(57)【要約】【課題】再生可能エネルギーを用いて発電された電力を適切な価格で、かつ、効率的に車両に供給する。【解決手段】電力供給システム１は、再生可能エネルギーを用いて発電する複数の発電装置２と、無線方式によって車両５に電力を供給する複数の無線給電装置４と、発電装置２の各々で発電された電力を無線給電装置４の少なくとも１つに配電する配電装置８を制御する制御装置６と、制御装置６と無線回線で接続された情報装置７とを備え、発電装置２は、発電した電力を蓄電し、制御装置６は、無線給電装置４から電力の供給を受ける各々の車両５の電力需要量と、各々の発電装置２から供給可能な電力供給量との比較結果を用いて、無線給電装置４から車両５に供給する供給電力の価格を設定すると共に、設定された供給電力の価格を情報装置７に送信し、情報装置７は、供給電力の価格を報知する。【選択図】図２
2019080369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギーを用いて発電する、道路に沿って設置された複数の発電装置と、
無線方式によって車両に電力を供給する、道路に沿って設置された複数の無線給電装置と、
前記発電装置の各々で発電された電力を前記無線給電装置の少なくとも１つに配電する配電装置を制御する制御装置と、
前記制御装置と無線回線で接続された情報装置と、
を備え、
前記発電装置は、発電した電力を蓄電する蓄電手段を有し、
前記制御装置は、前記無線給電装置から電力の供給を受ける車両の電力需要量と、各々の前記発電装置の蓄電手段から供給可能な電力供給量との比較結果を用いて、前記無線給電装置から車両に供給する供給電力の価格を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された前記供給電力の価格を、前記無線回線を通じて前記情報装置に送信する送信手段と、を有し、
前記情報装置は、前記送信手段から送信された前記供給電力の価格を報知する報知手段を有する
電力供給システム。
【請求項２】
前記設定手段は、前記無線給電装置から電力の供給を受ける車両の電力需要量の総和が、各々の前記発電装置の蓄電手段から供給可能な電力供給量の総和より大きい場合、前記無線給電装置毎の電力需要量の総和が大きくなるに従って、前記供給電力の価格を高く設定する
請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記設定手段は、前記無線給電装置毎に前記供給電力の価格を設定する
請求項１又は請求項２記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記設定手段は、前記情報装置から収集した車両の走行予定経路、及び道路を走行する車両の交通量に関する情報を用いて予測される今後の前記無線給電装置毎の電力需要量と、各々の前記発電装置の蓄電手段に蓄電される電力、及び気象情報を用いて予測される各々の前記発電装置の発電量から予測した前記無線給電装置毎に供給可能な電力供給量とを比較して、前記無線給電装置毎に前記供給電力の価格を設定する
請求項３記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記設定手段は、前記無線給電装置毎に前記無線給電装置から電力の供給を受ける車両の電力需要量の総和と前記無線給電装置で供給可能な供給電力を比較して、前記無線給電装置から電力の供給を受ける車両の電力需要量の総和が、前記無線給電装置で供給可能な供給電力より大きい場合、前記無線給電装置における電力需要量の総和が大きくなるに従って前記供給電力の価格が高くなるように、前記供給電力の価格を前記無線給電装置毎に設定する
請求項４記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記設定手段は、前記走行予定経路を提供した前記情報装置に対して、前記無線給電装置毎の電力需要量と前記無線給電装置毎に供給可能な電力供給量との比較結果に基づいて、前記走行予定経路に対応する道路に設置された前記無線給電装置で予め設定されている前記供給電力の価格より安い割引価格を設定し、
前記送信手段は、前記走行予定経路を提供した前記情報装置に対して、前記設定手段で設定された前記割引価格を、前記無線回線を通じて送信する
請求項４又は請求項５記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記設定手段は、前記走行予定経路から得られる車両の走行距離が長くなるに従って、前記割引価格の割引率を大きく設定する
請求項６記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記設定手段は、前記走行予定経路から得られる車両の推定走行時間が長くなるに従って、前記割引価格の割引率を大きく設定する
請求項６又は請求項７記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記情報装置は、車両が目的地まで走行する途中で給電が必要とされる場合、前記制御装置の前記送信手段から送信された各々の前記無線給電装置での前記供給電力の価格に基づいて、前記目的地に対する複数の前記走行予定経路の中から、前記目的地まで最も安い燃料代で到達できる経路を検索する検索手段を備え、
前記報知手段は、前記検索手段で検索された経路を報知する
請求項４〜請求項８の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記情報装置は、前記走行予定経路上に設置された各々の前記無線給電装置における前記供給電力の価格と、前記発電装置の各々を管理する電力事業者とは異なる他の電力事業者から供給される商用電力の価格を比較する比較手段を備え、
前記報知手段は、前記比較手段によって何れかの前記無線給電装置における前記供給電力の価格の方が安いと判定された場合、前記供給電力の価格が前記商用電力の価格より安い価格に設定された前記無線給電装置で給電するように報知すると共に、車両が予め定めた前記商用電力の受電施設に到着した場合、前記商用電力の代わりに車両の蓄電池に蓄電された電力を使用するように報知する
請求項４〜請求項９の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記制御装置の設定手段は、前記商用電力の価格及び需給情報を用いて予測される、前記商用電力に代わって使用される代替電力需要量を加味して、前記無線給電装置毎の電力需要量を予測し、前記無線給電装置毎に前記供給電力の価格を設定する
請求項１０記載の電力供給システム。
【請求項１２】
前記無線給電装置は、電力の給電に用いられる電磁波に情報を重畳する
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項１３】
前記情報は、前記無線給電装置における前記供給電力の価格であり、
前記情報装置は前記無線給電装置から前記供給電力の価格を受け付けた場合、前記報知手段によって受け付けた前記供給電力の価格を報知する
請求項１２記載の電力供給システム。
【請求項１４】
前記制御装置は前記配電装置を制御する制御手段を備え、
前記制御装置の制御手段は、前記無線給電装置から給電可能な電力供給量が、前記無線給電装置における電力需要量に近づくように、前記発電装置の少なくとも１つから前記無線給電装置に電力を配電する配電制御を前記無線給電装置毎に行う
請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項１５】
前記制御装置の制御手段は、前記無線給電装置の各々に対して、複数の前記発電装置のうち、前記無線給電装置と各々の前記発電装置を接続する配線距離が短い前記発電装置から優先して電力が供給されるように配電制御を行う
請求項１４記載の電力供給システム。
【請求項１６】
前記情報装置が、車両に予め搭載された車載端末である
請求項１〜請求項１５の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項１７】
前記情報装置が携帯型端末である
請求項１〜請求項１５の何れか１項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、太陽光等の再生可能エネルギーを用いて発電した電力を複数の蓄電池に蓄電し、各々の蓄電池に蓄電した電力を状況に応じて負荷に供給する分散型蓄電システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１３９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の分散型蓄電システムでは、発電装置と蓄電池とが個別に設置されるため、蓄電池が発電装置内に設置される場合と比較して、発電装置と蓄電池との距離が遠くなる。したがって、発電装置で発電した電力を蓄電池に蓄電する場合、発電した電力に対する発電装置と蓄電池を接続する送電線での送電損失の割合が大きくなる。
【０００５】
本発明は、上記に示した問題点を鑑みてなされたものであり、再生可能エネルギーを用いて発電された電力を適切な価格で、かつ、効率的に車両に供給することができる電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の電力供給システムは、再生可能エネルギーを用いて発電する、道路に沿って設置された複数の発電装置と、無線方式によって車両に電力を供給する、道路に沿って設置された複数の無線給電装置と、前記発電装置の各々で発電された電力を前記無線給電装置の少なくとも１つに配電する配電装置を制御する制御装置と、前記制御装置と無線回線で接続された情報装置と、を備え、前記発電装置は、発電した電力を蓄電する蓄電手段を有し、前記制御装置は、前記無線給電装置から電力の供給を受ける車両の電力需要量と、各々の前記発電装置の蓄電手段から供給可能な電力供給量との比較結果を用いて、前記無線給電装置から車両に供給する供給電力の価格を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された前記供給電力の価格を、前記無線回線を通じて前記情報装置に送信する送信手段と、を有し、前記情報装置は、前記送信手段から送信された前記供給電力の価格を報知する報知手段を有する。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、前記設定手段は、前記無線給電装置から電力の供給を受ける車両の電力需要量の総和が、各々の前記発電装置の蓄電手段から供給可能な電力供給量の総和より大きい場合、前記無線給電装置毎の電力需要量の総和が大きくなるに従って、前記供給電力の価格を高く設定する。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、前記設定手段は、前記無線給電装置毎に前記供給電力の価格を設定する。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、前記設定手段は、前記情報装置から収集した車両の走行予定経路、及び道路を走行する車両の交通量に関する情報を用いて予測される今後の前記無線給電装置毎の電力需要量と、各々の前記発電装置の蓄電手段に蓄電される電力、及び気象情報を用いて予測される各々の前記発電装置の発電量から予測した前記無線給電装置毎に供給可能な電力供給量とを比較して、前記無線給電装置毎に前記供給電力の価格を設定する。
【００１０】
請求項５に記載の発明では、前記設定手段は、前記無線給電装置毎に前記無線給電装置から電力の供給を受ける車両の電力需要量の総和と前記無線給電装置で供給可能な供給電力を比較して、前記無線給電装置から電力の供給を受ける車両の電力需要量の総和が、前記無線給電装置で供給可能な供給電力より大きい場合、前記無線給電装置における電力需要量の総和が大きくなるに従って前記供給電力の価格が高くなるように、前記供給電力の価格を前記無線給電装置毎に設定する。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、前記設定手段は、前記走行予定経路を提供した前記情報装置に対して、前記無線給電装置毎の電力需要量と前記無線給電装置毎に供給可能な電力供給量との比較結果に基づいて、前記走行予定経路に対応する道路に設置された前記無線給電装置で予め設定されている前記供給電力の価格より安い割引価格を設定し、前記送信手段は、前記走行予定経路を提供した前記情報装置に対して、前記設定手段で設定された前記割引価格を、前記無線回線を通じて送信する。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、前記設定手段は、前記走行予定経路から得られる車両の走行距離が長くなるに従って、前記割引価格の割引率を大きく設定する。
【００１３】
請求項８に記載の発明では、前記設定手段は、前記走行予定経路から得られる車両の推定走行時間が長くなるに従って、前記割引価格の割引率を大きく設定する。
【００１４】
請求項９に記載の発明では、前記情報装置は、車両が目的地まで走行する途中で給電が必要とされる場合、前記制御装置の前記送信手段から送信された各々の前記無線給電装置での前記供給電力の価格に基づいて、前記目的地に対する複数の前記走行予定経路の中から、前記目的地まで最も安い燃料代で到達できる経路を検索する検索手段を備え、前記報知手段は、前記検索手段で検索された経路を報知する。
【００１５】
請求項１０に記載の発明では、前記情報装置は、前記走行予定経路上に設置された各々の前記無線給電装置における前記供給電力の価格と、前記発電装置の各々を管理する電力事業者とは異なる他の電力事業者から供給される商用電力の価格を比較する比較手段を備え、前記報知手段は、前記比較手段によって何れかの前記無線給電装置における前記供給電力の価格の方が安いと判定された場合、前記供給電力の価格が前記商用電力の価格より安い価格に設定された前記無線給電装置で給電するように報知すると共に、車両が予め定めた前記商用電力の受電施設に到着した場合、前記商用電力の代わりに車両の蓄電池に蓄電された電力を使用するように報知する。
【００１６】
請求項１１に記載の発明では、前記制御装置の設定手段は、前記商用電力の価格及び需給情報を用いて予測される、前記商用電力に代わって使用される代替電力需要量を加味して、前記無線給電装置毎の電力需要量を予測し、前記無線給電装置毎に前記供給電力の価格を設定する。
【００１７】
請求項１２に記載の発明では、前記無線給電装置は、電力の給電に用いられる電磁波に情報を重畳する。
【００１８】
請求項１３に記載の発明では、前記情報は、前記無線給電装置における前記供給電力の価格であり、前記情報装置は前記無線給電装置から前記供給電力の価格を受け付けた場合、前記報知手段によって受け付けた前記供給電力の価格を報知する。
【００１９】
請求項１４に記載の発明では、前記制御装置は前記配電装置を制御する制御手段を備え、前記制御装置の制御手段は、前記無線給電装置から給電可能な電力供給量が、前記無線給電装置における電力需要量に近づくように、前記発電装置の少なくとも１つから前記無線給電装置に電力を配電する配電制御を前記無線給電装置毎に行う。
【００２０】
請求項１５に記載の発明では、前記制御装置の制御手段は、前記無線給電装置の各々に対して、複数の前記発電装置のうち、前記無線給電装置と各々の前記発電装置を接続する配線距離が短い前記発電装置から優先して電力が供給されるように配電制御を行う。
【００２１】
請求項１６に記載の発明では、前記情報装置が、車両に予め搭載された車載端末である。
【００２２】
請求項１７に記載の発明では、前記情報装置が携帯型端末である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、再生可能エネルギーを用いて発電された電力を適切な価格で、かつ、効率的に車両に供給することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】電力供給システムが導入された道路上の様子の一例を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係る電力供給システムの構成例を示す図である。
【図３】制御装置における電気系統の要部構成例を示す図である。
【図４】情報装置における電気系統の要部構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る制御装置での設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る情報装置での検索処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る情報装置での他の検索処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態の変形例に係る電力供給システムの構成例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る電力供給システムの構成例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る制御装置での設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係る情報装置での検索処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、機能が同じ構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施の形態に係る電力供給システム１が導入された道路上の様子の一例を示す模式図である。
【００２７】
図１に示す道路は、例えば中央線３を境界にした片側３車線の道路であり、複数の車両５が走行している。当該道路の脇には、道路に沿って発電装置２が複数設置されている。本実施の形態に係る車両５は、電気を動力として走行する駆動装置を備える。具体的には、車両５はＥＶ(Electric Vehicle)車、又はＰＨＶ(Plug-in Hybrid Vehicle)車として説明を行う。車両５は１輪車以上の車両であれば４輪車に限られない。
【００２８】
発電装置２は、例えば風、太陽光といった再生可能エネルギーを用いて発電を行う装置であり、発電装置２で発電された電力は、配電装置８を通じて無線給電装置４に配電される。したがって、各々の発電装置２と配電装置８、及び配電装置８と各々の無線給電装置４との間は配線で接続されているが、図１では配線を省略している。
【００２９】
無線給電装置４は、例えばコイルに電流を流すことで発生する磁束による電磁誘導を利用して、車両５と無線給電装置４を配線で接続することなく、発電装置２で発電された電力を無線方式（「非接触方式」ともいう）によって車両５に給電する。
【００３０】
無線給電装置４は発電装置２と同じく、例えば道路に沿って設置してもよいが、設置場所に制約はなく、例えば道路に埋め込んでもよい。この場合、車両５は道路を走行しながら、無線給電装置４から給電を受けることができる。
【００３１】
制御装置６は、例えば無線回線を介して収集した各々の発電装置２で発電された電力量を参照して配電装置８を制御し、各々の発電装置２で発電された電力を少なくとも１つの無線給電装置４に配電する配電制御を行う。なお、図１では１台の配電装置８しか記載されていないが、配電装置８の台数に制約はなく、複数の配電装置８が設置されてもよい。配電装置８が複数設置される場合、制御装置６は各々の配電装置８を制御して配電制御を行う。
【００３２】
また、制御装置６は、例えば車両５に搭載されたカーナビゲーション装置のように、無線でデータ通信が可能な情報装置と無線回線を介して接続し、情報装置と制御装置６との間で給電に関する各種情報を送受信する。例えば制御装置６は、無線給電装置４から車両５に供給される供給電力の単位電力量あたりの価格（以降、単に「価格」という）を情報装置に通知し、情報装置は、目的地までの経路として検索した走行予定経路の少なくとも１つを制御装置６に通知する。
【００３３】
制御装置６の設置場所に制約はなく、例えばインターネットのような通信網に接続されたクラウドサーバとして設置される。
【００３４】
図２は、電力供給システム１の構成例を示す図である。図１で説明したように、電力供給システム１は、発電装置２、無線給電装置４、制御装置６、情報装置７、及び配電装置８を含む。
【００３５】
発電装置２は、再生可能エネルギーを電力に変換する発電部２Ａ、及び発電部２Ａで発電された電力を蓄電する蓄電部２Ｂを含む。すなわち、蓄電部２Ｂは蓄電手段の一例である。蓄電部２Ｂが発電部２Ａと同じ筺体内に設置されることで、発電部２Ａと蓄電部２Ｂが異なる場所に設置される場合と比較して、発電部２Ａと蓄電部２Ｂを接続する配線での送電損失が低減されることになる。
【００３６】
既に説明したように、各々の発電装置２は配電装置８と配線で接続され、蓄電部２Ｂに蓄電された電力を無線給電装置４に供給する。また、各々の発電装置２は、後ほど説明する制御装置６の蓄電監視部１１と例えば無線回線で接続され、蓄電部２Ｂに蓄電されている電力量（「蓄電電力量」という）を蓄電監視部１１に送信する。
【００３７】
制御装置６は、各々の無線給電装置４から車両５に供給する供給電力の価格を設定する設定部１０、各々の発電装置２で発電された電力の供給先となる無線給電装置４を選択する配電制御部２０、及び情報装置７とデータ通信を行う通信部３０を含む。更に、設定部１０は、蓄電監視部１１、発電量予測部１２、電力供給量予測部１３、交通量予測部１４、電力需要量予測部１６、及び電力価格設定部１７を含む。
【００３８】
蓄電監視部１１は、各々の発電装置２の蓄電部２Ｂに蓄電されている蓄電電力量を例えば予め定めた間隔で取得し、各々の発電装置２が供給可能な電力量を監視する。
【００３９】
発電量予測部１２は、再生可能エネルギーを用いて発電する発電装置２での発電量に影響を与える要因、具体的には気象情報を取得し、取得した気象情報を用いて、例えば今からＸ時間（Ｘは正の整数）先までの期間における各々の発電装置２の発電量を予測する。
【００４０】
発電装置２が太陽光で発電を行う種類の装置であれば、発電量予測部１２は、例えば気象情報のうち各地の日照時間の予測情報と各々の発電装置２の設置場所の情報から、発電装置２毎に予め定めた先の期間（今からＸ時間先の期間に相当。以降、「予測期間」という）までの発電量を予測する。また、発電装置２が風力で発電を行う種類の装置であれば、発電量予測部１２は、例えば気象情報のうち各地の風速の予測情報と各々の発電装置２の設置場所の情報から、発電装置２毎に予測期間の発電量を予測する。
【００４１】
電力供給量予測部１３は、各々の発電装置２における蓄電電力量を蓄電監視部１１から取得すると共に、各々の発電装置２における予測期間の発電量を発電量予測部１２から取得し、予測期間の各時点において各々の発電装置２から供給可能な電力供給量を予測する。
【００４２】
交通量予測部１４は、通信部３０を介して各々の情報装置７から走行予定経路を取得すると共に、道路を走行する車両の交通量に関する情報、具体的には交通情報や、道路の状況を監視するカメラの映像を取得する。そして、交通量予測部１４は、交通情報及びカメラの映像から得られる各道路における現在の交通量に、各々の情報装置７から得られる走行予定経路を加味して、予測期間における道路毎の交通量を予測する。
【００４３】
電力需要量予測部１６は、交通量予測部１４から取得した予測期間における道路毎の交通量に基づいて、各々の無線給電装置４で車両５に供給される供給電力を予測し、無線給電装置４毎の電力需要量を予測する。
【００４４】
電力価格設定部１７は、電力供給量予測部１３から予測期間における電力供給量を取得すると共に、電力需要量予測部１６から予測期間における電力需要量を取得し、電力供給量と電力需要量の比較結果（「需給バランス」ともいう）から、無線給電装置４で車両５に供給する供給電力の価格を無線給電装置４毎に設定する。このようにして無線給電装置４毎の供給電力の価格を設定する設定部１０は、設定手段の一例である。
【００４５】
電力価格設定部１７で設定された供給電力の価格は通信部３０に通知され、通信部３０は、例えば携帯電話網等の無線回線を通じて、無線給電装置４毎の供給電力の価格を各々の情報装置７に送信する。無線給電装置４毎の供給電力の価格を各々の情報装置７に送信する通信部３０は、送信手段の一例である。
【００４６】
なお、情報装置７には、車両５に予め搭載されたカーナビゲーション装置等の車載端末の他、指定された目的地までの走行予定経路を検索するアプリケーションが実装されたスマートフォンやタブレット端末等の携帯型端末も含まれる。
【００４７】
情報装置７は、制御装置６から無線給電装置４毎の供給電力の価格を受信すると、出力ユニット７８から無線給電装置４毎の供給電力の価格を情報装置７のユーザに報知する。無線給電装置４毎の供給電力の価格を報知する出力ユニット７８は報知手段の一例である。
【００４８】
一方、配電制御部２０は、電力供給量予測部１３から予測期間における発電装置２毎の電力供給量を取得すると共に、電力需要量予測部１６から予測期間における無線給電装置４毎の電力需要量を取得する。そして、配電制御部２０は、無線給電装置４から車両５に給電可能な電力供給量が、各々の無線給電装置４における電力需要量未満とならず、かつ、できるだけ各々の無線給電装置４における電力需要量に近づけるように、各々の発電装置２で発電された電力を少なくとも１つの無線給電装置４に配電する配電制御を行う。発電装置２の電力を無線給電装置４に配電する配電制御部２０は、制御手段の一例である。
【００４９】
上述した制御装置６及び情報装置７は、コンピュータを用いて構成される。図３は、コンピュータを用いて構成された制御装置６における電気系統の要部構成例を示す図である。
【００５０】
コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３、不揮発性メモリ６４、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）６５を備える。そして、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、不揮発性メモリ６４、及びＩ／Ｏ６５がバス６６を介して各々接続されている。なお、コンピュータ６０で用いられるオペレーションシステムに制限はない。
【００５１】
ＲＯＭ６２には、例えばＣＰＵ６１によって実行されるプログラムが記憶され、ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１の処理の過程で生成されるデータを一時的に記憶するワークエリアとして活用される。
【００５２】
不揮発性メモリ６４は、不揮発性メモリ６４に供給される電力を遮断しても記憶した情報が維持される記憶装置の一例であり、例えば半導体メモリが用いられるがハードディスクを用いてもよい。
【００５３】
Ｉ／Ｏ６５には、例えば入力ユニット６７、出力ユニット６８、及び通信ユニット６９が接続される。
【００５４】
入力ユニット６７は、制御装置６に対するユーザの操作を電気信号に変換するユニットであり、例えばキーボード、マウス、ボタン、及びタッチパネル等が含まれる。
【００５５】
出力ユニット６８は、ＣＰＵ６１によって処理された情報をユーザに通知するユニットであり、例えばスピーカー、液晶ディスプレイ、及び有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等が含まれる。
【００５６】
通信ユニット６９は、例えば携帯通信網等の無線回線を用いて、発電装置２、無線給電装置４、情報装置７、及び配電装置８とデータ通信を行うための通信プロトコルを備えるユニットである。
【００５７】
なお、Ｉ／Ｏ６５に接続されるユニットは図３に示した各ユニットに限られない。例えば無線給電装置４毎の供給電力の価格を記録媒体に印字するプリンタ等が接続されてもよい。
【００５８】
一方、図４は、コンピュータを用いて構成された情報装置７における電気系統の要部構成例を示す図である。
【００５９】
コンピュータ７０は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、不揮発性メモリ７４、及びＩ／Ｏ７５を備える。そして、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、不揮発性メモリ７４、及びＩ／Ｏ７５がバス７６を介して各々接続されている。なお、コンピュータ７０で用いられるオペレーションシステムに制限はない。
【００６０】
ＲＯＭ７２には、例えばＣＰＵ７１によって実行されるプログラムが記憶され、ＲＡＭ７３は、ＣＰＵ７１の処理の過程で生成されるデータを一時的に記憶するワークエリアとして活用される。
【００６１】
不揮発性メモリ７４は、不揮発性メモリ６４と同様に、不揮発性メモリ７４に供給される電力を遮断しても記憶した情報が維持される記憶装置の一例である。
【００６２】
Ｉ／Ｏ７５には、例えば入力ユニット７７、出力ユニット７８、ＧＰＳ(Global Positioning System)ユニット７９、及び通信ユニット８０が接続される。
【００６３】
入力ユニット７７は、制御装置６の入力ユニット６７と同様に、情報装置７に対するユーザの操作を電気信号に変換するユニットであり、例えばキーボード、マウス、ボタン、及びタッチパネル等が含まれる。
【００６４】
出力ユニット７８は、制御装置６の出力ユニット６８と同様に、ＣＰＵ７１によって処理された情報をユーザに通知するユニットであり、例えばスピーカー、液晶ディスプレイ、及び有機ＥＬディスプレイ等が含まれる。
【００６５】
ＧＰＳユニット７９は、情報装置７の位置を取得し、ＣＰＵ７１に通知するユニットである。
【００６６】
通信ユニット８０は、制御装置６の通信ユニット６９と同様に、例えば携帯通信網等の無線回線を用いてデータ通信を行うための通信プロトコルを備える。
【００６７】
次に、図５を用いて、制御装置６が各々の無線給電装置４における供給電力の価格を設定する処理について説明する。
【００６８】
図５は、例えば制御装置６の電源が投入された場合に、ＣＰＵ６１によって実行される設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６９】
設定処理を規定する制御プログラムは、例えば制御装置６のＲＯＭ６２に予め記憶されている。制御装置６のＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶される制御プログラムを読み込んで設定処理を実行する。
【００７０】
なお、制御装置６は、各々の情報装置７から車両５の走行予定経路を予め取得して、例えばＲＡＭ６３に記憶しているものとする。
【００７１】
ステップＳ１０において、ＣＰＵ６１は、各々の発電装置２の蓄電部２Ｂに蓄電されている蓄電電力量を例えば予め定めた間隔で取得し、各々の発電装置２が供給可能な電力量を取得する。なお、蓄電電力量の取得に関して、制御装置６が主体的に発電装置２から取得するのではなく、各々の発電装置２が、蓄電部２Ｂに蓄電されている蓄電電力量を予め定めた間隔で制御装置６に送信してもよい。
【００７２】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ６１は、例えばインターネットに接続された外部の情報提供サーバから気象情報を取得し、予測期間の各時点において各々の発電装置２で発電される発電量を予測する。気象条件は発電装置２の設置場所毎に異なることから、各々の発電装置２の発電量を予測する際に必要となる発電装置２の設置場所の情報は、例えば不揮発性メモリ６４に予め記憶しておけばよい。
【００７３】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１０で取得した各々の発電装置２の蓄電電力量と、ステップＳ２０で予測した各々の発電装置２の発電量を用いて、予測期間の各時点において、各々の発電装置２から供給可能な電力供給量を予測する。ＣＰＵ６１は、予測した電力供給量をＲＡＭ６３に記憶する。
【００７４】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ６１は、例えばインターネットに接続された外部の情報提供サーバから交通情報を取得し、交通情報に含まれる渋滞情報及び車線規制情報を参照して、予測期間の各時点における道路毎の車両５の交通量を予測する。この際、ＣＰＵ６１はＲＡＭ６３に記憶されている、各々の情報装置７から取得した車両５の走行予定経路を参照し、予測期間の各時点における車両５の走行位置も考慮して、道路毎の車両５の交通量を予測する。
【００７５】
ステップＳ５０において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ４０で予測した予測期間における道路毎の車両５の交通量から、無線給電装置４毎の電力需要量を予測する。電力需要量の予測には公知の手法が用いられ、例えば無線給電装置４の前を走行する車両台数のうち、予め定めた割合の台数が予め定めた平均電力量を給電するものとして、無線給電装置４毎の電力需要量を予測する。ＣＰＵ６１は、予測した無線給電装置４毎の電力需要量をＲＡＭ６３に記憶する。
【００７６】
ステップＳ６０において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ５０で予測した無線給電装置４毎の電力需要量をＲＡＭ６３から取得し、無線給電装置４毎の電力需要量を合計した予測期間における電力需要量を算出する。そして、ＣＰＵ６１はステップＳ３０で予測した、予測期間における各々の発電装置２で供給可能な電力供給量をＲＡＭ６３から取得し、各々の発電装置２で供給可能な電力供給量を合計した予測期間における電力需要量を算出する。
【００７７】
ＣＰＵ６１は、予測期間における電力需要量と電力供給量を比較して、電力需要量が電力供給量より少なくなるに従って、無線給電装置４から供給される供給電力の価格が予め定めた標準価格より低くなるように供給電力の価格を設定する。反対に、ＣＰＵ６１は、電力需要量が電力供給量より大きくなるに従って、無線給電装置４から供給される供給電力の価格が予め定めた標準価格より高くなるように供給電力の価格を設定する。なお、供給電力の標準価格は、不揮発性メモリ６４に予め記憶している値を用いればよい。
【００７８】
このように制御装置６は、無線給電装置４から供給される供給電力の価格を調整することで、発電装置２で発電された電力が過不足なく消費されるように電力の需給バランスを制御する。
【００７９】
無線給電装置４から供給される供給電力の価格は、全ての無線給電装置４で同じ価格に設定してもよいが、一部の無線給電装置４に給電が集中すると、例えば給電待ちの車両５によって交通渋滞を引き起こされる可能性が考えられる。また、一部の無線給電装置４に給電が集中すると、供給電力が不足しないようにより多くの電力を得ようとして、無線給電装置４から遠く離れた発電装置２で発電された電力を無線給電装置４に配電する必要がでてくる。無線給電装置４から遠く離れた発電装置２で発電された電力を無線給電装置４に配電した場合、配線長に応じて配電線での配電損失が大きくなるため、発電装置２で発電された電力を効率的に供給することが困難になることがある。
【００８０】
したがって、無線給電装置４毎の電力需要量を用いて、供給電力の価格を無線給電装置４毎に設定し、できるだけ一部の無線給電装置４に給電予定の車両５が集中しないようにすることが好ましい。
【００８１】
具体的には、ＣＰＵ６１は無線給電装置４毎に、配電線での配電損失が予め定めた値以下となる範囲に設置された発電装置２からの電力供給量と、無線給電装置４での電力需要量を比較する。そして、ＣＰＵ６１は、電力需要量が電力供給量より少なくなるに従って、無線給電装置４から供給される供給電力の価格が標準価格より低くなるように供給電力の価格を設定すると共に、電力需要量が電力供給量より大きくなるに従って、無線給電装置４から供給される供給電力の価格が標準価格より高くなるように供給電力の価格を設定すればよい。
【００８２】
車両５の運転手は安価な電力を給電しようとする傾向が強いため、供給電力の価格が標準価格より高い無線給電装置４が設置された道路を走行する車両５は、供給電力の価格が標準価格より安い無線給電装置４が設置される道路へと分散されることになる。
【００８３】
このように制御装置６は、無線給電装置４から供給される供給電力の価格を無線給電装置４毎に設定することで、道路毎の車両５の交通量を制御することができる。
【００８４】
なお、配電線での配電損失が予め定めた値以下となる範囲に設置されている発電装置２の情報は、各々の無線給電装置４と対応付けて不揮発性メモリ６４に予め記憶しておけばよい。
【００８５】
制御装置６では、車両５の交通量の予測に情報装置７で検索された車両５の走行予定経路を用いているため、交通情報だけで車両５の交通量を予測する場合と比較して、予測期間の各時点での各々の道路における車両５の交通量を精度よく予測することができる。したがって、無線給電装置４毎の電力需要量も精度よく予測されるため、発電装置２で発電された電力が過不足なく消費され、かつ、できるだけ配電線での配電損失が少なくなるように配電することができる価格の設定が可能になる。
【００８６】
このように「発電装置２で発電された電力を効率的に供給する」とは、電力の送配電における損失ができるだけ抑制され、かつ、発電装置２で発電された電力が過不足なく消費される状況をいう。
【００８７】
ステップＳ７０において、ＣＰＵ６１は通信ユニット６９を制御して、ステップＳ７０で設定した供給電力の価格を各々の情報装置７に送信する。供給電力の価格を無線給電装置４毎に設定した場合は、無線給電装置４毎の供給電力の価格を各々の情報装置７に送信する。この際、ＣＰＵ６１は、走行予定経路の送信に対する対価として、走行予定経路を制御装置６に送信した情報装置７だけに供給電力の価格を送信してもよい。また、ＣＰＵ６１は、無線給電装置４毎の供給電力の価格をＲＡＭ６３に記憶しておき、供給電力の価格の要求が情報装置７からあった場合に、無線給電装置４毎の供給電力の価格を送信するようにしてもよい。
【００８８】
なお、無線給電装置４毎の供給電力の価格の送信先は情報装置７に限られない。制御装置６は、例えば各々の無線給電装置４に、当該無線給電装置４で供給する供給電力の価格を送信してもよい。この場合、無線給電装置４は、無線給電装置４と同じ場所に設置され、例えばＬＥＤ(Light Emitting Diode)に代表される発光素子を用いて供給電力の価格を表示する図示しない電光掲示板等の表示装置に、受信した供給電力の価格を表示する。
【００８９】
更に、制御装置６は、無線給電装置４及び情報装置７の各々に、供給電力の価格を送信してもよい。
【００９０】
ステップＳ８０において、ＣＰＵ６１は配電装置８を制御して、各々の無線給電装置４における電力需要量に対応した電力が少なくとも１つの発電装置２から供給されるように配電経路を切り替える配電制御を行う。これによって、無線給電装置４から給電可能な電力供給量が、無線給電装置４における電力需要量に近づくことになる。
【００９１】
この際、ＣＰＵ６１は、無線給電装置４までの配線距離が短い発電装置２から優先して無線給電装置４に電力を供給させることで、配電線での損失電力を低減し、発電装置２で発電された電力を効率的に供給することができる。
【００９２】
ステップＳ６０で無線給電装置４毎に無線給電装置４に電力を供給する発電装置２を決定した上で供給電力の価格を設定した場合には、ＣＰＵ６１は、当該配電計画に従った配電経路となるように配電装置８を制御する。
【００９３】
ステップＳ９０において、ＣＰＵ６１は、入力ユニット６７を介して制御装置６のユーザから設定処理の終了を指示する終了指示が通知されたか否かを判定する。終了指示を受け付けていない場合にはステップＳ１０に移行し、これまで説明したステップＳ１０〜Ｓ９０の処理を繰り返し実行して、最新の電力の需給バランスから無線給電装置４における供給電力の価格を更新する。
【００９４】
なお、ステップＳ１０に移行する場合、例えば１分といった予め定めた時間が経過するまで待機してからステップＳ１０に移行すれば、ＣＰＵ６１の負荷を低下させることができる。この待機時間は、供給電力の価格に対する更新間隔の調整に用いられる。
【００９５】
一方、制御装置６のユーザから終了指示を受け付けた場合には、図５に示した設定処理を終了する。
【００９６】
図５のステップＳ６０では、一例として発電装置２による電力供給量と車両５による電力需要量の需給バランスから、無線給電装置４における供給電力の価格を設定したが、供給電力の価格の設定方法はこれに限られない。
【００９７】
制御装置６では、情報装置７から車両５の走行予定経路を提供してもらうことで道路の交通量の予測精度を高め、予測期間の各時点における無線給電装置４毎の電力需要量を予測している。
【００９８】
したがって、走行予定経路と異なる経路を車両５が走行した場合、無線給電装置４における電力の需給バランスが崩れ、発電装置２で発電された電力が効率的に供給されなくなることがある。
【００９９】
したがって、制御装置６に送信した走行予定経路と同じ経路を走行する車両５の情報装置７に対して、走行予定経路と同じ経路を走行する対価として、ステップＳ６０で設定した供給電力の価格より安い価格（割引価格）を送信するようにしてもよい。制御装置６に送信した走行予定経路と異なる経路を走行する車両５の情報装置７には、ステップＳ６０で設定した割引前の当初の価格が送信される。
【０１００】
更に、制御装置６は車両５が走行予定経路を走行する動機付けを高めるため、例えば走行予定経路で示される車両５の目的地までの走行距離が長くなるに従って、供給電力の価格の割引率が大きくなるように割引価格を設定してもよい。また、例えば走行予定経路で示される車両５の目的地までの推定走行時間が長くなるに従って、供給電力の価格の割引率が大きくなるように割引価格を設定してもよい。また、走行予定経路で示される車両５の目的地までの走行距離及び推定走行時間を組み合わせて、割引価格を設定してもよい。
【０１０１】
次に、図６を用いて、情報装置７における目的地までの走行予定経路の検索処理について説明する。
【０１０２】
図６は、例えば情報装置７の入力ユニット７７から目的地が入力され、走行予定経路の検索開始が指示された場合に、ＣＰＵ７１によって実行される検索処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０３】
検索処理を規定する検索プログラムは、例えば情報装置７のＲＯＭ７２に予め記憶されている。情報装置７のＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７２に記憶される検索プログラムを読み込んで検索処理を実行する。
【０１０４】
ステップＳ１００において、ＣＰＵ７１は、入力された目的地に対する走行予定経路の検索を行い、検索した複数の走行予定経路を、例えば出力ユニット７８の一例である液晶ディスプレイに表示する。なお、目的地に対する走行予定経路を検索するＣＰＵ７１は、検索手段の一例である。
【０１０５】
ステップＳ１１０において、ＣＰＵ７１は、ステップＳ１００で液晶ディスプレイに表示した複数の走行予定経路の中から、情報装置７のユーザが何れか１つの走行予定経路を選択したか否かを判定する。走行予定経路が選択されていない場合にはステップＳ１１０の処理を繰り返し実行して、走行予定経路の選択の有無を監視する。一方、走行予定経路が選択された場合には、ステップＳ１２０に移行する。
【０１０６】
ステップＳ１２０において、ＣＰＵ７１は通信ユニット８０を制御して、ステップＳ１１０で選択された走行予定経路を制御装置６に送信する。
【０１０７】
走行予定経路を受信した制御装置６では、図５に示した設定処理が実行され、無線給電装置４毎の供給電力の価格が情報装置７に送信される。
【０１０８】
したがって、ステップＳ１３０において、ＣＰＵ７１は、制御装置６から無線給電装置４毎の供給電力の価格を受信したか否かを判定する。供給電力の価格を受信していない場合にはステップＳ１３０の処理を繰り返し実行して、供給電力の価格の受信を監視する。一方、供給電力の価格を受信した場合には、ステップＳ１４０に移行する。
【０１０９】
ステップＳ１４０において、ＣＰＵ７１は、ステップＳ１３０で受信した無線給電装置４毎の供給電力の価格を、ステップＳ１１０で選択した走行予定経路上に設置された各々の無線給電装置４に反映する。これにより、走行予定経路に設置された各々の無線給電装置４における供給電力の価格が音声又は文字の少なくとも一方によって、出力ユニット７８から報知される。
【０１１０】
具体的には、情報装置７は、車両５の走行位置が無線給電装置４から予め定めた距離以内まで近づいた場合に、予め定めた距離以内にある無線給電装置４における供給電力の価格を報知する。
【０１１１】
図６に示した検索処理では、情報装置７のユーザが予め選択した走行予定経路に設置された各々の無線給電装置４における供給電力の価格を報知するが、情報装置７は、無線給電装置４における供給電力の価格から、ユーザに推奨する走行予定経路を決定してもよい。
【０１１２】
図７は、例えば情報装置７の入力ユニット７７から目的地が入力され、走行予定経路の検索開始が指示された場合に、ＣＰＵ７１によって実行される、図６に示した検索処理とは異なる他の検索処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１３】
図７に示した検索処理が図６に示した検索処理と異なる点は、ステップＳ１１０が削除された代わりにステップＳ１３５が追加され、ステップＳ１２０及びＳ１４０がそれぞれステップＳ１２０Ａ及びＳ１４０Ａに置き換えられた点である。
【０１１４】
ステップＳ１００で目的地に対する複数の走行予定経路が検索されると、ステップＳ１２０Ａにおいて、ＣＰＵ７１は検索された全ての走行予定経路を制御装置６に送信する。
【０１１５】
ステップＳ１３０で制御装置６から無線給電装置４毎の供給電力の価格を受信すると、ステップＳ１３５において、ＣＰＵ７１は、受信した無線給電装置４毎の供給電力の価格をステップＳ１００で検索された全ての走行予定経路に反映し、仮に車両５が目的地まで走行する途中で給電が必要とされる場合、目的地まで最も安い燃料代で到達できる走行予定経路を複数の走行予定経路の中から選択する。
【０１１６】
ステップＳ１４０Ａにおいて、ＣＰＵ７１は、ステップＳ１３５で選択した走行予定経路を、音声又は文字の少なくとも一方によって出力ユニット７８から報知する。
【０１１７】
これによって、ユーザは目的地まで最も安い燃料代で到達できる走行予定経路を把握することができる。ＣＰＵ７１は、車両５が走行予定経路上で供給電力の価格が最も安い無線給電装置４から予め定めた距離以内まで近づいた場合に、予め定めた距離以内にある無線給電装置４の供給電力の価格が走行予定経路上で最安値のため、給電するよう促すメッセージを報知する。
【０１１８】
＜第１実施形態の変形例＞
上記で説明した無線給電装置４は、電磁誘導を利用して、発電装置２で発電された電力を車両５に給電した。この場合、電磁誘導によって無線給電装置４と車両５との間には電磁波が生じることになる。したがって、この電磁波に情報を重畳して、無線給電装置４と車両５との間で通信を行うことが可能になる。
【０１１９】
図８は、この点に着目した電力供給システム１の構成例を示す図である。
【０１２０】
図８に示す電力供給システム１の構成例が図２に示した電力供給システム１の構成例と異なる点は、制御装置６の通信部３０が情報装置７と通信を行うのではなく、各々の無線給電装置４と通信を行う点である。
【０１２１】
各々の無線給電装置４は、給電の際に用いられる電磁波を利用して、給電を行う車両５に設置されたカーナビゲーション装置、又は車両５の搭乗者が所持しているスマートフォン等の情報装置７と通信を行い、情報装置７から走行予定経路を受信する。無線給電装置４は情報装置７から走行予定経路を受信すると、制御装置６の通信部３０に受信した走行予定経路を送信する。
【０１２２】
これに対して、無線給電装置４は、制御装置６の通信部３０から自装置における供給電力の価格を受信し、給電の際に生じる電磁波に供給電力の価格を重畳して情報装置７に送信する。
【０１２３】
供給電力の価格を受信した情報装置７は、給電を受けようとしている無線給電装置４における供給電力の価格を出力ユニット７８から報知する。これにより、車両５の搭乗者は、無線給電装置４における供給電力の価格を把握することができる。
【０１２４】
なお、無線給電装置４は、当該無線給電装置４と同じ場所に設置された図示しない電光掲示板に、制御装置６から受信した供給電力の価格を表示してもよい。
【０１２５】
また、情報装置７は、給電の際に発生する電磁波を利用して、給電開始指示及び給電終了指示等の各種電文を無線給電装置４に送信してもよい。これにより、無線給電装置４の操作を情報装置７から行うことができる。
【０１２６】
＜第２実施形態＞
第１実施形態に係る制御装置６では、無線給電装置４から供給される供給電力が車両５の走行によって消費されることを前提としているため、予測期間における電力需要量を車両５の交通量に基づいて予測した。
【０１２７】
しかしながら、車両５のバッテリーに蓄電された電力は、車両５の走行以外にも、例えば停電時の代替電力として利用されることがある。したがって、予測期間における無線給電装置４の電力需要量は、こうした代替電力としての利用分も含めて予測することが好ましい。
【０１２８】
第２実施形態では、車両５の走行に利用される電力需要量に代替電力として利用される電力需要量を加味して、予測期間における電力需要量を予測する制御装置６Ａと、代替電力を考慮して車両５に給電するように報知する情報装置７Ａを含む電力供給システム１Ａについて説明する。
【０１２９】
図９は、本実施の形態に係る電力供給システム１Ａの構成例を示す図である。
【０１３０】
図９に示す電力供給システム１Ａの構成例が図２に示した電力供給システム１の構成例と異なる点は、制御装置６Ａに代替電力需要予測部１５が追加され、電力需要量予測部１６が電力需要量予測部１６Ａに置き換えられた点である。
【０１３１】
代替電力需要予測部１５は、発電装置２の各々を管理し、無線給電装置４から電力を供給する電力事業者とは異なる他の電力事業者から供給される電力（以降、「商用電力」という）に関する情報を含む商用電力情報を取得し、取得した商用電力情報を用いて、予測期間における代替電力の需要量を予測する。
【０１３２】
電力需要量予測部１６Ａは、交通量予測部１４から取得した予測期間における道路毎の交通量に基づいて、各々の無線給電装置４で車両５の走行のために供給される供給電力の需要量を予測すると共に、予測した供給電力の需要量に、代替電力需要予測部１５から取得した予測期間における代替電力の需要量を加えて、予測期間における無線給電装置４毎の電力需要量を予測する。
【０１３３】
制御装置６Ａは、図３に示した制御装置６の要部構成例と同様の構成が適用され、コンピュータを用いて構成される。また、情報装置７Ａは、図４に示した情報装置７の要部構成例と同様の構成が適用され、コンピュータを用いて構成される。
【０１３４】
次に、図１０を用いて、制御装置６Ａが各々の無線給電装置４における供給電力の価格を設定する処理について説明する。
【０１３５】
図１０は、例えば制御装置６Ａの電源が投入された場合に、ＣＰＵ６１によって実行される設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３６】
設定処理を規定する制御プログラムは、例えば制御装置６ＡのＲＯＭ６２に予め記憶されている。制御装置６ＡのＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶される制御プログラムを読み込んで設定処理を実行する。
【０１３７】
図１０に示すフローチャートが、図５に示した制御プログラムのフローチャートと異なる点はステップＳ４５が追加され、ステップＳ５０がＳ５０Ａに置き換えられた点であり、他の処理については図５に示したフローチャートと同じである。
【０１３８】
ステップＳ４５において、ＣＰＵ６１は、例えばインターネットに接続された外部の情報提供サーバから商用電力情報を取得し、取得した商用電力情報を参照して、予測期間の各時点における代替電力の需要量を予測する。商用電力情報には、例えば商用電力の価格、及び商用電力の需給情報が含まれる。また、商用電力の需給情報には、停電の発生地域及び停電戸数を通知する停電情報、及び商用電力の需給バランス情報が含まれる。
【０１３９】
各々の無線給電装置４から供給される供給電力の価格と商用電力の価格を比較して、何れかの無線給電装置４における供給電力の価格が商用電力の価格より安い場合、商用電力を使用するよりも、無線給電装置４から供給される供給電力を使用したほうが経済性に優れる。したがって、ＣＰＵ６１は、無線給電装置４から供給される供給電力の価格が商用電力の価格よりも安くなるに従って、予測期間における代替電力の需要量が大きくなるように代替電力の需要量を予測する。
【０１４０】
なお、各々の無線給電装置４から供給される供給電力の価格は、直前に設定した価格をＲＡＭ６３から取得して使用すればよい。直前に設定した価格が存在しない場合には、予め定めた供給電力の標準価格と比較すればよい。
【０１４１】
停電の発生地域では電力を確保しようとして、停電の発生地域及びその周辺に設置された無線給電装置４で車両５のバッテリーに電力を蓄電し、非常用電源として利用することが想定される。したがって、ＣＰＵ６１は、停電が発生している場合には、停電戸数が多くなるに従って、予測期間における代替電力の需要量が無停電の場合よりも大きくなるように代替電力の需要量を予測する。
【０１４２】
また、商用電力の需要量に対して商用電力の供給量が逼迫している（「商用電力の需給が逼迫している」ともいう）場合、停電に備えて無線給電装置４で車両５のバッテリーに電力を蓄電することが想定される。したがって、ＣＰＵ６１は、商用電力の使用率（使用率＝需要量／供給量）が高くなるに従って、予測期間における代替電力の需要量が大きくなるように代替電力の需要量を予測する。
【０１４３】
ステップＳ５０Ａにおいて、ＣＰＵ６１は、ステップＳ４０で予測した予測期間における道路毎の車両５の交通量から、各々の無線給電装置４で車両５の走行のために供給される電力の需要量を予測し、予測した電力の需要量に、ステップＳ４５で予想した予測期間における代替電力の需要量を加えて、予測期間における無線給電装置４毎の電力需要量を予測する。
【０１４４】
したがって、ステップＳ６０では、車両５の走行に利用される電力の需要量に、代替電力として利用される電力の需要量を加味した予測期間における電力需要量に基づいた供給電力の価格が、無線給電装置４毎に設定されることになる。
【０１４５】
次に、図１１を用いて、情報装置７Ａにおける目的地までの走行予定経路の検索処理について説明する。ここでは一例として、停電及び商用電力の需給が逼迫している状況は発生しておらず、無線給電装置４における供給電力の価格によって代替電力を利用するか否かの動機付けが行われるものとする。
【０１４６】
図１１は、例えば情報装置７Ａの入力ユニット７７から目的地が入力され、走行予定経路の検索開始が指示された場合に、ＣＰＵ７１によって実行される検索処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１４７】
検索処理を規定する検索プログラムは、例えば情報装置７ＡのＲＯＭ７２に予め記憶されている。情報装置７ＡのＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７２に記憶される検索プログラムを読み込んで検索処理を実行する。
【０１４８】
図１１に示すフローチャートが、図６に示した検索プログラムのフローチャートと異なる点は、ステップＳ１３２、Ｓ１３４、Ｓ１５０〜Ｓ１７０が追加された点であり、他の処理については図６に示したフローチャートと同じである。
【０１４９】
ステップＳ１３０で制御装置６Ａから無線給電装置４毎の供給電力の価格を受信すると、ステップＳ１３２において、ＣＰＵ７１は、例えばインターネットに接続された外部の情報提供サーバから、情報装置７のユーザの自宅に供給されている商用電力の価格を取得する。ユーザの自宅は、商用電力を受電する受電施設の一例である。
【０１５０】
ステップＳ１３４において、ＣＰＵ７１は、ステップＳ１３０で取得した走行予定経路上に設置された各々の無線給電装置４における供給電力の価格と、ステップＳ１３２で取得した商用電力の価格を比較し、何れかの無線給電装置４における供給電力の価格が商用電力の価格より安いか否かを判定する。このように、無線給電装置４の価格と商用電力の価格を比較するＣＰＵ７１は、比較手段の一例である。
【０１５１】
そして、何れの無線給電装置４における供給電力の価格も商用電力の価格以上である場合には、ステップＳ１４０に移行する。
【０１５２】
この場合、車両５のバッテリーに蓄電された電力を自宅の代替電力として利用するユーザは少ないと考えられる。したがって、ステップＳ１４０において、ＣＰＵ７１は、ステップＳ１３０で受信した無線給電装置４毎の供給電力の価格を、ステップＳ１１０で選択した走行予定経路上に設置された各々の無線給電装置４に反映して、走行予定経路に設置された各々の無線給電装置４における供給電力の価格を音声又は文字の少なくとも一方によって出力ユニット７８から報知する。すなわち、代替電力の給電に関する情報は報知されないことになる。
【０１５３】
一方、ステップＳ１３４の判定処理で、走行予定経路上に設置された何れかの無線給電装置４における供給電力の価格が商用電力の価格より安いと判定された場合には、ステップＳ１５０に移行する。
【０１５４】
この場合、車両５のバッテリーに目的地までの走行に支障のない量の電力が蓄電されている場合であっても、ステップＳ１５０において、ＣＰＵ７１は、走行予定経路上に設置された無線給電装置４であって、供給電力の価格が商用電力より安い無線給電装置４で車両５に給電するように、音声又は文字の少なくとも一方によって出力ユニット７８から報知する。具体的には、車両５が、供給電力の価格が最も安い無線給電装置４から予め定めた距離以内まで近づいた場合に、予め定めた距離以内にある無線給電装置４で給電するように報知すればよい。これにより、車両５の搭乗者に無線給電装置４で給電するよう促すことができる。
【０１５５】
ステップＳ１６０において、ＣＰＵ７１は、ＧＰＳユニット７９から得られる緯度情報及び経度情報を用いて、車両５がユーザの自宅に到着したか否かを判定する。なお、ユーザの自宅の緯度情報及び経度情報は、予め不揮発性メモリ７４に記憶しておけばよい。
【０１５６】
車両５がユーザの自宅に到着していない場合にはステップＳ１６０の処理を繰り返し実行して、車両５がユーザの自宅に到着したか否かを監視する。一方、車両５がユーザの自宅に到着したと判定された場合には、ステップＳ１７０に移行する。
【０１５７】
この場合、商用電力の価格よりも車両５のバッテリーに蓄電した電力の価格の方が安いため、自宅では商用電力を使用するよりも、車両５のバッテリーに蓄電した電力を使用した方が電気代が安くなる。
【０１５８】
したがって、ステップＳ１７０において、ＣＰＵ７１は、商用電力の代わりに車両５のバッテリーに蓄電された電力を使用するように、音声又は文字の少なくとも一方によって出力ユニット７８から報知する。これにより、より安価な電力への切り替えが促されることになる。以上によって、図１１に示す検索処理を終了する。
【０１５９】
図１１では、情報装置７のユーザの自宅の電力を安価な電力に切り換える例について説明したが、例えば情報装置７のユーザの職場等、商用電力を受電している他の受電施設の電力を切り換えるようにしてもよい。この場合、ステップＳ１６０で、車両５が電力の切り替え対象となる予め定めた受電施設に到着したか否かを判定すればよい。
【０１６０】
また、図８を用いて説明したように、制御装置６Ａが各々の無線給電装置４と通信を行い、給電の際に用いられる無線給電装置４のコイルから発生する電磁波を用いた通信によって、情報装置７Ａが無線給電装置４から供給電力の価格を受信するようにしてもよい。
【０１６１】
このように本実施の形態に係る電力供給システム１Ａによれば、車両５の走行に利用される電力の需要量に代替電力として利用される電力の需要量を加味して、各々の無線給電装置４から供給される供給電力の価格を設定することができる。また、情報装置７Ａは、商用電力の価格と無線給電装置４から供給される供給電力の価格の比較結果に応じて、より安価な電力への切り替えを促すメッセージを報知することができる。
【０１６２】
以上、各実施の形態を用いて本発明について説明したが、本発明は各実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で各実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【０１６３】
また、各実施の形態では、一例として制御装置の設定処理、及び情報装置の検索処理をソフトウエアで実現する形態について説明したが、図５〜図７、図１０、及び図１１に示したフローチャートと同等の処理を、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）に実装し、ハードウエアで処理させるようにしてもよい。この場合、ソフトウエアを用いた場合と比較して、処理を高速化することができる。
【０１６４】
また、上述した各実施の形態では、制御装置の制御プログラム及び情報装置の検索プログラムがそれぞれＲＯＭにインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る制御プログラム及び検索プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る制御プログラム及び検索プログラムを、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、又はＤＶＤ(Digital Versatile Disc)−ＲＯＭ等の光ディスクに記録した形態で提供してもよい。また、本発明に係る制御プログラム及び検索プログラムを、ＵＳＢメモリ及びフラッシュメモリ等の半導体メモリに記録した形態で提供してもよい。更に、制御装置及び情報装置は、例えばインターネット等の通信回線に接続された外部装置から、本発明に係る制御プログラム及び検索プログラムを取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１６５】
１（１Ａ）・・・電力供給システム、２・・・発電装置、２Ａ・・・発電部、２Ｂ・・・蓄電部、４・・・無線給電装置、５・・・車両、６（６Ａ）・・・制御装置、７（７Ａ）・・・情報装置、８・・・配電装置、１０・・・設定部、１１・・・蓄電監視部、１２・・・発電量予測部、１３・・・電力供給量予測部、１４・・・交通量予測部、１５・・・代替電力需要予測部、１６（１６Ａ）・・・電力需要量予測部、１７・・・電力価格設定部、２０・・・配電制御部、３０・・・通信部、６０（７０）・・・コンピュータ、６１（７１）・・・ＣＰＵ、６２（７２）・・・ＲＯＭ、６３（７３）・・・ＲＡＭ、６４（７４）・・・不揮発性メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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