(57)【要約】【課題】抵抗体及び高圧タワーに作用する力を低減しやすい内燃機関用の点火コイルを提供すること。【解決手段】内燃機関用の点火コイル１は、一次コイル１１及び二次コイル１２とケース２と高圧端子３と抵抗体４と充填樹脂５とを有する。ケース２は、ケース本体２１及びケース本体２１から下側に突出した筒状の高圧タワー２２を有する。高圧端子３は、高圧タワー２２に圧入されて高圧タワー２２の内側を閉塞する。高圧端子３は、上側に開口する有底筒状を呈している。抵抗体４は、高圧端子３に嵌入されている。充填樹脂５は、ケース本体２１内に充填されるとともに、一次コイル１１、二次コイル１２、及び抵抗体４を封止する。高圧端子３は、上下方向Ｚの一部の領域に、高圧タワー２２に圧接する圧接部３１を有し、上下方向Ｚの他の領域に、高圧タワー２２に圧接しない非圧接部３２を有する。抵抗体４は、非圧接部３２に嵌入されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに磁気結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
前記一次コイル及び前記二次コイルを収容するケース本体（２１）、及び前記ケース本体から下側に突出した筒状の高圧タワー（２２）を有するケース（２）と、
前記高圧タワーに圧入されて前記高圧タワーの内側を閉塞するとともに、上側に開口する有底筒状の高圧端子（３）と、
前記高圧端子に嵌入された抵抗体（４）と、
前記ケース本体内に充填されるとともに、前記一次コイル、前記二次コイル、及び前記抵抗体を封止する充填樹脂（５）と、を有し、
前記高圧端子は、上下方向（Ｚ）の一部の領域に、前記高圧タワーに圧接する圧接部（３１）を有し、上下方向の他の領域に、前記高圧タワーに圧接しない非圧接部（３２）を有し、
前記抵抗体は、前記非圧接部に嵌入されている、内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項２】
前記圧接部の内径は、前記抵抗体の外径よりも大きい、請求項１に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項３】
前記高圧端子は、上下方向に形成された筒状の上筒部（３３）と、前記上筒部よりも小径に形成されるとともに、前記上筒部の下側において上下方向に形成された筒状の下筒部（３４）と、前記下筒部の下端を閉塞する底部（３５）と、前記上筒部の下端と前記下筒部の上端とを連結する連結筒部（３６）と、を有し、前記上筒部が前記圧接部を構成しており、前記連結筒部、前記下筒部、及び前記底部が前記非圧接部を構成しており、前記下筒部に前記抵抗体が嵌入されている、請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項４】
前記非圧接部の内周面には、内周側に突出するとともに前記抵抗体の外周面に当接する内周端子突出部（３４１）が形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項５】
前記高圧端子の内周面には、周方向の複数箇所に前記内周端子突出部が形成されており、複数の前記内周端子突出部は、上下方向の複数箇所に形成されている、請求項４に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項６】
前記高圧端子の内周面には、内周側に突出するとともに前記抵抗体の外周面に当接しない非当接突出部（３４２）を有し、前記非当接突出部は、少なくとも１つの前記内周端子突出部に対して上下方向にずれた位置に形成されている、請求項４又は５に記載の内燃機関用の点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用の点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内燃機関用の点火コイルとして、互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルと、点火プラグで放電が発生した際の雑音を抑制する抵抗体と、ケースとを備えたものが開示されている。このケースは、一次コイル及び二次コイルを収納するケース本体と、ケース本体から下側に突出した筒状の高圧タワーとを有する。
【０００３】
さらに、高圧タワーには、下側に凹んだ凹部が形成された高圧出力端子が圧入されており、前記高圧出力端子の凹部には、前記抵抗体が圧入されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６９６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の点火コイルにおいては、高圧出力端子の全体が高圧タワーに圧入されており、さらにこの高圧出力端子の凹部に抵抗体が圧入されている。そのため、高圧出力端子から抵抗体と高圧タワーとの双方に過大な力が作用することが懸念される。これにより、抵抗体及び高圧タワーの耐久性の低下が懸念される。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、抵抗体及び高圧タワーに作用する力を低減しやすい内燃機関用の点火コイルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、互いに磁気結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
前記一次コイル及び前記二次コイルを収容するケース本体（２１）、及び前記ケース本体から下側に突出した筒状の高圧タワー（２２）を有するケース（２）と、
前記高圧タワーに圧入されて前記高圧タワーの内側を閉塞するとともに、上側に開口する有底筒状の高圧端子（３）と、
前記高圧端子に嵌入された抵抗体（４）と、
前記ケース本体内に充填されるとともに、前記一次コイル、前記二次コイル、及び前記抵抗体を封止する充填樹脂（５）と、を有し、
前記高圧端子は、上下方向（Ｚ）の一部の領域に、前記高圧タワーに圧接する圧接部（３１）を有し、上下方向の他の領域に、前記高圧タワーに圧接しない非圧接部（３２）を有し、
前記抵抗体は、前記非圧接部に嵌入されている、内燃機関用の点火コイル（１）にある。
【発明の効果】
【０００８】
前記態様の点火コイルにおいて、高圧端子は、上下方向の一部の領域に、高圧タワーに圧接する圧接部を有する。高圧端子は、圧接部において高圧タワーに圧接されることで高圧タワーに固定される。そして、高圧端子は、上下方向の他の領域、すなわち圧接部が形成されていない領域に非圧接部を有し、この非圧接部に抵抗体が嵌入されている。それゆえ、高圧タワーに対する高圧端子の圧入力が抵抗体に作用しにくい。それゆえ、抵抗体に作用する力を低減することができる。これに伴い、高圧タワーに圧接する圧接部の上下方向の長さを比較的確保でき、これにより高圧タワーと高圧端子との接触面積を稼ぎやすい。そして、高圧タワーに作用する高圧タワーからの圧接力を表面積の大きい圧接部で受けることで、高圧タワー及び高圧端子の機械強度を確保しやすくできる。さらに、前述のごとく高圧タワーと高圧端子との接触面積を稼ぐことにより、高圧タワーと高圧端子との間のシール性を高めることができ、ケースから充填樹脂が漏れ出ることを防止しやすい。
【０００９】
また、前述のごとく抵抗体は、非圧接部に嵌入されており、圧接部には嵌入されていないため、上下方向の圧接部が形成された領域において、高圧端子及び抵抗体からなる構造体の剛性が過度に高くなることを防止することができる。これにより、圧接部から高圧タワーへ大きな力が作用することを防止しやすい。
【００１０】
以上のごとく、前記態様によれば、抵抗体及び高圧タワーに作用する力を低減しやすい内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における、内燃機関用の点火コイルの断面図。
【図２】実施形態１における、内燃機関用の点火コイルの抵抗体周辺の拡大断面図。
【図３】実施形態１における、高圧端子及び抵抗体の一部断面図。
【図４】実施形態１における、高圧端子及び抵抗体の平面図。
【図５】実施形態１における、高圧端子の断面図。
【図６】実施形態２における、高圧端子及び抵抗体の一部断面図。
【図７】実施形態２における、高圧端子及び抵抗体の平面図。
【図８】実施形態３における、高圧端子及び抵抗体の一部断面図。
【図９】実施形態３における、高圧端子及び抵抗体の平面図。
【図１０】実施形態４における、高圧端子の一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
内燃機関用の点火コイルの実施形態につき、図１〜図５を用いて説明する。
本実施形態の内燃機関用の点火コイル１は、図１に示すごとく、一次コイル１１及び二次コイル１２とケース２と高圧端子３と抵抗体４と充填樹脂５とを有する。一次コイル１１及び二次コイル１２は、互いに磁気結合されている。ケース２は、一次コイル１１及び二次コイル１２を収容するケース本体２１、及びケース本体２１から下側に突出した筒状の高圧タワー２２を有する。高圧端子３は、高圧タワー２２に圧入されて高圧タワー２２の内側を閉塞する。また、高圧端子３は、上側に開口する有底筒状を呈している。抵抗体４は、高圧端子３に嵌入されている。充填樹脂５は、ケース本体２１内に充填されるとともに、一次コイル１１、二次コイル１２、及び抵抗体４を封止する。
【００１３】
図２に示すごとく、高圧端子３は、上下方向Ｚの一部の領域に、高圧タワー２２に圧接する圧接部３１を有し、上下方向Ｚの他の領域に、高圧タワー２２に圧接しない非圧接部３２を有する。抵抗体４は、非圧接部３２に嵌入されている。
以後、本実施形態の内燃機関用の点火コイル１につき詳説する。
【００１４】
なお、本明細書において、上下方向Ｚは、ケース本体２１からの高圧タワー２２の突出方向である。また、上下方向Ｚにおいて、ケース本体２１に対して高圧タワー２２が突出した側を下側とし、その反対側を上側とする。ここで、「上」、「下」の表現は、便宜的に用いた表現であり、鉛直方向に対する点火コイル１の配置姿勢を特に限定するものではない。
【００１５】
点火コイル１は、自動車、コージェネレーション等の内燃機関に設置されるスパークプラグに接続され、スパークプラグに高電圧を印加する手段として用いられる。
【００１６】
図１に示すごとく、一次コイル１１及び二次コイル１２は、同心状に内外周に重なって配置されている。一次コイル１１、二次コイル１２等の点火コイル１の構成部品は、ケース本体２１内において、充填樹脂５によって封止されている。充填樹脂５は、エポキシ樹脂からなる。
【００１７】
ケース２は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂からなる。
図１に示すごとく、ケース本体２１は、上方に向かって開口している。これにより、ケース２内に充填された充填樹脂５の上面は、ケース本体２１から上側に露出している。
【００１８】
高圧タワー２２は、略円筒形状を有し、上下方向Ｚに貫通する貫通孔を有する。高圧タワー２２の内周面２２１は、上下方向Ｚにおいて内径が異なる部位を有する。高圧タワー２２の内周面２２１は、下側に形成された下側タワー内面２２１ｂと、下側タワー内面２２１ｂの上側に形成され、下側タワー内面２２１ｂよりも内径の大きい上側タワー内面２２１ａとを有する。そして、上下方向Ｚにおける高圧タワー２２の下側タワー内面２２１ｂと上側タワー内面２２１ａとの間には、タワー段差部２２１ｃが形成されている。
【００１９】
図１、図２に示すごとく、高圧タワー２２の上側タワー内面２２１ａに、高圧端子３が圧入されている。図２、図３、図５に示すごとく、高圧端子３は、上筒部３３と下筒部３４と底部３５と連結筒部３６とを有する。上筒部３３は、上下方向Ｚに形成されており、円筒状を呈している。下筒部３４は、上筒部３３よりも小径に形成されている。下筒部３４は、上筒部３３の下側に形成されている。さらに、下筒部３４は、上下方向Ｚに形成された円筒状を呈している。底部３５は、下筒部３４の下端を閉塞している。連結筒部３６は、上筒部３３の下端と下筒部３４の上端とを連結している。連結筒部３６は、下側に向かうにつれて径が小さくなるよう構成されている。
【００２０】
そして、図２に示すごとく、高圧端子３は、上筒部３３が高圧タワー２２の上側タワー内面２２１ａに圧入されている。すなわち、上筒部３３が圧接部３１を構成しており、連結筒部３６、下筒部３４及び底部３５が非圧接部３２を構成している。上筒部３３は、その全周において上側タワー内面２２１ａに圧接している。高圧端子３は、高圧タワー２２から下側に充填樹脂５が漏出しないようにするための栓としての役割も有する。
【００２１】
図示は省略するが、高圧タワー２２の上側タワー内面２２１ａには、高圧端子３の連結筒部３６に上下方向Ｚに当接する位置決め部が形成されている。位置決め部は、高圧タワー２２内面から、径方向における高圧端子３の下筒部３４と上筒部３３との間の領域に突出するよう形成されている。これにより、高圧端子３を、高圧タワー２２の上側から高圧タワー２２の上側タワー内面２２１ａに圧入して行く際、下筒部３４が位置決め部に干渉しないとともに、連結筒部３６が位置決め部に上下方向Ｚに干渉する。これにより、高圧タワー２２に対して高圧端子３が上下方向Ｚに位置決めされる。位置決め部は、高圧タワー２２のタワー段差部２２１ｃまで上下方向Ｚに連続して形成することができるがこれに限られない。また、位置決め部は、高圧タワー２２の内周面２２１における周方向の一部に形成されていてもよいし、全周に形成されていてもよい。また、高圧タワー２２に対する高圧端子３の上下方向Ｚの位置決めができれば、別の位置決め方法を採用することも可能である。
【００２２】
図２〜図５に示すごとく、非圧接部３２を構成する下筒部３４の内周面には、内周側に突出するとともに抵抗体４の外周面に当接する内周端子突出部３４１が形成されている。内周端子突出部３４１は、略球欠形状を呈している。図４に示すごとく、本実施形態においては、複数の内周端子突出部３４１が形成されている。具体的には、内周端子突出部３４１は、周方向の３箇所に等間隔に形成されている。なお、高圧端子３の外周位置を破線にて表している。また、図５にその一部を示すように、３つの内周端子突出部３４１は、互いに上下方向Ｚの同じ位置に形成されている。
【００２３】
そして、図２、図４に示すごとく、下筒部３４に抵抗体４が圧入されている。具体的には、図４に示すごとく、抵抗体４は、下筒部３４に形成された３つの内周端子突出部３４１に圧入されている。
【００２４】
図２、図３に示すごとく、抵抗体４は、抵抗本体部４１と、抵抗本体部４１の上端及び下端に配された一対の電極キャップ４２とを有する。抵抗本体部４１は、セラミックを円柱状に形成してなるがこれに限られない。例えば抵抗体４を巻線抵抗とすることも可能である。抵抗本体部４１は、上下方向Ｚにおいて、外径が一定となるように形成されている。電極キャップ４２は、例えば金属板をプレス成形して、カップ状に形成されている。抵抗体４は、電極キャップ４２が配された部位が、それ以外の部位よりも径大になるよう形成されている。
【００２５】
図２〜図４に示すごとく、抵抗体４は、その下側の電極キャップ４２において高圧端子３の下筒部３４に圧入されており、高圧端子３の３つの内周端子突出部３４１に圧接している。また、抵抗体４の下面は、高圧端子３の底部３５の上面に当接している。そして、図３に示すごとく、抵抗体４における、下側の電極キャップ４２の３つの内周端子突出部３４１に圧接した部位と、底部３５における抵抗体４が当接した部位と、を除く部位は、高圧端子３との間に間隔が形成されている。例えば、圧接部３１を構成する上筒部３３の内径は、抵抗体４の外径よりも大きく形成されており、これにより抵抗体４と圧接部３１との間に間隔が形成される。
【００２６】
図２に示すごとく、高圧端子３の内側であって、かつ前述のごとく高圧端子３と抵抗体４との間に間隔が形成された部位には、充填樹脂５が充填されている。少なくとも抵抗体４本体は、その全周において充填樹脂５に覆われている。本実施形態においては、一対の電極キャップ４２を含む抵抗体４の略全体の周囲が充填樹脂５で覆われている。
【００２７】
図２、図３に示すごとく、上筒部３３の上端位置は、抵抗体４の上側の電極キャップ４２よりも下側に離れて位置している。具体的には、上筒部３３の上端位置は、上下方向Ｚにおける抵抗本体部４１の略中央位置に配されている。これにより、抵抗体４の上側の電極キャップ４２と、高圧端子３との間にも間隔が形成されている。
【００２８】
抵抗体４は、その下側の電極キャップ４２において、高圧端子３を介して図示しないスパークプラグに電気接続される。また、図１に示すごとく、抵抗体４は、その上側の電極キャップ４２において、接続端子１３を介して二次コイル１２に電気接続されている。抵抗体４は、点火コイル１に接続されるスパークプラグからのノイズ電流を抑制する。
【００２９】
なお、図１に示すごとく、点火コイル１の構成部品としては、中心コア１４、外周コア１５、イグナイタ１６、磁石体１７、一次ボビン１８、二次ボビン１９等がある。中心コア１４は、一次コイル１１及び二次コイル１２の内側に配されており、軟磁性材料からなる。外周コア１５は、一次コイル１１及び二次コイル１２を上下方向Ｚに直交する方向から取り囲むように形成されており、軟磁性材料からなる。イグナイタ１６は、一次コイル１１への通電及び通電の遮断を行う。磁石体１７は、点火コイル１の出力電圧の向上のため、中心コア１４に磁気バイアスをかけ、一次コイル１１への通電の遮断時の磁束の変化量を大きくして二次コイル１２に誘起される電圧を高めている。一次ボビン１８は、一次コイル１１を巻回するために用いられ、樹脂からなる。二次ボビン１９は、二次コイル１２を巻回するために用いられ、樹脂からなる。
【００３０】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
本実施形態の内燃機関用の点火コイル１において、高圧端子３は、上下方向Ｚの一部の領域に、高圧タワー２２に圧接する圧接部３１を有する。高圧端子３は、圧接部３１において高圧タワー２２に圧接されることで高圧タワー２２に固定される。そして、高圧端子３は、上下方向Ｚの他の領域、すなわち圧接部３１が形成されていない領域に非圧接部３２を有し、この非圧接部３２に抵抗体４が嵌入されている。それゆえ、高圧タワー２２に対する高圧端子３の圧入力が抵抗体４に作用しにくい。それゆえ、抵抗体４に作用する力を低減することができる。これに伴い、高圧タワー２２に圧接する圧接部３１の上下方向Ｚの長さを比較的確保でき、これにより高圧タワー２２と高圧端子３との接触面積を稼ぎやすい。そして、高圧タワー２２に作用する高圧タワー２２からの圧接力を表面積の大きい圧接部３１で受けることで、高圧タワー２２及び高圧端子３の機械強度を確保しやすくできる。さらに、前述のごとく高圧タワー２２と高圧端子３との接触面積を稼ぐことにより、高圧タワー２２と高圧端子３との間のシール性を高めることができ、ケース２から充填樹脂５が漏れ出ることを防止しやすい。
【００３１】
また、前述のごとく抵抗体４は、非圧接部３２に嵌入されており、圧接部３１には嵌入されていないため、上下方向Ｚの圧接部３１が形成された領域において、高圧端子３及び抵抗体４からなる構造体の剛性が過度に高くなることを防止することができる。これにより、圧接部３１から高圧タワー２２へ大きな力が作用することを防止しやすい。
【００３２】
また、圧接部３１の内径は、抵抗体４の外径よりも大きい。それゆえ、圧接部３１が抵抗体４に干渉し、抵抗体４と圧接部３１との間に応力が生じることを防止することができる。
【００３３】
また、高圧端子３は、上筒部３３、連結筒部３６、下筒部３４、及び底部３５からなる。上筒部３３が圧接部３１を構成しており、下筒部３４に抵抗体４が嵌入されている。それゆえ、前述のごとく抵抗体４及び高圧タワー２２に作用する力を低減しやすい高圧端子３を、簡易な形状で構成することができる。これにより、高圧端子３の生産性を向上させやすい。
【００３４】
また、非圧接部３２の内周面には、内周側に突出するとともに抵抗体４の外周面に当接する内周端子突出部３４１が形成されている。それゆえ、高圧端子３へ抵抗体４を嵌入する際の嵌入力が過度に大きくなることを防止することができる。また、高圧端子３と抵抗体４との導通を確保しやすい。
【００３５】
以上のごとく、本実施形態によれば、抵抗体４及び高圧タワー２２に作用する力を低減しやすい内燃機関用の点火コイル１を提供することができる。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態は、図６、図７に示すごとく、複数の内周端子突出部３４１を上下方向Ｚの複数箇所に形成した実施形態である。
【００３７】
図７に示すごとく、高圧端子３は、６つの内周端子突出部３４１を有する。周方向において、６つの内周端子突出部３４１は、等間隔に形成されている。本実施形態においては、図６にその一部を示すように、６つの内周端子突出部３４１は、上下方向Ｚの２箇所に形成されている。すなわち、６つの内周端子突出部３４１は、上側に形成された３つの上側突出部３４１ａと、下側に形成された３つの下側突出部３４１ｂとを有する。
【００３８】
周方向において、上側突出部３４１ａと下側突出部３４１ｂとは、交互に形成されている。図６に示すごとく、上側突出部３４１ａは上下方向Ｚにおける高圧端子３の中央位置に形成されており、下側突出部３４１ｂは上下方向Ｚにおける高圧端子３の中央位置よりも下側に形成されている。
【００３９】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００４０】
本実施形態においては、複数の内周端子突出部３４１を、上下方向Ｚの複数箇所に形成している。それゆえ、高圧端子３に対して、抵抗体４がぐらつくことを防止しやすい。すなわち、高圧端子３が上下方向Ｚの複数箇所において抵抗体４を押さえつけているため、抵抗体４が高圧端子３に対して位置ずれしにくい。
その他、実施形態１と同様である。
【００４１】
（実施形態３）
本実施形態は、図８、図９に示すごとく、高圧端子３の内周面に、内周側に突出するとともに抵抗体４の外周面に当接しない非当接突出部３４２を有する実施形態である。非当接突出部３４２は、少なくとも１つの内周端子突出部３４１と上下方向Ｚにずれた位置に形成されている。
【００４２】
図９に示すごとく、非当接突出部３４２は周方向の３箇所に、等間隔に形成されている。３つの非当接突出部３４２は、周方向において、３つの内周端子突出部３４１からずれた位置に形成されている。周方向において非当接突出部３４２と内周端子突出部３４１とは交互に配されている。また、３つの非当接突出部３４２及び３つの内周端子突出部３４１の計６つは、周方向に等間隔に形成されている。
【００４３】
図８にその一部を示すように、３つの内周端子突出部３４１は、上下方向Ｚにおける高圧端子３の中央位置よりも上側に形成されている。３つの内周端子突出部３４１は、互いに上下方向Ｚの同じ位置に形成されている。一方、３つの非当接突出部３４２は、上下方向Ｚにおける高圧端子３の中央位置よりも下側に形成されている。３つの非当接突出部３４２は、互いに上下方向Ｚの同じ位置に形成されている。
【００４４】
図８、図９に示すごとく、非当接突出部３４２は、内周端子突出部３４１と相似形状を呈している。非当接突出部３４２は、内周端子突出部３４１よりも突出量が少なくなるよう形成されている。非当接突出部３４２は、３つの内周端子突出部３４１の内接円よりも外周側まで突出している。
その他は、実施形態１と同様である。
【００４５】
本実施形態においては、高圧端子３の内周面に、内周側に突出するとともに抵抗体４の外周面に当接しない非当接突出部３４２を有し、非当接突出部３４２は、少なくとも１つの内周端子突出部３４１と上下方向Ｚにずれた位置に形成されている。それゆえ、抵抗体４が高圧端子３に対して傾こうとした際には、抵抗体４の外周面が非当接突出部３４２に干渉するため、抵抗体４の傾きが抑制される。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４６】
（実施形態４）
本実施形態は、図１０に示すごとく、実施形態３に対して、非当接突出部３４２の形状を変更した実施形態である。
【００４７】
本実施形態において、非当接突出部３４２は、上下方向Ｚに長尺な凸条である。非当接突出部３４２は、高圧端子３の底部３５から、下筒部３４の上下方向Ｚの略中央位置まで形成されている。
その他は、実施形態３と同様である。
【００４８】
本実施形態においても、実施形態３と同様の作用効果を有する。
【００４９】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、実施形態１〜実施形態４で示した内周端子突出部を、実施形態４で示した非当接突出部のように、上下方向に長尺な凸条に形成してもよい。また、実施形態１〜実施形態４において、連結筒部は、下側に向かうにつれて径が小さくなる形状を示したが、これに限られない。例えば、連結筒部を、上筒部の下端と下筒部の上端とを径方向に連結することによって、高圧端子を、連結筒部を段とした段付き形状としてもよい。この場合は、高圧タワーに対する高圧端子の上下方向の組付位置のばらつきを抑えやすい。また、連結筒部は、断面Ｒ状の曲面としてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  内燃機関用の点火コイル
２  ケース
２１  ケース本体
２２  高圧タワー
３  高圧端子
３１  圧接部
３２  非圧接部
４  抵抗体
５  充填樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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