(57)【要約】【課題】スマートメータや電力メータ等の他の電子機器と組み合わされた場合であっても、アンテナ性能を一定に保つことができるスマートメータ用通信装置を提供することである。【解決手段】実施形態のスマートメータ用通信装置は、筐体と、アンテナと、導体部材とを持つ。スマートメータ用通信装置は、電力量を測定する電力メータに取り付けられるスマートメータ用通信装置である。前記筐体は前記スマートメータ用通信装置を囲む。前記アンテナは前記筐体の中に配置される。前記導体部材は前記電力メータと前記アンテナとの間に配置され、前記電力メータから前記アンテナに放射される電磁波を低減する。【選択図】図２
2019186610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量を測定する電力メータに取り付けられるスマートメータ用通信装置であって、
筐体と、
前記筐体の中に配置されるアンテナと、
前記電力メータと前記アンテナとの間に配置され、前記電力メータから前記アンテナに放射される電磁波を低減する導体部材と
を備えるスマートメータ用通信装置。
【請求項２】
前記導体部材は、第１の面が前記電力メータに向くように配置され、第２の面が前記アンテナに向くように配置される
請求項１に記載のスマートメータ用通信装置。
【請求項３】
前記スマートメータ用通信装置は、前記電力メータに電力を供給する端子台に、前記電力メータの正面から見て少なくとも一部が重なるように配置され、
前記導体部材は、前記端子台と前記アンテナとの間に配置される
請求項１又は請求項２に記載のスマートメータ用通信装置。
【請求項４】
前記導体部材は、第３の面が前記端子台に向くように配置され、第４の面が前記アンテナに向くように配置される
請求項３に記載のスマートメータ用通信装置。
【請求項５】
前記アンテナが配置される基板を更に備え、
前記導体部材は、前記端子台と前記基板の間に配置される
請求項３又は請求項４に記載のスマートメータ用通信装置。
【請求項６】
前記導体部材は、メッシュ構造である
請求項１から請求項５の何れか一項に記載のスマートメータ用通信装置。
【請求項７】
前記導体部材は、前記筐体の内側に接する
請求項１から請求項６の何れか一項に記載のスマートメータ用通信装置。
【請求項８】
電力量を測定する電力メータに取り付けられるスマートメータ用通信装置であって、
筐体と、
前記筐体の中に配置されるアンテナと、
を備え、
前記筐体は、少なくとも前記電力メータと前記アンテナとの間に位置する箇所に、導電性を有する物質を含み、前記電力メータから前記アンテナに放射される電磁波を低減する
スマートメータ用通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、スマートメータ用通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要家が消費する電力量を測定する電力メータに通信機能を備えたスマートメータがある。スマートメータにおいては、通信装置が電力メータと近接した位置に配置されるため、通信装置における無線通信用のアンテナが電力メータから放射される電磁波の影響を受け易く、アンテナ単体の特性に問題がないにも関わらず、スマートメータに通信装置を組み込むとアンテナ特性が低下してしまう場合があった。また、スマートメータに組み込まれる電力メータは素材や形状が様々であり、尚且つスマートメータ自体の形状や内部構造もそれぞれ異なるため、それら全てと組み合わせた状態で一定のアンテナ性能を保つことは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７０９２号公報
【特許文献２】特開平１１−２４３３１５号公報
【特許文献３】特開２０１７−１５５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、スマートメータや電力メータ等の他の電子機器と組み合わされた場合であっても、アンテナ性能を一定に保つことができるスマートメータ用通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のスマートメータ用通信装置は、筐体と、アンテナと、導体部材とを持つ。スマートメータ用通信装置は、電力量を測定する電力メータに取り付けられるスマートメータ用通信装置である。前記筐体は前記スマートメータ用通信装置を囲む。前記アンテナは前記筐体の中に配置される。前記導体部材は前記電力メータと前記アンテナとの間に配置され、前記電力メータから前記アンテナに放射される電磁波を低減する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態のスマートメータ１の概略を示す図。
【図２】第１の実施形態の通信装置５の構成例を示す側面図。
【図３】第１の実施形態の通信装置５の構成例を示す正面図。
【図４】第２の実施形態の通信装置１０５の構成例、及び導体部材１５１を示す図。
【図５】第３の実施形態の通信装置２０５の構成例を示す側面図。
【図６】第４の実施形態の通信装置３０５の構成例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のスマートメータ用通信装置を、図面を参照して説明する。以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それらの構成の重複する説明は省略する場合がある。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態のスマートメータ１の概略を示す側面図、及び正面図である。図１の左図はスマートメータ１の側面図、図１の右図はスマートメータ１の正面図をそれぞれ示している。スマートメータ１は、電力メータ２と、端子台３と、保護カバー４と、スマートメータ用通信装置（以下、単に通信装置という）５と、電力ケーブルＡとを備える。スマートメータ１は、需要家の建屋の外壁や玄関先等にある設置部Ｅに取り付けられ、需要家に供給する電力の電力量を測定及び表示すると共に、測定した電力量を管轄の電力事業者に送信する。なお、スマートメータ１は、通信装置５を含まない装置として定義されてもよい。
【０００９】
図１では、スマートメータ１における設置部Ｅ側の下部側（ｚ軸負側）から上部側（ｚ軸正側）に向かって、電力ケーブルＡ、端子台３、及び電力メータ２が順に配置され、電力ケーブルＡを流れる電力が端子台３を介して電力メータに供給される。
【００１０】
また、スマートメータ１では、通信装置５が、端子台３に、電力メータ２の正面から見て少なくとも一部が重なるように配置される。本実施形態の電力メータ２の正面は設置部Ｅに取り付けられたスマートメータ１を、設置部Ｅから離れる方向（ｙ軸正方向）からみた平面視により視認される面であり、ｚｘ平面に略平行な面である。
【００１１】
なお、スマートメータ１における電力メータ２、端子台３、通信装置５及び電力ケーブルＡの配置は、図１の例と異なってもよい。電力メータ２と通信装置５とは、互いに通信可能に構成される。スマートメータ１は、例えば、電力メータ２からデータを取得したり通信装置５にデータを出力したりする図示しないマイコンを備え、このマイコンを介して電力メータ２と通信装置５とが通信を行う。また、スマートメータ１は、例えば、電力メータ２を流れる交流電力を直流電力に変換する図示しないＡＣＤＣ変換器を備え、ＡＣＤＣ変換器により変換された直流電力を通信装置５の電源として供給する。
【００１２】
電力メータ２は、端子台３から供給される電力の電圧値及び電流値を測定する。電力メータ２は、例えば、電流計と電圧計と計算部と表示部とを備える。電力メータ２は、電流計により測定された電流及び電圧計により測定された電圧を、計算部に出力する。電力メータ２は、計算部により算出された電力量を、上述したスマートメータ１のマイコンに出力したり、表示部に表示させたりする。ここで、電力メータ２計算部と表示部とは、上述したスマートメータ１のマイコンに実装されるものであってもよい。また、表示部は電力メータ２の正面に表示画面が設けられる。
【００１３】
端子台３は、電力メータ２に電力を供給する。端子台３の一端には電力ケーブルＡが接続され、端子台３の他端から電力メータ２に電力を供給する。
【００１４】
保護カバー４は、湿度及び温度変化など気候変化に対する耐久性に優れた合成樹脂やプラスチック材により形成され、電力メータ２及び通信装置５に湿気や塵芥が侵入することを抑制する。図１では保護カバー４は、電力メータ２及び端子台３を内包するケース４０と、通信装置５を内包するケース４１とにより構成される。
【００１５】
図１ではケース４０とケース４１とが取付部４０Ａ、及び４１Ａによって互いに近接した状態で取り付けられる場合を例示している。この場合、例えば、ケース４１の取付部４１Ａには突起部があり、ケース４０の取付部４０Ａにあるくぼみに合せて押し込まれることで、ケース４０にケース４１が接続されて取り付けられる。
【００１６】
通信装置５は、電力メータ２から取得した電力量を管轄の電力事業者等に送信する。通信装置５は、図示しないネットワーク上位装置と無線通信し、電力メータ２から取得した電力量を示すデータを送信する。なお、通信装置５の側面における外周の形状は、底面から正面に至る端部に切欠き部が設けられることにより凹部が形成された場合を例示しているが、これに限定されることはなく、通信装置５の形状は、内包する電力メータ２、端子台３、通信装置５、及びスマートメータの形状等に応じて任意に設計されてよい。
【００１７】
電力ケーブルＡには、需要家により消費される電力を供給する。図１の例では電力ケーブルＡが複数設けられる場合を示しており、例えば、管轄の電力事業者から送電された電力や、太陽光発電など需要家側で発電された電力がそれぞれ供給されてよい。
【００１８】
図２は、第１の実施形態の通信装置５の構成例を示す側面図である。図２に示すように、通信装置５は、例えば、筐体５０と、導体部材５１と、基板５２と、アンテナ５３とを備える。
【００１９】
筐体５０は、合成樹脂やプラスチック材等の非導電性部材で形成され、導体部材５１と基板５２とアンテナ５３とを筐体５０の中に内包する。
【００２０】
導体部材５１は、導電性部材の金属で形成され、電力メータ２とアンテナ５３との間に配置される。導体部材５１は、面５１Ａが電力メータ２に向くように配置され、面５１Ｂがアンテナ５３に向くように配置される。ここで、面５１Ａは、「第１の面」の一例である。また、面５１Ｂは、「第２の面」の一例である。
【００２１】
導体部材５１は、面５１Ａが電力メータ２に向くように配置されていることから、電力メータ２が放射する電磁波の通る経路上に延在し、電力メータ２から放射される電磁波を吸収したり反射したりして遮蔽することが可能である。また、導体部材５１は、面５１Ｂがアンテナ５３に向くように配置されていることから、アンテナ５３が放射する電磁波の通る経路上に延在し、アンテナ５３から放射される電磁波を吸収したり反射したりして遮蔽することが可能である。つまり、導体部材５１は、電力メータ２が存在することにより生じるアンテナ５３に対する電界の影響を低減させる。これにより、端子台３とアンテナ５３との電磁結合により、アンテナ５３に誘導電流が流れ、誘起電圧が生じることにより、アンテナ５３のインピーダンスが変化してしまうことを抑制する。
【００２２】
また、導体部材５１は、端子台３とアンテナ５３との間に配置される。導体部材５１は、面５１Ｃが端子台３に向くように配置され、面５１Ｄがアンテナ５３に向くように配置される。ここで、面５１Ｃは、「第３の面」の一例である。また、面５１Ｄは、「第４の面」の一例である。
【００２３】
導体部材５１は、面５１Ｃが端子台３に向くように配置されていることから、端子台３が放射する電磁波の通る経路上に延在し、端子台３から放射される電磁波を吸収したり反射したりして遮蔽することが可能である。また、導体部材５１は、面５１Ｄがアンテナ５３に向くように配置されていることから、アンテナ５３が放射する電磁波の通る経路上に延在し、アンテナ５３から放射される電磁波を吸収したり反射したりして遮蔽することが可能である。つまり、導体部材５１は、端子台３が存在することにより生じるアンテナ５３に対する電界の影響を低減させる。これにより、端子台３から放射される電磁波とアンテナ５３から放射される電磁波との電磁結合により、アンテナ５３に誘導電流が流れ、誘起電圧が生じることにより、アンテナ５３のインピーダンスが変化してしまうことを抑制する。
【００２４】
なお、図２の例では、導体部材５１は、面５１Ａと面５１Ｂとが水平方向（ｙ軸方向）に沿って配置され、面５１Ｃと面５１Ｄとが垂直方向（ｚ軸方向）に沿って配置される場合を示しているが、これに限定されることはない。面５１Ａは、少なくとも電力メータ２の方向を向いて配置されていればよく、水平方向に対して斜めの方向に延伸していてもよいし、屈曲部を有していてもよい。また、面５１Ｂは、少なくともアンテナ５３の方向を向いて配置されていればよく、水平方向に対して斜めの方向に延伸していてもよいし、屈曲部を有していてもよい。面５１Ｃは、少なくとも端子台３の方向を向いて配置されていればよく、垂直方向に対して斜めの方向に延伸していてもよいし、屈曲部を有していてもよい。また、面５１Ｄは、少なくともアンテナ５３の方向を向いて配置されていればよく、垂直方向に対して斜めの方向に延伸していてもよいし、屈曲部を有していてもよい。
【００２５】
また、図２では、導体部材５１は、面５１Ａから面５１Ｃに至るまでＬ字型に屈曲し、一体として形成される場合を示しているが、これに限定されることはない。面５１Ａと面５１Ｃとは、別体であってもよいし、面５１Ａと面５１Ｃとの一部のみが接続して構成されていてもよい。また、面５１Ｂと面５１Ｄとが別体であってもよいし、面５１Ｂと面５１Ｄと一部のみが接続して構成されていてもよい。
【００２６】
また、図２では、面５１Ａ〜５１Ｄの各々が、連続した面として形成される場合を示しているが、これに限定されることはない。面５１Ａ等は、例えば、複数の板部材を備え、各々の面が電力メータ２の方向を向くように配置されることにより構成されてもよい。
【００２７】
また、図２の例では、導体部材５１として、板状の部材（導体板）が用いられる場合を示しているが、これ限定されることはない。導体部材５１は、柱状であってもよいし、筒状や多面体形状であってもよい。また、導体部材５１の表面に凹凸があってもよい。
【００２８】
なお、導体部材５１は、基板５２とアンテナ５３とに電気的に接続されない。こうすることで、電力メータ２等から吸収した電磁波をアンテナ５３等に出力してしまうことがなく、電力メータ２等からアンテナ５３に放射される電磁波を低減させる遮蔽板として機能させる。
【００２９】
基板５２は、例えば、電力メータ２から取得した電力量を示すデータに基づいて、送信データを生成する通信処理を行う集積回路が実装された基板である。この場合、集積回路は、電力メータ２から電力量を示すデータを取得するとともに、送信データをアンテナ５３に出力する。
【００３０】
アンテナ５３は、例えば、基板５２と近接する位置に配置されるアンテナである。アンテナ５３は、基板５２に実装された集積回路により作成された送信データの高周波エネルギーを空間に放射することにより送信データを送信する。なお、アンテナ５３は、導体部材５１の存在を考慮して設計され、導体部材５１が実装された状態において、そのアンテナ特性が調整されている。
【００３１】
図３は、第１の実施形態の通信装置５の構成例を示す正面図である。図３に示すように、基板５２は、アンテナ５３が配置される基板であってよい。この場合、アンテナ５３は、例えば、基板５２に実装される板状のアンテナである。アンテナ５３は、接続部５３０を備え、基板５２と接続する。
【００３２】
図３に示すように、導体部材５１は、アンテナ５３の寸法よりも十分大きな寸法であってよい。導体部材５１がアンテナ５３の寸法よりも十分大きいとは、例えば、通信装置５の上部方向（ｚ軸正方向）からアンテナ５３に垂直に進む方向（ｚ軸負方向）にアンテナ５３が配置された位置を視認した場合に、導体部材５１の背後にアンテナ５３が隠れて視認されない状態をいう。また、導体部材５１がアンテナ５３の寸法よりも十分大きいとは、例えば、通信装置５の端子台３側の方向（ｙ軸負方向）からアンテナ５３に垂直に進む方向（ｙ軸正方向）にアンテナ５３が配置された位置を視認した場合に、導体部材５１の背後にアンテナ５３が隠れて視認されない状態をいう。すなわち、導体部材５１におけるアンテナ５３の方向に向かう面の面積が、その面に対向するアンテナ５３の面の面積よりも大きいことが望ましい。これにより、電力メータ２から放射された電磁波がアンテナ５３に影響しないように十分に遮蔽することが可能となる。
【００３３】
また、導体部材５１は、基板５２に対して十分大きな寸法であってよい。導体部材５１におけるアンテナ５３の方向に向かう面の面積が、その面に対向する基板５２の面の面積よりも大きいことが望ましい。これにより、端子台３から放射された電磁波がアンテナ５３に影響しないように十分に遮蔽することが可能となる。
【００３４】
以上説明したように、第１の実施形態の通信装置５は、電力メータ２とアンテナ５３との間に配置され、電力メータ２からアンテナ５３に放射される電磁波を低減する導体部材５１を備えるため、電力メータ２から放射される電磁波を遮蔽し、電磁波がアンテナ５３の特性に影響することを抑制することができるため、スマートメータ１や電力メータ２、及び端子第３と組み合わされた場合でも、アンテナ性能を一定に保つことができる。
【００３５】
また、第１の実施形態の通信装置５では、導体部材５１は、面５１Ａが電力メータ２に向くように配置され、面５１Ｂがアンテナ５３に向くように配置されるため、電力メータ２から放射される電磁波を面５１Ａにより遮蔽し、アンテナ５３から放射される電磁波を面５１Ｂにより遮蔽し、電磁結合によりアンテナ５３に誘導電流が流れ、誘起電圧が生じることを抑制することができる。
【００３６】
また、第１の実施形態の通信装置５では、導体部材５１は、端子台３とアンテナ５３との間に配置されるため、端子台３から放射される電磁波を遮蔽し、電磁波がアンテナ５３の特性に影響することを抑制することができる。
【００３７】
また、第１の実施形態の通信装置５では、導体部材５１は、面５１Ｃが端子台３に向くように配置され、面５１Ｃがアンテナ５３に向くように配置されるため、端子台３から放射される電磁波を面５１Ｂにより遮蔽し、アンテナ５３から放射される電磁波を面５１Ｃにより遮蔽し、電磁結合によりアンテナ５３に誘導電流が流れ、誘起電圧が生じることを抑制することができる。
【００３８】
また、第１の実施形態の通信装置５では、アンテナ５３が配置される基板５２を更に備え、導体部材５１は、端子台３と基板５２の間に配置されるため、端子台３から基板５２に放射される電磁波を遮蔽し、電磁波が基板５２やアンテナ５３の特性に影響することを抑制することができる。
【００３９】
また、第１の実施形態の通信装置５では、導体部材５１は、板状であってもよいため、電力メータ２とアンテナ５３との間に容易に配置することができる。また、板状であることから加工が容易であり、電力メータ２の面やアンテナ５３の面に沿った形状に加工することにより、遮蔽効果を向上させることも可能である。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態では、導体部材１５１が網目（メッシュ）構造である点において、上述した実施形態と相違する。
【００４１】
図４は、第２の実施形態の通信装置１０５の構成例、及び導体部材１５１を示す図である。図４（ａ）は第２の実施形態の導体部材１５１の模式図を示し、図４（ｂ）は第２の実施形態の通信装置１０５の正面図を示している。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、本実施形態の導体部材１５１は、例えば、導体部材である金属線が格子状に配置されることにより形成された網目状の板である。この場合、格子の間隔は遮蔽対象とする電波（電磁波）の波長に比べて十分小さく設計されることが望ましい。ここで、十分小さいとは、例えば、遮蔽対象とする電波の波長の１／１０以下程度である。しかし、格子の間隔がこれに限定されることはなく、電力メータ２や端子台３と、基板１５２やアンテナ１５３との相対的な位置関係や、スマートメータ１の形状により任意に設定されてよい。
【００４３】
導体部材１５１は、遮蔽対象とする電波の波長に比べて格子の間隔を十分小さくして用いられることにより、遮蔽対象とする電波を遮蔽する。ここでの遮蔽対象とする電波の波長とは、例えば、電力メータ２や端子台３を流れる５０［Ｈｚ］又は６０［Ｈｚ］の商用電源周波数に対応する波長である。
【００４４】
一方、導体部材１５１は、格子の間隔よりも小さい波長、つまり、ある程度周波数が高い帯域の電波の波長を、格子の間の空間から通過させる。ここでの、ある程度周波数が高い帯域の電波とは、例えば、アンテナ１５３から送信される通信に用いられる周波数帯域（例えば、９２０［ＭＨｚ］）に対応する電波である。すなわち、導体部材１５１をメッシュ構造とすることにより、通信装置１０５では、電力メータ２や端子台３からアンテナ１５３に放射される比較的低い周波数の電波（電磁波）を遮蔽する一方で、アンテナ１５３から送信する比較的高い周波数の電波（電磁波）を通過させる。
【００４５】
以上説明したように、第２の実施形態の通信装置１０５の導体部材１５１はメッシュ構造であるため、アンテナ１５３が電力メータ２や端子台３から受ける影響を低減させるとともに、アンテナ１５３自身が送信した電波が導体部材１５１に遮蔽されることにより受ける影響によりアンテナ特性が変化してしまうことを抑制することが可能である。
【００４６】
なお、上記では、導体部材１５１が、金属線が格子状に配置されることにより形成された網目状の板である場合を例示して説明したが、これに限定されることはない。導体部材１５１は、例えば、パンチング加工により金属板に複数の穴があけられたものであってもよい。また、導体部材１５１における格子の形状やパンチングの穴の形状は、四角形や菱形等の方形状であってもよいし、円形や亀甲形など、その他の任意の形状であってよい。また、導体部材１５１が櫛形に形成されていてもよい。
【００４７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。本実施形態では、導体部材２５１が、筐体２５０に含まれる点において、上述した実施形態と相違する。
【００４８】
図５は、第３の実施形態の通信装置２０５の構成例を示す側面図である。本実施形態では、筐体２５０における電力メータ２が配置される側の面には、導体部材２５１が含まれている。つまり、筐体２５０は、少なくとも電力メータ２とアンテナ２５３との間に位置する箇所に、導電性を有する物質である導体部材２５１を含む。図５では、筐体２５０の上部２５０Ａが、導体部材２５１で形成されている。
【００４９】
また、筐体２５０における端子台３が配置される側の面には、導体部材２５１が含まれている。つまり、筐体２５０は、少なくとも端子台３とアンテナ２５３との間に位置する箇所に、導電性を有する物質である導体部材２５１を含む。図５では、筐体２５０の左部２５０Ｂが、導体部材２５１で形成されている。
【００５０】
以上説明したように、第３の実施形態の通信装置２０５では、導体部材２５１が含まれる筐体２５０を用いることにより、筐体２５０の壁面を遮蔽板として作用させることができる。すなわち、電磁結合によりアンテナ５３に誘導電流が流れ、誘起電圧が生じることを抑制することができる。また、電磁結合を抑制のために導体板を設ける必要がないため装置の小型化を実現することも可能である。
【００５１】
なお、導体部材２５１が含まれる筐体２５０は、筐体２５０の原材料に導電性を有する物質を混ぜ込んで形成されてよい。また、導体部材が含まれていない筐体に、導体部材２５１を蒸着させる、或いは銅箔粘着テープなどのシール状の導体部材２５１を付着させることにより形成されてもよい。また、筐体２５０の外側に導体部材２５１が付着されていてもよいし、内側に導体部材２５１が付着されていてもよい。また、筐体２５０の内側と外側の両方の面に導体部材２５１が付着されていてもよい。
【００５２】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。本実施形態では、導体部材３５１が、コの字型に配置される点において、上述した実施形態と相違する。
【００５３】
図６は、第４の実施形態の通信装置３０５の構成例を示す側面図である。図６に示すように、導体部材３５１は、面３５１Ｅがアンテナ３５３の下部３５３Ａの方向を向くように配置される。導体部材３５１は、面３５１Ｅがアンテナ５３に向くように配置されていることから、電力メータ２や端子台３からの電磁波が回析した回析波がアンテナ３５３の下部３５３Ａに放射される場合の経路上に延在し、その回析波を吸収したり反射したりして遮蔽することが可能である。つまり、導体部材３５１は、電力メータ２や端子台３が放射した電磁波の回析波とアンテナ３５３から放射される電磁波との電磁結合により、アンテナ３５３に誘導電流が流れ、誘起電圧が生じることにより、アンテナ３５３のインピーダンスが変化してしまうことを抑制する。
【００５４】
以上説明したように、第４の実施形態の通信装置３０５は、導体部材３５１の面３５１Ｅがアンテナ３５３の下部３５３Ａの方向を向くように配置される。これにより、アンテナ３５３の下部３５３Ａの方向には、電力メータ２や端子台３などの他の電子機器が配置されていないが、電子機器から放射された電磁波が回析する等してアンテナ３５３のアンテナ特性を変化させてしまう場合であっても、導体部材３５１の面３５１Ｅにより回析波が電磁結合してしまうことを抑制することができるため、アンテナ３５３のインピーダンスが変化することを抑制することが可能となる。
【００５５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、電力メータ２とアンテナ５３（１５３、２５３、３５３）との間に配置され、電力メータ２からアンテナ５３（１５３、２５３、３５３）に放射される電磁波を低減する導体部材５１を備えるため、電力メータ２から放射される電磁波を遮蔽し、電磁波がアンテナ５３（１５３、２５３、３５３）の特性に影響することを抑制することができるため、スマートメータ１や電力メータ２、及び端子第３と組み合わされた場合でも、アンテナ性能を一定に保つことができる。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１…スマートメータ、２…電力メータ、３…端子台、４…保護カバー、５（１０５、２０５、３０５）…通信装置、５０（１５０、２５０、３５０）…筐体、５１（１５１、２５１、３５１）…導体部材、５２（１５２、２５２、３５２）…基板、５３（１５３、２５３、３５３）…アンテナ
【図１】
2019186610.tif 000003
【図２】
2019186610.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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