜視図である。
【図４】図４Ａがボタンを移動させた状態を示す平面図であり、図４Ｂがその状態の斜視図であり、図４Ｃがボタンを別の位置に移動させた状態を示す平面図であり、図４Ｄがその状態の斜視図である。
【図５】図５Ａがボタンの当接部の形状を説明する図であり、図５Ｂが被験者の手で掴まれた把持力計測装置を示す図である。
【図６】第１実施形態の把持力計測装置を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態の把持力計測装置が実行する計測処理のフローチャートである。
【図８】図８Ａが第２実施形態の把持力計測装置を示す斜視図であり、図８Ｂが当該把持力計測装置を示す図８Ａとは異なる視点の斜視図である。
【図９】図９Ａが第２実施形態の把持力計測装置を示す背面図であり、図９Ｂが図９ＡのＩＸＢ−ＩＸＢ断面図であり、図９Ｃが当該把持力計測装置の本体部を変形させた状態を示す背面図であり、図９Ｄが図９ＣのＩＸＤ−ＩＸＤ断面図である。
【図１０】変形例の把持力計測装置を示す斜視図である。
【図１１】図１１Ａが変形例の把持力計測装置を示す斜視図であり、図１１Ｂが変形例の把持力計測装置を示す斜視図である。
【図１２】図１２Ａが変形例のボタンを示す斜視図であり、図１２Ｂが変形例のボタンを示す側面図であり、図１２Ｃが変形例のボタンを示す平面図である。
【図１３】変形例の感圧センサ、ボタン及びその周辺を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本開示の実施形態を図面と共に説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
図１Ａ−１Ｂ及び図２Ａ−２Ｆに示されるように、被験者の把持力を計測する本実施形態の把持力計測装置１は、本体部１１と、本体部１１に保持される複数の感圧センサと、を備える。複数の感圧センサは、１つの感圧センサである第１センサ２１ａと、第１センサ以外の感圧センサである４つの第２センサ２１ｂと、を含む。なお、第１センサ２１ａ及び第２センサ２１ｂを区別しない場合には、それらを感圧センサ２１とも記載する。なお、本実施の形態においては、第１センサ２１ａは第１指、第２センサ２１ｂが第２〜５指にそれぞれ対応する。
【００１５】
本体部１１は、略直方体形状である筐体である。本体部１１は、上述した感圧センサ２１の他、後述する複数のボタン４１、電源ボタン４２、ＬＥＤ４３、接続インターフェース４４などを外表面に沿った位置に保持する。また本体部１１は、後述する制御・通信モジュール６１、バッテリー６８などを内部に保持する。
【００１６】
［１−２．感圧センサ及びボタンの構成］
第１センサ２１ａと４つの第２センサ２１ｂはいずれも同一の構成であるため、第１センサ２１ａの構成を説明して他のセンサの説明を割愛する。
【００１７】
図３Ａ、図３Ｃに示されるように、第１センサ２１ａは、可変抵抗部２３と、可変抵抗部２３の下側に配置される複数の電極２４とを備える。ここで、可変抵抗部２３はボタン４１が押される方向（加圧方向）から見た場合に円板形状をしていてもよい。複数の電極２４は、少なくとも一つが信号電極として利用され、少なくとも一つがグランド電極として利用される。可変抵抗部２３は、エラストマー材料中に導電性フィラーを分散させることによって導電性が付与された材料であり、かつエラストマー材料を発泡させた材料である導電性発泡エラストマー材料によって構成されている。可変抵抗部２３は、加圧された際には圧力に応じて圧縮されて、その圧縮量が増大するほど電気抵抗が低下する部材となる。
【００１８】
本実施形態の場合、可変抵抗部２３は、非加圧状態においては、厚みが１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内となるように成形され、電気抵抗が１×１０３Ω以上となるように構成されている。また、可変抵抗部２３は、加圧状態においては、厚みが非加圧状態における厚みの８０％以下に圧縮され、電気抵抗が非加圧状態における電気抵抗の１／５００〜１／１０となるように構成されている。
【００１９】
複数の電極２４にはケーブル５１が接続されている。このケーブル５１によって電気抵抗に応じた電気信号が制御・通信モジュール６１に出力され、外部機器（後述するＰＣ７１）に出力される。
【００２０】
第１センサ２１ａの一方の面には、第１センサ２１ａに対応する１つのボタン４１が取り付けられている。第１センサ２１ａ用のボタン４１は、第１センサ２１ａの感圧面を加圧するためのボタンである。ここでいう感圧面とは、その面が加圧されたときに第１センサ２１ａがその加圧力を検出することができる面であり、本実施形態では円板形状の可変抵抗部２３におけるボタン４１が設けられる側の面を指す。以下の説明において、感圧面の向く方向とは、感圧面の法線方向である。
【００２１】
また、感圧面を加圧するためのボタン、とは、被験者が感圧面に指の力を加えるための補助的な役割を果たすボタン、という意味である。本実施形態においては、指が力を加える当接面を感圧面から離れた位置とすることで、被験者による把持力計測装置１の誤操作の抑制や操作性向上のために設けられる。
【００２２】
図３Ａ−３Ｂに示されるように、ボタン４１は、上下の２つの部材を組み付けて構成される。ボタン４１は、円板状部４１ａと、柱状部４１ｂと、当接部４１ｃと、を有する。円板状部４１ａは、第１センサ２１ａの直径よりも直径の大きい円形形状である。柱状部４１ｂは、円板状部４１ａから第１センサ２１ａとは逆側に延び出す角柱状の部材である。当接部４１ｃは、柱状部４１ｂの延び出した先に設けられる略板状の部材である。
【００２３】
当接部４１ｃは、全体としては板状であるが、柱状部４１ｂ側の面が平面で、その反対側の面が突出した形状である。またこの反対側の面は、軸方向に沿った面で分割した円柱のように丸みを帯びた形状である。
【００２４】
［１−３．感圧センサの配置］
図２Ａ，図２Ｄなどに示されるように、第１センサ２１ａは、本体部１１の第１面３１の近傍に配置されている。また４つの第２センサ２１ｂは、本体部１１における第１面３１とは反対側に設けられる第２面３２の近傍に配置されている。
【００２５】
すなわち本体部１１は、第１センサ２１ａの感圧面が、４つの第２センサ２１ｂの感圧面に対して相反する方向を向くように、第１センサ２１ａ及び第２センサ２１ｂを保持している。別の言い方をすると、（ｉ）４つの第２センサ２１ｂの感圧面は同方向を向いており、かつ、その方向は第１センサ２１ａの感圧面の向く方向とは異なる方向であり、（ｉｉ）第１センサ２１ａの感圧面及び４つの第２センサ２１ｂの感圧面が向く方向は、被験者が第１センサ２１ａの感圧面を加圧し、かつ、４つの第２センサ２１ｂの感圧面を加圧することにより、被験者が当該把持力計測装置１を把持可能になる方向である。ここでいう「把持可能」とは、上述したように指などで第１センサ２１ａ及び第２センサ２１ｂを挟みこむように加圧することにより、把持力計測装置１を持ち上げて一定の位置に維持することができることを意味する。
【００２６】
なお上記（ｉ）では、４つの第２センサ２１ｂの感圧面が同方向を向くことを規定しているが、これらの感圧面は完全に同じ方向でなくてもよい。具体的には、拇指にて第１センサ２１ａを加圧した場合において、その他の４指が把持力計測装置１を把持するために第２センサ２１ｂを加圧できる方向であれば、その感圧面の方向は適宜調整可能である。
また本実施形態においては感圧センサ２１の感圧面は平面形状であるが、曲面形状であってもよい。少なくとも各感圧面のいずれかの領域において、微視的な感圧面の方向が上記（ｉ）及び（ｉｉ）を満たしていればよい。
【００２７】
第１面３１にはスリット３１ａが設けられている。ボタン４１は、図３Ａ及び図３Ｃに示されるように、柱状部４１ｂがスリット３１ａ内に配置されている。また円板状部４１ａ及び当接部４１ｃはスリット３１ａよりも大きい。従って、ボタン４１は、スリット３１ａの範囲内で、スリット３１ａの長さ方向である第１軸方向に移動可能である。
【００２８】
第２面３２にはスリット３２ａが設けられている。このスリット３２ａは、スリット３１ａと同じ方向に長さを有している。ボタン４１は、スリット３２ａの範囲内で第１軸方向に移動可能である。
【００２９】
第１センサ２１ａ及び第２センサ２１ｂは、それぞれに対応するボタン４１に固定されている。また第１センサ２１ａが設置される設置面５２は、第１センサ２１ａ及び第２センサ２１ｂが摺動可能に構成されている。したがって、第１センサ２１ａ及び第２センサ２１ｂは、ボタン４１のスリット３１ａ，３２ａ内の移動に伴って移動することで、本体部１１により保持される位置が変更可能に構成されている。
【００３０】
例えば、第２センサ２１ｂを、図４Ａ−４Ｄのように自在に移動させることが可能である。もちろん第１センサ２１ａもスリット３１ａの範囲で自在に移動できる。
図５に示されるように、第１センサ２１ａの感圧面を加圧するためのボタン４１、及び、第２センサ２１ｂの感圧面を加圧するためのボタン４１は、本体部１１から外部に張り出した位置に配置されている。第１面３１側のボタン４１の当接部４１ｃと、第２面３２側のボタン４１の当接部４１ｃとは、それらの突出する方向（言い換えると、本体部１１から離れる方向）の表面が、同一の楕円の円弧上に位置する。また本体部１１はその楕円の内側に位置する。
【００３１】
［１−４．把持力計測装置の内部構成］
図６に示すように、把持力計測装置１は、感圧センサ２１のほか、制御・通信モジュール６１及びバッテリー６８を備える。
【００３２】
制御・通信モジュール６１は、取得部６２と、通信部６３と、電源部６４と、制御部６５と、を備える。
取得部６２は、感圧センサ２１の出力信号であるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路である。感圧センサ２１の出力信号とは、上述した電気抵抗値に対応して変化する信号である。
【００３３】
通信部６３は、把持力計測装置１の外部のコンピュータシステム（以下、ＰＣ７１）に接続される受信モジュール７２と無線通信を行う。ＰＣ７１は受信モジュール７２から電気抵抗値に対応する信号を取得し、必要な処理を行い、ディスプレイ７３に処理結果を表示させる。
【００３４】
電源部６４は、電力を供給するバッテリー６８に接続され、制御・通信モジュール６１の各部に電力を供給する。
制御部６５は、ＣＰＵ６６と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ６７）と、を有するマイクロコンピュータを備える。制御部６５の各種機能は、ＣＰＵ６６が非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ６７が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。
【００３５】
［１−５．ＣＰＵによる処理］
次に、把持力計測装置１が実行する計測処理について図７のフローチャートに基づいて説明する。本処理は、例えば、電源ボタン４２が操作されたときに開始される。
【００３６】
まずＳ１では、感圧センサ２１は、感圧面に加えられた圧力を検知する。感圧センサ２１からは圧力に応じた電気信号が出力される。
Ｓ２では、取得部６２は、感圧センサ２１からアナログ信号を取得してデジタル信号に変換し、制御部６５にデジタルデータとして送信する。
【００３７】
Ｓ３では、制御部６５は、取得部６２からのデジタルデータをメモリ６７に形成されたデータ記録用のバッファに、感圧センサ２１から取得した信号のデータとして保存する。
Ｓ４では、制御部６５は、通信部６３を介してＰＣ７１にデータ送信のリクエストを行う。
【００３８】
Ｓ５では、制御部６５は、ＰＣ７１からの回答を受けて、受信側の準備が完了したか否かを判定する。受信側の準備が完了していなければ、或いは回答がなければ、処理がＳ４に戻る。受信側の準備が完了していれば、処理がＳ６に移行する。
【００３９】
Ｓ６では、制御部６５は、Ｓ３にて保存したデータを８ｂｉｔずつ分割する。
Ｓ７では、制御部６５は、通信部６３を介してＰＣ７１にＳ６にて分割したデータを順に送信する。このＳ７の後、本計測処理を終了する。
【００４０】
なお、ＰＣ７１では、Ｓ４にてデータ送信リクエストを受信したときに、受信可能であればその旨のメッセージを把持力計測装置１に送信する。その後、Ｓ７にて送信されたデータを受信し、分割されたデータを再合成する。そして、再合成されたデータに基づいて圧力値を算出し、ディスプレイに算出結果を表示させる。
【００４１】
［１−６．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）把持力計測装置１は、第１センサ２１ａに親指を当接させ、４つの第２センサ２１ｂに親指以外の指を分散して当接させて挟み込むように力を加えることにより、手の全体の握力を測定する場合よりも詳細に、指の力の情報を取得することができる。
【００４２】
（１ｂ）把持力計測装置１では、感圧センサ２１及びボタン４１の位置を変更することができるため、感圧センサ２１の感圧面の位置を被験者の手（または指の位置）に合わせて変更することができる。よって被験者は適切にボタン４１を加圧することができ、感圧センサ２１の出力値を適切なものとすることができる。
【００４３】
（１ｃ）把持力計測装置１では、ボタン４１が本体部１１から飛び出した位置に配置されているため、図５Ｂに示されるように、ボタン４１を操作するときに指が本体部１１に接触しにくくなる。これにより、指の力が本体部１１に加わってしまったり、感圧センサ２１の感圧面を不適当な方向に加圧してしまったりする危険を低減でき、感圧センサ２１の出力値を適切なものとすることができる。また、当接部４１ｃの表面が楕円形の円弧に沿う形状であるため、被験者は、楕円形の筒を掴むような感覚でボタン４１を掴むことができる。
【００４４】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００４５】
図８Ａ−８Ｂ、及び、図９Ａ−９Ｄに、第２実施形態の把持力計測装置１０１を示す。
第２実施形態の把持力計測装置１０１は、本体部１１０が、第１センサ２１ａを保持する第１筐体１１１と、第２センサ２１ｂを保持する第２筐体１１２と、を含み、さらに、第１筐体１１１と第２筐体１１２との距離を変更する変更機構１２１を有する。
【００４６】
変更機構１２１は、第１筐体１１１に設けられた雌ねじ部１２２と、第２筐体１１２に設けられた雄ねじ部１２３と、を有する。
雌ねじ部１２２は、内側に雌ねじが形成された筒状の部材であって、第１筐体１１１に固定されている。また雌ねじ部１２２は、第１筐体１１１から第２筐体１１２に向かう方向（本実施形態においては、この方向を後方とする）の端部に開口を有するように配置されている。
【００４７】
雄ねじ部１２３は、ねじ山が形成された先端部分が、後方とは逆の前方に向くように第２筐体１１２に設けられている。また、雄ねじ部１２３は、長さ方向である前後方向の軸を中心として回転可能である。また具体的な形状は図示しないが、雄ねじ部１２３は、前後方向に関しては第２筐体１１２に対して相対的に移動不能に構成されている。
【００４８】
図９Ｂ，図９Ｄなどに示されるように、第１筐体１１１の内部には第２筐体１１２が進入しうる。また、雌ねじ部１２２に雄ねじ部１２３が挿入可能である。雄ねじ部１２３を回転させると、雌ねじ部１２２と雄ねじ部１２３とが螺合し、これにより第１筐体１１１と第２筐体１１２との前後方向の位置関係が定まる。雄ねじ部１２３を回転させることで雄ねじ部１２３の雌ねじ部１２２への挿入深さが変化し、これにより、第１筐体１１１と第２筐体１１２との前後方向の距離が変化する。
【００４９】
上述したように、第１筐体１１１には第１センサ２１ａが設けられており、第２筐体１１２には第２センサ２１ｂが設けられている。よって、本体部１１０は、第１センサ２１ａの感圧面を加圧するためのボタン４１と、第２センサ２１ｂの感圧面を加圧するためのボタン４１と、の距離が変更可能である。なお、この距離は、少なくとも４０〜１００ｍｍの範囲で調整可能であるように構成することができる。
【００５０】
本第２実施形態では、第１筐体１１１に１つの第１センサ２１ａが設けられており、第２筐体１１２に２つの第２センサ２１ｂが設けられている構成を例示したが、第１筐体１１１に２つの第２センサ２１ｂが設けられており、第２筐体１１２に１つの第１センサ２１ａが設けられていてもよい。
【００５１】
［２−２．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００５２】
すなわち、把持力計測装置１０１では、第１センサ２１ａの感圧面を加圧するためのボタン４１と、第２センサ２１ｂの感圧面を加圧するためのボタン４１と、の距離を被験者の手に合わせて変更することができる。よって、感圧センサ２１の出力値を適切なものとすることができる。
【００５３】
［３．その他の実施形態］
以上本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本開示の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００５４】
（３Ａ）上記第１実施形態では、本体部１１の第１面３１に１つの第１センサ２１ａが配置され、第２面３２に４つの第２センサ２１ｂが配置される構成を例示した。しかしながら配置される感圧センサ２１の数はこれに限定されない。第１面３１には少なくとも１つの感圧センサ２１が配置されていればよく、すなわち２つ以上の感圧センサ２１が設けられていてもよい。また、第２面３２には少なくとも２つの感圧センサ２１が配置されていればよく、３つ以上の感圧センサ２１が設けられていてもよい。
【００５５】
また、上記第２実施形態では、第１筐体１１１に１つの第１センサ２１ａが設けられており、第２筐体１１２に２つの第２センサ２１ｂが設けられている構成を例示した。しかしながら、第１筐体１１１に２つ以上の第１センサ２１ａが設けられていてもよく、第２筐体１１２に３つ以上の第２センサ２１ｂが設けられていてもよい。
【００５６】
（３Ｂ）上記各実施形態では、第１センサ２１ａの感圧面と第２センサ２１ｂの感圧面とは正反対の方向を向くように配置される構成を例示した。しかしながら、第１センサ２１ａと第２センサ２１ｂとを指で挟み込むことができるように配置されていれば、それらの感圧面の向く方向が正反対でなくともよく、傾斜する方向を向くように配置されていてもよい。
【００５７】
また複数の第２センサ２１ｂの感圧面の向く方向は全て同一方向でなくともよく、１つ以上の第２センサ２１ｂの感圧面が他の第２センサ２１ｂとは異なる方向を向くように構成されていてもよい。
【００５８】
なおボタン４１は、上記各実施形態のように、感圧面の向く方向に沿って突出するように配置してもよいし、感圧面の向く方向から傾斜した方向に突出していてもよい。
（３Ｃ）上記各実施形態では、全てのボタン４１及び感圧センサ２１がスライドにより位置を変更可能である構成を例示した。しかしながら、一部のボタン４１及び感圧センサのみが位置を変更可能に構成されていてもよいし、いずれのボタン４１も位置の変更が不能であってもよい。例えば、親指にて使用することができる第１センサ２１ａ及びそれに対応するボタン４１のみがスライド可能に構成されていてもよいし、１つ以上の第２センサ２１ｂのみがスライド可能に構成されていてもよい。
【００５９】
（３Ｄ）本体部には、被験者の指と当接することにより、２つ以上の第２センサ２１ｂのうちの少なくとも１つのセンサの感圧面に対する被験者の指の位置を案内する案内部が設けられていてもよい。
【００６０】
例えば、図１０に示されるように、第２センサ２１ｂに対応する４つのボタン４１に沿って板状の案内部１３１を設けることができる。指先が案内部１３１に当接することで指の位置が大まかに定まるため、指先をボタン４１の適切な位置に案内することができる。
【００６１】
案内部の形状は図１０に示す形状に限定されず、指の位置を案内できる様々な形状とすることができる。また、全ての指に対して案内部１３１を設ける必要はなく、一部の指に対してのみ案内部が設けられていてもよい。
【００６２】
（３Ｅ）上記各実施形態では、凸状の当接部４１ｃを有するボタン４１が本体部から突出して張り出している構成を例示した。しかしながら、ボタン４１の形状及び配置は特に限定されない。
【００６３】
例えば、ボタン４１の先端は平面形状であってもよいし、中央部が窪んだ凹状に形成されていてもよい。
また図１１Ａに示されるように、平面状のボタン１４２の先端面が、本体部１４１の外表面と同一平面となるように構成されていてもよいし、図１１Ｂに示されるように、ボタン１５２の先端面が、本体部１５１の外表面よりも内側に配置されていてもよい。
【００６４】
（３Ｆ）本体部の形状は、複数の感圧センサを保持することができる限りにおいて、特に限定されない。例えば、円柱状の形状であってもよい。また、棒状体，筒状体，ブロック体などを適宜組み合わせた形状であってもよい。
【００６５】
（３Ｇ）上記各実施形態では、感圧センサとして、導電性発泡エラストマー材料を利用し、加圧により変化する電気抵抗に基づいて圧力を測定するセンサを用いた構成を例示したが、本開示の把持力計測装置に利用できる感圧センサは、上記のセンサ以外のセンサであってもよい。例えば、感圧センサとして、櫛型電極を用いたセンサを採用してもよい。櫛型電極を用いたセンサは、加圧されたときにフィルムとの接触面積の変化による電気抵抗の変化から圧力を検知するセンサである。このセンサは、加圧されたときの静電容量の変化により圧力を検出する構成であってもよい。また感圧センサとして、ホイートストンブリッジ回路を有するロードセルを用いてもよい。
【００６６】
また櫛型電極を用いたセンサのように厚さの小さいセンサを用いる場合には、図１２Ａ〜１２Ｃに示すようなボタン１６１を用いることができる。このボタン１６１は、円板状部１６１ａと、柱状部１６１ｂと、当接部１６１ｃと、当接補助部１６２とを有する。円板状部１６１ａ、柱状部１６１ｂ、及び当接部１６１ｃは、上述したボタン４１の円板状部４１ａ、柱状部４１ｂ、及び当接部４１ｃと同様の形状である。当接補助部１６２は、球形状のゴムであって、円板状部１６１ａの下方に設けられている。
【００６７】
このようなボタン１６１を用いる場合、図１３に示すようにセンサ周辺を構成することができる。ボタン１６１は、櫛型電極を用いた薄い感圧センサ１７１の感圧面に沿って当接補助部１６２が位置するように配置される。ボタン１６１が感圧センサ１７１側に押されると、当接補助部１６２の先端が感圧センサ１７１を加圧し、櫛型電極の電気抵抗の変化から圧力が測定される。加圧による力は当接補助部１６２の先端に集中するため、感圧センサ１７１は圧力を好適に測定することができる。
【００６８】
図１３の例では、感圧センサ１７１と当接補助部１６２との接触面が小さく、感圧センサ１７１とボタン１６１とを固定できない。そのため、筐体１７２を設けてボタン１６１が適切な位置となるように構成されている。
なお、当接補助部１６２の形状は特に限定されない。例えば円柱形状であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…把持力計測装置、１１…本体部、２１…感圧センサ、２１ａ…第１センサ、２１ｂ…第２センサ、２３…可変抵抗部、２４…電極、３１…第１面、３１ａ…スリット、３２…第２面、３２ａ…スリット、４１…ボタン、４１ａ…円板状部、４１ｂ…柱状部、４１ｃ…当接部、４２…電源ボタン、４３…ＬＥＤ、４４…接続インターフェース、５１…ケーブル、５２…設置面、６１…制御・通信モジュール、６２…取得部、６３…通信部、６４…電源部、６５…制御部、６６…ＣＰＵ、６７…メモリ、６８…バッテリー、７１…ＰＣ、７２…受信モジュール、７３…ディスプレイ、１０１…把持力計測装置、１１０…本体部、１１１…第１筐体、１１２…第２筐体、１２１…変更機構、１２２…雌ねじ部、１２３…雄ねじ部、１３１…案内部、１４１…本体部、１４２…ボタン、１５１…本体部、１５２…ボタン、１６１…ボタン、１６２…当接補助部、１７１…感圧センサ、１７２…筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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