(57)【要約】【課題】別体のストッパ部材を用いることなく、大きな振動が入力したときの弾性体の変形を抑制することのできる防振装置と、その製造方法を提供する。【解決手段】軸方向に平行な断面で見たときの一方側の端側から他方側の端部までが直線状である外筒１１と、前記外筒１１の内周側に配置された内筒１２と、前記外筒１１の内周側に接着された筒状の外側ゴム部１３ａ、前記内筒１２を内周側と外周側とから覆う内側ゴム部１３ｂ、及び、前記外筒１１と前記内筒１２とを連結する少なくとも２つの脚部１３ｃとを有し前記内筒１２と前記外筒とを連結するゴム部材１３とを備えることで、ゴム部材１３を前記一方側の端部から他方側の端部まで延在させるとともに、ゴム部材１３とは別体に形成されて、外側ゴム部１３ａと内側ゴム部１３ｂとの間に配置されるストッパゴムをストッパゴムを省略するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に平行な断面で見たときの一方側の端部が直線状で、他方側の端部が中心方向に向かって屈曲する屈曲部を有する外筒と、前記外筒の内周側に配置された内筒と、前記外筒の内周側に接着された筒状の外側ゴム部、前記内筒を内周側と外周側とから覆う中空状の内側ゴム部、及び、前記外筒と前記内筒とを連結する少なくとも２つの脚部とを有し、前記内筒と前記外筒とを連結するゴム部材と、前記ゴム部材とは別体に形成されて、前記内側ゴム部と前記外側ゴム部との間に前記軸方向に沿って延在するように配置されるストッパゴムとを備えた防振装置において、
前記他方側の端部に屈曲部を有する外筒に代えて、前記他方側の端部が直線状である外筒を用いるとともに、前記ストッパゴムを省略して成ることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
外筒と、前記外筒の内周側に配置された内筒と、前記内筒と前記外筒とを連結するゴム部材とを備えた防振装置の製造方法であって、
前記外筒を作製する工程と、
前記外筒と前記内筒とを射出成形用金型内に配置して、前記ゴム部材を射出成形にて形成する工程と、
前記ゴム部材を加硫して、前記ゴム部材を、前記外筒と前記内筒とに加硫接着する工程とを備え、
前記外筒を作製する工程では、
プレス絞り加工にて形成された底付容器の底部に穴あけ加工を施して、軸方向に平行な断面で見たときの一方側の端部が直線状で、他方側の端部が中心方向に向かって屈曲する屈曲部を有する筒状体を形成した後、前記筒状体の屈曲部を伸ばし加工して、前記他方側の端部も直線状とすることを特徴とする防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生部と振動受動部との間に配置される防振装置とその製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動発生部と振動受動部との間に配置される防振装置として、外筒とこの外筒の上部に設けられたブラケットとを備えた外側取付部材、外側取付部材の内周側に配置された内側取付部材、及び、外筒と内側取付部材とを連結する弾性体を有する防振装置本体と、弾性体と同質のゴム等の弾性材料から形成されて、内側取付部材の軸方向に延長する板状のストッパ部分を有するストッパ部材とを備えた防振装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の防振装置では、ストッパ部材のストッパ部分を、防振装置本体の弾性体に挿入することで、防振装置に大きな振動が入力したときの弾性体の変形を抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２８７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、外筒としては、一般に、断面が楕円形のものが用いられるが、断面が楕円形の単管は高価なため、製造コストを下げるため、プレス絞り加工にて形成された底付容器の底部に穴あけ加工を施したものを外筒として用いる場合がある。
しかしながら、図４（ｂ）に示すように、従来の防振装置１０Ａでは、外筒１１Ａは、軸方向に平行な断面で見たときの一方側（同図の左側；フランジ部１１ｂ側）の端側は直線状であるが、他方側の端部が中心方向に向かって屈曲している形状となるため、図４（ｃ）の太線で囲った他方側のゴム部材の脚部１３ｃの自由長さが、図４（ａ）の太線で囲った一方側のゴム部材の脚部１３ｃの自由長さよりも小さくなってしまっていた。そのため、図５に示すような、ストッパ部材６０を省略すると、大きな振動が入力したときには、他方側の端部での脚部１３ｃの変形が大きくなり、その結果、ゴム部材１３の耐久性能が低下してしまう、といった問題点があった。
なお、ストッパ部材６０としては、例えば、弾性体と同質のゴム等の弾性材料から形成されてゴム部材１３に挿入される板状のストッパ部分６０ａと、ストッパ部材６０を内側取付部材３０に取付けるための環状部材６０ｂとから形成されるものが用いられるが、従来の防振装置１０Ａでは、ストッパ部材６０を、別体に作製する必要があるだけでなく、ストッパ部分６０ａを内側取付部材２０に取付ける必要があるため、製造時の作業性が悪い、といった問題点があった。
【０００５】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、別体のストッパ部材を用いることなく、大きな振動が入力したときの弾性体の変形を抑制することのできる防振装置と、その製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、軸方向に平行な断面で見たときの一方側の端側が直線状で、他方側の端部が中心方向に向かって屈曲する屈曲部を有する外筒と、前記外筒の内周側に配置された内筒と、前記外筒の内周側に接着された筒状の外側ゴム部、前記内筒を内周側と外周側とから覆う中空状の内側ゴム部、及び、前記外筒と前記内筒とを連結する少なくとも２つの脚部とを有し、前記内筒と前記外筒とを連結するゴム部材と、前記ゴム部材とは別体に形成されて、前記内側ゴム部と前記外側ゴム部との間に前記軸方向に沿って延在するように配置されるストッパゴムとを備えた防振装置において、前記他方側の端部に屈曲部を有する外筒に代えて、前記他方側の端部が直線状である外筒を用いるとともに、前記ストッパゴムを省略して成ることを特徴とする。
防振装置に、このような、軸方向に平行な断面で見たときの一方側の端側から他方側の端部までが直線状である外筒を用いれば、ゴム部材の他方側の径を一方側の径と同じくすることができるので、ゴム部材の外側ゴム部と脚部とを外筒の一方側の端部から他方側の端部まで延在させることができる。したがって、別体のストッパ部材を用いることなく、大きな振動が入力したときのゴム部材の変形を抑制することができ、防振装置の耐久性能を向上させることができる。
【０００７】
また、本発明は、外筒と、前記外筒の内周側に配置された内筒と、前記内筒と前記外筒とを連結するゴム部材とを備えた防振装置の製造方法であって、前記外筒を作製する工程と、前記外筒と前記内筒とを射出成形用金型内に配置して、前記ゴム部材を射出成形にて形成する工程と、前記ゴム部材を加硫して、前記ゴム部材を、前記外筒と前記内筒とに加硫接着する工程とを備え、前記外筒を作製する工程では、プレス絞り加工にて形成された底付容器の底部に穴あけ加工を施して、軸方向に平行な断面で見たときの一方側の端側が直線状で、他方側の端部が中心方向に向かって屈曲する屈曲部を有する筒状体を形成した後、前記筒状体の屈曲部を伸ばし加工して、前記他方側の端部が直線状である外筒を作製することを特徴とする。
これにより、ゴム部材の他方側の径と一方側の径とが同じである、耐久性に優れた防振装置を容易に製造することができるとともに、別体のストッパ部材を挿入する工程を省略できるので、防振装置を組立てる際の作業性についても改善することができる。
【０００８】
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る防振装置を示す図である。
【図２】防振装置の取付状態を示す図である。
【図３】外筒の作製方法を示す図である。
【図４】従来の防振装置を示す図である。
【図５】従来の防振装置の組立方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態
図１（ａ），（ｂ）は、本実施の形態に係る防振装置１０を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は立断面図である。
防振装置１０は、外筒１１と、外筒１１の内周側に配置された内筒１２と、外筒１１と内筒１２とを連結するゴム部材１３とを備え、図２に示すように、内側取付部材２０と外側取付部材３０とにより、振動発生部４０と振動受動部５０とにそれぞれ取付けられる。防振装置１０を、例えば、車両のエンジンマウントユニットに適用した場合には、振動発生部４０はエンジンに直結した部材、振動受動部５０は車体に直結した部材となる。
以下、図２のＸ軸方向を車両の前後方向、Ｙ軸方向を左右方向、Ｚ軸方向を上下方向とする。また、外筒１１及び内筒１２の軸方向をＸ軸に平行な方向とし、外筒１１及び内筒１２の内側取付部材２０側を前方、外側取付部材３０側を後方とする。
【００１１】
図１に示すように、防振装置１０の外筒１１は、軸方向に垂直な断面がトラック状（角丸長方形ともいう）の筒状部１１ａと、筒状部１１ａの前側の端部に形成されたフランジ部１１ｂとを備えており、このフランジ部１１ｂにより外側取付部材３０の位置を規制する。外筒１１は、鋳鉄等の金属もしくは合金から構成される。
また、内筒１２は、上側が矩形で下側が台形の断面を有する六角形状の断面を有する筒状の部材で、アルミニウム等の金属もしくは合金から構成される。
ゴム部材１３は、外筒１１の内周側に固定される外周部１３ａと、内筒１２の外周側に固定される内周部１３ｂと、外周部１３ａと内周部１３ｂとを連結する２つの脚部１３ｃと、内側取付部材２０の挿入部２１を挿入するための挿入孔１３ｈが形成された、内筒１２の内周側に固定される挿入部１３ｄとを備える。
挿入孔１３ｈの断面は内筒１２の断面と相似形で、後述する内側取付部材２０の挿入部２１の断面よりも小さめに形成される。
図１に示すように、ゴム部材１３の２本の脚部１３ｃ，１３ｃは、外筒１１の軸方向に垂直な断面で見たときに、ゴム部材１３の外周部１３ａの下側の左方及び右方から延長して、内周部１３ｂの下側に連結される。これにより、ゴム部材１３には、外周部１３ａと内周部１３ｂと２つの脚部１３ｃとにより区画された第１及び第２のクリアランスＣ1，Ｃ2が形成される。第１のクリアランスＣ1は、内筒１２の上部側に位置する上部クリアランスＣ11と、内筒１２の左側と右側とにそれぞれ位置して上部クリアランスＣ11に連通する側部クリアランスＣ12，Ｃ13とを備える。
図４に示すように、従来の防振装置１０Ａでは、この上部クリアランスＣ11に、図５に示すような、ストッパ部材６０のストッパ部分６０ａが挿入される。
本例では、外筒として、図１（ｂ）に示すように、縦断面（左右方向に垂直な断面）で見たときに、筒状部１１ａの前方側の端部から後方側の端部までが直線状に形成されている外筒１１を用いることで、ゴム部材１３を外筒１１の前方側の端部から後方側の端部まで延在させることができる。
【００１２】
図２に示すように、内側取付部材２０は、内筒１２の断面と相似形の断面を有し、前後方向に延長する挿入部２１と、図示しないボルトが挿入されるボルト孔２２ｈを有する基部２２ａ及び基部２２ａから斜め後方に立ち上がって前記挿入部２１に連結される連結片２２ｂとを有する取付部２２とを備え、挿入部２１を防振装置１０の内筒１２と連結させ、取付部２２を前記ボルトにて振動発生部４０に取連結することで、防振装置１０を振動発生部４０に取付ける。
外側取付部材３０は、外筒１１を外側から保持する筒状の保持部３１と、保持部３１の内側取付部材２０側とは反対側に取付けられる後部取付板３２と、図示しないボルトが挿入されるボルト孔３３ｈ，３４ｈを有し、保持部３１を振動受動部５０に取付けるための第１及び第２の取付部３３，３４とを備え、防振装置１０を振動受動部５０に取付ける。
【００１３】
防振装置１０の作製方法は以下の通りである。
予め作製した外筒１１と内筒１２とを射出成形用金型内に配置して、ゴム部材１３を射出成形にて形成する。その後、ゴム部材１３を加硫して、ゴム部材１３を、外筒１１と内筒１２とに加硫接着する。
本例では、外筒１１を、一枚の板（ブランク）から作製する。
まず、図３（ａ）に示すように、プレス絞り加工にて底付容器１１Ｐを形成する。
底付容器１１Ｐは、断面がトラック状の筒状部１１ａと、筒状部１１ａの開口部側に設けられたフランジ部１１ｂと、底部１１ｃとを備えた、フランジ部１１ｂ側に開口する容器である。プレス絞り加工により成形された底付容器１１Ｐでは、筒状部１１ａと底部１１ｃとの境界面は、中心方向に向かって屈曲する屈曲部１１ｒとなる。
次に、図３（ｂ）に示すように、底部１１ｃに穴あけ加工を施すことで、筒状部１１ａとフランジ部１１ｂと屈曲部１１ｒとを備えた筒状体１１Ａを得る。
最後に、図３（ｃ）に示すように、屈曲部１１ｒを伸ばし加工して、フランジ部１１ｂとは反対側の端部も直線状である外筒１１を得る。
このようにして製造された外筒１１を防振装置１０の外筒として用いれば、図１（ｂ）に示すように、ゴム部材１３の脚部１３ｃの自由長さを、外筒１１の一方側の端部から他方側の端部まで一定とすることができるので、ゴム部材１３の耐久性能が向上する。
換言すれば、２本の脚部１３ｃ，１３ｃの長さを、筒状部１１ａの前方側の端部から後方側の端部まで一定にすることができるので、従来の防振装置１０Ａに比較して、後方側の脚部１３ｃの自由長さを大きくできる。その結果、ストッパ部材６０がなくても、後方側の脚部１３ｃの耐久性が向上するので、ゴム部材１３の耐久性能が向上する。
【００１４】
これに対して、図４及び図５に示した防振装置１０Ａでは、屈曲部１１ｒを備えた筒状体１１Ａを外筒としているので前述したように、フランジ部１１ｂとは反対側ゴム部材の脚部１３ｃの自由長さが小さくなってしまうため、ゴム部材１３の耐久性能を確保するためには、ストッパ部材６０が必要であった。
したがって、本例のように、外筒１１として、筒状体１１Ａの屈曲部１１ｒを伸ばし加工して得られた外筒１１を用いれば、ストッパ部材６０を別体に作製する必要がないだけでなく、組立の作業効率についても大幅に改善することができる。
【００１５】
以上、本発明を実施の形態及び実施例を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【００１６】
例えば、前記実施の形態では、内側取付部材２０を振動発生部４０に取付け、外側取付部材３０を振動受動部５０に取付けたが、内側取付部材２０を振動受動部５０に取付け、外側取付部材３０を振動発生部４０に取付けてもよい。
また、前記実施の形態では、防振装置１０を、外筒１１の軸方向が車両の前後方向に平行になるように配置したが、車両の左右方向に平行になるように配置してもよい。
また、前記実施の形態では、内筒１２の断面形状を、上側の辺の長さが下側の辺に長さよりも長い六角形状としたが、円状、楕円状、あるいは、多角形状であってもよい。
【符号の説明】
【００１７】
１０  防振装置、１１  外筒、１１ａ  筒状部、１１ｂ  フランジ部、１２  内筒、
１３  ゴム部材、１３ａ  外周部、１３ｂ  内周部、１３ｃ  脚部、１３ｄ  挿入部、
１３ｈ  挿入孔、
２０  内側取付部材、２１  挿入部、２２  取付部、
３０  外側取付部材、３１  保持部、３２  後部取付板、
４０  振動発生部、５０  振動受動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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