(57)【要約】【課題】回転部材の軸部を支持する軸受部材が回転部材の回転時にその回転方向と逆の方向に動くことを抑制できる回転部材の支持構造等を提供する。【解決手段】回転部材の支持構造６Ａは、軸部５２を有する第１の回転部材３６２と、第１の回転部材３６２の軸部５２を回転自在に支持する軸受部材５６と、軸受部材５６を一方向Ｅ１に押圧する押圧部材５７と、軸受部材５６を押圧部材５７の押圧する方向Ｅ１に沿って進退移動可能に支持する支持部材７１Ｂと、を備え、押圧部材５７の押圧力Ｆが、軸受部材５６のうち第１の回転部材の回転中心０２から支持部材７１Ｂの進退移動する方向Ｅ１，Ｅ２に沿って押圧部材５７がある側に延びる第１仮想線Ｌ１が交わる位置Ｐ１よりも第１の回転部材３６２の回転方向下流側になる部分に強く作用するよう構成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を有する第１の回転部材と、
前記第１の回転部材の軸部を回転自在に支持する軸受部材と、
前記軸受部材を一方向に押圧する押圧部材と、
前記軸受部材を前記押圧部材の押圧する方向に沿って進退移動可能に支持する支持部材と、を備え、
前記押圧部材の押圧力が、前記軸受部材のうち前記第１の回転部材の回転中心から前記支持部材の進退移動する方向に沿って当該押圧部材のある側に延びる第１仮想線が交わる位置よりも当該第１の回転部材の回転方向下流側になる部分に強く作用するよう構成されている回転部材の支持構造。
【請求項２】
軸部を有する第１の回転部材と、
軸部を有し、前記第１の回転部材と接触して回転する第２の回転部材と、
前記第１の回転部材の軸部を回転自在に支持する軸受部材と、
前記軸受部材を前記第２の回転部材に向く方向に押圧する押圧部材と、
前記軸受部材を前記押圧部材の押圧する方向に沿って進退移動可能に支持する支持部材と、を備え、
前記押圧部材の押圧力が、前記軸受部材のうち前記第１の回転部材の回転中心と前記第２の回転部材の回転中心とを結んだ第２仮想線が交わる位置よりも当該第１の回転部材の回転方向下流側になる部分に強く作用するよう構成されている回転部材の支持構造。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記軸受部材の前記第１仮想線又は第２仮想線が交わる位置よりも前記第１の回転部材の回転方向下流側にずれた部分に接するよう配置されている請求項１又は２に記載の回転部材の支持構造。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記軸受部材の前記第１仮想線又は第２仮想線が交わる位置を含む程度にずれた部分で接触している請求項３に記載の回転部材の支持構造。
【請求項５】
前記押圧部材の押圧力が、軸受部材の前記第１仮想線又は第２仮想線が交わる位置よりも前記第１の回転部材の回転方向下流側にある部分から作用し始めるよう構成されている請求項１又は２に記載の回転部材の支持構造。
【請求項６】
前記軸受部材の前記押圧部材と接する面が、当該軸受部材の前記第１仮想線又は第２仮想線が交わる位置より前記第１の回転部材の回転方向下流側にある位置で当該押圧部材と最初に接する形状になっている請求項５に記載の回転部材の支持構造。
【請求項７】
前記押圧部材の前記軸受部材と接する端部が、当該軸受部材の前記第１仮想線又は第２仮想線が交わる位置より前記第１の回転部材の回転方向下流側にある面部分と最初に接する形状部分を有している請求項５に記載の回転部材の支持構造。
【請求項８】
圧接して回転するとともに被搬送材を挟んで搬送する一対の搬送用回転部材を備え、  
前記一対の搬送用回転部材の少なくとも一方は、請求項１乃至７のいずれかに記載の回転部材の支持構造を用いて支持されている搬送装置。
【請求項９】
回転する被帯電部材と、
前記被帯電部材に接触して回転することにより当該被帯電部材を帯電させる帯電用回転部材と、
を備え、
前記帯電用回転部材は、請求項１乃至７のいずれかに記載の回転部材の支持構造を用いて支持されている帯電装置。
【請求項１０】
前記被搬送材が被記録材であり、
前記一対の搬送用回転部材が前記被記録材の反り変形を矯正するカール矯正機構として機能し、当該一対の搬送用回転部材の一方が弾性ロール部材、その他方が前記弾性ロール部材よりも硬い物性を有する硬質ロール部材であり、
前記硬質ロール部材が前記回転部材の支持構造を用いて支持されている請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれかに記載の回転部材の支持構造を有する画像形成装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の搬送装置、請求項９に記載の帯電装置および請求項１０に記載の搬送装置の少なくとも１つを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転部材の支持構造、搬送装置、帯電装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転体の回転時に振動や騒音が発生することを防止することを目的とした回転体の支持構造に関する技術としては、例えば、以下の特許文献に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、取付孔が穿設されたフレームと、その取付孔に嵌合するとともに回転体の軸を軸支する軸受部材と、その取付孔および軸受部材の嵌合部分に全周にわたって装着される弾性部材とを有し、その軸受部材は弾性部材を介して取付孔に圧入される回転体の軸受取付構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８４９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、回転部材の軸部を支持する軸受部材が回転部材の回転時にその回転方向と逆の方向に動くことを抑制できる回転部材の支持構造を提供するとともに、その支持構造を用いた搬送装置、帯電装置および画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の回転部材の支持構造は、
軸部を有する第１の回転部材と、
前記第１の回転部材の軸部を回転自在に支持する軸受部材と、
前記軸受部材を一方向に押圧する押圧部材と、
前記軸受部材を前記押圧部材の押圧する方向に沿って進退移動可能に支持する支持部材と、
を備え、
前記押圧部材の押圧力が、前記軸受部材のうち前記第１の回転部材の回転中心から前記支持部材の進退移動する方向に沿って当該押圧部材のある側に延びる第１仮想線が交わる位置よりも当該第１の回転部材の回転方向下流側になる部分に強く作用するよう構成されているものである。
【０００７】
また、この発明（Ａ２）の回転部材の支持構造は、
軸部を有する第１の回転部材と、
軸部を有し、前記第１の回転部材と接触して回転する第２の回転部材と、
前記第１の回転部材の軸部を回転自在に支持する軸受部材と、
前記軸受部材を前記第２の回転部材に向く方向に押圧する押圧部材と、
前記軸受部材を前記押圧部材の押圧する方向に沿って進退移動可能に支持する支持部材と、
を備え、
前記押圧部材の押圧力が、前記軸受部材のうち前記第１の回転部材の回転中心と前記第２の回転部材の回転中心とを結んだ第２仮想線が交わる位置よりも当該第１の回転部材の回転方向下流側になる部分に強く作用するよう構成されているものである。
【０００８】
この発明（Ａ３）の回転部材の支持構造は、上記発明Ａ１又はＡ２の支持構造において、前記押圧部材は、前記軸受部材の前記第１仮想線又は第２仮想線が交わる位置よりも前記第１の回転部材の回転方向下流側にずれた部分に接するよう配置されているものである。
この発明（Ａ４）の回転部材の支持構造は、上記発明Ａ３の支持構造において、前記押圧部材は、前記軸受部材の前記第１仮想線又は第２仮想線が交わる位置を含む程度にずれた部分で接触しているものである。
【０００９】
この発明（Ａ５）の回転部材の支持構造は、上記発明Ａ１又はＡ２の支持構造において、前記押圧部材の押圧力が、軸受部材の前記第１仮想線又は第２仮想線が交わる位置よりも前記第１の回転部材の回転方向下流側にある部分から作用し始めるよう構成されているものである。
この発明（Ａ６）の回転部材の支持構造は、上記発明Ａ５の支持構造において、前記軸受部材の前記押圧部材と接する面が、当該軸受部材の前記第１仮想線又は第２仮想線が交わる位置より前記第１の回転部材の回転方向下流側にある位置で当該押圧部材と最初に接する形状になっているものである。
この発明（Ａ７）の回転部材の支持構造は、上記発明Ａ５の支持構造において、前記押圧部材の前記軸受部材と接する端部が、当該軸受部材の前記第１仮想線又は第２仮想線が交わる位置より前記第１の回転部材の回転方向下流側にある面部分と最初に接する形状部分を有しているものである。
【００１０】
また、この発明（Ｂ１）の搬送装置は、
圧接して回転するとともに被搬送材を挟んで搬送する一対の搬送用回転部材を備え、  
前記一対の搬送用回転部材の少なくとも一方は、上記発明Ａ１からＡ７のいずれかに記載の回転部材の支持構造を用いて支持されているものである。
この発明（Ｂ２）の搬送装置は、上記発明Ｂ１の搬送装置において、
前記被搬送材が被記録材であり、
前記一対の搬送用回転部材が前記被記録材の反り変形を矯正するカール矯正機構として機能し、当該一対の搬送用回転部材の一方が弾性ロール部材、その他方が前記弾性ロール部材よりも硬い物性を有する硬質ロール部材であり、
前記硬質ロール部材が前記回転部材の支持構造を用いて支持されているものである。
【００１１】
また、この発明（Ｃ１）の帯電装置は、
回転する被帯電部材と、
前記被帯電部材に接触して回転することにより当該被帯電部材を帯電させる帯電用回転部材と、
を備え、
前記帯電用回転部材は、上記発明Ａ１からＡ７のいずれかの回転部材の支持構造を用いて支持されているものである。
【００１２】
さらに、この発明（Ｄ１）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ７のいずれかの回転部材の支持構造を有するものである。
また、この発明（Ｄ２）の画像形成装置は、上記発明Ｂ１の搬送装置、上記発明Ｃ１の帯電装置および上記発明Ｂ２の搬送装置の少なくとも１つを有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
上記発明Ａ１の回転部材の支持構造によれば、押圧部材の押圧力が軸受部材のうち第１の回転部材の回転中心から支持部材の進退移動方向に沿って当該押圧部材のある側に延びる第１仮想線が交わる位置に強く作用するよう構成されている場合に比べて、回転部材の軸部を支持する軸受部材が回転部材の回転時にその回転方向と逆の方向に動くことを抑制できる。
上記発明Ａ２の回転部材の支持構造によれば、押圧部材の押圧力が軸受部材のうち第１の回転部材の回転中心と第２の回転部材の回転中心とを結んだ第２仮想線が交わる位置に強く作用するよう構成されている場合に比べて、回転部材の軸部を支持する軸受部材が回転部材の回転時にその回転方向と逆の方向に動くことを抑制できる。
【００１４】
上記発明Ａ３の回転部材の支持構造では、簡易な構成でもって、軸受部材が回転部材の回転時にその回転方向と逆の方向に動くことを抑制できる。
上記発明Ａ４の回転部材の支持構造では、押圧部材の押圧力が分散されて低減することがなく、軸受部材が回転部材の回転時にその回転方向と逆の方向に動くことを抑制できる。
【００１５】
上記発明Ａ５の回転部材の支持構造では、押圧部材の配置する位置をずらすことなく、軸受部材が回転部材の回転時にその回転方向と逆の方向に動くことを抑制できる。
上記発明Ａ６の回転部材の支持構造では、軸受部材の押圧部材と接する面の一部の形状を変更するのみで、軸受部材が回転部材の回転時にその回転方向と逆の方向に動くことを抑制できる。
上記発明Ａ７の回転部材の支持構造では、押圧部材の軸受部材と接する端部の一部の形状を変更するのみで、軸受部材が回転部材の回転時にその回転方向と逆の方向に動くことを抑制できる。
【００１６】
上記発明Ｂ１の搬送装置によれば、搬送時に軸受部材が搬送用回転部材の回転方向と逆の方向に動くことが抑制され、被搬送材を良好に搬送することができる。
上記発明Ｂ２の搬送装置では、搬送時に軸受部材が硬質回転部材の回転方向と逆の方向に動くことが抑制され、被記録材の良好な搬送と被記録材の良好なカール矯正ができる。
【００１７】
上記発明Ｃ１の帯電装置によれば、帯電時に軸受部材が帯電用回転部材の回転方向と逆の方向に動くことが抑制され、被帯電部材を良好に帯電させることができる。
【００１８】
上記発明Ｄ１の画像形成装置によれば、稼働時に回転部材支持構造における軸受部材が押圧用回転部材の回転方向と逆の方向に動くことが抑制され、その方向に動くことによる振動と異音の一方または双方の発生を抑制することができる。
上記発明Ｄ２の画像形成装置によれば、稼働時に回転部材支持構造における軸受部材が回転部材の回転方向と逆の方向に動くことが抑制され、被搬送材の搬送、被帯電部材の帯電、および被搬送材の搬送とカール矯正の少なくとも１つを良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１等に係る画像形成装置の構成を示す概要図である。
【図２】図１の画像形成装置における一部（定着装置付近の排出搬送路の搬送路）を拡大して示す概要図である。
【図３】図２の排出搬送路における排出ロール対の構成（支持構造を含む）を示す一部断面概要図である。
【図４】（ａ）は図３の排出ロール対における従動ロールの支持構造を示す概要図、（ｂ）は（ａ）のＱ―Ｑ線に沿う概略断面図である。
【図５】図３の排出ロール対とそのカール矯正機構の構成等を示す概要図である。
【図６】実施の形態１における従動ロールの支持構造を示す概要図である。
【図７】（ａ）は図６の支持構造における押圧力の発生状態を示す概略図、（ｂ）は（ａ）の支持構造における従動ロールの回転時の状態を示す概略図である。
【図８】実施の形態１に係る支持構造の他の構成例を示す概要図である。
【図９】実施の形態２に係る従動ロールの支持構造を示すものであり、（ａ）はその支持構造の構成と押圧力の発生状態を示す概略図、（ｂ）は（ａ）の支持構造における従動ロールの回転時の状態を示す概略図である。
【図１０】実施の形態３に係る従動ロールの支持構造を示すものであり、（ａ）はその支持構造の構成と押圧力の発生状態を示す概略図、（ｂ）は（ａ）の支持構造における従動ロールの回転時の状態を示す概略図である。
【図１１】実施の形態２に係る支持構造における軸受部材の他の構成例（外形の要部のみ）を示す概要図である。
【図１２】実施の形態３に係る支持構造の他の構成例を示す概要図である。
【図１３】実施の形態４における帯電ロールの支持構造およびそれを用いた帯電装置を示す概要図である。
【図１４】（ａ）は図１３の支持構造における押圧力の発生状態を示す概略図、（ｂ）は（ａ）の支持構造における帯電ロールの回転時の状態を示す概略図である。
【図１５】従動ロール等の回転部材の比較用支持構造の構成を示す概要図である。
【図１６】（ａ）は図１５の支持構造における押圧力の発生状態を示す概略図、（ｂ）は（ａ）の支持構造における回転部材の回転時の状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［実施の形態１］
図１および図２は、この発明の実施の形態１を示すものである。図１は実施の形態１に係る画像形成装置１の構成を示し、図２は図１の画像形成装置１における排出搬送路を拡大して示している。
【００２２】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、文字、写真、図形等からなる画像の情報に基づいて現像剤（トナー）で構成される画像を被搬送材又は被記録材の一例である記録用紙９に形成するものである。
また、画像形成装置１は、図１に示されるように、装置本体である筐体１０の内部に、現像剤としてのトナーからなるトナー像を電子写真方式等により形成して記録用紙９に転写する作像装置２、所要の記録用紙９を収容するとともに作像装置２の転写位置に供給する給紙装置３、記録用紙９に転写されたトナー像を定着する定着装置４等を備えている。
【００２３】
筐体１０は、構造部材、外装材等の各種部材で構成されている。また、この筐体１０は、その上部に、画像が形成されて排出される記録用紙９を収容するための排出収容部１１が設けられている。排出収容部１１は、筐体１０の排出口１２の下方に設けられた傾斜面からなる収容面から構成されており、その排出口１２から排出される記録用紙９を収容するようになっている。
【００２４】
作像装置２は、矢印Ａで示す方向に回転駆動する感光ドラム２１の周囲に、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、転写装置２５、清掃装置２６等をこの順に配置して構成されている。
このうち帯電装置２２は、感光ドラム２１の周面（像形成領域となる外周面部分）を所要の極性および電位に帯電させる接触帯電方式等の装置である。露光装置２３は、感光ドラム２１の帯電後の周面に、画像形成装置１に種々の方式で入力される画像情報（信号）に対応させた光（二点鎖線矢印）を照射することにより静電潜像を形成する装置である。現像装置２４は、現像剤としてのトナーを帯電させた状態で供給することにより感光ドラム２１上の静電潜像を現像してトナー像にする装置である。転写装置２５は、感光ドラム２１上のトナー像を記録用紙９に静電的に転写させる接触転写方式等の装置である。清掃装置２６は、感光ドラム２１の周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する装置である。
【００２５】
給紙装置３は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積載板３２上に積み重ねた状態で収容する用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ送り出す送出装置３３等で構成されている。
用紙収容体３１は、筐体１０に対して引き出した状態にできるよう取り付けられており、その利用する態様に応じて複数装備される。記録用紙９としては、例えば、所定のサイズに裁断された普通紙、コート紙、厚紙等の記録媒体が使用される。
【００２６】
定着装置４は、導入口および排出口が設けられた筐体４０の内部に、接触して回転する加熱用回転体４１および加圧用回転体４２等を配置して構成されている。
加熱用回転体４１は、図１、図２等に示されるように、矢印で示す方向に回転駆動するとともに、周面温度が加熱手段４３により加熱されて所要の温度に保持されるロール形態、ベルト形態等からなる加熱用の定着部材である。加圧用回転体４２は、加熱用回転体４１の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等からなる加圧用の定着部材である。また、定着装置４は、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２とが接触する部分を、未定着のトナー像が転写された記録用紙９を通過させて所要の定着処理（加熱、加圧など）を行う定着処理部ＦＮとしている。
【００２７】
＜搬送路の構成＞
また、画像形成装置１においては、図１に二点鎖線で示されるように、筐体１０内に記録用紙９が搬送される主な搬送路Ｒｔが設けられている。その主な搬送路Ｒｔは、供給搬送路Ｒｔ１、中継搬送路Ｒｔ２、排出搬送路Ｒｔ３等である。
【００２８】
供給搬送路Ｒｔ１は、図１に示されるように給紙装置３の送出装置３３と作像装置２の転写位置（感光ドラム２１の転写装置２５と対向する部位）との間をつなぐ搬送路である。この供給搬送路Ｒｔ１は、搬送ロール対３４や図示しない複数の搬送案内部材で構成されている。
このうち搬送ロール対３４は、回転停止の状態で記録用紙９の搬送時における傾き姿勢を矯正する機能と上記転写のタイミングに合わせて回転して記録用紙９を転写位置に送り込む機能を有した所謂レジロール（レジストロール）対として構成されている。
【００２９】
中継搬送路Ｒｔ２は、図１に示されるように作像装置２の転写位置と定着装置４の定着処理部との間をつなぐ搬送路である。この中継搬送路Ｒｔ２は、所要の搬送案内部材３５で構成されている。
【００３０】
排出搬送路Ｒｔ３は、図１、図２等に示されるように定着装置４の定着処理部ＦＮと排出口１２との間をつなぐ搬送路である。この排出搬送路Ｒｔ３は、第１排出ロール対３６、第２排出ロール対３７、複数の排出案内部材３８，３９等で構成されている。
【００３１】
このうち第１排出ロール対３６は、定着装置４の筐体４０の排出口側に配置されるものであり、回転駆動する駆動ロール３６１と駆動ロール３６１に押し付けられて従動回転する従動ロール３６２とで構成されている。第２排出ロール対３７は、排出口１２に配置されるものであり、回転駆動する駆動ロール３７１と駆動ロール３７１に接触して従動回転する従動ロール３７２とで構成されている。第１排出ロール対３６の支持構造等については後述する。
また、排出案内部材３８は、定着後の記録用紙９を第１排出ロール対３６にむけて案内する搬送空間を形成するように対向配置される一対の部材３８ａ，３８ｂである。排出案内部材３９は、第１排出ロール対３６から排出される記録用紙９を第２排出ロール対３７にむけて案内する搬送空間を形成するように対向配置される一対の部材３９ａ，３９ｂである。
【００３２】
＜画像形成装置による画像形成動作＞
この画像形成装置１によれば、以下に説明するような画像の形成が行われる。ここでは、記録用紙９の片面に画像を形成するときの画像形成動作について説明する。
【００３３】
はじめに、画像形成装置１では、図示しない制御部が画像形成動作の要求指令を受けると、作像装置２、定着装置４等が始動する。
【００３４】
これにより、まず作像装置２において、感光ドラム２１が回転始動し、帯電装置２２が感光ドラム２１の周面を所定の極性および電位（本例ではマイナス極性）に帯電させた後、露光装置２３が感光ドラム２１の帯電した周面に画像情報に基づく露光を行って所要のパターンからなる静電潜像を形成する。続いて、現像装置２４が、感光ドラム２１の周面に形成された静電潜像にむけて所要の極性（本例ではマイナス極性）に帯電された現像剤であるトナーを供給して現像を行い、その静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００３５】
しかる後、感光ドラム２１は、回転してトナー像を転写装置２５と対向する転写位置まで搬送する。一方、給紙装置３は転写のタイミングに合わせて作動し、送出装置３３により記録用紙９を供給搬送路Ｒｔ１に送り出して作像装置２の転写位置まで供給する。そして、作像装置２の転写位置では、供給搬送路Ｒｔ１におけるレジロール対３４により送り込まれた記録用紙９の片面に、転写装置２５が感光ドラム２１上のトナー像を主に静電的な作用により転写させる。また、清掃装置２６が、この転写後の感光ドラム２１の周面などを清掃して次の作像工程に備える。
【００３６】
続いて、作像装置２では、回転駆動する感光ドラム２１がトナー像の転写された記録用紙９を中継搬送路Ｒｔ２に送り出して定着装置４にむけて搬送する。定着装置４では、その記録用紙９が回転駆動する加熱用回転体４１と加圧用回転体４２との間の定着処理部ＦＮに導入されて通過させられる。この定着処理部ＦＮを通過する際、その記録用紙９の片面にあるトナー像のトナーが加圧下で加熱溶融されることで記録用紙９に定着される。
【００３７】
最後に、定着が終了した後の記録用紙９は、排出搬送路Ｒｔ３を経由して排出収容部１１に排出されて収容される。
【００３８】
この際、定着が終了した記録用紙９は、定着装置４の定着処理部ＦＮから送り出されると、排出搬送路Ｒｔ３の上流側を形成する排出案内部材３８により案内されて回転駆動する第１排出ロール対３６に送られる。続いて、その記録用紙９は、第１排出ロール対３６に挟まれて搬送力を受けることにより、排出搬送路Ｒｔ３の下流側を形成する排出案内部材３９に案内されて回転駆動する第２排出ロール対３７まで搬送される。しかる後、その記録用紙９は、第２排出ロール対３７に挟まれて搬送力を受けることにより、筐体１０における排出口１２から排出されて排出収容部１１に収容される。
【００３９】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、片面の画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作を実行する指令が出された場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００４０】
＜第１排出ロール対の支持構造およびそれを用いた搬送装置＞
画像形成装置１においては、排出搬送路Ｒｔ３に配置される第１排出ロール対３６が図３から図６等にされる支持構造を採用している。
【００４１】
第１排出ロール対３６は、その駆動ロール３６１および従動ロール３６２として、図３等に示されるように、回転軸５１，５２とその回転軸５１，５２の外周面に設けられるロール部５３，５４を有する回転部材５Ａ，５Ｂを用いており、そのロール部５３，５４が接触した状態で回転するよう各回転軸５１，５２が軸受部材５５，５６を介して所定の支持部材７０に回転自在に支持されている。支持部材７０は、所定の位置に固定した状態で配置される部材である。
【００４２】
また、第１排出ロール対３６は、図３等に示されるように、その駆動ロール３６１が駆動装置７７から伝達される必要な回転動力により所要の方向に回転駆動するようになっており、その駆動ロール３６１と従動ロール３６２が被搬送材の一例でもある記録用紙９を挟んで搬送する搬送装置７としても構成されている。駆動装置７７から駆動ロール３６１への回転動力の伝達は、図示しないギヤ列等の回転伝達機構を用いて行われている。
【００４３】
このうち回転部材５Ａからなる駆動ロール３６１は、その回転軸５１を回転自在に支持する軸受部材５５が、支持部材７０に形成される固定式の装着部７１Ａに固定された状態で取り付けられている。固定式の装着部７１Ａは、軸受部材５５の一部が嵌め入れられる孔、窪みや、軸受部材５５の他部を固定する部位等で構成されている。
【００４４】
このように駆動ロール３６１については、支持部材７０に対して位置が固定された状態で回転自在に支持される構造になっている。
【００４５】
一方、回転部材５Ｂからなる従動ロール３６２は、図３から図５等に示されるように、その回転軸５２を回転自在に支持する軸受部材５６が、支持部材７０に形成される移動可能な装着部７１Ｂに一定の距離だけ駆動ロール３６１にむけて両矢印Ｅ１，Ｅ２で示すように進退移動できる状態で取り付けられている。移動可能な装着部７１Ｂは、軸受部材５６の一部を移動可能に嵌め入れる長孔、窪みや、軸受部材５６の他部を移動自在に保持する保持部等で構成されている。
また、従動ロール３６２は、その回転軸５２を支持する軸受部材５６が、移動可能な装着部７１Ｂにおいて押圧部材５７により駆動ロール３６１に向く方向Ｅ１に押圧された状態で支持されている。
【００４６】
このように、従動ロール３６２については、支持部材７０（の装着部７１Ｂ）において駆動ロール３６１に向けて進退移動可能な状態で回転自在に支持されるとともに軸受部材５６を介して押圧部材５７により駆動ロール３６１に向く方向Ｅ１に押圧されるよう支持される構造になっている。
【００４７】
ここで、軸受部材５６は、図４に示されるように側面部がほぼ矩形状からなる本体部５６ａと本体部５６ａの内側に突出する突出部５６ｂを有する部材であって、その本体部５６ａの外側側面のほぼ中央に位置して本体部５６ａおよび突出部５６ｂを貫通する軸受孔、その本体部５６ａの外側上部にほぼ水平方向に沿って延びる段部５６ｄ等が設けられた部材である。
【００４８】
また、支持部材７０において軸受部材５６を上記進退移動方向Ｅ１，Ｅ２に移動可能に装着する装着部７１Ｂは、軸受部材５６の突出部５６ｂをその進退移動する方向Ｅ１，Ｅ２に移動可能な状態で保持する保持長孔７２と、軸受部材５６の本体部５６ａの下部をその進退移動する方向Ｅ１，Ｅ２に移動可能な状態で保持する下部保持部７３と、軸受部材５６の本体部５６ａの上部をその進退移動する方向Ｅ１，Ｅ２に移動可能な状態で保持する上部保持部７４とが設けられた部材である。
下部保持部７３には、軸受部材５６の本体部５６ａの上記移動時にその下部外側面を外側から案内する下部外側案内部７３ｂが上方に突出した状態で設けられている。上部保持部７４には、軸受部材５６の本体部５６ａの上記移動時にその上部にある段部５６ｄを外側から案内する上部外側案内部７４ｂが下方に突出した状態で設けられている。
【００４９】
さらに、押圧部材５７は、軸受部材５６を駆動ロール３６１に向く方向Ｅ１に弾性的に押圧することができる部材であればよく、例えば、加圧コイルばねが使用される。
加圧コイルばねからなる押圧部材５７は、その一端部が軸受部材５６の本体部５６ａのうち駆動ロール３６１とは反対側の側面にある取付面部５６ｅに取り付けられる一方で、その自由端の他端部が支持部材７０から外側に突出した形態で設けられる突き当て面部７５に突き当てられ、全体が所要の押圧力Ｆを発揮する程度に圧縮された状態で使用される。図４（ａ）中の符号５６ｆは、加圧コイルばねの一端部から内部空間に入り込む形状で取付面部５６ｅに設けられた突起保持部を示す。この突起保持部５６ｆは、加圧コイルばねの一端部の位置がずれることを抑制するよう保持するものである。
【００５０】
以上のように、第１排出ロール対３６における従動ロール３６２（回転部材５Ｂ）は、図３や図４に示されるように、この従動ロール３６２と接触して回転する駆動ロール３６１（回転部材５Ａ）と併用されるものであり、その軸部である回転軸５２を回転自在に支持する軸受部材５６と、その軸受部材５６を駆動ロール３６１に向く方向Ｅ１に押圧する押圧部材５７と、軸受部材５６を押圧部材５７の押圧する方向Ｅ１に沿って進退移動可能に支持する支持部材７０（の装着部７１Ｂ）とを備えた支持構造６を採用している。
【００５１】
ちなみに、この支持構造６は、駆動ロール３６１（回転部材５Ａ）を除いてみた場合、従動ロール３６２（回転部材５Ｂ）の回転軸５２を回転自在に支持する軸受部材５６と、その軸受部材５６を一方向Ｅ１に押圧する押圧部材５７と、軸受部材５６を押圧部材５７の押圧する方向Ｅ１に沿って進退移動可能に支持する支持部材７０（の装着部７１Ｂ）とを備えた支持構造であると捉えることも可能である。
【００５２】
また、駆動ロール３６１は、そのロール部５３が単層の構造又は複層の構造になっている。そのロール部５３は、少なくとも１つの層が弾性層であることが好ましい。実施の形態１における駆動ロール３６１のロール部５３は、シリコーンゴム等の材料からなる弾性層を有するよう構成されている。
【００５３】
一方、従動ロール３６２は、そのロール部５４が単層の構造又は複層の構造になっている。実施の形態１における従動ロール３６２のロール部５４は、フッ素樹脂等の材料からなる１つの層で構成されている。
【００５４】
また、実施の形態１における第１排出ロール対３６については、上記搬送装置７として構成されていることに加えて、定着装置４を通過した後の記録用紙９の反り変形を矯正するカール矯正機構としても構成されている。
【００５５】
このため、第１排出ロール対３６は、その一方の駆動ロール３６１が弾性変形し得る弾性ロール部材として構成され、その他方の従動ロール３６２が駆動ロール３６１よりも硬い物性を有する硬質ロール部材として構成されている。
具体的には、弾性ロール部材としての駆動ロール３６１は、そのロール部５３が上記弾性層を有する複層構造のロール部材になっている。一方の硬質ロール部材としての従動ロール３６２は、そのロール部５４が上記フッ素樹脂等の材料からなる１つの層構造のロール部材になっている。
また、第１排出ロール対３６は、従動ロール３６２のロール部５４のロール径（直径）Ｄ２が、駆動ロール３６１のロール部５３のロール径Ｄ１よりも小さい値になるよう設定されている（図５）。
【００５６】
この場合、弾性ロール部材としての駆動ロール３６１は、図２等に示されるように、搬送される記録用紙９を基準にしてみたときに定着装置４の加圧用回転体４２と同じ側に配置されている。また、硬質ロール部材としての従動ロール３６２は、搬送される記録用紙９を基準にしてみたときに定着装置４の加熱用回転体４１と同じ側に配置されている。
【００５７】
そして、カール矯正機構としても構成されている第１排出ロール対３６は、図５に示されるように、位置が固定された状態で支持されている駆動ロール３６１の相対的に大きいロール径Ｄ１のロール部５３の一部が、その駆動ロール３６１に向けて押圧力Ｆで押圧されている従動ロール３６２の相対的に小さいロール径Ｄ２のロール部５４の一部が接触して食い込んだ状態になることで従動ロール３６２の外周面に対応して湾曲状に弾性変形した状態になる。第１排出ロール対３６では、その弾性変形した状態で接触する部分がカール矯正部ＣＮとして構成されている。
【００５８】
これにより、定着装置４の定着処理部ＦＮを通過する際の記録用紙９が加圧用回転体４２の加圧を受けることで加圧用回転体４２のある側に反るように変形した状態になった場合でも（図５に二点鎖線で例示する反り変形の部分９ｃが発生しても）、その記録用紙９が排出搬送路Ｒｔ３における第１排出ロール対３６を通過することにより、その記録用紙９にある反り変形（カール）の部分９ｃが矯正される。
つまり、加圧用回転体４２のある側に反り変形した記録用紙９は、従動ロール３６２の押圧により弾性変形している駆動ロール３６１のカール矯正部ＣＮを通過する際、その反り変形と反対側に反るよう一時的に湾曲させられた状態にされる。この結果、その記録用紙９における反り変形の部分９ｃが平坦な面になるよう矯正される。
【００５９】
＜第１排出ロール対の支持構造における不具合＞
ところで、第１排出ロール対３６の従動ロール３６２の支持構造６は、一般に、図１５に示されるように、押圧部材５７の押圧力Ｆが、軸受部材５６のうち従動ロール３６２の回転中心０２と駆動ロール３６１の回転中心０１とを結んだ仮想線Ｌ２が交わる位置Ｐ１を中心にして作用するように構成されている。このときの支持構造６は、比較用の支持構造６０とする。
上記構成を採用する支持構造６０では、押圧部材５７である加圧コイルばねについて、その一端部の中心部５７ａが、軸受部材５６の取付面部５６ｅに対して上記仮想線Ｌ２が交わる位置Ｐ１とほぼ一致して接触した状態になるよう配置している。ここで、加圧コイルばねの両端部については、特に個別に説明をしない限り、互いに平行しかつほぼ平面状の円環形状になっているとする。
【００６０】
そして、この従動ロール３６２の支持構造６０においては、図１５等に示されるように、その動作時期に駆動ロール３６１が回転駆動することにより従動ロール３６２が矢印Ｃで示す回転方向に従動回転する。
この際、軸受部材５６には、図１６（ａ）に示されるように、従動ロール３６２の回転軸５２との間の摩擦力により発生する軸受部材５６を回転方向Ｃに回転させようとする回転力（モーメント）Ｍｒと、押圧部材５７の加圧コイルばねの押し付けにより発生する軸受部材５６を静止させようとする回転抗力（モーメント）Ｍｂとが作用する。
【００６１】
正常時であれば、この回転力Ｍｒと回転抗力Ｍｂはほぼ均衡状態（Ｍｒ≒Ｍｂ）にあるので、図１６（ａ）に示されるように、軸受部材５６は支持部材７０の移動可能な装着部７１Ｂ（の移動可能空間）において回転軸５２を中心にして回転するように動くことがなく、同じ状態に保たれている。
【００６２】
しかし、軸受部材５６と回転軸５２との間には、両者間の摩擦力等が変動することによりスティックスリップ（付着滑り）現象が発生することがある。支持構造６０においてスティックスリップ現象が発生すると、回転力Ｍｒが変動するようになる。
【００６３】
例えば、回転力Ｍｒが回転抗力Ｍｂを下回る関係（Ｍｒ＜Ｍｂ）になるように変動すると、図１６（ｂ）に例示されるように、軸受部材５６が支持部材７０の移動可能な装着部７１Ｂ（の移動可能空間）において回転軸５２を中心にして回転軸５２（従動ロール３６２）の回転方向Ｃと逆の方向（回転方向Ｃの上流側の方向）に回転するように動いた状態になる。反対に、回転力Ｍｒが回転抗力Ｍｂを上回る関係（Ｍｒ＞Ｍｂ）になるように変動すると、上記動いた状態にある軸受部材５６が元の正常な位置に押し戻された状態になるか（図１６（ａ））又は軸受部材５６がその正常な位置から回転軸５２の回転方向Ｃと同じ方向（回転方向Ｃの下流側の方向）に回転するように動いた状態になる。
このように回転力Ｍｒが変動すると、軸受部材５６が支持部材７０の移動可能な装着部７１Ｂ（の移動可能空間）において正常な位置から回転軸５２の回転方向Ｃと逆の方向やその同じ方向に回転するように動いてしまう。
特に軸受部材５６が回転軸５２の回転方向Ｃと逆の方向に動いた（傾いた）状態になると、図１６（ｂ）に例示されるように、押圧部材５７が、その軸受部材５６における傾いた状態にある取付面部５６ｅに接触した状態になるので、押圧部材５７の押圧力Ｆからは、回転軸５２の回転方向Ｃと逆の方向に作用する分力ｆｂが生じることになる。このため、この分力ｆｂの発生により回転抗力Ｍｂは強い状態に保たれやすくなる。
【００６４】
この結果、支持構造６０においては、軸受部材５６が正常の位置から回転軸５２の回転方向Ｃと逆の方向や同じ方向に動いた後にその動いた位置から元の正常の位置に戻される又は反対側の位置まで回転して動くという動作が繰り返されると、異音や振動が発生することがある。また、このような異音や振動が発生すると、第１排出ロール対３６やそれを用いる搬送装置７において異音や振動が発生することのない記録用紙９の良好な搬送ができなくなる。
【００６５】
なお、上記回転力Ｍｒやスティックスリップ現象は、軸受部材５６として回転軸５２を摺動して回転自在に保持する形式の軸受を適用した場合に発生しやすい傾向にある。また、この摺動式の軸受部材としては、例えば、合成樹脂製のものが適用される。
【００６６】
＜第１排出ロール対の支持構造の特徴的な構成およびその作用効果＞
そこで、実施の形態１における第１排出ロール対３６の一方を構成する従動ロール３６２の支持構造６では、図４（ａ）や図６や図７（ａ）に示されるように、押圧部材５７の押圧力Ｆが、軸受部材５６（の取付面部５６ｅ）のうち従動ロール３６２の回転中心０２と駆動ロール３６１の回転中心０１とを結んだ仮想線Ｌ２が交わる位置Ｐ１よりも従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側になる部分に強く作用するよう構成されている。
ここで、この支持構造６において押圧部材５７の押圧力Ｆが軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち上記位置Ｐ１よりも従動ロール３６２の回転方向Ｃの上流側になる部分に強く作用するよう構成していないのは、従動ロール３６２の駆動ロール３６１に対する突き当て力を十分に確保するためである。
【００６７】
この構成を採用する支持構造６は、より具体的には、図６や図７（ａ）に示されるように、押圧部材５７である加圧コイルばねについて、その一端部（ほぼ平面状の円環形状の端部）の中心部５７ａが、軸受部材５６の取付面部５６ｅに対して上記仮想線Ｌ２が交わる位置Ｐ１より従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側に所定の寸法（ずれ量）αだけずれた部分に接触した状態になるよう配置している。
以下、このように構成した支持構造６は、支持構造６Ａとして他の支持構造と区別して扱う。
【００６８】
ちなみに、この支持構造６Ａは、例えば図７（ａ）に示すように、図２等に示した駆動ロール３６１（回転部材５Ａ）を除いてみた場合、押圧部材５７の押圧力Ｆが、軸受部材５６（の取付面部５６ｅ）のうち従動ロール３６２の回転中心０２から支持部材７０の装着部７１Ｂの進退移動方向Ｅ１，Ｅ２に沿って押圧部材５７のある側に延びる仮想線Ｌ１が交わる位置Ｐ１よりも従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側になる部分に強く作用するよう構成されている支持構造であると捉えることも可能である。ただし、支持構造６Ａをこのように捉えることができるのは、その仮想線Ｌ１と上記仮想線Ｌ２とが互いに一致する同じ直線になる場合に限られる。
【００６９】
また、この支持構造６Ａは、図６や図７（ａ）に示されるように、軸受部材５６である加圧コイルばねについて、その一端部が、特に軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち上記仮想線Ｌ２が交わる位置Ｐ１を含む程度にずれた部分で接触した状態になるよう配置した構成を採用している。
【００７０】
そして、この従動ロール３６２の支持構造６Ａにおいては、図７（ａ）に示されるように、押圧部材５７の押圧力Ｆが、軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち仮想線Ｌ２（又はＬ１）が交わる位置Ｐ１よりも従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側になる部分で強く作用するようになる。
このときの押圧力Ｆは、押圧部材５７の軸受部材５６における取付面部５６ｅと接触する端部がほぼ平面状の円環形状になっていることから、押圧部材５７の一端部の中心部５７ａを中心にした状態で作用する。
【００７１】
これにより、支持構造６Ａでは、軸受部材５６がその取付面部５６ｅの位置Ｐ１よりもずれた位置で押圧部材５７の押圧力Ｆを強く受けるので、その軸受部材５６が、図７（ｂ）に示されるように、従動ロール３６２の回転の有無にかかわらず、支持部材７０の移動可能な装着部７１Ｂ（の移動可能空間）において回転軸５２を中心にして回転軸５２（従動ロール３６２）の回転方向Ｃと同じ方向に回転するように動き、その全体が傾いた状態になる。この際、押圧部材５７である加圧コイルばねは、その軸受部材５６の取付面部５６ｅに接する端部が、傾いた状態になる軸受部材５６における取付面部５６ｅの傾き状態に追従した状態になる。
【００７２】
また、この支持構造６Ａでは、駆動ロール３６１の回転駆動により従動ロール３６２が矢印Ｃで示す回転方向に従動回転しているとき（従動ロール３６２の回転時）、図７（ｂ）に示されるように、軸受部材５６に対して、従動ロール３６２の回転軸５２との間の摩擦力により発生する軸受部材５６を回転方向Ｃに回転させようとする回転力Ｍｒに加えて、次の第２の回転力Ｍｃが作用する。
すなわち、支持構造６Ａでは、図７（ｂ）に例示されるように、押圧部材５７が軸受部材５６における傾いた状態にある取付面部５６ｅに接触した状態になるので、押圧部材５７の押圧力Ｆからは回転軸５２の回転方向Ｃと似た方向に作用する分力ｆｃが生じ、その分力ｆｃが軸受部材５６にその軸受部材５６を回転方向Ｃに回転させようとする第２の回転力Ｍｃとして作用する。
このため、支持構造６Ａでは、軸受部材５６が、２つの回転力Ｍｒ，Ｍｃを受けることにより、支持部材７０の移動可能な装着部７１Ｂ（の移動可能空間）において回転軸５２（従動ロール３６２）の回転方向Ｃと同じ方向に回転するように動いた状態に保たれ続ける。つまり、この回転方向Ｃと同じ方向に回転するように動いた状態の軸受部材５６は、前述したスティックスリップ現象が発生した場合でも、その状態のままで止まりやすく、その回転方向Ｃと逆の方向に回転して動くことが発生しにくい状態に保たれる。
【００７３】
この結果、支持構造６Ａにおいては、上記比較用の支持構造６０（図１５や図１６）の場合のように移動可能な装着部７１Ｂの移動可能空間において軸受部材５６が回転軸５２の回転方向Ｃと逆の方向や同じ方向に回転して動いた後にその元の正常な位置に戻されるか又は反対の側の位置まで回転して動くという動作が繰り返されることがなくなり、その繰り返しに起因した異音や振動が発生することも防止される。
【００７４】
また、支持構造６Ａでは上記支持構造６０の場合のような異音や振動が発生することがないので、第１排出ロール対３６やそれを用いる搬送装置７において異音や振動が発生することのない記録用紙９の良好な搬送が可能になる。
また、第１排出ロール対３６が前述したカール矯正機構として機能する搬送装置７を構成した場合は、異音や振動が発生することのない記録用紙９の良好な搬送が可能になるとともに、記録用紙９の良好なカール矯正を行うことも可能になる。
さらに、支持構造６Ａであれば、軸受部材５６として回転軸５２を摺動して回転自在に保持する形式の軸受を適用した場合であっても、上記した各作用効果を同様に得ることができる。
【００７５】
なお、実施の形態１に係る支持構造６Ａは、押圧部材５７の押圧力Ｆが軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち上記仮想線Ｌ２（又はＬ１）の交わる位置Ｐ１よりも従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側になる部分に強く作用するように構成すればよいので、例えば図８に例示するように、押圧部材５７である加圧コイルばねについて、その一端部が、軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち上記仮想線Ｌ２（又はＬ１）の交わる位置Ｐ１を含まないようにずれた部分で接触した状態になるよう配置することも可能である。
【００７６】
しかし、この図８に例示するように配置した支持構造６Ａの場合は、軸受部材５６である加圧コイルばねについてその一端部が軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち上記位置Ｐ１を含む程度にずれた部分で接触した状態になるよう配置した支持構造６Ａの場合（図６、図７（ａ））に比べると、押圧部材５７の押圧力Ｆが軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち上記仮想線Ｌ２（又はＬ１）の交わる位置Ｐ１から更に離された位置で作用することになるので、その押圧力Ｆが軸受部材５６ひいては駆動ロール３６１を押圧する力の割合が減って分散されてしまい、この点で劣る。
【００７７】
このため、支持構造６Ａでは、軸受部材５６である加圧コイルばねについてその一端部が軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち上記位置Ｐ１を含む程度にずれた部分で接触した状態になるよう配置することが望ましい。
【００７８】
［実施の形態２］
図９は、実施の形態２に係る従動ロール３６２の支持構造６Ｂを示している。
【００７９】
この支持構造６Ｂは、押圧部材の押圧力Ｆが、軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち仮想線Ｌ２（又はＬ１）が交わる位置Ｐ１よりも従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側にある部分から作用し始めるよう構成して変更した以外は、実施の形態１に係る支持構造６Ａと同じ構成からなるものである。このため、図９において支持構造６Ａと共通する構成部分には、同じ符号等を付している。
【００８０】
実施の形態２に係る支持構造６Ｂは、図９（ａ）に示されるように、軸受部材５６として、その押圧部材５７と接する取付面部５６ｅが軸受部材５６の仮想線Ｌ２（又はＬ１）が交わる位置Ｐ１より従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側にある位置Ｐ２で押圧部材５７と最初に接する形状の取付面部５６ｆになるよう構成された軸受部材５６Ｂを用いている。支持構造６Ｂにおける軸受部材５６Ｂは、その押圧部材５７と接する側の端部の中心部５７ａが軸受部材５６Ｂの取付面部５６ｆにおける位置Ｐ１とほぼ一致する状態で配置される。
【００８１】
実施の形態２における軸受部材５６Ｂの取付面部５６ｆとして、図９（ａ）に示されるように、従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側にある面部分がその上流側にある面部分よりも押圧部材５７のある側に接近した状態になるよう全域が所要の角度で連続して傾斜した傾斜面部を採用している。
この傾斜面部からなる取付面部５６ｆは、実施の形態１における軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち仮想線Ｌ２（又はＬ１）が交わる位置Ｐ１を境にして上記所要の角度で傾斜する傾斜面にて形成されている。
【００８２】
そして、この従動ロール３６２の支持構造６Ｂにおいては、図９（ａ）に示されるように、押圧部材５７の一端部の角部５７ｂが軸受部材５６Ｂの取付面部５６ｆのうち位置Ｐ１よりも従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側になる位置Ｐ２で最初に接触するので、その押圧部材５７の押圧力Ｆが軸受部材５６Ｂの取付面部５６ｆのうち位置Ｐ１よりも従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側になる部分（実際には位置Ｐ２）で作用し始めるようになる。
【００８３】
これにより、支持構造６Ｂでは、軸受部材５６Ｂがその取付面部５６ｆの位置Ｐ１よりもずれた位置Ｐ２で押圧部材５７の押圧力Ｆを最初に受けるので、その軸受部材５６Ｂが、図９（ｂ）に示されるように、従動ロール３６２の回転の有無にかかわらず、支持部材７０の移動可能な装着部７１Ｂ（の移動可能空間）において回転軸５２を中心にして回転軸５２（従動ロール３６２）の回転方向Ｃと同じ方向に回転するように動き、その全体が傾いた状態になる。
【００８４】
また、この支持構造６Ｂでは、従動ロール３６２の回転時になると、図９（ｂ）に示されるように、軸受部材５６Ｂに対して、従動ロール３６２の回転軸５２との間の摩擦力により発生する軸受部材５６Ｂを回転方向Ｃに回転させようとする回転力Ｍｒに加えて、次の第２の回転力Ｍｄが作用する。
すなわち、支持構造６Ｂでは、図９（ｂ）に例示されるように、押圧部材５７が軸受部材５６Ｂにおける傾いた状態にある傾斜面の取付面部５６ｆの一部に接触した状態になるので、押圧部材５７の押圧力Ｆからは回転軸５２の回転方向Ｃと似た方向に作用する分力ｆｄが生じ、その分力ｆｄが軸受部材５６Ｂにその軸受部材５６Ｂを回転方向Ｃに回転させようとする第２の回転力Ｍｄとして作用する。
このため、支持構造６Ｂでは、軸受部材５６Ｂが、２つの回転力Ｍｒ，Ｍｄを受けることにより、支持部材７０の移動可能な装着部７１Ｂ（の移動可能空間）において回転軸５２の回転方向Ｃと同じ方向に回転するように動いた状態に保たれ続ける。
【００８５】
この結果、支持構造６Ｂにおいても、実施の形態１に係る支持構造６Ａの場合とほぼ同様に、上記比較用の支持構造６０（図１５や図１６）の場合のように移動可能な装着部７１Ｂの移動可能空間において軸受部材５６Ｂが回転軸５２の回転方向Ｃと逆の方向や同じ方向に回転して動いた後にその元の正常な位置に戻されるか又は反対側の位置まで回転して動くという動作が繰り返されることがなくなり、その繰り返しに起因した異音や振動が発生することが防止される。
また、この支持構造６Ｂでは、押圧部材５７の配置する位置を実施の形態１に係る支持構造６Ａにおける押圧部材５７のようにその中心部５７ａが押圧部材５７の上記位置Ｐ１からずらす必要がなく、軸受部材５６の押圧部材５７と接する端部の形状を変更することで上記作用効果を得ることができる。
【００８６】
また、支持構造６Ｂでは上記比較用の支持構造６０の場合のような異音や振動が発生することがないので、実施の形態１に係る支持構造６Ａの場合とほぼ同様に、第１排出ロール対３６やそれを用いる搬送装置７において異音や振動が発生することのない記録用紙９の良好な搬送が可能になる。
さらに、支持構造６Ｂでは、これ以外にも、実施の形態１に係る支持構造６Ａの場合とほぼ同様に、前記した作用および効果が得られる。
【００８７】
なお、支持構造６Ｂでは、軸受部材５６Ｂに代えて、例えば図１１に例示するような形状の軸受部材５６Ｃを適用してもよい。
図１１に示す軸受部材５６Ｃは、押圧部材５７と接する取付面部５６ｅのうち上記仮想線Ｌ２（又はＬ１）が交わる位置Ｐ１より従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側にある面部分のみを上記傾斜面からなる取付面部５６ｆとし、その回転方向Ｃの上流側にある面部分を実施の形態１における軸受部材５６の取付面部５６ｅと同様のほぼ水平面にした構成のものである。
支持構造６Ｂは、この軸受部材５６Ｃを適用した場合も、上記した各作用効果がほぼ同様に得られる。
【００８８】
［実施の形態３］
図１０は、実施の形態３に係る従動ロール３６２の支持構造６Ｃを示している。
【００８９】
この支持構造６Ｃは、押圧部材５７について、その軸受部材５６と接する端部が軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち仮想線Ｌ２（又はＬ１）が交わる位置Ｐ１より従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側にある面部分と最初に接する形状部分を有するように構成して変更した以外は、実施の形態１，２に係る支持構造６Ａ，６Ｂと同じ構成からなるものである。このため、図１０において支持構造６Ａ，６Ｂと共通する構成部分には、同じ符号等を付している。
【００９０】
実施の形態３に係る支持構造６Ｃは、図１０（ａ）に示されるように、押圧部材５７として、その軸受部材５６と接する端部が、従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側にある面部分がその上流側にある面部分よりも軸受部材５６のある側に接近した状態になるよう全域が所要の角度で連続して傾斜した傾斜面の形状部分５７ｃを有する押圧部材５７Ｂを採用している。
この押圧部材５７Ｂにおける傾斜面の形状部分を有する端部５７ｃは、押圧部材５７Ｂの端部の形状についてその中心部５７ａ（上記仮想線Ｌ２（又はＬ１）が交わる部分）を境にして上記角度で傾斜させた傾斜面で形成されている。このような傾斜面の形状部分を有する端部５７ｃは、例えば、押圧部材５７Ｂである加圧コイルばねの端部を切削加工することで得られる。
【００９１】
そして、この従動ロール３６２の支持構造６Ｃにおいては、図１０（ａ）に示されるように、押圧部材５７Ｂの一端部の傾斜面の形状部分５７ｃの最突出部（最頂部）５７ｔが軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち位置Ｐ１よりも従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側になる位置Ｐ３で最初に接触するので、その押圧部材５７Ｂの押圧力Ｆが軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち位置Ｐ１よりも従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側になる部分（実際には位置Ｐ３）で作用し始めるようになる。
【００９２】
これにより、支持構造６Ｃでは、軸受部材５６がその取付面部５６ｅの位置Ｐ１よりもずれた位置Ｐ３で押圧部材５７Ｂの最突出部（最頂部）５７ｔからの押圧力Ｆを最初に受けるので、その軸受部材５６が、図１０（ｂ）に示されるように、従動ロール３６２の回転の有無にかかわらず、支持部材７０の移動可能な装着部７１Ｂ（の移動可能空間）において回転軸５２を中心にして回転軸５２（従動ロール３６２）の回転方向Ｃと同じ方向に回転するように動き、その全体が傾いた状態になる。
【００９３】
また、この支持構造６Ｃでは、従動ロール３６２の回転時になると、図１０（ｂ）に示されるように、軸受部材５６に対して、従動ロール３６２の回転軸５２との間の摩擦力により発生する軸受部材５６を回転方向Ｃに回転させようとする回転力Ｍｒに加えて、次の第２の回転力Ｍｅが作用する。
すなわち、支持構造６Ｃでは、図１０（ｂ）に例示されるように、押圧部材５７Ｂの傾斜面の形状部分５７ｃの最突出部５７ｔが軸受部材５６における傾いた状態にある取付面部５６ｅの一部（位置Ｐ３）に接触した状態になるので、押圧部材５７Ｂの押圧力Ｆからは回転軸５２の回転方向Ｃと似た方向に作用する分力ｆｅが生じ、その分力ｆｅが軸受部材５６にその軸受部材５６を回転方向Ｃに回転させようとする第２の回転力Ｍｅとして作用する。
このため、支持構造６Ｃでは、軸受部材５６が、２つの回転力Ｍｒ，Ｍｅを受けることにより、支持部材７０の移動可能な装着部７１Ｂ（の移動可能空間）において回転軸５２の回転方向Ｃと同じ方向に回転するように動いた状態に保たれ続ける。
【００９４】
この結果、支持構造６Ｃにおいても、実施の形態１，２に係る支持構造６Ａ，６Ｂの場合とほぼ同様に、上記比較用の支持構造６０（図１５や図１６）の場合のように移動可能な装着部７１Ｂの移動可能空間において軸受部材５６が回転軸５２の回転方向Ｃと逆の方向や同じ方向に回転して動いた後にその元の正常な位置に戻されるか又は反対側の位置まで回転して動くという動作が繰り返されることがなくなり、その繰り返しに起因した異音や振動が発生することが防止される。
また、この支持構造６Ｃでは、押圧部材５７Ｂの配置する位置を実施の形態１に係る支持構造６Ａにおける押圧部材５７のようにその中心部５７ａが押圧部材５７の上記位置Ｐ１からずらす必要がなく、押圧部材５７Ｂの軸受部材５６と接する端部の形状を変更することで上記作用効果を得ることができる。
【００９５】
また、支持構造６Ｃでは上記比較用の支持構造６０の場合のような異音や振動が発生することがないので、実施の形態１に係る支持構造６Ａの場合とほぼ同様に、第１排出ロール対３６やそれを用いる搬送装置７において異音や振動が発生することのない記録用紙９の良好な搬送が可能になる。
さらに、支持構造６Ｃでは、これ以外にも、実施の形態１に係る支持構造６Ａの場合とほぼ同様に、前記した作用および効果が得られる。
【００９６】
なお、支持構造６Ｃでは、押圧部材５７Ｂに代えて、例えば図１２に例示するような形状の押圧部材５７Ｃを適用してもよい。
図１２に示す押圧部材５７Ｃは、その軸受部材５６と接する加圧コイルばねの端部（ばね線材の巻き端末部）が、従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側にある領域の方がその上流側にある領域よりも軸受部材５６のある側に接近した状態になるよう突出した状態になるよう端末処理した形状部分５７ｄを有する押圧部材（加圧コイルばね）である。
【００９７】
支持構造６Ｃは、この押圧部材５７Ｃを適用した場合も、上記した各作用効果がほぼ同様に得られる。
ちなみに、この押圧部材５７Ｃを適用した支持構造６Ｃでは、図１２に示されるように、押圧部材５７Ｃの一端部の（ばね線材の巻き端末部の）端末処理した形状部分５７ｄの最突出部（最頂部）５７ｔが軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち位置Ｐ１よりも従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側になる位置Ｐ４で最初に接触するので、その押圧部材５７Ｃの押圧力Ｆが軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち位置Ｐ１よりも従動ロール３６２の回転方向Ｃの下流側になる部分（実際には位置Ｐ４）で作用し始めるようになる。
【００９８】
［実施の形態４］
図１３は、実施の形態４に係る帯電ロール２２０の支持構造６Ｄ及びそれを用いた帯電装置２２を示している。
【００９９】
この支持構造６Ｄは、作像装置２の帯電装置２２における帯電ロール２２０の支持構造６Ｄであり、例えば実施の形態１に係る支持構造６Ａ（図６、図７（ａ））を適用したものである。
この帯電ロール２２０は、例えば、帯電用電圧が供給される回転軸２２１に弾性層、表面層等の複層構造からなるロール部２２２を設けた回転部材であり、矢印Ａの方向に回転駆動する感光ドラム２１の周面に接触して従動回転することにより感光ドラム２１の周面を帯電させるものである。
【０１００】
帯電ロール２２０は、図１３や図１４（ａ）に示されるように、帯電ロール２２０と接触して回転駆動する感光ドラム２１と併用されるものであり、その軸部である回転軸２２１を回転自在に支持する軸受部材５６と、その軸受部材５６を感光ドラム２１に向く方向Ｅ３に押圧する押圧部材５７と、軸受部材５６を押圧部材５７の押圧する方向Ｅ３に沿って進退移動可能に支持する支持部材７０（の装着部７１Ｂ）とを備えた支持構造６Ｄを採用している。
また、実施の形態４に係る支持構造６Ｄでは、実施の形態１に係る支持構造６Ａの場合とほぼ同様に、押圧部材５７の押圧力Ｆが、図１３や図１４（ａ）に示されるように、軸受部材５６（の取付面部５６ｅ）のうち帯電ロール２２０の回転中心０４と感光ドラム２１の回転中心０３とを結んだ仮想線Ｌ２が交わる位置Ｐ１よりも帯電ロール２２０の回転方向Ｄの下流側になる部分に強く作用するよう構成されている。
【０１０１】
そして、この帯電ロール２２０の支持構造６Ｄにおいては、図１４（ａ）に示されるように、押圧部材５７の押圧力Ｆが、軸受部材５６の取付面部５６ｅのうち仮想線Ｌ２（又はＬ１）が交わる位置Ｐ１よりも帯電ロール２２０の回転方向Ｄの下流側になる部分で強く作用するようになる。
このときの押圧力Ｆは、押圧部材５７の軸受部材５６における取付面部５６ｅと接触する端部がほぼ平面状の円環形状になっていることから、押圧部材５７の一端部の中心部５７ａを中心にした状態で作用する。
【０１０２】
これにより、支持構造６Ｄでは、軸受部材５６がその取付面部５６ｅの位置Ｐ１よりもずれた位置で押圧部材５７の押圧力Ｆを強く受けるので、その軸受部材５６が、図１４（ｂ）に示されるように、帯電ロール２２０の回転の有無にかかわらず、支持部材７０の移動可能な装着部７１Ｂ（の移動可能空間）において回転軸２２１を中心にして回転軸２２１（帯電ロール２２０）の回転方向Ｄと同じ方向に回転するように動き、その全体が傾いた状態になる。
【０１０３】
また、この支持構造６Ｄでは、感光ドラム２１の回転駆動により帯電ロール２２０が矢印Ｄで示す回転方向に従動回転しているとき（帯電ロール２２０の回転時）、図１４（ｂ）に示されるように、軸受部材５６に対して、帯電ロール２２０の回転軸２２１との間の摩擦力により発生する軸受部材５６を回転方向Ｄに回転させようとする回転力Ｍｓに加えて、次の第２の回転力Ｍｇが作用する。
すなわち、支持構造６Ｄでは、図１４（ｂ）に例示されるように、押圧部材５７が軸受部材５６における傾いた状態にある取付面部５６ｅに接触した状態になるので、押圧部材５７の押圧力Ｆからは回転軸２２１の回転方向Ｄと似た方向に作用する分力ｆｇが生じ、その分力ｆｇが軸受部材５６にその軸受部材５６を回転方向Ｄに回転させようとする第２の回転力Ｍｇとして作用する。
このため、支持構造６Ｄでは、軸受部材５６が、２つの回転力Ｍｓ，Ｍｇを受けることにより、支持部材７０の移動可能な装着部７１Ｂ（の移動可能空間）において回転軸２２１（帯電ロール２２０）の回転方向Ｄと同じ方向に回転するように動いた状態に保たれ続ける。
【０１０４】
この結果、支持構造６Ｄにおいては、上記比較用の支持構造６０（図１５や図１６）の場合のように移動可能な装着部７１Ｂの移動可能空間において軸受部材５６が回転軸２２１の回転方向Ｄと逆の方向や同じ方向に回転して動いた後にその元の正常な位置に戻されるか又は反対側の位置まで回転して動くという動作が繰り返されることがなくなり、その繰り返しに起因した異音や振動が発生することも防止される。
【０１０５】
また、支持構造６Ｄを採用した帯電装置２２では、上記比較用の支持構造６０の場合のような振動が発生することがないので、感光ドラム２１の周面の帯電をその振動に起因した帯電むらが発生することが抑制されて良好に行うことが可能になる。
さらに、支持構造６Ｄであれば、軸受部材５６として回転軸２２１を摺動して回転自在に保持する形式の軸受を適用した場合であっても、上記した各作用効果を同様に得ることができる。
【０１０６】
［他の実施の形態］
実施の形態１〜３では、支持構造６Ａ〜６Ｃを、第１排出ロール対３６の従動ロール３６２（回転部材５Ｂ）の支持構造として適用した構成例を示したが、第１排出ロール対３６の駆動ロール３６１（回転部材５Ａ）に適用することも可能である。
第１排出ロール対３６は、前記したカール矯正機構としての機能（カールを矯正する機能）を有することなく、単なる記録用紙９を搬送する機能のみを有する排出ロール対であってもよい。
【０１０７】
また、実施の形態１〜３で例示した各支持構造６Ａ〜６Ｃは、圧接して回転するとともに記録用紙９を挟んで搬送する他の搬送用ロール対を備え搬送装置の少なくとも一方のロール部材（回転部材）の支持構造として適用することも可能である。
【０１０８】
さらに、実施の形態１〜３において例示した各支持構造６Ａ〜６Ｃは、実施の形態４で例示した作像装置２の帯電装置２２における帯電ロール２２０の支持構造６Ｄとして適用する場合に限らず、他の回転部材の支持構造として適用してもよい。他の回転部材としては、例えば、転写ロール、定着ロール等が挙げられる。
また、上記各支持構造６Ａ〜６Ｃは、無端ベルトの支持ロールで支持されていない部分に押し当てる押圧ロールの支持構造として適用することも可能である。この場合、その押圧ロールと接する回転部材は、回転するベルトのうちで支持ロールに支持されていないベルト部分になる。
【０１０９】
この他、上記各支持構造６Ａ〜６Ｃを採用する回転部材や搬送装置を備えた画像形成装置は、実施の形態１〜４で例示した単色のトナーからなる単色画像を形成する形式のものに限らず、他の形式の画像形成装置であってもよい。
他の形式の画像形成装置としては、例えば、複数色のトナーを組み合わせてなる多色（カラー）画像を形成する形式の画像形成装置、インク滴を吐出して画像を形成する形式の画像形成装置等が挙げられる。
上記各支持構造６Ａ〜６Ｃを採用する回転部材や搬送装置は、画像形成装置以外の装置における回転部材や搬送装置であっても構わない。
【符号の説明】
【０１１０】
１  …画像形成装置
５Ａ…回転部材（第２の回転部材）
５Ｂ…回転部材（第１の回転部材）
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ…支持構造
７  …搬送装置
９  …記録用紙（被搬送材又は被記録材の一例）
２２…帯電装置
３６…第１排出ロール対（一対の搬送用回転部材）
５６，５６Ｂ…軸受部材
５６ｅ…取付面部（押圧部材が接する面）
５６ｆ…斜面部（最初に接する形状）
５７，５７Ｂ，５７Ｃ…押圧部材
５７ｃ…傾斜面の形状部分（最初に接する形状部分）
５７ｄ…末端処理した形状部分（最初に接する形状部分）
７０…支持部材
７１Ｂ…進退移動可能に支持する装着部
２２０…帯電ロール
３６１…駆動ロール（第２の回転部材）
３６２…従動ロール（第１の回転部材）
Ｃ，Ｄ…回転方向（第１の回転部材の回転方向）
Ｅ１，Ｅ２…進退移動する方向
Ｅ３，Ｅ４…進退移動する方向
Ｌ１…仮想線（第１仮想線）
Ｌ２…仮想線（第２仮想線）
０１，０２，０３，０４…回転中心
Ｐ１…仮想線が交わる位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019003119.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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