(57)【要約】【課題】ROPSに作業補助装置を固定した場合であっても、障害物との接触による作業補助装置の破損を未然に防止できる転圧機械を提供する。【解決手段】一対の脚部１５ａの上端を連結部１５ｂにより連結し、各脚部１５ａと連結部１５ｂとの間に円弧状の湾曲部１５ｃを形成して門型状のROPS１５（保護構造体）を構成し、車体４，５を跨ぐように配設して固定する。左側の湾曲部１５ｃに取付ブラケット１９を介して作業灯１７を固定すると共に、別の取付ブラケット２０を固定して回転灯１８を脱着可能に装着する。ROPS１５の湾曲部１５ｃ、車体４，５の最大幅に相当する左側面を上方に延長した側方規制線Ｌ1、及びROPS１５の最大高さを側方に延長した上方規制線Ｌ2により略三角状をなすプロテクト領域Ｅを形成し、作業灯１７及び取付ブラケット１９，２０をプロテクト領域Ｅ内に配設して外部へのはみ出しを防止する。【選択図】図３
2019052486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の脚部の上端を連結部により連結した門型状をなすと共に、前記各脚部と前記連結部との間にそれぞれ円弧状の湾曲部が形成され、車体を跨ぐように配設されて前記各脚部の下部が前記車体に固定された保護構造体と、
少なくとも何れか一方の前記湾曲部、前記車体の最大幅に相当する側面を上方に延長した側方規制線、及び前記保護構造体の最大高さを側方に延長した上方規制線により囲まれた略三角状をなすプロテクト領域内に配設され、該プロテクト領域内からのはみ出しを防止された状態で前記保護構造体の湾曲部に固定された作業補助装置と
を備えたことを特徴とする転圧機械。
【請求項２】
前記作業補助装置は、角度調整可能に構成されて調整角度に関わらず前記プロテクト領域内からのはみ出しを防止されている
ことを特徴とする請求項１に記載の転圧機械。
【請求項３】
前記作業補助装置は、作業中を周囲に報知する回転灯、及び前記回転灯を前記保護構造体の湾曲部に固定するための取付ブラケットであり、
前記取付ブラケットは、前記上方規制線よりも下方に位置して前記プロテクト領域内からのははみ出しを防止され、
前記回転灯は、前記プロテクト領域から前記上方規制線を超えて上方に突出すると共に、前記転圧機械の輸送時に前記取付ブラケットから取り外すべく、前記取付ブラケットに対して脱着可能に装着されている
ことを特徴とする請求項１に記載の転圧機械。
【請求項４】
前記作業補助装置は、所期の機能を奏するための装置本体、及び前記装置本体を前記保護構造体の湾曲部に固定するための取付ブラケットであり、
前記取付ブラケットは、前記保護構造体の湾曲部から弾性体を介して前記装置本体を支持している
ことを特徴とする請求項１に記載の転圧機械。
【請求項５】
前記保護構造体は、前記両脚部の中間部に設けられた屈曲回動部を中心として後方に折り畳み可能に構成されると共に、折り畳み状態において前記車体の最後部への前記作業補助装置の干渉が防止されている
ことを特徴とする請求項１に記載の転圧機械。
【請求項６】
前記作業補助装置は、前記車体の最後部から後方へのはみ出しを防止されている
ことを特徴とする請求項１に記載の転圧機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転圧機械に係り、詳しくは転倒時保護構造体（ROPS : Roll-Over Protective Structure）を備えた転圧機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から搭乗型の転圧機械が転倒した場合を想定して、車両の重量で運転席空間が押し潰される事態を防止する転倒時保護構造体（以下、ROPSと称する）がISO規格（ISO 3471）により定められている。このようなROPSは、転倒時に運転席空間を確実に確保すること、及び通常時にオペレータの視界を妨げないこと等の諸条件を満足するために、例えば車幅とほぼ等しい幅を有し且つ十分な高さの門型状をなすように製作されて、転圧機械の最後部に車体を跨ぐように取り付けられている。
【０００３】
一方で転圧機械には、作業を補助するための種々の装置（以下、それらの装置の取付ブラケット等を含めて作業補助装置と総称する）が備えられている。例えば、夜間に車両の周囲を照らす作業灯、作業中であることを周囲に報知する回転灯、オペレータが視認し難い車両後方を撮像して運転席のディスプレイに表示するカメラ等である。これらの作業補助装置は目的が相違するものの、本来の機能を奏するにはできるだけ高い位置に設置することが望ましい。
【０００４】
そこで、ROPSを作業補助装置の支持部材として利用する場合があり、例えば非特許文献１及び特許文献１，２に記載された転圧機械では、門型状をなすROPSに回転灯等の作業補助装置を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】表題：LEADERS IN COMPACTION、関連箇所 頁：p.16、媒体のタイプ：online、掲載者：ボーマク社(BOMAG)、検索日 2017/9/4、情報源及びアドレス:カタログ、https://bsa.bomag.com/bsa/boo/pdf_files/PRE103335_1503.pdf#toolbar=1&statusbar=1&messages=0&pagemode=thumbs&view=Fit
【特許文献１】実開２０１１−２４７０５８号公報
【特許文献２】実公昭５７−２３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の転圧機械は作業補助装置の破損に対する配慮は何らされていなかった。
即ち、油圧ショベル等の他の建設機械とは異なり、転圧機械は周囲に十分な空間が確保されていない環境で使用される場合が多い。例えば、壁際やガード付近の路面を転圧する場合には、壁やガードに対して車体をぎりぎりまで接近させながら締固め作業が行われる。上記したようにROPSは転倒時の運転席空間の確保のために車幅とほぼ等しい幅を有する門型状をなしているため、車体のみならずROPSも壁やガードに極めて接近することになる。
【０００７】
特許文献１の転圧機械では、単にROPSを作業補助装置の支持部材として利用するだけのため、車体の最大幅よりも側方に作業補助装置がはみ出して固定されることもある。このような場合には、作業補助装置が壁やガードとの接触により破損してしまうという問題が生じる。
【０００８】
一方、この種の転圧機械はトレーラ等に積載して工事現場まで輸送されるため、車体の最大幅よりも側方に作業補助装置がはみ出した場合も、ROPSの最大高さよりも上方に作業補助装置がはみ出した場合も、輸送の際に障害物と接触して破損する可能性が生じる。特にトレーラ等への積載によりROPSはかなりの高所に位置し、一方で輸送時の最大高さは法規により制限されている。このためROPSの最大高さよりも作業補助装置が上方にはみ出した場合には、高さ制限を考慮した輸送方法の検討も必要になる。
【０００９】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ROPSを支持部材として利用して作業補助装置を固定した場合であっても、障害物との接触に起因する作業補助装置の破損を未然に防止できると共に、作業補助装置を配慮することなく高さ制限に対応する輸送方法を検討することができる転圧機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の転圧機械は、一対の脚部の上端を連結部により連結した門型状をなすと共に、前記各脚部と前記連結部との間にそれぞれ円弧状の湾曲部が形成され、車体を跨ぐように配設されて前記各脚部の下部が前記車体に固定された保護構造体と、少なくとも何れか一方の前記湾曲部、前記車体の最大幅に相当する側面を上方に延長した側方規制線、及び前記保護構造体の最大高さを側方に延長した上方規制線により囲まれた略三角状をなすプロテクト領域内に配設され、該プロテクト領域内からのはみ出しを防止された状態で前記保護構造体の湾曲部に固定された作業補助装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の転圧機械によれば、ROPSを支持部材として利用して作業補助装置を固定した場合であっても、障害物との接触に起因する作業補助装置の破損を未然に防止できると共に、作業補助装置を配慮することなく高さ制限に対応する輸送方法を検討することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の振動ローラを示す側面図である。
【図２】振動ローラを示す正面図である。
【図３】ROPSの左肩のプロテクト領域内での作業灯及び回転灯の固定構造を示す詳細図である。
【図４】作業灯及びその取付ブラケットを示す図３のIV-IV線断面図である。
【図５】第２実施形態におけるROPSの左肩のプロテクト領域内での作業灯及び回転灯の固定構造を示す詳細図である。
【図６】第３実施形態の振動ローラを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を振動ローラに具体化した一実施形態を説明する。
図１は本実施形態の振動ローラを示す側面図、図２は振動ローラを示す正面図であり、以下の説明では、振動ローラに搭乗したオペレータを主体として前後、左右、上下方向を規定する。
【００１４】
本実施形態の振動ローラ１は、前部転圧輪２及び後部転圧輪３を車幅とほぼ等しい長さの金属ドラムで構成したタンデム型である。振動ローラ１の車体は前部車体４と後部車体５とから構成され、前部車体４の左右両側に設けられたアーム４ａを介して前部転圧輪２が回転可能に支持され、後部車体５の左右両側に設けられたアーム５ａを介して後部転圧輪３が回転可能に支持されている。これらの前部車体４と後部車体５とは、センタピンを中心として水平方向に屈曲可能なアーティキュレート機構６を介して連結され、相互に屈曲することで車両を旋回させるようになっている。
【００１５】
後部車体５上の前側位置にはステアリング７を備えた操作台８が設置され、操作台８の後側にはベンチ式の運転席９が設置されている。運転席９に着座したオペレータはステアリング７及び操作台８の両脇の前後進レバー１０を操作し、その操作に応じて、前部車体４に搭載された図示しないエンジンで駆動されるＨＳＴ（Hydro Static Transmission）を動力源として振動ローラ１が走行するようになっている。
【００１６】
前部転圧輪２には前部散水ノズル１１が配設され、後部転圧輪３には後部散水ノズル１２が配設され、これらの散水ノズル１１，１２は後部車体５上に設置された散水タンク１３と接続されている。締固め作業の際には、転圧輪２，３への舗装材の付着防止のために、散水タンク１３に貯留された水が散水ノズル１１，１２から転圧輪２，３の外周面に散水される。
【００１７】
振動ローラ１の後部車体５の最後部、換言すると運転席９の直後には、転倒時保護構造体であるROPS１５が設置されている。周知のようにROPS１５は、搭乗型の転圧機械が転倒した場合に、車両の重量で運転席空間が押し潰される事態を防止する安全装備である。そのためにROPS１５はアルミや鉄製のパイプ材を湾曲形成して製作され、十分な強度を有する門型状をなしている。以下、説明の便宜上、ROPS１５の左右両側辺の領域を脚部１５ａと称し、互いの脚部１５ａの上端を連結する上辺の領域を連結部１５ｂと称する。
【００１８】
ROPS１５には、転倒時に運転席空間を確実に確保すること、及び通常時にオペレータの視界を妨げないこと等の諸条件が要求される。これらの要求を満足するために、ROPS１５の幅（脚部１５ａ間の距離）は車幅とほぼ等しく設定されて後部車体５を跨ぐように配設され、その各脚部１５ａの下部を後部車体５の左右両側面にボルト１６で固定されている。これにより、通常の作業時には左右の脚部１５ａに妨げられることなくオペレータが後方を視認可能になると共に、転倒時には車幅方向に最大限の運転席空間が確保される。
【００１９】
また、ROPS１５の高さ（連結部１５ｂの高さ）は、運転席９に着座したオペレータの頭部よりも十分に高く設定されると共に、その連結部１５ｂが前後方向においてオペレータの頭部により接近するように、ROPS１５全体が直立よりも若干前傾している。これにより、転倒時には上下方向に十分な運転席空間が確保されるようになっている。
【００２０】
このように構成されたROPS１５は作業補助装置の支持部材としても利用され、本実施形態では、転圧ローラ１の前後を照らす計４つの作業灯１７、及び作業中であることを周囲に報知する１つの回転灯１８がROPS１５に固定されている。
【００２１】
そして、本実施形態と同様にROPS１５に作業補助装置を固定した特許文献１の転圧機械では、［発明が解決しようとする課題］で述べたように、車体の最大幅よりも側方にはみ出した作業補助装置が締固め作業中に壁やガードに接触して破損したり、或いはROPSの最大高よりも上方にはみ出した作業補助装置がトレーラ等による輸送時に障害物と接触して破損したりするという問題があった。
【００２２】
このような問題を鑑みて本発明者は、作業補助装置の設置位置に対する制約について考察した。
壁際やガード付近の路面を転圧する際には側方へのはみ出しが問題になるが、作業補助装置が車体４，５の最大幅内に収まっていれば、ほとんどの場合に障害物との接触を避けられる。また、トレーラ等での輸送の際には上方へのはみ出しが問題になるが、作業補助装置がROPS１５の最大高さ内に収まっていれば、ほとんどの場合に障害物との接触を避けられる。一方で、作業補助装置が本来の機能を奏するには、できるだけ高い位置に設置することが要求される。
【００２３】
以上の要件を満足するために、本発明者はROPS１５の左右両肩に形成される略三角状の領域に着目した。
即ち、ROPS１５の左右の脚部１５ａと連結部１５ｂとはそれぞれ円弧状の領域（以下、湾曲部１５ｃと称する）を介して接続されており、これらの湾曲部１５ｃを介してROPS１５を緩やかに形状変化させることにより、転倒時の車両重量を受けたときの応力集中、ひいてはROPS１５の変形防止を図っている。
【００２４】
このようなROPS１５の湾曲部１５ｃは既存のものであるが、湾曲部１５ｃと、車体４，５の最大幅に相当する側面を上方に延長した仮想線（以下、側方規制線Ｌ1と称する）と、ROPS１５の最大高さを側方に延長した仮想線（以下、上方規制線Ｌ2と称する）との間には、それぞれ略三角状の領域（以下、プロテクト領域Ｅと称する）が形成されている。そこで、これらのプロテクト領域Ｅ内に作業補助装置が収まるように、作業補助装置の大きさや数に合わせて湾曲部１５ｃの曲率を設定した上で、プロテクト領域Ｅ内に作業補助装置を配設すれば、締固め作業時及び輸送時の何れでも障害物との接触を防止可能となる。
【００２５】
以上の知見に基づくROPS１５への作業補助装置の固定構造を、第１〜３実施形態として以下に説明する。
ここで回転灯１８については、法規により振動ローラ１の輸送時に取外しが義務付けられているため、輸送時のROPS１５には、回転灯１８の固定用の取付ブラケット２０だけが残される。このため、回転灯１８自体をプロテクト領域Ｅ内に納める必要はなく、取付ブラケット２０のみがプロテクト領域Ｅ内に収まるように配慮している。
【００２６】
［第１実施形態］
図１，２に示すように本実施形態では、ROPS１５の左肩のプロテクト領域Ｅに前後一対の作業灯１７（装置本体）と回転灯１８（装置本体）が配設され、右肩のプロテクト領域Ｅに前後一対の作業灯１７（装置本体）が配設されている。左右共に作業灯１７の固定構造は共通するため、左肩のプロテクト領域Ｅ内での作業灯１７及び回転灯１８の固定構造について述べる。
【００２７】
図３はROPS１５の左肩のプロテクト領域Ｅ内での作業灯１７及び回転灯１８の固定構造を示す詳細図、図４は作業灯１７及びその取付ブラケットを示す図３のIV-IV線断面図であり、基本的に作業灯１７及び回転灯１８は、それぞれ取付ブラケット１９，２０を介してROPS１５の湾曲部１５ｃに固定されている。
【００２８】
前後の作業灯１７は前後対称の配置（図４では左右対称として示される）で固定されているため、代表として前側の作業灯１７について述べる。ROPS１５を形作るパイプ材は断面四角状をなし、その湾曲部１５ｃの前面には一対の雌ネジ２１ａ（図４に一方を示す）を有する固定ベース２１が溶接されている。固定ベース２１の前側には鋼板を折曲形成した取付ブラケット１９の垂直面１９ａが配設され、垂直面１９ａの上端が後方に折曲されて水平面１９ｂをなし、水平面１９ｂの後端が下方に折曲されて補強面１９ｃをなしている。
【００２９】
垂直面１９ａの下部には一対のブッシュ孔１９ｄが貫設され、各ブッシュ孔１９ｄにはゴム製のブッシュ２２（弾性体）が嵌め込まれている。各ブッシュ２２には前後方向にボルト孔２２ａが貫設され、各ボルト孔２２ａには前方よりボルト２３が挿入されて固定ベース２１の雌ネジ２１ａに螺合している。結果として、取付ブラケット１９は固定ベース２１と直接接触することなく、ブッシュ２２を介して固定ベース２１から弾性をもって支持されている。
【００３０】
取付ブラケット１９の水平面１９ｂ上には傾動ベース２５が配設され、傾動ベース２５から下方に突設されたボルト２５ａは水平面１９ｂを貫通してナット２６と螺合し、これにより水平方向に角度変更可能に傾動ベース２５が締結されている。傾動ベース２５の左右両端には一対の軸受面２５ｂが立設され、両軸受面２５ｂの間には、前方を指向した作業灯１７の左右一対のフランジ部１７ａが配設されている。  
【００３１】
これらの軸受面２５ｂ及びフランジ部１７ａには左側方からボルト２７が貫通して右側方でナット２８と螺合している。これにより、作業灯１７がボルト２７の軸線Ｃを中心として角度調整可能に固定されると共に、その角度に応じて前方への照射方向が上下に調整される。
【００３２】
また、図３，４から明らかなように、取付ブラケット１９の垂直面１９ａや固定ベース２１等の部材は、湾曲部１５ｃの下面よりも内周側、即ち、車両の転倒時に確保されるべき運転席空間内にはみ出さないように配慮されている。
以上が前側の作業灯１７の取付ブラケット１９を介した湾曲部１５ｃへの固定構造である。後側の作業灯１７及び取付ブラケット１９も前後対称の同一構造で湾曲部１５ｃの後面に固定されているため、同一の部材番号を付して重複する説明を省略する。
【００３３】
一方、回転灯１８を固定する取付ブラケット２０は、図示はしないが、前後の作業灯１７の取付ブラケット１９の水平面１９ｂを互いに接続した形状をなし、ROPS１５の湾曲部１５ｃに上方から跨るように配設されている。湾曲部１５ｃに対する固定構造は作業灯１７の取付ブラケット１９と同様であり、取付ブラケット２０の前後一対の垂直面２０ａがROPS１５の湾曲部１５ｃの前面及び後面にブッシュ（図示なし）を介してボルト２３により締結されている。
【００３４】
そして、取付ブラケット２０の水平面２０ｂ上には、作業灯１７の傾動ベース２５に代えて上方に突出する取付ボス２０ｃが溶接されており、この取付ボス２０ｃに対して回転灯１８が上方から脱着可能に装着される。
【００３５】
次に、以上の各取付ブラケット１９，２０と作業灯１７のプロテクト領域Ｅ内での配設状態を説明する。
まず前後方向において、図１に示すように、回転灯１８はROPS１５の湾曲部１５ｃの直上に位置し、前後の作業灯１７も湾曲部１５ｃの直上で前後に配置されており、それぞれを固定している取付ブラケット１９，２０も湾曲部１５ｃの近傍に位置している。そして、ROPS１５全体が若干前傾姿勢のため、後側の作業灯１７についても後部車体５の最後部よりも前方に位置して後方へのはみ出しが防止されている。
【００３６】
また、本実施形態の振動ローラ１では、前部及び後部転圧輪２，３を支持する左側のアーム４ａ，５ａが車体４，５の最左側に位置し、同じく右側のアーム４ａ，５ａが車体４，５の最右側に位置している。このため、左側のアーム４ａ，５ａの外側面が車体４，５の最大幅の一方となり、右側のアーム４ａ，５ａの外側面が車体４，５の最大幅の他方となり、互いの外側面の間の距離が車体４，５の最大幅に相当する。図３では、左側のアーム４ａ，５ａの外側面を上方に延長した仮想線を側方規制線Ｌ1として表示している。
【００３７】
また、ROPS１５の最大高さ、詳しくはROPS１５が若干前傾していることから、図４に示すように断面四角状をなす連結部１５ｂの上面と後面との間の角部がROPS１５の最大高さに相当し、図３では、この最大高さを側方に延長した仮想線を上方規制線Ｌ2として表示している。従って本実施形態では、これらの側方及び上方規制線Ｌ1，Ｌ2とROPS１５の湾曲部１５ｃとに囲まれた略三角状の領域がプロテクト領域Ｅとして機能する。
【００３８】
そして結論から先に述べるが、前方視において、締固め作業時には回転灯１８以外の作業補助装置がプロテクト領域Ｅ内に収められ、振動ローラ１の輸送時には回転灯１８の取外により全ての作業補助装置がプロテクト領域Ｅ内に収められ、これにより障害物との接触による作業補助装置の破損が防止されている。
【００３９】
取付ブラケット１９，２０は専用品であるが、作業灯１７や回転灯１８は既製品のため小型化が困難である。このため、全ての作業補助装置（この例では、各取付ブラケット１９，２０と前後一対の作業灯１７）を収めることが可能なプロテクト領域Ｅを確保するために、各作業補助装置の大きさや数に合わせてROPS１５の湾曲部１５ｃの曲率が設定されている。結果として一般的なROPS１５の湾曲部１５ｃに比較して、湾曲部１５ｃの曲率は増加方向に設定される場合が多い。曲率の増加はROPS１５を緩やかに形状変化させる方向に作用するため、本実施形態では、強度向上により転倒時のROPS１５変形をより確実に防止できるという副次的な効果が得られている。
【００４０】
以下、締固め作業時及び振動ローラ１の輸送時に分けて、プロテクト領域Ｅ内への作業補助装置の配設状態を説明する。
まず締固め作業時には、回転灯１８が取付ブラケット２０の取付ボス２０ｃに装着され、回転灯１８の大半の部位がプロテクト領域Ｅ内から上方規制線Ｌ2を超えて上方にはみ出している。しかしながら、締固め作業では高さ制限を想定した上方規制線Ｌ2を遵守する必要はなく、側方規制線Ｌ1に基づく制限だけを受ける。回転灯１８を含めた作業補助装置の中で最左側に位置するのは前後の作業灯１７であるが、それらの作業灯１７の左端箇所は側方規制線Ｌ1よりも右方に位置し、左方へのはみ出しを防止されている。従って、締固め作業において壁際やガード付近の路面を転圧する場合であっても、何れの作業補助装置も障害物との接触が回避され、接触に起因する破損を未然に防止することができる。
【００４１】
またトレーラ等による振動ローラ１の輸送時には、取付ブラケット２０の取付ボス２０ｃから回転灯１８が取り外され、残された取付ブラケット２０は上方規制線Ｌ2よりも下方に位置している。そして、作業補助装置の中で最上部に位置するのは前後の作業灯１７となり、それらの作業灯１７の上端箇所も上方規制線Ｌ2よりも下方に位置している。
【００４２】
より詳しく述べると、上記したようにボルト２３の軸線Ｃを中心として作業灯１７は角度調整可能であり、その角度に応じて上方規制線Ｌ2とのクリアランスＣf，Ｃrが変化する。図４には、前後の作業灯１７が最も上方規制線Ｌ2に接近した状態を仮想線で示しているが、何れの作業灯１７もクリアランスＣf，Ｃrが確保されている。よって、照射方向の調整のための作業灯１７の調整角度に関わらず、常に作業灯１７は上方規制線Ｌ2よりも下方に位置する。
【００４３】
また締固め作業時と同じく、作業灯１７の左端箇所は側方規制線Ｌ1よりも右方に位置しており、結果として全ての作業補助装置がプロテクト領域Ｅ内に収まって外部へのはみ出しを防止されている。
【００４４】
従って、トレーラ等により振動ローラ１を輸送する際に、作業補助装置が障害物と接触して破損する事態を回避できる。また作業補助装置の上方へのはみ出しがないため、法規に基づく高さ制限に対してトレーラ等に振動ローラ１を積載したときのROPS１５の最大高さを満足させればよい。結果として作業補助装置を配慮することなく、高さ制限に対応する輸送方法を検討することができる。
言うまでもないが、ROPS１５の右肩に形成されたプロテクト領域Ｅについても、回転灯１８が省略されるだけで他の構成、例えば湾曲部１５ｃの曲率を含めたプロテクト領域Ｅの大きさ、或いは作業灯１７の配設状態等は同一であるため、全く同様の作用効果が得られる。
【００４５】
一方、本実施形態では、ROPS１５の湾曲部１５ｃから取付ブラケット１９，２０のブッシュ２２を介して弾性をもって作業灯１７及び回転灯１８を支持している。締固め作業の効率化のために転圧輪２，３を起振装置により加振する場合があるが、その振動がROPS１５を介して作業灯１７や回転灯１８に伝達されると、電球の球切れ等のトラブルを引き起こす可能性がある。本実施形態ではブッシュ２２により振動が遮断されるため、このようなトラブルを未然に防止できるという効果も得られる。
【００４６】
但し、ブッシュ２２による緩衝作用は、例えば作業灯１７や回転灯１８をＬＥＤ化した場合等には不要となる可能性がある。そこで、このような場合を想定した振動ローラ１を第２実施形態として説明する。
【００４７】
［第２実施形態］
端的に表現すると本実施形態の振動ローラ１は、作業灯１７及び回転灯１８の取付ブラケット３０，３１をROPS１５の湾曲部１５ｃにボルト締結する代わりに溶接したものである。
図５は第２実施形態におけるROPS１５の左肩のプロテクト領域Ｅ内での作業灯１７及び回転灯１８の固定構造を示す詳細図である。
【００４８】
前面視において各取付ブラケット３０，３１は略三角状をなし、その一辺がROPS１５の湾曲部１５ｃにそれぞれ溶接されると共に、別の一辺を水平面３０ａ，３１ａとしている。一方の取付ブラケット３０の水平面３０ａには、第１実施形態と同様の傾動ベース３０ｂが溶接されて作業灯１７が支持され、他方の取付ブラケット３１の水平面３１ａには、第１実施形態と同様の取付ボス３１ｂが溶接されて回転灯１８が脱着可能に装着されている。
従って、重複する説明はしないが、第１実施形態と同様の種々の作用効果を達成することができる。
【００４９】
ところで、ROPS１５を備えた転圧機械の中にはトレーラ等で輸送する際の高さ制限への配慮から、ROPS１５を折り畳み式としたものも存在する。そこで、このような折り畳み式のROPS１５を備えた振動ローラ１を第３実施形態として説明する。
【００５０】
［第３実施形態］
図６は第３実施形態の振動ローラ１を示す側面図である。
ROPS１５の左右の脚部１５ａは、中間部に設けられた屈曲回動部４１を中心として後方に約180°折り畳み可能となっており、図中に実線で示す直立させた姿勢を展開位置、仮想線で示す折り畳んだ姿勢を格納位置と称する。締固め作業ではROPS１５が展開位置に切り換えられ、振動ローラ１の輸送時には格納位置に切り換えられ、何れの位置でも図示しないロック機構によりROPS１５の姿勢が保持される。
【００５１】
ROPS１５の湾曲部１５ｃに形成されるプロテクト領域Ｅ、作業灯１７や回転灯１８及び取付ブラケット１９，２０の固定構造等に関しては第１実施形態と同一である。
但し、ROPS１５が折り畳み機能を有するため、振動ローラ１の輸送時にプロテクト領域Ｅ内から作業補助装置が上方にはみ出ても問題ない。そこで、例えば第１実施形態で述べた図３において、上方規制線Ｌ2を超えて上方にはみ出るように作業灯１７を配設してもよい。
【００５２】
そしてROPS１５の格納位置では、作業灯１７や取付ブラケット１９，２０が後部車体５の最後部に最接近する。本実施形態では、このときの作業補助装置が後部車体５の最後部に備えられた機器類、例えば後部散水ノズル１２や散水タンク１３等に干渉しないように、ROPS１５の姿勢を保持するロック機構等の諸条件が設定されている。このため機器類との干渉による作業灯１７等の破損を未然に防止することができる。
【００５３】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では振動ローラ１に具体化したが、ROPS１５を備えた転圧機械であればこれに限ることはなく、例えばタイヤローラやマカダムローラに適用してもよい。
【００５４】
また上記実施形態では、ROPS１５の左右両肩にそれぞれ作業補助装置を固定したが、何れか一方のみに固定してもよい。また上記実施形態では、ROPS１５の左右の湾曲部１５ｃの曲率を共通化することで同一のプロテクト領域Ｅを形成したが、双方に配設する作業補助装置の大きさや数が相違する場合には、それに合わせて湾曲部１５ｃの曲率を変更して異なるプロテクト領域Ｅを形成してもよい。
【００５５】
また上記実施形態では、作業補助装置として作業灯１７及び回転灯１８を設けたが、これに限るものではない。例えば、オペレータが視認し難い車両後方を撮像して操作台８のディスプレイに表示するカメラを作業補助装置として設けてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１      振動ローラ（転圧機械）
４      前部車体
５      後部車体
１５ａ  脚部
１５ｂ  連結部
１５ｃ  湾曲部
１５    ROPS（保護構造体）
１７    作業灯（装置本体、作業補助装置）
１８    回転灯（装置本体、作業補助装置）
１９    取付ブラケット（作業補助装置）
２０    取付ブラケット（作業補助装置）
２２    ブッシュ（弾性体）
４１    屈曲回動部
Ｌ1     側方規制線
Ｌ2     上方規制線
Ｅ      プロテクト領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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