(57)【要約】【課題】  電波強度表示の更新の処理負荷を低減することができる情報処理装置、及び情報処理装置の制御方法を提供する。【解決手段】  実施形態に係る情報処理装置は、外部機器と無線通信する無線通信手段と、前記無線通信の電波強度を測定する電波強度測定手段と、前記電波強度を示す電波強度表示を表示させる電波強度表示手段と、表示制御手段とを具備する。表示制御手段は、前記電波強度測定手段による前記電波強度の測定結果に基づいて、電波強度が増加傾向であるか減少傾向であるかを判断し、前記電波強度が増加傾向である場合、前記電波強度が第１の閾値以上であれば前記電波強度表示をより強い電波強度を示す表示に更新し、前記電波強度が減少傾向である場合、前記電波強度が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満であれば場合、前記電波強度表示をより弱い電波強度を示す表示に更新する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と無線通信する無線通信手段と、
前記無線通信の電波強度を測定する電波強度測定手段と、
前記電波強度を示す電波強度表示を表示させる電波強度表示手段と、
前記電波強度測定手段による前記電波強度の測定結果に基づいて、電波強度が増加傾向であるか減少傾向であるかを判断し、前記電波強度が増加傾向である場合、前記電波強度が第１の閾値以上であれば前記電波強度表示をより強い電波強度を示す表示に更新し、前記電波強度が減少傾向である場合、前記電波強度が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満であれば、前記電波強度表示をより弱い電波強度を示す表示に更新する表示制御手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の閾値は、予め設定された基準閾値に所定値を加算した値であり、
前記第２の閾値は、前記基準閾値から前記所定値を減算した値である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基準閾値は複数であり、
前記表示制御手段は、複数の基準閾値のうち、現在の電波強度に最も近い基準閾値を特定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記外部機器は、利用者が購入する商品のデータが入力される商品データ処理装置であり、
利用者の所持するカードからカード情報を読み取るカード読取手段と、
前記商品データ処理装置から前記商品の決済額を取得し、前記決済額と前記カード情報とに基づいて、決済処理を行う決済処理手段と、
をさらに具備し、
前記表示制御手段を構成するプロセッサは、前記外部機器のプロセッサに比べて処理性能が低い請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
外部機器と無線通信する無線通信手段を具備する情報処理装置の制御方法であって、
前記無線通信の電波強度を測定し、
前記電波強度を示す電波強度表示を表示させ、
前記電波強度の測定結果に基づいて、電波強度が増加傾向であるか減少傾向であるかを判断し、
前記電波強度が増加傾向である場合、前記電波強度が第１の閾値以上であれば前記電波強度表示をより強い電波強度を示す表示に更新し、
前記電波強度が減少傾向である場合、前記電波強度が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満であれば、前記電波強度表示をより弱い電波強度を示す表示に更新する、
情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び情報処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば小売店などの店舗において、購入される商品を入力する商品データ処理装置が実用化されている。また、商品データ処理装置と無線により接続される決済端末が実用化されている。
【０００３】
決済端末は、商品データ処理装置から決済額を受け取り、利用者が所持するカード（例えばクレジットカードなど）からカード情報を読み取り、決済額とカード情報とに基づいて、サーバ（例えばクレジットカード会社のセンターサーバ）に決済を要求する決済処理を実行する。
【０００４】
上記の構成において、決済端末は電波強度を逐次測定して電波強度を示す電波強度表示を表示する。決済端末と商品データ処理装置との間で効率よく無線通信を行わせる為に、オペレータは、電波強度表示を確認しつつ、決済端末と商品データ処理装置との位置関係を調整する必要がある。
【０００５】
決済端末は、商品データ処理装置に比べて実行する処理が限定的である為、商品データ処理装置に比べて処理性能が低いプロセッサが用いられている場合が多い。しかし、処理性能が低いプロセッサにとって、電波強度表示を頻繁に更新する処理が負担となるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２７８７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、電波強度表示の更新の処理負荷を低減することができる情報処理装置及び情報処理装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る情報処理装置は、外部機器と無線通信する無線通信手段と、前記無線通信の電波強度を測定する電波強度測定手段と、前記電波強度を示す電波強度表示を表示させる電波強度表示手段と、表示制御手段とを具備する。表示制御手段は、前記電波強度測定手段による前記電波強度の測定結果に基づいて、電波強度が増加傾向であるか減少傾向であるかを判断し、前記電波強度が増加傾向である場合、前記電波強度が第１の閾値以上であれば前記電波強度表示をより強い電波強度を示す表示に更新し、前記電波強度が減少傾向である場合、前記電波強度が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満であれば場合、前記電波強度表示をより弱い電波強度を示す表示に更新する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に係る決済システムの構成の例について説明する為の図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る商品データ処理装置の構成の例について説明する為の図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る決済端末の構成の例について説明する為の図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る決済端末の動作の例について説明する為の図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る決済端末の動作の例について説明する為の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態に係る情報処理装置及び情報処理装置の制御方法について図面を参照して説明する。  
図１は、一実施形態に係る決済システム１の構成例を示す説明図である。決済システム１は、小売店などの店舗において、利用者が購入する商品の代金（決済額）の決済を行うシステムである。決済システム１は、商品データ処理装置２、スキャナ３、決済端末４、及び決済サーバ５などを備える。また、商品データ処理装置２と決済サーバ５とは、店舗内に設置され、無線通信を中継するアクセスポイント６を介して通信可能に構成されている。
【００１１】
まず商品データ処理装置２の構成について説明する。  
商品データ処理装置２は、商品を識別するための情報（商品識別情報）を取得し、利用者が購入する商品の一覧を生成する。商品データ処理装置２は、例えば店舗の店員がスキャナ３に商品の商品識別情報を読み取らせるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末である。
【００１２】
図２は、商品データ処理装置２の構成の例について説明する為の図である。商品データ処理装置２は、無線通信部１１、制御部１２、及びタッチパネル１３を備える。
【００１３】
無線通信部１１は、商品データ処理装置２以外の他の機器と通信する為のインタフェースである。無線通信部１１は、所定の周波数の無線通信により、スキャナ３、決済端末４、及び決済サーバ５と通信する為の回路を備える。無線通信部１１は、制御部１２の制御に基づいて、スキャナ３、決済端末４、及び決済サーバ５と通信する。無線通信部１１は、スキャナ３と通信することにより、商品を識別する為の商品識別情報をスキャナ３から取得する。なお、商品データ処理装置２は、有線により決済サーバ５及びスキャナ３と通信する通信インタフェースを備える構成であってもよい。
【００１４】
スキャナ３は、商品を識別する為の商品識別情報を読み取る装置である。例えば、スキャナ３は、商品に例えば印刷などによって付与されたコード（例えばバーコード、二次元コード、または他のコードなど）を読み取る。スキャナ３は、読み取ったコードを復号し、商品識別情報を取得する。スキャナ３は、取得した商品識別情報を、商品データ処理装置２に送信する。
【００１５】
制御部１２は、種々の処理を実行する処理部である。制御部１２は、プロセッサ１４及びメモリ１５を備える。
【００１６】
プロセッサ１４は、演算処理を実行する演算素子である。プロセッサ１４は、例えばＣＰＵとして構成される。プロセッサ１４は、メモリ１５に記憶されているプログラムに基づいて種々の処理を行う。
【００１７】
メモリ１５は、プログラム及びデータを記憶する記憶装置である。メモリ１５は、例えば、読み出し専用の不揮発性メモリであるＲＯＭ、データを一時的に記憶するＲＡＭ、及びデータを記憶するストレージのいずれか、または複数を備える。
【００１８】
タッチパネル１３は、画面の表示と、操作に基づく操作信号の生成とを行う装置である。タッチパネル１３は、ディスプレイ１６及びタッチセンサ１７を備える。
【００１９】
ディスプレイ１６は、制御部１２または図示されないグラフィックコントローラから供給される表示用のデータ（画面データ）に基づいて画面を表示する。
【００２０】
タッチセンサ１７は、ディスプレイ１６に表示された画面上において商品データ処理装置２を操作するオペレータがタッチした位置を示す操作信号を生成する。
【００２１】
なお、商品データ処理装置２は、操作に基づき操作信号を生成する操作部を備える構成であってもよい。操作部は、商品データ処理装置２に種々の動作の実行を指示する為の操作キー、及び商品データ処理装置２に金額または数字などを入力する為の置数キーなどを備えていてもよい。
【００２２】
商品データ処理装置２の制御部１２は、プロセッサ１４がメモリ１５に記憶されているプログラムを実行することにより、商品入力処理を実行する。商品入力処理は、スキャナ３から取得した商品識別情報に基づき、利用者が購入する商品の一覧を生成し、決済が必要な決済額を算出する処理である。決済額は、利用者が購入する商品の金額の合計である。
【００２３】
制御部１２は、例えば、タッチパネルに対する操作入力に基づいて、決済方法を決定する。決済方法は、例えば、現金決済、クレジット決済などがある。現金決済が選択された場合、制御部１２は、決済額を現金により決済する処理を行う。また、クレジット決済が選択された場合、制御部１２は、決済額を決済端末４に送信し、決済端末４にカードに基づくクレジット決済を実行させる。
【００２４】
次に、決済端末４の構成について説明する。  
決済端末４は、商品データ処理装置２から決済額を受け取り、利用者が所持するカード（例えばクレジットカードなど）からカード情報を読み取り、決済額とカード情報とに基づいて、サーバ（例えばクレジットカード会社のセンターサーバ）に決済を要求するクレジット決済を実行する。
【００２５】
図３は、決済端末４の構成の例について説明する為の図である。決済端末４は、無線通信部２１、制御部２２、カードリーダ２３、ディスプレイ２４、及び操作部２５を備える。
【００２６】
無線通信部２１は、商品データ処理装置２と通信する為のインタフェースである。無線通信部２１は、所定の周波数の無線通信により、商品データ処理装置２と通信する為の回路を備える。無線通信部２１は、制御部２２の制御に基づいて、商品データ処理装置２と通信する。無線通信部２１は、商品データ処理装置２と通信することにより、決済額を商品データ処理装置２から取得する。
【００２７】
制御部２２は、種々の処理を実行する処理部である。制御部２２は、プロセッサ２６及びメモリ２７を備える。
【００２８】
プロセッサ２６は、演算処理を実行する演算素子である。プロセッサ２６は、例えばＣＰＵとして構成される。プロセッサ２６は、メモリ２７に記憶されているプログラムに基づいて種々の処理を行う。なお、決済端末４のプロセッサ２６は、商品データ処理装置２のプロセッサ１４に比べて実行する処理が限定的である。この為、プロセッサ２６は、プロセッサ１４に比べて処理性能が低い。具体的には、プロセッサ２６は、プロセッサ１４に比べて、動作周波数が低い、ＩＰＣ（Instructions Per Clock cycle）が低い、コア数が少ない、キャッシュ及びレジスタなどが小さいなどの差異がある。
【００２９】
メモリ２７は、プログラム及びデータを記憶する記憶装置である。メモリ２７は、例えば、読み出し専用の不揮発性メモリであるＲＯＭ、データを一時的に記憶するＲＡＭ、及びデータを記憶するストレージのいずれか、または複数を備える。
【００３０】
カードリーダ２３は、利用者の所持するクレジットカードから情報を読み取る。例えば、カードリーダ２３は、クレジットカードが挿入されるスロットと、スロットに挿入されたクレジットカードと通信を行う通信回路とを有する。カードリーダ２３は、クレジットカードに対して電源を供給し、クレジットカードとの間で情報を送受信する。
【００３１】
ディスプレイ２４は、制御部２２から供給される表示用のデータ（画面データ）に基づいて画面を表示する。
【００３２】
操作部２５は、操作に基づき操作信号を生成する構成である。操作部２５は、利用者に暗証番号を入力させる為の操作キー、クレジット決済における支払回数などを選択する為の操作キーなどを有する。
【００３３】
次に、商品データ処理装置２及び決済端末４において行われるクレジット決済の流れについて説明する。決済端末４の制御部２２は、プロセッサ２６がメモリ２７に記憶されているプログラムを実行することにより、クレジット決済を実行する。
【００３４】
上記したように、商品データ処理装置２でクレジット決済が選択された場合、商品データ処理装置２は、決済額を決済端末４に無線通信により送信する。
【００３５】
決済端末４の制御部２２は、商品データ処理装置２から送信された決済額を無線通信部２１により取得する。この場合、商品データ処理装置２を操作する店員は、利用者に対して決済端末４のカードリーダ２３のスロットにクレジットカードを挿入するように案内する。
【００３６】
決済端末４の制御部２２は、カードリーダ２３のスロットに挿入されたクレジットカードに対して、カード情報を読み取るコマンドを送信する。制御部２２は、このコマンドのレスポンスとしてカード情報を取得する。即ち、制御部２２及びカードリーダ２３は、利用者の所持するカードからカード情報を読み取るカード読取手段として機能する。
【００３７】
決済端末４の制御部２２は、決済額とカード情報とを対応付けた決済要求を生成する。制御部２２は、商品データ処理装置２を介して決済要求を決済サーバ５に送信する。即ち、制御部２２は、商品データ処理装置２から商品の決済額を取得し、決済額とカード情報とに基づいて、決済処理を行う決済処理手段として機能する。
【００３８】
決済サーバ５は、クレジットカード会社のサーバである。決済サーバ５は、決済端末４から決済要求を受信した場合、決済要求に基づいて決済を承認するか否か判断し、承認と非承認とのいずれかのレスポンスを決済端末４に対して送信する。
【００３９】
決済端末４の制御部２２は、決済サーバ５から受信したレスポンスに基づく情報を商品データ処理装置２に送信する。例えば、制御部２２は、承認のレスポンスを受信した場合、決済が完了した旨を商品データ処理装置２に送信する。また、例えば、制御部２２は、非承認のレスポンスを受信した場合、決済が失敗した旨を商品データ処理装置２に送信する。この場合、商品データ処理装置２は、操作に応じて再度決済方法を選択する。
【００４０】
次に、商品データ処理装置２と決済端末４との間で行われる無線通信について説明する。
【００４１】
商品データ処理装置２の無線通信部１１及び決済端末４の無線通信部２１は、送信側の構成として、アンテナ、変調回路、発振器、増幅器などをそれぞれ有する。
【００４２】
無線通信部１１及び無線通信部２１は、それぞれ電波を出力する側である場合、発振器により送信先に応じた周波数の高周波信号を生成し、高周波信号によって送信するデータ（送信データ）を変調し、変調した信号を増幅器により増幅し、アンテナに供給する。これにより、無線通信部１１及び無線通信部２１は、アンテナから送信データに応じた電波を空気中に出力させる。
【００４３】
また、商品データ処理装置２の無線通信部１１及び決済端末４の無線通信部２１は、受信側の構成として、アンテナ、チューナ、増幅器、復調器などをそれぞれ有する。
【００４４】
無線通信部１１及び無線通信部２１は、それぞれ電波を受信する側である場合、アンテナが電波から変換した電気信号を、チューナによりチューニングし、チューニングした電気信号を増幅器により増幅し、増幅した電気信号を復調器により復調する。これにより、無線通信部１１及び無線通信部２１は、元の送信データを取得する。
【００４５】
上記の構成において、決済端末４の無線通信部２１のアンテナに生じた電気信号の強度によって、Ｓ／Ｎが変化する。決済端末４と商品データ処理装置２との間で効率よく無線通信を行う為に、決済端末４の無線通信部２１が受信している電波の強度（電波強度）を確認しつつ、決済端末４と商品データ処理装置２との位置関係を調整する必要がある。この為に、決済端末４は、無線通信の電波強度を測定し、測定結果に応じた電波強度表示をディスプレイ２４に表示させる。電波強度表示は、電波の強度を段階的且つ視覚的に示す表示である。決済端末４には、複数段階の電波強度表示が予め設定されている。
【００４６】
決済端末４の制御部２２は、プロセッサ２６がメモリ２７に記憶されているプログラムを実行することにより、電波強度表示をディスプレイ２４に表示させる電波強度表示処理を実行する。即ち、制御部２２は、電波強度を示す電波強度表示をディスプレイ２４に表示させる電波強度表示手段として機能する。
【００４７】
図４は、決済端末４の制御部２２が実行する電波強度表示処理の例について説明する為の説明図である。電波強度表示は、電波強度の測定がまだ行われていない場合、電波強度が最も弱いことを示す初期表示になる。
【００４８】
まず、制御部２２は、電波強度を測定する（ＡＣＴ１１）。例えば、制御部２２は、無線通信部２１のアンテナに生じた電気信号に基づいて、電波強度［ｄＢ］を測定する。即ち、制御部２２は、無線通信の電波強度を測定する電波強度測定手段として機能する。なお、無線通信部２１が、電波強度を測定し、測定結果を制御部２２に供給する回路を備えていてもよい。
【００４９】
制御部２２は、電波強度の測定結果と、閾値とに基づいて、電波強度表示を切り替える。例えば、制御部２２は、電波強度との比較の基準となる基準閾値と、マージンαとをメモリ２７に予め記憶する。基準閾値は、予め設定された電波強度の値である。マージンαは、予め設定された値であって、基準閾値に加算または減算される値である。なお、メモリ２７に記憶されている基準閾値は、複数であってもよい。また、複数の基準閾値には、それぞれ異なる電波強度表示が対応付けられている。また、制御部２２は、外部から供給される情報に基づいてメモリ２７の基準閾値及びマージンαを書き換えてもよい。
【００５０】
ＡＣＴ１１で電波強度を測定すると、制御部２２は、メモリ２７に記憶されている基準閾値のうち、電波強度との比較に用いる基準閾値を特定する（ＡＣＴ１２）。例えば、制御部２２は、メモリ２７に複数の基準閾値が記憶されている場合、ＡＣＴ１１で測定された電波強度に最も値が近い基準閾値を特定する。制御部２２は、特定した基準閾値に対して上記のマージンαを加算し、増加時閾値（基準閾値＋α）を算出する。また、制御部２２は、特定した基準閾値に対して上記のマージンを減算し、減少時閾値（基準閾値−α）を算出する。
【００５１】
制御部２２は、電波強度の測定結果が増加傾向であるか減少傾向であるかを判断する（ＡＣＴ１３）。例えば、制御部２２は、電波強度の測定結果を所定時間に亘って取得し、電波強度の値の変化に基づいて、増加傾向であるか減少傾向であるかを判断する。また、制御部２２は、前回の電波強度の測定結果と今回の電波強度の測定結果とを比較し、増加しているか否かに基づいて増加傾向であるか減少傾向であるかを判断する構成であってもよい。
【００５２】
制御部２２は、電波強度の測定結果が増加傾向であると判断した場合（ＡＣＴ１３、ＹＥＳ）、電波強度の値が増加時閾値以上であるか否か判断する（ＡＣＴ１４）。即ち、制御部２２は、「電波強度≧基準閾値＋α」であるか否か判断する。
【００５３】
制御部２２は、電波強度の値が増加時閾値以上であると判断した場合（ＡＣＴ１４、ＹＥＳ）、ディスプレイ２４に表示させている電波強度表示をより強い電波強度表示に更新し（ＡＣＴ１５）、ＡＣＴ１１の処理に移行する。具体的には、制御部２２は、ＡＣＴ１２で特定した基準閾値に対応付けられた電波強度表示に更新する。また、制御部２２は、電波強度の値が増加時閾値未満であると判断した場合（ＡＣＴ１４、ＮＯ）、ＡＣＴ１１の処理に移行する。
【００５４】
また、制御部２２は、電波強度の測定結果が減少傾向であると判断した場合（ＡＣＴ１３、ＮＯ）、電波強度の値が減少時閾値未満であるか否か判断する（ＡＣＴ１６）。即ち、制御部２２は、「電波強度＜基準閾値−α」であるか否か判断する。
【００５５】
制御部２２は、電波強度の値が減少時閾値未満であると判断した場合（ＡＣＴ１６、ＹＥＳ）、ディスプレイ２４に表示させている電波強度表示をより弱い電波強度表示に更新し（ＡＣＴ１７）、ＡＣＴ１１の処理に移行する。具体的には、制御部２２は、ＡＣＴ１２で特定した基準閾値より１段階低い値の基準閾値に対応付けられた電波強度表示に更新する。また、制御部２２は、制御部２２は、電波強度の値が減少時閾値以上であると判断した場合（ＡＣＴ１６、ＮＯ）、ＡＣＴ１１の処理に移行する。
【００５６】
制御部２２は、図４の処理を繰り返し実行することによって、ディスプレイ２４に表示させる電波強度表示を逐次更新する。また、制御部２２は、ＡＣＴ１４乃至ＡＣＴ１７からＡＣＴ１１の処理に移行する際、所定時間経過してからＡＣＴ１１の処理に移行する構成であってもよい。これにより、制御部２２は、ディスプレイ２４に表示させる電波強度表示の更新頻度を減少させることができる。
【００５７】
制御部２２は、上記した処理により、電波強度が増加傾向であり、且つ基準閾値にマージンが加算された増加時閾値以上になった場合に電波強度表示を基準閾値に対応する電波強度表示に更新する。また、制御部２２は、電波強度が減少傾向であり、且つ基準閾値からマージンを減算した減少時閾値未満になった場合に、電波強度との比較に用いた基準閾値より１段階低い値の基準閾値に対応付けられた電波強度表示に更新する。即ち、制御部２２は、電波強度の測定結果に基づいて、電波強度表示を更新する表示制御手段として機能する。
【００５８】
図５は、電波強度と、電波強度表示の繊維とについて説明する為の説明図である。図５の縦軸は、電波強度を示す。また、図５の横軸は、時間を示す。また、グラフ３１は、時間毎の電波強度の測定結果の変化を示すグラフである。また、本例では、基準閾値として第１の基準閾値及び第２の基準閾値が設定されているものとする。また、第１の基準閾値には第１の電波強度表示が対応付けられ、第２の基準閾値には第２の電波強度表示が対応付けられているものと仮定して説明する。
【００５９】
図５に示されるように、タイミングｔ０では、電波強度表示は、電波強度が最も弱いことを示す初期表示になる。
【００６０】
電波強度が増加し、タイミングｔ１で電波強度が第１の基準閾値にマージンαが加算された「第１の基準閾値＋α」以上になったとする。この場合、制御部２２は、電波強度表示を初期表示から第１の基準閾値に対応付けられた第１の電波強度表示に更新する。
【００６１】
次に、タイミングｔ２で、電波強度が「第１の基準閾値＋α」未満になったとする。この場合、電波強度が「第１の基準閾値−α」未満ではない為、制御部２２は、第１の電波強度表示を維持する。
【００６２】
次に、タイミングｔ３で、電波強度が「第１の基準閾値−α」未満になったとする。この場合、制御部２２は、電波強度表示を電波強度との比較に用いた基準閾値より１段階低い値の基準閾値に対応付けられた電波強度表示に更新する。なお、電波強度表示を電波強度との比較に用いた基準閾値が最も低い基準閾値である場合、制御部２２は、電波強度表示を第１の電波強度表示から初期表示に更新する。
【００６３】
次に、タイミングｔ４で、電波強度が「第１の基準閾値−α」以上になったとする。この場合、電波強度が「第１の基準閾値＋α」以上ではない為、制御部２２は、初期表示を維持する。
【００６４】
次に、タイミングｔ５で、電波強度が「第１の基準閾値＋α」以上になったとする。この場合、制御部２２は、電波強度表示を初期表示から第１の基準閾値に対応付けられた第１の電波強度表示に更新する。
【００６５】
次に、タイミングｔ６で、電波強度が「第２の基準閾値」以上「第２の基準閾値＋α」未満になったとする。この場合、電波強度が「第２の基準閾値＋α」以上ではない為、制御部２２は、第１の電波強度表示を維持する。
【００６６】
次に、タイミングｔ７で、電波強度が「第２の基準閾値＋α」以上になったとする。この場合、制御部２２は、電波強度表示を第１の電波強度表示から第２の基準閾値に対応付けられた第２の電波強度表示に更新する。
【００６７】
上記したように、決済端末４は、基準閾値とマージン（任意の値）とを予め記憶したメモリ２７と、プロセッサ２６と、ディスプレイ２４とを備える。プロセッサ２６は、外部機器と無線通信の電波強度を測定し、電波強度の測定結果と、基準閾値とを比較し、電波強度が増加傾向であり且つ基準閾値にマージンを加算した増加時閾値以上である場合、より強い電波強度表示をディスプレイ２４に表示させ、電波強度が減少傾向であり且つ基準閾値からマージンを減算した減少時閾値未満である場合、より弱い電波強度表示をディスプレイ２４に表示させる。これにより、電波強度の測定結果が、基準閾値前後を往復したとしても、電波強度表示を頻繁に更新することを防ぎつつ、電波強度の測定結果に基づく電波強度表示の更新の即時性を確保することができる。この結果、決済端末４のプロセッサ２６の処理負荷を軽減することができる。
なお、上記の実施形態では、決済端末４は、商品データ処理装置２を介して決済サーバ５と通信する構成であると説明したが、この構成に限定されない。決済端末４は、商品データ処理装置２内の信号線を用いて決済サーバ５と直接通信する構成であってもよい。
【００６８】
また、上記の実施形態では、決済端末４は、クレジットカードからカード情報を読み取り決済サーバ５に決済要求を送信する構成であると説明したが、この構成に限定されない。決済端末４は、デビットカード、プリペイドカード、非接触ＩＣカード、ポイントカードなど、如何なるカードを処理する構成であってもよい。
【００６９】
また、決済端末４は、商品データ処理装置２と通信する為のインタフェースである無線通信部２１を備える構成であると説明したが、この構成に限定されない。決済端末４は、無線通信部２１の代わりに、無線通信装置を装着可能なインタフェースを有する構成であってもよい。このような構成によると、決済端末４は、インタフェースに接続された無線通信装置として機能するＳＤカードを無線通信部２１の代わりに用いることができる。
【００７０】
また、決済端末４の制御部２２は、電波強度との比較の基準となる基準閾値と、マージンαとをメモリ２７に予め記憶すると説明したが、この構成に限定されない。制御部２２は、電波強度表示の段階の切り替わり毎の閾値をメモリ２７に記憶する構成であってもよい。例えば、電波強度表示が初期表示、第１の電波強度表示、第２の電波強度表示である場合、制御部２２は、初期表示から第１の電波強度表示への切り替わりに対応する第１の閾値、第１の電波強度表示から初期表示への切り替わりに対応する第２の閾値、第１の電波強度表示から第２の電波強度表示への切り替わりに対応する第３の閾値、第２の電波強度表示から第１の電波強度表示への切り替わりに対応する第４の閾値をメモリ２７に記憶する。第１の閾値は、第２の閾値よりも大きく、第４の閾値は、第１の閾値よりも大きく、第３の閾値は、第４の閾値よりも大きい。
【００７１】
制御部２２は、電波強度が第１の閾値を超えた場合に電波強度表示を初期表示から第１の電波強度表示に更新する。また、制御部２２は、電波強度が第２の閾値を下回った場合に電波強度表示を第１の電波強度表示から初期表示に更新する。制御部２２は、電波強度が第３の閾値を超えた場合に電波強度表示を第１の電波強度表示から第２の電波強度表示に更新する。また、制御部２２は、電波強度が第４の閾値を下回った場合に電波強度表示を第２の電波強度表示から第１の電波強度表示に更新する。このような構成によっても、決済端末４の制御部２２は、電波強度表示を頻繁に更新することを防ぎつつ、電波強度の測定結果に基づく電波強度表示の更新の即時性を確保することができる。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１…決済システム、２…商品データ処理装置、３…スキャナ、４…決済端末、５…決済サーバ、６…アクセスポイント、１１…無線通信部、１２…制御部、１３…タッチパネル、１４…プロセッサ、１５…メモリ、１６…ディスプレイ、１７…タッチセンサ、２１…無線通信部、２２…制御部、２３…カードリーダ、２４…ディスプレイ、２５…操作部、２６…プロセッサ、２７…メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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