(57)【要約】【課題】安全に廃棄できる性能が改善され、かつ、低温でのサイクル試験による劣化が改善された非水系電解液電池を提供すること、および、この非水系電解液電池に好適な非水系電解液を提供することを課題とする。【解決手段】塩素原子を５質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ以下含有するビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを含む非水系電解液であって、ジフルオロリン酸塩、炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネート及びフッ素原子を有する環状カーボネートからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を有する非水系電解液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素原子を５質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ以下含有するビス（イソシアナトメチ
ル）シクロヘキサンを含む非水系電解液。
【請求項２】
前記塩素原子の含有量が２０質量ｐｐｍ以上５００質量ｐｐｍ以下である、請求項１に
記載の非水系電解液電池。
【請求項３】
前記非水系電解液が、ジフルオロリン酸塩、炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボ
ネート及びフッ素原子を有する環状カーボネートからなる群より選ばれる少なくとも一種
の化合物を有する、請求項１または２に記載の非水系電解液電池。
【請求項４】
金属イオンを吸蔵及び放出可能な正極及び負極と、請求項１〜３のいずれか１項に記載
の非水系電解液とを備えた非水系電解液電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系電解液及びそれを用いた非水系電解液電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯用電子機器の急速な進歩に伴い
、その主電源やバックアップ電源に用いられる二次電池に対する高性能化への要求が高く
なっており、ニッケル・カドミウム電池やニッケル・水素電池に比べてエネルギー密度の
高いリチウムイオン二次電池等の非水系電解液電池が注目されている。
非水系電解液電池に用いる電解液は、通常、主として電解質と非水系溶媒とから構成さ
れている。非水系溶媒の主成分としては、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネー
ト等の環状カーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチル
カーボネート等の鎖状カーボネート；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状
カルボン酸エステルなどが用いられている。
【０００３】
これらの非水系電解液電池の負荷特性、サイクル特性、保存特性、低温特性、安全性等
の電池特性を改良するために、種々の非水系溶媒や電解質、助剤等も提案されている。例
えば、特許文献１では溶媒にプロピオン酸メチルを含有し、さらにジフルオロリン酸リチ
ウムを含有した非水系電解液において、高温保存後の２５℃容量と−２０℃容量が向上す
ることが報告されている。また、特許文献２では、溶媒に酢酸エチルを含有し、さらにジ
フルオロリン酸リチウムを含有した非水系電解液において、高温サイクル後の容量と出力
が改善することが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０５８００５８２号明細書
【特許文献２】特開２０１６−２０７３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように近年のエネルギー密度の高い非水系電解液電池では、その反応性の高さゆ
えに、安全に廃棄することが困難となっており、安全に廃棄できる性能も求められている
。また、エネルギー密度の高い電池では正極および負極の目付と密度を高めているため、
電解液が移動する空間が狭く、かつ、長くなり、リチウムイオン等の金属イオンの移動が
困難になっている。そのため、高エネルギー密度の電池では、充電時に劣化が起こりやす
い低温でのサイクル試験による容量低下が課題となっている。
【０００６】
このような背景の下、特許文献１および２に記載されている非水系電解液を用いた非水
系電解液電池では、安全に廃棄でき、かつ、低温におけるサイクル劣化が抑えられるとい
う点で、未だ満足しうるものではなかった。
そこで、本発明は、近年の非水系電解液電池の要求性能に対して発現する上記の種々の
問題を解消すること、特に、安全に廃棄できる性能が改善され、かつ、低温でのサイクル
試験による劣化が改善された非水系電解液電池を提供すること、および、この非水系電解
液電池に好適な非水系電解液を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定量の塩素原子を含有
するビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを含む電解液を用いることにより、電池
を安全に廃棄できる性能と低温でのサイクル試験による劣化が改善された非水系電解液電
池が実現できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明の要旨は以下の通りである。
［１］塩素原子を５質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ以下含有するビス（イソシアナト
メチル）シクロヘキサンを含む非水系電解液。
［２］前記塩素原子の含有量が２０質量ｐｐｍ以上５００質量ｐｐｍ以下である、［１］
に記載の非水系電解液電池。
［３］前記非水系電解液が、ビニレンカーボネート、ジフルオロリン酸塩、フルオロエチ
レンカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を有する、［１］また
は［２］に記載の非水系電解液電池。
［４］金属イオンを吸蔵及び放出可能な正極及び負極と、［１］〜［３］のいずれか１に
記載の非水系電解液とを備えた非水系電解液電池。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、安全に廃棄できる性能に優れ、低温でのサイクル試験による劣化の少
ない非水系電解液電池を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定され
るものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施すること
ができる。
【００１０】
１．非水系電解液
以下、本発明の非水系電解液の成分について詳述する。本発明の非水系電解液の基本成
分は、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンに代表される添加剤、電解質及び非水
溶媒である。
【００１１】
１−１．ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン
本発明の実施形態に係る非水系電解液は、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン
（以下、ＢＭＨと記載）を含有する。さらに、該ＢＭＨは、不純物として塩素原子を５質
量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ以下含有することを特徴とする。
本発明に係るＢＭＨにおける塩素原子の含有量は、好ましくは１０質量ｐｐｍ以上、よ
り好ましくは２０質量ｐｐｍ以上、さらに好ましくは３０質量ｐｐｍ以上であり、また、
好ましくは８００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは６００質量ｐｐｍ以下、さらに好まし
くは５００質量ｐｐｍ以下である。この範囲であれば、より安全に廃棄できる傾向にある
。
本発明に係るＢＭＨは、従来公知の製法において適切な温度および反応圧力に制御する
ことで塩素原子の含有量を制御することができる。
【００１２】
１−２．ＢＭＨ以外の好ましい添加剤について
本発明の非水系電解液は、上記ＢＭＨ以外に種々の添加剤を含んでいても良い。以下に
好ましい添加剤について詳述する。
【００１３】
１−２−１．ジフルオロリン酸塩
本発明の非水系電解液に好ましく用いられる添加剤として、ジフルオロリン酸塩が挙げ
られる。
ジフルオロリン酸塩のカウンターカチオンとしては特に限定はないが、リチウム、ナト
リウム、カリウム等がその例として挙げられる。
【００１４】
ジフルオロリン酸塩の具体例としては、
ジフルオロリン酸リチウム、ジフルオロリン酸ナトリウム、ジフルオロリン酸カリウム
等が挙げられ、電析が起こりにくい観点からジフルオロリン酸リチウムが最も好ましい。
ジフルオロリン酸塩は、１種を単独で用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率
で併用してもよい。
【００１５】
ジフルオロリン酸塩の含有量に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意
であるが、非水系電解液１００質量％中、０．０１質量％以上であることが好ましく、０
．１質量％以上であることがさらに好ましく、０．３質量％以上であることが特に好まし
く、０．５質量％以上であることが最も好ましい。また、８質量％以下であることが好ま
しく、４質量％以下であることがさらに好ましく、３質量％以下であることが特に好まし
く、２質量％以下が最も好ましい。
【００１６】
なお、非水系電解液に、ジフルオロリン酸塩を含有させる方法は、特に制限されない。
上記化合物を直接非水系電解液に添加する方法の他に、非水系電解液電池内又は非水系電
解液中において上記化合物を発生させる方法が挙げられる。上記化合物を発生させる方法
としては、リン元素含有化合物を添加し、電解液等の電池構成要素を酸化、還元、又は加
水分解等して発生させる方法が挙げられる。更には、非水系電解液電池を作製して、充放
電等の電気的な負荷をかけることによって、発生させる方法も挙げられる。
【００１７】
１−２−２．炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネート
本発明の非水系電解液は、炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネートをさらに含
有することが電池特性向上の点から好ましい。
炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネート（以下、「不飽和環状カーボネート」
と記載する場合がある）としては、炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合を有する
環状カーボネートであれば、特に制限はない。不飽和環状カーボネートとしては、任意の
不飽和環状カーボネートを用いることができる。なお、芳香環を有する環状カーボネート
も、不飽和環状カーボネートに包含されることとする。また、不飽和環状カーボネートは
、フッ素原子を有していてもよく（フッ素化不飽和環状カーボネートとも呼ぶ）、その場
合、フッ素原子は通常６以下であり、好ましくは４以下であり、１又は２であることが最
も好ましい。
【００１８】
不飽和環状カーボネートとしては、ビニレンカーボネート類、芳香環又は炭素−炭素二
重結合又は炭素−炭素三重結合を有する置換基で置換されたエチレンカーボネート類、フ
ェニルカーボネート類、ビニルカーボネート類、アリルカーボネート類、カテコールカー
ボネート類等が挙げられる。
前記ビニレンカーボネート類としては、
ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、４，５−ジメチルビニレンカー
ボネート、フェニルビニレンカーボネート、４，５−ジフェニルビニレンカーボネート、
ビニルビニレンカーボネート、４，５−ジビニルビニレンカーボネート、アリルビニレン
カーボネート、４，５−ジアリルビニレンカーボネート、４−フルオロビニレンカーボネ
ート、４−フルオロ−５−メチルビニレンカーボネート、４−フルオロ−５−フェニルビ
ニレンカーボネート、４−フルオロ−５−ビニルビニレンカーボネート、４−アリル−５
−フルオロビニレンカーボネート等が挙げられる。
【００１９】
前記芳香環又は炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合を有する置換基で置換され
たエチレンカーボネート類の具体例としては、
ビニルエチレンカーボネート、４，５−ジビニルエチレンカーボネート、４−メチル−
５−ビニルエチレンカーボネート、４−アリル−５−ビニルエチレンカーボネート、エチ
ニルエチレンカーボネート、４，５−ジエチニルエチレンカーボネート、４−メチル−５
−エチニルエチレンカーボネート、４−ビニル−５−エチニルエチレンカーボネート、４
−アリル−５−エチニルエチレンカーボネート、フェニルエチレンカーボネート、４，５
−ジフェニルエチレンカーボネート、４−フェニル−５−ビニルエチレンカーボネート、
４−アリル−５−フェニルエチレンカーボネート、アリルエチレンカーボネート、４，５
−ジアリルエチレンカーボネート、４−メチル−５−アリルエチレンカーボネート、４−
フルオロ−４−ビニルエチレンカーボネート、４−フルオロ−４−アリルエチレンカーボ
ネート、４−フルオロ−５−ビニルエチレンカーボネート、４−フルオロ−５−アリルエ
チレンカーボネート、４，４−ジフルオロ−５−ビニルエチレンカーボネート、４，４−
ジフルオロ−５−アリルエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロ−４−ビニルエチレ
ンカーボネート、４，５−ジフルオロ−４−アリルエチレンカーボネート、４−フルオロ
−４，５−ジビニルエチレンカーボネート、４−フルオロ−４，５−ジアリルエチレンカ
ーボネート、４，５−ジフルオロ−４，５−ジビニルエチレンカーボネート、４，５−ジ
フルオロ−４，５−ジアリルエチレンカーボネート、４−フルオロ−４−フェニルエチレ
ンカーボネート、４−フルオロ−５−フェニルエチレンカーボネート、４，４−ジフルオ
ロ−５−フェニルエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロ−４−フェニルエチレンカ
ーボネート等が挙げられる。
【００２０】
以上で挙げた中でも、好ましい不飽和環状カーボネートとしては、
ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、４，５−ジメチルビニレンカー
ボネート、ビニルビニレンカーボネート、４，５−ビニルビニレンカーボネート、アリル
ビニレンカーボネート、４，５−ジアリルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボ
ネート、４，５−ジビニルエチレンカーボネート、４−メチル−５−ビニルエチレンカー
ボネート、アリルエチレンカーボネート、４，５−ジアリルエチレンカーボネート、４−
メチル−５−アリルエチレンカーボネート、４−アリル−５−ビニルエチレンカーボネー
ト、エチニルエチレンカーボネート、４，５−ジエチニルエチレンカーボネート、４−メ
チル−５−エチニルエチレンカーボネート、４−ビニル−５−エチニルエチレンカーボネ
ート、４−フルオロビニレンカーボネート、４−フルオロ−５−メチルビニレンカーボネ
ート、４−フルオロ−５−ビニルビニレンカーボネート、４−アリル−５−フルオロビニ
レンカーボネート、４−フルオロ−４−ビニルエチレンカーボネート、４−フルオロ−４
−アリルエチレンカーボネート、４−フルオロ−５−ビニルエチレンカーボネート、４−
フルオロ−５−アリルエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロ−５−ビニルエチレン
カーボネート、４，４−ジフルオロ−５−アリルエチレンカーボネート、４，５−ジフル
オロ−４−ビニルエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロ−４−アリルエチレンカー
ボネート、４−フルオロ−４，５−ジビニルエチレンカーボネート、４−フルオロ−４，
５−ジアリルエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロ−４，５−ジビニルエチレンカ
ーボネート、４，５−ジフルオロ−４，５−ジアリルエチレンカーボネートが挙げられる
。
【００２１】
また、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、エチニルエチレンカーボ
ネートは特に安定な界面保護被膜を形成するので、特に好ましい。
不飽和環状カーボネートの分子量は、特に制限されず、本発明の効果を著しく損なわな
い限り任意である。前記分子量は、好ましくは、８０以上、２５０以下である。この範囲
であれば、非水系電解液に対する不飽和環状カーボネートの溶解性を確保しやすく、本発
明の効果が十分に発現されやすい。不飽和環状カーボネートの分子量は、より好ましくは
８５以上であり、また、より好ましくは１５０以下である。
【００２２】
以上説明した不飽和環状カーボネートの製造方法は、特に制限されず、公知の方法を任
意に選択して製造することが可能である。
非水系電解液において不飽和環状カーボネートは、１種を単独で用いても、２種以上を
任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、不飽和環状カーボネートの含有量は
、特に制限されず、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。前記含有量は、非
水系電解液１００質量％中、通常０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上
、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上、特に好ましくは
１質量％以上であり、また、通常１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好まし
くは３質量％以下である。この範囲内であれば、非水系電解液電池が十分なサイクル特性
向上効果を発現しやすく、また、高温保存特性が低下し、ガス発生量が多くなり、放電容
量維持率が低下するといった事態を回避しやすい。
【００２３】
１−２−３．フッ素原子を有する環状カーボネート
本発明の非水系電解液は、フッ素原子を有する環状カーボネートをさらに含有すること
が電池特性向上の点から好ましい。
フッ素原子を有する環状カーボネートとしては、炭素数２〜６のアルキレン基を有する
環状カーボネートのフッ素化物、及びその誘導体が挙げられる。それらの例としては、エ
チレンカーボネートのフッ素化物、及びその誘導体が挙げられる。前記エチレンカーボネ
ートのフッ素化物の誘導体としては、例えば、アルキル基（例えば、炭素数１〜４個のア
ルキル基）で置換されたエチレンカーボネートのフッ素化物が挙げられる。フッ素原子を
有する環状カーボネートとしては、フッ素原子を１〜８個有するエチレンカーボネート、
及びその誘導体が好ましい。なお、フッ素原子を有し、かつ不飽和結合を有する環状カー
ボネートについては、上記１−２−２．に記載している。
【００２４】
それらの具体例としては、
モノフルオロエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロエチレンカーボネート、４，
５−ジフルオロエチレンカーボネート、４−フルオロ−４−メチルエチレンカーボネート
、４，５−ジフルオロ−４−メチルエチレンカーボネート、４−フルオロ−５−メチルエ
チレンカーボネート、４，４−ジフルオロ−５−メチルエチレンカーボネート、４−（フ
ルオロメチル）−エチレンカーボネート、４−（ジフルオロメチル）−エチレンカーボネ
ート、４−（トリフルオロメチル）−エチレンカーボネート、４−（フルオロメチル）−
４−フルオロエチレンカーボネート、４−（フルオロメチル）−５−フルオロエチレンカ
ーボネート、４−フルオロ−４，５−ジメチルエチレンカーボネート、４，５−ジフルオ
ロ−４，５−ジメチルエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロ−５，５−ジメチルエ
チレンカーボネート等が挙げられる。
【００２５】
これらの中でも、モノフルオロエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロエチレンカ
ーボネート及び４，５−ジフルオロエチレンカーボネートよりなる群から選ばれる少なく
とも１種が、高イオン伝導性を与え、かつ好適に界面保護被膜を形成する点でより好まし
い。
フッ素原子を有する環状カーボネートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意
の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２６】
非水系電解液全体に対するフッ素原子を有する環状カーボネートの含有量に制限は無く
、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。前記含有量は、非水系電解液１００
質量％中、通常０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは
０．１質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上、特に好ましくは１質量％以上であ
り、また、通常１０質量％以下、好ましくは７質量％以下、より好ましくは５質量％以下
、更に好ましくは３質量％以下である。ただし、モノフルオロエチレンカーボネートは非
水系溶媒として用いてもよく、その場合は上記の含有量に限定されない。
【００２７】
１−３．電解質
＜アルカリ金属塩＞
電解質としては、アルカリ金属塩が使用されるが、通常、リチウム塩が用いられる。リ
チウム塩としては、この用途に用いることが知られているものであれば特に制限がなく、
任意のものを用いることができ、具体的には以下のものが挙げられる。
【００２８】
例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｌＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＴａＦ６、Ｌ
ｉＷＦ７等の無機リチウム塩；
ＬｉＷＯＦ５等のタングステン酸リチウム類；
ＨＣＯ２Ｌｉ、ＣＨ３ＣＯ２Ｌｉ、ＣＨ２ＦＣＯ２Ｌｉ、ＣＨＦ２ＣＯ２Ｌｉ、ＣＦ３
ＣＯ２Ｌｉ、ＣＦ３ＣＨ２ＣＯ２Ｌｉ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＯ２Ｌｉ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｃ
Ｏ２Ｌｉ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＯ２Ｌｉ等のカルボン酸リチウム塩類；
ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＨ２ＦＳＯ３Ｌｉ、ＣＨＦ２ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、Ｃ
Ｆ３ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ
３Ｌｉ等のスルホン酸リチウム塩類；
ＬｉＣ（ＦＳＯ２）３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３等の
リチウムメチド塩類；
その他、ＬｉＰＦ４（ＣＦ３）２、ＬｉＰＦ４（Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＰＦ４（ＣＦ３Ｓ
Ｏ２）２、ＬｉＰＦ４（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２等の含フッ素有機リチウム塩類；等が挙げら
れる。
【００２９】
中でも、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＴａＦ６、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、ＬｉＣ（ＦＳ
Ｏ２）３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３、等が、出力特性や
ハイレート充放電特性、高温保存特性、サイクル特性等を向上させる効果がある点から特
に好ましい。
これらのリチウム塩は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
非水系電解液中のこれらのリチウム塩の濃度は、本発明の効果を損なわない限り、その
含有量は特に制限されないが、電解液の電気伝導率を良好な範囲とし、良好な電池性能を
確保する点から、非水系電解液中のリチウムの総モル濃度は、好ましくは０．３ｍｏｌ／
Ｌ以上、より好ましくは０．４ｍｏｌ／Ｌ以上、さらに好ましくは０．５ｍｏｌ／Ｌ以上
であり、また、好ましくは３ｍｏｌ／Ｌ以下、より好ましくは２．５ｍｏｌ／Ｌ以下、さ
らに好ましくは２．０ｍｏｌ／Ｌ以下である。
リチウムの総モル濃度が上記範囲内にあることにより、非水系電解液の電気伝導率が十
分となり、また、粘度上昇による電気伝導度の低下、それに起因する電池性能の低下を防
ぐ。
【００３１】
１−４．非水系溶媒
非水系溶媒について特に制限はなく、公知の有機溶媒を用いることが可能である。これ
らを例示すると、フッ素原子を有さない環状カーボネート、鎖状カーボネート、環状カル
ボン酸エステル、エーテル化合物、スルホン系化合物等が挙げられる。
【００３２】
＜フッ素原子を有さない環状カーボネート＞
フッ素原子を有さない環状カーボネートとしては、炭素数２〜４のアルキレン基を有す
る環状カーボネートが挙げられる。
炭素数２〜４のアルキレン基を有する、フッ素原子を有さない環状カーボネートの具体
的な例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネー
トが挙げられる。中でも、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートがリチウムイ
オン解離度の向上に由来する電池特性向上の点から特に好ましい。
【００３３】
フッ素原子を有さない環状カーボネートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任
意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
フッ素原子を有さない環状カーボネートの含有量は、特に制限されず、本発明の効果を
著しく損なわない限り任意であるが、１種を単独で用いる場合の含有量は、非水系溶媒１
００体積％中、５体積％以上、より好ましくは１０体積％以上である。この範囲とするこ
とで、非水系電解液の誘電率の低下に由来する電気伝導率の低下を回避し、非水系電解液
電池の大電流放電特性、負極に対する安定性、サイクル特性を良好な範囲としやすくなる
。また、９５体積％以下、より好ましくは９０体積％以下である。この範囲とすることで
、非水系電解液の粘度を適切な範囲とし、イオン伝導度の低下を抑制し、ひいては非水系
電解液電池の負荷特性を良好な範囲としやすくなる。
【００３４】
＜鎖状カーボネート＞
鎖状カーボネートとしては、炭素数３〜７の鎖状カーボネートが好ましく、炭素数３〜
７のジアルキルカーボネートがより好ましい。
鎖状カーボネートの具体例としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、
ジ−ｎ−プロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ｎ−プロピルイソプロピ
ルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネート、ｎ−
ブチルメチルカーボネート、イソブチルメチルカーボネート、ｔ−ブチルメチルカーボネ
ート、エチル−ｎ−プロピルカーボネート、ｎ−ブチルエチルカーボネート、イソブチル
エチルカーボネート、ｔ−ブチルエチルカーボネート等が挙げられる。
【００３５】
中でも、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｎ−プロピルカーボネー
ト、ジイソプロピルカーボネート、ｎ−プロピルイソプロピルカーボネート、エチルメチ
ルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネートが好ましく、特に好ましくはジメチ
ルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートである。
また、フッ素原子を有する鎖状カーボネート類（以下、「フッ素化鎖状カーボネート」
と記載する場合がある）も好適に用いることができる。
【００３６】
フッ素化鎖状カーボネートが有するフッ素原子の数は、１以上であれば特に制限されな
いが、通常６以下であり、好ましくは４以下である。フッ素化鎖状カーボネートが複数の
フッ素原子を有する場合、それらは互いに同一の炭素に結合していてもよく、異なる炭素
に結合していてもよい。
フッ素化鎖状カーボネートとしては、フッ素化ジメチルカーボネート及びその誘導体、
フッ素化エチルメチルカーボネート及びその誘導体、フッ素化ジエチルカーボネート及び
その誘導体等が挙げられる。
【００３７】
フッ素化ジメチルカーボネート及びその誘導体としては、フルオロメチルメチルカーボ
ネート、ジフルオロメチルメチルカーボネート、トリフルオロメチルメチルカーボネート
、ビス（フルオロメチル）カーボネート、ビス（ジフルオロメチル）カーボネート、ビス
（トリフルオロメチル）カーボネート等が挙げられる。
フッ素化エチルメチルカーボネート及びその誘導体としては、２−フルオロエチルメチ
ルカーボネート、エチルフルオロメチルカーボネート、２，２−ジフルオロエチルメチル
カーボネート、２−フルオロエチルフルオロメチルカーボネート、エチルジフルオロメチ
ルカーボネート、２，２，２−トリフルオロエチルメチルカーボネート、２，２−ジフル
オロエチルフルオロメチルカーボネート、２−フルオロエチルジフルオロメチルカーボネ
ート、エチルトリフルオロメチルカーボネート等が挙げられる。
【００３８】
フッ素化ジエチルカーボネート及びその誘導体としては、エチル−（２−フルオロエチ
ル）カーボネート、エチル−（２，２−ジフルオロエチル）カーボネート、ビス（２−フ
ルオロエチル）カーボネート、エチル−（２，２，２−トリフルオロエチル）カーボネー
ト、２，２−ジフルオロエチル−２’−フルオロエチルカーボネート、ビス（２，２−ジ
フルオロエチル）カーボネート、２，２，２−トリフルオロエチル−２’−フルオロエチ
ルカーボネート、２，２，２−トリフルオロエチル−２’，２’−ジフルオロエチルカー
ボネート、ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）カーボネート等が挙げられる。
【００３９】
鎖状カーボネートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比
率で併用してもよい。
鎖状カーボネートの含有量は、非水系溶媒１００体積％中、９０体積％以下、より好ま
しくは８０体積％以下であることが好ましい。このように上限を設定することにより、非
水系電解液の誘電率の低下に由来する電気伝導率の低下を回避し、非水系電解液電池の大
電流放電特性を良好な範囲としやすくなる。
【００４０】
＜環状カルボン酸エステル＞
環状カルボン酸エステルとしては、炭素数が３〜１２のものが好ましい。
具体的には、ガンマブチロラクトン、ガンマバレロラクトン、ガンマカプロラクトン、
イプシロンカプロラクトン等が挙げられる。中でも、ガンマブチロラクトンがリチウムイ
オン解離度の向上に由来する電池特性向上の点から特に好ましい。
【００４１】
環状カルボン酸エステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ
及び比率で併用してもよい。
環状カルボン酸エステルの含有量は、通常、非水系溶媒１００体積％中、好ましくは５
体積％以上、より好ましくは１０体積％以上である。この範囲であれば、非水系電解液の
電気伝導率を改善し、非水系電解液電池の大電流放電特性を向上させやすくなる。また、
環状カルボン酸エステルの含有量は、好ましくは２０体積％以下、より好ましくは１０体
積％以下である。このように上限を設定することにより、非水系電解液の粘度を適切な範
囲とし、電気伝導率の低下を回避し、負極抵抗の増大を抑制し、非水系電解液電池の大電
流放電特性を良好な範囲としやすくなる。
【００４２】
＜エーテル系化合物＞
エーテル系化合物としては、一部の水素がフッ素にて置換されていてもよい炭素数３〜
１０の鎖状エーテル、及び炭素数３〜６の環状エーテルが好ましい。
炭素数３〜１０の鎖状エーテルとしては、
ジエチルエーテル、ジ（２−フルオロエチル）エーテル、ジ（２，２−ジフルオロエチ
ル）エーテル、ジ（２，２，２−トリフルオロエチル）エーテル、エチル（２−フルオロ
エチル）エーテル、エチル（２，２，２−トリフルオロエチル）エーテル、エチル（１，
１，２，２−テトラフルオロエチル）エーテル、（２−フルオロエチル）（２，２，２−
トリフルオロエチル）エーテル、（２−フルオロエチル）（１，１，２，２−テトラフル
オロエチル）エーテル、（２，２，２−トリフルオロエチル）（１，１，２，２−テトラ
フルオロエチル）エーテル、エチル−ｎ−プロピルエーテル、エチル（３−フルオロ−ｎ
−プロピル）エーテル、エチル（３，３，３−トリフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、
エチル（２，２，３，３−テトラフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、エチル（２，２，
３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、２−フルオロエチル−ｎ−プロ
ピルエーテル、（２−フルオロエチル）（３−フルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（２
−フルオロエチル）（３，３，３−トリフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（２−フル
オロエチル）（２，２，３，３−テトラフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（２−フル
オロエチル）（２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、２，２
，２−トリフルオロエチル−ｎ−プロピルエーテル、（２，２，２−トリフルオロエチル
）（３−フルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（２，２，２−トリフルオロエチル）（３
，３，３−トリフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（２，２，２−トリフルオロエチル
）（２，２，３，３−テトラフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（２，２，２−トリフ
ルオロエチル）（２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、１，
１，２，２−テトラフルオロエチル−ｎ−プロピルエーテル、（１，１，２，２−テトラ
フルオロエチル）（３−フルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（１，１，２，２−テトラ
フルオロエチル）（３，３，３−トリフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（１，１，２
，２−テトラフルオロエチル）（２，２，３，３−テトラフルオロ−ｎ−プロピル）エー
テル、（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）（２，２，３，３，３−ペンタフルオ
ロ−ｎ−プロピル）エーテル、ジ−ｎ−プロピルエーテル、（ｎ−プロピル）（３−フル
オロ−ｎ−プロピル）エーテル、（ｎ−プロピル）（３，３，３−トリフルオロ−ｎ−プ
ロピル）エーテル、（ｎ−プロピル）（２，２，３，３−テトラフルオロ−ｎ−プロピル
）エーテル、（ｎ−プロピル）（２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−プロピル）
エーテル、ジ（３−フルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（３−フルオロ−ｎ−プロピル
）（３，３，３−トリフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（３−フルオロ−ｎ−プロピ
ル）（２，２，３，３−テトラフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（３−フルオロ−ｎ
−プロピル）（２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、ジ（３
，３，３−トリフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（３，３，３−トリフルオロ−ｎ−
プロピル）（２，２，３，３−テトラフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（３，３，３
−トリフルオロ−ｎ−プロピル）（２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−プロピル
）エーテル、ジ（２，２，３，３−テトラフルオロ−ｎ−プロピル）エーテル、（２，２
，３，３−テトラフルオロ−ｎ−プロピル）（２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ
−プロピル）エーテル、ジ（２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−プロピル）エー
テル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジメトキシメタン、メトキシエトキシメタン、メトキシ
（２−フルオロエトキシ）メタン、メトキシ（２，２，２−トリフルオロエトキシ）メタ
ン、メトキシ（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）メタン、ジエトキシメタン、
エトキシ（２−フルオロエトキシ）メタン、エトキシ（２，２，２−トリフルオロエトキ
シ）メタン、エトキシ（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）メタン、ジ（２−フ
ルオロエトキシ）メタン、（２−フルオロエトキシ）（２，２，２−トリフルオロエトキ
シ）メタン、（２−フルオロエトキシ）（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）メ
タン、ジ（２，２，２−トリフルオロエトキシ）メタン、（２，２，２−トリフルオロエ
トキシ）（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）メタン、ジ（１，１，２，２−テ
トラフルオロエトキシ）メタン、ジメトキシエタン、メトキシエトキシエタン、メトキシ
（２−フルオロエトキシ）エタン、メトキシ（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタ
ン、メトキシ（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）エタン、ジエトキシエタン、
エトキシ（２−フルオロエトキシ）エタン、エトキシ（２，２，２−トリフルオロエトキ
シ）エタン、エトキシ（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）エタン、ジ（２−フ
ルオロエトキシ）エタン、（２−フルオロエトキシ）（２，２，２−トリフルオロエトキ
シ）エタン、（２−フルオロエトキシ）（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）エ
タン、ジ（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン、（２，２，２−トリフルオロエ
トキシ）（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）エタン、ジ（１，１，２，２−テ
トラフルオロエトキシ）エタン、エチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、エチレ
ングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等が挙げ
られる。
【００４３】
炭素数３〜６の環状エーテルとしては、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロ
フラン、３−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン、２−メチル−１，３−ジ
オキサン、４−メチル−１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン等、及びこれらのフッ
素化化合物が挙げられる。
中でも、ジメトキシメタン、ジエトキシメタン、エトキシメトキシメタン、エチレング
リコールジ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエ
チレングリコールジメチルエーテルが、リチウムイオンへの溶媒和能力が高く、イオン解
離性を向上させる点で好ましく、特に好ましくは、粘性が低く、高いイオン伝導度を与え
ることから、ジメトキシメタン、ジエトキシメタン、エトキシメトキシメタンである。
【００４４】
エーテル系化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比
率で併用してもよい。
エーテル系化合物の含有量は、通常、非水系溶媒１００体積％中、好ましくは５体積％
以上、より好ましくは１０体積％以上、さらに好ましくは１５体積％以上、また、好まし
くは７０体積％以下、より好ましくは６０体積％以下、さらに好ましくは５０体積％以下
である。
この範囲であれば、鎖状エーテルのリチウムイオン解離度の向上と粘度低下に由来する
イオン伝導度の向上効果を確保しやすく、負極活物質が炭素質材料の場合、鎖状エーテル
がリチウムイオンと共に共挿入されて容量が低下するといった事態を回避しやすい。
【００４５】
＜スルホン系化合物＞
スルホン系化合物としては、炭素数３〜６の環状スルホン、及び炭素数２〜６の鎖状ス
ルホンが好ましい。１分子中のスルホニル基の数は、１又は２であることが好ましい。
炭素数３〜６の環状スルホンとしては、
モノスルホン化合物であるトリメチレンスルホン類、テトラメチレンスルホン類、ヘキ
サメチレンスルホン類；
ジスルホン化合物であるトリメチレンジスルホン類、テトラメチレンジスルホン類、ヘ
キサメチレンジスルホン類等が挙げられる。
【００４６】
中でも誘電率と粘性の観点から、テトラメチレンスルホン類、テトラメチレンジスルホ
ン類、ヘキサメチレンスルホン類、ヘキサメチレンジスルホン類がより好ましく、テトラ
メチレンスルホン類（スルホラン類）が特に好ましい。
スルホラン類としては、スルホラン及び／又はスルホラン誘導体（以下、スルホランも
含めて「スルホラン類」と記載する場合がある）が好ましい。スルホラン誘導体としては
、スルホラン環を構成する炭素原子上に結合した水素原子の１以上がフッ素原子やアルキ
ル基で置換されたものが好ましい。
【００４７】
中でも、２−メチルスルホラン、３−メチルスルホラン、２−フルオロスルホラン、３
−フルオロスルホラン、２，２−ジフルオロスルホラン、２，３−ジフルオロスルホラン
、２，４−ジフルオロスルホラン、２，５−ジフルオロスルホラン、３，４−ジフルオロ
スルホラン、２−フルオロ−３−メチルスルホラン、２−フルオロ−２−メチルスルホラ
ン、３−フルオロ−３−メチルスルホラン、３−フルオロ−２−メチルスルホラン、４−
フルオロ−３−メチルスルホラン、４−フルオロ−２−メチルスルホラン、５−フルオロ
−３−メチルスルホラン、５−フルオロ−２−メチルスルホラン、２−フルオロメチルス
ルホラン、３−フルオロメチルスルホラン、２−ジフルオロメチルスルホラン、３−ジフ
ルオロメチルスルホラン、２−トリフルオロメチルスルホラン、３−トリフルオロメチル
スルホラン、２−フルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン、３−フルオロ−３
−（トリフルオロメチル）スルホラン、４−フルオロ−３−（トリフルオロメチル）スル
ホラン、５−フルオロ−３−（トリフルオロメチル）スルホラン等が、イオン伝導度が高
く、入出力特性が高い点で好ましい。
【００４８】
また、炭素数２〜６の鎖状スルホンとしては、
ジメチルスルホン、エチルメチルスルホン、ジエチルスルホン、ｎ−プロピルメチルス
ルホン、ｎ−プロピルエチルスルホン、ジ−ｎ−プロピルスルホン、イソプロピルメチル
スルホン、イソプロピルエチルスルホン、ジイソプロピルスルホン、ｎ−ブチルメチルス
ルホン、ｎ−ブチルエチルスルホン、ｔ−ブチルメチルスルホン、ｔ−ブチルエチルスル
ホン、モノフルオロメチルメチルスルホン、ジフルオロメチルメチルスルホン、トリフル
オロメチルメチルスルホン、モノフルオロエチルメチルスルホン、ジフルオロエチルメチ
ルスルホン、トリフルオロエチルメチルスルホン、ペンタフルオロエチルメチルスルホン
、エチルモノフルオロメチルスルホン、エチルジフルオロメチルスルホン、エチルトリフ
ルオロメチルスルホン、パーフルオロエチルメチルスルホン、エチルトリフルオロエチル
スルホン、エチルペンタフルオロエチルスルホン、ジ（トリフルオロエチル）スルホン、
パーフルオロジエチルスルホン、フルオロメチル−ｎ−プロピルスルホン、ジフルオロメ
チル−ｎ−プロピルスルホン、トリフルオロメチル−ｎ−プロピルスルホン、フルオロメ
チルイソプロピルスルホン、ジフルオロメチルイソプロピルスルホン、トリフルオロメチ
ルイソプロピルスルホン、トリフルオロエチル−ｎ−プロピルスルホン、トリフルオロエ
チルイソプロピルスルホン、ペンタフルオロエチル−ｎ−プロピルスルホン、ペンタフル
オロエチルイソプロピルスルホン、トリフルオロエチル−ｎ−ブチルスルホン、トリフル
オロエチル−ｔ−ブチルスルホン、ペンタフルオロエチル−ｎ−ブチルスルホン、ペンタ
フルオロエチル−ｔ−ブチルスルホン等が挙げられる。
【００４９】
中でも、ジメチルスルホン、エチルメチルスルホン、ジエチルスルホン、ｎ−プロピル
メチルスルホン、イソプロピルメチルスルホン、ｎ−ブチルメチルスルホン、ｔ−ブチル
メチルスルホン、モノフルオロメチルメチルスルホン、ジフルオロメチルメチルスルホン
、トリフルオロメチルメチルスルホン、モノフルオロエチルメチルスルホン、ジフルオロ
エチルメチルスルホン、トリフルオロエチルメチルスルホン、ペンタフルオロエチルメチ
ルスルホン、エチルモノフルオロメチルスルホン、エチルジフルオロメチルスルホン、エ
チルトリフルオロメチルスルホン、エチルトリフルオロエチルスルホン、エチルペンタフ
ルオロエチルスルホン、トリフルオロメチル−ｎ−プロピルスルホン、トリフルオロメチ
ルイソプロピルスルホン、トリフルオロエチル−ｎ−ブチルスルホン、トリフルオロエチ
ル−ｔ−ブチルスルホン、トリフルオロメチル−ｎ−ブチルスルホン、トリフルオロメチ
ル−ｔ−ブチルスルホン等がイオン伝導度が高く、入出力特性が高い点で好ましい。
【００５０】
スルホン系化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比
率で併用してもよい。
スルホン系化合物の含有量は、通常、非水系溶媒１００体積％中、好ましくは０．３体
積％以上、より好ましくは１体積％以上、さらに好ましくは５体積％以上であり、また、
好ましくは４０体積％以下、より好ましくは３５体積％以下、さらに好ましくは３０体積
％以下である。
この範囲であれば、サイクル特性や保存特性等の耐久性の向上効果が得られやすく、ま
た、非水系電解液の粘度を適切な範囲とし、電気伝導率の低下を回避することができ、非
水系電解液電池の充放電を高電流密度で行う場合に、充放電容量維持率が低下するといっ
た事態を回避しやすい。
【００５１】
＜フッ素原子を有する環状カーボネートを非水系溶媒として用いる場合＞
フッ素原子を有する環状カーボネートは、非水系電解液において、非水系溶媒としても
用いることができる。
フッ素原子を有する環状カーボネートを非水系溶媒として用いる場合は、フッ素原子を
有する環状カーボネート以外の非水系溶媒として、上記例示した非水系溶媒の１種を、フ
ッ素原子を有する環状カーボネートと組み合わせて用いてもよく、２種以上を、フッ素原
子を有する環状カーボネートと組み合わせて併用してもよい。
【００５２】
例えば、非水系溶媒の好ましい組合せの一つとして、フッ素原子を有する環状カーボネ
ートと鎖状カーボネートを主体とする組合せが挙げられる。中でも、非水系溶媒に占める
フッ素原子を有する環状カーボネートと鎖状カーボネートとの合計が、好ましくは６０体
積％以上、より好ましくは８０体積％以上、更に好ましくは９０体積％以上であり、かつ
フッ素原子を有する環状カーボネートと鎖状カーボネートとの合計に対するフッ素原子を
有する環状カーボネートの割合が３体積％以上、好ましくは５体積％以上、より好ましく
は１０体積％以上、さらに好ましくは１５体積％以上であり、また通常６０体積％以下、
好ましくは５０体積％以下、より好ましくは４０体積％以下、さらに好ましくは３５体積
％以下、特に好ましくは３０体積％以下、最も好ましくは２０体積％以下である。
【００５３】
これらの非水系溶媒の組み合わせを用いると、これを用いて作製された電池のサイクル
特性と高温保存特性（特に、高温保存後の残存容量及び高負荷放電容量）のバランスが良
くなることがある。
例えば、フッ素原子を有する環状カーボネートと鎖状カーボネートの好ましい組み合わ
せの具体例としては、
モノフルオロエチレンカーボネートとジメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカ
ーボネートとジエチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチルメチル
カーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカ
ーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチル
カーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチ
ルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチル
カーボネートとエチルメチルカーボネート等が挙げられる。
【００５４】
フッ素原子を有する環状カーボネートと鎖状カーボネートとの組み合わせの中で、鎖状
カーボネートとして対称鎖状アルキルカーボネート類を含有するものが更に好ましく、特
に、モノフルオロエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネ
ート、モノフルオロエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボ
ネート、モノフルオロエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネ
ートとエチルメチルカーボネートといったモノフルオロエチレンカーボネートと対称鎖状
カーボネート類と非対称鎖状カーボネート類を含有するものが、サイクル特性と大電流放
電特性のバランスが良いので好ましい。中でも、対称鎖状カーボネート類がジメチルカー
ボネートであることが好ましく、又、鎖状カーボネートのアルキル基は炭素数１〜２が好
ましい。
【００５５】
これらのフッ素原子を有する環状カーボネートと鎖状カーボネート類との組み合わせに
、更にフッ素原子を有さない環状カーボネートを加えた組み合わせも、好ましい組み合わ
せとして挙げられる。中でも、非水系溶媒に占めるフッ素原子を有する環状カーボネート
とフッ素原子を有さない環状カーボネートとの合計が、好ましくは１０体積％以上、より
好ましくは１５体積％以上、さらに好ましくは２０体積％以上であり、かつフッ素原子を
有する環状カーボネートとフッ素原子を有さない環状カーボネートとの合計に対するフッ
素原子を有する環状カーボネートの割合が１体積％以上、好ましくは３体積％以上、より
好ましくは５体積％以上、さらに好ましくは１０体積％以上、特に好ましくは２０体積％
以上であり、また、好ましくは９５体積％以下、より好ましくは８５体積％以下、さらに
好ましくは７５体積％以下、特に好ましくは６０体積％以下のものである。
【００５６】
この濃度範囲でフッ素原子を有さない環状カーボネートを含有すると、負極に安定な保
護被膜を形成しつつ、電解液の電気伝導度を維持できる。
フッ素原子を有する環状カーボネートとフッ素原子を有さない環状カーボネートと鎖状
カーボネートの好ましい組み合わせの具体例としては、
モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジメチルカーボネート、
モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジエチルカーボネート、モ
ノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネート、
モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジ
エチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジメ
チルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエ
チレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロ
エチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボ
ネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカ
ーボネートとジメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカ
ーボネートとジエチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカ
ーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレ
ンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、モノフルオロエチレン
カーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネ
ート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネ
ートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカー
ボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、
モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートと
ジメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプ
ロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエ
チレンカーボネートとプロピレンカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオ
ロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカ
ーボネートとジエチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカー
ボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネート
、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネート
とジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネー
トとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチル
カーボネートとエチルメチルカーボネート等が挙げられる。
【００５７】
フッ素原子を有する環状カーボネートとフッ素原子を有さない環状カーボネートと鎖状
カーボネートとの組み合わせの中で、鎖状カーボネートとして非対称鎖状アルキルカーボ
ネート類を含有するものがさらに好ましく、特に、
モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネー
ト、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとエチルメチルカーボ
ネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジメチルカーボネ
ートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカー
ボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカ
ーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートと
エチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネート
とジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネー
トとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノ
フルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエ
チルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエ
チレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカー
ボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカー
ボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカ
ーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートと
ジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート
といったモノフルオロエチレンカーボネートと非対称鎖状カーボネート類を含有するも
のが、サイクル特性と大電流放電特性のバランスが良いので好ましい。中でも、非対称鎖
状カーボネート類がエチルメチルカーボネートであるのが好ましく、又、鎖状カーボネー
トのアルキル基は炭素数１〜２が好ましい。
【００５８】
非水系溶媒中にエチルメチルカーボネートを含有する場合は、全非水系溶媒中に占める
エチルメチルカーボネートの割合が、好ましくは１０体積％以上、より好ましくは２０体
積％以上、さらに好ましくは２５体積％以上、特に好ましくは３０体積％以上であり、ま
た、好ましくは９５体積％以下、より好ましくは９０体積％以下、さらに好ましくは８５
体積％以下、特に好ましくは８０体積％以下となる範囲で含有させると、電池の負荷特性
が向上することがある。
【００５９】
上記フッ素原子を有する環状カーボネートと鎖状カーボネートを主体とする組合せにお
いては、上記フッ素原子を有さない環状カーボネート以外にも、環状カルボン酸エステル
類、上記の炭素数が奇数である酢酸エステル以外の鎖状カルボン酸エステル類、環状エー
テル類、鎖状エーテル類、含硫黄有機溶媒、含燐有機溶媒、含フッ素芳香族溶媒等、他の
溶媒を混合してもよい。
【００６０】
＜フッ素原子を有する環状カーボネートを助剤として用いる場合＞
フッ素原子を有する環状カーボネートを助剤として用いる場合は、フッ素原子を有する
環状カーボネート以外の非水系溶媒として、上記例示した非水系溶媒１種を単独で用いて
もよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
例えば、非水系溶媒の好ましい組合せの一つとして、フッ素原子を有さない環状カーボ
ネートと鎖状カーボネートを主体とする組合せが挙げられる。
【００６１】
中でも、非水系溶媒に占めるフッ素原子を有さない環状カーボネートと鎖状カーボネー
トとの合計が、好ましくは７０体積％以上、より好ましくは８０体積％以上、さらに好ま
しくは９０体積％以上であり、かつフッ素原子を有さない環状カーボネートと鎖状カーボ
ネートとの合計に対するフッ素原子を有さない環状カーボネートの割合が好ましくは５体
積％以上、より好ましくは１０体積％以上、さらに好ましくは１５体積％以上であり、ま
た、好ましくは５０体積％以下、より好ましくは３５体積％以下、さらに好ましくは３０
体積％以下、特に好ましくは２５体積％以下である。
【００６２】
これらの非水系溶媒の組み合わせを用いると、これを用いて作製された電池のサイクル
特性と高温保存特性（特に、高温保存後の残存容量及び高負荷放電容量）のバランスが良
くなることがある。
例えば、フッ素原子を有さない環状カーボネートと鎖状カーボネートの好ましい組み合
わせの具体例としては、
エチレンカーボネートとジメチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカー
ボネート、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネート、エチレンカーボネートと
ジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボ
ネートとエチルメチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとエ
チルメチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカー
ボネートとエチルメチルカーボネート、プロピレンカーボネートとエチルメチルカーボネ
ート、プロピレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとジエチルカーボネート、プ
ロピレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとジメチルカーボネート等が挙げられ
る。
【００６３】
フッ素原子を有さない環状カーボネートと鎖状カーボネートとの組み合わせの中で、鎖
状カーボネートとして非対称鎖状アルキルカーボネート類を含有するものがさらに好まし
く、特に、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネート、プロピレンカーボネート
とエチルメチルカーボネート、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとジメ
チルカーボネート、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとジエチルカーボ
ネート、プロピレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとジメチルカーボネート、
プロピレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとジエチルカーボネートといったも
のがサイクル特性と大電流放電特性のバランスが良いので好ましい。
【００６４】
中でも、非対称鎖状カーボネート類がエチルメチルカーボネートであるのが好ましく、
又、鎖状カーボネートのアルキル基は炭素数１〜２が好ましい。
非水系溶媒中にジメチルカーボネートを含有する場合は、全非水系溶媒中に占めるジメ
チルカーボネートの割合が、好ましくは１０体積％以上、より好ましくは２０体積％以上
、さらに好ましくは２５体積％以上、特に好ましくは３０体積％以上であり、また、好ま
しくは９０体積％以下、より好ましくは８０体積％以下、さらに好ましくは７５体積％以
下、特に好ましくは、７０体積％以下となる範囲で含有させると、電池の負荷特性が向上
することがある。
【００６５】
中でも、ジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネートを含有し、ジメチルカーボ
ネートの含有割合をエチルメチルカーボネートの含有割合よりも多くすることにより、電
解液の電気伝導度を維持できながら、高温保存後の電池特性が向上することがあり好まし
い。
全非水系溶媒中に占めるジメチルカーボネートのエチルメチルカーボネートに対する体
積比（ジメチルカーボネート／エチルメチルカーボネート）は、電解液の電気伝導度の向
上と保存後の電池特性を向上させる点で、１．１以上が好ましく、１．５以上がより好ま
しく、２．５以上がさらに好ましい。上記体積比（ジメチルカーボネート／エチルメチル
カーボネート）は、電池特性を向上の点で、４０以下が好ましく、２０以下がより好まし
く、１０以下がさらに好ましく、８以下が特に好ましい。
【００６６】
上記フッ素原子を有さない環状カーボネートと鎖状カーボネートを主体とする組合せに
おいては、環状カルボン酸エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、含硫黄有機溶
媒、含燐有機溶媒、芳香族含フッ素溶媒等、他の溶媒を混合してもよい。
なお、本明細書において、非水系溶媒の体積は２５℃での測定値であるが、エチレンカ
ーボネートのように２５℃で固体のものは融点での測定値を用いる。
【００６７】
２．電池構成
本発明の別の実施形態である非水系電解液電池は、金属イオン（例えば、リチウムイオ
ン）を吸蔵及び放出可能な正極及び負極と、上記の非水系電解液とを備える非水系電解液
電池であり、非水系電解液電池の中でも二次電池用、例えばリチウム二次電池用の電解液
として用いるのに好適である。以下、非水系電解液を用いた非水系電解液電池について説
明する。
【００６８】
２−１．負極
以下に負極に使用される負極活物質について述べる。負極活物質としては、電気化学的
に金属イオンを吸蔵・放出可能なものであれば、特に制限はない。具体例としては、炭素
質材料などの構成元素として炭素を有するもの、合金系材料等が挙げられる。これらは１
種を単独で用いてもよく、また２種以上を任意に組み合わせて併用してもよい。
【００６９】
２−１−１．負極活物質
負極活物質としては、前記の通り炭素質材料、合金系材料等が挙げられる。
前記炭素質材料としては、（１）天然黒鉛、（２）人造黒鉛、（３）非晶質炭素、（４
）炭素被覆黒鉛、（５）黒鉛被覆黒鉛、（６）樹脂被覆黒鉛等が挙げられる。
（１）天然黒鉛としては、鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛、土壌黒鉛及び／又はこれらの黒鉛を
原料に球形化や緻密化等の処理を施して得られた黒鉛粒子等が挙げられる。これらの中で
も、粒子の充填性や充放電レート特性の観点から、球形化処理を施した球状もしくは楕円
体状の黒鉛が特に好ましい。
【００７０】
前記球形化処理に用いる装置としては、例えば、衝撃力を主体に粒子の相互作用も含め
た圧縮、摩擦、せん断力等の機械的作用を繰り返し粒子に与える装置を用いることができ
る。
具体的には、ケーシング内部に多数のブレードを設置したローターを有し、そのロータ
ーが高速回転することによって、内部に導入された天然黒鉛（１）の原料に対して衝撃圧
縮、摩擦、せん断力等の機械的作用を与え、球形化処理を行なう装置が好ましい。また、
原料を循環させることによって機械的作用を繰り返して与える機構を有する装置が好まし
い。
【００７１】
例えば前述の装置を用いて球形化処理する場合は、回転するローターの周速度を３０〜
１００ｍ／秒に設定するのが好ましく、４０〜１００ｍ／秒に設定するのがより好ましく
、５０〜１００ｍ／秒に設定するのが更に好ましい。また、球形化処理は、単に原料を通
過させるだけでも可能であるが、３０秒以上装置内を循環又は滞留させて処理するのが好
ましく、１分以上装置内を循環又は滞留させて処理するのがより好ましい。
【００７２】
（２）人造黒鉛としては、コールタールピッチ、石炭系重質油、常圧残油、石油系重質
油、芳香族炭化水素、窒素含有環状化合物、硫黄含有環状化合物、ポリフェニレン、ポリ
塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリビニルブチラール、天
然高分子、ポリフェニレンサイルファイド、ポリフェニレンオキシド、フルフリルアルコ
ール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、イミド樹脂等の有機化合物を、通常２５
００℃以上、通常３２００℃以下の範囲の温度で黒鉛化し、必要に応じて粉砕及び／又は
分級して製造されたものが挙げられる。
【００７３】
この際、ケイ素含有化合物やホウ素含有化合物等を黒鉛化触媒として用いることもでき
る。また、ピッチの熱処理過程で分離したメソカーボンマイクロビーズを黒鉛化して得た
人造黒鉛が挙げられる。更に一次粒子からなる造粒粒子の人造黒鉛も挙げられる。例えば
、メソカーボンマイクロビーズや、コークス等の黒鉛化可能な炭素質材料粉体とタール、
ピッチ等の黒鉛化可能なバインダと黒鉛化触媒を混合し、黒鉛化し、必要に応じて粉砕す
ることで得られる、扁平状の粒子を複数、配向面が非平行となるように集合又は結合した
黒鉛粒子が挙げられる。
【００７４】
（３）非晶質炭素としては、タール、ピッチ等の易黒鉛化性炭素前駆体を原料に用い、
黒鉛化しない温度領域（４００〜２２００℃の範囲）で１回以上熱処理した非晶質炭素粒
子や、樹脂等の難黒鉛化性炭素前駆体を原料に用いて熱処理した非晶質炭素粒子が挙げら
れる。
【００７５】
（４）炭素被覆黒鉛としては、以下のようにして得られるものが挙げられる。天然黒鉛
及び／又は人造黒鉛と、タール、ピッチや樹脂等の有機化合物である炭素前駆体とを混合
し、４００〜２３００℃の範囲で１回以上熱処理する。得られた天然黒鉛及び／又は人造
黒鉛を核黒鉛とし、これを非晶質炭素により被覆して炭素黒鉛複合体を得る。この炭素黒
鉛複合体が炭素被覆黒鉛として挙げられる。
【００７６】
また、前記複合の形態は、核黒鉛の表面全体又は一部を非晶質炭素が被覆した形態でも
、複数の一次粒子を前記炭素前駆体起源の炭素をバインダーとして複合させた形態であっ
てもよい。また、天然黒鉛及び／又は人造黒鉛にベンゼン、トルエン、メタン、プロパン
、芳香族系の揮発分等の炭化水素系ガス等を高温で反応させ、黒鉛表面に炭素を堆積（Ｃ
ＶＤ）させることでも、前記炭素黒鉛複合体を得ることができる。
【００７７】
（５）黒鉛被覆黒鉛としては、以下のようにして得られるものが挙げられる。天然黒鉛
及び／又は人造黒鉛と、タール、ピッチや樹脂等の易黒鉛化性の有機化合物の炭素前駆体
とを混合し、２４００〜３２００℃程度の範囲で１回以上熱処理する。得られた天然黒鉛
及び／又は人造黒鉛を核黒鉛とし、黒鉛化物でその核黒鉛の表面全体又は一部を被覆して
黒鉛被覆黒鉛が得られる。
【００７８】
（６）樹脂被覆黒鉛は、例えば、天然黒鉛及び／又は人造黒鉛と、樹脂等を混合し、４
００℃未満の温度で乾燥して得られる天然黒鉛及び／又は人造黒鉛を核黒鉛とし、樹脂等
でその核黒鉛を被覆することで得られる。
また、以上説明した（１）〜（６）の炭素質材料は、１種を単独で用いてもよく、２種
以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７９】
上記（２）〜（５）の炭素質材料に用いられるタール、ピッチや樹脂等の有機化合物と
しては、石炭系重質油、直流系重質油、分解系石油重質油、芳香族炭化水素、Ｎ環化合物
、Ｓ環化合物、ポリフェニレン、有機合成高分子、天然高分子、熱可塑性樹脂及び熱硬化
性樹脂からなる群より選ばれた炭化可能な有機化合物等が挙げられる。また、原料有機化
合物は混合時の粘度を調整するため、低分子有機溶媒に溶解させて用いてもよい。
【００８０】
また、核黒鉛の原料となる天然黒鉛及び／又は人造黒鉛としては、球形化処理を施した
天然黒鉛が好ましい。
次に、負極活物質として用いられる上記合金系材料は、リチウムイオン等の金属イオン
を吸蔵・放出可能であれば、リチウム単体、リチウム合金を形成する単体金属及び合金、
又はそれらの酸化物、炭化物、窒化物、ケイ化物、硫化物若しくはリン化物等の化合物の
いずれであってもよく、特に制限されない。リチウム合金を形成する単体金属及び合金は
、１３族及び１４族の金属・半金属元素（即ち炭素を除く）を含む材料であることが好ま
しく、より好ましくはアルミニウム、ケイ素及びスズの単体金属及びこれら原子を含む合
金又は化合物であり、更に好ましくはケイ素及びスズの単体金属及びこれら原子を含む合
金又は化合物などの、ケイ素又はスズを構成元素として有るものである。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用し
てもよい。
【００８１】
＜Ｌｉと合金化可能な金属粒子＞
リチウム合金を形成する単体金属及び合金、又はそれらの酸化物、炭化物、窒化物、ケ
イ化物、硫化物若しくはリン化物等の化合物を負極活物質として使用する場合、Ｌｉと合
金化可能な金属は、粒子形態である。金属粒子が、Ｌｉと合金化可能な金属粒子であるこ
とを確認するための手法としては、Ｘ線回折による金属粒子相の同定、電子顕微鏡による
粒子構造の観察及び元素分析、蛍光Ｘ線による元素分析等が挙げられる。
【００８２】
Ｌｉと合金化可能な金属粒子としては、従来公知のいずれのものも使用可能であるが、
非水系電解液電池の容量とサイクル寿命の点から、前記金属粒子は、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ
、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｐｂ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｐ、Ｓ、Ｖ、Ｍｎ、
Ａｓ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｔｉ及びＷからなる群から選ばれる金属又
はその化合物であることが好ましい。また、２種以上の金属からなる合金を使用してもよ
く、金属粒子が、２種以上の金属元素により形成された合金粒子であってもよい。これら
の中でも、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｓ、Ｓｂ、Ａｌ、Ｚｎ及びＷからなる群から選ばれる金属又は
その金属化合物が好ましい。
【００８３】
前記金属化合物としては、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物等が挙げられる。また
、２種以上の金属からなる合金を使用してもよい。
Ｌｉと合金可能な金属粒子の中でも、Ｓｉ又はＳｉ金属化合物が好ましい。Ｓｉ金属化
合物は、Ｓｉ金属酸化物であることが好ましい。Ｓｉ又はＳｉ金属化合物は、電池の高容
量化の点で、好ましい。本明細書では、Ｓｉ又はＳｉ金属化合物を総称してＳｉ化合物と
呼ぶ。Ｓｉ化合物としては、具体的には、ＳｉＯｘ，ＳｉＮｘ，ＳｉＣｘ、ＳｉＺｘＯｙ
（Ｚ＝Ｃ、Ｎ）等が挙げられる。Ｓｉ化合物は、好ましくは、Ｓｉ金属酸化物であり、Ｓ
ｉ金属酸化物は、一般式で表すとＳｉＯｘである。この一般式ＳｉＯｘは、二酸化ケイ素
（ＳｉＯ２）と金属ケイ素（Ｓｉ）とを原料として得られるが、そのｘの値は通常０≦ｘ
＜２である。ＳｉＯｘは、黒鉛と比較して理論容量が大きく、更に非晶質Ｓｉあるいはナ
ノサイズのＳｉ結晶は、リチウムイオン等のアルカリイオンの出入りがしやすく、高容量
を得ることが可能となる。
Ｓｉ金属酸化物は、具体的には、ＳｉＯｘと表されるものであり、ｘは０≦ｘ＜２であ
り、より好ましくは、０．２以上１．８以下、更に好ましくは、０．４以上１．６以下、
特に好ましくは、０．６以上１，４以下である。この範囲であれば、電池が高容量である
と同時に、Ｌｉと酸素との結合による不可逆容量を低減させることが可能となる。
【００８４】
・Ｌｉと合金化可能な金属粒子の含有酸素量
Ｌｉと合金化可能な金属粒子の含有酸素量は、特に制限はないが、通常０．０１〜８質
量％であり、０．０５〜５質量％であることが好ましい。粒子内の酸素分布状態は、表面
近傍に存在、粒子内部に存在、粒子内一様に存在のいずれでもかまわないが、特に表面近
傍に存在していることが好ましい。Ｌｉと合金化可能な金属粒子の含有酸素量が前記範囲
内であると、金属粒子とＯの強い結合により、非水系電解液二次充放電に伴う体積膨張が
抑制され、サイクル特性に優れるので好ましい。
【００８５】
＜Ｌｉと合金可能な金属粒子と黒鉛粒子とを含有する負極活物質＞
負極活物質は、Ｌｉと合金化可能な金属粒子と黒鉛粒子とを含有するものであってもよ
い。その負極活物質とは、Ｌｉと合金化可能な金属粒子と黒鉛粒子とが互いに独立した粒
子の状態で混合されている混合物でもよいし、Ｌｉと合金化可能な金属粒子が黒鉛粒子の
表面及び／又は内部に存在している複合体でもよい。
【００８６】
上記Ｌｉと合金化可能な金属粒子と黒鉛粒子との複合体（複合粒子ともいう）とは、特
に、Ｌｉと合金化可能な金属粒子及び黒鉛粒子が含まれている粒子であれば特に制限はな
いが、好ましくは、Ｌｉと合金化可能な金属粒子及び黒鉛粒子が物理的及び／又は化学的
な結合によって一体化した粒子である。より好ましい形態としては、Ｌｉと合金化可能な
金属粒子及び黒鉛粒子が、少なくとも複合粒子表面及びバルク内部の何れにも存在する程
度に各々の固体成分が粒子内で分散して存在している状態にあり、それらを物理的及び／
又は化学的な結合によって一体化させるために、黒鉛粒子が存在しているような形態であ
る。更に具体的な好ましい形態は、Ｌｉと合金化可能な金属粒子と黒鉛粒子とから少なく
とも構成される複合体であって、黒鉛粒子、好ましくは、天然黒鉛が曲面を有する折り畳
まれた構造を持つ粒子内に、該構造内の間隙にＬｉと合金化可能な金属粒子とが存在して
いることを特徴とする複合体である。また、間隙は空隙であってもよいし、非晶質炭素や
黒鉛質物、樹脂等、Ｌｉと合金化可能な金属粒子の膨張、収縮を緩衝するような物質が、
前記間隙中に存在していてもよい。
【００８７】
・Ｌｉと合金化可能な金属粒子の含有割合
Ｌｉと合金化可能な金属粒子と黒鉛粒子の合計に対するＬｉと合金化可能な金属粒子の
含有割合は、通常０．１質量％以上、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは、１
．０質量％以上、更に好ましくは２．０質量％以上である。また、通常９９質量％以下、
好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％
以下、より更に好ましくは２５質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下、特に好
ましくは１５質量％以下、最も好ましくは１０質量％以下である。この範囲であると、Ｓ
ｉ表面での副反応の制御が可能であり、非水系電解液電池において十分な容量を得ること
が可能となる点で好ましい。
【００８８】
（被覆率）
負極活物質は、炭素質物又は黒鉛質物で被覆されていてもよい。この中でも非晶質炭素
質物で被覆されていることが、リチウムイオンの受入性の点から好ましい。この被覆率は
、通常０．５％以上３０％以下、好ましくは１％以上２５％以下、より好ましくは、２％
以上２０％以下である。この被覆率が大きすぎると炭素質材料の非晶質炭素部分が多くな
り、電池を組んだ際の可逆容量が小さくなる傾向がある。被覆率が小さすぎると、核とな
る炭素質材料が非晶質炭素によって均一にコートされないとともに強固な造粒がなされず
、焼成後に粉砕した際、粒径が小さくなりすぎる傾向がある。
【００８９】
なお、最終的に得られる負極活物質の有機化合物由来の炭化物の被覆率（含有率）は、
負極活物質の量と、有機化合物の量及びＪＩＳ  Ｋ  ２２７０に準拠したミクロ法により
測定される残炭率により、下記式で算出することができる。
式：有機化合物由来の炭化物の被覆率（％）＝（有機化合物の質量×残炭率×１００）
／{負極活物質の質量＋（有機化合物の質量×残炭率）}
【００９０】
（内部間隙率）
負極活物質の内部間隙率は通常１％以上、好ましくは３％以上、より好ましく５％以上
、更に好ましくは７％以上である。また通常５０％未満、好ましくは４０％以下、より好
ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下である。この内部間隙率が小さすぎると
、非水系電解液電池において負極活物質の粒子内の液量が少なくなり、充放電特性が悪化
する傾向がある。一方内部間隙率が大きすぎると、電極にした場合に粒子間間隙が少なく
、非水系電解液の拡散が不十分になる傾向がある。また、この空隙には、非晶質炭素や黒
鉛質物、樹脂等、Ｌｉと合金化可能な金属粒子の膨張、収縮を緩衝するような物質が、空
隙中に存在又は空隙がこれらにより満たされていてもよい。
【００９１】
２−１−２．負極の構成と作製法
負極の製造は、本発明の効果を著しく損なわない限り、公知のいずれの方法をも用いる
ことができる。例えば、負極活物質に、バインダー、溶媒、必要に応じて、増粘剤、導電
材、充填材等を加えてスラリーとし、これを集電体に塗布、乾燥した後にプレスすること
によって形成することができる。
【００９２】
また、合金系材料負極は、公知のいずれの方法を用いても製造することが可能である。
具体的に、負極の製造方法としては、例えば、上述の負極活物質に結着剤や導電材等を加
えたものをそのままロール成型してシート電極とする方法や、圧縮成形してペレット電極
とする方法も挙げられるが、通常は負極用の集電体（以下「負極集電体」という場合があ
る。）上に塗布法、蒸着法、スパッタ法、メッキ法等の手法により、上述の負極活物質を
含有する薄膜層（負極活物質層）を形成する方法が用いられる。この場合、上述の負極活
物質に結着剤、増粘剤、導電材、溶媒等を加えてスラリー状とし、これを負極集電体に塗
布、乾燥した後にプレスして高密度化することにより、負極集電体上に負極活物質層を形
成する。
【００９３】
負極集電体の材質としては、鋼、銅、銅合金、ニッケル、ニッケル合金、ステンレス等
が挙げられる。これらのうち、薄膜に加工し易いという点及びコストの点から、銅箔が好
ましい。
負極集電体の厚さは、通常１μｍ以上、好ましくは５μｍ以上であり、通常１００μｍ
以下、好ましくは５０μｍ以下である。負極集電体の厚さが厚過ぎると、非水系電解液電
池全体の容量が低下し過ぎることがあり、逆に薄過ぎると取り扱いが困難になることがあ
る。
【００９４】
なお、表面に形成される負極活物質層との結着効果を向上させるため、これら負極集電
体の表面は、予め粗面化処理しておくことが好ましい。表面の粗面化方法としては、ブラ
スト処理、粗面ロールによる圧延、研磨剤粒子を固着した研磨布紙、砥石、エメリバフ、
鋼線等を備えたワイヤーブラシ等で集電体表面を研磨する機械的研磨法、電解研磨法、化
学研磨法等が挙げられる。
【００９５】
また、負極集電体の質量を低減させて電池の質量当たりのエネルギー密度を向上させる
ために、エキスパンドメタルやパンチングメタルのような穴あきタイプの負極集電体を使
用することもできる。このタイプの負極集電体は、その開口率を変更することで、質量も
自在に変更可能である。また、このタイプの負極集電体の両面に負極活物質層を形成させ
た場合、この穴を通してのリベット効果により、負極活物質層の剥離が更に起こり難くな
る。しかし、開口率があまりに高くなった場合には、負極活物質層と負極集電体との接触
面積が小さくなるため、かえって接着強度は低くなることがある。
【００９６】
負極活物質層を形成するためのスラリーは、通常は負極材に対して結着剤、増粘剤等を
加えて作製される。なお、本明細書における「負極材」とは、負極活物質と導電材とを合
わせた材料を指すものとする。
負極材中における負極活物質の含有量は、通常７０質量％以上、特に７５質量％以上、
また、通常９７質量％以下、特に９５質量％以下であることが好ましい。負極活物質の含
有量が少な過ぎると、得られる負極を用いた二次電池の容量が不足する傾向があり、多過
ぎると相対的に導電材の含有量が不足することにより、負極としての電気伝導性を確保し
づらい傾向にある。なお、二以上の負極活物質を併用する場合には、負極活物質の合計量
が上記範囲を満たすようにすればよい。
【００９７】
負極に用いられる導電材としては、銅やニッケル等の金属材料；黒鉛、カーボンブラッ
ク等の炭素材料等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の
組み合わせ及び比率で併用してもよい。特に、導電材として炭素材料を用いると、炭素材
料が活物質としても作用するため好ましい。負極材中における導電材の含有量は、通常３
質量％以上、好ましくは５質量％以上、また、通常３０質量％以下であり、２５質量％以
下であることが好ましい。導電材の含有量が少な過ぎると導電性が不足する傾向があり、
多過ぎると相対的に負極活物質等の含有量が不足することにより、電池容量や強度が低下
する傾向となる。なお、二以上の導電材を併用する場合には、導電材の合計量が上記範囲
を満たすようにすればよい。
【００９８】
負極に用いられる結着剤としては、電極製造時に使用する溶媒や電解液に対して安全な
材料であれば、任意のものを使用することができる。例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポ
リテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン・ブタジエンゴム
・イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタク
リル酸共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の
組み合わせ及び比率で併用してもよい。結着剤の含有量は、負極材１００質量部に対して
通常０．５質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常１０質量部以下であり、８
質量部以下であることが好ましい。結着剤の含有量が少な過ぎると得られる負極の強度が
不足する傾向があり、多過ぎると相対的に負極活物質等の含有量が不足することにより、
電池容量や導電性が不足する傾向となる。なお、二以上の結着剤を併用する場合には、結
着剤の合計量が上記範囲を満たすようにすればよい。
【００９９】
負極に用いられる増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、
ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ
、リン酸化スターチ、カゼイン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２
種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。増粘剤は必要に応じて使用すれば
よいが、使用する場合には、負極活物質層中における増粘剤の含有量が通常０．５質量％
以上、５質量％以下の範囲で用いることが好ましい。なお、二以上の増粘剤を併用する場
合には、増粘剤の合計量が上記範囲を満たすようにすればよい。
【０１００】
負極活物質層を形成するためのスラリーは、上記負極活物質に、必要に応じて導電材や
結着剤、増粘剤を混合して、水系溶媒又は有機溶媒を分散媒として用いて調製される。水
系溶媒としては、通常、水が用いられるが、これにエタノール等のアルコール類、Ｎ−メ
チルピロリドン等の環状アミド類等の有機溶媒を、水に対して３０質量％以下の範囲で併
用することもできる。また、有機溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン等の環状アミド類
、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の直鎖状アミド類、
アニソール、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ブタノール、シクロヘキサノー
ル等のアルコール類が挙げられ、中でも、Ｎ−メチルピロリドン等の環状アミド類、Ｎ，
Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の直鎖状アミド類等が好ま
しい。なお、これらは何れか１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の組み合わせ
及び比率で併用してもよい。
得られたスラリーを上述の負極集電体上に塗布し、乾燥した後、プレスすることにより
、負極活物質層が形成され、負極が得られる。塗布の手法は特に制限されず、それ自体既
知の方法を用いることができる。乾燥の手法も特に制限されず、自然乾燥、加熱乾燥、減
圧乾燥等の公知の手法を用いることができる。
【０１０１】
（電極密度）
負極活物質を電極化した際の電極構造は特に制限されないが、集電体上に存在している
負極活物質の密度は、１ｇ・ｃｍ−３以上が好ましく、１．２ｇ・ｃｍ−３以上がさらに
好ましく、１．３ｇ・ｃｍ−３以上が特に好ましく、また、２．２ｇ・ｃｍ−３以下が好
ましく、２．１ｇ・ｃｍ−３以下がより好ましく、２．０ｇ・ｃｍ−３以下がさらに好ま
しく、１．９ｇ・ｃｍ−３以下が特に好ましい。集電体上に存在している負極活物質の密
度が、上記範囲を上回ると、負極活物質粒子が破壊され、非水系電解液電池の初期不可逆
容量の増加や、集電体／負極活物質界面付近への非水系電解液の浸透性低下による高電流
密度充放電特性悪化を招く場合がある。また、上記範囲を下回ると、負極活物質間の導電
性が低下し、電池抵抗が増大し、単位容積当たりの容量が低下する場合がある。
【０１０２】
２−２．正極
以下に非水系電解液電池に使用される正極について説明する。
２−２−１．正極活物質
以下に正極に使用される正極活物質について説明する。
【０１０３】
（１）組成
正極活物質としては、コバルト酸リチウムや、少なくともＮｉとＣｏを含有し、遷移金
属のうち５０モル％以上がＮｉとＣｏである遷移金属酸化物であり、電気化学的に金属イ
オンを吸蔵・放出可能なものであれば特に制限はないが、例えば、電気化学的にリチウム
イオンを吸蔵・放出可能なものが好ましく、リチウムと少なくともＮｉとＣｏを含有し、
遷移金属のうち５０モル％以上がＮｉとＣｏである遷移金属酸化物が好ましい。Ｎｉ及び
Ｃｏは、酸化還元の電位が二次電池の正極材として用いるのに好適であり、高容量用途に
適しているためである。
【０１０４】
リチウム遷移金属酸化物の遷移金属成分としては、必須元素として、ＮｉとＣｏが含ま
れるが、その他の金属としてＭｎ、Ｖ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｅ
ｒ等が挙げられ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ等が好ましい。リチウム遷移金属
酸化物の具体例としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１０Ａｌ０
．０５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０
．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２、Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２、Ｌ
ｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２、Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．５０Ｍｎ０．２９Ｃｏ０
．２１Ｏ２、ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ
０．１Ｏ２等が挙げられる。
【０１０５】
中でも、下記組成式（１）で示される遷移金属酸化物であることが好ましい。
Ｌｉａ１Ｎｉｂ１Ｃｏｃ１Ｍｄ１Ｏ２・・・（１）
（式（１）中、０．９０≦ａ１≦１．１０、０．５０≦ｂ１≦０．９８、０．０１≦ｃ
１＜０．５０、０．０１≦ｄ１＜０．５０の数値を示し、ｂ１＋ｃ１＋ｄ１＝１を満たす
。ＭはＭｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｔｉ及びＥｒからなる群より選ばれる少なくとも
１種の元素を表す。）
組成式（１）中、０．１≦ｄ１＜０．５の数値を示すことが好ましい。
【０１０６】
ＮｉやＣｏの組成比およびその他の金属種の組成比が所定の通りであることで、正極か
ら遷移金属が溶出しにくく、かつ、たとえ溶出したとしてもＮｉやＣｏは非水系電解液電
池内での悪影響が小さいためである。
中でも、下記組成式（２）で示される遷移金属酸化物であることがより好ましい。
Ｌｉａ２Ｎｉｂ２Ｃｏｃ２Ｍｄ２Ｏ２・・・（２）
（式（２）中、０．９０≦ａ２≦１．１０、０．５０≦ｂ２≦０．８９、０．１０≦ｃ
２＜０．５０、０．０１≦ｄ２＜０．４０の数値を示し、ｂ２＋ｃ２＋ｄ２＝１を満たす
。ＭはＭｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｔｉ及びＥｒからなる群より選ばれる少なくとも
１種の元素を表す。）
組成式（２）中、０．１０≦ｄ２＜０．４０の数値を示すことが好ましい。
【０１０７】
ＮｉおよびＣｏが主成分であり、かつＮｉの組成比がＣｏの組成比より大きいことで、
非水系電解液電池の正極として用いた際に、安定であり、かつ高容量化が可能となるから
である。
中でも、下記組成式（３）で示される遷移金属酸化物であることがさらに好ましい。
Ｌｉａ３Ｎｉｂ３Ｃｏｃ３Ｍｄ３Ｏ２・・・（３）
（式（３）中、０．９０≦ａ３≦１．１０、０．５０≦ｂ３≦０．８９、０．１≦ｃ３
≦０．２、０．０１≦ｄ３≦０．３の数値を示し、ｂ３＋ｃ３＋ｄ３＝１を満たす。Ｍは
Ｍｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｔｉ及びＥｒからなる群より選ばれる少なくとも１種の
元素を表す。）
組成式（３）中、０．１０≦ｄ３≦０．３の数値を示すことが好ましい。
【０１０８】
上記の組成であることで、非水系二次電池正極として用いた際に、特に高容量化が可能
となるからである。
また、上記の正極活物質のうち２種類以上を混合して使用してもよい。同様に、上記の
正極活物質のうち少なくとも１種以上と他の正極活物質を混合して使用してもよい。他の
正極活物質の例としては、上記に挙げられていない遷移金属酸化物、遷移金属燐酸化合物
、遷移金属ケイ酸化合物、遷移金属ホウ酸化合物が挙げられる。
【０１０９】
中でも、スピネル型構造を有するリチウムマンガン複合酸化物やオリビン型構造を有す
るリチウム含有遷移金属燐酸化合物が好ましい。具体的にはスピネル型構造を有するリチ
ウムマンガン複合酸化物として、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎ１．８Ａｌ０．２Ｏ４、Ｌｉ
Ｍｎ１．５Ｎｉ０．５Ｏ４等が挙げられる。中でも最も構造が安定であり、非水系電解液
電池の異常時にも酸素放出しにくく、安全性に優れるためである。
【０１１０】
また、リチウム含有遷移金属燐酸化合物の遷移金属としては、Ｖ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、
Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ等が好ましく、具体例としては、例えば、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ
３Ｆｅ２（ＰＯ４）３、ＬｉＦｅＰ２Ｏ７等の燐酸鉄類、ＬｉＣｏＰＯ４等の燐酸コバル
ト類、ＬｉＭｎＰＯ４等の燐酸マンガン類、これらのリチウム遷移金属燐酸化合物の主体
となる遷移金属原子の一部をＡｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃ
ｕ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｓｉ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ等の他の金属で置換したもの
等が挙げられる。
中でも、リチウム鉄燐酸化合物が好ましい、鉄は資源量も豊富で極めて安価な金属であ
り、かつ有害性も少ないためである。すなわち、上記の具体例のうち、ＬｉＦｅＰＯ４を
より好ましい具体例として挙げることができる。
【０１１１】
（２）表面被覆
上記の正極活物質の表面に、主体となる正極活物質を構成する物質とは異なる組成の物
質（以後、適宜「表面付着物質」という）が付着したものを用いることもできる。表面付
着物質の例としては酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸
化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ホウ素、酸化アンチモン、酸化ビスマス等の酸化
物、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム
、硫酸アルミニウム等の硫酸塩、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の
炭酸塩、炭素等が挙げられる。
【０１１２】
これら表面付着物質は、例えば、溶媒に溶解又は懸濁させて正極活物質に含浸添加させ
た後に乾燥する方法、表面付着物質前駆体を溶媒に溶解又は懸濁させて正極活物質に含浸
添加させた後に加熱等により反応させる方法、正極活物質前駆体に添加して同時に焼成す
る方法等により、正極活物質表面に付着させることができる。なお、炭素を付着させる場
合には、炭素質を、例えば、活性炭等の形で後から機械的に付着させる方法も用いること
ができる。
【０１１３】
正極活物質の表面に付着している表面付着物質の質量は、正極活物質の質量に対して、
好ましくは０．１ｐｐｍ以上であり、１ｐｐｍ以上がより好ましく、１０ｐｐｍ以上が更
に好ましい。また、好ましくは２０％以下であり、１０％以下がより好ましく、５％以下
が更に好ましい。
表面付着物質により、正極活物質表面での非水系電解液の酸化反応を抑制することがで
き、電池寿命を向上させることができる。また、付着量が上記範囲内にあると、その効果
を十分に発現することができ、リチウムイオンの出入りを阻害することなく抵抗も増加し
難くなる。
【０１１４】
（３）形状
正極活物質粒子の形状は、従来用いられるような、塊状、多面体状、球状、楕円球状、
板状、針状、柱状等が用いられる。また、一次粒子が凝集して、二次粒子を形成して成り
、その二次粒子の形状が球状又は楕円球状であってもよい。
【０１１５】
（４）正極活物質の製造法
正極活物質の製造法としては、本発明の要旨を超えない範囲で特には制限されないが、
いくつかの方法が挙げられ、無機化合物の製造法として一般的な方法が用いられる。
特に球状ないし楕円球状の活物質を作製するには種々の方法が考えられるが、例えばそ
の１例として、遷移金属硝酸塩、硫酸塩等の遷移金属原料物質と、必要に応じ他の元素の
原料物質を水等の溶媒中に溶解ないし粉砕分散して、攪拌をしながらｐＨを調節して球状
の前駆体を作製回収し、これを必要に応じて乾燥した後、ＬｉＯＨ、Ｌｉ２ＣＯ３、Ｌｉ
ＮＯ３等のＬｉ源を加えて高温で焼成して活物質を得る方法が挙げられる。
【０１１６】
また、別の方法の例として、遷移金属硝酸塩、硫酸塩、水酸化物、酸化物等の遷移金属
原料物質と、必要に応じ他の元素の原料物質を水等の溶媒中に溶解ないし粉砕分散して、
それをスプレードライヤー等で乾燥成型して球状ないし楕円球状の前駆体とし、これにＬ
ｉＯＨ、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＮＯ３等のＬｉ源を加えて高温で焼成して活物質を得る方法
が挙げられる。
【０１１７】
更に別の方法の例として、遷移金属硝酸塩、硫酸塩、水酸化物、酸化物等の遷移金属原
料物質と、ＬｉＯＨ、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＮＯ３等のＬｉ源と、必要に応じ他の元素の原
料物質とを水等の溶媒中に溶解ないし粉砕分散して、それをスプレードライヤー等で乾燥
成型して球状ないし楕円球状の前駆体とし、これを高温で焼成して活物質を得る方法が挙
げられる。
【０１１８】
２−２−２．正極構造と作製法
以下に、正極の構成及びその作製法について説明する。
（正極の作製法）
正極は、正極活物質粒子とバインダーとを含有する正極活物質層を、集電体上に形成し
て作製される。正極活物質を用いる正極の製造は、公知のいずれの方法でも作製すること
ができる。例えば、正極活物質とバインダー、並びに必要に応じて導電材及び増粘剤等を
乾式で混合してシート状にしたものを正極集電体に圧着するか、又はこれらの材料を液体
媒体に溶解又は分散させてスラリーとして、これを正極集電体に塗布し、乾燥することに
より、正極活物質層を集電体上に形成させることにより正極を得ることができる。
【０１１９】
正極活物質の正極活物質層中の含有量は、好ましくは６０質量％以上であり、７０質量
％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、また、好ましくは９９．９質量
％以下であり、９９質量％以下がより好ましい。正極活物質の含有量が、上記範囲内であ
ると、電気容量を十分確保できる。さらに、正極の強度も十分なものとなる。なお、正極
活物質粉体は、１種を単独で用いてもよく、異なる組成又は異なる粉体物性の２種以上を
任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。２種以上の活物質を組み合わせて用いる際
は、前記リチウムとマンガンを含有する複合酸化物を粉体の成分として用いることが好ま
しい。コバルト又はニッケルは、資源量も少なく高価な金属であり、自動車用途等の高容
量が必要とされる大型電池では活物質の使用量が大きくなることから、コストの点で好ま
しくないため、より安価な遷移金属としてマンガンを主成分に用いることが望ましいため
である。
【０１２０】
（導電材）
導電材としては、公知の導電材を任意に用いることができる。具体例としては、銅、ニ
ッケル等の金属材料；天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛（グラファイト）；アセチレンブラッ
ク等のカーボンブラック；ニードルコークス等の無定形炭素等の炭素質材料等が挙げられ
る。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率
で併用してもよい。
正極活物質層中の導電材の含有量は、好ましくは０．０１質量％以上であり、０．１質
量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましく、また、好ましくは５０質量％以
下であり、３０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下が更に好ましい。含有量が上
記範囲内であると、導電性を十分確保できる。さらに、電池容量の低下も防ぎやすい。
【０１２１】
（バインダー）
正極活物質層の製造に用いるバインダーは、非水系電解液や電極製造時用いる溶媒に対
して安定な材料であれば、特に限定されない。
塗布法の場合は、電極製造時に用いる液体媒体に対して溶解又は分散される材料であれ
ば特に限定されないが、具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン
テレフタレート、ポリメチルメタクリレート、芳香族ポリアミド、セルロース、ニトロセ
ルロース等の樹脂系高分子；ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニ
トリル・ブタジエンゴム）、フッ素ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・
プロピレンゴム等のゴム状高分子；スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体又
はその水素添加物、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体）、スチレン
・エチレン・ブタジエン・エチレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック
共重合体又はその水素添加物等の熱可塑性エラストマー状高分子；シンジオタクチック−
１，２−ポリブタジエン、ポリ酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、プロピレン
・α−オレフィン共重合体等の軟質樹脂状高分子；ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、
ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチ
レン・エチレン共重合体等のフッ素系高分子；金属イオン（好ましくはアルカリ金属イオ
ン、特に好ましくはリチウムイオン）のイオン伝導性を有する高分子組成物等が挙げられ
る。なお、これらの物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及
び比率で併用してもよい。
【０１２２】
正極活物質層中のバインダーの含有量は、好ましくは０．１質量％以上であり、１質量
％以上がより好ましく、３質量％以上が更に好ましく、また、好ましくは８０質量％以下
であり、６０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましく、１０質量％以
下が特に好ましい。バインダーの割合が、上記範囲内であると、正極活物質を十分保持で
き、正極の機械的強度を確保できるため、サイクル特性等の電池性能が良好となる。さら
に、電池容量や導電性の低下を回避することにもつながる。
【０１２３】
（液体媒体）
正極活物質層を形成するためのスラリーの調製に用いる液体媒体としては、正極活物質
、導電材、バインダー、並びに必要に応じて使用される増粘剤を溶解又は分散することが
可能な溶媒であれば、その種類に特に制限はなく、水系溶媒と有機系溶媒のどちらを用い
てもよい。
【０１２４】
水系媒体の例としては、例えば、水、アルコールと水との混合媒等が挙げられる。有機
系媒体の例としては、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、
メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類；キノリン、ピリジン等の複素環化合物；アセト
ン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、アクリル酸メチ
ル等のエステル類；ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン等の
アミン類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル類；Ｎ−メチ
ルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；
ヘキサメチルホスファルアミド、ジメチルスルフォキシド等の非プロトン性極性溶媒等を
挙げることができる。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、また２種以上を任意
の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１２５】
（増粘剤）
スラリーを形成するための液体媒体として水系媒体を用いる場合、増粘剤と、スチレン
ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のラテックスを用いてスラリー化するのが好ましい。増粘剤
は、通常、スラリーの粘度を調製するために使用される。
増粘剤としては、本発明の効果を著しく制限しない限り制限はないが、具体的には、カ
ルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセ
ルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、燐酸化スターチ、カゼイン及びこれら
の塩等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を任意の組み合わせ及
び比率で併用してもよい。
【０１２６】
増粘剤を使用する場合には、正極活物質に対する増粘剤の割合は、好ましくは０．１質
量％以上であり、０．５質量％以上がより好ましく、０．６質量％以上が更に好ましく、
また、好ましくは５質量％以下であり、３質量％以下がより好ましく、２質量％以下が更
に好ましい。上記範囲内であると、塗布性が良好となり、さらに、正極活物質層に占める
活物質の割合が十分なものとなるため、電池の容量が低下する問題や正極活物質間の抵抗
が増大する問題を回避し易くなる。なお、二以上の増粘剤を併用する場合には、増粘剤の
合計量が上記範囲を満たすようにすればよい。
【０１２７】
（圧密化）
集電体への上記スラリーの塗布、乾燥によって得られた正極活物質層は、正極活物質の
充填密度を上げるために、ハンドプレス、ローラープレス等により圧密化することが好ま
しい。正極活物質層の密度は、１ｇ・ｃｍ−３以上が好ましく、１．５ｇ・ｃｍ−３以上
が更に好ましく、２ｇ・ｃｍ−３以上が特に好ましく、また、４ｇ・ｃｍ−３以下が好ま
しく、３．５ｇ・ｃｍ−３以下が更に好ましく、３ｇ・ｃｍ−３以下が特に好ましい。
正極活物質層の密度が、上記範囲内であると、集電体／活物質界面付近への非水系電解
液の浸透性が低下することなく、特に高電流密度での充放電特性が良好となる。さらに、
活物質間の導電性が低下し難くなり、電池抵抗が増大し難くなる。
【０１２８】
（集電体）
正極集電体の材質としては特に制限は無く、公知のものを任意に用いることができる。
具体例としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ、チタン、タンタル等の
金属材料；カーボンクロス、カーボンペーパー等の炭素質材料が挙げられる。中でも金属
材料、特にアルミニウムが好ましい。
【０１２９】
集電体の形状としては、金属材料の場合、金属円柱、金属コイル、金属板、金属薄膜（
金属箔を含む）、エキスパンドメタル、パンチメタル、発泡メタル等が挙げられ、炭素質
材料の場合、炭素板、炭素薄膜、炭素円柱等が挙げられる。これらのうち、金属薄膜が好
ましい。なお、薄膜は適宜メッシュ状に形成してもよい。
集電体の厚さは任意であるが、好ましくは１μｍ以上であり、３μｍ以上がより好まし
く、５μｍ以上が更に好ましく、また、好ましくは１ｍｍ以下であり、１００μｍ以下が
より好ましく、５０μｍ以下が更に好ましい。集電体の厚さが、上記範囲内であると、集
電体として必要な強度を十分確保することができる。さらに、取り扱い性も良好となる。
【０１３０】
集電体と正極活物質層の厚さの比は特には限定されないが、（非水系電解液注液直前の
片面の正極活物質層厚さ）／（集電体の厚さ）の比が、好ましくは１５０以下であり、２
０以下がより好ましく、１０以下が特に好ましく、また、好ましくは０．１以上であり、
０．４以上がより好ましく、１以上が特に好ましい。
集電体と正極活物質層の厚さの比が、上記範囲内であると、高電流密度充放電時に集電
体がジュール熱による発熱を生じ難くなる。さらに、正極活物質に対する集電体の体積比
が増加し難くなり、電池容量の低下を防ぐことができる。
【０１３１】
（電極面積）
高出力かつ高温時の安定性を高める観点から、正極活物質層の面積は、電池外装ケース
の外表面積に対して大きくすることが好ましい。具体的には、非水系電解液電池の外装の
表面積に対する前記正極の電極面積の総和を、面積比で２０倍以上とすることが好ましく
、更に４０倍以上とすることがより好ましい。外装ケースの外表面積とは、有底角型形状
の場合には、端子の突起部分を除いた発電要素が充填されたケース部分の縦と横と厚さの
寸法から計算で求める総面積をいう。有底円筒形状の場合には、端子の突起部分を除いた
発電要素が充填されたケース部分を円筒として近似する幾何表面積である。正極の電極面
積の総和とは、負極活物質を含む合材層に対向する正極合材層の幾何表面積であり、集電
体箔を介して両面に正極合材層を形成してなる構造では、それぞれの面を別々に算出する
面積の総和をいう。
【０１３２】
（放電容量）
非水系電解液を用いる場合、非水系電解液電池の１個の電池外装に収納される電池要素
のもつ電気容量（電池を満充電状態から放電状態まで放電したときの電気容量）が、１ア
ンペアーアワー（Ａｈ）以上であると、低温放電特性の向上効果が大きくなるため好まし
い。そのため、正極板は、放電容量が満充電で、好ましくは３Ａｈ（アンペアアワー）で
あり、より好ましくは４Ａｈ以上、また、好ましくは１００Ａｈ以下であり、より好まし
くは７０Ａｈ以下であり、特に好ましくは５０Ａｈ以下になるように設計する。
【０１３３】
上記範囲内であると、大電流の取り出し時に電極反応抵抗による電圧低下が大きくなり
過ぎず、電力効率の悪化を防ぐことができる。さらに、パルス充放電時の電池内部発熱に
よる温度分布が大きくなり過ぎず、充放電繰り返しの耐久性が劣り、また、過充電や内部
短絡等の異常時の急激な発熱に対して放熱効率も悪くなるといった現象を回避することが
できる。
【０１３４】
（正極板の厚さ）
正極板の厚さは、特に限定されないが、高容量かつ高出力、高レート特性の観点から、
集電体の厚さを差し引いた正極活物質層の厚さは、集電体の片面に対して、１０μｍ以上
が好ましく、２０μｍ以上がより好ましく、また、２００μｍ以下が好ましく、１００μ
ｍ以下がより好ましい。
【０１３５】
２−３．セパレータ
正極と負極との間には、短絡を防止するために、通常はセパレータを介在させる。この
場合、非水系電解液は、通常はこのセパレータに含浸させて用いる。
セパレータの材料や形状については特に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない
限り、公知のものを任意に採用することができる。中でも、非水系電解液に対し安定な材
料で形成された、樹脂、ガラス繊維、無機物等が用いられ、保液性に優れた多孔性シート
又は不織布状の形態の物等を用いるのが好ましい。
【０１３６】
樹脂、ガラス繊維セパレータの材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン
等のポリオレフィン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルスルホン、ガラスフィ
ルター等を用いることができる。中でも好ましくはポリオレフィン、ガラスフィルターで
あり、さらに好ましくはポリオレフィンである。これらの材料は１種を単独で用いてもよ
く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１３７】
上記セパレータの厚さは任意であるが、通常１μｍ以上であり、５μｍ以上が好ましく
、１０μｍ以上がより好ましく、また、通常５０μｍ以下であり、４０μｍ以下が好まし
く、３０μｍ以下がより好ましい。セパレータが、上記範囲より薄過ぎると、絶縁性や機
械的強度が低下する場合がある。また、上記範囲より厚過ぎると、レート特性等の電池性
能が低下する場合があるばかりでなく、非水系電解液電池全体としてのエネルギー密度が
低下する場合がある。
【０１３８】
さらに、セパレータとして多孔性シートや不織布等の多孔質のものを用いる場合、セパ
レータの空孔率は任意であるが、通常２０％以上であり、３５％以上が好ましく、４５％
以上がより好ましく、また、通常９０％以下であり、８５％以下が好ましく、７５％以下
がより好ましい。空孔率が、上記範囲より小さ過ぎると、膜抵抗が大きくなってレート特
性が悪化する傾向がある。また、上記範囲より大き過ぎると、セパレータの機械的強度が
低下し、かつ、絶縁性が低下する傾向にある。
【０１３９】
また、セパレータの平均孔径も任意であるが、通常０．５μｍ以下であり、０．２μｍ
以下が好ましく、また、通常０．０５μｍ以上である。平均孔径が、上記範囲を上回ると
、短絡が生じ易くなる。また、上記範囲を下回ると、膜抵抗が大きくなりレート特性が低
下する場合がある。
一方、無機物の材料としては、例えば、アルミナや二酸化ケイ素等の酸化物類、窒化ア
ルミや窒化ケイ素等の窒化物類、硫酸バリウムや硫酸カルシウム等の硫酸塩類が用いられ
、粒子形状若しくは繊維形状のものが用いられる。
【０１４０】
形態としては、不織布、織布、微多孔性フィルム等の薄膜形状のものが用いられる。薄
膜形状では、孔径が０．０１〜１μｍ、厚さが５〜５０μｍのものが好適に用いられる。
前記の独立した薄膜形状以外に、樹脂製の結着剤を用いて前記無機物の粒子を含有する複
合多孔層を正極及び／又は負極の表層に形成させてなるセパレータを用いることができる
。例えば、正極の両面に９０％粒径が１μｍ未満のアルミナ粒子を、フッ素樹脂を結着剤
として多孔層を形成させることが挙げられる。
【０１４１】
２−４．電池設計
［電極群］
電極群は、前述の正極板と負極板とを前述のセパレータを介してなる積層構造のもの、
及び前述の正極板と負極板とを前述のセパレータを介して渦巻き状に捲回した構造のもの
の何れでもよい。電極群の体積が電池内容積に占める割合（以下、電極群占有率と称する
。）は、通常４０％以上であり、５０％以上が好ましく、また、通常９０％以下であり、
８０％以下が好ましい。電極群占有率が、上記範囲を下回ると、電池容量が小さくなる。
また、上記範囲を上回ると空隙スペースが少なく、電池が高温になることによって部材が
膨張したり電解質の液成分の蒸気圧が高くなったりして内部圧力が上昇し、電池としての
充放電繰り返し性能や高温保存等の諸特性を低下させたり、さらには、内部圧力を外に逃
がすガス放出弁が作動する場合がある。
【０１４２】
［集電構造］
集電構造は特に限定されるものではないが、非水系電解液による放電特性の向上をより
効果的に実現するには、配線部分や接合部分の抵抗を低減する構造にすることが好ましい
。この様に内部抵抗を低減させた場合、非水系電解液を使用した効果は特に良好に発揮さ
れる。
【０１４３】
電極群が前述の積層構造のものでは、各電極層の金属芯部分を束ねて端子に溶接して形
成される構造が好適に用いられる。１枚の電極面積が大きくなる場合には、内部抵抗が大
きくなるので、電極内に複数の端子を設けて抵抗を低減することも好適に用いられる。電
極群が前述の捲回構造のものでは、正極及び負極にそれぞれ複数のリード構造を設け、端
子に束ねることにより、内部抵抗を低くすることができる。
【０１４４】
［外装ケース］
外装ケースの材質は用いられる非水系電解液に対して安定な物質であれば特に限定され
るものではない。具体的には、ニッケルめっき鋼板、ステンレス、アルミニウム又はアル
ミニウム合金、マグネシウム合金等の金属類、又は、樹脂とアルミ箔との積層フィルム（
ラミネートフィルム）が用いられる。軽量化の観点から、アルミニウム又はアルミニウム
合金の金属、ラミネートフィルムが好適に用いられる。
【０１４５】
前記金属類を用いる外装ケースでは、レーザー溶接、抵抗溶接、超音波溶接により金属
同士を溶着して封止密閉構造とするもの、若しくは、樹脂製ガスケットを介して前記金属
類を用いてかしめ構造とするものが挙げられる。前記ラミネートフィルムを用いる外装ケ
ースでは、樹脂層同士を熱融着することにより封止密閉構造とするもの等が挙げられる。
シール性を上げるために、前記樹脂層の間にラミネートフィルムに用いられる樹脂と異な
る樹脂を介在させてもよい。特に、集電端子を介して樹脂層を熱融着して密閉構造とする
場合には、金属と樹脂との接合になるので、介在する樹脂として極性基を有する樹脂や極
性基を導入した変成樹脂が好適に用いられる。
【０１４６】
［保護素子］
保護素子として、異常発熱や過大電流が流れた時に抵抗が増大するＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔ
ｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）、温度ヒューズ、サーミス
ター、異常発熱時に電池内部圧力や内部温度の急激な上昇により回路に流れる電流を遮断
する弁（電流遮断弁）等が挙げられる。前記保護素子は高電流の通常使用で作動しない条
件のものを選択することが好ましく、高出力の観点から、保護素子がなくても異常発熱や
熱暴走に至らない設計にすることがより好ましい。
【０１４７】
［外装体］
非水系電解液電池は、通常、上記の非水系電解液、負極、正極、セパレータ等を外装体
内に収納して構成される。この外装体に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限
り公知のものを任意に採用することができる。
具体的に、外装体の材質は任意であるが、通常は、例えばニッケルメッキを施した鉄、
ステンレス、アルミニウム又はその合金、ニッケル、チタン等が用いられる。
【０１４８】
また、外装体の形状も任意であり、例えば円筒型、角形、ラミネート型、コイン型、大
型等の何れであってもよい。
【実施例】
【０１４９】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、こ
れらの実施例に限定されるものではない。
【０１５０】
＜実施例１＞
［非水系電解液の調製］
乾燥アルゴン雰囲気下、非水溶媒としてエチレンカーボネート（以下、ＥＣと記載）、
ジメチルカーボネート（以下、ＤＭＣと記載）、プロピオン酸メチル（以下、ＭＰと記載
）との混合物（体積容量比２０：４０：４０）を用い、電解質として十分に乾燥させたＬ
ｉＰＦ６を非水系電解液中の濃度１．４モル／Ｌで溶解させ、さらにビニレンカーボネー
ト（以下、ＶＣと記載）を非水系電解液全体に対し４．０質量％、ジフルオロリン酸リチ
ウム（以下、ＤＦＬと記載）を非水系電解液全体に対し１．５質量％及びビス（イソシア
ナトメチル）シクロヘキサン（以下、ＢＭＨと記載）を非水系電解液全体に対し０．５質
量％加えて実施例１の非水系電解液を調製した。なお、すべての実施例において用いたＢ
ＭＨは塩素原子が３７ｐｐｍ含有されていた。
【０１５１】
［正極の作製］
正極活物質としてリチウム・ニッケル・コバルト・アルミ複合酸化物（Ｌｉ１．０Ｎｉ
０．８６Ｃｏ０．１Ａｌ０．０４Ｏ２）９６．２質量％と、導電材としてアセチレンブラ
ック０．８質量％と、結着材としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）３．０質量％とを
、Ｎ−メチルピロリドン溶媒中で、ディスパーザーで混合してスラリー化した。これを厚
さ２１μｍのアルミニウム箔の両面に均一に塗布、乾燥した後、プレスして正極とした。
【０１５２】
［負極の作製］
負極活物質として天然黒鉛粉末、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースナトリウム
の水性ディスパージョン（カルボキシメチルセルロースナトリウムの濃度１質量％）、及
びバインダーとしてスチレン−ブタジエンゴムの水性ディスパージョン（スチレン−ブタ
ジエンゴムの濃度５０質量％）を用い、ディスパーザーで混合してスラリー化した。この
スラリーを厚さ１２μｍの銅箔の片面に均一に塗布、乾燥した後、プレスして負極とした
。なお、乾燥後の負極において、天然黒鉛：カルボキシメチルセルロースナトリウム：ス
チレン・ブタジエンゴム＝９８：１：１の質量比となるように作製した。
【０１５３】
［非水系電解液電池（パウチ型）の製造］
上記の正極、負極、及びポリプロピレン製のセパレータを、負極、セパレータ、正極の
順に積層して電池要素を作製した。
この電池要素をアルミニウム（厚さ４０μｍ）の両面を樹脂層で被覆したラミネートフ
ィルムからなる袋内に正極と負極の端子を突設させながら挿入した後、実施例１の非水系
電解液を袋内に注入し、真空封止を行い、パウチ型電池を作製し、実施例１の非水系電解
液電池とした。
【０１５４】
＜実施例２＞
［非水系電解液の調製］
乾燥アルゴン雰囲気下、非水系溶媒としてＥＣ、ＤＭＣ、酢酸メチル（以下、ＭＡと記
載）との混合物（体積容量比２０：４０：４０）を用い、電解質として十分に乾燥させた
ＬｉＰＦ６を非水系電解液中の濃度１．４モル／Ｌで溶解させ、さらにＶＣを非水系電解
液全体に対し１．０質量％、フルオロエチレンカーボネート（以下、ＦＥＣと記載）を非
水系電解液全体に対し２．０質量％及びＢＭＨを非水系電解液全体に対し１．０質量％加
えて実施例２の非水系電解液を調製した。
非水系電解液の調製以外は、実施例１と同様にして、実施例２の非水系電解液電池を作
製した。
【０１５５】
＜非水系電解液電池の評価＞
［保存試験後の開回路電圧の測定］
作製した上記各非水系電解液電池を、電極間の密着性を高めるためにガラス板で挟んだ
状態で、２５℃において、０．２Ｃに相当する定電流で１時間半充電を行い、０．２Ｃの
定電流で２．５Ｖまで放電した。ここで、１Ｃとは電池の基準容量を１時間で放電する電
流値を表し、０．５Ｃとはその１／２倍の電流値を、また０．２Ｃとはその１／５の電流
値を表す。
【０１５６】
次に０．２Ｃに相当する定電流で４．１Ｖまで充電し、０．２Ｃの定電流で２．５Ｖま
で放電することを２回繰り返した。更に０．２Ｃで４．２Ｖまで定電流−定電圧充電（０
．０５Ｃカット）した後、０．２Ｃの定電流で２．５Ｖまで放電することを２回繰り返し
た。その後、０．２Ｃで４．２Ｖまで定電流−定電圧充電（０．０５Ｃカット）した。そ
の後、非水系電解液電池を８５℃の恒温槽に移動させ、７２時間保管した後の非水系電解
液電池の開回路電圧を測定した。開回路電圧が低いほど、非水系電解液電池を安全に廃棄
できることになる。
【０１５７】
実施例１の開回路電圧は４．０８Ｖ、実施例２の開回路電圧は４．０７Ｖであった。こ
れらの数値は従来に比べ低い値であり、塩素原子を特定量含有するＢＭＨを含む非水系電
解液を用いることで、保存試験後の開回路電圧を改善できることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明の非水系電解液によれば、電池を安全に廃棄できる性能を改善し得る、非水系電
解液及び非水系電解液電池を提供することができる。そのため、非水系電解液を非水系電
解液電池が用いられる電子機器等のあらゆる分野において好適に利用できる。非水系電解
液及び非水系電解液電池の用途は特に限定されず、公知の各種の用途に用いることが可能
である。その用途の具体例としては例えば、ノートパソコン、ペン入力パソコン、モバイ
ルパソコン、電子ブックプレーヤー、携帯電話、携帯ファックス、携帯コピー、携帯プリ
ンター、ヘッドフォンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、
ポータブルＣＤ、ミニディスク、トランシーバー、電子手帳、電卓、メモリーカード、携
帯テープレコーダー、ラジオ、バックアップ電源、モーター、自動車、バイク、原動機付
自転車、自転車、照明器具、玩具、ゲーム機器、時計、電動工具、ストロボ、カメラ、家
庭用バックアップ電源、事業所用バックアップ電源、負荷平準化用電源、自然エネルギー
貯蔵電源、リチウムイオンキャパシタ等が挙げられる。