(57)【要約】【課題】発生した不具合に対して、ユーザの権限によらず同一の対処法を表示する場合と比較して、不具合に対する対処法をユーザの権限に応じて分かり易く表示することができる画像形成装置及びプログラムを提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、不具合が発生した場合に、不具合の内容を示す自装置の内部情報を収集する収集部３０と、収集部３０により収集された内部情報に基づいて、不具合に対する対処法を示す情報を取得する取得部３２と、内部情報に機密情報が含まれ、かつ、ユーザが機密情報を閲覧する権限を有する場合に、取得部３２により取得された対処法を示す情報と、機密情報とを表示部に表示させる制御を行う表示制御部３４と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不具合が発生した場合に、前記不具合の内容を示す自装置の内部情報を収集する収集部と、
前記収集部により収集された内部情報に基づいて、前記不具合に対する対処法を示す情報を取得する取得部と、
前記内部情報に機密情報が含まれ、かつ、ユーザが前記機密情報を閲覧する権限を有する場合に、前記取得部により取得された対処法を示す情報と、前記機密情報とを表示部に表示させる制御を行う制御部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記対処法を示す情報を、外部サーバから取得する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記機密情報が削除された内部情報を含む対処依頼を前記外部サーバに送信することにより、前記外部サーバから前記対処法を示す情報を取得する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記機密情報が予め定められた非機密情報に置換された内部情報を含む対処依頼を前記外部サーバに送信することにより、前記外部サーバから前記対処法を示す情報を取得する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記機密情報は、前記ユーザの個人情報である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記個人情報は、前記ユーザにより入力された、前記ユーザの識別情報及びパスワードの少なくとも一方を含む請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記不具合が発生した場合に、前記不具合の内容を含む情報を前記表示部に更に表示させる制御を行う請求項１〜６のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項８】
前記対処法を示す情報の取得の指示を受け付ける受付部を更に備え、
前記取得部は、前記受付部によって前記指示が受け付けられた場合に、前記対処法を示す情報を取得する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記受付部は、前記不具合の内容のレベルが一定レベル以上である場合に、前記指示を受け付ける請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記ユーザが前記機密情報を閲覧する権限を有していない場合に、前記取得部により取得された対処法を示す情報のみを前記表示部に表示させる制御を行う請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記ユーザの識別情報に基づいて、前記ユーザが前記機密情報を閲覧する権限を有しているか否かを特定する請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置が備える各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、画像形成装置にエラーが発生した場合に、エンジニアのスキルによらず、適切な対処法を画像形成装置に提供するエラー対処情報提供装置が記載されている。このエラー対処情報提供装置は、画像形成装置から送られた通知メッセージを受信し、受信した通知メッセージに含まれている画像形成装置の機種情報、エラー種別を示すエラー情報及びエラー時のステータスを示すステータス情報に基づいて、機種別、エラー種別及びエラー時のステータス別の対処方法を記憶した修理情報データベースを検索する。そして、このエラー対処情報提供装置は、当該検索の結果に基づいて対処方法を示す情報を含むメンテナンス情報を生成し、メンテナンス情報を画像形成装置へ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１１６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置に不具合が発生した場合に、画像形成装置又は外部サーバから得られる対処法はユーザの権限によらず同一である場合が多く、一般的なユーザには何を修正すべきか分かり難い場合がある。
【０００５】
本発明は、発生した不具合に対して、ユーザの権限によらず同一の対処法を表示する場合と比較して、不具合に対する対処法をユーザの権限に応じて分かり易く表示することができる画像形成装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置は、不具合が発生した場合に、前記不具合の内容を示す自装置の内部情報を収集する収集部と、前記収集部により収集された内部情報に基づいて、前記不具合に対する対処法を示す情報を取得する取得部と、前記内部情報に機密情報が含まれ、かつ、ユーザが前記機密情報を閲覧する権限を有する場合に、前記取得部により取得された対処法を示す情報と、前記機密情報とを表示部に表示させる制御を行う制御部と、を備えている。
【０００７】
また、請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の発明において、前記取得部が、前記対処法を示す情報を、外部サーバから取得する。
【０００８】
また、請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の発明において、前記取得部が、前記機密情報が削除された内部情報を含む対処依頼を前記外部サーバに送信することにより、前記外部サーバから前記対処法を示す情報を取得する。
【０００９】
また、請求項４に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の発明において、前記取得部が、前記機密情報が予め定められた非機密情報に置換された内部情報を含む対処依頼を前記外部サーバに送信することにより、前記外部サーバから前記対処法を示す情報を取得する。
【００１０】
また、請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記機密情報が、前記ユーザの個人情報とされている。
【００１１】
また、請求項６に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の発明において、前記個人情報が、前記ユーザにより入力された、前記ユーザの識別情報及びパスワードの少なくとも一方を含んでいる。
【００１２】
また、請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記制御部が、前記不具合が発生した場合に、前記不具合の内容を含む情報を前記表示部に更に表示させる制御を行う。
【００１３】
また、請求項８に記載の画像形成装置は、請求項７に記載の発明において、前記対処法を示す情報の取得の指示を受け付ける受付部を更に備え、前記取得部が、前記受付部によって前記指示が受け付けられた場合に、前記対処法を示す情報を取得する。
【００１４】
また、請求項９に記載の画像形成装置は、請求項８に記載の発明において、前記受付部が、前記不具合の内容のレベルが一定レベル以上である場合に、前記指示を受け付ける。
【００１５】
また、請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の発明において、前記制御部が、前記ユーザが前記機密情報を閲覧する権限を有していない場合に、前記取得部により取得された対処法を示す情報のみを前記表示部に表示させる制御を行う。
【００１６】
また、請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項１０に記載の発明において、前記制御部が、前記ユーザの識別情報に基づいて、前記ユーザが前記機密情報を閲覧する権限を有しているか否かを特定する。
【００１７】
更に、上記目的を達成するために、請求項１２に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置が備える各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１及び請求項１２に係る発明によれば、発生した不具合に対して、ユーザの権限によらず同一の対処法を表示する場合と比較して、不具合に対する対処法をユーザの権限に応じて分かり易く表示することができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、対処法を示す情報を自装置に格納する場合と比較して、自装置を簡易な構成にすることができる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、機密情報を削除しない場合と比較して、機密情報が外部に漏洩することを防止することができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、機密情報を非機密情報に置換しない場合と比較して、機密情報が外部に漏洩することを防止することができる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、ユーザの個人情報が外部に漏洩することを防止することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、ユーザの識別情報及びパスワードの少なくとも一方が外部に漏洩することを防止することができる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、ユーザが不具合の内容を確認することができる。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、ユーザが不具合の内容を確認してから、必要に応じて対処法を示す情報を取得することができる。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、不具合の内容のレベルの如何に係らず指示を受け付ける場合と比較して、不具合に対してより効率的に対処することができる。
【００２７】
請求項１０に係る発明によれば、機密情報を閲覧する権限のないユーザに対して、機密情報が漏洩することを防止することができる。
【００２８】
請求項１１に係る発明によれば、ユーザの識別情報を用いない場合と比較して、機密情報を閲覧する権限を有するか否かを簡易に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態に係るネットワークシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る対処法テーブルの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る変換辞書テーブルの一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る権限管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る表示制御プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係るエラー画面の一例を示す正面図である。
【図９】実施形態に係るジョブ確認画面の一例を示す正面図である。
【図１０】実施形態に係る一般ユーザ向け対処メッセージ表示画面の一例を示す正面図である。
【図１１】実施形態に係る管理者向け対処メッセージ表示画面の一例を示す正面図である。
【図１２】実施形態に係る社外ユーザ向け対処メッセージ表示画面の一例を示す正面図である。
【図１３】第２の実施形態に係る画像形成装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００３１】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るネットワークシステム９０の構成の一例を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態に係るネットワークシステム９０は、画像形成装置１０と、外部サーバ４０と、を備えている。
【００３２】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、ネットワークＮを介して、外部サーバ４０と接続されている。なお、ネットワークＮには、一例として、インターネットや、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等が適用される。
【００３３】
本実施形態に係る外部サーバ４０には、一例として、サーバコンピュータやパーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）等の汎用的なコンピュータが適用される。外部サーバ４０は、画像形成装置１０に対して、画像形成装置１０で発生する不具合に対する対処法を示す情報を提供する。なお、本実施形態に係る「不具合」とは、エラーコードが生じる不具合を意味し、本実施形態では、不具合が発生したことの一例として、エラーが発生したことを適用した場合について説明するが、これに限定されるものではない。本実施形態に係る外部サーバ４０は、画像形成装置１０に関する対処法テーブル４２を備えている。
【００３４】
図２は、第１の実施形態に係る対処法テーブル４２の一例を示す図である。
図２に示すように、本実施形態に係る対処法テーブル４２では、画像形成装置１０で発生するエラーに関するエラーコードと対処法を示す情報とが対応付けられている。この対処法テーブル４２は、外部サーバ４０の記憶部４４に格納されている。
【００３５】
図２に示す対処法テーブル４２には、エラーコード毎に、対処法を示す情報の一例として、予め定められた対処メッセージが登録されている。例えば、エラーコードがユーザ認証時におけるユーザ名又はパスワードの入力エラーを示す場合、一例として、「認証誤り（ユーザ名またはパスワード誤り）：認証サーバとの認証において、ユーザ名またはパスワードの入力が誤っています。」等の対処メッセージが登録されている。
【００３６】
次に、図３を参照して、画像形成装置１０の電気的な構成について説明する。
【００３７】
図３は、第１の実施形態に係る画像形成装置１０の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、制御部１２と、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、画像形成部２０と、原稿読取部２２と、通信部２４と、を備えている。
【００３８】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１２Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００３９】
Ｉ／Ｏ１２Ｄには、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、画像形成部２０と、原稿読取部２２と、通信部２４と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ１２Ｄを介して、ＣＰＵ１２Ａと相互に通信可能とされる。
【００４０】
制御部１２は、画像形成装置１０の一部の動作を制御するサブ制御部として構成されてもよいし、画像形成装置１０の全体の動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。制御部１２の各ブロックの一部又は全部には、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路又はＩＣ（Integrated Circuit）チップセットが用いられる。上記各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。上記各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、上記各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。制御部１２の集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。
【００４１】
記憶部１４としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部１４には、本実施形態に係る表示制御プログラム１４Ａが記憶されている。なお、この表示制御プログラム１４Ａは、ＲＯＭ１２Ｂに記憶されていてもよい。また、記憶部１４には、後述する変換辞書テーブル１４Ｂ及び権限管理テーブル１４Ｃが記憶されている。これらの変換辞書テーブル１４Ｂ及び権限管理テーブル１４ＣもＲＯＭ１２Ｂに記憶されていてもよい。
【００４２】
表示制御プログラム１４Ａは、例えば、画像形成装置１０に予めインストールされていてもよい。表示制御プログラム１４Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又はネットワークＮを介して配布して、画像形成装置１０に適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。
【００４３】
表示部１６には、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等が用いられる。表示部１６は、タッチパネルを一体的に有している。操作部１８には、テンキーやスタートキー等の各種の操作キーが設けられている。表示部１６及び操作部１８は、画像形成装置１０のユーザから各種の指示を受け付ける。この各種の指示には、例えば、原稿の読み取りを開始させる指示や、原稿のコピーを開始させる指示等が含まれる。表示部１６は、ユーザから受け付けた指示に応じて実行された処理の結果や、処理に対する通知等の各種の情報を表示する。
【００４４】
原稿読取部２２は、画像形成装置１０の上部に設けられた図示しない自動原稿送り装置の給紙台に置かれた原稿を１枚ずつ取り込み、取り込んだ原稿を光学的に読み取って画像情報を得る。あるいは、原稿読取部２２は、プラテンガラス等の原稿台に置かれた原稿を光学的に読み取って画像情報を得る。
【００４５】
画像形成部２０は、原稿読取部２２による読み取りによって得られた画像情報、又は、ネットワークＮを介して接続された外部のＰＣ等から得られた画像情報に基づく画像を、紙等の記録媒体に形成する。なお、本実施形態においては、画像を形成する方式として、電子写真方式を例示して説明するが、インクジェット方式等の他の方式を採用してもよい。
【００４６】
画像を形成する方式が電子写真方式の場合、画像形成部２０は、感光体ドラム、帯電部、露光部、現像部、転写部、及び定着部を含む。帯電部は、感光体ドラムに電圧を印加して感光体ドラムの表面を帯電させる。露光部は、帯電部で帯電された感光体ドラムを画像情報に応じた光で露光することにより感光体ドラムに静電潜像を形成する。現像部は、感光体ドラムに形成された静電潜像をトナーにより現像することで感光体ドラムにトナー像を形成する。転写部は、感光体ドラムに形成されたトナー像を記録媒体に転写する。定着部は、記録媒体に転写されたトナー像を加熱及び加圧により定着させる。
【００４７】
通信部２４は、ネットワークＮに接続されており、外部サーバ４０との間でネットワークＮを介して通信が可能とされる。この例の場合、通信部２４とネットワークＮとは有線で接続されるが、無線で接続してもよい。
【００４８】
ところで、画像形成装置に不具合が発生した場合に、得られる対処法はユーザの権限によらず同一である場合が多く、一般的なユーザには何を修正すべきか分かり難い場合がある。例えば、不具合の内容によってはユーザＩＤ（Identification）やパスワード等の機密情報の入力が間違っている可能性があるため、入力された機密情報を対処法と共に表示したほうが修正すべき点が分かり易い場合がある。すなわち、機密情報の閲覧権限を有するユーザに対しては、対処法と共に機密情報を表示させることが望ましい場合がある。
【００４９】
このため、本実施形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ１２Ａは、記憶部１４に記憶されている表示制御プログラム１４ＡをＲＡＭ１２Ｃに書き込んで実行することにより、図４に示す各部として機能する。
【００５０】
図４は、第１の実施形態に係る画像形成装置１０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図４に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ１２Ａは、収集部３０、取得部３２、及び表示制御部３４として機能する。表示制御部３４は、制御部の一例である。
【００５１】
本実施形態に係る収集部３０は、エラーが発生した場合に、エラーの内容を示す自装置の内部情報を収集する。ここでいう内部情報には、一例として、エラー情報、ログ情報、及び履歴情報等が含まれる。エラー情報とは、発生したエラーの内容を示すエラーコード等である。ログ情報とは、過去に発生したエラーの履歴を時系列で記録した情報であり、上記エラーコードを含む情報である。履歴情報とは、画像形成装置１０における動作の履歴を示す情報である。この内部情報には、機密情報が含まれている場合がある。ここでいう機密情報とは、ユーザの個人情報や、サーバ名、フォルダ名、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等のネットワーク設定に関する情報等のように社外秘とすべき情報である。また、ユーザの個人情報とは、例えば、ユーザの識別情報の一例であるユーザＩＤや、パスワード等である。
【００５２】
本実施形態に係る取得部３２は、収集部３０により収集された内部情報に基づいて、エラーに対する対処法を示す情報を取得する。本実施形態では、内部情報を含む対処依頼を外部サーバ４０に送信することにより、外部サーバ４０から対処法を示す情報を取得する。この場合、内部情報に機密情報が含まれているとセキュリティの観点から望ましくない。従って、内部情報に機密情報が含まれている場合には、機密情報が削除された内部情報を含む対処依頼を外部サーバ４０に送信する。あるいは、図５に示す変換辞書テーブル１４Ｂを用いて、機密情報が予め定められた非機密情報に置換された内部情報を含む対処依頼を外部サーバ４０に送信するようにしてもよい。
【００５３】
図５は、本実施形態に係る変換辞書テーブル１４Ｂの一例を示す図である。
図５に示すように、本実施形態に係る変換辞書テーブル１４Ｂでは、機密情報に対して、非機密情報が対応付けられている。一例として、内部情報に「ユーザ名」が含まれている場合は、「＊＊＊」に置換され、「パスワード」が含まれている場合は、「＃＃＃」に置換され、「サーバ名」が含まれている場合は、「％％％」に置換される。
【００５４】
上記の内部情報を含む対処依頼を受信した外部サーバ４０では、内部情報に含まれるエラーコードに対する対処法を示す情報を、対処法テーブル４２から読み出し、読み出した対処法を示す情報を画像形成装置１０に送信する。
【００５５】
本実施形態に係る表示制御部３４は、上記の内部情報に機密情報が含まれ、かつ、ユーザが機密情報を閲覧する権限を有する場合に、一例として、後述の図１０に示すように、取得部３２により取得された対処法を示す情報と、機密情報とを表示部１６に表示させる制御を行う。なお、ユーザが機密情報を閲覧する権限を有しているか否かは、例えば、図６に示す権限管理テーブル１４Ｃを用いて特定される。ここで、機密情報を閲覧する権限は、ユーザの種類、本実施形態では、社内の一般ユーザ、社内の管理者、及び社外ユーザの各々について適宜設定される権限である。なお、ユーザの種類は、一例として、ユーザが画像形成装置１０にログインする際に入力する当該ユーザのユーザＩＤにより特定される。また、管理者とは、ネットワークシステム９０の管理者（アドミニストレータ）を意味し、システム管理者とも呼ばれる。管理者には、例えば、システムエンジニア等が含まれていてもよい。社外ユーザとは、ネットワークシステム９０の保守管理を行う社外のカスタマーエンジニア等である。
【００５６】
図６は、本実施形態に係る権限管理テーブル１４Ｃの一例を示す図である。
図６に示すように、本実施形態に係る権限管理テーブル１４Ｃは、予め定められた機密情報に対して、ログインしたユーザの種類毎に閲覧権限を有しているか否かを示すデータテーブルである。
【００５７】
図６に示す権限管理テーブル１４Ｃにおいて、丸印が付されている場合、ユーザが機密情報を閲覧する権限を有していることを示し、一方、×印が付されている場合、ユーザが機密情報を閲覧する権限を有していないことを示している。一例として、一般ユーザの場合、「ユーザ名」、「パスワード」、及び「サーバ名」を閲覧する権限を有している。また、管理者の場合、「ユーザ名」及び「サーバ名」を閲覧する権限は有しているが、「パスワード」を閲覧する権限は有していない。また、社外ユーザの場合、「ユーザ名」、「パスワード」、及び「サーバ名」を閲覧する権限を有していない。
【００５８】
本実施形態に係る表示制御部３４は、図６に示す権限管理テーブル１４Ｃを参照し、ユーザが機密情報を閲覧する権限を有していない場合には、取得部３２により取得された対処法を示す情報のみを表示部１６に表示させる制御を行う。
【００５９】
次に、図７を参照して、第１の実施形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図７は、第１の実施形態に係る表示制御プログラム１４Ａの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、画像形成装置１０においてユーザにより指示された処理の実行中にエラーの発生が検知されると、表示制御プログラム１４Ａが起動され、以下の各ステップを実行する。なお、本実施形態では、エラーの一例として、ユーザ認証時のユーザ名及びパスワードの少なくとも一方の入力エラーが発生した場合について説明するが、例えば、サーバ接続エラー等の他のエラーが発生した場合についても同様に適用される。
【００６１】
図７のステップ１００では、収集部３０が、発生したエラーの内容を示す自装置の内部情報を収集する。この内部情報には、上述したエラー情報、ログ情報、及び履歴情報が含まれている。
【００６２】
ステップ１０２では、表示制御部３４が、収集部３０により収集された内部情報に基づいて、エラーの内容を含む情報を表示部１６に表示させる制御を行う。一例として、図８に示すエラー画面を表示部１６に表示させる。
【００６３】
図８は、本実施形態に係るエラー画面１６Ａの一例を示す正面図である。
図８に示すように、本実施形態に係るエラー画面１６Ａには、エラーの内容を示す情報の一例として、「認証できませんでした。」というメッセージが表示されている。
【００６４】
図８に示すエラー画面１６Ａには、ジョブ確認ボタン６０、及び対処法取得ボタン６２が含まれている。ユーザがジョブ確認ボタン６０を押圧操作すると、一例として、図９に示すジョブ確認画面が表示部１６に表示される。
【００６５】
図９は、本実施形態に係るジョブ確認画面１６Ｂの一例を示す正面図である。
図９に示すように、本実施形態に係るジョブ確認画面１６Ｂでは、実行中、実行待ち、及び実行完了の各々における処理（ジョブ）の状態の履歴が一覧で表示される。なお、図９に示すジョブ確認画面１６Ｂにも、図８に示すエラー画面１６Ａと同様に、対処法取得ボタン６２が含まれている。
【００６６】
図８及び図９に示す対処法取得ボタン６２は、受付部の一例であり、対処法を示す情報の取得の指示を受け付ける。ここで、エラーの内容によっては対処法を示す情報を取得しなくてもユーザだけで対処可能なエラー（例えば、用紙ジャム等）も起こり得る。このため、図８及び図９に示す対処法取得ボタン６２を表示させ、ユーザが必要に応じて対処法を示す情報を取得するか否かを選択可能としている。なお、対処法取得ボタン６２は、エラーの内容のレベルが一定レベル以上である場合に、指示を受け付けるようにしてもよい。例えば、ネットワーク設定に関するエラーは高いレベルに設定しておき、用紙ジャム等の比較的軽微なエラーは低いレベルに設定しておく。この場合、ネットワーク設定に関するエラーでは、対処法取得ボタン６２の押圧操作を可能な状態で表示させ、用紙ジャム等の比較的軽微なエラーでは、対処法取得ボタン６２を非表示あるいはグレーアウト表示とし、押圧操作できない状態とする。なお、本実施形態では、記憶部１４に、エラーの内容と予め定められたレベルとを対応付けたデータテーブル（図示省略）を格納しておくこととよい。
【００６７】
次に、ステップ１０４では、取得部３２が、対処法を示す情報の取得の指示が有ったか否かを判定する。対処法を示す情報の取得の指示が有ったと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１０６に移行し、対処法を示す情報の取得の指示が無いと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１３２に移行する。対処法を示す情報の取得の指示は、一例として、図８に示すエラー画面１６Ａ及び図９に示すジョブ確認画面１６Ｂのいずれかの対処法取得ボタン６２がユーザにより押圧操作された場合に、受け付けられる。
【００６８】
ステップ１０６では、取得部３２が、上記ステップ１００で収集した内部情報に機密情報が含まれているか否かを判定する。内部情報に機密情報が含まれていると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１０８に移行し、内部情報に機密情報が含まれていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１１０に移行する。
【００６９】
ステップ１０８では、取得部３２が、内部情報から機密情報を削除する。なお、削除に代えて、上述の図５に示す変換辞書テーブルを用いて、内部情報に含まれる機密情報を非機密情報に置換してもよい。
【００７０】
ステップ１１０では、取得部３２が、内部情報を含む対処依頼を外部サーバ４０にネットワークＮを介して送信する。つまり、本実施形態では、上記ステップ１０４でのユーザによる対処法取得ボタン６２の押圧操作をトリガとして対処依頼が外部サーバ４０に送信される。なお、対処依頼を外部サーバ４０に送信するトリガは、対処法取得ボタン６２の押圧操作に限定されず、ステップ１０２でのエラー画面の表示をトリガとしてもよい。この場合、ユーザによる操作が介在することなく、対処依頼が外部サーバ４０に送信される。この対処依頼を受信した外部サーバ４０は、一例として、上述の図２に示す対処法テーブル４２から、内部情報に含まれるエラーコードに対応する対処法を示す情報を読み出し、読み出した対処法を示す情報を画像形成装置１０にネットワークＮを介して送信する。
【００７１】
ステップ１１２では、取得部３２が、外部サーバ４０から送信された対処法を示す情報を取得する。
【００７２】
ステップ１１４では、表示制御部３４が、自装置にログインして処理の実行を指示したユーザのユーザＩＤに基づいて、当該ユーザの種類を取得する。
【００７３】
ステップ１１６では、表示制御部３４が、上記ステップ１１４で取得したユーザの種類が一般ユーザであるか否かを判定する。ユーザの種類が一般ユーザであると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１１８に移行し、ユーザの種類が一般ユーザではないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１２２に移行する。
【００７４】
ステップ１１８では、表示制御部３４が、一例として、上述の図６に示す権限管理テーブル１４Ｃを参照し、一般ユーザが閲覧可能な機密情報を特定する。
【００７５】
ステップ１２０では、表示制御部３４が、上記ステップ１１８で特定した一般ユーザ向けの機密情報を含む対処法を示す情報を表示部１６に表示させ、本表示制御プログラム１４Ａによる一連の処理を終了する。なお、本実施形態では、一例として、図１０に示す一般ユーザ向け対処メッセージ表示画面を表示させる。
【００７６】
図１０は、本実施形態に係る一般ユーザ向け対処メッセージ表示画面１６Ｃの一例を示す正面図である。
図１０に示すように、本実施形態に係る一般ユーザ向け対処メッセージ表示画面１６Ｃには、一般ユーザ向け対処メッセージ６４が含まれている。この一般ユーザ向け対処メッセージ６４は、外部サーバ４０から取得した対処メッセージと、一般ユーザが閲覧可能な機密情報である「ＳｅｒｖｅｒＡ」、「Ｕｓｅｒ１」、及び「ＰａｓｓｗｏｒＤ」と、を用いて作成されたメッセージである。これらの「ＳｅｒｖｅｒＡ」、「Ｕｓｅｒ１」、及び「ＰａｓｓｗｏｒＤ」は、ユーザにより入力された機密情報である。
【００７７】
具体的には、外部サーバ４０から取得した対処メッセージと、一般ユーザが閲覧可能な機密情報との間で所定のルールを決めておくことが考えられる。例えば、外部サーバ４０から取得した対処メッセージが「認証誤り（ユーザ名またはパスワード誤り）：認証サーバ％％％との認証において、ユーザ名＊＊＊またはパスワード＃＃＃の入力が誤っています。」である場合には、「％％％」を「ＳｅｒｖｅｒＡ」に置換し、「＊＊＊」を「Ｕｓｅｒ１」に置換し、「＃＃＃」を「ＰａｓｓｗｏｒＤ」に置換するというルールを予め決めておく。
【００７８】
一方、ステップ１２２では、表示制御部３４が、上記ステップ１１４で取得したユーザの種類が管理者であるか否かを判定する。ユーザの種類が管理者であると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１２４に移行し、ユーザの種類が管理者ではない、つまり、ユーザの種類が社外ユーザであると判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１２８に移行する。
【００７９】
ステップ１２４では、表示制御部３４が、一例として、上述の図６に示す権限管理テーブル１４Ｃを参照し、管理者が閲覧可能な機密情報を特定する。
【００８０】
ステップ１２６では、表示制御部３４が、上記ステップ１２４で特定した管理者向けの機密情報を含む対処法を示す情報を表示部１６に表示させ、本表示制御プログラム１４Ａによる一連の処理を終了する。なお、本実施形態では、一例として、図１１に示す管理者向け対処メッセージ表示画面を表示させる。
【００８１】
図１１は、本実施形態に係る管理者向け対処メッセージ表示画面１６Ｄの一例を示す正面図である。
図１１に示すように、本実施形態に係る管理者向け対処メッセージ表示画面１６Ｄには、管理者向け対処メッセージ６６が含まれている。この管理者向け対処メッセージ６６は、外部サーバ４０から取得した対処メッセージと、管理者が閲覧可能な機密情報である「ＳｅｒｖｅｒＡ」及び「Ｕｓｅｒ１」と、を用いて作成されたメッセージである。これらの「ＳｅｒｖｅｒＡ」及び「Ｕｓｅｒ１」は、ユーザにより入力された機密情報である。なお、管理者の場合、上述の図６に示す権限管理テーブル１４Ｃから、「ＰａｓｓｗｏｒＤ」の閲覧が不可になっているため、この例では除外されている。
【００８２】
具体的には、外部サーバ４０から取得した対処メッセージと、管理者が閲覧可能な機密情報との間で所定のルールを決めておくことが考えられる。例えば、外部サーバ４０から取得した対処メッセージが上記と同様に「認証誤り（ユーザ名またはパスワード誤り）：認証サーバ％％％との認証において、ユーザ名＊＊＊またはパスワード％％％の入力が誤っています。」である場合には、「％％％」を「ＳｅｒｖｅｒＡ」を置換し、「＊＊＊」を「Ｕｓｅｒ１」に置換するというルールを予め決めておく。更に、当該対処メッセージのタイトル部分（この例では、「認証誤り（ユーザ名またはパスワード誤り）」の部分）は、一例として、「ＹＹ／ＭＭ／ＤＤ ｈｈ：ｍｍ：ｓｓ 認証誤り」に置換する等のルールを決めておく。なお、「ＹＹ／ＭＭ／ＤＤ ｈｈ：ｍｍ：ｓｓ」は、「年／月／日 時：分：秒」を意味し、この時点での日時情報を表している。
【００８３】
一方、ステップ１２８では、表示制御部３４が、一例として、上述の図６に示す権限管理テーブル１４Ｃを参照し、社外ユーザが閲覧可能な機密情報を特定する。
【００８４】
ステップ１３０では、表示制御部３４が、上記ステップ１２８で特定した社外ユーザ向けとして、対処法を示す情報のみを表示部１６に表示させ、本表示制御プログラム１４Ａによる一連の処理を終了する。なお、本実施形態では、一例として、図１２に示す社外ユーザ向け対処メッセージ表示画面を表示させる。
【００８５】
図１２は、本実施形態に係る社外ユーザ向け対処メッセージ表示画面１６Ｅの一例を示す正面図である。
図１２に示すように、本実施形態に係る社外ユーザ向け対処メッセージ表示画面１６Ｅには、社外ユーザ向け対処メッセージ６８が含まれている。この社外ユーザ向け対処メッセージ６８は、外部サーバ４０から取得した対処メッセージを用いて作成されたメッセージである。なお、社外ユーザの場合、上述の図６に示す権限管理テーブル１４Ｃから、「ＳｅｒｖｅｒＡ」、「Ｕｓｅｒ１」、及び「ＰａｓｓｗｏｒＤ」の閲覧が全て不可になっているため、この例では全て除外されている。
【００８６】
具体的には、外部サーバ４０から取得した対処メッセージを変更する際に所定のルールを決めておくことが考えられる。例えば、外部サーバ４０から取得した対処メッセージが上記と同様に「認証誤り（ユーザ名またはパスワード誤り）：認証サーバ％％％との認証において、ユーザ名＊＊＊またはパスワード％％％の入力が誤っています。」である場合には、「認証サーバとの認証において、」以降の一文を全て削除するというルールを予め決めておく。更に、当該対処メッセージのタイトル部分（この例では、「認証誤り（ユーザ名またはパスワード誤り）」の部分）は、一例として、「ＹＹ／ＭＭ／ＤＤ ｈｈ：ｍｍ：ｓｓ 認証サーバとの認証誤り」に置換する等のルールを決めておく。
【００８７】
一方、ステップ１３２では、表示制御部３４が、エラーが解消されたか否かを判定する。例えば、用紙ジャム等のユーザが対処可能なエラーであれば、ユーザによる対処でエラーが自動的に解消され、正常動作に復帰する。エラーが解消された、つまり、正常動作に復帰したと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１３４に移行し、エラーが解消されていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１０４で待機となる。
【００８８】
ステップ１３４では、表示制御部３４が、ユーザにより指示された処理の完了を待って処理完了画面（図示省略）を表示部１６に表示させ、本表示制御プログラム１４Ａによる一連の処理を終了する。
【００８９】
なお、本実施形態では、エラーの一例として、ユーザ認証時のユーザ名及びパスワードの少なくとも一方の入力エラーが発生した場合について説明したが、サーバ接続エラーが発生した場合についても同様に適用される。サーバ接続エラーとなるのは、例えば、サーバ名をアドレス帳等の登録情報から選択した場合における登録エラー、サーバ名を手動で入力した場合における入力エラー、ＤＮＳ（Domain Name Server）の停止や故障等のネットワーク環境における環境エラー、送受信データ量が少ないあるいは待ち時間が長い場合における接続遅延エラー、等が挙げられる。
【００９０】
上記のサーバ接続エラーが発生した場合、一般ユーザ向け対処メッセージは、外部サーバ４０から取得した対処メッセージと、一般ユーザが閲覧可能な機密情報である「ＳｅｒｖｅｒＡ」及び「ＳｅｒｖｅｒＢ」と、を用いて作成されたメッセージとなる。これらの「ＳｅｒｖｅｒＡ」及び「ＳｅｒｖｅｒＢ」は、ユーザにより入力された機密情報である。例えば、外部サーバ４０から取得した対処メッセージが「サーバ接続エラー：サーバ名％％％Ａとの接続において、サーバからの応答がありませんでした。過去の履歴から％％％Ｂを使用しています。入力間違いを確認して下さい。」である場合には、「％％％Ａ」を「ＳｅｒｖｅｒＡ」に置換し、「％％％Ｂ」を「ＳｅｒｖｅｒＢ」に置換するというルールを予め決めておく。この置換の結果、一般ユーザ向け対処メッセージは、「サーバ接続エラー：サーバ名「ＳｅｒｖｅｒＡ」との接続において、サーバからの応答がありませんでした。過去の履歴から「ＳｅｒｖｅｒＢ」を使用しています。入力間違いを確認して下さい。」となる。
【００９１】
次に、管理者向け対処メッセージは、外部サーバ４０から取得した対処メッセージと、管理者が閲覧可能な機密情報である「ＳｅｒｖｅｒＡ」及び「ＳｅｒｖｅｒＢ」と、を用いて作成されたメッセージとなる。これらの「ＳｅｒｖｅｒＡ」及び「ＳｅｒｖｅｒＢ」は、ユーザにより入力された機密情報である。例えば、外部サーバ４０から取得した対処メッセージが上記と同様に「サーバ接続エラー：サーバ名％％％Ａとの接続において、サーバからの応答がありませんでした。過去の履歴から％％％Ｂを使用しています。入力間違いを確認して下さい。」である場合には、「サーバ名％％％Ａとの接続において、」以降の文を、「「ＳｅｒｖｅｒＡ」サーバダウンまたはサーバ「ＳｅｒｖｅｒＢ」の指定誤り。」に置換するというルールを予め決めておく。更に、当該対処メッセージのタイトル部分（この例では、「サーバ接続エラー」の部分）は、一例として、「ＹＹ／ＭＭ／ＤＤ ｈｈ：ｍｍ：ｓｓ」に置換する等のルールを決めておく。この置換の結果、管理者向け対処メッセージは、「ＹＹ／ＭＭ／ＤＤ ｈｈ：ｍｍ：ｓｓ：「ＳｅｒｖｅｒＡ」サーバダウンまたはサーバ「ＳｅｒｖｅｒＢ」の指定誤り。」となる。
【００９２】
次に、社外ユーザ向け対処メッセージは、外部サーバ４０から取得した対処メッセージを用いて作成されたメッセージとなる。例えば、外部サーバ４０から取得した対処メッセージが上記と同様に「サーバ接続エラー：サーバ名％％％Ａとの接続において、サーバからの応答がありませんでした。過去の履歴から％％％Ｂを使用しています。入力間違いを確認して下さい。」である場合には、「サーバ名％％％Ａとの接続において、」以降の文を、「サーバダウンまたはサーバの指定誤り。」に置換するというルールを予め決めておく。更に、当該対処メッセージのタイトル部分（この例では、「サーバ接続エラー」の部分）は、一例として、「ＹＹ／ＭＭ／ＤＤ ｈｈ：ｍｍ：ｓｓ」に置換する等のルールを決めておく。この置換の結果、社外ユーザ向け対処メッセージは、「ＹＹ／ＭＭ／ＤＤ ｈｈ：ｍｍ：ｓｓ：サーバダウンまたはサーバの指定誤り。」となる。
【００９３】
このように本実施形態によれば、ユーザが機密情報を閲覧する権限を有するか否かに応じて、発生したエラーに対する対処法が機密情報と共に分かり易く表示される。
【００９４】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、対処法を示す情報を外部サーバ４０から取得する形態について説明した。本実施形態では、対処法を示す情報を自装置から取得する形態について説明する。
【００９５】
図１３は、第２の実施形態に係る画像形成装置１１の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図１３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１１は、収集部３０、取得部３３、及び表示制御部３４を備えている。なお、第１の実施形態に示す画像形成装置１０と同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、ここでの繰り返しの説明は省略する。
【００９６】
本実施形態に係る記憶部１４には、対処法テーブル１４Ｄが記憶されている。対処法テーブル１４Ｄは、外部サーバ４０が備える対処法テーブル４２と同様のデータテーブルである。すなわち、本実施形態に係る対処法テーブル１４Ｄでは、画像形成装置１１で発生するエラーに関するエラーコードと対処法を示す情報とが対応付けられている。
【００９７】
図１３に示す対処法テーブル１４Ｄには、エラーコード毎に、対処法を示す情報の一例として、予め定められた対処メッセージが登録されている。例えば、エラーコードがユーザ認証時におけるユーザ名又はパスワードの入力エラーを示す場合、一例として、「認証誤り（ユーザ名またはパスワード誤り）：認証サーバとの認証において、ユーザ名またはパスワードの入力が誤っています。」等の対処メッセージが登録されている。
【００９８】
本実施形態に係る取得部３３は、収集部３０により収集された内部情報に基づいて、対処法を示す情報を、外部サーバ４０に格納されている対処法テーブル４２ではなく、自装置に格納されている対処法テーブル１４Ｄから取得する。
【００９９】
すなわち、本実施形態では、外部サーバ４０に対して、自装置の内部情報を送信する必要がないため、内部情報から機密情報を削除したり、機密情報を非機密情報に置換したりする必要がない。すなわち、対処法テーブル１４Ｄを自装置内に設けることで、内部情報から機密情報を削除する等の手間がかからない上に、セキュリティの観点からも望ましいと言える。
【０１００】
以上、実施形態として画像形成装置を例示して説明した。実施形態は、画像形成装置が備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、このプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の形態としてもよい。
【０１０１】
その他、上記実施形態で説明した画像形成装置の構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０、１１    画像形成装置
１２   制御部
１２Ａ ＣＰＵ
１２Ｂ ＲＯＭ
１２Ｃ ＲＡＭ
１２Ｄ Ｉ／Ｏ
１４   記憶部
１４Ａ 表示制御プログラム
１４Ｂ 変換辞書テーブル
１４Ｃ 権限管理テーブル
１４Ｄ 対処法テーブル
１６   表示部
１８   操作部
２０   画像形成部
２２   原稿読取部
２４   通信部
３０   収集部
３２、３３    取得部
３４   表示制御部
４０   外部サーバ
４２   対処法テーブル
４４   記憶部
９０   ネットワークシステム
【図１】
2019186599.tif 000003
【図２】
2019186599.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019186599.tif 000009
【図８】
2019186599.tif 000010
【図９】
2019186599.tif 000011
【図１０】
2019186599.tif 000012
【図１１】
2019186599.tif 000013
【図１２】
2019186599.tif 000014
【図１３】
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