(57)【要約】【課題】接続制御データベースへの登録情報数を削減でき、接続制御データベースの容量を削減できること。【解決手段】端末１０２のネットワーク１０４への接続制御を行う接続制御装置１０１は、端末１０２の接続に関する条件に応じて、ＨＳＳ１１３への端末１０２の識別情報の登録あるいは削除を行う端末識別情報登録制御手段１１４と、端末１０２からの接続要求時、ＨＳＳ１１３での端末１０２の識別情報の有無に応じて端末１０２に接続許可または接続拒否の応答を行う端末接続可否判定手段１１２および端末接続制御手段１１１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末のネットワークへの接続制御を行う接続制御装置において、
前記端末の接続に関する条件に応じて、接続制御データベースへの前記端末の登録情報の登録あるいは削除を行い、前記端末からの接続要求時、前記接続制御データベースでの前記端末の登録情報の有無に応じて前記端末に接続許可または接続拒否の応答を行う制御部を備えたことを特徴とする接続制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記端末を時間帯別に通信接続する接続時間帯定義情報に基づき、時間経過毎に、接続時間帯内の前記端末の識別情報を前記接続制御データベースに登録し、通信接続外の前記端末の識別情報を前記接続制御データベースから削除し、前記端末からの接続要求時、前記接続制御データベースに前記端末の識別情報が登録されている前記端末に対してのみ接続許可の応答を行うことを特徴とする請求項１に記載の接続制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、時間帯別に通信接続する複数の前記端末をグループ化した複数のグループの接続時間帯定義情報に基づき、前記接続制御データベースに対する前記グループごとの前記端末の識別情報の登録および削除の処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の接続制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、接続拒否する前記端末に対する前記接続拒否の応答に、前記端末からの接続再試行を行わせる情報と、前記接続再試行の時期の情報と、を含めて返答することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の接続制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記接続再試行の時期の情報として、現在時刻と前記接続時間帯定義情報に基づき、接続拒否した端末が次に接続可能な時間帯を算出することを特徴とする請求項４に記載の接続制御装置。
【請求項６】
端末と、前記端末のネットワークへの接続制御を行う接続制御装置と、を含む接続制御システムにおいて、
前記接続制御装置は、
前記端末の接続に関する条件に応じて、接続制御データベースへの前記端末の登録情報の登録あるいは削除を行い、前記端末からの接続要求時、前記接続制御データベースでの前記端末の登録情報の有無に応じて前記端末に接続許可または接続拒否の応答を行う制御部を備え、
前記端末は、前記接続制御装置に対する所定の通信時に接続要求を行う制御部を備えた、
ことを特徴とする接続制御システム。
【請求項７】
前記接続制御装置は、
前記制御部が、接続拒否する前記端末に対する前記接続拒否の応答に、前記端末からの接続再試行を行わせる情報と、前記接続再試行の時期の情報を含めて返答し、
前記端末は、
前記制御部が、前記接続制御装置から接続拒否する前記端末に対する前記接続拒否の応答を受けた時、当該接続拒否の応答に、接続再試行を行わせる情報と、前記接続再試行の時期の情報が含まれている場合、前記接続再試行の時期に接続再試行を行う、
ことを特徴とする請求項６に記載の接続制御システム。
【請求項８】
前記端末に接続される外部の機器を含み、
前記機器は、前記条件にしたがって、前記端末および前記接続制御装置を介して前記ネットワーク上のサービス装置に所定のデータを送信することを特徴とする請求項６または７に記載の接続制御システム。
【請求項９】
前記機器は、
所定の箇所に固定配置され、前記データの送信をスケジューリング可能なことを特徴とする請求項８に記載の接続制御システム。
【請求項１０】
端末のネットワークへの接続制御を行う接続制御装置の接続制御方法において、
前記接続制御装置は、
前記端末の接続に関する条件に応じて、接続制御データベースへの前記端末の登録情報の登録あるいは削除を行い、
前記端末からの接続要求時、前記接続制御データベースでの前記端末の登録情報の有無に応じて前記端末に接続許可または接続拒否の応答を行う、
処理を実行することを特徴とする接続制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の通信接続を制御する接続制御装置、接続制御システムおよび接続制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信の技術において、基地局との間で無線通信を行う端末は、コアノードと称す接続制御装置によってネットワーク等への通信接続が制御される。接続制御装置は、端末の識別情報、例えば、国際移動体加入者識別情報（ＩＭＳＩ情報）を保持するＨＳＳ等の接続制御データベースを用い、接続要求を行った端末の識別情報がＨＳＳへの登録の有無に基づいて、端末の通信接続の可否を判断する。ＩＭＳＩはＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ、ＨＳＳはＨｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒの略である。
【０００３】
従来、接続制御装置が接続制御データベースを用い、時間や在圏位置等の条件を用いて接続要求を行った端末に対する接続可否を判断する技術が開示されている（例えば、下記特許文献１〜４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２９８７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６５６５号公報
【特許文献３】特開平０８−９８２４７号公報
【特許文献４】特開２０１３−９３７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、ＨＳＳは、管理収容する全端末の識別情報を登録保持している。接続制御装置は、端末の識別情報をＨＳＳに登録する。ＨＳＳは、端末の識別情報が一旦登録された後、運用中においても端末の識別情報を静的に保持している。
【０００６】
従来技術では、運用上の端末の最大同時接続数に関わらず、接続する可能性のある全端末の識別情報をＨＳＳに登録しているため、ＨＳＳはある時期において実際に通信接続が必要な端末数以上の端末の識別情報を保持していることになる。このため、例えば、端末毎に接続時間帯のスケジューリングが可能であり、スケジューリングから導かれる最大同時接続数が全端末数より小さい場合でも、ＨＳＳは常に全端末の識別情報を保持するため、ＨＳＳの資源リソースを有効利用できなかった。現状のＨＳＳは、保持する端末の識別情報数が膨大となり、装置価格が高額となっている。
【０００７】
一つの側面では、本発明は、接続制御データベースへの登録情報数を削減でき、接続制御データベースの容量を削減できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの案では、接続制御装置は、端末のネットワークへの接続制御を行う接続制御装置において、前記端末の接続に関する条件に応じて、接続制御データベースへの前記端末の登録情報の登録あるいは削除を行い、前記端末からの接続要求時、前記接続制御データベースでの前記端末の登録情報の有無に応じて前記端末に接続許可または接続拒否の応答を行う制御部を備えたことを要件とする。
【発明の効果】
【０００９】
一つの実施形態によれば、接続制御データベースへの登録情報数を削減でき、接続制御データベースの容量を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態にかかる接続制御システムの全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる接続制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる接続制御装置が保持する端末の接続時間帯の定義情報を示す図表である。
【図４】図４は、実施の形態にかかる接続制御装置が保持する端末の接続時間帯を説明する図表である。
【図５】図５は、実施の形態にかかる接続制御装置のＨＳＳが保持する時間毎の端末の識別情報の遷移状態を説明する図表である。
【図６】図６は、実施の形態にかかる接続制御装置が行う端末の識別情報の登録制御処理例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態にかかる接続制御装置が行う端末の識別情報の登録制御処理例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施の形態にかかる接続制御装置が行う端末の接続処理例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態にかかる接続制御装置と端末との間で送受信する信号例を示す図表である。
【図１０】図１０は、実施の形態にかかる接続制御システムの各装置間での情報の送受信例を示すシーケンス図である。（その１）
【図１１】図１１は、実施の形態にかかる接続制御システムの各装置間での情報の送受信例を示すシーケンス図である。（その２）
【図１２】図１２は、既存の技術による接続制御システムの全体構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる接続制御システムの全体構成例を示す図である。接続制御システムは、接続制御装置としてのコアノード１０１、端末１０２、基地局１０３、ネットワーク１０４上の各種サービス装置、を含む。
【００１２】
実施の形態では、コアノード１０１が接続制御する全端末１０２のうち、一部の端末（端末Ａ〜Ｃ）１０２がそれぞれ異なる時間帯で通信接続する構成であるとする。そして、実施の形態では、電力会社における電気料金の集計の情報を、各家庭に設置されたスマートメータ１０５が端末（端末Ａ〜Ｃ）１０２を介してネットワーク１０４上で電力会社に設置された電気料金集計装置１０４ａに送信出力する例について説明する。このスマートメータ１０５は、不特定な時期ではなく周期的に、例えば、全日（１日）のうち限られた一部の所定時間を使用するだけで情報を出力できる機器である。
【００１３】
端末１０２のうち端末Ａ〜Ｃ（１０２）は、例えば家庭でスマートメータ１０５に接続され、主にスマートメータ１０５が出力する情報の通信用に用いられる。すなわち、端末Ａ〜Ｃ（１０２）は、コアノード１０１側で通信接続の条件を予めスケジュール設定等で設定可能な端末に相当する。なお、実施の形態では、スマートメータ１０５および端末Ａ〜Ｃ（１０２）側では、通信のスケジュールの情報の設定保持が不要な構成例を用いて説明する。
【００１４】
また、端末１０２のうち端末Ｅ（１０２）は、例えば、スマートフォン等の携帯電話装置であり、ユーザの通信用、例えば音声通話やデータ送受信用に用いられる。図１では、端末Ｅ（１０２）は便宜上１台のみ記載してあるが、実際には多数台が運用されている。端末Ｅ（１０２）は、基地局１０３を介してシステム内の無線の携帯電話網、あるいはネットワーク１０４上の音声通信ネットワーク１０４ｂと通信接続される。ここで、コアノード１０１は、これら全端末Ａ〜Ｅ（１０２）のネットワーク１０４（携帯電話網を含む）に対する通信接続を制御する。
【００１５】
図１の構成例では、基地局１（１０３）には、端末Ａ１，Ｂ１，Ｃ１（１０２）が無線通信接続される。基地局２（１０３）には、端末Ａ２，Ｂ２，Ｃ２（１０２）が無線通信接続される。基地局３（１０３）には、端末Ａ３，Ｂ３，Ｃ３（１０２）が無線通信接続される。基地局４（１０３）には、端末Ａ４，Ｂ４，Ｃ４（１０２）と、端末Ｅ（１０２）が無線通信接続される。なお、端末Ｅ（１０２）は、ユーザの携帯により移動するものであるため、基地局１〜４（１０３）のいずれに対しても無線通信接続を行う。
【００１６】
コアノード１０１は、例えば、移動通信サービスを行うある事業者（キャリア）あたり１台設置され、キャリアが収容する例えば、国内の全端末１０２の通信の接続制御を行う。コアノード１０１は、端末接続制御手段１１１、端末接続可否判定手段１１２、ＨＳＳのデータベース（ＤＢ）１１３、端末識別情報登録制御手段１１４、接続時間帯定義情報（ＤＢ）１１５、を含む。
【００１７】
端末接続制御手段１１１は、端末１０２からの通信接続要求時に、この端末１０２に対する通信接続を制御する。例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信網における端末１０２からの接続要求（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号）に対する接続の通信制御を制御する。この通信制御は、例えば、システム内の携帯電話網に対する無線通信接続、および外部ネットワーク１０４に対する通信接続を制御する。
【００１８】
そして、実施の形態では、端末接続制御手段１１１は、端末接続可否判定手段１１２による判定結果が「接続許可」の端末１０２に対してのみ通信接続を行う。具体的には、端末接続制御手段１１１は、「接続許可」の端末１０２を収容する基地局１０３に対して接続応答を送信し、「接続拒否」の端末１０２を収容する基地局１０３に対しては接続拒否を送信する。
【００１９】
端末接続可否判定手段１１２は、通信接続要求の都度、ＨＳＳ１１３に登録されている端末１０２の登録情報（識別情報）を参照する。そして、端末接続可否判定手段１１２は、ＨＳＳ１１３に通信接続要求を行った端末１０２の識別情報が格納されていれば、通信接続要求を行った端末１０２を「接続許可」する。一方、ＨＳＳ１１３に通信接続要求を行った端末１０２の識別情報が格納されていなければ、通信接続要求を行った端末１０２を「接続拒否」する。
【００２０】
ＨＳＳ１１３は、端末１０２の登録情報（識別情報）が格納可能な接続制御データベース（ＤＢ）である。実施の形態では、端末識別情報登録制御手段１１４の登録制御により、ＨＳＳ１１３に格納する登録情報（識別情報）の数を常に全端末１０２の数よりも少なくすることで、ＨＳＳ１１３全体のデータ量を削減し、ＨＳＳ１１３の使用効率の効率化を図るものである。
【００２１】
端末識別情報登録制御手段１１４は、接続時間帯定義情報１１５のデータベースが保持する端末１０２毎の接続時間帯の定義情報に基づき、ＨＳＳ１１３における端末１０２の識別情報の格納保持状態を制御する。
【００２２】
なお、図１の構成例では、ＨＳＳ１１３をコアノード１０１内に設けた構成としたが、これに限らない。ＨＳＳ１１３は、コアノード１０１の外部ノードとして設け、コアノード１０１に接続された構成としてもよい。
【００２３】
図２は、実施の形態にかかる接続制御装置のハードウェア構成例を示す図である。図１に示すコアノード１０１は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、補助記憶装置２０３、システム時計２０４、端末情報ＤＢ２０５、回線インタフェース１（２０６）、回線インタフェース２（２０７）を含む。ＣＰＵはＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、メモリ２０２内のＲＯＭ等に記憶されたプログラムを読み出し、メモリ２０２内のＲＡＭ等にロードしプログラムを実行する。これにより、ＣＰＵ２０１は、図１に示したコアノード１０１の各機能（端末接続制御手段１１１、端末接続可否判定手段１１２、端末識別情報登録制御手段１１４）を実現する。この際、ＣＰＵ２０１は、不揮発性メモリ等の補助記憶装置２０３に処理データを格納保持する。ＲＯＭはＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭはＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【００２５】
システム時計２０４は、時間計時を行い、上記接続時間帯の判定のために例えば１日（２４時間）を計時する。また、ＣＰＵ２０１は、システム時計２０４の計時情報に基づき、端末１０２の通信の接続拒否後〜接続再試行までの期間をタイマ計測する（詳細は後述する）。
【００２６】
端末情報ＤＢ２０５は、上述したＨＳＳ１１３の情報を更新（登録および削除）可能に保持する記憶部として用いられる。また、端末情報ＤＢ２０５は、接続時間帯定義情報１１５を保持する記憶部として用いられる。回線インタフェース１（２０６）は、コアノード１０１を基地局１０３と通信接続するＳ１インタフェース等の通信インタフェースである。また、回線インタフェース２（２０７）は、コアノード１０１を、インターネットやイントラネットなどのネットワーク１０４側と通信接続するための通信インタフェースである。
【００２７】
また、図１に示した端末１０２は、図２同様のハードウェア構成を有し、加えて、基地局１０３との間の無線通信を行う無線回路を備える。図１に示した基地局１０３は、図２同様のハードウェア構成を有し、加えて、端末１０２との間の無線通信を行う無線回路を備える。図１に示したネットワーク１０４上の電気料金集計装置１０４ａ，音声通信ネットワーク１０４ｂ上の通信装置についても基本的に図２同様のハードウェア構成を有して構成できる。
【００２８】
図３は、実施の形態にかかる接続制御装置が保持する端末の接続時間帯の定義情報を示す図表である。接続時間帯定義情報（ＤＢ）１１５として、端末Ａ〜Ｃ，Ｅ（１０２）の接続可能な時間帯の例を示す。
【００２９】
図１に示した構成例に対応して、全部で１３台の端末１０２があるとする。そして、図３に示す接続時間帯定義情報１１５では、端末１０２毎に接続可能な時間帯を異ならせている。ここで、端末Ａ〜Ｃ（１０２）は家庭に設置されて移動しないため、通信接続する基地局１０３は変化せずに同じ基地局１０３との間で通信接続を行う。
【００３０】
接続時間帯定義情報１１５は、例えば、基地局１（１０３）に収容されている端末Ａ１，Ｂ１，Ｃ１（１０２）は、接続可能な時間帯が「０：００〜２：３０、１２：００〜１４：３０」である。基地局２（１０３）に収容されている端末Ａ２，Ｂ２，Ｃ２（１０２）は、接続可能な時間帯が「３：００〜５：３０、１５：００〜１７：３０」である。基地局３（１０３）に収容されている端末Ａ３，Ｂ３，Ｃ３（１０２）は、接続可能な時間帯が「６：００〜８：３０、１８：００〜２０：３０」である。基地局４（１０３）に収容されている端末Ａ４，Ｂ４，Ｃ４（１０２）は、接続可能な時間帯が「９：００〜１１：３０、２１：００〜２３：３０」である。これら端末Ａ〜Ｃ（１０２）については、それぞれ接続可能な時間帯が一日あたり２回の時間帯が定義されている。
【００３１】
これら端末Ａ〜Ｃ（１０２）は、スマートメータ１０５の情報を通信するために設けられている。また、スマートメータ１０５は、収集した情報を全日（２４時間）のうち、一部の時間帯を使用するだけで出力できる。したがって、図３に示す端末Ａ〜Ｃ（１０２）毎に定義した接続可能な時間帯の設定に対応して、端末Ａ〜Ｃ（１０２）に接続される各スマートメータ１０５が情報を出力するように設定しておけばよい。
【００３２】
また、端末Ｅ（１０２）については、ユーザが携帯し移動可能であり、かつユーザ操作により不定期に通信（通信要求）を行う。このため、端末Ｅ（１０２）は、時間帯により接続が制限されない通常の端末として時間制約なし、すなわち接続可能な時間帯は全日（０：００〜２３：５９）と定義しておく。
【００３３】
図４は、実施の形態にかかる接続制御装置が保持する端末の接続時間帯を説明する図表である。図３に示した接続時間帯定義情報（ＤＢ）１１５に基づき、接続制御装置が制御する端末Ａ〜Ｃ，Ｅ（１０２）の接続可能な時間帯を示す。縦軸は各端末Ａ〜Ｃ，Ｅであり、横軸は時間帯である。
【００３４】
図４に示す例では、端末Ａ〜Ｃ（１０２）については、基地局１〜４（１０３）が収容する端末１０２毎に、それぞれ接続可能な時間帯がいずれも重ならない状態となっている。例えば、０：００〜２：３０までの時間帯は、基地局１（１０３）が収容する端末Ａ１，Ｂ１，Ｃ１（１０２）が接続可能であり、３：００〜５：３０までの時間帯は、基地局２（１０３）が収容する端末Ａ２，Ｂ２，Ｃ２（１０２）が接続可能である。また、端末Ｅ（１０２）は、全日（０：００〜２３：５９）が接続可能な時間帯である。
【００３５】
図４の例では、スケジュール化された端末Ａ〜Ｃ（１０２）については、ある時期においてはいずれか一つのグループ（一つの基地局１０３配下の端末１０２）のみ通信接続可能とした。これに限らず、ある一つの基地局１０３内で端末Ａ〜Ｃ（１０２）を複数のグループに分けてもよいし、複数の基地局１０３配下の端末Ａ〜Ｃ（１０２）を一つにグループ化する設定をすることもできる。
【００３６】
図５は、実施の形態にかかる接続制御装置のＨＳＳが保持する時間毎の端末の識別情報の遷移状態を説明する図表である。図３に示した接続時間帯定義情報１１５に基づき、コアノード１０１のＨＳＳ１１３が時間経過毎（時間帯毎）に保持する端末１０２の識別情報の遷移状態を示す。横軸は時間帯である。
【００３７】
コアノード１０１の端末識別情報登録制御手段１１４は、図３に示した接続時間帯定義情報１１５に定義した各端末１０２の接続可能な時間帯の情報に基づき、時間帯毎に、接続可能な端末１０２の識別情報をＨＳＳ１１３に登録およびＨＳＳ１１３から削除する。
【００３８】
例えば、図５に示すように、端末識別情報登録制御手段１１４は、端末Ａ１，Ｂ１，Ｃ１（１０２）については、時刻０：００になると、これら端末Ａ１，Ｂ１，Ｃ１（１０２）の識別情報としてＩＭＳＩ情報をＨＳＳ１１３に登録する。この後、端末識別情報登録制御手段１１４は、時刻２：３０になると、これら端末Ａ１，Ｂ１，Ｃ１（１０２）のＩＭＳＩ情報をＨＳＳ１１３から削除する。
【００３９】
また、接続時間帯が全日である端末Ｅ（１０２）については、端末識別情報登録制御手段１１４は、端末Ｅ（１０２）のＩＭＳＩ情報を時刻０：００にＨＳＳ１１３に登録した後、削除せず保持しておく。これに限らず、端末識別情報登録制御手段１１４は、端末Ｅ（１０２）のＩＭＳＩ情報を所定のタイミングでＨＳＳ１１３に登録した後は削除せず保持しておいてもよい。
【００４０】
この後、時刻３：００になると、端末識別情報登録制御手段１１４は、端末Ａ２，Ｂ２，Ｃ２（１０２）のＩＭＳＩ情報をＨＳＳ１１３に登録し、時刻５：３０になると、これら端末Ａ２，Ｂ２，Ｃ２（１０２）のＩＭＳＩ情報の登録をＨＳＳ１１３から削除する。以降の各端末１０２についても、図５に示すように、接続時間帯定義情報１１５の定義にしたがってＩＭＳＩ情報の登録、削除の処理を実施する。このようにして、端末識別情報登録制御手段１１４は、各端末１０２のＩＭＳＩ情報を、運用上のスケジュールにしたがってＨＳＳ１１３に登録およびＨＳＳ１１３から削除する処理を行う。
【００４１】
これにより、端末接続制御手段１１１（端末接続可否判定手段１１２）は、ＨＳＳ１１３のＩＭＳＩ情報を参照し、スケジュール上接続可能な時間帯での接続要求を行った端末１０２に対しては許可応答を返信し、通信接続の制御を行う。
【００４２】
例えば、時刻０１：００に端末Ａ１（１０２）が接続要求を行った場合、ＨＳＳ１１３にはこの時刻０１：００に端末Ａ１のＩＭＳＩ情報が登録保持されている。このため、端末接続可否判定手段１１２は、端末Ａ１（１０１）を「接続許可」と判断する。そして、端末接続制御手段１１１は、端末Ａ１（１０２）に対し許可応答を返信する。
【００４３】
一方、端末接続制御手段１１１（端末接続可否判定手段１１２）は、スケジュール上接続可能な時間帯以外の時刻に接続要求を行った端末１０２に対しては、ＨＳＳ１１３に該当する端末１０２のＩＭＳＩ情報が登録されていないため、接続拒否応答を返信する。
【００４４】
例えば、時刻０１：００に端末Ａ２（１０２）が接続要求を行った場合、ＨＳＳ１１３にはこの時刻０１：００に端末Ａ２のＩＭＳＩ情報が登録されていない。このため、端末接続可否判定手段１１２は、端末Ａ２（１０２）を「接続拒否」と判断する。そして、端末接続制御手段１１１は、端末Ａ２（１０２）に対し接続拒否応答を返信する。
【００４５】
図５に示す例では、ＨＳＳ１１３は、全ての端末１０２を４つのグループに分割し、ある時間、例えば、時刻１：００ではある一つのグループ（端末Ａ１，Ｂ１，Ｃ１）のみ通信接続を許可する。なお、端末Ｅ（１０２）は常時、通信接続可能である。これにより、ＨＳＳ１１３は、全日のいずれの時間帯においても常に、登録された識別情報（ＩＭＳＩ情報）の数を全体の約１／４（但し、端末Ｅ分を除く）に削減することができ、その分、ＨＳＳ１１３の記憶容量を削減できるようになる。
【００４６】
ここで、端末接続制御手段１１１は、端末１０２に返信する接続拒否応答に、端末１０２からの接続再試行を行わせる（許可するための）理由情報を含んでもよい。また、端末接続制御手段１１１は、端末１０２による接続再試行までのタイマ値として、当該端末１０２の次に接続可能な時間帯となるような値を設定してもよい。これにより、接続拒否応答を受信した端末１０２は、次に接続可能な時間帯に接続の再試行を実施することができ、再試行時に許可応答の返信により通信接続できるようになる。
【００４７】
例えば、時刻０１：００に端末Ａ２（１０２）が接続要求を行い、端末接続制御手段１１１は、端末１０２に接続拒否応答を返信したとする。この場合、端末接続制御手段１１１は、端末Ａ２（１０２）への接続拒否応答に接続再試行のための理由情報を含み、タイマ値として、この端末Ａ２（１０２）が次に接続可能な時間帯（３：００〜０５：３０）に接続再試行するためのタイマ値を設定して返信する。タイマ値は、例えば最小２時間〜最大４時間半のうちいずれかの時間、あるいはこの時間範囲を有する。これにより、接続拒否応答を受けた端末Ａ２（１０２）は、コアノード１０１（端末接続制御手段１１１）から次に接続可能な時間帯の通知に基づき、通信接続が可能となる。
【００４８】
このように、コアノード１０１（端末接続制御手段１１１）が接続拒否応答に理由情報とタイマ値を含むことにより、端末Ａ２（１０２）が不要に接続要求を送信することを防ぎ、トラヒックの輻輳を抑制できるようになる。
【００４９】
図６は、実施の形態にかかる接続制御装置が行う端末の識別情報の登録制御処理例を示すフローチャートである。図６には、主にコアノード１０１のＣＰＵ２０１（端末識別情報登録制御手段１１４）がＨＳＳ１１３に対して行うＩＭＳＩ情報の登録および削除の処理例を示す。以下の処理は、ＣＰＵ２０１が所定周期、例えば１分間隔で実行する。
【００５０】
はじめに、ＣＰＵ２０１（端末識別情報登録制御手段１１４）は、現在時刻を取得する（ステップＳ６０１）。例えば、ＣＰＵ２０１は、システム時計２０４から現在時刻を取得する。
【００５１】
次に、ＣＰＵ２０１は、現在時刻における接続時間帯定義情報１１５（図３参照）を照会する（ステップＳ６０２）。そして、コアノード１０１が管理する全端末１０２について１台ずつ順次以下の処理を行う。
【００５２】
はじめに、ＣＰＵ２０１は、処理を行う１台の該当端末１０２は現在時刻において接続許可時間内であるか否かを判断する（ステップＳ６０３）。判断の結果、現在時刻において該当端末１０２が接続許可時間内であれば（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、接続許可時間内の該当端末１０２の登録状態をＨＳＳ１１３に照会する（ステップＳ６０４）。一方、現在時刻において該当端末１０２が接続許可時間外であれば（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、接続許可時間外の該当端末１０２の登録状態をＨＳＳ１１３に照会する（ステップＳ６０９）。
【００５３】
ステップＳ６０４の照会の結果、ＣＰＵ２０１は、該当端末１０２の識別情報がＨＳＳ１１３に未登録であるか否かを判断する（ステップＳ６０５）。判断の結果、該当端末１０２がＨＳＳ１１３に未登録であれば（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、該当端末１０２の識別情報（ＩＭＳＩ情報）をＨＳＳ１１３に登録し（ステップＳ６０６）、ステップＳ６０７の処理に移行する。一方、該当端末１０２がＨＳＳ１１３に登録中であれば（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、ステップＳ６０７の処理に移行する。
【００５４】
ステップＳ６０７では、ＣＰＵ２０１は、該当端末１０２のＨＳＳ１１３への登録状態を参照し（ステップＳ６０７）、コアノード１０１が管理する全端末１０２の識別情報を照会済みであるか判断する（ステップＳ６０８）。判断の結果、全端末１０２について未照会の端末があれば（ステップＳ６０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０２の処理に戻る。一方、全端末１０２について照会済みであれば（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）、以上の処理を終了する。
【００５５】
また、ステップＳ６０９の照会の結果、ＣＰＵ２０１は、該当端末１０２がＨＳＳ１１３に登録中であるか否かを判断する（ステップＳ６１０）。判断の結果、該当端末１０２がＨＳＳ１１３に登録中であれば（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、該当端末１０２の識別情報（ＩＭＳＩ情報）をＨＳＳ１１３から削除し（ステップＳ６１１）、ステップＳ６０７の処理に移行する。一方、該当端末１０２がＨＳＳ１１３に未登録であれば（ステップＳ６１０：Ｎｏ）、ステップＳ６０７の処理に移行する。
【００５６】
図７は、実施の形態にかかる接続制御装置が行う端末の識別情報の登録制御処理例を示すシーケンス図である。図７には、主にコアノード１０１内部でＣＰＵ２０１（端末識別情報登録制御手段１１４）が接続時間帯定義情報１１５およびＨＳＳ１１３にアクセスして行うＩＭＳＩ情報の登録および削除の処理例を示す。
【００５７】
ＣＰＵ２０１（端末識別情報登録制御手段１１４）は、例えば１分間隔で定期的に接続時間帯定義情報１１５アクセスして接続時間帯定義情報を照会し（ステップＳ７０１）、該当端末１０２が接続許可時間内であるか接続許可時間外であるかを判断する。
【００５８】
次に、ＣＰＵ２０１（端末識別情報登録制御手段１１４）は、ＨＳＳ１１３にアクセスしてＨＳＳ１１３に該当端末１０２の登録状態を照会する（ステップＳ７０２）。この後、ＣＰＵ２０１（端末識別情報登録制御手段１１４）は、ＨＳＳ１１３に対する該当端末１０２の識別情報（ＩＭＳＩ情報）の登録あるいは削除の処理を行う（ステップＳ７０３）。
【００５９】
上記処理を具体的に説明すると、例えば、ＣＰＵ２０１は、現在時刻が１：００のとき、該当端末１０２の接続時間帯定義情報１１５の照会を行う（ステップＳ７０１）。そして、ＣＰＵ２０１は、該当端末１０２がＡ１であれば、該当端末Ａ１（１０２）は、接続許可の「時間内」（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）と判断する。
【００６０】
次に、ＣＰＵ２０１は、ＨＳＳ１１３に該当端末１０２の識別情報（ＩＭＳＩ情報）の登録状態の照会を行い（ステップＳ７０２）、ＨＳＳ１１３に対する該当端末１０２の識別情報の登録あるいは削除の処理を行う（ステップＳ７０３）。
【００６１】
例えば、ＣＰＵ２０１は、該当端末Ａ１（１０２）の識別情報（ＩＭＳＩ情報）がＨＳＳ１１３に未登録であれば（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、該当端末Ａ１（１０２）の識別情報（ＩＭＳＩ情報）をＨＳＳ１１３に登録する（ステップＳ６０６）。
【００６２】
一方、現在時刻が１：００のとき、該当端末１０２がＡ２であれば、該当端末Ａ２（１０２）は、接続許可の「時間外」（ステップＳ６０３：Ｎｏ）と判断する。そして、ＣＰＵ２０１は、該当端末Ａ２（１０２）の識別情報（ＩＭＳＩ情報）がＨＳＳ１１３に登録中であれば（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）、該当端末Ａ２（１０２）の識別情報をＨＳＳ１１３から削除する（ステップＳ６１１）。
【００６３】
図８は、実施の形態にかかる接続制御装置が行う端末の接続処理例を示すフローチャートである。図８には、主にコアノード１０１のＣＰＵ２０１（端末接続制御手段１１１、端末接続可否判定手段１１２）が接続要求した端末１０２に対して行う接続許可あるいは接続拒否の処理例を示す。
【００６４】
以下の処理は、ＣＰＵ２０１（端末接続制御手段１１１）が、基地局１０３から所定の端末１０２の接続要求を受信する毎に繰り返し実行する（ステップＳ８０１）。はじめに、接続要求を受信したＣＰＵ２０１（端末接続可否判定手段１１２）は、接続要求があった端末（該当端末）１０２の識別情報の登録の有無をＨＳＳ１１３に照会する（ステップＳ８０２）。
【００６５】
そして、ＣＰＵ２０１（端末接続可否判定手段１１２）は、ＨＳＳ１１３に該当端末１０２の識別情報（ＩＭＳＩ情報）の登録があるか判断する（ステップＳ８０３）。ＨＳＳ１１３に該当端末１０２の識別情報（ＩＭＳＩ情報）の登録があれば（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０１（端末接続制御手段１１１）は、該当端末１０２の基地局１０３に接続許可応答を送信し（ステップＳ８０４）、以上の処理を終了する。
【００６６】
一方、ＨＳＳ１１３に該当端末１０２の識別情報（ＩＭＳＩ情報）の登録がなければ（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０１（端末接続可否判定手段１１２）は、該当端末１０２の接続時間帯定義情報１１５を照会する（ステップＳ８０５）。そして、ＣＰＵ２０１は、該当端末１０２の接続時間帯定義情報１１５と、現在時刻とにより、該当端末１０２に対し、次回の再接続時に接続可能な時間帯までの時間（タイマ値）を算出する（ステップＳ８０６）。
【００６７】
そして、ＣＰＵ２０１（端末接続制御手段１１１）は、算出した時間（タイマ値）を次回接続時間指定タイマ（例えばＬＴＥ網で用いられるＴ３３４６タイマ）に設定する（ステップＳ８０７）。この後、ＣＰＵ２０１（端末接続制御手段１１１）は、該当端末１０２の基地局１０３に接続拒否応答を送信し（ステップＳ８０８）、以上の処理を終了する。
【００６８】
図９は、実施の形態にかかる接続制御装置と端末との間で送受信する信号例を示す図表である。図９（ａ）は、端末１０２が送出する接続要求の信号例を示す。接続要求は、例えば、ＬＴＥ網で用いられるＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号であり、ヘッダ情報と、端末識別情報（ＩＭＳＩ情報）とを含む。
【００６９】
図９（ｂ）は、接続制御装置１０１が送出する接続許可応答の信号例を示す。接続許可応答は、例えば、ＬＴＥ網で用いられるＡｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔ信号であり、ヘッダ情報と、理由情報とを含む。
【００７０】
図９（ｃ）は、接続制御装置１０１が送出する接続拒否応答の信号例を示す。接続拒否応答は、例えば、ＬＴＥ網で用いられるＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｊｅｃｔ信号であり、ヘッダ情報と、理由情報と、次回接続時間指定タイマ値（例えばＬＴＥ網で用いられるＴ３３４６タイマ値）とを含む。接続拒否時の理由情報は、例えば、ＬＴＥ網で用いられる”Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ”の情報を含む。
【００７１】
ここで、既存の技術では、Ｔ３３４６タイマ値は、再送までのタイマ値としてランダム値を設定しているが、実施の形態では、上述したように、接続拒否した端末１０２について、次回の再接続時に接続可能な時間帯までの時間（タイマ値）を算出し、設定している。
【００７２】
図１０，図１１は、実施の形態にかかる接続制御システムの各装置間での情報の送受信例を示すシーケンス図である。上述したスマートメータ１０５の電気料金の情報を電気料金集計装置１０４ａまで送信する際に、コアノード１０１（ＣＰＵ２０１）が行う接続制御の処理例を示す。
【００７３】
図１０は、端末１０２が接続許可時間内に接続要求を行った場合の処理例である。はじめに、端末１０２が電源ＯＮなどを契機として基地局１０３を介してコアノード１０１に接続要求を送信する（ステップＳ１００１）。例えば、スマートメータ１０５が定期的に情報出力する際に端末１０２が電源ＯＮするように、スマートメータ１０５と連動してもよい。
【００７４】
コアノード１０１のＣＰＵ２０１（端末接続可否判定手段１１２）は、端末１０２からの接続要求を受信すると、ＨＳＳ１１３にアクセスし、該当端末１０２の識別情報（ＩＭＳＩ情報）の登録の有無を照会する（ステップＳ１００２）。ここでは、該当端末１０２のＨＳＳ１１３に識別情報が登録されているとする。この場合、ＣＰＵ２０１（端末接続可否判定手段１１２）は、ＨＳＳ１１３に該当端末１０２の識別情報が登録されていることにより、接続許可時間内であると判断する。そして、ＣＰＵ２０１（端末接続制御手段１１１）は、基地局１０３を介して該当端末１０２に接続許可応答を送信する（ステップＳ１００３）。
【００７５】
これにより、スマートメータ１０５が集計した家庭の電気料金の集計の情報（例えば電気使用量情報）は、スマートメータ１０５に接続された端末１０２〜基地局１０３〜コアノード１０１を介してネットワーク１０４上の電気料金集計装置１０４ａに送信される（ステップＳ１００４）。
【００７６】
図１１は、端末１０２が接続許可時間外に接続要求を行った場合の処理例である。はじめに、端末１０２が基地局１０３を介してコアノード１０１に接続要求を送信したとする（ステップＳ１１０１）。
【００７７】
コアノード１０１のＣＰＵ２０１（端末接続可否判定手段１１２）は、端末１０２からの接続要求を受信すると、ＨＳＳ１１３にアクセスし、該当端末１０２の識別情報（ＩＭＳＩ情報）の登録の有無を照会する（ステップＳ１１０２）。ここでは、該当端末１０２のＨＳＳ１１３に識別情報が登録されていないとする。これにより、ＣＰＵ２０１（端末接続可否判定手段１１２）は、ＨＳＳ１１３に該当端末１０２の識別情報が未登録であることにより、接続許可時間外であると判断する。
【００７８】
この際、ＣＰＵ２０１（端末接続可否判定手段１１２）は、接続時間帯定義情報１１５を照会する（ステップＳ１１０３）。そして、接続拒否した該当端末１０２の接続時間帯定義情報１１５と、現在時刻とにより、該当端末１０２に対し、次回の再接続時に接続可能な時間帯までの時間（タイマ値）を算出する。
【００７９】
そして、ＣＰＵ２０１（端末接続制御手段１１１）は、算出した時間（タイマ値）を次回接続時間指定タイマ（Ｔ３３４６タイマ）に設定し、基地局１０３を介して該当端末１０２の接続拒否応答を送信する（ステップＳ１１０４）。
【００８０】
これにより、スマートメータ１０５は、集計した家庭の電気料金の集計の情報（例えば電気使用量情報）は、接続拒否された端末１０２がコアノード１０１と通信接続できないため、送信することができない（ステップＳ１１０５）。なお、端末１０２は、接続拒否応答に含まれる次回接続時間指定タイマによって、次回接続に適した時間が指定されている。したがって、端末１０２は、次回接続時間指定タイマの時間経過時に、スマートメータ１０５の電気使用量情報を基地局１０３〜コアノード１０１を介して電気料金集計装置１０４ａに送信できる。
【００８１】
（既存技術と実施の形態の対比）
図１２は、既存の技術による接続制御システムの全体構成例を示す図である。図１２には、実施の形態（図１）同様にコアノード１２０１、端末１２０２、基地局１２０３、ネットワーク１２０４上の各種サービス装置（電気料金集計装置１２０４ａ等）、スマートメータ１２０５が配置されているとする。
【００８２】
既存の技術では、コアノード１２０１は、実施の形態（図１）で説明した端末識別情報登録制御手段１１４と、接続時間帯定義情報１１５の構成が設けられていない点で相違する。コアノード１２０１（端末接続可否判定手段１２１２）は、端末１２０２からの接続要求があると、この該当端末１２０２の識別情報（例えばＩＭＳＩ情報）がＨＳＳ１２１３に登録されているか否かに基づいて接続可否を判定する。そして、コアノード１２０１（端末接続制御手段１２１１）は、端末接続可否判定手段１２１２の判定結果により該当端末１２０２に対し、接続許可応答または接続拒否応答を返す。
【００８３】
ここで、既存の技術によるコアノード１２０１を用いて、スマートメータ１２０５の情報（電気使用量情報等）を端末１２０２から送信する場合を考える。端末１２０２は、スマートメータ１２０５に接続されたもの以外、例えば、ユーザが携帯するスマートフォン等の携帯端末を含む。
【００８４】
既存の技術では、運用上の端末１２０２の最大同時接続数に関わらず、接続する可能性のある全端末１２０２の識別情報を予めＨＳＳ１２１３に登録する必要があった。運用上、最大同時接続数が全端末１２０２の数より小さい場合であっても全端末１２０２の数分の識別情報をＨＳＳ１２１３に登録しているため、通信接続が必要な端末１２０２の数以上の資源リソースを消費している。
【００８５】
上述したスマートメータ１２０５に接続された端末１２０２は、接続時間帯のスケジューリングが可能であり、スケジューリングによって導かれる最大同時接続数は全端末１２０２の数より小さくなる。しかし、既存の技術では、ＨＳＳ１２１３は常に全端末１２０２の識別情報を保持しているため、ＨＳＳ１２１３の資源リソースを有効利用できない。例えば、通信サービスを行うある一つのキャリアは、ＨＳＳ１２１３のＤＢに国内の全端末１２０２の数（例えば、１０００万台）の識別情報を登録保持する。このように、既存の技術では、ＨＳＳ１２１３は、保持する端末１２０２の識別情報数が膨大となり、装置価格が高額となっている。
【００８６】
これに対し、上述した実施の形態によれば、コアノード１０１に端末識別情報登録制御手段１１４と、接続時間帯定義情報１１５の構成を追加して設けることで、ＨＳＳ１１３の登録情報（識別情報）の数を時間経過とともにダイナミックに変化させている。接続時間帯定義情報１１５として、スマートメータ１０５に接続された端末（Ａ〜Ｃ）１０２のように、接続時間帯のスケジューリングを定義しておく。
【００８７】
そして、端末識別情報登録制御手段１１４は、接続時間帯定義情報１１５で定義したスケジューリングにしたがい、時間経過毎に接続時間帯の端末１０２のみの識別情報をＨＳＳ１１３に登録する。また、端末識別情報登録制御手段１１４は、登録後の識別情報を含み接続時間帯以外の端末１０２の識別情報を削除する。
【００８８】
実施の形態によれば、スケジューリングによって導かれる最大同時接続数は全端末１０２の数より小さくなることに対応して、ＨＳＳ１１３には、常に全端末１０２の識別情報を保持させずに、接続が必要な状態の端末１０２の識別情報のみ一時的に保持させる。これにより、ＨＳＳ１１３が保持する端末１０２の登録情報数（識別情報数）を大幅に削減でき、ＨＳＳ１１３のデータ領域の使用効率を効率化でき、ＨＳＳ１１３の資源リソースを有効利用できる。また、ＨＳＳ１１３として用意するデータ容量自体が小さいものを使用することもできる。
【００８９】
実施の形態のコアノード１０１は、ＨＳＳ１１３に登録された識別情報に基づき端末１０２の接続制御を行う構成（端末接続制御手段１１１，端末接続可否判定手段１１２）は、既存の技術と同様の制御を行う。但し、実施の形態のコアノード１０１（端末接続制御手段１１１，端末接続可否判定手段１１２）は、端末１０２に対する接続拒否応答時に、次回の再接続時に接続可能な次回接続時間指定タイマの値を算出し、端末１０２に通知する構成が追加されている。
【００９０】
このようなコアノード１０１では、ＨＳＳ１１３の登録情報（識別情報）の状態を時間経過とともにダイナミックに変化させることで、ＨＳＳ１１３に登録する識別情報の数を常に実際の最大同時接続数相当まで常に低く抑える。具体的には、コアノード１０１に端末識別情報登録制御手段１１４と、接続時間帯定義情報１１５とを設けている。これにより、既存のコアノードに追加機能を実装するだけで、簡単にＨＳＳ１１３の登録情報数を削減でき、ＨＳＳ１１３の資源リソースを有効利用できるようになる。
【００９１】
以上説明した実施の形態によれば、接続制御装置は、時間帯等、接続時期が予め設定できる端末について、端末毎に接続時期を接続時間帯定義情報として予め設定しておく。そして、時間帯情報に基づき、ＨＳＳ等の接続制御データベースが保持する端末の登録情報（識別情報）をダイナミックに変化させる。具体的には、時間経過毎に時間帯情報に基づき、接続時間帯となった端末の識別情報のみをＨＳＳに登録し、接続時間帯を過ぎた端末および接続時間帯外の端末の識別情報については、ＨＳＳに登録せず、登録されていれば削除する。
【００９２】
これにより、接続制御装置は、端末からの接続要求時にはＨＳＳに登録されている識別情報の端末に対してのみ接続許可し、ＨＳＳに登録されていない識別情報の端末は接続拒否できる。すなわち、端末からの接続要求時に対する制御内容は、既存の接続制御と同様に、ＨＳＳに登録されている識別情報を照会するだけでよい。
【００９３】
そして、接続時間帯定義情報として、接続の時間帯別に端末をグループ化することで、ある時間帯で通信接続するグループの識別情報のみＨＳＳに登録すればよく、他のグループの識別情報はＨＳＳに登録しない。したがって、ＨＳＳは、接続時間帯定義情報に対応して接続制御装置が管理する全端末のうち一部の端末の識別情報を保持するだけでよいこととなり、ＨＳＳの識別情報の数を常に全端末数よりも少なくできる。これにより、ＨＳＳへの識別情報の数を削減でき、ＨＳＳのデータ領域を効率的に有効利用できるようになる。また、ＨＳＳの容量自体を削減でき、ＨＳＳにかかる装置価格を抑えることもできるようになる。
【００９４】
このように、実施の形態によれば、接続制御装置は、各端末毎に、端末が接続する時間帯に応じて必要な時間帯だけ、端末の識別情報をＨＳＳに登録する制御を行う。これにより、ＨＳＳへ登録する識別情報の数（端末数に相当）を実際の運用上の通信接続の最大同時接続数相当まで低減できる。これにより、ＨＳＳは管理する全端末数の識別情報を保持する必要がなくなり、通信接続のためのＨＳＳ等の資源リソースを効率的に使用できるようになる。
【００９５】
また、接続制御装置は、接続要求した端末が接続時間帯外の端末に対して接続拒否応答だけを返答するのではなく、接続拒否応答に端末からの接続再試行を行わせる理由情報を含んでもよい。さらに、現在時刻と、接続時間帯定義情報に基づき接続拒否した端末が次に接続可能な時間帯を算出して次回の再接続時に接続可能な時間帯までの時間（タイマ値）を算出し、次回接続時間指定タイマの値を接続拒否した端末に返答してもよい。
【００９６】
これにより、接続拒否された端末は、次回接続時間指定タイマの値に基づき、ＨＳＳに識別情報が登録されている時間帯に合わせた適切な時期に接続要求を行うことができ、接続拒否した端末が無駄に接続要求を繰り返すことを防ぐことができるようになる。端末側では、スケジュールの情報等を保持しておく必要がなく、簡単に構成できる。これらにより、端末が複数台の場合、各端末が無駄に接続要求を行うことによる回線（ネットワーク）の輻輳を防止することができ、また、端末は必要時にのみ効率的にデータ通信できるようになる。次回接続時間指定タイマは、例えば、汎用のＴ３３４６タイマを用いることができ、算出した値を設定するだけで最適な次回接続時の時期を簡単に端末に通知できるようになる。
【００９７】
また、上記実施の形態では、端末がスマートメータに接続され、スマートメータが集計した家庭の電気料金に関する情報をネットワーク上のサービス装置に送信するシステム構成例を説明した。これに限らず、予め通信接続の時期をスケジュールできる等、所定の条件を有して通信接続可能な装置であれば、スマートメータ以外の各種機器に接続しても上記同様の作用効果を有しネットワーク側に情報を送信できる。端末に接続される各種機器としては、他の家庭用機器、企業等に設けられる機器、移動体に設けられる機器等がある。
【００９８】
また、通信接続の条件として、実施の形態では、接続時間帯の例を用いて説明したが、ほかに、端末ごとにあらかじめ接続順序を定義し、接続順序別の複数のグループを接続の定義情報として設定してもよい。例えば、スマートメータに接続される端末の識別情報の番号順でグループ設定するほか、端末の受信強度（基地局からの電波の受信強度）別にグループ設定することができる。また、端末に接続されデータ出力する機器や機器のユーザの識別情報等の属性、スマートメータが集計する電気料金の契約種別、等に基づき端末を複数にグループ設定することもできる。これらグループ設定は、接続の定義情報（実施の形態で説明した接続時間帯定義情報に相当）として予め設定すればよい。
【００９９】
なお、本実施の形態で説明した上記の接続制御方法は、予め用意されたプログラムを対象機器（上記接続制御装置）等のコンピュータ（ＣＰＵ等）が実行することにより実現することができる。本制御プログラムは、磁気ディスク、光ディスク、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）フラッシュメモリなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、制御プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１００】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０１】
（付記１）端末のネットワークへの接続制御を行う接続制御装置において、
前記端末の接続に関する条件に応じて、接続制御データベースへの前記端末の登録情報の登録あるいは削除を行い、前記端末からの接続要求時、前記接続制御データベースでの前記端末の登録情報の有無に応じて前記端末に接続許可または接続拒否の応答を行う制御部を備えたことを特徴とする接続制御装置。
【０１０２】
（付記２）前記制御部は、前記端末を時間帯別に通信接続する接続時間帯定義情報に基づき、時間経過毎に、接続時間帯内の前記端末の識別情報を前記接続制御データベースに登録し、通信接続外の前記端末の識別情報を前記接続制御データベースから削除し、前記端末からの接続要求時、前記接続制御データベースに前記端末の識別情報が登録されている前記端末に対してのみ接続許可の応答を行うことを特徴とする付記１に記載の接続制御装置。
【０１０３】
（付記３）前記制御部は、時間帯別に通信接続する複数の前記端末をグループ化した複数のグループの接続時間帯定義情報に基づき、前記接続制御データベースに対する前記グループごとの前記端末の識別情報の登録および削除の処理を行うことを特徴とする付記２に記載の接続制御装置。
【０１０４】
（付記４）前記制御部は、接続拒否する前記端末に対する前記接続拒否の応答に、前記端末からの接続再試行を行わせる情報と、前記接続再試行の時期の情報と、を含めて返答することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の接続制御装置。
【０１０５】
（付記５）前記制御部は、前記接続再試行の時期の情報として、現在時刻と前記接続時間帯定義情報に基づき、接続拒否した端末が次に接続可能な時間帯を算出することを特徴とする付記４に記載の接続制御装置。
【０１０６】
（付記６）前記制御部は、時間帯別の接続の制約を受けない端末については、予め前記接続制御データベースに前記端末の識別情報を登録しておき、当該識別情報に対する登録および削除の処理を行わないことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の接続制御装置。
【０１０７】
（付記７）端末と、前記端末のネットワークへの接続制御を行う接続制御装置と、を含む接続制御システムにおいて、
前記接続制御装置は、
前記端末の接続に関する条件に応じて、接続制御データベースへの前記端末の登録情報の登録あるいは削除を行い、前記端末からの接続要求時、前記接続制御データベースでの前記端末の登録情報の有無に応じて前記端末に接続許可または接続拒否の応答を行う制御部を備え、
前記端末は、前記接続制御装置に対する所定の通信時に接続要求を行う制御部を備えた、
ことを特徴とする接続制御システム。
【０１０８】
（付記８）前記接続制御装置は、
前記制御部が、接続拒否する前記端末に対する前記接続拒否の応答に、前記端末からの接続再試行を行わせる情報と、前記接続再試行の時期の情報を含めて返答し、
前記端末は、
前記制御部が、前記接続制御装置から接続拒否する前記端末に対する前記接続拒否の応答を受けた時、当該接続拒否の応答に、接続再試行を行わせる情報と、前記接続再試行の時期の情報が含まれている場合、前記接続再試行の時期に接続再試行を行う、
ことを特徴とする付記７に記載の接続制御システム。
【０１０９】
（付記９）前記端末に接続される外部の機器を含み、
前記機器は、前記条件にしたがって、前記端末および前記接続制御装置を介して前記ネットワーク上のサービス装置に所定のデータを送信することを特徴とする付記７または８に記載の接続制御システム。
【０１１０】
（付記１０）前記機器は、
所定の箇所に固定配置され、前記データの送信をスケジューリング可能なことを特徴とする付記９に記載の接続制御システム。
【０１１１】
（付記１１）端末のネットワークへの接続制御を行う接続制御装置の接続制御方法において、
前記接続制御装置は、
前記端末の接続に関する条件に応じて、接続制御データベースへの前記端末の登録情報の登録あるいは削除を行い、
前記端末からの接続要求時、前記接続制御データベースでの前記端末の登録情報の有無に応じて前記端末に接続許可または接続拒否の応答を行う、
処理を実行することを特徴とする接続制御方法。
【０１１２】
（付記１２）端末のネットワークへの接続制御を行う接続制御装置が実行する接続制御プログラムにおいて、
前記接続制御装置に、
前記端末の接続に関する条件に応じて、接続制御データベースへの前記端末の登録情報の登録あるいは削除を行い、
前記端末からの接続要求時、前記接続制御データベースでの前記端末の登録情報の有無に応じて前記端末に接続許可または接続拒否の応答を行う、
処理を実行させることを特徴とする接続制御プログラム。
【符号の説明】
【０１１３】
１０１  接続制御装置（コアノード）
１０２  端末
１０３  基地局
１０４  ネットワーク
１０４ａ  電気料金集計装置
１０５  スマートメータ
１１１  端末接続制御手段
１１２  端末接続可否判定手段
１１３  接続制御データベース（ＨＳＳ）
１１４  端末識別情報登録制御手段
１１５  接続時間帯定義情報
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  補助記憶装置
２０４  システム時計
２０５  端末情報データベース
【図１】
2019080239.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019080239.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019080239.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019080239.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019080239.tif 000011
【図１０】
2019080239.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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