(57)【要約】【課題】評価エリアの面積の設定条件が被ばく線量の評価結果に及ぼす影響を緩和し、時間的、場所的な被ばく線量分布を正確かつ容易に計測する。【解決手段】本実施形態の被ばく線量分布可視化装置１における被ばく線量分布計測装置は、計測対象の位置を計測する測位部２と、空間線量率を計測する線量率計測部３と、位置と空間線量率の同期をとる同期部７と、評価エリア内で計測された位置が計測された時間間隔を空間線量率に乗じた値を被ばく線量として算出し、被ばく線量の総和を算出する被ばく線量算出部８と、被ばく線量の総和を評価エリアの面積で除した値を被ばく線量密度として算出する被ばく線量密度算出部９と、を備える。【選択図】図１
2019052908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象の位置を計測する測位部と、
空間線量率を計測する線量率計測部と、
前記位置と前記空間線量率の同期をとる同期部と、
評価エリア内で計測された前記位置と前記空間線量率に基づいて、前記位置が計測された時間間隔を前記空間線量率に乗じた値を被ばく線量として算出し、これらの被ばく線量の総和を算出する被ばく線量算出部と、
前記被ばく線量の総和を前記評価エリアの面積で除した値を被ばく線量密度として算出する被ばく線量密度算出部と、
を備えることを特徴とする被ばく線量分布計測装置。
【請求項２】
前記被ばく線量密度があらかじめ設定した閾値を超過した場合にその評価エリアが高被ばく線量であると特定する高被ばく線量特定部と、
前記高被ばく線量であると特定された前記評価エリアを任意の領域に相当する地図上に表示する地図表示部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の被ばく線量分布計測装置。
【請求項３】
前記測位部で計測された位置の履歴を記録する測位履歴記録部と、
前記線量率計測部で計測された線量率の履歴を記録する線量率履歴記録部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の被ばく線量分布計測装置。
【請求項４】
前記被ばく線量算出部で前記被ばく線量の総和を算出するとき、前記評価エリアの面積を変えながら前記任意の領域内を網羅的に移動させるスキャン部をさらに備えることを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項に記載の被ばく線量分布計測装置。
【請求項５】
前記評価エリアは、平面形状が矩形であることを特徴とする請求項４に記載の被ばく線量分布計測装置。
【請求項６】
前記任意の領域内において任意の平面形状の評価エリアを入力する入力部と、
前記位置のうち、前記入力部から入力された前記評価エリアの内部に存在する点を特定するエリア内計測点特定部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項に記載の被ばく線量分布計測装置。
【請求項７】
前記測位部で計測された移動軌跡に沿って前記評価エリアを一定間隔で移動させる処理を、前記評価エリアの面積を変えながら繰り返す評価エリア移動部をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の被ばく線量分布計測装置。
【請求項８】
前記測位部と前記線量率計測部の各々で計測された計測値を無線信号として送信する送信部と、
前記送信部から送信された無線信号を受信して、前記位置あるいは前記空間線量率に再変換する受信部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の被ばく線量分布計測装置。
【請求項９】
測位部が計測対象の位置を計測する測位工程と、
線量率計測部が空間線量率を計測する線量率計測工程と、
同期部が前記位置と前記空間線量率の同期をとる同期工程と、
評価エリア内で計測された前記位置と前記空間線量率に基づいて、被ばく線量算出部は、前記位置が計測された時間間隔を前記空間線量率に乗じた値を被ばく線量として算出し、これらの被ばく線量の総和を算出する被ばく線量算出工程と、
被ばく線量密度算出部が前記被ばく線量の総和を前記評価エリアの面積で除した値を被ばく線量密度として算出する被ばく線量密度算出部と、
を有することを特徴とする被ばく線量分布計測方法。
【請求項１０】
前記被ばく線量密度があらかじめ設定した閾値を超過した場合に高被ばく線量特定部がその評価エリアが高被ばく線量であると特定する高被ばく線量特定部と、
地図表示部が前記高被ばく線量であると特定された前記評価エリアを任意の領域に相当する地図上に表示する地図表示工程と、
を有することを特徴とする請求項９に記載の被ばく線量分布計測方法。
【請求項１１】
前記測位工程で計測された位置の履歴を測位履歴記録部が記録する測位履歴記録工程と、
前記線量率計測工程で計測された線量率の履歴を線量率履歴記録部が記録する線量率履歴記録工程と、
を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の被ばく線量分布計測方法。
【請求項１２】
前記被ばく線量算出工程で前記被ばく線量の総和を算出するとき、スキャン部が前記評価エリアの面積を変えながら前記任意の領域内を網羅的に移動させるスキャン工程をさらに有することを特徴とする請求項１０又は１１のいずれか一項に記載の被ばく線量分布計測方法。
【請求項１３】
前記任意の領域内において入力部が任意の平面形状の評価エリアを入力する入力工程と、
前記位置のうち、エリア内計測点特定部が前記入力工程から入力された前記評価エリアの内部に存在する点を特定するエリア内計測点特定工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項１０又は１１のいずれか一項に記載の被ばく線量分布計測方法。
【請求項１４】
前記測位工程で計測された移動軌跡に沿って前記評価エリアを一定間隔で移動させる処理を、評価エリア移動部が前記評価エリアの面積を変えながら繰り返す評価エリア移動工程をさらに有することを特徴とする請求項９ないし１２のいずれか一項に記載の被ばく線量分布計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、被ばく線量分布計測装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントの高線量エリアでは、作業の進捗や遮蔽対策により時々刻々と空間線量率が変化する。原子力プラントにおいて、作業者個人は、管理区域への入域から退域までの被ばく線量の総量を計測することで、確実に管理されている。
【０００３】
しかし、「いつ」、「どこで」という時間的、場所的な内訳は、把握されていない。そのため、被ばくを多く受けた場所や、除染、遮蔽効果を直接的に確認することができない。
【０００４】
そこで、従来では、測位計と個人線量計を組み合わせて空間線量率や被ばく線量の時間的、場所的な分布を計測し、その計測結果を表示する技術がある。
【０００５】
従来では、例えば固定式線量計や個人線量計から得られた情報に気象情報や地形情報を加え、比較的広範囲に亘る線量率分布を解析的に演算する技術がある。また、地図をメッシュ状に分割し、線源からの距離と遮蔽物の影響を考慮して分割した各マス目での空間線量率を算出する技術もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６２８７３８号公報
【特許文献２】特許第５２８９５４２号公報
【特許文献３】特開２０１７−６７６７６号公報
【特許文献４】特開２０１６−２４０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、気象情報や地形情報を考慮して線量率分布を演算する技術は、算出される被ばく線量が線量率分布に基づく推測値であり、実際に被ばくした実績として線量の時間的、場所的な内訳を可視化するものではない。そのため、管理区域内に実際に入域した際の行動や作業進捗状況に応じた滞在時間の変動、あるいは空間線量率の詳細な分布や一時的な変動等を踏まえた正確な被ばく線量分布を得ることはできないという問題がある。
【０００８】
また、線源からの距離と遮蔽物の影響を考慮して分割した各マス目での空間線量率を算出する技術は、例えば待機エリアのように作業者が長く滞在するエリアが、メッシュのサイズに対して広い場合、被ばく線量はメッシュ内の計測点の総和で算出される。そのため、マス目あたりの被ばく線量は、見かけ上小さな値となる可能性がある。
【０００９】
これを回避するためメッシュのサイズを拡大すると、被ばく線量の大きなエリアと小さなエリアとが一つのマス目内に混在する場合があり、必要以上に広いエリアを除染しなければならないという問題がある。
【００１０】
本実施形態が解決しようとする課題は、評価エリアの面積の設定条件が被ばく線量の評価結果に及ぼす影響を緩和するとともに、時間的、場所的な被ばく線量分布を正確かつ容易に計測することができる被ばく線量分布計測装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本実施形態に係る被ばく線量分布計測装置は、計測対象の位置を計測する測位部と、空間線量率を計測する線量率計測部と、前記位置と前記空間線量率の同期をとる同期部と、評価エリア内で計測された前記位置と前記空間線量率に基づいて、前記位置が計測された時間間隔を前記空間線量率に乗じた値を被ばく線量として算出し、これらの被ばく線量の総和を算出する被ばく線量算出部と、前記被ばく線量の総和を前記評価エリアの面積で除した値を被ばく線量密度として算出する被ばく線量密度算出部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本実施形態に係る被ばく線量分布計測方法は、測位部が計測対象の位置を計測する測位工程と、線量率計測部が空間線量率を計測する線量率計測工程と、同期部が前記位置と前記空間線量率の同期をとる同期工程と、評価エリア内で計測された前記位置と前記空間線量率に基づいて、被ばく線量算出部は、前記位置が計測された時間間隔を前記空間線量率に乗じた値を被ばく線量として算出し、これらの被ばく線量の総和を算出する被ばく線量算出工程と、被ばく線量密度算出部が前記被ばく線量の総和を前記評価エリアの面積で除した値を被ばく線量密度として算出する被ばく線量密度算出部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本実施形態によれば、評価エリアの面積の設定条件が被ばく線量の評価結果に及ぼす影響を緩和するとともに、時間的、場所的な被ばく線量分布を正確かつ容易に計測することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願の被ばく線量分布計測装置を適用した第１実施形態の被ばく線量分布可視化装置を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の作用を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態において相対位置と線量率の計測値とから被ばく線量を算出する方法を示す説明図である。
【図４】第２実施形態の被ばく線量分布可視化装置を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態の作用を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態で作成される被ばく線量マップのイメージを示す説明図である。
【図７】第３実施形態の被ばく線量分布可視化装置を示すブロック図である。
【図８】第３実施形態において手操作入力により評価エリアを設定する方法を示す説明図である。
【図９】第３実施形態において計測点が評価エリアに含まれるかを判定するアルゴリズムを示す説明図である。
【図１０】第４実施形態の被ばく線量分布可視化装置を示すブロック図である。
【図１１】第４実施形態において移動経路に沿って評価エリアを移動させる処理を示す説明図である。
【図１２】第５実施形態の被ばく線量分布可視化装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願の被ばく線量分布計測装置を適用した本実施形態に係る被ばく線量分布可視化装置及び方法について、図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
（構  成）
図１は本願の被ばく線量分布計測装置を適用した第１実施形態の被ばく線量分布可視化装置を示すブロック図である。図２は第１実施形態の作用を示すフローチャートである。図３は第１実施形態において相対位置と線量率の計測値とから被ばく線量を算出する方法を示す説明図である。
【００１７】
なお、以下の各実施形態の被ばく線量分布可視化装置は、本願の被ばく線量分布計測装置を適用している。また、以下の各実施形態では、任意の領域として、例えば原子力プラント、再処理施設等の高線量の作業場所等のように被ばく線量マップが必要な監視対象領域を適用している。さらに、以下の各実施形態では、上記監視対象領域内において被ばく線量の総和を算出するための任意のエリアを評価エリアとする。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の被ばく線量分布可視化装置１は、測位部２と、線量率計測部３と、情報処理部４と、を備える。
【００１９】
測位部２は、原子力プラント、再処理施設等の高線量の作業場所等のように被ばく線量マップが必要な任意の領域（監視対象領域）内において、平面上の位置をある基準点に対する相対位置座標として計測する。測位部２は、一般的に慣性センサを用いたデッドレコニング（Dead Reckoning：自律航法技術）で実現される。なお、本実施形態では、これに限定されることなく、例えば複数の無線基地局からの距離情報を用いた３角測量法でも実現可能である。
【００２０】
線量率計測部３は、被ばく線量マップが必要な任意の領域内の空間線量率を周期的に計測する。線量率計測部３は、計測原理に限定されるものではないものの、例えば時定数が小さいものがより好適である。そのため、シンチレーション検出器、ガイガー＝ミュラー計数管等が用いられることが望ましい。ただし、線量率計測部３は、使用する環境において想定される空間線量率が計測レンジに含まれることを考慮して使用する必要がある。
【００２１】
情報処理部４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、記録媒体としてのＲＯＭ（Read Only Memory）、Ｉ／Ｏ(Input / Output)等を備えた周知のマイクロコンピュータを中心に構成された制御装置である。
【００２２】
このうち、上記ＲＯＭは、電源を切断しても記憶内容を保持する必要のあるデータやプログラムを記憶する。上記ＲＡＭは、データを一時的に格納する。上記ＣＰＵは、上記ＲＯＭにインストールされているプログラムを実行することで各機能を実現する。記録媒体には、上記ＲＯＭ以外に例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な電子媒体を含む。
【００２３】
情報処理部４は、近年では、タブレット型や、スティック型等、持ち運びが容易な形状のコンピュータが実用化されており、これらのいずれかを用いて構成することも可能である。
【００２４】
情報処理部４は、機能的に測位履歴記録部５と、線量率履歴記録部６と、同期部７と、被ばく線量算出部８と、被ばく線量密度算出部９と、高被ばく線量特定部１０と、地図表示部１１と、を備える。
【００２５】
測位履歴記録部５及び線量率履歴記録部６は、一般的に不揮発性メモリで構成される記憶部を有し、測位部２及び線量率計測部３からそれぞれ出力された計測値のログ（時系列データ）を記録する。なお、測位履歴記録部５及び線量率履歴記録部６は、測位履歴データと線量率履歴データが記録されるものであれば、ハードウェアは、内蔵型や外付け型等の形態には特に限定されない。
【００２６】
同期部７は、測位履歴記録部５に記録された測位履歴データと、線量率履歴記録部６に記録された線量率履歴データとから、同一のタイミングで計測された計測値のデータの組み合わせを特定する。
【００２７】
被ばく線量算出部８は、上記被ばく線量マップに包含される任意の領域内において、任意のエリア内で計測された相対位置と空間線量率を示すデータの組み合わせを用い、相対位置が計測された計測時間間隔（サンプリング周期）を空間線量率に乗じた値を被ばく線量として算出し、これらの被ばく線量の総和（合計値）を算出する。
【００２８】
被ばく線量密度算出部９は、被ばく線量算出部８で算出された任意のエリア内の被ばく線量の総和を、そのエリアの面積で除すことで、単位面積当たりの被ばく線量、すなわち被ばく線量密度を算出する。
【００２９】
高被ばく線量特定部１０は、被ばく線量密度算出部９で算出された単位面積当たりの被ばく線量があらかじめ設定した閾値を超過することをもって高被ばく線量であると判定する。すなわち、高被ばく線量特定部１０は、被ばく線量密度があらかじめ設定した閾値を超過した場合に高被ばく線量であると特定する。ここで、上記閾値は、例えば被ばく線量がこの値以上になると被計測者が危険に晒されることとなる前段階の値に設定されている。
【００３０】
地図表示部１１は、例えばパソコンの画面上において、作業場所等の任意の領域を表す地図上に、被ばく線量の総和を算出した任意のエリアを評価エリアとし、その被ばく線量密度の評価結果を重畳して表示し、可視化する。
【００３１】
すなわち、地図表示部１１は、任意の領域を表す地図上に、被ばく線量の総和を算出した任意のエリアを評価エリアとし、その平面形状及び位置を重畳して表示するとともに、その被ばく線量密度の評価結果を重畳して表示し、可視化する。地図表示部１１は、ハードウェアとして上記のようにパソコンの画面に代表される表示デバイスが用いられ、プリンタのような印刷手段を具備する場合もある。
【００３２】
（作  用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３３】
図２に示すように、まず測位部２によって計測が開始されると、任意の領域内において、平面上の位置をある基準点に対する相対位置座標として計測する（ステップＳ１）。また、線量率計測部３によって計測が開始されると、被ばく線量マップが必要な任意の領域の空間線量率を周期的に計測する（ステップＳ２）。なお、ステップＳ１，Ｓ２は、必ずしも同期して動作する必要はなく、互いに独立して動作するようにしてもよい。
【００３４】
測位部２によって計測された計測値は、測位履歴記録部５に履歴情報（相対位置ログ）として記録される（ステップＳ３）。この履歴情報（相対位置ログ）とは、相対位置の時系列データである。また、線量率計測部３によって計測された計測値は、線量率履歴記録部６に履歴情報（線量率ログ）として記録される（ステップＳ４）。この履歴情報（線量率ログ）とは、空間線量率の時系列データである。
【００３５】
なお、図２に示す処理では、ステップＳ３とステップＳ４が個別の処理として示されているが、これは互いに独立した処理としてログが記録されることを示している。そのため、互いに独立してログが記録されていれば、必ずしも独立したストレージやファイル等の記録部を用意する必要はなく、同一の記録部であってもよい。
【００３６】
また、測位履歴記録部５及び線量率履歴記録部６に記録される計測値には、それぞれ計測された時刻がタイムスタンプとして付加される。基準となる時刻は、情報処理部４に内蔵されている図示しない時計を用いてもよいが、測位部２及び線量率計測部３のそれぞれに時計機能を搭載するようにしてもよい。
【００３７】
ただし、この場合は、測位部２と線量率計測部３の時刻の同期を取る必要がある。これらの計測処理は、地図作成処理が終了する（ステップＳ１２）まで周期的に継続される。したがって、図２では、測位部２及び線量率計測部３による計測処理終了の判定処理もステップＳ１２として示している。これら計測処理のループ周期は、互いに一致していなくてもよい。
【００３８】
次に、地図作成処理について説明する。
【００３９】
地図作成処理では、まず計測処理による各計測値のログから同一のタイミングで計測されたとみなされるペアを特定する（ステップＳ５）。このペア特定の判断基準は、各計測値のログの記録の際に付加した時刻情報である。
【００４０】
具体的には、測位履歴記録部５と線量率履歴記録部６に記録された計測値を照合し、計測された時刻が最も近い組合せをペアとする。なお、相対位置と空間線量率のサンプリング周期（例えば、１秒毎）は、必ずしも一致していないため、一度ペアとして選定された計測値が、再度別の計測値とペアを組むこともあり得る。
【００４１】
次いで、評価エリアの設定を実行する（ステップＳ６）。この評価エリアとは、被ばく線量マップに包含される任意の領域内において、被ばく線量の総和を算出するためのエリアである。最も単純には、被ばく線量マップを等間隔の格子で区切って作成したメッシュの各マスを評価エリアとしてもよいが、本実施形態では特に限定しない。
【００４２】
ステップＳ７の被ばく線量の算出処理は、測位部２の計測間隔の時間情報を用いる。被ばく線量の算出処理の概要を図３に示す。図３に示すように、被ばく線量マップに包含される任意の領域１９内の評価エリア２０内において、相対位置を示す第１の計測点〜第３の計測点１２〜１４が得られたとする。
【００４３】
ここで、第２の計測点１３において、ペアとして同期された空間線量率の計測値がＤ２［Ｓｖ／ｈ］、第１の計測点１２から第２の計測点１３までの計測時間間隔（サンプリング周期）がＴ１［ｈ］とすると、第２の計測点１３での被ばく線量は、Ｄ２×Ｔ１［Ｓｖ］で算出される。
【００４４】
同様に、空間線量率の計測値がＤ３［Ｓｖ／ｈ］、第２の計測点１３から第３の計測点１４までの計測時間間隔がＴ２［ｈ］とすると、第３の計測点１４での被ばく線量は、Ｄ３×Ｔ２［Ｓｖ］で算出される。
【００４５】
このように、評価エリア２０内での各計測点１２〜１４での被ばく線量が算出されたら、それらの総和を算出する（ステップＳ８）。さらに、評価エリア２０の面積を算出し、上記のように算出した被ばく線量の総和を面積で除す（ステップＳ９）。この除した値が評価エリア２０内の単位面積当たりの被ばく線量、すなわち被ばく線量密度である。
【００４６】
ステップＳ１０では、あらかじめ設定した閾値とステップＳ９で算出された被ばく線量密度とを比較し、超過する場合には評価エリア２０内での被ばく線量が高いものとして判定する。
【００４７】
次いで、被ばく線量マップとして、作業場所の領域１９を示すパソコン画面上の地図に評価エリア２０と被ばく線量密度の評価結果（高被ばく線量エリア）を重畳して表示する（ステップＳ１１）。この場合、高被ばく線量の評価エリアは、他の評価エリアと色分けして表示されることが望ましい。なお、この被ばく線量の地図作成処理も周期的に実行し、その動作周期は必ずしも相対位置の計測周期や空間線量率の計測周期と一致しなくてもよい。
【００４８】
そして、地図作成処理を終了するかを判定し、終了する場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）には、全体の処理を終了する。また、終了しない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）には、ステップＳ５に戻り、再び地図作成処理を実行する。
【００４９】
ところで、評価エリア２０を広くとると、多くのケースでその中に含まれる計測点も増加するため、見かけ上の被ばく線量の総和は高くなる。
【００５０】
そこで、本実施形態のように被ばく線量の総和を評価エリア２０の面積で除すことで、単位面積当たりの被ばく線量を算出することができ、計測点がまばらに点在しているケースを発見し、高被ばく線量エリアの候補から適切に除外することができる。
【００５１】
また逆に、評価エリア２０の面積を狭く設定したため、密集した計測点を複数のマスに分割してしまい、被ばく線量の総和が低くなってしまった場合でも、単位面積当たりの被ばく線量を算出することで、適切に高被ばく線量エリアの候補として発見することが可能となる。
【００５２】
（効  果）
このように本実施形態によれば、被ばく線量の総和を評価エリア２０の面積で除して単位面積当たりの被ばく線量を算出するため、評価エリア２０の面積の設定条件が被ばく線量の評価結果に及ぼす影響を緩和するとともに、時間的、場所的な被ばく線量分布を正確かつ容易に計測するとともに、可視化することが可能になる。
【００５３】
（第２実施形態）
（構  成）
図４は第２実施形態の被ばく線量分布可視化装置を示すブロック図である。図５は第２実施形態の作用を示すフローチャートである。図６は第２実施形態で作成される被ばく線量マップのイメージを示す説明図である。
【００５４】
なお、本実施形態は、前記第１実施形態の変形例であって、前記第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００５５】
図４に示すように、本実施形態の被ばく線量分布可視化装置１Ａは、前記第１実施形態の構成に加え、スキャン部１５が設けられている。このスキャン部１５は、同期部７と被ばく線量算出部８との間に設けられている。スキャン部１５は、被ばく線量の総和（合計値）を算出するための評価エリア２０の設定方法に関するプログラムを実行する。具体的に、スキャン部１５は、評価エリア２０の面積を調整するとともに、評価エリア２０の位置の調整を行う。
【００５６】
（作  用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５７】
図５は、第１実施形態で示したフローチャートから被ばく線量の地図作成処理に係る部分を抜粋した図である。なお、図５では、図２に示す第１実施形態のフローチャートと同様の処理は、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００５８】
図５に示すように、スキャン部１５は、ステップＳ２１で評価エリア２０の面積を設定する。この面積設定処理では、評価エリア２０を任意の平面形状及び面積とする。後述する処理では、評価エリア２０を一定量移動させながら任意の領域に相当する被ばく線量地図内を網羅的に評価するため、評価エリア２０の平面形状は矩形であることが合理的である。
【００５９】
また、同様の理由から新たに評価エリア２０を生成した際は、被ばく線量地図の角等の端部に接した場所に位置させることが望ましい。前記第１実施形態の処理と同様に、上記のように設定した評価エリア２０を用いて閾値判定処理（ステップＳ１０）まで実行した後に、評価エリア２０が被ばく線量地図の終端まで到達したか、すなわち、被ばく線量地図全体を網羅的に評価したかを判定する（ステップＳ２２）。
【００６０】
被ばく線量地図の終端まで到達していない場合（ステップＳ２２：ＮＯ）は、評価エリア２０を一定量移動させて、再度ステップＳ７の被ばく線量算出処理を実行する。この際の移動量は、例えば画像の１ピクセル分等のように、あらかじめ設定した距離分を移動させる。
【００６１】
仮に、被ばく線量地図の終端に到達した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）であって、全ての評価が完了していない場合（ステップＳ２４：ＮＯ）は、再度ステップＳ２１で評価エリア２０の面積を変更して同様の処理を実行するようループする。この終了判定（ステップＳ２４）は、ユーザが手動で指示してもよいし、あらかじめ終了条件を定めてもよい。
【００６２】
以上の全ての処理が完了したら、ステップＳ１０の閾値判定処理で高被ばく線量エリアであると評価された全ての評価エリア２０を被ばく線量地図に重畳表示する。ここで、評価エリア２０の面積を変えながら網羅的にスキャンして高線量エリアを探索するため、生成される被ばく線量地図１６は、図６に示すように、様々な面積の評価エリア１８が重畳した形態で表示される。
【００６３】
図６において、被ばく線量地図１６上には、移動軌跡と空間線量率とのペアとなる計測点１７がプロットされ、空間線量率の高いエリアや計測点が密集するエリアは、高被ばく線量エリアと判断された評価エリア１８として重畳表示されている。
【００６４】
ところで、上述したように単純にメッシュで区切った場合、計測点が密集するエリアを境界線が通過すると、その計測点が複数のメッシュに分割されることで、メッシュ当たりの被ばく線量が低く算出される。
【００６５】
そこで、本実施形態では、評価エリア１８の位置を変えながら、種々の面積に設定し、被ばく線量地図１６内を網羅的に評価することで、計測点分布の塊を適したまとまりで抽出することが可能となる。
【００６６】
（効  果）
このように本実施形態によれば、評価エリア１８の位置を変えながら種々の評価エリア１８の面積を設定し、被ばく線量地図１６内を網羅的に評価することにより、評価エリア１８の継ぎ目の位置による被ばく線量の変動を未然に防止することができる。
【００６７】
（第３実施形態）
（構  成）
図７は第３実施形態の被ばく線量分布可視化装置を示すブロック図である。図８は第３実施形態において手操作入力により評価エリアを設定する方法を示す説明図である。図９は第３実施形態において計測点が評価エリアに含まれるかを判定するアルゴリズムを示す説明図である。
【００６８】
なお、本実施形態は、前記第１実施形態の変形例であって、前記第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００６９】
図７に示すように、本実施形態の被ばく線量分布可視化装置１Ｂは、前記第１実施形態の構成に加え、同期部７と被ばく線量算出部８との間にエリア内計測点特定部２１が設けられている。このエリア内計測点特定部２１は、入力部２２に接続されている。
【００７０】
入力部２２は、手操作による入力を受け付けて領域１９内において任意の形状の評価エリア２０を設定するためのものである。入力部２２は、ハードウェアと、ドライバや評価エリア描画等のソフトウェアとで構成される。具体的には、パソコンやスマートフォンの操作インターフェイスとして用いられるデバイスであればよい。その形態は、マウスのように情報処理端末に外付けされるものや、タッチパネルのように組み込まれるものがあるが、それらの形態の制約を受けるものではない。
【００７１】
エリア内計測点特定部２１は、計測された相対位置のうち、入力部２２で設定された評価エリア２０の内部に存在する点を特定する。このエリア内計測点特定部２１で特定された計測点が、被ばく線量算出部８と、その後段の構成要素で実行される処理で取り扱われるものとなる。
【００７２】
（作  用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、入力部２２からの操作で動作する評価エリアの設定方法について説明する。
【００７３】
図８に示すように、白地図１９Ａ上に、入力部２２として例えばマウス等の入力デバイスを用いて評価エリア２３が設定される。この評価エリア２３は、フリーハンドで描画した評価エリア２４であってもよい。すなわち、入力部２２は、任意の平面形状の評価エリア２３，２４のデータを入力する。
【００７４】
最も好適な形態では、白地図１９Ａはベクタ形式で記述されている。このベクタ形式とは、コンピュータグラフィックス等において、画像を円や直線等のような解析幾何的な「図形」の集まりとして表現する形式のことである。したがって、設定される評価エリア２３，２４もベクタ形式で記述されることが望ましい。フリーハンドで描画した評価エリア２４は、図形を短い直線の集合体と見做してベクタ化する手段等を用いて表現してもよい。
【００７５】
次に、エリア内計測点特定部２１の作用について説明する。
【００７６】
上記と同様に図８を用いて説明すると、評価エリア２３を通過するように、計測点がプロットされている。その計測点は、評価エリア２３外に存在する計測点２６は白抜きで示され、評価エリア２３内に存在する計測点２５は斜線で示され、互いに識別可能とされている。
【００７７】
評価エリア２３，２４の内部か外部かの判定方法の一例について図９を用いて説明する。
【００７８】
図９は図８で説明したフリーハンドで描画した評価エリア２４を示している。図９では、この評価エリア２４内の計測点２５と、評価エリア２４外の計測点２６を例として示している。
【００７９】
本実施形態では、計測点を評価するため、各計測点２５，２６から評価エリア２４の境界線に向けて垂直に線分を引いて法線２７とする。そして、この法線２７と、評価エリア２４の境界線との交点２８を特定する。図９に示す例では、交点２８が計測点２５では１つ、計測点２６では２つ存在するが、条件によっては、それ以上の交点２８が存在する場合もある。評価エリア２４の内外の判定処理では、交点２８の発生個数に基づいて判断する。
【００８０】
具体的には、発生した交点２８が奇数個である場合は、その計測点は評価エリア２４の内部に存在すると判定し、その一方で交点２８が偶数個である場合は、その計測点は評価エリア２４の外部に存在すると判定される。
【００８１】
（効  果）
このように本実施形態によれば、相対位置のうち、入力部２２から入力された評価エリア２３，２４の内部に存在する点をエリア内計測点特定部２１で特定することにより、利用シーンに適した形態で被ばく線量の可視化を行うことが可能となる。
【００８２】
例えば、作業領域や待機領域があらかじめ明確に決められている場合、その領域でどれだけ被ばくが発生したのかを選択的に計測し、リアルタイムで確認することができる。
【００８３】
これにより、例えば、空間線量率の時系列変動や作業進捗に応じた人の滞在時間を確認しながら、被ばく線量を低減するための作業指示や、その状況に応じて必要かつ十分に遮蔽、除染計画を実行することで、より効果的に被ばく線量を低減することが可能となる。
【００８４】
（第４実施形態）
（構  成）
図１０は第４実施形態の被ばく線量分布可視化装置を示すブロック図である。図１１は第４実施形態において移動経路に沿って評価エリアを移動させる処理を示す説明図である。
【００８５】
なお、本実施形態は、前記第１実施形態の変形例であって、前記第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００８６】
図１０に示すように、本実施形態の被ばく線量分布可視化装置１Ｃは、前記第１実施形態の構成に加え、評価エリア移動部としてのトレース部３０が設けられている。このトレース部３０は、同期部７と被ばく線量算出部８との間に設けられている。
【００８７】
トレース部３０は、図１１に示すように測位部２で計測された相対位置の時系列的な変位を移動軌跡３１とし、その移動軌跡３１に沿って評価エリア３２を一定間隔で移動させるものである。具体的には、トレース部３０は、最も時刻が古い計測点（すなわち、スタート地点）から、最新の計測点（すなわち、ゴール地点）まで移動軌跡３１に沿って一通り移動させたら、評価エリア３２の面積を変更して同様に移動軌跡３１に沿って移動させる処理を繰り返す演算処理を実行する。
【００８８】
（作  用）
次に、本実施形態の作用を図１１に従って説明する。
【００８９】
図１１に示すように、任意の測位部２で計測された計測値に基づいて移動軌跡３１を特定する。その計測値に対する相対位置は、取得された時刻と共に記録されているため、時系列的に順を追ってその座標間を結べば簡便に取得することができる。
【００９０】
次に、評価エリア３２を移動軌跡３１に沿って一定間隔で移動させる。この評価エリア３２の位置は、例えば評価エリア３２の中心点を移動軌跡３１上に定める。そして、評価エリア３２は、任意の形状と面積に設定する。評価エリア３２の移動形態は、移動軌跡３１上を一定間隔で進むように設定すればよい。なお、評価エリア３２の中心は、必ずしも測位部２で計測された計測点の座標と一致する必要はない。
【００９１】
（効  果）
このように本実施形態によれば、被ばく線量地図の全体を網羅するのではなく、実際に計測値を取得した場所に対してのみ被ばく線量の評価を実行するため、高被ばく線量エリアを特定するための処理時間の短縮化を図ることができる。
【００９２】
特に、被計測者が被ばく線量地図上に一人しか存在しない場合や、ある特定の人物に焦点を絞って被ばく線量を評価する場合等に高い利便性が得られる。
【００９３】
（第５実施形態）
（構  成）
図１２は第５実施形態の被ばく線量分布可視化装置を示すブロック図である。
【００９４】
なお、本実施形態は、前記第１実施形態の変形例であって、前記第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００９５】
図１２に示すように、本実施形態の被ばく線量分布可視化装置１Ｄは、送信部３３及び受信部３４を備える。送信部３３は、測位部２及び線量率計測部３に接続されている。送信部３３は、相対位置情報と無線線量率情報を無線伝送する手段であり、例えばＷｉＦｉモジュール等の無線通信用デバイスで構成される。
【００９６】
受信部３４は、情報処理部４内において測位履歴記録部５及び線量率履歴記録部６にそれぞれ接続されている。送信部３３と受信部３４とは、必ずしも相互通信しなくてもよいが、最低限として送信部３３から受信部３４へ通信可能である必要がある。
【００９７】
送信部３３から受信部３４への通信手段としては、一般的に実用化されているものを用いればよく、例えばＷｉＦｉ（登録商標）等が適用できる。その他、モバイルルータを用いて携帯電話網等を経由する方法も適用可能である。
【００９８】
受信部３４は、送信部３３から送信された無線信号を受信し、測位部２及び線量率計測部３から得られた相対位置情報と空間線量率情報に再変換する無線通信用デバイスで構成されている。受信部３４は、測位履歴記録部５及び線量率履歴記録部６と通信経路を有しており、受信した各種計測値の情報をそれぞれ適した図示しない記録部に格納する。
【００９９】
（作  用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１００】
測位部２及び線量率計測部３で計測した相対位置情報と空間線量率情報は、送信部３３を経由して情報処理部４の受信部３４に送信する。受信部３４は、送信部３３から送信された無線信号を受信し、測位部２及び線量率計測部３から得られた相対位置情報と空間線量率情報に再変換する。受信部３４は、再変換した相対位置情報と空間線量率情報を測位履歴記録部５及び線量率履歴記録部６に送出する。
【０１０１】
なお、送信部３３と受信部３４は、図１２に示すように必ずしも一対一で対応している必要はない。例えば、複数の送信部３３に対して１つの受信部３４で対応するか、あるいはその逆で１つの送信部３３に対して複数の受信部３４で対応するようにしてもよい。
【０１０２】
（効  果）
このように本実施形態によれば、測位部２と線量率計測部３を携帯した被験者が、情報処理部４と離れた場所にいたとしても、リアルタイムで被ばく線量マップを作成することができる。また、１台の情報処理部４で複数の被験者の情報を地図化することができるため、管理業務の効率化や情報量増加による地図精度の向上を図ることができる。
【０１０３】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１０４】
なお、上記各実施形態では、測位履歴記録部５及び線量率履歴記録部６を設けた例について説明したが、これに限らず例えば同期部７が測位部２及び線量率計測部３で計測した相対位置情報と空間線量率情報を時系列的に記録する記録部を備えていれば、必ずしも測位履歴記録部５及び線量率履歴記録部６を設けなくてもよい。
【０１０５】
また、上記各実施形態の特徴を組み合わせて実施することもできる。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…被ばく線量分布可視化装置、２…測位部、３…線量率計測部、４…情報処理部、５…測位履歴記録部、６…線量率履歴記録部、７…同期部、８…被ばく線量算出部、９…被ばく線量密度算出部、１０…高被ばく線量特定部、１１…地図表示部、１２…第１の計測点、１３…第２の計測点、１４…第３の計測点、１５…スキャン部、１６…被ばく線量地図、１７…計測点、１８…評価エリア、１９…領域、１９Ａ…白地図、２０…評価エリア、２１…エリア内計測点特定部、２２…入力部、２３…評価エリア、２４…評価エリア、２５…計測点、２６…計測点、２７…法線、２８…交点、３０…トレース部（評価エリア移動部）、３１…移動軌跡、３２…評価エリア、３３…送信部、３４…受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019052908.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019052908.tif 000011
【図１０】
2019052908.tif 000012
【図１１】
2019052908.tif 000013
【図１２】
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