(57)【要約】【課題】ケースが開かれた際に磁性体の離脱を抑制するための構成を、ケースが閉じられた際にも有効に利用可能に構成されたノイズ対策部材を提供すること。【解決手段】ノイズ対策部材は、磁性体コアとケースとを備える。磁性体コアは、二つの分割コアを互いに接触させて筒状に構成される。ケースには分割コアを収容する二つの収容部が設けられる。収容部には、係止突起及び加圧突起を有する弾性可動壁が設けられる。二つの収容部が互いに固定されていない場合、係止突起が分割コアに引っ掛かる。二つの収容部が互いに固定された場合、加圧突起と分割コアとが接触して弾性可動壁が弾性変形し、弾性可動壁が二つの分割コアを互いに接近させる方向へ付勢する。【選択図】図６
2019087602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体コアと、
前記磁性体コアを収容するケースと
を備え、
前記磁性体コアは、それぞれが磁性体によって構成される二つの分割コアを、互いに接触させることによって筒状に構成され、
前記ケースは、それぞれが前記分割コアを収容する二つの収容部と、前記二つの収容部を互いに固定する固定機構とを有し、各収容部に前記分割コアを収容して前記固定機構によって前記二つの収容部を互いに固定すると、前記二つの分割コアが筒状になった状態で保持されるように構成され、
前記収容部は、前記磁性体コアの外周に沿った位置に配置される周壁部を有し、
前記周壁部の一部は、一端が固定端、他端が自由端とされて、両端間が弾性変形するのに伴って前記自由端が前記固定端に対して変位可能に構成された弾性可動壁とされ、
前記弾性可動壁の内周側かつ前記弾性可動壁の両端間中央よりも前記自由端側となる位置には、前記周壁部の径方向内周側へ向かって突出する係止突起が設けられ、
前記弾性可動壁の内周側かつ前記弾性可動壁の両端間中央よりも前記固定端側となる位置には、前記周壁部の径方向内周側へ向かって突出する加圧突起が設けられ、
前記二つの収容部が互いに固定されていない状態にある場合には、前記係止突起が前記分割コアに引っ掛かることにより、前記分割コアが前記収容部から離脱するのを抑制可能に構成され、
前記二つの収容部が互いに固定された状態にある場合には、前記加圧突起と前記分割コアとが接触するのに伴って前記弾性可動壁が弾性変形することにより、前記弾性可動壁が前記二つの分割コアを互いに接近させる方向へ付勢するように構成されている
ノイズ対策部材。
【請求項２】
請求項１に記載のノイズ対策部材であって、
前記係止突起及び前記加圧突起は、前記周壁部の軸方向に直交する方向から見た場合に、互いに重ならない位置に設けられている
ノイズ対策部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のノイズ対策部材であって、
前記弾性可動壁の外周側には、前記周壁部の径方向外周側へ向かって突出するストッパーが設けられ、
前記ケースの外周に結束バンドが巻き付けられた際に、前記結束バンドが前記ケースの外周に沿って軸方向へずれるのを前記ストッパーによって抑制可能に構成されている
ノイズ対策部材。
【請求項４】
請求項３に記載のノイズ対策部材であって、
前記収容部には、前記周壁部の軸方向に間隔を空けて二つの前記弾性可動壁が設けられて、一方の前記弾性可動壁と他方の前記弾性可動壁との間には、前記結束バンドを巻き付け可能な巻き付け領域が確保されている
ノイズ対策部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のノイズ対策部材であって、
前記収容部には、前記弾性可動壁とは別に、前記二つの分割コアを互いに接近させる方向へと付勢する付勢部が設けられている
ノイズ対策部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ノイズ対策部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケースが開かれている場合に、磁性体がケースから離脱するのを抑制可能に構成されたノイズ対策部材が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載のノイズ対策部材の場合、ケースに係合爪が設けられ、磁性体に係合溝が設けられている。ケースに磁性体が取り付けられると、係合爪が係合溝に引っ掛かる。これにより、ケースが開かれていても、磁性体はケースから離脱しなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平０４−０１２６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ケースが閉じられている場合には、上述の係合爪の有無とは関係なく、磁性体がケースから離脱することはない。したがって、上述の係合爪は、ケースが閉じられている場合に、何ら有効に利用されていなかった。
本開示の一局面においては、ケースが開かれた際に磁性体の離脱を抑制するための構成を、ケースが閉じられた際にも有効に利用可能に構成されたノイズ対策部材を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様は、ノイズ対策部材であって、磁性体コアと、磁性体コアを収容するケースとを備え、磁性体コアは、それぞれが磁性体によって構成される二つの分割コアを、互いに接触させることによって筒状に構成され、ケースは、それぞれが分割コアを収容する二つの収容部と、二つの収容部を互いに固定する固定機構とを有し、各収容部に分割コアを収容して固定機構によって二つの収容部を互いに固定すると、二つの分割コアが筒状になった状態で保持されるように構成され、収容部は、磁性体コアの外周に沿った位置に配置される周壁部を有し、周壁部の一部は、一端が固定端、他端が自由端とされて、両端間が弾性変形するのに伴って自由端が固定端に対して変位可能に構成された弾性可動壁とされ、弾性可動壁の内周側かつ弾性可動壁の両端間中央よりも自由端側となる位置には、周壁部の径方向内周側へ向かって突出する係止突起が設けられ、弾性可動壁の内周側かつ弾性可動壁の両端間中央よりも固定端側となる位置には、周壁部の径方向内周側へ向かって突出する加圧突起が設けられ、二つの収容部が互いに固定されていない状態にある場合には、係止突起が分割コアに引っ掛かることにより、分割コアが収容部から離脱するのを抑制可能に構成され、二つの収容部が互いに固定された状態にある場合には、加圧突起と分割コアとが接触するのに伴って弾性可動壁が弾性変形することにより、弾性可動壁が二つの分割コアを互いに接近させる方向へ付勢するように構成されている。
【０００６】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、二つの収容部が互いに固定されていない状態にある場合には、係止突起が分割コアに引っ掛かる。これにより、分割コアが収容部から離脱するのを抑制することができる。また、収容部に対して分割コアを出し入れする際には、弾性可動壁を弾性変形させて、係止突起を分割コアに引っ掛からない位置へと退避させることができる。したがって、分割コアを収容部から取り外すために収容部を全体的に変形させなくても済む。よって、収容部が破損するのを抑制することができる。
【０００７】
二つの収容部が互いに固定された状態にある場合には、加圧突起と分割コアとが接触するのに伴って弾性可動壁が弾性変形する。これにより、弾性可動壁は、二つの分割コアを互いに接近させる方向へ付勢する。したがって、上述の従来技術とは異なり、二つの収容部が互いに固定された際にも弾性可動壁が発生させる弾性力を有効に利用し、二つの分割コアの密着性を高めることができる。よって、二つの分割コアによって構成される磁性体コアの磁気的特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａはノイズ対策部材の使用状態を左前上方から見た斜視図である。図１Ｂはノイズ対策部材の使用状態を右前下方から見た斜視図である。
【図２】図２Ａはノイズ対策部材を左前上方から見た斜視図である。図２Ｂはノイズ対策部材を右前下方から見た斜視図である。
【図３】図３Ａはノイズ対策部材の平面図である。図３Ｂはノイズ対策部材の左側面図である。図３Ｃはノイズ対策部材の正面図である。図３Ｄはノイズ対策部材の右側面図である。図３Ｅはノイズ対策部材の背面図である。図３Ｆはノイズ対策部材の底面図である。
【図４】図４はケースの背面図である。
【図５】図５はケースの斜視図である。
【図６】図６Ａはケースが開かれた状態にある場合の弾性可動壁と分割コアの位置を示す説明図である。図６Ｂはケースが閉じられた状態にある場合の弾性可動壁と分割コアの位置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、上述のノイズ対策部材について、例示的な実施形態を挙げて説明する。なお、以下の説明においては、図中に併記した前後左右上下の各方向を利用して説明を行う。これらの各方向は、図３Ａの平面図に表れる箇所が向けられる方向を上、図３Ｂの左側面図に表れる箇所が向けられる方向を左、図３Ｃの正面図に表れる箇所が向けられる方向を前、図３Ｄの右側面図に表れる箇所が向けられる方向を右、図３Ｅの背面図に表れる箇所が向けられる方向を後、図３Ｆの底面図に表れる箇所が向けられる方向を下、と規定した相対的な方向である。ただし、これらの各方向は、ノイズ対策部材を構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために規定した方向に過ぎない。したがって、例えばノイズ対策部材の使用時等に、ノイズ対策部材がどのような方向に向けられた状態配置されるのかは不定である。
【００１０】
［ノイズ対策部材１の構成］
ノイズ対策部材１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、電線Ｗの外周に装着されて、電線Ｗに流れるノイズ電流を減衰させる部材である。ノイズ対策部材１は、磁性体コア３と、磁性体コア３を収容するケース５とを備える。磁性体コア３は、図３Ｅに示すように、二つの分割コア３Ａ，３Ｂによって構成される。二つの分割コア３Ａ，３Ｂは、それぞれが磁性体（本実施形態の場合はフェライト。）によって構成される。二つの分割コア３Ａ，３Ｂを、互いに接触させることによって筒状の磁性体コア３が構成される。
【００１１】
ケース５は、二つの収容部７Ａ，７Ｂ（図３Ａ，図３Ｂ，図３Ｃ，図３Ｄ及び図３Ｆ参照。）、二つのヒンジ部９Ａ，９Ｂ（図１Ｂ及び図３Ｃ参照。）及び二つのロック部１１Ａ，１１Ｂ（図１Ａ参照。）を有する。ケース５を構成する各部は、樹脂材料（本実施形態の場合はポリアミド。）によって一体成形されている。収容部７Ａは、分割コア３Ａを収容可能に構成されている。収容部７Ｂは、分割コア３Ｂを収容可能に構成されている。ただし、本実施形態において、分割コア３Ａ，３Ｂは、同形状とされている。
【００１２】
二つのヒンジ部９Ａ，９Ｂは、二つの収容部７Ａ，７Ｂを開閉可能に連結する。ロック部１１Ａは、図２Ａ及び図２Ｂ等に示すように、一方の収容部７Ａに設けられた被係合部１３Ａと、他方の収容部７Ｂに設けられた係合部１５Ａとを有する。ロック部１１Ｂは、一方の収容部７Ａに設けられた被係合部１３Ｂと、他方の収容部７Ｂに設けられた係合部１５Ｂとを有する。
【００１３】
二つの収容部７Ａ，７Ｂが閉じられた際には（図１Ａ及び図１Ｂ参照。）、ロック部１１Ａにおいて、係合部１５Ａが被係合部１３Ａの孔に引っ掛かる。また、ロック部１１Ｂにおいて、係合部１５Ｂが被係合部１３Ｂの孔に引っ掛かる。これにより、二つのロック部１１Ａ，１１Ｂは、二つの収容部７Ａ，７Ｂが開かれるのを阻止する状態となる。このとき、二つの収容部７Ａ，７Ｂは、二つのヒンジ部９Ａ，９Ｂ及び二つのロック部１１Ａ，１１Ｂによって互いに固定された状態となる。これら二つのヒンジ部９Ａ，９Ｂ及び二つのロック部１１Ａ，１１Ｂが、本開示でいう固定機構の一例に相当する。
【００１４】
収容部７Ａに分割コア３Ａを収容し、収容部７Ｂに分割コア３Ｂを収容して、ヒンジ部９Ａ，９Ｂ及びロック部１１Ａ，１１Ｂによって二つの収容部７Ａ，７Ｂを互いに固定すると、二つの分割コア３Ａ，３Ｂは筒状になった状態で保持される。収容部７Ａは、磁性体コア３の外周に沿った位置に配置される周壁部１７Ａと、磁性体コア３の軸方向（図１Ａ及び図１Ｂ中でいう左右方向。）の端面に沿った位置に配置される端壁部１９Ａ，１９Ｂとを有する。収容部７Ｂは、磁性体コア３の外周に沿った位置に配置される周壁部１７Ｂと、磁性体コア３の軸方向の端面に沿った位置に配置される端壁部１９Ｃ，１９Ｄとを有する。
【００１５】
周壁部１７Ａの一部は、図４及び図５等に示すように、弾性可動壁２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂとされている。弾性可動壁２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂは、板ばねのように弾性変形可能に構成された部分である。より詳しくは、弾性可動壁２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂは、一端が固定端、他端が自由端とされて、両端間が弾性変形するのに伴って自由端が固定端に対して変位可能に構成されている。
【００１６】
周壁部１７Ｂの一部は、図４及び図５等に示すように、弾性可動壁２１Ｃ，２１Ｄ，２２Ｃ，２２Ｄとされている。弾性可動壁２１Ｃ，２１Ｄ，２２Ｃ，２２Ｄは、板ばねのように弾性変形可能な部分である。より詳しくは、弾性可動壁２１Ｃ，２１Ｄ，２２Ｃ，２２Ｄは、一端が固定端、他端が自由端とされて、両端間が弾性変形するのに伴って自由端が固定端に対して変位可能に構成されている。
【００１７】
二つの弾性可動壁２１Ａ，２１Ｂは、周壁部１７Ａの軸方向（図１Ａ及び図１Ｂ中でいう左右方向。）に間隔を空けて設けられている。二つの弾性可動壁２１Ｃ，２１Ｄは、周壁部１７Ｂの軸方向（図１Ａ及び図１Ｂ中でいう左右方向。）に間隔を空けて設けられている。これにより、周壁部１７Ａの外周側において、二つの弾性可動壁２１Ａ，２１Ｂの間、及び二つの弾性可動壁２１Ｃ，２１Ｄの間には、結束バンド（図示略。）を巻き付け可能な巻き付け領域２３が確保されている。弾性可動壁２２Ａと弾性可動壁２２Ｃは、ヒンジ部９Ａを介して連結されている。弾性可動壁２２Ｂと弾性可動壁２２Ｄは、ヒンジ部９Ｂを介して連結されている。
【００１８】
弾性可動壁２１Ａには、一つの係止突起３１Ａ、二つの加圧突起３２Ａ，３２Ｂ及び一つのストッパー３３Ａが設けられている。弾性可動壁２１Ｂには、一つの係止突起３１Ｂ、二つの加圧突起３２Ｃ，３２Ｄ及び一つのストッパー３３Ｂが設けられている。弾性可動壁２１Ｃには、一つの係止突起３１Ｃ、二つの加圧突起３２Ｅ，３２Ｆ及び一つのストッパー３３Ｃが設けられている。弾性可動壁２１Ｄには、一つの係止突起３１Ｄ、二つの加圧突起３２Ｇ，３２Ｈ及び一つのストッパー３３Ｄが設けられている。弾性可動壁２２Ａには、一つの係止突起３１Ｅが設けられている。弾性可動壁２２Ｂには、一つの係止突起３１Ｆが設けられている。弾性可動壁２２Ｃには、一つの係止突起３１Ｇが設けられている。弾性可動壁２２Ｄには、一つの係止突起３１Ｈが設けられている。
【００１９】
係止突起３１Ａは、弾性可動壁２１Ａの内周側かつ弾性可動壁２１Ａの両端間中央よりも自由端側となる位置にある。係止突起３１Ａは、周壁部１７Ａの径方向内周側へ向かって突出する。係止突起３１Ｂは、弾性可動壁２１Ｂの内周側かつ弾性可動壁２１Ｂの両端間中央よりも自由端側となる位置にある。係止突起３１Ｂは、周壁部１７Ａの径方向内周側へ向かって突出する。
【００２０】
係止突起３１Ｃは、弾性可動壁２１Ｃの内周側かつ弾性可動壁２１Ｃの両端間中央よりも自由端側となる位置にある。係止突起３１Ｃは、周壁部１７Ｂの径方向内周側へ向かって突出する。係止突起３１Ｄは、弾性可動壁２１Ｄの内周側かつ弾性可動壁２１Ｄの両端間中央よりも自由端側となる位置にある。係止突起３１Ｄは、周壁部１７Ｂの径方向内周側へ向かって突出する。
【００２１】
加圧突起３２Ａ，３２Ｂは、弾性可動壁２１Ａの内周側かつ弾性可動壁２１Ａの両端間中央よりも固定端側となる位置にある。加圧突起３２Ａ，３２Ｂは、周壁部１７Ａの径方向内周側へ向かって突出する。加圧突起３２Ｃ，３２Ｄは、弾性可動壁２１Ｂの内周側かつ弾性可動壁２１Ｂの両端間中央よりも固定端側となる位置にある。加圧突起３２Ｃ，３２Ｄは、周壁部１７Ａの径方向内周側へ向かって突出する。
【００２２】
加圧突起３２Ｅ，３２Ｆは、弾性可動壁２１Ｃの内周側かつ弾性可動壁２１Ｃの両端間中央よりも固定端側となる位置にある。加圧突起３２Ｅ，３２Ｆは、周壁部１７Ｂの径方向内周側へ向かって突出する。加圧突起３２Ｇ，３２Ｈは、弾性可動壁２１Ｄの内周側かつ弾性可動壁２１Ｄの両端間中央よりも固定端側となる位置にある。加圧突起３２Ｇ，３２Ｈは、周壁部１７Ｂの径方向内周側へ向かって突出する。
【００２３】
係止突起３１Ａ及び加圧突起３２Ａ，３２Ｂは、周壁部１７Ａの軸方向に直交する方向から見た場合に、互いに重ならない位置に設けられている。より詳しくは、二つの加圧突起３２Ａ，３２Ｂは、周壁部１７Ａの軸方向に間隔を空けた位置に設けられている。係止突起３１Ａは、周壁部１７Ａの軸方向については、二つの加圧突起３２Ａ，３２Ｂ間の空隙に対応する位置にある。
【００２４】
係止突起３１Ｂ及び加圧突起３２Ｃ，３２Ｄは、周壁部１７Ａの軸方向に直交する方向から見た場合に、互いに重ならない位置に設けられている。より詳しくは、二つの加圧突起３２Ｃ，３２Ｄは、周壁部１７Ａの軸方向に間隔を空けた位置に設けられている。係止突起３１Ｂは、周壁部１７Ａの軸方向については、二つの加圧突起３２Ｃ，３２Ｄ間の空隙に対応する位置にある。
【００２５】
係止突起３１Ｃ及び加圧突起３２Ｅ，３２Ｆは、周壁部１７Ｂの軸方向に直交する方向から見た場合に、互いに重ならない位置に設けられている。より詳しくは、二つの加圧突起３２Ｅ，３２Ｆは、周壁部１７Ｂの軸方向に間隔を空けた位置に設けられている。係止突起３１Ｃは、周壁部１７Ｂの軸方向については、二つの加圧突起３２Ｅ，３２Ｆ間の空隙に対応する位置にある。
【００２６】
係止突起３１Ｄ及び加圧突起３２Ｇ，３２Ｈは、周壁部１７Ｂの軸方向に直交する方向から見た場合に、互いに重ならない位置に設けられている。より詳しくは、二つの加圧突起３２Ｇ，３２Ｈは、周壁部１７Ｂの軸方向に間隔を空けた位置に設けられている。係止突起３１Ｄは、周壁部１７Ｂの軸方向については、二つの加圧突起３２Ｇ，３２Ｈ間の空隙に対応する位置にある。
【００２７】
ストッパー３３Ａは、弾性可動壁２１Ａの外周側にある。ストッパー３３Ａは、周壁部１７Ａの径方向外周側へ向かって突出する。ストッパー３３Ｂは、弾性可動壁２１Ｂの外周側にある。ストッパー３３Ｂは、周壁部１７Ａの径方向外周側へ向かって突出する。ストッパー３３Ｃは、弾性可動壁２１Ｃの外周側にある。ストッパー３３Ｃは、周壁部１７Ｂの径方向外周側へ向かって突出する。ストッパー３３Ｄは、弾性可動壁２１Ｄの外周側にある。ストッパー３３Ｄは、周壁部１７Ｂの径方向外周側へ向かって突出する。上述の巻き付け領域２３において、ケース５の外周に結束バンドが巻き付けられた際、四つのストッパー３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄは、結束バンドがケース５の外周に沿って軸方向へずれるのを抑制する。
【００２８】
係止突起３１Ｅは、弾性可動壁２２Ａの内周側かつ弾性可動壁２２Ａの両端間中央よりも自由端側となる位置にある。係止突起３１Ｅは、周壁部１７Ａの径方向内周側へ向かって突出する。係止突起３１Ｆは、弾性可動壁２２Ｂの内周側かつ弾性可動壁２２Ｂの両端間中央よりも自由端側となる位置にある。係止突起３１Ｆは、周壁部１７Ａの径方向内周側へ向かって突出する。
【００２９】
係止突起３１Ｇは、弾性可動壁２２Ｃの内周側かつ弾性可動壁２２Ｃの両端間中央よりも自由端側となる位置にある。係止突起３１Ｇは、周壁部１７Ｂの径方向内周側へ向かって突出する。係止突起３１Ｈは、弾性可動壁２２Ｄの内周側かつ弾性可動壁２２Ｄの両端間中央よりも自由端側となる位置にある。係止突起３１Ｇは、周壁部１７Ｂの径方向内周側へ向かって突出する。
【００３０】
収容部７Ａには、二つの付勢部３５Ａ，３５Ｂが設けられている。収容部７Ｂには、二つの付勢部３５Ｃ，３５Ｄが設けられている。付勢部３５Ａ，３５Ｂは、二つの収容部７Ａ，７Ｂが閉じられた際に、分割コア３Ａから力を受けて弾性変形し、分割コア３Ａを分割コア３Ｂ側に向かって付勢する。付勢部３５Ｃ，３５Ｄは、二つの収容部７Ａ，７Ｂが閉じられた際に、分割コア３Ｂから力を受けて弾性変形し、分割コア３Ｂを分割コア３Ａ側に向かって付勢する。
【００３１】
［効果］
以上のように構成されたノイズ対策部材１において、分割コア３Ａは収容部７Ａに収容される。その際、収容部７Ａに設けられた係止突起３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｅ，３１Ｆが、分割コア３Ａに引っ掛かる。これにより、係止突起３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｅ，３１Ｆは、分割コア３Ａが収容部７Ａから離脱するのを抑制する。分割コア３Ｂは収容部７Ｂに収容される。その際、収容部７Ｂに設けられた係止突起３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｇ，３１Ｈが、分割コア３Ｂに引っ掛かる。これにより、係止突起３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｇ，３１Ｈは、分割コア３Ｂが収容部７Ｂから離脱するのを抑制する。
【００３２】
図６Ａには、係止突起３１Ａを例示する。二つの収容部７Ａ，７Ｂが互いに固定されていない状態にある場合、分割コア３Ａは、付勢部３５Ａ，３５Ｂに付勢されて、係止突起３１Ａに接触する位置にある。この状態においては、係止突起３１Ａが分割コア３Ａに設けられた係合溝３７Ａに引っ掛かる。図示は省略するが、係止突起３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄについても、同様な仕組みによって分割コア３Ａに引っ掛かる。これにより、分割コア３Ａが収容部７Ａから離脱するのを抑制することができる。分割コア３Ｂについても、同様な仕組みにより、収容部７Ｂから離脱するのを抑制することができる。
【００３３】
収容部７Ａ，７Ｂに対して分割コア３Ａ，３Ｂを出し入れする際には、弾性可動壁２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄを弾性変形させれば、係止突起３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｅ，３１Ｆ，３１Ｇ，３１Ｈが分割コア３Ａ，３Ｂに引っ掛からない位置へと退避する。よって、分割コア３Ａ，３Ｂを収容部７Ａ，７Ｂから取り外すことができる。したがって、分割コア３Ａ，３Ｂを収容部７Ａ，７Ｂから取り外すために収容部７Ａ，７Ｂを全体的に変形させなくても済む。よって、収容部７Ａ，７Ｂが破損するのを抑制することができる。
【００３４】
一方、二つの収容部７Ａ，７Ｂが互いに固定された状態にある場合には、二つの分割コア３Ａ，３Ｂが互いに接触するのに伴い、各分割コア３Ａ，３Ｂがそれぞれを収容する収容部７Ａ，７Ｂの奥へと押し込まれる。このとき、加圧突起３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅ，３２Ｆ，３２Ｇ，３２Ｈと分割コア３Ａ，３Ｂとが接触するのに伴い、弾性可動壁２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは、周壁部１７Ａ，１７Ｂの外周側へと弾性変形する。
【００３５】
図６Ｂには、弾性可動壁２１Ａを例示する。分割コア３Ａが収容部７Ａの奥へと押し込まれて（すなわち、図６Ｂ中に仮想線で示す位置から実線で示す位置へと押し込まれて）、弾性可動壁２１Ａが周壁部１７Ａの外周側へと弾性変形した場合、加圧突起３２Ａ，３２Ｂは、分割コア３Ａに加圧接触する状態になる。このとき、加圧突起３２Ａ，３２Ｂから分割コア３Ａに作用する力の一部は、分割コア３Ａを分割コア３Ｂ側へと付勢する力となる。したがって、このような構成を採用すれば、二つの収容部７Ａ，７Ｂが互いに固定された際には、弾性可動壁２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄが発生させる弾性力を有効に利用し、二つの分割コア３Ａ，３Ｂの密着性を高めることができる。よって、二つの分割コア３Ａ，３Ｂによって構成される磁性体コア３の磁気的特性を向上させることができる。
【００３６】
特に、本実施形態の場合は、付勢部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ及び弾性可動壁２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄの双方が分割コア３Ａ，３Ｂを押圧するように構成されている。そのため、付勢部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ相当の構成のみが設けられている場合に比べ、分割コア３Ａ，３Ｂを密着させる力を増強することができる。あるいは、分割コア３Ａ，３Ｂを密着させる力を過度に増強しなくてもよい場合は、弾性可動壁２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄによる付勢力の増分を考慮して、付勢部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄの付勢力を弱めることもできる。
【００３７】
付勢部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄの付勢力を弱めることができる場合は、その分だけ、付勢部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄをばね性の低い構造にすることができる。この場合、付勢部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄにかかる負荷を軽減できる。よって、付勢部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄの経年劣化による付勢力の低下を抑制することができる。
また、付勢部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄと弾性可動壁２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄの双方で分割コア３Ａ，３Ｂを付勢すれば、付勢部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ単独で分割コア３Ａ，３Ｂを付勢する場合よりも、負荷のかかる箇所が多箇所に分散する。したがって、付勢部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄのみに負荷が集中する場合よりも、付勢部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄの経年劣化による付勢力の低下を抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態の場合、係止突起３１Ａ及び加圧突起３２Ａ，３２Ｂは、周壁部１７Ａの軸方向に直交する方向から見た場合に、互いに重ならない位置に設けられる。係止突起３１Ｂ及び加圧突起３２Ｃ，３２Ｄは、周壁部１７Ａの軸方向に直交する方向から見た場合に、互いに重ならない位置に設けられる。係止突起３１Ｃ及び加圧突起３２Ｅ，３２Ｆは、周壁部１７Ｂの軸方向に直交する方向から見た場合に、互いに重ならない位置に設けられる。係止突起３１Ｄ及び加圧突起３２Ｇ，３２Ｈは、周壁部１７Ｂの軸方向に直交する方向から見た場合に、互いに重ならない位置に設けられる。
【００３９】
したがって、これらの各突起が、周壁部１７Ａ，１７Ｂの軸方向に直交する方向から見た場合に、互いに重なる位置に設けられる場合に比べ、係止突起３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ及び加圧突起３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅ，３２Ｆ，３２Ｇ，３２Ｈを形成するために必要な金型の構造が複雑化するのを抑制することができる。
また、本実施形態の場合、ケース５の外周に結束バンドを巻き付ける場合に、その結束バンドがケース５の外周に沿って軸方向へずれるのをストッパー３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄによって抑制することができる。
【００４０】
特に、二つの収容部７Ａ，７Ｂが互いに固定された状態にある場合、加圧突起３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅ，３２Ｆ，３２Ｇ，３２Ｈと分割コア３Ａ，３Ｂとが接触するのに伴って弾性可動壁２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは弾性変形して、外周側へと変位する。このとき、ストッパー３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄは、外周側への突出量が増大する。例えば、ストッパー３３Ａは、図６Ｂ中に仮想線で示す位置から実線で示す位置へと移動し、その突出量が増大する。
【００４１】
よって、二つの収容部７Ａ，７Ｂが互いに固定されていない状態にある場合には、ストッパー３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄの突出量を減少させて、何らかの物体がストッパー３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄに引っ掛かるのを抑制できる。また、二つの収容部７Ａ，７Ｂが互いに固定された状態にある場合には、ストッパー３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄの突出量を増大させて、結束バンドがずれるのを抑制する効果を向上させることができる。
【００４２】
また、本実施形態の場合、巻き付け領域２３において結束バンドを巻き付ければ、結束バンドの両側にストッパー３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄが存在する状態となる。したがって、結束バンドを巻き付けた領域を挟む両側のうち、一方側にしかストッパー３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄが存在しない場合に比べ、結束バンドがずれるのを抑制する効果を高めることができる。
【００４３】
［他の実施形態］
以上、本開示のノイズ対策部材について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本開示の一態様として例示されるものに過ぎない。すなわち、本開示は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、本開示でいう固定機構の一例として、二つのヒンジ部９Ａ，９Ｂ及び二つのロック部１１Ａ，１１Ｂを例示したが、ヒンジ部９Ａ，９Ｂを設けるか否かは任意である。例えば、上述の二つのヒンジ部９Ａ，９Ｂに代えて、更に二つのロック部を設けることにより（すなわち、四つのロック部を設けることにより）、固定機構による固定を解除した際に、二つの収容部７Ａ，７Ｂが完全に分離する（すなわち、ヒンジ部による連結がなされていない状態となる。）ように構成されていてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、二つのヒンジ部９Ａ，９Ｂ及び二つのロック部１１Ａ，１１Ｂを備える例を示したが、ヒンジ部及びロック部それぞれの数も任意である。すなわち、ヒンジ部は一つであってもよいし、三つ以上であってもよい。ロック部は一つであってもよいし、三つ以上であってもよい。
さらに、上記実施形態では、被係合部１３Ａ，１３Ｂ及び係合部１５Ａ，１５Ｂを有するロック部１１Ａ，１１Ｂを例示したが、ロック部の具体的構造については、二つの収容部７Ａ，７Ｂを互いに固定できるような構造となっていれば任意に採用可能である。
【００４６】
なお、上記各実施形態における一つの構成要素によって実現していた機能を、複数の構成要素によって実現するように構成してもよい。また、複数の構成要素によって実現していた機能を一つの構成要素によって実現するように構成してもよい。また、上記各実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記各実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【００４７】
［補足］
なお、以上説明した例示的な実施形態から明らかなように、本開示のノイズ対策部材は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
まず、本開示のノイズ対策部材において、係止突起及び加圧突起は、周壁部の軸方向に直交する方向から見た場合に、互いに重ならない位置に設けられていてもよい。
【００４８】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、係止突起及び加圧突起は、双方とも弾性可動壁の内周側に設けられるものの、周壁部の軸方向に直交する方向から見た場合に、互いに重ならない位置に設けられる。したがって、係止突起及び加圧突起が、周壁部の軸方向に直交する方向から見た場合に、互いに重なる位置に設けられる場合に比べ、係止突起及び加圧突起を形成するために必要な金型の構造が複雑化するのを抑制することができる。
【００４９】
また、本開示のノイズ対策部材において、弾性可動壁の外周側には、周壁部の径方向外周側へ向かって突出するストッパーが設けられ、ケースの外周に結束バンドが巻き付けられた際に、結束バンドがケースの外周に沿って軸方向へずれるのをストッパーによって抑制可能に構成されていてもよい。
このように構成されたノイズ対策部材によれば、ケースの外周に結束バンドを巻き付ける場合に、その結束バンドがケースの外周に沿って軸方向へずれるのをストッパーによって抑制することができる。二つの収容部が互いに固定された状態にある場合、加圧突起と分割コアとが接触するのに伴って弾性可動壁は弾性変形して、外周側へと変位する。
【００５０】
このとき、ストッパーは、外周側への突出量が増大する。よって、二つの収容部が互いに固定されていない状態にある場合には、ストッパーの突出量を減少させて、何らかの物体がストッパーに引っ掛かるのを抑制できる。また、二つの収容部が互いに固定された状態にある場合には、ストッパーの突出量を増大させて、結束バンドがずれるのを抑制する効果を向上させることができる。
【００５１】
また、本開示のノイズ対策部材において、収容部には、周壁部の軸方向に間隔を空けて二つの弾性可動壁が設けられて、一方の弾性可動壁と他方の弾性可動壁との間には、結束バンドを巻き付け可能な巻き付け領域が確保されていてもよい。
このように構成されたノイズ対策部材によれば、巻き付け領域において結束バンドを巻き付ければ、結束バンドの両側にストッパーが存在する状態となる。したがって、結束バンドを巻き付けた領域を挟む両側のうち、一方側にしかストッパーが存在しない場合に比べ、結束バンドがずれるのを抑制する効果を高めることができる。
【００５２】
また、本開示のノイズ対策部材において、収容部には、弾性可動壁とは別に、二つの分割コアを互いに接近させる方向へと付勢する付勢部が設けられていてもよい。
このように構成されたノイズ対策部材によれば、付勢部及び弾性可動壁の双方が分割コアを押圧するので、分割コアを密着させる力を増強することができる。あるいは、分割コアを密着させる力を過度に増強しなくてもよい場合は、弾性可動壁による付勢力の増分を考慮して、付勢部の付勢力を弱めることもできる。したがって、付勢力を弱めることができる分だけ、付勢部をばね性の低い構造にすることができ、付勢部の経年劣化による付勢力の低下を抑制することができる。また、付勢部と弾性可動壁の双方で分割コアを付勢すれば、付勢部単独で分割コアを付勢する場合よりも、負荷のかかる箇所が多箇所に分散する。したがって、付勢部のみに負荷が集中する場合よりも、付勢部の経年劣化による付勢力の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…ノイズ対策部材、３…磁性体コア、３Ａ，３Ｂ…分割コア、５…ケース、７Ａ，７Ｂ…収容部、９Ａ，９Ｂ…ヒンジ部、１１Ａ，１１Ｂ…ロック部、１３Ａ，１３Ｂ…被係合部、１５Ａ，１５Ｂ…係合部、１７Ａ，１７Ｂ…周壁部、１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ…端壁部、２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ…弾性可動壁、２３…巻き付け領域、３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｅ，３１Ｆ，３１Ｇ，３１Ｈ…係止突起、３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅ，３２Ｆ，３２Ｇ，３２Ｈ…加圧突起、３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ…ストッパー、３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ…付勢部、３７Ａ…係合溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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