(57)【要約】      （修正有）【課題】水抜きをする際に蓋体が汚れることはなく、簡単な操作で蓋体の開閉が可能な水抜き部を備えた保冷箱を提供する。【解決手段】本体の側壁に設けられ、内部の水を外部に放出する水抜き部を備えた保冷箱において、水抜き部は、本体の内部に連通し、本体の内部に溜まった水の放出流路となる筒体２０と、筒体と一体化される支持体３０と、支持体３０に対して回動可能に支持され、かつ、筒体２０の開口２０Ａを開閉する蓋体５０と、を有している。支持体３０と蓋体５０は、弾性係合可能な係合手段によって係合され、蓋体に、係合手段による弾性係合を解除する操作部材５５を設けたことを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の側壁に設けられ、内部の水を外部に放出する水抜き部を備えた保冷箱において、
前記水抜き部は、
前記本体の内部に連通し、本体の内部に溜まった水の放出流路となる筒体と、
前記筒体と一体化される支持体と、
前記支持体に対して回動可能に支持され、かつ、前記筒体の開口を開閉する蓋体と、
を有し、
前記支持体と蓋体は、弾性係合可能な係合手段によって係合され、
前記蓋体に、前記係合手段による弾性係合を解除する操作部材を設けた、
ことを特徴とする保冷箱。
【請求項２】
前記係合手段は、突起付き爪と、当該爪を受ける凹部又は凸部とを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の保冷箱。
【請求項３】
前記突起付き爪は、前記凹部又は凸部と係合する方向に付勢されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の保冷箱。
【請求項４】
前記操作部材は、前記係合手段の弾性力に抗して操作される少なくとも１つのレバーで構成される、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の保冷箱。
【請求項５】
前記操作部材は、バネ部材で互いに離反する方向に付勢される一対のレバーを備えており、
前記付勢力に抗して一対のレバーを摘まんで互いに接近する方向に操作することで、前記弾性係合が解除される、
ことを特徴とする請求項４に記載の保冷箱。
【請求項６】
前記バネ部材は、前記一対のレバー間に配設されて、両レバーを互いに離反する方向に付勢している、
ことを特徴とする請求項５に記載の保冷箱。
【請求項７】
前記蓋体は、前記支持体に対し、バネによって開方向に付勢されている、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の保冷箱。
【請求項８】
前記蓋体の内側面には、前記筒体の開口に嵌合するゴム又はシリコン製のカバー体が設けられる、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の保冷箱。
【請求項９】
前記筒体と支持体は、樹脂製で一体成形されている、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の保冷箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚などを保冷した状態で収容可能な保冷箱に関し、詳細には、水抜き部に特徴を備えた保冷箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、魚釣りには、保冷箱（クーラーボックス）が携行され、氷や魚等を収容し、釣った魚を保冷した状態で搬送できるようにしている。魚を保冷している状態において、氷が溶けたことによって水分が増加した場合等、水抜きすることが行われる。水抜きは、保冷箱本体の側壁下側に配設された水抜き部を操作することで行われる。この水抜き部としては、例えば特許文献１に開示されているように、側壁に形成された開口部を閉塞しているネジ式のキャップを開いて、開口部を露出させる構成が知られている。キャップには、開口部を通じて内部にＴ字型の抜け止め部（イカリ）が取り付けられており、キャップを外して内部から水（海水も含む）が流出した際、キャップが脱落しないようになっている。
【０００３】
上記した構成では、水が流出する際、流出する水がキャップにかかってしまい、キャップが汚れてしまうという問題がある。このため、特許文献２には、水抜きする際に、開口部を開いた状態にする蓋体に流出する水がかからないように、蓋体を本体に対して回動させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７０３４号
【特許文献２】特許第３６６９６６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献２に開示されている水抜き部は、蓋体を開閉する際に、蓋体に設けられた摘み部を握って時計方向／反時計方向に回転操作する必要があり、操作性が劣るという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、水抜きをする際に蓋体が汚れることはなく、簡単な操作で蓋体の開閉が可能な水抜き部を備えた保冷箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明に係る保冷箱は、本体の側壁に設けられ、内部の水を外部に放出する水抜き部を備えており、前記水抜き部は、前記本体の内部に連通し、本体の内部に溜まった水の放出流路となる筒体と、前記筒体と一体化される支持体と、前記支持体に対して回動可能に支持され、かつ、前記筒体の開口を開閉する蓋体と、を有し、前記支持体と蓋体は、弾性係合可能な係合手段によって係合され、前記蓋体に、前記係合手段による弾性係合を解除する操作部材を設けたことを特徴とする。
【０００８】
上記した構成の保冷箱は、水抜き部を構成している蓋体を操作することで、本体内部の水を外部に流出させることができる。前記水抜き部は、本体の内部に連通する放出流路となる筒体と、筒体と一体化される支持体とを備えており、前記蓋体は、筒体の開口を開閉するように支持体に対して回動可能に支持されている。前記支持体と蓋体は、弾性係合可能な係合手段によって係合されており、蓋体に、係合手段による弾性係合を解除する操作部材を設けたことで、操作部材を操作して弾性係合を外すだけの簡単な操作、すなわち、弾性によって係合状態にある関係を、弾性による付勢力に抗して外すだけの簡単な操作で筒体の開口を開放することができる。そして、蓋体は、支持体に対して回動可能に支持されており、回動によって筒体の開口から退避できるため、流出時に水がかかることを防止することが可能となり、蓋体が汚れることなく、衛生的に内部の水を放出できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水抜きをする際に蓋体が汚れることはなく、簡単な操作で蓋体の開閉が可能な保冷箱が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る保冷箱の一実施形態を示す斜視図。
【図２】図１に示す保冷箱の水抜き部が設けられた側面を示す図。
【図３】水抜き部の構成を示す斜視図。
【図４】保冷箱本体を内側から見た図であり、水抜き部の流出部分を示す図。
【図５】水抜き部を構成する蓋体の分解斜視図。
【図６】水抜き部の全体構成を示す分解斜視図。
【図７】（ａ）は、蓋体を閉じた状態を示す斜視図、（ｂ）は、蓋体を開いた状態を示す斜視図。
【図８】水抜き部の側面断面図。
【図９】水抜き部の底面断面図。
【図１０】水抜き部の全体構成を示す分解斜視図であり、係合手段の変形例を示す図。
【図１１】水抜き部の全体構成を示す分解斜視図であり、操作部材の第１の変形例を示す図。
【図１２】図１１に示す蓋体の分解斜視図。
【図１３】操作部材の第２の変形例を示す図であり、蓋体を閉じた状態を示す斜視図。
【図１４】図１３に示す蓋体を開いた状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る保冷箱の実施形態について具体的に説明する。
図１及び図２は、本発明に係る保冷箱の一実施形態の全体構成を示す図であり、図１は斜視図、図２は図１に示す保冷箱の水抜き部が設けられた側面を示す図である。
【００１２】
保冷箱１は、断熱構造を有する断面長方形状の本体３と、本体３の縁部に対して回動自在に支持され、本体３の開口を閉塞する断熱構造を有する蓋体５と、を備えている。この場合、前記蓋体５は、本体３に対して１つの縁部に対して回動可能に支持される構造であっても良いし、１つの縁部及びこの縁部に対向する縁部の両方に対して回動可能に支持される構造（両開き構造）であっても良い。また、本体３には、保冷箱を搬送するための取手７が取り付けられている。本実施形態では、本体３の底部分にローラ６が取り付けられて転がして搬送できるキャリー搬送構造となっていることから、取手７は、本体３の短辺の縁部分に取り付けられているが、蓋体に取り付けられる構造であっても良い。
【００１３】
前記本体３は、略直方体形状に形成され、一対の短い側壁３Ａと一対の長い側壁３Ｂと底壁３Ｃ（図４参照）とを備えており、短辺側の一方の側壁３Ａの中央部の下方には、本体３の内部の水を外部に放出する機能を備えた水抜き部１０が配設されている。以下、本実施形態の水抜き部１０の構成について、図３から図９を参照して説明する。なお、これらの図において、図３は水抜き部の構成を示す斜視図、図４は保冷箱本体を内側から見た図であり、水抜き部の流出部分を示す図、図５は水抜き部を構成する蓋体の分解斜視図、図６は水抜き部の全体構成を示す分解斜視図、図７（ａ）は蓋体を閉じた状態を示す斜視図、図７（ｂ）は蓋体を開いた状態を示す斜視図、図８は水抜き部の側面断面図、そして、図９は水抜き部の底面断面図である。
【００１４】
図３及び図４に示すように、水抜き部１０は、側壁３Ａの下側に形成された円形開口３ａの部分に配設される。底壁３Ｃには、円形開口３ａが形成される部分に、下方に窪んだ凹所３ｃが形成されており、円形開口３ａに向けて水を案内し易いようにしている。円形開口３ａに配設される水抜き部１０は、円形開口３ａに嵌入され、本体の内部に溜まった水の放出流路となる円筒状の筒体２０と、筒体２０を保持する支持体３０と、支持体３０に対して回動可能に支持される蓋体５０とを備えている。
【００１５】
前記支持体３０は、例えば樹脂製の材料で、中央に円形開口３１が形成された略矩形状に構成されており、本体３の側壁３Ａの外面に密着して配設される。前記筒体２０は、支持体３０と同様、例えば樹脂製の材料で形成されており、支持体３０の円形開口３１に嵌入される。筒体２０には、一端側に雄ネジ部２１が、他端側にフランジ２２がそれぞれ形成されており、それらの間には、周方向に所定の角度をおいて回り止め用の突片２３が形成されている。これらの回り止め用の突片は、略９０°間隔で軸方向に沿って形成されており、９時、１２時、３時方向で一つ、６時方向では２つ形成されている。
【００１６】
前記支持体３０には、円形開口３１の円形縁部に、前記突片２３が嵌まり込む切欠き３２が形成されている。このため、突片２３と切欠き３２を位置合わせして、筒体２０を支持体３０の円形開口３１に嵌入することで、筒体２０と支持体３０は回り止め固定される。そして、両者が一体化された筒体２０と支持体３０は、支持体３０を側壁３Ａの外面に密着して配設し、この状態で、本体の内側に突出している筒体２０の雄ネジ部２１に、雌ネジ部２５ａが形成されたリング部材２５を螺入することで、支持体３０は本体３の側壁３Ａに対して固定される。この場合、リング部材２５と側壁３Ａの内面との間には、Ｏリング２６が介在されており、水漏れを防止している。また、本体３Ａの開口３ａの周縁部には、筒体２０に形成された突片２３が嵌まり込めるように、対応する位置に切欠き３ｅが形成されており、リング部材２５を容易かつ安定して装着できるよう構成されている。
【００１７】
なお、前記筒体２０と支持体３０は、上記したように、それぞれ別体で形成しておき、機械的な結合或いは接着等によって一体化しても良いし、樹脂成型によって一体形成（一体化）しても良い。
【００１８】
前記支持体３０の上端の両側には、一対の支持部３４が突出形成されている。各支持部３４には、支持孔３４ａが形成されており、この部分に後述する支軸５３が装着される。また、支持体３４の両側には、一対のサイド壁３５が形成されており、各サイド壁３５の下方側には、それぞれ係合部３５ａが形成されている。
前記係合部３５ａは、凹部（開口孔を含む）とすることができ、前記蓋体５０との間で弾性係合可能な係合手段を構成し、蓋体５０を弾性的に係合した状態（蓋体５０が支持体３０に対して固定された状態）で保持する機能を備える。また、各サイド壁３５には、係合部３５ａに、後述する係止爪が案内されるように、傾斜した案内面３５ｂが形成されている。
【００１９】
前記支持体３０に対しては、前記筒体２０の外側の開口２０Ａを開閉する蓋体５０が回動可能に支持されている。蓋体５０の本体５０Ａは、例えば樹脂製の材料で一体形成することが可能であり、略矩形の枠部５１と、ドーム状に膨出する膨出部５２とを備えている。前記枠部５１の上片の両側には、前記支持体３０の一対の支持部３４が入り込めるように切欠き５１ｂが形成されている。
【００２０】
前記枠部５１の両側上端には、前記支持体３０に突出形成された支持部３４の支持孔３４ａに対応するように、支持孔５１ａが形成されており、この部分に支軸５３が配設されることで、蓋体５０は、支持体３０に対して上下方向に回動可能に支持されるようになっている。この支軸５３は、回動スプリング５４を挿通するように配設され、回動スプリング５４の付勢力によって、蓋体５０は、常時、支軸５３を中心にして上方に開く方向（図８の矢印方向）に付勢されている。すなわち、回動スプリング５４は、バネ部の両端に形成された当て付け部５４ａと、バネ部の中央に形成された当て付け部５４ｂとを備えており、両端の当て付け部５４ａが支持体３０に当て付けられ、中央の当て付け部５４ｂが後述するプレートに当て付けられることで、蓋体５０を常時、支軸５３を中心にして上方に開く方向に付勢している。
【００２１】
前記膨出部５２には、左右に略台形状の一対の開口５２ａが形成されている。この開口５２ａには、それぞれ例えば樹脂成型によって形成された操作部材（操作レバー）５５が配設される。各操作部材５５は、指を挿入できるように凹状に形成されており、両方の操作部材を指で挟み付ける（人差し指と親指で挟む）ことができるように垂直壁５５ａを備えている。また、操作部材５５の互いに対向する側部には、それぞれ円形開口５５ｂが形成されており、この部分に押圧バネ５７を配設して、互いの操作部材５５を離反する方向に付勢している。そして、膨出部５２の裏面の上下には、各一対のガイド部５２ｂが一体形成されており、この部分に操作部材５５の板状部５５ｄが位置付されて、操作部材５５を左右方向のみに移動できるように保持している。
【００２２】
すなわち、両操作部材５５の円形開口５５ｂに、１つの押圧バネ５７が介在されることで、両操作部材５５は、指で摘まんで、付勢力に抗して互いに接近する方向に移動させることができると共に、指で摘ままないときは、押圧バネ５７の付勢力によって互いに離反する方向に付勢された状態で保持される。このように、一対の操作部材５５を１つの押圧バネで互いに離反する方向に付勢して係合状態にすることで、仮に一方の操作部材が誤操作で解除方向に押し込まれたとしても、他方の操作部材は押圧バネの付勢力方向に押し込まれる状態となって係合状態が解除されることはないため、確実に、誤操作による蓋体の開放を防止することができる。また、両部材間に１つの押圧バネを介在させることで構造が簡略化されて組み込み作業が容易になる。
もちろん、各操作部材に押圧バネを配設して、互いに離反する方向に付勢しても良い。
【００２３】
前記各操作部材５５には、前記支持体３０のサイド壁３５に形成された係合部３５ａに係合可能な突起付き爪５５ｅが形成されている。この突起付き爪５５ｅは、各操作部材５５が押圧バネ５７の付勢力で互いに離反する方向に付勢された状態で、傾斜した案内面３５ｂに付勢力に抗して案内されて係合部３５ａに係合可能となっている。すなわち、操作部材５５の突起付き爪５５ｅと、これを受ける支持体３０の係合部（凹部）３５ａは係合手段を構成しており、両突起付き爪５５ｅは、押圧バネ５７によって係合部３５ａと係合する方向に付勢されている。
【００２４】
このため、蓋体５０を回動スプリング５４の付勢力に抗して支持体３０に対して閉じると、突起付き爪５５ｅが押圧バネ５７による付勢力（弾性力）によって係合部３５ａに係合する。また、両操作部材５５を押圧バネ５７の付勢力に抗して操作（摘まみ操作）することで、両者の弾性係合を容易に解除することができ、蓋体５０は、そのまま回動スプリング５４の付勢力によって支持体３０に対して回動駆動される。
なお、上記した支持体３０と操作部材５５に設けられる係合手段については、いずれが爪（突起）であっても良く、係合関係については、爪と凹部の係合関係であっても良いし、凸部同士で互いに係止可能な関係であっても良い。例えば、図１０に示すように、支持体３０のサイド壁３５に凸部３５ｆを形成しておき、この部分に、上記した突起付き爪５５ｅを係合させるような構成であっても良い。
【００２５】
前記操作部材５５が組み込まれる蓋体５０には、複数のビス穴６０が形成されている。これらのビス穴６０は、膨出部５２の裏面側から、側壁３Ａに対して直交する方向に突出形成されており、本実施形態では、蓋体５０の四隅に４箇所形成されている。この蓋体５０には、前記ビス穴６０にビス（図示せず）を螺入することで板状のプレート６５が取着されるようになっており、プレート６５を取着することで枠部５１の内側が閉塞され、前記一対の操作部材５５が抜け止め保持される。
この場合、プレート６５には、左右にそれぞれコの字状の切欠き６５ａが形成されており、プレート６５によって閉塞される前記両操作部材５５の突起付き爪５５ｅが露出するようになっている。また、プレート６５を蓋体５０に取着すると、前記回動スプリング５４は露出した状態となり、中央の当て付け部５４ｂがプレート６５上端縁６５ｂに当て付く。
【００２６】
前記プレート６５を取着した際の露出面には、筒体２０の開口２０Ａに嵌るように円形突部６５ｃが一体形成されている、この円形突部６５ｃには、ゴム又はシリコン製のカバー体６６を設けておくことが好ましく、これにより、蓋体２０を閉じたときに、筒体２０の開口２０Ａとの間でシール性が確保され、カバー体６６が開口２０Ａと密着して水漏れを確実に防止することが可能となる。
【００２７】
次に、上記したように本体３の側壁３Ａに装着された水抜き部１０の作用について説明する。
保冷箱の通常の状態では、蓋体５０は、回動スプリング５４の付勢力に抗して支持体３０に対して係合している（図７（ａ）及び図８，図９参照）。このとき、蓋体５０の本体５０Ａに取着されたプレート６５のカバー体６６が、筒体２０の開口２０Ａに密着嵌合しており、内部の水が外部に漏れることはない（蓋体の閉塞状態）。また、この状態では、蓋体５０の操作部材５５に形成された一対の突起付き爪５５ｅが、支持体３０の係合部（凹部）３５ａと弾性的に係合しているため、蓋体５０の回動が阻止され、水抜き部を開放することはない。
【００２８】
水抜きをする場合は、一対の操作部材５５の垂直壁５５ａを指で挟み付ける（人差し指と親指で挟む）。このとき、各操作部材５５は、押圧バネ５７の付勢力に抗して互いに接近する方向に移動し、各操作部材５５の突起付き爪５５ｅは、支持体３０の係合部（凹部）３５ａから外れる。これにより、蓋体５０と支持体３０の係合関係が解除され、蓋体５０は、回動スプリング５４の付勢力によって、図８の矢印方向に回動され、図７（ｂ）で示すように、蓋体５０は開放する（筒体２０の開口２０Ａが解放される）。この状態で、本体３内の水を、筒体２０を介して外部に流出させることが可能となる。
【００２９】
なお、本実施形態では、蓋体５０の枠部５１の両縁５１ｃが、支持体３０に形成されたサイド壁３５の上端段部３５ｄに当て付くことで、蓋体５０の回動が規制されるようになっており、蓋体５０は、支持体３０（側壁３Ａ）に対して、略９０°の位置で回動が規制されるようになっている。
【００３０】
上記のように、水抜き時では、蓋体５０は、指で持ち上げ操作することなく回動スプリング５４の付勢力だけで上下方向に回動して略水平位置で固定されるため、本体３を傾けて水抜きする場合、自動的に蓋体５０が流出経路から退避することとなり、流出する水が蓋体５０に触れることが防止され、衛生的に内部の水を放出することができる。また、支持体３０と蓋体５０は、弾性係合可能な係合手段によって係合しており、蓋体５０に、係合手段による弾性係合を解除する操作部材５５を設けたことで、操作部材５５を操作（本実施形態では、一対の操作部材５５を摘まむだけの簡単な操作）して弾性係合を外すだけで筒体２０の開口２０Ａを開放することができる。
【００３１】
また、上記した構成では、支持体３０と蓋体５０が、支持体に形成された支持部３４に支持される支軸５３を基準に位置決めできるので、係合手段である突起付き爪５５ｅと係合部（凹部）３５ａを精度良く係合させることが可能となる。すなわち、係合手段の一方を、水抜き部を取り付ける本体３側に設けた構成と比べると、取り付け精度が良くなるため、両者の係合精度が良くなり、蓋体５０の安定した開閉状態を確保することができる。さらに、蓋体５０を閉塞するときは、回動スプリング５４の付勢力に抗して蓋体５０を支持体３０に向けて回動し、支持体３０に対して押し込むだけの簡単な操作で係合手段を係合状態に保持することができ、閉塞操作も容易に行えるようになる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。
【００３３】
上記した実施形態では、操作部材５５は、一対のレバー形態で互いに摘まむように構成していたが、上記したような係合手段で支持体３０に対して係合される単一のレバーで構成しても良い。例えば、図１１及び図１２に示すように、操作部材５５を蓋体５０の膨出部５２の一方側のみに配設しても良い。このような構成では、蓋体の本体５０Ａの裏面に、押圧バネ５７の基端側を収容すると共に基端部を当て付け保持する保持部９０を備えた保持壁９１が設けられており、単一の操作部材５５を図１２の矢印Ｄ方向に付勢して、係合手段（突起付き爪５５ｅと凹部３５ａ）をその付勢力によって係合させている。このような構成では、蓋体を開く操作及び構造も簡略化することが可能となる。なお、蓋体５０には、上記したような保持壁を設けることなく、押圧バネ５７をそのまま枠部５１に当て付けたり、部分的に当て付け部を形成しておき、ここに当接させても良い。
【００３４】
また、図１３及び図１４に示すように、操作部材５５Ａを上下方向に移動可能とし、下方に向けて係合手段（図示せず）が係合状態となるように押圧付勢する構成であっても良い。このような構成では、操作部材５５Ａの操作壁５５ｂに指を当て、付勢力に抗して矢印Ｄ１方向に操作部材５５Ａを持ち上げ操作（引き上げ操作）することで係合手段の係合を解除するように構成される。このように、操作部材の操作方向についても適宜変形することが可能であり、これ以外にも、ボタン式の操作部材を押し込み操作したり、凸部材をスライド操作することで、係合手段の係合状態を解除するような構成であっても良い。さらに、蓋体の形状については、円形状にするなど、特に限定されることはない。
【符号の説明】
【００３５】
１  保冷箱
３  本体
３Ａ，３Ｂ  側壁
１０  水抜き部
２０  筒体
３０  支持体
５０  蓋体
５５  操作部材
【図１】
2019080521.tif 000003
【図２】
2019080521.tif 000004
【図３】
2019080521.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2019080521.tif 000008
【図７】
2019080521.tif 000009
【図８】
2019080521.tif 000010
【図９】
2019080521.tif 000011
【図１０】
2019080521.tif 000012
【図１１】
2019080521.tif 000013
【図１２】
2019080521.tif 000014
【図１３】
2019080521.tif 000015
【図１４】
2019080521.tif 000016