(57)【要約】      （修正有）【課題】可動座板側からの押圧力により発電部が破損するのを防ぐ開閉装置を提供する。【解決手段】受信部により受信された信号に応じて開閉体本体１１の動作を制御するようにした開閉装置において、発電送信ユニット５０は、発電操作体５２ａが開閉体開放方向へ押し動かされることで発電を行う発電部５２と、発電部５２の発電電力により作動する無線送信回路と、開閉体開放方向へ移動した際の可動座板１３に押されて開閉体開放方向へ移動し発電操作体５２ａを開閉体開放方向へ押し動かす受け部材５６ｄとを備え、発電部５２の開閉体閉鎖方向側には、受け部材５６ｄの開閉体開放方向への移動量を規制するように、開閉体開放方向へ移動した際の受け部材５６ｄに当接するブラケットが設けられている。【選択図】図６
2019052530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続された固定座板と、該固定座板に相対して開放方向へ移動するように該固定座板の下端側に接続された可動座板と、前記固定座板に相対する前記可動座板の開放方向への移動により自己発電して信号を無線発信する発電送信ユニットと、前記信号を受信する受信部とを備え、前記受信部により受信された信号に応じて前記開閉体本体の動作を制御するようにした開閉装置において、
前記発電送信ユニットは、発電操作体が開閉体開放方向へ押し動かされることで発電を行う発電部と、該発電部の発電電力により作動する無線送信回路と、開閉体開放方向へ移動した際の前記可動座板に押されて開閉体開放方向へ移動し前記発電操作体を開閉体開放方向へ押し動かす受け部材とを備え、
前記発電部の開閉体閉鎖方向側には、前記受け部材の開閉体開放方向への移動量を規制するように、開閉体開放方向へ移動した際の前記受け部材に当接するブラケットが設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記受け部材と前記ブラケットの間には、弾性を有するダイヤフラムが設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記発電操作体の開閉体閉鎖方向側の端部が、前記ブラケットよりも開閉体閉鎖方向へ突出していることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記ブラケットよりも開閉体閉鎖方向側には、前記可動座板と前記受け部材との間で、これらの間を弾発する弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記弾性部材が前記可動座板に押圧されて収縮した後に復元する際の弾発力により前記発電操作体を開閉体開放方向へ押し動かすようにしたことを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
前記無線送信回路による無線発信の後、前記可動座板がさらに開閉体開放方向へ移動する場合には、前記受け部材が前記ブラケットに当接したままの状態で、前記弾性部材がさらに収縮し、前記可動座板が前記固定座板に当接するようにしたことを特徴とする請求項４又は５記載の開閉装置。
【請求項７】
前記可動座板が前記固定座板に当接した後、前記可動座板が開閉体閉鎖方向へ移動する際には、その移動の初期段階において、前記受け部材が前記ブラケットに当接したままの状態で、前記弾性部材が伸長してゆくようにしたことを特徴とする請求項６記載の開閉装置。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記発電部内で前記発電操作体を開閉体閉鎖方向へ付勢する付勢手段よりも弱い付勢力を有することを特徴とする請求項４〜７何れか１項記載の開閉装置。
【請求項９】
前記発電送信ユニットは、前記発電部及び前記無線送信回路を収納するケースを備えるとともに、前記ケースを前記固定座板の開閉体開放方向側の外面に装着しており、
前記ケースには、開閉体閉鎖方向へ突出して前記固定座板内へ挿入された筒部が設けられ、この筒部内には、前記弾性部材と、該弾性部材に対し開閉体閉鎖方向側から当接するとともに前記筒部から開閉体閉鎖方向へ突出する被押動部とが収納され、
前記被押動部は、前記可動座板に押されて開閉体開放方向へ移動するように設けられていることを特徴とする請求項４〜８何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、シャッター装置やオーバヘッドドア等、空間を仕切るようにして開閉体を閉鎖動作させる開閉装置に関し、特に、開閉体の閉鎖方向端部が物体に当接したことを感知するようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されるもののように、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体本体（１１）と、開閉体本体（１１）の閉鎖方向端部に接続された固定座板（１１ｂ）と、固定座板（１１ｂ）に相対して開放方向へ移動するように固定座板（１１ｂ）の下端側に接続された可動座板（１２）と、固定座板（１１ｂ）に相対する可動座板（１２）の開放方向への移動により自己発電して信号を無線発信する発電送信ユニット（送信部１３）と、前記信号を受信する受信部（受信回路２４）とを備え、受信部（受信回路２４）により受信された信号に応じて開閉体本体（１１）の動作を制御するようにした開閉装置がある。
この従来技術によれば、開閉体本体（１１）の閉鎖動作中、可動座板（１２）が物体に当接すると、該可動座板（１２）が相対的に上昇し、この可動座板（１２）に押されて揺動部材（１１ｃ）が回動し、該揺動部材（１１ｃ）により発電送信ユニット（送信部１３）の可動部（４２）が移動し、この移動によって発電送信ユニット（送信部１３）内の発電機（４１ｅ）が発電し、この発電電力によって送信機（４１ｇ）が作動する。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術によれば、例えば、開閉体幅方向において可動座板の上昇量に偏りを生じたり、可動座板（１２）の当接対象物が軟質で変形し易かったり等に起因して、可動部（４２）の上昇が不安定になり、発電機（４１ｅ）による発電が十分に行われず、送信機（４１ｇ）に動作不良を生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２５２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、発電送信ユニットにおける発電電力を確保するとともに、可動座板側からの押圧力による破損を防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題に鑑みて、本発明は、以下の構成を具備するものである。
空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続された固定座板と、該固定座板に相対して開放方向へ移動するように該固定座板の下端側に接続された可動座板と、前記固定座板に相対する前記可動座板の開放方向への移動により自己発電して信号を無線発信する発電送信ユニットと、前記信号を受信する受信部とを備え、前記受信部により受信された信号に応じて前記開閉体本体の動作を制御するようにした開閉装置において、前記発電送信ユニットは、発電操作体が開閉体開放方向へ押し動かされることで発電を行う発電部と、該発電部の発電電力により作動する無線送信回路と、開閉体開放方向へ移動した際の前記可動座板に押されて開閉体開放方向へ移動し前記発電操作体を開閉体開放方向へ押し動かす受け部材とを備え、前記発電部の開閉体閉鎖方向側には、前記受け部材の開閉体開放方向への移動量を規制するように、開閉体開放方向へ移動した際の前記受け部材に当接するブラケットが設けられていることを特徴とする開閉装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、発電送信ユニットにおける発電電力を確保するとともに、可動座板側からの押圧力による破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】発電送信ユニットの一例を示す分解斜視図である。
【図３】同発電送信ユニットの縦断面を正面側から示す図である。
【図４】同発電送信ユニットの縦断面を側面側から示す図である。
【図５】開閉体の下端側を示す要部側面図である。
【図６】開閉体の下端側の概略構造図であり、（ａ）〜（ｄ）に可動座板が上昇した場合の動作を示している。
【図７】開閉体の下端側の概略構造図であり、（ａ）〜（ｄ）に可動座板が下降した場合の動作を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続された固定座板と、該固定座板に相対して開放方向へ移動するように該固定座板の下端側に接続された可動座板と、前記固定座板に相対する前記可動座板の開放方向への移動により自己発電して信号を無線発信する発電送信ユニットと、前記信号を受信する受信部とを備え、前記受信部により受信された信号に応じて前記開閉体本体の動作を制御するようにした開閉装置において、前記発電送信ユニットは、発電操作体が開閉体開放方向へ押し動かされることで発電を行う発電部と、該発電部の発電電力により作動する無線送信回路と、前記可動座板と前記発電操作体との間に設けられた弾性部材とを備え、前記弾性部材が前記可動座板に押圧されて収縮した後に復元する際の弾発力により前記発電操作体を開閉体開放方向へ押し動かすようにした（図６参照）。
この構成によれば、開閉体本体に相対し可動座板が開閉体開放方向へ移動すると、弾性部材が弾性的に収縮し復元する。そして、この復元の際の弾発力により発電操作体が勢いよく開閉体開放方向へ移動し発電部が作動する。よって、例えば、可動座板の開閉体開放方向への移動速度が比較的小さい場合でも、発電部による発電電力を確保することができ、ひいては、発電電力の不足により無線送信回路が動作不良を起こすようなことを防ぐことができる。
【００１０】
第二の特徴としては、前記発電操作体と、前記弾性部材とが開閉体厚さ方向にずれた位置に設けられ、これら発電操作体と弾性部材との間には、前記発電操作体と前記弾性部材との双方を受けて前記弾性部材側の押圧力を前記発電操作体に伝達する受け部材が設けられている（図４参照）。
この構成によれば、弾性部材側の押圧力を開閉体厚さ方向にずれた位置で発電操作体に伝達することができ、ひいては、発電送信ユニット及び固定座板の設計上の自由度を向上することができる。
【００１１】
第三の特徴として、前記発電送信ユニットは、前記発電部及び前記無線送信回路を収納するケースを備えるとともに、前記ケースを前記固定座板の開閉体開放方向側の外面に装着しており、前記ケースには、開閉体閉鎖方向へ突出して前記固定座板内へ挿入された筒部が設けられ、この筒部内には、前記弾性部材と、該弾性部材に対し開閉体閉鎖方向側から当接するとともに前記筒部から開閉体閉鎖方向へ突出する被押動部とが収納され、前記被押動部は、前記可動座板に押されて開閉体開放方向へ移動するように設けられている（図２〜５参照）。
この構成によれば、被押動部や弾性部材が固定座板等に接触するのを防いで、これら被押動部及び弾性部材をスムーズに動作させることができる。
【００１２】
第四の特徴としては、前記弾性部材がコイルスプリングであり、前記被押動部が筒状に形成され、前記発電操作体と前記コイルスプリングとの間には、前記発電操作体と前記弾性部材との双方を受けて前記弾性部材側の押圧力を前記発電操作体に伝達する受け部材が設けられ、前記受け部材には、前記コイルスプリング及び前記被押動部の内部に挿入されて前記コイルスプリングの伸縮を案内するガイド棒が設けられている（図４参照）。
この構成によれば、被押動部の動作性をより向上することができる。
【００１３】
第五の特徴として、前記固定座板の開閉体開放方向側の外面にはカバー部が設けられ、前記ケースは、前記カバー部の開閉体開放方向側に設けられ、前記カバー部を貫通して前記固定座板に当接する突起を有する（図２，図３及び図５参照）。
この構成によれば、前記発電部の作動性が前記カバー部の厚みの影響を受けるようなことを防ぐことができる。
【００１４】
第六の特徴として、発電送信ユニットは、前記固定座板に相対する前記可動座板の開放方向への移動により自己発電してＯＮ信号を無線発信した後、同可動座板が閉鎖方向へ戻る際の移動により再度自己発電してＯＦＦ信号を無線発信する。
この構成によれば、例えば、障害物等との当接により可動座板が開放方向へ移動したことをＯＮ信号により感知できる上、障害物等が除去されることにより同可動座板が閉鎖方向へ移動したことをＯＦＦ信号により感知することができる。
【００１５】
第七の特徴として、前記ＯＮ信号を無線発信する際の前記可動座板の位置に対し、前記ＯＦＦ信号を無線発信する際の前記可動座板の位置が、開閉体閉鎖方向側にずれるようにした（図６〜図７参照）。
この構成によれば、例えば、可動座板に当接した障害物の微動等によりＯＮ／ＯＦＦが繰り返されるようなことを防ぐことができる。
【実施例】
【００１６】
次に、上記特徴を有する好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
なお、本明細書中、「開閉体開閉方向」とは、当該開閉装置により開閉される開口部において、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体厚さ方向」とは、全閉状態の開閉体の厚さ方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体幅方向」又は「開閉体横幅方向」とは、開閉体開閉方向と略直交する方向であって、前記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【００１７】
開閉装置１は、図１に示すように、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の端部を開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納部３０と、開閉体１０の下端側に設けられた発電送信ユニット５０とを備え、開閉体１０の閉鎖動作中に該開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を感知して、その感知信号を発電送信ユニット５０によって送信するように構成される。
【００１８】
開閉体１０は、平面視略矩形状の開閉体本体１１と、該開閉体本体１１の下端に固定された固定座板１２と、固定座板１２に相対し開放方向へ移動するように該固定座板１２の下端側に接続された可動座板１３とを備え、固定座板１２の上面に、可動座板１３の上昇を感知しその感知信号を送信する発電送信ユニット５０を有する。
【００１９】
開閉体本体１１は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接してなる。
なお、開閉体本体１１の他例としては、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等としてもよい。
【００２０】
固定座板１２は、図５に示すように、下方を開口した断面凹状であって開閉体幅方向へ連続する部材である。
この固定座板１２内には、開閉体厚さ方向の一端側に支点部１２ａが突設され、この支点部１２ａには、揺動部材１２ｂが支持されている。
【００２１】
揺動部材１２ｂは、開閉体幅方向へ連続する部材であり、開閉体厚さ方向の一端側が支点部１２ａに支持されて、その他端側を上下方向へ揺動させる。
この固定座板１２の前記他端側（自由端側）の上面には、突部１２ｂ１が設けられる。この突部１２ｂ１は、後述する発電送信ユニット５０の被押動部５６ａに当接するように断面三角形状に形成される。なお、この突部１２ｂ１を省いて、固定座板１２の自由端側を被押動部５６ａに直接当接させることも可能である。
【００２２】
また、固定座板１２の下端側には、可動座板１３が上下動可能に接続される。
可動座板１３は、開閉体１０の横幅方向の全長にわたる長尺状の部材である。この可動座板１３は、固定座板１２内から下方へ突出した状態で、その上部側を、固定座板１２に対し所定量上下スライドするように係合している。
可動座板１３の上端面は、揺動部材１２ｂに対し下方から当接している。したがって、固定座板１２に相対して可動座板１３が上昇すれば、該可動座板１３に押されて揺動部材１２ｂが上方へ揺動する。
【００２３】
また、固定座板１２の外面には、上方側から断面凹状にカバー部１２ｃが被せられる。このカバー部１２ｃは、開閉体本体１１の下端と可動座板１３とを接続するとともに、固定座板１２の耐火性等を向上する部材である。
このカバー部１２ｃの厚みは、当該開閉体１０の耐火性等の仕様に応じて変更される場合がある。
【００２４】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む略コ字状の部材であり、着座対象部位Ｐと収納部３０との間にわたって設けられる。
【００２５】
収納部３０は、開閉体幅方向へ長尺な略直方体状の収納ケース３１と、該収納ケース３１内で開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機３３と、発電送信ユニット５０から送信される信号を受信する受信部３４と、開閉機３３を制動解除操作して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置３６と、受信部３４により受信した信号や操作部４０からの操作信号等に応じて開閉機３３及び自動閉鎖装置３６を制御する制御回路３５とを備える。
【００２６】
巻取軸３２は、開閉体１０の幅方向の略全長にわたる円筒状又は円柱状の部材であり、収納ケース３１内で自在に回転するように支持されている。
【００２７】
開閉機３３は、電動モータの回転力により出力軸を双方向へ回転させたり、同出力軸を回転不能に停止したりする装置であり、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に記載されるものを用いることができる。
【００２８】
受信部３４は、発電送信ユニット５０から発信される電波を捕捉して復調するアンテナ及び無線受信回路等を具備し、捕捉した電波に含まれる情報を、開閉装置１全体を制御するための制御回路３５へ送信する。
【００２９】
自動閉鎖装置３６は、災害時等の非常信号を受けた場合に、開閉機３３を操作して、開閉体１０を自重により閉鎖動作させるための装置である。この自動閉鎖装置３６には、例えば特開２０１４−１５６７７１に記載のものを用いることができる。
【００３０】
制御回路３５は、リレー回路や、シーケンサー、その他の電子回路等により構成され、受信部３４や操作部４０からの信号に応じて、開閉機３３を制御し、正回転、停止、反転等させる。さらに、この制御回路３５は、開閉体１０が自動閉鎖装置３６により自重降下中の場合には、その自重降下を、受信部３４からの信号に応じて一時停止したり、復帰したりするように、自動閉鎖装置３６を制御する。
【００３１】
操作部４０は、例えば、矩形状ケースの表部側に、押圧された際にオンとなり、押圧力が解放された際にオフとなる押しボタンスイッチを複数具備し、前記押しボタンスイッチの各操作信号を制御回路３５へ入力するように電気配線される。前記複数の押しボタンスイッチは、開閉体１０を開放動作させるための開スイッチや、開閉体１０を閉鎖動作させるための閉スイッチ、開閉体１０の動作を停止するための停止スイッチ等である。なお、操作部４０の他例としては、単一の操作スイッチの接点信号を出力する一点式スイッチとすることも可能である。
【００３２】
また、発電送信ユニット５０は、固定座板１２に相対する可動座板１３の開放方向への移動により自己発電して所定の信号を無線発信するように構成される。
この発電送信ユニット５０は、図２に示すように、ケース５１内に、固定座板１２に相対する可動座板１３の開放方向への移動により発電を行う発電部５２と、該発電部５２の発電電力により作動する無線送信回路５３と、該無線送信回路５３により生成される信号を空間へ発信するアンテナ５４とを、開閉体厚さ方向に重なり合わないように開閉体本体１１の横幅方向に沿って並べており、固定座板１２外側のカバー部１２ｃの上面に固定されている。
図示した好ましい一例によれば、発電部５２、無線送信回路５３及びアンテナ５４は、この順に開閉体幅方向に並べられている。
また、障害物等が可動座板１３に当接した際に発電操作体５２ａの上昇が容易に行われるように、発電部５２は、無線送信回路５３及びアンテナ５４よりも、開閉体１０の横幅方向の中央寄りに位置する。
【００３３】
ケース５１は、上端に開口部を有する長尺箱状の部材であり、前述した発電部５２や他の部品を内部に装着した後で、上端開口部が長尺状の蓋部材５５により塞がれる。
【００３４】
前記ケース５１の底部には、固定座板１２上面のカバー部１２ｃ（図５参照）を貫通して固定座板１２の上外面に当接するように、複数（図示例によれば３つ）の突起５１ａが設けられる。これら複数の突起５１ａのうち、左右両端側の突起５１ａは、筒状に形成され、その内部には、ケース５１を固定座板１２に止着するための止着具（例えば、図示しないネジやボルト等）が挿通される。
【００３５】
また、ケース５１の底部において長手方向の一端側（図示例によれば左端側）には、下方へ突出してカバー部１２ｃを貫通し固定座板１２内に挿入されるように、筒部５１ｂが設けられる。
【００３６】
筒部５１ｂ内には、発電部５２を作動させるための機構が構成される。
詳細に説明すれば、発電部５２の下方側には、筒部５１ｂ内から下方へ突出した被押動部５６ａと、該被押動部５６ａの上方側に位置する弾性部材５６ｂと、該弾性部材５６ｂの内部に挿入されたガイド棒５６ｃと、該ガイド棒５６ｃの上端側に接続されて弾性部材５６ｂの上端側を受ける受け部材５６ｄと、受け部材５６ｄの上側に位置するダイヤフラム５６ｅと、該ダイヤフラム５６ｅの上側に位置する環状ブラケット５６ｆ等が構成される。
【００３７】
被押動部５６ａは、下端に底部を有する有底筒状の部材であり、筒部５１ｂの下端から下方へ突出した状態で上方方向へ移動するように設けられる（図４参照）。
この被押動部５６ａ内の上端側には、その内径を上方へ向かって拡径する段部５６ａ１が設けられ、該段部５６ａ１には、弾性部材５６ｂの下端が当接している。被押動部５６ａ内において、段部５６ａ１よりも下側の空間は、後述するガイド棒５６ｃを遊挿するための空間として機能する。
また、被押動部５６ａの下端部には、図５に示すように、上述した揺動部材１２ｂの自由端側の部分（詳細には突部１２ｂ１）が当接する。
【００３８】
弾性部材５６ｂは、発電部５２内の付勢手段よりも付勢力の弱いコイルスプリングである。この弾性部材５６ｂは、下端側の部分を被押動部５６ａ内の上部側に嵌め合せるとともに、上端側の部分を受け部材５６ｄ内に嵌め合せており、これら被押動部５６ａと受け部材５６ｄとの間に挟まれて伸縮する。
【００３９】
また、ガイド棒５６ｃは、コイルスプリングである弾性部材５６ｂを全長にわたって貫通する棒状の部材である。このガイド棒５６ｃは、その下端側を被押動部５６ａ内に挿入するとともに、その上端側を受け部材５６ｄに接続しており、弾性部材５６ｂの伸縮を案内し、該弾性部材５６ｂの伸縮動作を安定化する。
【００４０】
受け部材５６ｄは、弾性部材５６ｂと発電操作体５２ａとの間において、弾性部材５６ｂの上端を受けるとともに、後述するダイヤフラム５６ｅを介して発電操作体５２ａに当接している。
この受け部材５６ｄは、弾性部材５６ｂ側の押圧力を開閉体厚さ方向（図４によれば左右方向）へずれた位置で発電操作体５２ａに伝達する。
【００４１】
ダイヤフラム５６ｅは、受け部材５６ｄの上端と発電操作体５２ａの下端との間に介在される薄肉円盤状の弾性部材（例えば、ゴム等）である。このダイヤフラム５６ｅは、発電部５２側の空間を密閉しており、筒部５１ｂ側の隙間を介して下方から発電部５２側へ雨水等が侵入するのを防ぐ。
【００４２】
発電部５２は、ケース５１内に不動に固定された発電機本体５２ｂと、該発電機本体５２ｂから下方へ突出した発電操作体５２ａとを備え、発電操作体５２ａが所定の押圧力で開閉体開放方向へ押し動かされた際に発電を行い、この後、同発電操作体５２ａが内部の付勢手段（例えば、図示しないコイルスプリング）の付勢力により逆方向へ押し戻された際にも発電を行う。すなわち、この発電部５２は、発電操作体５２ａの一方向への移動とその後の逆方向への移動により、発電電力を二回出力することになる。
なお、前記発電部５２には、例えば、特開２０１３−２１７４６号公報に記載れる構造や、該構造を改良した構造等を適用することができる。
【００４３】
無線送信回路５３は、無線発信するための情報を記憶した記憶装置（例えば、不揮発性メモリ）や、前記情報を変調して無線発信する回路、これらを所定の条件に応じて動作させる制御回路（例えば、マイコン等）等を具備した電子回路である。
この無線送信回路５３は、発電部５２が発電操作体５２ａにより押圧操作された場合に、ＯＮ信号を無線発信し、この後、同発電操作体５２ａが内部の付勢部材により復帰動作した場合に、ＯＦＦ信号を無線発信するように構成される。なお、前記のようにして無線発信される信号には、ＯＮ信号又はＯＦＦ信号以外に、当該発電送信ユニット５０固有の識別コード等が含まれる。
【００４４】
詳細に説明すれば、発電部５２は、発電操作体５２ａが押圧されることで内部の永久磁石を回転させて誘導起電力を発生せ、発電操作体５２ａが復帰動作する際には前記永久磁石を逆方向へ回転させて逆方向の誘導起電力を発生させる。無線送信回路５３は、前記誘導起電力の電流方向が正方向である場合に、ＯＮ信号を無線発信し、前記誘導起電力の電流方向が逆方向である場合に、ＯＦＦ信号を無線発信するようになっている。
【００４５】
なお、図２中の符号５３ａは、無線信号の周波数を切り換えるためのチャンネル切替スイッチである。このチャンネル切替スイッチ５３ａは、蓋部材５５の小蓋５５ｂ（図２参照）を外すことで開口される小窓５５ｃに治具等が差し込まれて操作される。
【００４６】
また、アンテナ５４は、無線送信回路５３に電気的に接続されたロッドアンテナである。このアンテナ５４は、図２等に示されるように、横方向の長さの方が該方向に直交する方向の長さ（換言すれば、アンテナ５４の厚さもしくは太さ）よりも相当長く設定され、該アンテナ５４の横方向の長さは、固定座板１２及びケース５１の開閉体厚さ方向における長さよりも長くなっている。
このアンテナ５４は、開閉体幅方向に沿うようにして、横向きに設置される。
このアンテナ５４の取付構造について、より詳細に説明すれば、アンテナ５４は、その基端側（図３によれば左端側）の部分がブラケット５４ａを介してケース５１に嵌合固定され、この固定部分よりも先端側の部分が、ケース５１の下底面から上方へ突出するリブ５１ｃと、蓋部材５５の上底面から下方へ突出するリブ５５ａとの間に位置するとともに、これら双方のリブに対し近接又は接触している。
この取付構造によれば、開閉体１０の開閉動作の発停に伴う振動や衝撃により、アンテナ５４がケース５１及び無線送信回路５３から外れたり損傷したりするのを効果的に防ぐことができる。
【００４７】
なお、図２中、符号５７は、発電部５２を固定するためのブラケットであり、図示例によれば、二枚の板状部材からなるが、一枚の構成とすることも可能である。このブラケット５７は、硬質な金属材料（例えば、鉄板等）から構成され、固定座板１２側からの押圧力等により発電機本体５２ｂが上方へ移動したりがたついたりするのを防ぐ。
【００４８】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
開閉体１０の閉鎖動作中、該開閉体１０下端の可動座板１３に障害物が当接するなどして、可動座板１３が固定座板１２に相対し上方へ移動すると、図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、発電送信ユニット５０内において弾性部材５６ｂが収縮する。
【００４９】
そして、可動座板１３が更に上昇して、弾性部材５６ｂ側による上方への弾発力が、発電機本体５２ｂ側の反力（詳細には、発電部５２内の付勢手段等による反力）よりも大きくなると、図６（ｃ）に示すように、受け部材５６ｄが上昇するとともに、発電操作体５２ａも上昇する。そして、この上昇によって発電機本体５２ｂ内では発電が行われ、この発電によって無線送信回路５３が動作する。したがって、無線送信回路５３は、可動座板１３の上昇があったことを示すＯＮ信号や上記識別コード等を無線発信する。
【００５０】
なお、上昇した受け部材５６ｄは、発電機本体５２ｂ側の環状ブラケット５６ｆに当接することで、その上昇量が規制される。
また、発電部５２による発電は、発電操作体５２ａの上昇中に行われ、該発電操作体５２ａが弾性部材５６ｂに当接した後は停止する。
【００５１】
収納部３０内の受信部３４は、無線送信回路５３による前記ＯＮ信号を受信すると、そのＯＮ信号を制御回路３５に転送する。そして、制御回路３５は、前記信号に応じて、開閉機３３又は自動閉鎖装置３６を制御し、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
すなわち、制御回路３５は、例えば、操作部４０の操作に応じて開閉機３３が開閉体１０を閉鎖動作している最中に、前記ＯＮ信号を受信した場合には、開閉機３３の制御により開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
また、制御回路３５は、例えば、自動閉鎖装置３６により開閉体１０を自重降下している最中に、前記ＯＮ信号を受信した場合には、自動閉鎖装置３６の制御により開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
【００５２】
前記無線発信の後、可動座板１３がさらに上昇した場合には、図６（ｃ）〜（ｄ）に示すように、受け部材５６ｄが環状ブラケット５６ｆに当接したままの状態で、弾性部材５６ｂがさらに収縮し、可動座板１３が固定座板１２に当接する。このため、可動座板１３側からの押圧力によって発電部５２が破損するようなことを防ぐことができる。
【００５３】
また、上記動作の後、障害物が除去されるなどして、可動座板１３に加わる上方向きの押圧力がなくなった場合には、図７（ａ）〜（ｂ）に示すように、可動座板１３が自重により下降し、これに伴って、発電送信ユニット５０内では、弾性部材５６ｂを伸長させながら被押動部５６ａが下降する。
なお、図７（ａ）〜（ｂ）に示すように、可動座板１３の下降の初期段階においては、受け部材５６ｄが環状ブラケット５６ｆに当接したままの状態で、弾性部材５６ｂが伸長してゆくので、発電部５２による発電は行われない。
【００５４】
そして、可動座板１３が、一回目に発電をした時点（図６（ｃ）参照）よりも下側へ移動すると、図７（ｃ）に示すように、受け部材５６ｄ及び発電操作体５２ａが下降して、発電機本体５２ｂ内では二回目の発電が行われる。そして、この発電によって、無線送信回路５３は、可動座板１３の下降があったことを示すＯＦＦ信号や上記識別コード等を無線発信する。
【００５５】
収納部３０内の受信部３４は、無線送信回路５３による前記ＯＦＦ信号を受信すると、その信号を制御回路３５に転送する。そして、制御回路３５は、前記ＯＦＦ信号に応じて、開閉機３３又は自動閉鎖装置３６を制御して、開閉体１０の閉鎖動作を再開する。
【００５６】
そして、可動座板１３は、更に下降して、固定座板１２の下端側に係止された初期位置（図７（ｄ）参照）に戻る。
【００５７】
よって、上記構成の開閉装置１によれば、例えば、障害物が軟質であること等に起因して、可動座板１３の上昇速度が遅い場合であっても、弾性部材５６ｂの弾発力により発電操作体５２ａを勢いよくスムーズに上昇させることでき、ひいては、発電部５２の発電電力の不足により無線送信回路５３による信号の発信が行われないようなことを防ぐことができる。
【００５８】
また、ケース５１の突起５１ａをカバー部１２ｃに貫通して固定座板１２上面に当接させているため（図５参照）、例えば、耐火性の仕様等に応じて、カバー部１２ｃの肉厚を変更した場合でも、被押動部５６ａのストロークを一定に保って、発電部５２の動作を安定させることができる。
【００５９】
また、発電部５２、無線送信回路５３及びアンテナ５４を開閉体幅方向へ並べ、且つアンテナ５４を横向きに設けているため、開閉体１０下端側の形状を、開閉体厚さ方向においてスリム化することができ、さらには、発電送信ユニット５０が開閉体厚さ方向へ突出してまぐさや、当該開閉装置１近傍の物体等に接触するようなことを防ぐことができる。
また、本実施例によれば、発電部５２により無線送信のための電力を確保できるので、電池を用いなくても済み、発電送信ユニット５０及び開閉体１０の座板部分のスリム化を達成することができる。なお、発電部５２の発電量のみでは電力が不足する場合等には、補助的に電池等の他の電力を用いることも可能である。
【００６０】
なお、上記実施例によれば、受信部３４を収納部３０内に設けたが、他例としては、受信部３４を操作部４０内や、ガイドレール２０内等に設けた態様とすることも可能である。
【００６１】
また、上記実施例によれば、発電送信ユニット５０を固定座板１２の上面に設けたが、他例としては、発電送信ユニット５０を固定座板１２の内部に設けることも可能である。
【００６２】
また、上記実施例によれば、発電送信ユニット５０を単数具備するようにしたが、他例としては、障害物感知の信頼性をより向上する等のために、発電送信ユニット５０を開閉体幅方向へ並べるようにして複数具備することも可能である。
【００６３】
また、上記実施例によれば、固定座板１２及び揺動部材１２ｂを開閉体１０の幅方向の略全長へわたって連続する単一の部材としたが、他例としては、これら固定座板１２と揺動部材１２ｂとのうちの一方又は双方を、開閉体幅方向に分割された複数の部材とすることも可能である。特に、開閉体１０の横幅方向の全長が比較的長い仕様の場合には、固定座板１２及び揺動部材１２ｂの双方を開閉体幅方向に分割し、それぞれ固定座板１２について発電送信ユニット５０を設けるようにする。
【００６４】
また、上記実施例によれば、上方へ移動する可動座板１３が揺動部材１２ｂを介在して発電操作体５２ａを押圧するようにしたが、他例としては、可動座板１３によって直接発電操作体５２ａを押圧する構造とすることも可能である。
【００６５】
また、上記実施例によれば、発電操作体５２ａを介在して弾性部材５６ｂが押圧され収縮するようにしたが、他例としては、発電操作体５２ａを省き、揺動部材１２ｂ又は可動座板１３を弾性部材５６ｂに直接当接させて、該弾性部材５６ｂを収縮させる構造とすることも可能である。
【００６６】
また、上記実施例によれば、弾性部材５６ｂをコイルスプリングとしたが、この弾性部材５６ｂの他例としては、ゴムや板バネ、その他の弾性を有する部材とすることが可能である。
【００６７】
また、上記実施例によれば、弾性部材５６ｂによる付勢力と発電部５２内の付勢手段による付勢力との強弱関係や、発電部５２内の発電操作体５２ａの作動抵抗等の調整によって、上述したように、可動座板１３の上昇により発電部５２が発電を開始する位置に対し、可動座板１３の下降により同発電部５２が発電を開始する位置を下方へずらしたが、他例としては、可動座板１３の上昇により発電部５２が発電を開始する位置と、可動座板１３の下降により発電部５２が発電を開始する位置とを略同位置にすることも可能である。
【００６８】
また、上記実施例の開閉装置１には、必要に応じて、火災等の非常時に作動する自動閉鎖装置（図示せず）を設けるようにしてもよい。この自動閉鎖装置は、非常信号の入力に応じて、開閉機３３内のブレーキ機構を解除操作し、開閉機３３の出力軸及び巻取軸３２等を自由回転させて、開閉体１０を自重により閉鎖動作させる。
【符号の説明】
【００６９】
１：開閉装置
１０：開閉体
１１：開閉体本体
１２：固定座板
１３：可動座板
３４：受信部
５０：発電送信ユニット
５１：ケース
５１ａ：突起
５２：発電部
５２ａ：発電操作体
５２ｂ：発電機本体
５３：無線送信回路
５４：アンテナ
５６ａ：被押動部
５６ｂ：弾性部材
５６ｃ：ガイド棒
５６ｄ：受け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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