(57)【要約】【課題】内部空間の気密性を確保しつつ、当該内部空間と圧力調整弁とを連通させることができる。【解決手段】蓄電モジュール１２は、積層体３０と、複数の第１樹脂部５２と、積層体３０の最外層に位置する第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの積層方向Ｄ１における外側面５２ｃに設けられ、複数の第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの端面により構成された第１側面５２ｄと積層方向Ｄ１に連続する第２側面５４ｃを有する拡張部５４ｂと、第１側面５２ｄ及び第２側面５４ｃに接合される側面７１を有する圧力調整弁６０と、を備える。第１樹脂部５２には、積層方向Ｄ１に隣り合うバイポーラ電極３２間の内部空間Ｖと連通した連通路５２ｅが形成されている。第１側面５２ｄには、連通路５２ｅの端部である第１開口５２ａが形成されている。側面７１には、第１開口５２ａに対応する開口端７３ａ〜７８ａが設けられている。【選択図】図４
2019096391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極板、前記電極板の一方面に設けられた正極、及び前記電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層されてなる積層体と、
各前記電極板の縁部に設けられ、前記電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１樹脂部と、
前記積層体の最外層に位置する前記第１樹脂部の前記張出部分の積層方向における外側面に設けられ、複数の前記第１樹脂部の前記張出部分の端面により構成された第１側面と前記積層方向に連続する第２側面を有する拡張部と、
前記第１側面及び前記第２側面に接合される接合面を有する圧力調整弁と、
を備え、
前記第１樹脂部には、前記積層方向に隣り合う前記バイポーラ電極間の内部空間と連通した連通路が形成されており、
前記第１側面には、前記連通路の端部である開口が形成されており、
前記接合面には、前記第１側面に形成された前記開口に対応する開口が設けられている、
蓄電モジュール。
【請求項２】
前記積層方向から見て前記第１樹脂部の周囲に形成された第２樹脂部を更に備え、
前記拡張部は、前記第２樹脂部の一部によって形成されている、
請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記積層方向から見て前記第１樹脂部の周囲に形成された第２樹脂部を更に備え、
前記拡張部は、前記第２樹脂部とは異なる部材によって形成されている、
請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記拡張部の前記積層方向における外側面の少なくとも一部は、前記第２樹脂部に覆われている、
請求項３に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
電極板、前記電極板の一方面に設けられた正極、及び前記電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層されてなる積層体と、各前記電極板の縁部に設けられ、前記電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１樹脂部と、を準備する工程と、
型枠内に樹脂材料を流通させる射出成形によって、前記積層体の積層方向から見て前記第１樹脂部の周囲に第２樹脂部を形成する工程と、
前記積層体の側面に圧力調整弁を接合する工程と、
を含み、
前記第２樹脂部は、前記積層体の最外層に位置する前記第１樹脂部の前記張出部分の前記積層方向における外側面に設けられた拡張部を有し、
前記拡張部は、複数の前記第１樹脂部の前記張出部分の端面により構成された第１側面と前記積層方向に連続する第２側面を有し、
前記第１樹脂部には、前記積層方向に隣り合う前記バイポーラ電極間の内部空間と連通した連通路が形成されており、
前記第１側面には、前記連通路の端部である開口が形成されており、
前記圧力調整弁の接合面には、前記第１側面に形成された前記開口に対応する開口が設けられており、
前記圧力調整弁を接合する工程においては、前記第１側面に形成された開口が前記接合面に設けられた開口と接続するように、前記接合面を前記第１側面及び前記第２側面に接合する、
蓄電モジュールの製造方法。
【請求項６】
電極板、前記電極板の一方面に設けられた正極、及び前記電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層されてなる積層体と、各前記電極板の縁部に設けられ、前記電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１樹脂部と、を準備する工程と、
型枠内に樹脂材料を流通させる射出成形によって、前記積層体の積層方向から見て前記第１樹脂部の周囲に第２樹脂部を形成する工程と、
前記積層体の最外層に位置する前記第１樹脂部の前記張出部分の前記積層方向における外側面に、複数の前記第１樹脂部の前記張出部分の端面により構成された第１側面と前記積層方向に連続する第２側面を有する拡張部を形成する工程と、
前記積層体の側面に圧力調整弁を接合する工程と、
を含み、
前記第１樹脂部には、前記積層方向に隣り合う前記バイポーラ電極間の内部空間と連通した連通路が形成されており、
前記第１側面には、前記連通路の端部である開口が形成されており、
前記圧力調整弁の接合面には、前記第１側面に形成された前記開口に対応する開口が設けられており、
前記第２樹脂部を形成する工程においては、前記拡張部が設けられる予定の前記外側面を前記型枠によって押さえ込み、
前記圧力調整弁を接合する工程においては、前記第１側面に形成された開口が前記接合面に設けられた開口と接続するように、前記接合面を前記第１側面及び前記第２側面に接合する、
蓄電モジュールの製造方法。
【請求項７】
電極板、前記電極板の一方面に設けられた正極、及び前記電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層されてなる積層体と、各前記電極板の縁部に設けられ、前記電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１樹脂部と、を準備する工程と、
前記積層体の最外層に位置する前記第１樹脂部の前記張出部分の積層方向における外側面に、複数の前記第１樹脂部の前記張出部分の端面により構成された第１側面と前記積層方向に連続する第２側面を有する拡張部を形成する工程と、
型枠内に樹脂材料を流通させる射出成形によって、前記拡張部の前記積層方向における外側面の少なくとも一部が第２樹脂部に覆われるように、前記積層方向から見て前記第１樹脂部の周囲に前記第２樹脂部を形成する工程と、
前記積層体の側面に圧力調整弁を接合する工程と、
を含み、
前記第１樹脂部には、前記積層方向に隣り合う前記バイポーラ電極間の内部空間と連通した連通路が形成されており、
前記第１側面には、前記連通路の端部である開口が形成されており、
前記圧力調整弁の接合面には、前記第１側面に形成された前記開口に対応する開口が設けられており、
前記圧力調整弁を接合する工程においては、前記第１側面に形成された開口が前記接合面に設けられた開口と接続するように、前記接合面を前記第１側面及び前記第２側面に接合する、
蓄電モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、蓄電モジュール及び蓄電モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
集電体の一方の面に正極が形成され、他方の面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えるバイポーラ電池（蓄電モジュール）が知られている（特許文献１参照）。この電池では、セパレータと集電体とシール部材とで画成された内部空間に、電解液が封入されている。電解液を含浸したセパレータからなる電解質層を介して、バイポーラ電極が積層されている。電池には、シール部を貫通するチューブが設けられている。チューブの一端は内部空間に臨み、他端は電池の外部空間に臨む。電池を使用している間、内部空間の圧力が上昇すると、このチューブが圧力調整弁として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８７４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、蓄電モジュールの内部空間の圧力を調整する圧力調整弁を設ける場合、内部空間の気密性を確保しつつ、内部空間と圧力調整弁とを連通させる必要がある。
【０００５】
本発明の一側面は、内部空間の気密性を確保しつつ、当該内部空間と圧力調整弁とを連通させることが可能な蓄電モジュール及び蓄電モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールは、電極板、電極板の一方面に設けられた正極、及び電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層されてなる積層体と、各電極板の縁部に設けられ、電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１樹脂部と、積層体の最外層に位置する第１樹脂部の張出部分の積層方向における外側面に設けられ、複数の第１樹脂部の張出部分の端面により構成された第１側面と積層方向に連続する第２側面を有する拡張部と、第１側面及び第２側面に接合される接合面を有する圧力調整弁と、を備え、第１樹脂部には、積層方向に隣り合うバイポーラ電極間の内部空間と連通した連通路が形成されており、第１側面には、連通路の端部である開口が形成されており、接合面には、第１側面に形成された開口に対応する開口が設けられている。
【０００７】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールでは、積層体の最外層の第１樹脂部の張出部分の外側面に拡張部が設けられることにより、複数の第１樹脂部の張出部分の端面により構成された第１側面が、拡張部の第２側面によって、積層方向に拡張されている。これにより、内部空間（特に積層体の最外層の内部空間）の気密性を確保しつつ、当該内部空間と圧力調整弁とを連通させることができる。補足すると、内部空間の気密性を確保しながら圧力調整弁を接合するためには、第１側面に形成された開口の周囲の領域と圧力調整弁の接合面とを気密に接合する必要がある。しかし、積層体の最外層の内部空間と連通した第１側面の開口は、第１側面の積層方向端部に近い位置に形成されるため、当該開口と第１側面の積層方向端部との間の幅は非常に小さい。このため、当該開口と第１側面の積層方向端部との間において、圧力調整弁に接合するための領域（肉厚）を確保することが困難である。一方、上記蓄電モジュールによれば、第１側面が拡張部の第２側面によって積層方向に拡張されることにより、積層体の最外層の内部空間と連通した第１側面の開口の周囲の領域（すなわち、圧力調整弁と接合される領域）を確保することができる。
【０００８】
上記蓄電モジュールは、積層方向から見て第１樹脂部の周囲に形成された第２樹脂部を更に備え、拡張部は、第２樹脂部の一部によって形成されていてもよい。この場合、第２樹脂部の一部が拡張部として利用されるため、第２樹脂部とは別の部材を拡張部として設ける必要がない。これにより、部品点数の削減及び製造工程の簡素化を図ることができる。
【０００９】
上記蓄電モジュールは、積層方向から見て第１樹脂部の周囲に形成された第２樹脂部を更に備え、拡張部は、第２樹脂部とは異なる部材によって形成されていてもよい。この場合、拡張部を第２樹脂部とは異なる部材として設けることができるため、拡張部の設計自由度を向上させることができる。
【００１０】
拡張部の積層方向における外側面の少なくとも一部は、第２樹脂部に覆われていてもよい。この場合、当該拡張部の外側面の少なくとも一部を覆う第２樹脂部によって、積層体の最外層の第１樹脂部に対して拡張部をより強固に固定することができる。
【００１１】
本発明の第１の側面に係る蓄電モジュールの製造方法は、電極板、電極板の一方面に設けられた正極、及び電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層されてなる積層体と、各電極板の縁部に設けられ、電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１樹脂部と、を準備する工程と、型枠内に樹脂材料を流通させる射出成形によって、積層体の積層方向から見て第１樹脂部の周囲に第２樹脂部を形成する工程と、積層体の側面に圧力調整弁を接合する工程と、を含み、第２樹脂部は、積層体の最外層に位置する第１樹脂部の張出部分の積層方向における外側面に設けられた拡張部を有し、拡張部は、複数の第１樹脂部の張出部分の端面により構成された第１側面と積層方向に連続する第２側面を有し、第１樹脂部には、積層方向に隣り合うバイポーラ電極間の内部空間と連通した連通路が形成されており、第１側面には、連通路の端部である開口が形成されており、圧力調整弁の接合面には、第１側面に形成された開口に対応する開口が設けられており、圧力調整弁を接合する工程においては、第１側面に形成された開口が接合面に設けられた開口と接続するように、接合面を第１側面及び第２側面に接合する。
【００１２】
本発明の第２の側面に係る蓄電モジュールの製造方法は、電極板、電極板の一方面に設けられた正極、及び電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層されてなる積層体と、各電極板の縁部に設けられ、電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１樹脂部と、を準備する工程と、型枠内に樹脂材料を流通させる射出成形によって、積層体の積層方向から見て第１樹脂部の周囲に第２樹脂部を形成する工程と、積層体の最外層に位置する第１樹脂部の張出部分の積層方向における外側面に、複数の第１樹脂部の張出部分の端面により構成された第１側面と積層方向に連続する第２側面を有する拡張部を形成する工程と、積層体の側面に圧力調整弁を接合する工程と、を含み、第１樹脂部には、積層方向に隣り合うバイポーラ電極間の内部空間と連通した連通路が形成されており、第１側面には、連通路の端部である開口が形成されており、圧力調整弁の接合面には、第１側面に形成された開口に対応する開口が設けられており、第２樹脂部を形成する工程においては、拡張部が設けられる予定の外側面を型枠によって押さえ込み、圧力調整弁を接合する工程においては、第１側面に形成された開口が接合面に設けられた開口と接続するように、接合面を第１側面及び第２側面に接合する。
【００１３】
本発明の第３の側面に係る蓄電モジュールの製造方法は、電極板、電極板の一方面に設けられた正極、及び電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層されてなる積層体と、各電極板の縁部に設けられ、電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１樹脂部と、を準備する工程と、積層体の最外層に位置する第１樹脂部の張出部分の積層方向における外側面に、複数の第１樹脂部の張出部分の端面により構成された第１側面と積層方向に連続する第２側面を有する拡張部を形成する工程と、型枠内に樹脂材料を流通させる射出成形によって、拡張部の積層方向における外側面の少なくとも一部が第２樹脂部に覆われるように、積層方向から見て第１樹脂部の周囲に第２樹脂部を形成する工程と、積層体の側面に圧力調整弁を接合する工程と、を含み、第１樹脂部には、積層方向に隣り合うバイポーラ電極間の内部空間と連通した連通路が形成されており、第１側面には、連通路の端部である開口が形成されており、圧力調整弁の接合面には、第１側面に形成された開口に対応する開口が設けられており、圧力調整弁を接合する工程においては、第１側面に形成された開口が接合面に設けられた開口と接続するように、接合面を第１側面及び第２側面に接合する。
【００１４】
本発明の第１〜第３の側面に係る蓄電モジュールの製造方法のいずれにおいても、積層体の最外層の第１樹脂部の張出部分の外側面に拡張部が設けられる。これにより、上述したように、内部空間（特に積層体の最外層の内部空間）の気密性を確保しつつ、当該内部空間と圧力調整弁とを連通させることができる蓄電モジュールを得ることができる。
【００１５】
第１の側面に係る蓄電モジュールの製造方法によれば、射出成形によって第２樹脂部を形成する際に、当該第２樹脂部の一部を拡張部として形成することができる。これにより、第２樹脂部を形成する工程とは別に拡張部を形成する工程を実施する必要がないため、製造工程の簡素化を図ることができる。
【００１６】
第２の側面に係る蓄電モジュールの製造方法によれば、射出成形時において、拡張部が設けられる予定の第１樹脂部の張出部分の外側面が、型枠によって押さえ込まれる。すなわち、張出部分を適切に押さえた状態で射出成形を行うことができる。これにより、射出成形時における張出部分の捲れ上がりを抑制し、射出成形後の第１側面の形状を精度良く形成することができる。その結果、第１側面及び第２側面により構成される面と圧力調整弁の接合面との間の接合ずれを防止することができる。
【００１７】
第３の側面に係る蓄電モジュールの製造方法によれば、拡張部を設けた後に射出成形によって第２樹脂部を形成することにより、拡張部の一部を第２樹脂部で覆うことができる。これにより、積層体の最外層の第１樹脂部に対して拡張部をより強固に固定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一側面によれば、内部空間の気密性を確保しつつ、当該内部空間と圧力調整弁とを連通させることが可能な蓄電モジュール及び蓄電モジュールの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る蓄電モジュールを備える蓄電装置を示す概略断面図である。
【図２】図１に示される蓄電モジュールの一実施形態を示す概略断面図である。
【図３】図１に示される蓄電モジュールを示す斜視図である。
【図４】積層体の側面に接続される圧力調整弁の分解斜視図である。
【図５】第１樹脂部の第１側面及び拡張部の第２側面を示す概略図である。
【図６】圧力調整弁の構成を示す概略断面図である。
【図７】ベース部材の（Ａ）枠体開口側の側面及び（Ｂ）ケース部材側の側面を示す図である。
【図８】ケース部材のベース部材側の側面を示す分解斜視図である。
【図９】ケース部材の（Ａ）ベース部材側の側面及び（Ｂ）カバー部材側の側面を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る蓄電モジュールの要部を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示される蓄電モジュールの要部を示す断面図である。
【図１２】図１０に示される蓄電モジュールの製造工程を説明するための図である。
【図１３】図１０に示される蓄電モジュールの製造工程を説明するための図である。
【図１４】第３実施形態に係る蓄電モジュールの要部を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示される蓄電モジュールの要部を示す断面図である。
【図１６】図１０に示される蓄電モジュールの製造工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図面にはＸＹＺ直交座標系が示される。
【００２１】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。同図に示す蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１０は、複数（本実施形態では３つ）の蓄電モジュール１２を備えるが、単一の蓄電モジュール１２を備えてもよい。蓄電モジュール１２は例えばバイポーラ電池である。蓄電モジュール１２は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池であるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００２２】
複数の蓄電モジュール１２は、例えば金属板等の導電板１４を介して積層され得る。積層方向Ｄ１（Ｚ方向）から見て、蓄電モジュール１２及び導電板１４は例えば矩形形状を有する。各蓄電モジュール１２の詳細については後述する。導電板１４は、蓄電モジュール１２の積層方向Ｄ１において両端に位置する蓄電モジュール１２の外側にもそれぞれ配置される。導電板１４は、隣り合う蓄電モジュール１２と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール１２が積層方向Ｄ１に直列に接続される。積層方向Ｄ１において、一端に位置する導電板１４には正極端子２４が接続されており、他端に位置する導電板１４には負極端子２６が接続されている。正極端子２４は、接続される導電板１４と一体であってもよい。負極端子２６は、接続される導電板１４と一体であってもよい。正極端子２４及び負極端子２６は、積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｘ方向）に延在している。これらの正極端子２４及び負極端子２６により、蓄電装置１０の充放電を実施できる。
【００２３】
導電板１４は、蓄電モジュール１２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板１４の内部に設けられた複数の空隙１４ａを空気等の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール１２からの熱を効率的に外部に放出できる。各空隙１４ａは例えば積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｙ方向）に延在する。積層方向Ｄ１から見て、導電板１４は、蓄電モジュール１２よりも小さいが、蓄電モジュール１２と同じかそれより大きくてもよい。
【００２４】
蓄電装置１０は、交互に積層された蓄電モジュール１２及び導電板１４を積層方向Ｄ１に拘束する拘束部材１６を備え得る。拘束部材１６は、一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ同士を連結する連結部材（ボルト１８及びナット２０）とを備える。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと導電板１４との間には、例えば樹脂フィルム等の絶縁フィルム２２が配置される。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、例えば鉄等の金属によって構成されている。積層方向Ｄ１から見て、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ及び絶縁フィルム２２は例えば矩形形状を有する。絶縁フィルム２２は導電板１４よりも大きくなっており、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、蓄電モジュール１２よりも大きくなっている。積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ａの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ１が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。同様に、積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ｂの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ２が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。積層方向Ｄ１から見て各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂが矩形形状を有している場合、挿通孔Ｈ１及び挿通孔Ｈ２は、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂの角部に位置する。
【００２５】
一方の拘束プレート１６Ａは、負極端子２６に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられ、他方の拘束プレート１６Ｂは、正極端子２４に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられている。ボルト１８は、例えば一方の拘束プレート１６Ａ側から他方の拘束プレート１６Ｂ側に向かって挿通孔Ｈ１に通され、他方の拘束プレート１６Ｂから突出するボルト１８の先端には、ナット２０が螺合されている。これにより、絶縁フィルム２２、導電板１４及び蓄電モジュール１２が挟持されてユニット化されると共に、積層方向Ｄ１に拘束荷重が付加される。
【００２６】
図２は、図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。同図に示す蓄電モジュール１２は、複数のバイポーラ電極（電極）３２が積層された積層体３０を備える。バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１から見て積層体３０は例えば矩形形状を有する。隣り合うバイポーラ電極３２間にはセパレータ４０が配置され得る。バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極３８とを含む。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極３８と対向し、一のバイポーラ電極３２の負極３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。積層方向Ｄ１において、積層体３０の一端には、内側面に負極３８が配置された電極板３４（負極側終端電極）が配置され、積層体３０の他端には、内側面に正極３６が配置された電極板３４（正極側終端電極）が配置される。負極側終端電極の負極３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。正極側終端電極の正極３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。これら終端電極の電極板３４はそれぞれ隣り合う導電板１４（図１参照）に接続される。
【００２７】
蓄電モジュール１２は、積層方向Ｄ１に延在する積層体３０の側面３０ａにおいて電極板３４の縁部３４ａを保持する枠体５０を備える。枠体５０は、積層方向Ｄ１から見て積層体３０の周囲に設けられている。すなわち、枠体５０は、積層体３０の側面３０ａを取り囲むように構成されている。枠体５０は、各電極板３４の縁部３４ａに設けられ、電極板３４の端部３４ｂから張り出す張出部分５２ｂをそれぞれ有する複数の第１樹脂部５２と、積層方向Ｄ１から見て第１樹脂部５２の周囲に設けられる第２樹脂部５４とを備え得る。
【００２８】
枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の一方面（ここでは正極３６が形成される面）から縁部３４ａにおける電極板３４の端面にわたって設けられている。積層方向Ｄ１から見て、各第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａ全周にわたって設けられている。隣り合う第１樹脂部５２同士は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の他方面（ここでは負極３８が形成される面）の外側に延在する面において当接している。その結果、第１樹脂部５２には、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａが埋没して保持されている。各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａと同様に、積層体３０の両端に配置された電極板３４の縁部３４ａも第１樹脂部５２に埋没した状態で保持されている。具体的には、正極側終端電極については、正極側終端電極の外側面（導電板１４に接続される面）にも、第１樹脂部５２が設けられている。すなわち、正極側終端電極の縁部３４ａは、正極側終端電極の外側面に設けられた第１樹脂部５２（図２において１番下に設けられた第１樹脂部５２）と、正極側終端電極の一方面に設けられた第１樹脂部５２とに埋没した状態で保持されている。積層方向Ｄ１に隣り合う電極板３４，３４間には、当該電極板３４，３４と第１樹脂部５２とによって気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００２９】
上記のようにして各内部空間Ｖをシールする第１樹脂部５２には、当該内部空間Ｖと連通した連通路５２ｅ（図６参照）が形成されている。連通路５２ｅは、第１樹脂部５２の一部（例えば、積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｘ方向）に延在する直方体状の領域）が省略又は除去されることによって形成されている。各内部空間Ｖは、当該内部空間Ｖをシールする第１樹脂部５２に形成された連通路５２ｅを介して、後述する圧力調整弁６０に接続されている。
【００３０】
枠体５０の外壁を構成する第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１を軸方向として延在する筒状部である。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１において積層体３０の全長にわたって延在する。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１に延在する第１樹脂部５２の外側面を覆っている。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１から見て内側において第１樹脂部５２に溶着されている。
【００３１】
電極板３４は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。或いは、電極板３４は、ニッケルめっき鋼板であってもよい。電極板３４の縁部３４ａは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域が枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２に埋没して保持される領域となっている。正極３６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極３８を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。電極板３４の他方面における負極３８の形成領域は、電極板３４の一方面における正極３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００３２】
セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ４０は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００３３】
枠体５０（第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４）は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって矩形の筒状に形成されている。枠体５０を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が挙げられる。
【００３４】
図３は、図２の蓄電モジュール１２を示す概略斜視図である。図４は、枠体５０の開口５０ａに接続される圧力調整弁６０の分解斜視図である。図３及び図４に示されるように、蓄電モジュール１２の枠体５０は、積層方向Ｄ１に延在する側面５０ｓを有する。側面５０ｓは積層方向Ｄ１から見て外側に位置する面である。よって、第２樹脂部５４が枠体５０の側面５０ｓを有することになる。
【００３５】
積層方向Ｄ１から見て枠体５０の一辺を形成する一の側面５０ｓ（ここでは、枠体５０の長手方向（Ｘ方向）を向く一の側面５０ｓ）には、複数（ここでは４つ）の開口５０ａ（開口５０ａ１〜５０ａ４）が設けられている。各開口５０ａは、各内部空間Ｖに電解液を注入するための注液口として機能すると共に、電解液が注入された後は、圧力調整弁６０の接続口として機能する。
【００３６】
図４に示されるように、１つの開口５０ａは、第１樹脂部５２に設けられた第１開口５２ａと、第２樹脂部５４に設けられた第２開口５４ａとによって構成されている。各第１開口５２ａは、隣り合うバイポーラ電極３２間の内部空間Ｖと連通している。各開口５０ａにおいて、第１樹脂部５２には複数（ここでは６つ）の第１開口５２ａが設けられており、第２樹脂部５４には、複数の第１開口５２ａを覆うように広がる単一の第２開口５４ａが設けられている。第１開口５２ａは、各第１樹脂部５２に設けられてもよいし、隣り合う第１樹脂部５２間に設けられてもよい。各第１開口５２ａ及び第２開口５４ａの形状は例えば矩形である。
【００３７】
各開口５０ａが設けられる部分において、第２樹脂部５４は、積層体３０の最外層（最上層又は最下層）に位置する第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの積層方向Ｄ１（Ｚ方向）における外側面５２ｃ（図６参照）に設けられた上下一対の拡張部５４ｂを有している。すなわち、拡張部５４ｂは、第２樹脂部５４の一部によって形成されている。各拡張部５４ｂは、複数の第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの端面により構成された第１側面５２ｄと積層方向Ｄ１に連続する第２側面５４ｃを有している。第１側面５２ｄと第２側面５４ｃとは、面一に連続している。
【００３８】
図５は、各開口５０ａ１〜５０ａ４を示す図（Ｘ方向から見た図）である。具体的には、図５は、各開口５０ａ１〜５０ａ４について、第１側面５２ｄと、当該第１側面５２ｄと積層方向Ｄ１に連続する一対の第２側面５４ｃと、を示している。本実施形態では、蓄電モジュール１２には、２４個の内部空間Ｖが形成されており、１つの開口５０ａは、積層方向Ｄ１における高さ位置が４段ずつずれた６つの内部空間Ｖと連通している。各内部空間Ｖは、上述した連通路５２ｅを介して、４つの開口５０ａ１〜５０ａ４のうちのいずれか１つと連通している。図５に示されるように、１つの開口５０ａには、６つの第１開口５２ａが、枠体５０の短手方向（Ｙ方向）に２列に分かれて配置されている。各列には、３つの第１開口５２ａが積層方向Ｄ１（Ｚ方向）に沿って配置されている。第１開口５２ａは、第１樹脂部５２に形成された連通路５２ｅの端部（開口端）である。
【００３９】
例えば、各開口５０ａにおける第１開口５２ａの配置は、連通した内部空間Ｖのセットを１段ずつずらすように構成され得る。以下の説明では、便宜上、２４個の内部空間Ｖを識別するために、積層体３０の他端（図２の図示下側）から一端（図２の図示上側）へと向かう順に、内部空間Ｖ１〜Ｖ２４と表記する。
【００４０】
図５の（Ａ）に示されるように、開口５０ａ１の第１列（図示左側の列。以下同じ。）には、内部空間Ｖ４，Ｖ１２，Ｖ２０と連通した第１開口５２ａ４，５２ａ１２，５２ａ２０が設けられている。開口５０ａ１の第２列（図示右側の列。以下同じ。）には、内部空間Ｖ８，Ｖ１６，Ｖ２４と連通した第１開口５２ａ８，５２ａ１６，５２ａ２４が設けられている。
【００４１】
図５の（Ｂ）に示されるように、開口５０ａ２の第１列には、内部空間Ｖ３，Ｖ１１，Ｖ１９と連通した第１開口５２ａ３，５２ａ１１，５２ａ１９が設けられている。開口５０ａ２の第２列には、内部空間Ｖ７，Ｖ１５，Ｖ２３と連通した第１開口５２ａ７，５２ａ１５，５２ａ２３が設けられている。
【００４２】
図５の（Ｃ）に示されるように、開口５０ａ３の第１列には、内部空間Ｖ２，Ｖ１０，Ｖ１８と連通した第１開口５２ａ２，５２ａ１０，５２ａ１８が設けられている。開口５０ａ３の第２列には、内部空間Ｖ６，Ｖ１４，Ｖ２２と連通した第１開口５２ａ６，５２ａ１４，５２ａ２２が設けられている。
【００４３】
図５の（Ｄ）に示されるように、開口５０ａ４の第１列には、内部空間Ｖ１，Ｖ９，Ｖ１７と連通した第１開口５２ａ１，５２ａ９，５２ａ１７が設けられている。開口５０ａ４の第２列には、内部空間Ｖ５，Ｖ１３，Ｖ２１と連通した第１開口５２ａ５，５２ａ１３，５２ａ２１が設けられている。
【００４４】
上記のような第１開口５２ａの配置（すなわち、第１開口５２ａ１〜５２ａ２４と内部空間Ｖ１〜Ｖ２４との対応付け）によれば、全ての内部空間Ｖが互いに異なる第１開口５２ａに連通した構成が実現される。
【００４５】
続いて、図４及び図６〜図９を参照して、枠体５０の開口５０ａに接続される圧力調整弁６０の構成について説明する。図６は、圧力調整弁６０の構成を示す概略断面図である。図６は、内部空間Ｖ１２に対応する連通路（第１開口５２ａ１２、第１連通孔７４、及び第２連通孔８４により形成される連通路）の断面を含む断面図である。図４及び図６に示されるように、圧力調整弁６０は、ベース部材７０と、ケース部材８０と、複数（ここでは６つ）の弁体９０と、カバー部材１００とを有している。
【００４６】
ベース部材７０は、略直方体状の外形を有しており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。ベース部材７０は、開口５０ａに接続される。Ｘ方向から見て、ベース部材７０の下面及び両側面が、第２開口５４ａによって位置決めされる。ベース部材７０は、例えば、側面７１（接合面）と第１側面５２ｄ及び第２側面５４ｃとの接触部分の一部または全部が溶着されることにより、開口５０ａに対して固定される。側面７１と第１側面５２ｄ及び第２側面５４ｃとの溶着は、例えば熱板溶着、レーザ透過溶着、及び超音波溶着等により行われる。側面７１の積層方向Ｄ１における幅は、第１側面５２ｄの積層方向Ｄ１における幅よりも大きく、かつ、第１側面５２ｄ及び第２側面５４ｃを合わせた側面の積層方向Ｄ１における幅以下となっている。
【００４７】
図７の（Ａ）は、側面７１を示す平面図であり、図７の（Ｂ）は、ベース部材７０の側面７２を示す平面図である。側面７２は、開口５０ａ側とは反対側の側面であり、ケース部材８０に対向している。図６及び図７に示されるように、ベース部材７０には、側面７１から側面７２にかけて貫通する複数（ここでは６つ）の第１連通孔７３〜７８が設けられている。第１連通孔７３〜７８は、第１開口５２ａ４，５２ａ１２，５２ａ２０，５２ａ２４，５２ａ１６，５２ａ８と連通した連通孔である。第１連通孔７６〜７８の構成は、第１連通孔７３〜７５の構成と同様である。具体的には、第１連通孔７６〜７８は、側面７１，７２の中心を通り側面７１，７２に直交する軸Ａに対して、第１連通孔７３〜７５と点対称に構成されている。したがって、以下では、第１連通孔７３〜７５について説明し、第１連通孔７６〜７８の説明を省略する。
【００４８】
中段に位置する第１連通孔７４は、Ｘ方向に沿って延びた直方体状に形成されている。
【００４９】
下段に位置する第１連通孔７３は、Ｘ方向に沿って延びた直方体状の連通部７３ｂと、Ｘ方向に沿ってケース部材８０に向かうにつれて上下幅（Ｚ方向の幅）が大きくなるテーパ状に形成されたテーパ部７３ｃと、を有する。テーパ部７３ｃは、Ｘ方向に沿ってケース部材８０に向かうにつれて第１連通孔７３，７４間の間隔が小さくなるように設けられている。連通部７３ｂは、第１連通孔７３の開口５０ａ側の開口端７３ａから第１連通孔７３の途中位置までの区間を形成しており、テーパ部７３ｃは、当該途中位置から第１連通孔７３のケース部材８０側の開口端７３ｄまでの区間を形成している。なお、テーパ部７３ｃは、第１連通孔７３とケース部材８０に設けられた第２連通孔８３とを連通させるための位置調整の役割を果たしている。
【００５０】
上段に位置する第１連通孔７５は、Ｘ方向に沿って延びた直方体状の連通部７５ｂと、Ｘ方向に沿ってケース部材８０に向かうにつれて上下幅（Ｚ方向の幅）が大きくなるテーパ状に形成されたテーパ部７５ｃと、を有する。テーパ部７５ｃは、Ｘ方向に沿ってケース部材８０に向かうにつれて第１連通孔７４，７５間の間隔が小さくなるように設けられている。連通部７５ｂは、第１連通孔７５の開口５０ａ側の開口端７５ａから第１連通孔７５の途中位置までの区間を形成しており、テーパ部７５ｃは、当該途中位置から第１連通孔７５のケース部材８０側の開口端７５ｄまでの区間を形成している。なお、テーパ部７５ｃは、第１連通孔７５とケース部材８０に設けられた第２連通孔８５とを連通させるための位置調整の役割を果たしている。
【００５１】
第１連通孔７３〜７５の開口端７３ａ〜７５ａは、Ｘ方向から見て、第１開口５２ａ４，５２ａ１２，５２ａ２０を含む大きさに形成されている。開口端７３ａ〜７５ａの上下幅ｄ１は、いずれも同一である。開口端７３ａ〜７５ａは、第１側面５２ｄに形成された第１開口５２ａ４，５２ａ１２，５２ａ２０に対応する開口である。
【００５２】
開口５０ａ１〜５０ａ４における６つの第１開口５２ａの配置は、上述したように１段ずつずれている。このため、全ての開口５０ａ１〜５０ａ４に対して同一規格（共通形状）の圧力調整弁６０を使用するためには、圧力調整弁６０のベース部材７０がどの開口５０ａ１〜５０ａ４に接続された場合にも、第１連通孔７３〜７８が、対応する第１開口５２ａと連通する必要がある。例えば、ベース部材７０の第１連通孔７３は、第１開口５２ａ４に連通しているが、当該ベース部材７０が開口５０ａ２に接続された際には第１開口５２ａ３に連通する必要があり、当該ベース部材７０が開口５０ａ３に接続された際には第１開口５２ａ２に連通する必要があり、当該ベース部材７０が開口５０ａ４に接続された際には第１開口５２ａ１に連通する必要がある。
【００５３】
そこで、本実施形態では、開口端７３ａ〜７５ａの上下幅ｄ１は、積層体３０において繰り返される構造１つ分の幅（すなわち、上述した１段分のずれ幅）と開口５０ａの数との乗算値以上に設定されている。本実施形態では、積層体３０において繰り返される構造１つ分の幅は、１つの電極板３４と１つの内部空間Ｖとを合わせた部分の積層方向Ｄ１の幅ｄ２（図２参照）である。すなわち、本実施形態では「ｄ１≧ｄ２×４」の関係が成立している。これにより、ベース部材７０がどの開口５０ａ１〜５０ａ４に接続された場合にも、Ｘ方向から見て、各開口端７３ａ〜７５ａの内側に、対応する第１開口５２ａが収まるようになっている。その結果、どの開口５０ａ１〜５０ａ４に対しても同一のベース部材７０（すなわち、同一の圧力調整弁６０）を使用することが可能となっている。これにより、必要となる部材の種類を減らすことができる。また、開口５０ａ毎に異なる規格の圧力調整弁６０を使用する必要がなくなるため、開口５０ａに対して適合しない規格の圧力調整弁６０を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。
【００５４】
さらに、図７の（Ａ）に示されるように、複数の開口端７３ａ〜７８ａは、側面７１の中心を通り側面７１に直交する軸Ａに対して、点対称に配置されている。この構成によれば、軸Ａに対して互いに反転関係にあるベース部材７０の２つの状態（姿勢）のいずれにおいても、開口５０ａに対する複数の開口端の位置関係が同一となる。このため、上記２つの状態のいずれにおいても、ベース部材７０を開口５０ａに正常に接続することができる。具体的には、ベース部材７０を、図７の（Ａ）に示される状態から軸Ａを回転軸として反転（１８０度回転）させても、当該ベース部材７０を開口５０ａ１に接続することができる。例えば、第１開口５２ａ４と連通していた第１連通孔７３は、上記反転後の状態においては、第１開口５２ａ２４に連通することになる。その結果、開口５０ａへのベース部材７０の接続を容易に行うことが可能となる。また、開口５０ａに対して誤った向きでベース部材７０を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。
【００５５】
図７の（Ｂ）に示されるように、ベース部材７０の側面７２には、ベース部材７０とケース部材８０との接続方向Ｄ２（すなわちＸ方向）から見て複数の第１連通孔７３〜７８の各々を仕切るように接続方向Ｄ２に沿って延びた第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂが設けられている。
【００５６】
第１接合用突起部７２Ａは、矩形状の各開口端７３ｄ〜７５ｄのＹ方向に沿って延びた縁部に立設された４つの壁部７２Ａ１と、各開口端７３ｄ〜７５ｄのＺ方向に沿って延びた縁部に立設された２つの壁部７２Ａ２と、を有する。同様に、第１接合用突起部７２Ｂは、矩形状の各開口端７６ｄ〜７８ｄのＹ方向に沿って延びた縁部に立設された４つの壁部７２Ｂ１と、各開口端７６ｄ〜７８ｄのＺ方向に沿って延びた縁部に立設された２つの壁部７２Ｂ２と、を有する。
【００５７】
ケース部材８０は、略直方体状の外形を有する箱状部材であり、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。ケース部材８０は、箱の底面に相当する側面８１においてベース部材７０の側面７２に接合される。図８は、ケース部材８０の側面８１を示す分解斜視図である。図９の（Ａ）は、側面８１を示す平面図であり、図９の（Ｂ）は、ケース部材８０をカバー部材１００側から見た平面図である。
【００５８】
図８及び図９に示されるように、ケース部材８０には、側面８１から内側面８２（側面８１を形成する側板の内側面）にかけて貫通する複数（ここでは６つ）の第２連通孔８３〜８８が設けられている。第２連通孔８３〜８８は、円柱状に形成されている。各第２連通孔８３〜８８は、対応する第１連通孔７３〜７８を介して、それぞれ１つの内部空間Ｖと連通している。
【００５９】
図８及び図９の（Ａ）に示されるように、ケース部材８０の側面８１には、接続方向Ｄ２（Ｘ方向）から見て複数の第２連通孔８３〜８８の各々を仕切るように接続方向Ｄ２に沿って延びた第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂが設けられている。
【００６０】
第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂは、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂに対応する形状を有しており、接続方向Ｄ２から見て第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと重なるように設けられている。すなわち、第２接合用突起部８１Ａは、４つの壁部７２Ａ１に対応する４つの壁部８１Ａ１と、２つの壁部７２Ａ２に対応する２つの壁部８１Ａ２と、を有する。同様に、第２接合用突起部８１Ｂは、４つの壁部７２Ｂ１に対応する４つの壁部８１Ｂ１と、２つの壁部７２Ｂ２に対応する２つの壁部８１Ｂ２と、を有する。
【００６１】
ベース部材７０とケース部材８０とは、例えば、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの端部と第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの端部とを熱板溶着することにより、互いに接合されている。これにより、ベース部材７０の側面７２とケース部材８０の側面８１とは、接続方向Ｄ２から見て複数の第１連通孔７３〜７８と複数の第２連通孔８３〜８８とにより形成される複数の連通路の各々を仕切るように接続方向Ｄ２に沿って延びた仕切壁Ｗを介して接続されている。仕切壁Ｗは、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとが熱板溶着されることにより、側面７２と側面８１とを接続するように形成された壁部である。
【００６２】
図７の（Ｂ）及び図９の（Ａ）に示されるように、ベース部材７０の側面７２に設けられた複数の開口端７３ｄ〜７８ｄ、及びケース部材８０の側面８１に設けられた複数の開口端８３ａ〜８８ａはいずれも、軸Ａに対して、点対称に配置されている。また、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ及び第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂも、軸Ａに対して、点対称に配置されている。
【００６３】
上記構成によれば、軸Ａに対して互いに反転関係にあるベース部材７０（又はケース部材８０）の２つの状態（姿勢）のいずれにおいても、複数の開口端７３ｄ〜７８ｄに対する複数の開口端８３ａ〜８８ａの位置関係が同一となる。また、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとは、ベース部材７０に対してケース部材８０を軸Ａ周りに反転させても、接続方向Ｄ２から見て互いに重なる。このため、上記２つの状態のいずれにおいても、ベース部材７０にケース部材８０を正常に接合することが可能となる。具体的には、ベース部材７０に対してケース部材８０を上下反転（軸Ａ周りに１８０度回転）させても、ケース部材８０をベース部材７０に正常に接合することができる。その結果、ベース部材７０へのケース部材８０の接合を容易に行うことが可能となる。また、ベース部材７０に対して誤った向きでケース部材８０を接合してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。
【００６４】
図４及び図９の（Ｂ）に示されるように、ケース部材８０の内側には、第２連通孔８３〜８８の内側の開口端８３ｂ〜８８ｂの各々を包囲すると共に各開口端８３ｂ〜８８ｂを塞ぐための弁体９０を収容する筒状部８９が設けられている。弁体９０は、例えばゴム等の弾性部材によって円柱状に形成されている。弁体９０は、筒状部８９に収容された状態において、接続方向Ｄ２に沿って延びている。筒状部８９は、弁体９０の形状に合わせて略円筒状に形成されている。なお、本実施形態では、複数の開口端８３ｂ〜８８ｂの各々に対応する複数の筒状部８９は互いに連結している（一部を他の筒状部８９と共有している）が、互いに分離していてもよい。
【００６５】
各筒状部８９に収容された弁体９０は、各開口端８３ｂ〜８８ｂを塞ぐように配置されている。具体的には、各開口端８３ｂ〜８８ｂは、弁体９０側に盛り上がった盛り上がり形状をなしている。このような盛り上がり形状を有する各開口端８３ｂ〜８８ｂに弁体９０が押し当てられることにより、各開口端８３ｂ〜８８ｂは塞がれている。
【００６６】
筒状部８９の内径は、弁体９０の直径よりも大きくされている。また、筒状部８９の内側面には、弁体９０の側面９０ａに当接し、弁体９０を筒状部８９に対して固定するための複数の突起部８９ａが形成されている。各突起部８９ａは、Ｘ方向に沿って延びている。また、複数（ここでは６つ）の突起部８９ａは、Ｘ方向から見て等間隔（筒状部８９の中心軸周りに６０度間隔）に設けられている。弁体９０の側面９０ａが６つの突起部８９ａに支持されることにより、弁体９０の側面９０ａと筒状部８９の内側面との間に、突起部８９ａの大きさに応じた隙間Ｇが設けられている（図６参照）。
【００６７】
カバー部材１００は、ケース部材８０の開口８０ａを塞ぐように、ケース部材８０の端部８０ｂに接合される板状部材である。ケース部材８０とカバー部材１００とは、複数の弁体９０が収容される収容空間Ｓが形成されるように、互いに接続されている。カバー部材１００は、複数の弁体９０を各開口端８３ｂ〜８８ｂに押し当てるように、接続方向Ｄ２に沿って複数の弁体９０をケース部材８０に対して押圧する押圧部材としても機能する。カバー部材１００は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。カバー部材１００をケース部材８０の端部８０ｂに接合する方法は特に限定されないが、例えばレーザ溶着、熱板溶着、及びボルト等の締結部材を用いた締結等を用い得る。例えば、レーザ溶着を用いる場合には、カバー部材１００をレーザ透過性樹脂で形成すると共にケース部材８０をレーザ吸収性樹脂で形成し、レーザをカバー部材１００側から照射することにより、ケース部材８０におけるカバー部材１００との境界部分を溶融させて接合することができる。
【００６８】
カバー部材１００によってケース部材８０に対して押圧された状態の弁体９０の圧縮率は、例えば第２連通孔８３〜８８内の圧力（すなわち、第２連通孔８３〜８８に連通された各内部空間Ｖ内の圧力）が予め定められた設定値以上となった場合に、弁体９０による開口端８３ｂ〜８８ｂの閉塞が解除されるように予め調整されている。
【００６９】
続いて、内部空間Ｖの圧力調整の仕組みについて説明する。ここでは、図６に示される開口端８４ｂに着目し、対応する内部空間Ｖ１２の圧力調整の仕組みについて説明を行う。第２連通孔８４は、第１連通孔７４及び第１開口５２ａ１２を介して、対応する内部空間Ｖ１２と連通している。このため、弁体９０の開口端８３ｂを塞ぐ部分には、内部空間Ｖ１２と同等の圧力がかかることになる。上述の通り、弁体９０による開口端８４ｂの閉塞の解除は、対応する内部空間Ｖ１２内の圧力が予め定められた設定値以上となった場合に行われるように、弁体９０の圧縮率が規定されている。このため、対応する内部空間Ｖ１２内の圧力が設定値未満である場合には、図６に示されるように、開口端８４ｂが弁体９０によって塞がれた閉弁状態が維持される。
【００７０】
一方、内部空間Ｖ１２内の圧力が上昇して設定値以上となった場合には、弁体９０の一部（具体的には、開口端８４ｂを塞ぐ部分及びその周辺部分）が開口端８４ｂから離間するように変形し、開口端８４ｂの閉塞が解除された開弁状態となる。その結果、閉塞が解除された開口端８４ｂから内部空間Ｖ１２内のガスが放出される。その後、内部空間Ｖ１２内の圧力が設定値未満となった場合には、弁体９０が元の状態に戻ることにより、当該開口端８４ｂが再び閉弁状態（図６に示される状態）となる。以上の開閉動作により、圧力調整弁６０は、内部空間Ｖ１２内の圧力を適切に調整することができる。他の開口端８３ｂ，８５ｂ〜８８ｂに対応する内部空間Ｖの圧力調整の仕組みも、上述した仕組みと同様である。
【００７１】
上述した通り、弁体９０は、筒状部８９の内側面と弁体９０との間に隙間Ｇが設けられるようにして、筒状部８９に対して固定されている。これにより、内部空間Ｖ（ここでは一例として内部空間Ｖ１２）内の圧力上昇に応じて、第２連通孔８４の開口端８４ｂを塞ぐ弁体９０が開口端８４ｂから離れた際に、内部空間Ｖ１２内のガスを弁体９０と筒状部８９との間の隙間Ｇに適切に逃すことができる。
【００７２】
また、筒状部８９のカバー部材１００側の端面８９ｂは、カバー部材１００から離間している。これにより、上述した開弁状態において弁体９０と筒状部８９との間の隙間Ｇに逃げたガスを、さらに筒状部８９の端面８９ｂとカバー部材１００との間の収容空間Ｓに適切に逃すことができる。
【００７３】
また、カバー部材１００において接続方向Ｄ２から見て複数の弁体９０と重ならない位置に、収容空間Ｓと外部空間とを連通した排気口１００ａ（図４の例では２つの排気口１００ａ）が設けられている。これにより、第１連通孔７３〜７８及び第２連通孔８３〜８８を介して内部空間Ｖから放出されたガスを、収容空間Ｓに溜めることなく、排気口１００ａを介して外部空間に適切に排出することができる。特に、カバー部材１００に排気口１００ａが設けられていることにより、収容空間Ｓ内のガス（比較的高温のガス）を蓄電モジュール１２本体からなるべく遠ざける方向（接続方向Ｄ２に沿った方向）に排出することができる。これにより、圧力調整弁６０から排出されるガスが蓄電モジュール１２に悪影響を与えることを効果的に抑制することができる。
【００７４】
以下、図１に示される蓄電装置１０の製造方法（蓄電モジュール１２の製造方法を含む）の一例を説明する。
【００７５】
（準備工程）
まず、積層体３０と、積層体３０を構成する各電極板３４の縁部３４ａに設けられ、電極板３４の端部３４ｂから張り出す張出部分５２ｂをそれぞれ有する複数の第１樹脂部５２と、を準備する。例えば、セパレータ４０を介してバイポーラ電極３２を積層して積層体３０を得る。本実施形態では、準備工程前に、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａに第１樹脂部５２が例えば射出成形等により形成されている。準備工程により、図２に示される構成のうち第２樹脂部５４を除いた構成が得られる。
【００７６】
（第２樹脂部形成工程）
次に、型枠内に樹脂材料を流通させる射出成形によって、第２樹脂部５４を形成する。その結果、図２及び図３に示されるように、第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４を有する枠体５０が形成される。第２樹脂部形成工程においては、第２樹脂部５４の一部が、上述したような拡張部５４ｂとして形成される。
【００７７】
（圧力調整弁接合工程）
次に、ベース部材７０を積層体３０の側面に接合する。上述した通り、例えば、ベース部材７０の側面７１と第１側面５２ｄ及び第２側面５４ｃとの接触部分の一部または全部を溶着する。具体的には、第１側面５２ｄに形成された第１開口５２ａがベース部材７０の側面７１に設けられた開口端７３ａ〜７８ａと接続するように、ベース部材７０の側面７１を第１側面５２ｄ及び第２側面５４ｃに接合する。側面７１と第１側面５２ｄ及び第２側面５４ｃとの溶着は、例えば熱板溶着、レーザ透過溶着、及び超音波溶着等により行われる。これにより、開口５０ａに対してベース部材７０が固定される。
【００７８】
（電解液注入工程）
次に、ベース部材７０に設けられた複数の第１連通孔７３〜７８を介して、複数の内部空間Ｖ（本実施形態では、当該ベース部材７０が接続された開口５０ａに連通した６つの内部空間Ｖ）の各々に電解液を注入する。第１連通孔７３〜７８毎に液量を管理しながら注液を行うことにより、内部空間Ｖ毎の液量を管理することができる。また、電解液の注入前に、蓄電モジュール１２内の各内部空間Ｖが確実にシールされていることを検査するために、複数の第１連通孔７３〜７８を介して、各内部空間Ｖに対する真空引き（空気を抜き取る作業）が実施されてもよい。これにより、電解液の注液の前に、各内部空間Ｖの気密性を検査することができる。なお、ベース部材７０を介した電解液の注入は、専用の治具等を用いて行われてもよい。
【００７９】
（サブモジュール準備工程）
次に、ケース部材８０と、複数の弁体９０と、カバー部材１００とからなるユニットである圧力調整弁サブモジュールＳＭ（図８参照）を準備する。圧力調整弁サブモジュールＳＭは、ケース部材８０の内側に設けられた各筒状部８９に弁体９０を収容した後に、カバー部材１００をケース部材８０に組み付けることにより形成される。
【００８０】
（検査工程）
次に、準備工程で準備された圧力調整弁サブモジュールＳＭを検査する。これにより、圧力調整弁６０としての機能が正常に発揮されるか否かを事前に確認できる。具体的には、ケース部材８０に設けられた各第２連通孔８３〜８８の開口端８３ａ〜８８ａから各第２連通孔８３〜８８内に空気を送り込むことにより、圧力調整弁サブモジュールＳＭの動作を検査する。より具体的には、圧力調整弁サブモジュールＳＭに含まれる複数の弁体９０の開弁圧が正常であるか否かが検査される。各開口端８３ａ〜８８ａから各第２連通孔８３〜８８内に空気を送り込む操作は、例えば専用の治具等を用いて行われてもよい。検査工程では、弁体９０による開口端８３ｂ〜８８ｂの閉塞が解除されるときの圧力値が第２連通孔８３〜８８毎に確認される。そして、当該圧力値と予め設定された圧力値とが比較される。例えば当該圧力値と予め設定された圧力値との誤差が許容誤差以下であれば、弁体９０の開弁圧は正常であると判定される。一方、上記誤差が許容誤差よりも大きい場合には、弁体９０の開弁圧は異常であると判定される。上記検査により、全ての第２連通孔８３〜８８に対して弁体９０の開弁圧が正常であると判定された場合には、検査された圧力調整弁サブモジュールＳＭは正常と判定される。一方、少なくとも一つの第２連通孔８３〜８８に対して弁体９０の開弁圧が異常であると判定された場合には、検査された圧力調整弁サブモジュールＳＭは異常と判定される。
【００８１】
（サブモジュール接合工程）
次に、複数の第１連通孔７３〜７８と複数の第２連通孔８３〜８８とが互いに連通するように、ベース部材７０と検査工程において正常と判定された検査済みの圧力調整弁サブモジュールＳＭのケース部材８０とを接合する。上述した通り、当該接合は、ベース部材７０の側面７２に設けられた第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂとケース部材８０の側面８１に設けられた第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとの熱板溶着により行われる。
【００８２】
その後、図１に示されるように、導電板１４を介して複数の蓄電モジュール１２を積層する。積層方向Ｄ１の両端に位置する導電板１４にはそれぞれ正極端子２４及び負極端子２６が予め接続されている。その後、積層方向Ｄ１の両端に、絶縁フィルム２２を介して一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂをそれぞれ配置する。その後、ボルト１８の軸部を拘束プレート１６Ａの挿通孔Ｈ１に挿入し、拘束プレート１６Ｂの挿通孔Ｈ２に挿入する。その後、拘束プレート１６Ｂから突出したボルト１８の先端に、ナット２０を螺合する。このようにして図１に示される蓄電装置１０が製造される。
【００８３】
なお、積層方向Ｄ１から見た蓄電モジュール１２の縁部（拡張部５４ｂが設けられる部分）の厚みは、蓄電モジュール１２の中央部の厚み（すなわち、最上層の電極板３４の上面と最下層の電極板３４の下面との間の距離）よりも大きくなっている。すなわち、蓄電モジュール１２の縁部は、蓄電モジュール１２において導電板１４が当接される面（最上層の電極板３４の上面又は最下層の電極板３４の下面。以下、単に「当接面」という）よりも積層方向Ｄ１に突出している。ここで、蓄電モジュール１２の縁部のうち、積層方向Ｄ１において当接面から最も離れた部分と当接面との距離（飛び出し量）は、導電板１４の積層方向Ｄ１における幅ｄ３（図１参照）よりも小さくなるように設定されている。すなわち、拡張部５４ｂの厚み（積層方向Ｄ１における高さ）は、このような制約を充足するように設定されている。この場合、積層方向Ｄ１に隣り合う蓄電モジュール１２間において、蓄電モジュール１２に対して圧力調整弁６０が取り付けられる側が逆になるように、複数の蓄電モジュール１２を積層方向Ｄ１に配置することにより、隣り合う蓄電モジュール１２の縁部同士の干渉を回避し、図１に示されるような構成の蓄電装置１０を得ることができる。より好ましくは、上記飛び出し量は、幅ｄ３の２分の１よりも小さくなるように設定される。すなわち、拡張部５４ｂの厚みは、このような制約を充足するように設定される。この場合、積層方向Ｄ１に隣り合う蓄電モジュール１２間において、蓄電モジュール１２に対して圧力調整弁６０が取り付けられる側が同一となるようにしても、隣り合う蓄電モジュール１２の縁部同士は互いに干渉せず、図１に示されるような構成の蓄電装置１０を得ることができる。この場合、蓄電装置１０において圧力調整弁６０が設けられる側を共通化できる。具体的には、Ｘ方向における一方側にのみ圧力調整弁６０を配置することができる。その結果、蓄電装置１０において圧力調整弁６０が設けられる側を共通化できない場合と比較して、蓄電装置１０のＸ方向における幅寸法を小さくすることができ、蓄電装置１０のコンパクト化を図ることができる。
【００８４】
以上説明した蓄電モジュール１２は、電極板３４、電極板３４の一方面に設けられた正極３６、及び電極板３４の他方面に設けられた負極３８をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極３２が積層されてなる積層体３０と、各電極板３４の縁部３４ａに設けられ、電極板３４の端部３４ｂから張り出す張出部分５２ｂをそれぞれ有する複数の第１樹脂部５２と、積層体３０の最外層に位置する第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの積層方向Ｄ１における外側面５２ｃに設けられ、複数の第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの端面により構成された第１側面５２ｄと積層方向Ｄ１に連続する第２側面５４ｃを有する拡張部５４ｂと、第１側面５２ｄ及び第２側面５４ｃに接合される側面７１を有する圧力調整弁６０と、を備えている。第１樹脂部５２には、積層方向Ｄ１に隣り合うバイポーラ電極３２間の内部空間Ｖと連通した連通路５２ｅが形成されている。第１側面５２ｄには、連通路５２ｅの端部である第１開口５２ａが形成されている。圧力調整弁６０の側面７１には、第１側面５２ｄに形成された第１開口５２ａに対応する開口端７３ａ〜７８ａが設けられている。
【００８５】
図４〜図６に示されるように、蓄電モジュール１２では、積層体３０の最外層の第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの外側面５２ｃに拡張部５４ｂが設けられることにより、複数の第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの端面により構成された第１側面５２ｄが、拡張部５４ｂの第２側面５４ｃによって、積層方向Ｄ１に拡張されている。これにより、内部空間Ｖ（特に積層体３０の最外層の内部空間Ｖ１，Ｖ２４）の気密性を確保しつつ、当該内部空間Ｖと圧力調整弁６０とを連通させることができる。補足すると、内部空間Ｖの気密性を確保しながら圧力調整弁６０を接合するためには、第１側面５２ｄに形成された第１開口５２ａの周囲の領域と圧力調整弁６０の側面７１とを気密に接合する必要がある。しかし、積層体３０の最外層の内部空間Ｖ１，Ｖ２４と連通した第１側面５２ｄの第１開口５２ａ１，５２ａ２４は、第１側面５２ｄの積層方向Ｄ１における端部に近い位置に形成されるため（図５参照）、当該第１開口５２ａ１，５２ａ２４と第１側面５２ｄの積層方向Ｄ１における端部との間の幅は非常に小さい。このため、当該第１開口５２ａ１，５２ａ２４と第１側面５２ｄの積層方向Ｄ１における端部との間において、圧力調整弁６０に接合するための領域（すなわち、側面７１との間を気密に接合するための肉厚）を確保することが困難である。一方、蓄電モジュール１２によれば、第１側面５２ｄが拡張部５４ｂの第２側面５４ｃによって積層方向Ｄ１に拡張されることにより、積層体３０の最外層の内部空間Ｖ１，Ｖ２４と連通した第１側面５２ｄの第１開口５２ａ１，５２ａ２４の周囲の領域（すなわち、側面７１と接合される領域）を確保することができる。
【００８６】
また、蓄電モジュール１２は、積層方向Ｄ１から見て第１樹脂部５２の周囲に形成された第２樹脂部５４を備えており、拡張部５４ｂは、第２樹脂部５４の一部によって形成されている。この場合、第２樹脂部５４の一部が拡張部５４ｂとして利用されるため、第２樹脂部５４とは別の部材を拡張部５４ｂとして設ける必要がない。これにより、部品点数の削減及び製造工程の簡素化を図ることができる。
【００８７】
また、本実施形態の蓄電モジュール１２の製造方法は、上述した準備工程、第２樹脂部形成工程、及び圧力調整弁接合工程を含む。この製造方法によれば、射出成形によって第２樹脂部５４を形成する際に、当該第２樹脂部５４の一部として拡張部５４ｂを形成することができる。これにより、２樹脂部形成工程とは別に拡張部５４ｂを形成するための工程を実施する必要がないため、製造工程の簡素化を図ることができる。
【００８８】
［第２実施形態］
図１０及び図１１を参照して、第２実施形態に係る蓄電モジュール１２Ａについて説明する。図１０は、蓄電モジュール１２Ａの要部（圧力調整弁６０が接続される部分）を示す斜視図である。図１１は、蓄電モジュール１２の要部を示す断面図（図６と同様の断面を含む断面図）である。図１０及び図１１に示されるように、蓄電モジュール１２Ａは、拡張部１１０が第２樹脂部５４Ａとは異なる部材によって形成されている点において、蓄電モジュール１２と主に相違している。なお、本実施形態では一例として、複数の第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの端面のうち、ベース部材７０の側面７１に接続される第１側面５２ｄを構成する端面は、他の端面よりも積層方向Ｄ１から見て外側に突出している（図１２参照）。ただし、ベース部材７０の側面７１に接続される第１側面５２ｄを構成する端面は、第１実施形態と同様に、他の端面と面一に連続していてもよい。
【００８９】
拡張部１１０は、例えば、矩形板状に形成された部材である。拡張部１１０は、例えば第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４Ａと同様の樹脂材料によって形成されている。拡張部１１０は、第１実施形態における拡張部５４ｂと同様に、積層体３０の最外層に位置する第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの積層方向Ｄ１における外側面５２ｃに設けられている。拡張部１１０は、複数の第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの端面により構成された第１側面５２ｄと積層方向Ｄ１に連続する第２側面１１０ａを有している。
【００９０】
以下、蓄電モジュール１２Ａの製造方法の一例について説明する。
【００９１】
（準備工程）
まず、第１実施形態と同様に、積層体３０及び複数の第１樹脂部５２を準備する。
【００９２】
（第２樹脂部形成工程）
次に、型枠内に樹脂材料を流通させる射出成形によって、第２樹脂部５４Ａを形成する。第２樹脂部形成工程においては、拡張部１１０が設けられる予定の外側面５２ｃは、型枠によって押さえ込まれる。すなわち、射出成形において、拡張部１１０が設けられる予定の部分には、樹脂材料は入り込まない。これにより、図１２に示されるように、積層体３０の最外層に位置する第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの外側面５２ｃのうち、拡張部１１０が設けられる予定の部分を避けるようにして、第２樹脂部５４Ａが形成される。
【００９３】
（拡張部形成工程）
次に、積層体３０の最外層に位置する第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの積層方向Ｄ１における外側面５２ｃに、拡張部１１０を形成する。例えば、拡張部１１０は、拡張部１１０のうち当該外側面５２ｃに対向する面と当該外側面５２ｃとが溶着されることにより、当該外側面５２ｃに取り付けられる。これにより、図１３に示されるように、第１側面５２ｄの積層方向Ｄ１における両端部において、拡張部１１０の第２側面１１０ａが、第１側面５２ｄと面一になるように形成される。
【００９４】
（圧力調整弁接合工程）
次に、第１実施形態と同様に、ベース部材７０を積層体３０の側面に接合する。具体的には、第１側面５２ｄに形成された第１開口５２ａがベース部材７０の側面７１に設けられた開口端７３ａ〜７８ａと接続するように、ベース部材７０の側面７１を第１側面５２ｄ及び第２側面１１０ａに接合する。側面７１と第１側面５２ｄ及び第２側面１１０ａとの溶着は、例えば熱板溶着、レーザ透過溶着、及び超音波溶着等により行われる。これにより、開口５０ａに対してベース部材７０が固定される。
【００９５】
その後、第１実施形態と同様に、上述した電解液注入工程、サブモジュール準備工程、検査工程、及びサブモジュール接合工程が実施される。そして、導電板１４を介して複数の蓄電モジュール１２Ａを積層することにより、図１に示される蓄電装置１０と同様の積層構成を有する蓄電装置が製造される。
【００９６】
以上説明した蓄電モジュール１２Ａは、積層方向Ｄ１から見て第１樹脂部５２の周囲に形成された第２樹脂部５４Ａを備えており、拡張部１１０は、第２樹脂部５４Ａとは異なる部材によって形成されている。この場合、拡張部１１０を第２樹脂部５４Ａとは異なる部材として設けることができるため、拡張部１１０の設計自由度を向上させることができる。例えば、拡張部１１０の形状を、射出成形では形成することが困難な形状とすることが可能となる。
【００９７】
また、上述した蓄電モジュール１２Ａの製造方法においても、積層体３０の最外層の第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの外側面５２ｃに拡張部１１０が設けられる。これにより、第１実施形態の蓄電モジュール１２と同様に、内部空間Ｖ（特に積層体３０の最外層の内部空間Ｖ１，Ｖ２４）の気密性を確保しつつ、当該内部空間Ｖと圧力調整弁６０とを連通させることができる蓄電モジュール１２Ａを得ることができる。
【００９８】
また、この蓄電モジュール１２Ａの製造方法によれば、射出成形時において、拡張部１１０が設けられる予定の第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの外側面５２ｃが、型枠によって押さえ込まれる。すなわち、複数の第１樹脂部５２の張出部分５２ｂを積層方向Ｄ１に適切に押さえた状態で射出成形を行うことができる。これにより、射出成形時における張出部分５２ｂの捲れ上がりを抑制し、射出成形後の第１側面５２ｄの形状を精度良く形成することができる。その結果、第１側面５２ｄ及び第２側面１１０ａにより構成される面とベース部材７０の側面７１との間の接合ずれを防止することができる。
【００９９】
［第３実施形態］
図１４及び図１５を参照して、第３実施形態に係る蓄電モジュール１２Ｂについて説明する。図１４は、蓄電モジュール１２Ｂの要部（圧力調整弁６０が接続される部分）を示す斜視図である。図１５は、蓄電モジュール１２Ｂの要部を示す断面図（図６と同様の断面を含む断面図）である。図１４及び図１５に示されるように、蓄電モジュール１２Ｂは、拡張部１２０の積層方向Ｄ１における外側面１２０ｂの少なくとも一部が第２樹脂部５４Ｂに覆われている点において、蓄電モジュール１２Ａと主に相違している。
【０１００】
拡張部１２０は、例えば、矩形板状に形成された部材である。本実施形態では、第２実施形態と同様に、複数の第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの端面のうち、ベース部材７０の側面７１に接続される第１側面５２ｄを構成する端面は、他の端面よりも積層方向Ｄ１から見て外側に突出している。拡張部１２０は、このように突出した部分に対応する突出部を有している。拡張部１２０は、例えば第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４Ｂと同様の樹脂材料によって形成されている。拡張部１２０は、第１実施形態における拡張部５４ｂと同様に、積層体３０の最外層に位置する第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの積層方向Ｄ１における外側面５２ｃに設けられている。拡張部１２０は、複数の第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの端面により構成された第１側面５２ｄと積層方向Ｄ１に連続する第２側面１２０ａを有している。本実施形態では、上述した突出部の端面が第２側面１２０ａとして機能する。
【０１０１】
第２樹脂部５４Ｂは、積層方向Ｄ１から見て外側に開口するように形成された凹部５４ｄを有している。この凹部５４ｄの縁部によって、拡張部１２０の外側面１２０ｂの周縁部のうち第２側面１２０ａ側の縁部の一部を除いた部分が覆われている。一方、凹部５４ｄによって形成された開口によって、拡張部１２０の外側面１２０ｂの中央部分及び第２側面１２０ａ側の縁部が露出している、このように露出した外側面１２０ｂの部分は、第２樹脂部５４Ｂを射出成形によって形成する際に、型枠によって押さえ込まれた部分である。
【０１０２】
以下、蓄電モジュール１２Ｂの製造方法の一例について説明する。蓄電モジュール１２Ｂの製造方法は、拡張部形成工程を第２樹脂部形成工程よりも前に実施する点において、蓄電モジュール１２Ａの製造方法と主に相違する。
【０１０３】
（準備工程）
まず、第１実施形態と同様に、積層体３０及び複数の第１樹脂部５２を準備する。
【０１０４】
（拡張部形成工程）
次に、積層体３０の最外層に位置する第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの積層方向Ｄ１における外側面５２ｃに、拡張部１２０を形成する。例えば、拡張部１２０は、拡張部１２０のうち当該外側面５２ｃに対向する面と当該外側面５２ｃとが溶着されることにより、当該外側面５２ｃに取り付けられる。これにより、図１６に示されるように、第１側面５２ｄの積層方向Ｄ１における両端部において、拡張部１２０の第２側面１２０ａが、第１側面５２ｄと面一になるように形成される。
【０１０５】
（第２樹脂部形成工程）
次に、型枠内に樹脂材料を流通させる射出成形によって、第２樹脂部５４Ｂを形成する。第２樹脂部形成工程においては、拡張部１２０の外側面１２０ｂの少なくとも一部（本実施形態では、外側面１２０ｂの周縁部のうち第２側面１２０ａ側の縁部の一部を除いた部分）が第２樹脂部５４Ｂに覆われるように、第２樹脂部５４Ｂが形成される。なお、上述したように、射出成形時において、拡張部１２０の外側面１２０ｂの中央部分及び第２側面１２０ａ側の縁部は、型枠によって押さえ込まれる。これにより、凹部５４ｄ（図１４参照）が形成される。
【０１０６】
（圧力調整弁接合工程）
次に、第１実施形態と同様に、ベース部材７０を積層体３０の側面に接合する。具体的には、第１側面５２ｄに形成された第１開口５２ａがベース部材７０の側面７１に設けられた開口端７３ａ〜７８ａと接続するように、ベース部材７０の側面７１を第１側面５２ｄ及び第２側面１２０ａに接合する。側面７１と第１側面５２ｄ及び第２側面１２０ａとの溶着は、例えば熱板溶着、レーザ透過溶着、及び超音波溶着等により行われる。これにより、開口５０ａに対してベース部材７０が固定される。
【０１０７】
その後、第１実施形態と同様に、上述した電解液注入工程、サブモジュール準備工程、検査工程、及びサブモジュール接合工程が実施される。そして、導電板１４を介して複数の蓄電モジュール１２Ｂを積層することにより、図１に示される蓄電装置１０と同様の積層構成を有する蓄電装置が製造される。
【０１０８】
以上説明した蓄電モジュール１２Ｂでは、拡張部１２０の積層方向Ｄ１における外側面１２０ｂの少なくとも一部は、第２樹脂部５４Ｂに覆われている。この場合、拡張部１２０の外側面１２０ｂの少なくとも一部を覆う第２樹脂部５４Ｂによって、積層体３０の最外層の第１樹脂部５２に対して拡張部１２０をより強固に固定することができる。その結果、拡張部１２０が最外層の第１樹脂部５２の外側面５２ｃから剥がれ落ちることを抑制することができる。
【０１０９】
また、上述した蓄電モジュール１２Ｂの製造方法においても、積層体３０の最外層の第１樹脂部５２の張出部分５２ｂの外側面５２ｃに拡張部１２０が設けられる。これにより、第１実施形態の蓄電モジュール１２と同様に、内部空間Ｖ（特に積層体３０の最外層の内部空間Ｖ１，Ｖ２４）の気密性を確保しつつ、当該内部空間Ｖと圧力調整弁６０とを連通させることができる蓄電モジュール１２Ｂを得ることができる。
【０１１０】
また、この蓄電モジュール１２Ｂの製造方法によれば、拡張部１２０を設けた後に射出成形によって第２樹脂部５４Ｂを形成することにより、拡張部１２０の一部を第２樹脂部５４Ｂで覆うことができる。これにより、積層体３０の最外層の第１樹脂部５２に対して拡張部１２０をより強固に固定することができる。
【０１１１】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、圧力調整弁６０において、第１測定用突起部７２Ｃ及び第２測定用突起部８１Ｃは省略されてもよい。また、本実施形態では、１つの弁体９０が１つの開口端（開口端８３ｂ〜８８ｂのいずれか）を塞ぐ構成とされているが、例えば板状の弁体を用いて、１つの弁体が複数の開口端を塞ぐ構成（すなわち、複数の開口端に対して１つの弁体が共通的に用いられる構成）が採用されてもよい。また、１つの蓄電装置において、複数種類の蓄電モジュール（例えば、蓄電モジュール１２，１２Ａ，１２Ｂ）が混在していてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１２，１２Ａ，１２Ｂ…蓄電モジュール、３０…積層体、３０ａ…側面、３２…バイポーラ電極、３４…電極板、３４ａ…縁部、３６…正極、３８…負極、５０…枠体、５０ｓ…側面、５２…第１樹脂部、５２ａ…第１開口、５２ｂ…張出部分、５２ｃ…外側面、５２ｄ…第１側面、５４…第２樹脂部、５４ｂ，１１０，１２０…拡張部、５４ｃ，１１０ａ，１２０ａ…第２側面、６０…圧力調整弁、７０…ベース部材、７１…側面（接合面）、７３ａ〜７８ａ…開口端、Ｄ１…積層方向、Ｖ，Ｖ１〜Ｖ２４…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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