(57)【要約】【課題】超音波センサを製造する際の作業性を従来よりも向上する。【解決手段】超音波センサ（１）は、超音波送受波器（２）と、超音波送受波器を弾性支持する弾性保持部材（３）と、弾性保持部材を収容しつつ保持するセンサケース（６）とを備える。センサケースは、ケース筒部（６３）を備える。ケース筒部は、径方向における内側に突設された係合凸部（６６）を有する。弾性保持部材は、超音波送受波器における送受波器底面（２３）と当接する支持底部（３２）と、係合凸部を収容するように径方向における内側に凹設された係合凹部（３６）と、中心軸線を囲む周方向について係合凹部に対応する位置にて支持底部から軸方向における基端側に突設された先導突起部（３３）とを有する。支持底部は、厚肉部として形成されている。係合凹部は、支持底部に設けられている。【選択図】図１
2019087803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波センサ（１）であって、
中心軸線（ＣＬ）と平行な軸方向を有する柱状に形成された、超音波送受波器（２）と、
前記超音波送受波器を弾性支持する合成樹脂系弾性部材であって、前記軸方向における前記超音波送受波器の先端側の突出部（２４）を突出させつつ、前記軸方向における前記超音波送受波器の基端側の被支持部（２５）を収容するように、筒状に形成された、弾性保持部材（３）と、
前記弾性保持部材における前記軸方向に沿った外周面（３０）と密着する内周面（６４）を有する筒状に形成されたケース筒部（６３）を備え、前記弾性保持部材を収容しつつ保持するように構成された、センサケース（６）と、
を備え、
前記ケース筒部は、前記軸方向における先端側にて開口する先端開口部（６５）よりも前記軸方向における基端側にて、前記軸方向と直交する径方向における内側に突設された、係合凸部（６６）を有し、
前記弾性保持部材は、
前記超音波送受波器の前記軸方向に沿った外周面である送受波器側面（２１）と当接するように、前記軸方向における先端側が開口する筒状に形成された、支持筒部（３１）と、
前記軸方向における前記超音波送受波器の基端側の端面である送受波器底面（２３）と当接するように、前記軸方向における前記支持筒部の基端部にて前記径方向における内側に突設された、支持底部（３２）と、
前記支持筒部よりも前記軸方向における基端側にて、前記係合凸部を収容するように前記径方向における内側に凹設された、係合凹部（３６）と、
前記中心軸線を囲む周方向について前記係合凹部に対応する位置にて、前記支持底部から前記軸方向における基端側に突設された、先導突起部（３３）と、
を有し、
前記支持底部は、前記径方向における厚さが前記支持筒部および前記先導突起部よりも大きい厚肉部として形成され、
前記係合凹部は、前記支持底部に設けられた、
超音波センサ。
【請求項２】
前記弾性保持部材は、当該弾性保持部材を前記ケース筒部に挿入する際に前記係合凸部と当接することで、前記先導突起部が前記中心軸線側に倒れる態様で前記先導突起部を弾性変形させるように、前記先導突起部の前記軸方向における末端部にて当該弾性保持部材の前記外周面と連続して設けられた、テーパ面（３８）をさらに有する、
請求項１に記載の超音波センサ。
【請求項３】
前記支持底部は、前記軸方向における基端側に開口することで、前記弾性保持部材を前記ケース筒部に挿入する際の、前記先導突起部と前記係合凸部との当接による前記先導突起部の弾性変形を促進するように設けられた、補助凹部（３７）を有する、
請求項１または２に記載の超音波センサ。
【請求項４】
前記補助凹部には、充填材（７）が充填された、
請求項３に記載の超音波センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の超音波センサは、超音波を送受信可能な円柱形状の超音波送受波器と、超音波送受波器を覆って弾性保持する円筒状の弾性体と、超音波送受波器および弾性体を収容して支持する合成樹脂製のケースとを備えている。弾性体の外周面には、溝が形成されている。この溝は、ケースの内周面に形成された鍔と係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２００５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
超音波センサを製造する際に、超音波送受波器を弾性保持する弾性体をケースに挿入する工程が存在する。かかる挿入工程において、弾性体とケースとを、軸方向について所定の位置関係に適切に設定する必要がある。「軸方向」とは、超音波送受波器の中心軸線と平行な方向である。すなわち、作業者は、超音波送受波器を組付けた状態の弾性体を、軸方向に沿って、ケース内に挿入する。
【０００５】
この点、従来のこの種の超音波センサにおいては、挿入工程の実施中に、弾性体とケースとが軸方向について所定の位置関係に設定されたことを、作業者が的確に判定することが困難であった。このため、作業者は、弾性体とケースとが軸方向について所定の位置関係に設定される前に、挿入工程を終了してしまうことがあり得た。あるいは、その逆に、作業者は、弾性体とケースとが軸方向について所定の位置関係に設定されてもなお、挿入方向の荷重を加え続けることがあり得た。
【０００６】
本発明は、上記に例示した事情等に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、超音波センサを製造する際の作業性を、従来よりも向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の超音波センサ（１）は、下記の構成を備える。
すなわち、この超音波センサは、
中心軸線（ＣＬ）と平行な軸方向を有する柱状に形成された、超音波送受波器（２）と、
前記超音波送受波器を弾性支持する合成樹脂系弾性部材であって、前記軸方向における前記超音波送受波器の先端側の突出部（２４）を突出させつつ、前記軸方向における前記超音波送受波器の基端側の被支持部（２５）を収容するように、筒状に形成された、弾性保持部材（３）と、
前記弾性保持部材における前記軸方向に沿った外周面（３０）と密着する内周面（６４）を有する筒状に形成されたケース筒部（６３）を備え、前記弾性保持部材を収容しつつ保持するように構成された、センサケース（６）と、
を備える。
前記ケース筒部は、前記軸方向における先端側にて開口する先端開口部（６５）よりも前記軸方向における基端側にて、前記軸方向と直交する径方向における内側に突設された、係合凸部（６６）を有する。
前記弾性保持部材は、
前記超音波送受波器の前記軸方向に沿った外周面である送受波器側面（２１）と当接するように、前記軸方向における先端側が開口する筒状に形成された、支持筒部（３１）と、
前記軸方向における前記超音波送受波器の基端側の端面である送受波器底面（２３）と当接するように、前記軸方向における前記支持筒部の基端部にて前記径方向における内側に突設された、支持底部（３２）と、
前記支持筒部よりも前記軸方向における基端側にて、前記係合凸部を収容するように前記径方向における内側に凹設された、係合凹部（３６）と、
前記中心軸線を囲む周方向について前記係合凹部に対応する位置にて、前記支持底部から前記軸方向における基端側に突設された、先導突起部（３３）と、
を有する。
前記支持底部は、前記径方向における厚さが前記支持筒部および前記先導突起部よりも大きい厚肉部として形成されている。
前記係合凹部は、前記支持底部に設けられている。
【０００８】
かかる構成によれば、前記超音波センサの製造工程において、まず、前記超音波送受波器の前記軸方向における基端側の前記被支持部は、前記弾性保持部材における前記支持筒部に挿入される。すると、前記超音波送受波器の前記軸方向における基端側の端面である前記送受波器底面は、前記支持筒部の前記基端部にて前記径方向における内側に突設された前記支持底部と当接する。これにより、前記超音波送受波器が、前記弾性保持部材により弾性支持される。
【０００９】
続いて、前記超音波送受波器を弾性支持した前記弾性保持部材は、前記軸方向における基端側の前記先導突起部側から、前記中心軸線に沿って、前記センサケースにおける前記ケース筒部に挿入される。すると、前記ケース筒部にて前記径方向における内側に突設された前記係合凸部が、前記弾性保持部材にて前記径方向における内側に凹設された前記係合凹部に収容される。これにより、前記センサケースは、前記弾性保持部材を収容しつつ保持する。
【００１０】
前記弾性保持部材が前記ケース筒部に挿入される際、前記係合凸部が前記係合凹部に収容される前に、前記先導突起部は、前記係合凸部と当接する。前記先導突起部が前記係合凸部と当接すると、前記先導突起部は、前記中心軸線側に倒れる態様で弾性変形する。
【００１１】
前記先導突起部は、前記中心軸線を囲む前記周方向について、前記係合凹部に対応する位置に設けられている。このため、上記のような態様の、前記先導突起部の弾性変形により、前記係合凹部の前記軸方向に沿った開口幅が増大する。これにより、前記係合凸部の前記係合凹部への収容、すなわち、前記係合凸部と前記係合凹部との係合が、良好に促進され得る。
【００１２】
前記係合凸部が前記係合凹部に収容されると、前記超音波送受波器を弾性支持する前記弾性保持部材と、前記センサケースにおける前記ケース筒部とが、前記軸方向について所定の位置関係に設定される。前記弾性保持部材の前記ケース筒部への挿入中に、前記係合凸部が前記係合凹部に収容されると、前記先導突起部の弾性変形が復元する。この復元の際の衝撃により、前記弾性保持部材と前記ケース筒部とが前記軸方向について所定の位置関係に設定されたことを、作業者は的確に判定することができる。
【００１３】
上記の通り、かかる構成によれば、超音波センサを製造する際の作業性を、従来よりも向上することが可能となる。
【００１４】
なお、明細書および特許請求の範囲の欄における、各手段に付された括弧付きの参照符号は、同手段と後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。よって、本発明の技術的範囲は、上記の参照符号の記載によって、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る超音波センサの側断面図である。
【図２】図１に示された超音波送受波器および弾性保持部材の側面図である。
【図３】図２に示された超音波送受波器および弾性保持部材の正面図である。
【図４】図２に示された超音波送受波器および弾性保持部材の底面図である。
【図５】図１に示されたセンサケースの側断面図である。
【図６】図４に示された弾性保持部材の一変形例を示す底面図である。
【図７】図４に示された弾性保持部材の他の一変形例を示す底面図である。
【図８】図４に示された弾性保持部材のさらに他の一変形例を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、一つの実施形態に対して適用可能な各種の変形例については、当該実施形態に関する一連の説明の途中に挿入されると当該実施形態の理解が妨げられるおそれがあるため、当該実施形態の説明の後にまとめて記載する。
【００１７】
（構成）
図１は、本実施形態に係る超音波センサ１の装着対象が、車両である場合の概略構成を示す。図１を参照すると、超音波センサ１は、車両に装着された車載状態にて超音波を送受信することで、当該車両の周囲の物体を検知するように構成されている。すなわち、本実施形態に係る超音波センサ１は、車載状態にて、板状の車体部品であるバンパーＢに装着されるように構成されている。
【００１８】
バンパーＢは、車両の外表面を構成するバンパー外面Ｂ１と、その裏面であるバンパー内面Ｂ２とを有している。また、バンパーＢは、超音波センサ１を装着するための貫通孔である取付孔Ｂ３を有している。すなわち、取付孔Ｂ３は、バンパーＢの板厚方向にバンパーＢを貫通するように形成されている。
【００１９】
超音波センサ１は、超音波送受波器２と、弾性保持部材３と、弾性被覆部材４と、ダンパ部材５と、センサケース６と、充填材７とを備えている。
【００２０】
超音波送受波器２は、超音波を送受信可能に構成されている。すなわち、超音波送受波器２は、指向軸に沿った方向に探査波を送信するとともに、車両の周囲に存在する物体による反射波を受信するように構成されている。
【００２１】
超音波送受波器２は、指向軸と平行な中心軸線ＣＬを有する柱状の外形形状を有している。具体的には、本実施形態においては、超音波送受波器２は、中心軸線ＣＬと平行な軸方向に延設された円柱状に形成されている。
【００２２】
以下、説明の簡略化のため、軸方向を、図１における上方向、すなわち、矢印Ｄ方向として定義する。この場合、軸方向は、超音波送受波器２における超音波の送信方向と略一致する方向である。また、軸方向は、超音波センサ１にて、超音波送受波器２が突出する方向とも称され得る。「軸方向における先端側」は、図１における上側に対応する。「軸方向における基端側」は、図１における下側に対応する。
【００２３】
超音波送受波器２は、送受波器側面２１と、送受波器頂面２２と、送受波器底面２３とを有している。送受波器側面２１は、超音波送受波器２における円柱面状の外周面であって、軸方向に沿って形成されている。すなわち、送受波器側面２１は、中心軸線ＣＬと平行な母線を有している。送受波器頂面２２は、超音波送受波器２の軸方向における先端側の端面に設けられた超音波の送受信面であって、中心軸線ＣＬを法線方向とする略円形の平面状に形成されている。送受波器底面２３は、軸方向における超音波送受波器２の基端側の端面であって、中心軸線ＣＬを法線方向とする略円形の平面状に形成されている。
【００２４】
超音波送受波器２は、突出部２４と被支持部２５とを有している。突出部２４は、超音波送受波器２の軸方向における先端側の部分であって、弾性保持部材３から軸方向における先端側に突設されている。被支持部２５は、超音波送受波器２の軸方向における基端側の部分であって、弾性保持部材３に収容されている。被支持部２５には、弾性保持部材３と係合するための溝である支持溝２６が設けられている。
【００２５】
弾性保持部材３は、超音波送受波器２を弾性支持する合成樹脂系弾性部材であって、超音波送受波器２の突出部２４を突出させつつ被支持部２５を収容するように、筒状に形成されている。本実施形態においては、弾性保持部材３は、円柱面状の外周面３０を有する略円筒形状を有している。弾性保持部材３は、絶縁性且つ弾性を有する合成樹脂系弾性材料によって形成されている。合成樹脂系弾性材料は、粘弾性材料あるいはエラストマとも称される。
【００２６】
以下、図１〜図４を参照しつつ、弾性保持部材３の構成の詳細について説明する。本実施形態においては、弾性保持部材３は、支持筒部３１と、支持底部３２と、先導突起部３３とを有している。弾性保持部材３は、シリコーンゴム等により継ぎ目なく一体に形成されている。
【００２７】
支持筒部３１は、被支持部２５を収容しつつ送受波器側面２１と当接するように、軸方向における先端側が開口する筒状に形成されている。具体的には、支持筒部３１は、支持底部３２から軸方向における先端側に突設されている。支持筒部３１の内壁面には、支持凸部３４が突設されている。支持凸部３４は、超音波送受波器２における被支持部２５に設けられた支持溝２６と係合するように形成されている。
【００２８】
支持底部３２は、軸方向にて所定の厚さを有する厚板状部分に対して、軸方向に貫通する貫通孔である貫通部３５を設けた、略リング状の形状を有している。貫通部３５は、内径が支持筒部３１の内径よりも小さくなるように形成されている。すなわち、支持底部３２は、送受波器底面２３と当接するように、軸方向における支持筒部３１の基端部にて、径方向における内側に突設されている。また、支持底部３２は、径方向における厚さが支持筒部３１および先導突起部３３よりも大きい、厚肉部として形成されている。
【００２９】
先導突起部３３は、支持底部３２の底面から、軸方向における基端側に突設されている。本実施形態においては、２つの先導突起部３３が、中心軸線ＣＬを挟んで対称に設けられている。
【００３０】
中心軸線ＣＬと直交する仮想平面を想定すると、先導突起部３３は、図４に示されているように、底面視にて、外周面３０と仮想平面との交線である円の接線方向と略平行な幅方向を有する、舌片状に形成されている。具体的には、先導突起部３３は、支持底部３２の外径の半分以下の幅方向寸法を有している。また、先導突起部３３は、径方向における厚さが、支持底部３２の径方向における厚さよりも小さくなるように形成されている。
【００３１】
弾性保持部材３の外周面３０には、係合凹部３６が設けられている。係合凹部３６は、支持筒部３１よりも軸方向における基端側にて、径方向における内側に凹設されている。径方向とは、中心軸線ＣＬから放射状に延びる方向である。
【００３２】
具体的には、係合凹部３６は、周方向に延設された溝部であって、支持底部３２に設けられている。周方向とは、中心軸線ＣＬを囲む方向である。すなわち、周方向は、上記の仮想平面と中心軸線ＣＬとの交点を中心とした、当該仮想平面上の仮想円の円周方向である。本実施形態においては、２つの係合凹部３６が、中心軸線ＣＬを挟んで対称に設けられている。
【００３３】
図３に示されているように、係合凹部３６は、周方向について、先導突起部３３に対応する位置に設けられている。また、係合凹部３６は、支持底部３２の軸方向における基端部であって、軸方向について先導突起部３３に隣接する位置に設けられている。このように、先導突起部３３は、中心軸線ＣＬ側に倒れる態様で弾性変形した場合に、係合凹部３６の軸方向に沿った開口幅を増大させるように形成されている。
【００３４】
先導突起部３３が中心軸線ＣＬ側に倒れる態様で弾性変形することを誘発あるいは促進するための構成として、弾性保持部材３には、さらに、補助凹部３７およびテーパ面３８が設けられている。
【００３５】
補助凹部３７は、支持底部３２の底面に設けられた凹部であって、軸方向における基端側に開口するように形成されている。本実施形態においては、２つの補助凹部３７が、中心軸線ＣＬを挟んで対称に設けられている。具体的には、先導突起部３３と補助凹部３７とが、周方向に交互に配置されている。
【００３６】
本実施形態においては、補助凹部３７は、底面視にて略台形状に形成されている。また、補助凹部３７は、弾性保持部材３の外周面３０と、貫通部３５の内周面との間に設けられている。すなわち、２つの補助凹部３７のそれぞれは、径方向について外周面３０の外側の空間にも貫通部３５の内側の空間にも連通しない、独立した孔部として形成されている。
【００３７】
テーパ面３８は、先導突起部３３の軸方向における末端部にて、弾性保持部材３の外周面３０と連続して設けられている。すなわち、テーパ面３８は、支持底部３２から突出する先導突起部３３の突出端部、換言すれば遠位端部に設けられた、外向き斜面として形成されている。
【００３８】
再び図１を参照すると、弾性被覆部材４は、超音波送受波器２における突出部２４を密着状態で被覆するように構成されている。本実施形態においては、弾性被覆部材４は、筒状部４１とフランジ部４２とを有している。弾性被覆部材４は、絶縁性且つ弾性を有するシリコーンゴム等の合成樹脂系弾性材料により、継ぎ目なく一体に形成されている。
【００３９】
筒状部４１は、中心軸線ＣＬに沿って設けられた円筒状の部分であって、円筒内面状の内周面を有している。この内周面は、送受波器側面２１の突出部２４に対応する部分と密着するように形成されている。筒状部４１は、超音波送受波器２の突出部２４を取付孔Ｂ３に挿入して超音波センサ１をバンパーＢに装着した場合に、送受波器側面２１と取付孔Ｂ３との間で挟持されるようになっている。また、筒状部４１は、超音波センサ１をバンパーＢに装着した場合に、軸方向における先端面がバンパー外面Ｂ１とほぼ面一となるように形成されている。
【００４０】
フランジ部４２は、筒状部４１の軸方向における基端部から径方向における外側に突出したリング状に形成されている。フランジ部４２は、弾性被覆部材４が超音波送受波器２に装着された状態で、支持筒部３１の軸方向における先端部と当接するようになっている。また、フランジ部４２は、超音波センサ１をバンパーＢに装着した場合に、センサケース６とバンパー内面Ｂ２との間で挟持されるようになっている。
【００４１】
ダンパ部材５は、貫通部３５の内径に対応する外径を有する円盤状の部材であって、貫通部３５の内側のシリンダ状の空間内に嵌め込まれている。ダンパ部材５は、超音波送受波器２からセンサケース６への振動伝達を抑制するように、絶縁性且つ弾性を有する発泡シリコーン等の発泡弾性体によって形成されている。
【００４２】
超音波センサ１の筐体を構成するセンサケース６は、ポリプロピレン等の硬質の合成樹脂によって一体に形成されている。センサケース６は、弾性保持部材３を収容しつつ保持するように構成されている。すなわち、センサケース６は、弾性保持部材３を介して、超音波送受波器２を弾性支持するようになっている。
【００４３】
本実施形態においては、センサケース６は、ケース本体部６１と、コネクタ部６２と、ケース筒部６３とを有している。以下、図１および図５を参照しつつ、センサケース６の構成の詳細について説明する。
【００４４】
ケース本体部６１は、略直方体状に形成された箱状部分であって、軸方向における基端側が開口する有底筒状に形成されている。ケース本体部６１の内側には、不図示の回路基板および配線部等が収容されている。コネクタ部６２は、超音波センサ１を電子制御ユニット等の他の機器と電気接続するために、ケース本体部６１における側壁部から外側に向かって延設されている。
【００４５】
ケース筒部６３は、ケース本体部６１から、軸方向における先端側に突設されている。ケース筒部６３は、弾性保持部材３における外周面３０と密着する内周面６４を有する筒状に形成されている。すなわち、ケース筒部６３の内径は、弾性保持部材３における外周面３０の外径に対応するように設定されている。ケース筒部６３の、軸方向における先端部には、軸方向における先端側に開口する先端開口部６５が設けられている。
【００４６】
ケース筒部６３の内側のシリンダ状の空間は、ケース本体部６１の内側の空間と連通するように設けられている。以下、ケース筒部６３の内側の空間と、ケース本体部６１の内側の空間とを総称して、センサケース６の内側の空間と称する。このセンサケース６の内側の空間には、絶縁性且つ弾性を有するシリコーンゴム等の充填材７が充填されている。本実施形態においては、充填材７は、補助凹部３７内にも充填されている。
【００４７】
ケース筒部６３には、係合凸部６６が設けられている。係合凸部６６は、先端開口部６５よりも軸方向における基端側にて、径方向における内側に突設されている。係合凸部６６は、弾性保持部材３に設けられた係合凹部３６に収容されることで、係合凹部３６と嵌合するように形成されている。
【００４８】
すなわち、弾性保持部材３は、先導突起部３３側からケース筒部６３に挿入される際に、先導突起部３３が係合凸部６６と当接することで、先導突起部３３が中心軸線ＣＬ側に倒れる態様で弾性変形するように構成されている。また、先導突起部３３の軸方向における末端部に設けられたテーパ面３８は、弾性保持部材３をケース筒部６３に挿入する際に係合凸部６６と当接することで、上記のような態様の先導突起部３３の弾性変形を誘発するようになっている。さらに、補助凹部３７は、先導突起部３３の弾性変形方向に沿って延設された支持底部３２の壁部を肉抜きすることで、かかる壁部の剛性を低下させるように設けられている。
【００４９】
（効果）
以下、本実施形態の構成により奏される効果について、各図面を参照しつつ説明する。
【００５０】
本実施形態の構成を有する超音波センサ１の製造工程においては、まず、超音波送受波器２の軸方向における基端側の被支持部２５は、弾性保持部材３における支持筒部３１に挿入される。すると、超音波送受波器２の軸方向における基端側の端面である送受波器底面２３は、支持筒部３１の基端部にて径方向における内側に突設された支持底部３２と当接する。このとき、弾性保持部材３における支持凸部３４は、超音波送受波器２における被支持部２５に設けられた支持溝２６と係合する。これにより、超音波送受波器２が、弾性保持部材３により弾性支持される。
【００５１】
続いて、超音波送受波器２を弾性支持した弾性保持部材３は、軸方向における基端側の先導突起部３３側から、中心軸線ＣＬに沿って、センサケース６におけるケース筒部６３に挿入される。すると、ケース筒部６３にて径方向における内側に突設された係合凸部６６が、弾性保持部材３にて径方向における内側に凹設された係合凹部３６に収容される。すなわち、係合凸部６６が係合凹部３６と係合する。これにより、センサケース６は、弾性保持部材３を収容しつつ保持する。
【００５２】
弾性保持部材３がケース筒部６３に挿入される際、係合凸部６６が係合凹部３６と係合する前に、先導突起部３３は、係合凸部６６と当接する。先導突起部３３が係合凸部６６と当接すると、先導突起部３３が、中心軸線ＣＬ側に倒れる態様で弾性変形する。
【００５３】
先導突起部３３は、中心軸線ＣＬを囲む周方向について、係合凹部３６に対応する位置に設けられている。このため、上記のような態様の、先導突起部３３の弾性変形により、係合凹部３６の径方向における外縁の開口部の、軸方向に沿った開口幅が増大する。これにより、係合凸部６６と係合凹部３６との係合が、良好に促進され得る。
【００５４】
係合凸部６６が係合凹部３６と係合すると、超音波送受波器２を弾性支持する弾性保持部材３と、センサケース６におけるケース筒部６３とが、軸方向について所定の位置関係に設定される。弾性保持部材３のケース筒部６３への挿入中に、係合凸部６６が係合凹部３６と係合すると、先導突起部３３の弾性変形が復元する。この復元の際の衝撃により、ノッチ感が生じる。このため、超音波センサ１の製造工程における作業者は、かかるノッチ感に基づいて、弾性保持部材３とケース筒部６３とが軸方向について所定の位置関係に設定されたことを、的確に判定することができる。
【００５５】
本実施形態においては、係合凹部３６が設けられた支持底部３２は、厚肉部として形成されている。すなわち、支持底部３２は、径方向における厚さが、支持筒部３１および先導突起部３３よりも大きくなるように形成されている。また、支持底部３２は、軸方向にて、所定の厚さ、具体的には、支持筒部３１および先導突起部３３の径方向における厚さよりも大きな厚さを有する、厚板状部分として設けられている。かかる構成によれば、センサケース６に対する弾性保持部材３の組付けが終了した後の、弾性保持部材３とセンサケース６との係合状態が、良好に保持され得る。すなわち、センサケース６に対する弾性保持部材３の組付けが終了した後に、弾性保持部材３がセンサケース６から脱落することが、良好に抑制され得る。
【００５６】
本実施形態においては、係合凹部３６は、支持底部３２の軸方向における基端部であって、軸方向について先導突起部３３に隣接する位置に設けられている。かかる構成によれば、先導突起部３３と係合凸部６６との当接により、先導突起部３３が中心軸線ＣＬ側に倒れる態様で弾性変形することで、係合凹部３６の開口幅が良好に増大する。したがって、かかる構成によれば、係合凸部６６と係合凹部３６との係合が、良好に促進され得る。
【００５７】
本実施形態においては、弾性保持部材３は、外周面３０と連続するように先導突起部３３の軸方向における末端部に設けられたテーパ面３８を有している。テーパ面３８は、弾性保持部材３をケース筒部６３に挿入する際に係合凸部６６と当接することで、中心軸線ＣＬ側に倒れる態様で先導突起部３３を弾性変形させるようになっている。したがって、かかる構成によれば、先導突起部３３の弾性変形が、良好に誘発され得る。
【００５８】
本実施形態においては、支持底部３２は、軸方向における基端側に開口する補助凹部３７を有している。補助凹部３７は、先導突起部３３の弾性変形方向に沿って延設された支持底部３２の壁部を肉抜きすることで、かかる壁部の剛性を低下させる。このため、補助凹部３７は、弾性保持部材３をケース筒部６３に挿入する際の、係合凸部６６との当接による先導突起部３３の弾性変形を促進する。したがって、かかる構成によれば、センサケース６に対する弾性保持部材３の組付けが、良好に行われ得る。
【００５９】
センサケース６に対する弾性保持部材３の組付けが終了した後、センサケース６の内側の空間に充填材７が充填される。このとき、補助凹部３７にも充填材７が充填される。これにより、センサケース６に対する弾性保持部材３の組付け後に、弾性保持部材３がセンサケース６から脱落することが、良好に抑制され得る。すなわち、かかる構成によれば、センサケース６に対する弾性保持部材３の組付け作業の作業性と、充填材７の充填後の弾性保持部材３のセンサケース６に対する確実な固定とが、良好に両立する。
【００６０】
上記の通り、本実施形態の構成によれば、超音波センサ１を製造する際の作業性を、従来よりも向上することが可能となる。
【００６１】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。故に、上記実施形態に対しては、適宜変更が可能である。以下、代表的な変形例について説明する。以下の変形例の説明においては、上記実施形態との相違点を主として説明する。また、上記実施形態と変形例とにおいて、互いに同一または均等である部分には、同一符号が付されている。したがって、以下の変形例の説明において、上記実施形態と同一の符号を有する構成要素に関しては、技術的矛盾または特段の追加説明なき限り、上記実施形態における説明が適宜援用され得る。
【００６２】
本発明は、超音波センサ１をバンパーＢに装着する態様に限定されない。すなわち、超音波センサ１は、車載用の場合、フロントグリルあるいは車体パネルにも装着され得る。また、超音波センサ１は、車載用に限定されない。すなわち、例えば、超音波センサ１は、工場等に設けられる搬送機、農業機器（例えば耕耘機等）、小型航空機、等にも装着され得る。
【００６３】
超音波センサ１は、超音波を送受信可能な構成に限定されない。すなわち、例えば、超音波センサ１は、超音波の発信のみが可能な構成を有していてもよい。あるいは、超音波センサ１は、他の超音波発信器から発信された超音波である探査波の、周囲に存在する物体による反射波を受信する機能のみを有するものであってもよい。
【００６４】
各部の形状も、上記の具体例に限定されない。例えば、先導突起部３３、係合凹部３６、補助凹部３７、および係合凸部６６の設置数についても、特段の限定はない。したがって、例えば、先導突起部３３、係合凹部３６、および係合凸部６６は、それぞれ１つずつ設けられていてもよい。あるいは、例えば、先導突起部３３、係合凹部３６、および係合凸部６６は、それぞれ３つずつ設けられていてもよい。
【００６５】
補助凹部３７の形状は、上記の具体例に限定されない。すなわち、例えば、径方向に配列された、複数の丸孔、楕円孔、あるいは角孔によって、複数の補助凹部３７が構成されていてもよい。
【００６６】
図６に示されているように、補助凹部３７は、径方向における外側に開口するように設けられていてもよい。すなわち、補助凹部３７は、外周面３０の外側の空間に連通するように形成されていてもよい。
【００６７】
あるいは、図７に示されているように、補助凹部３７は、径方向における内側に開口するように設けられていてもよい。すなわち、補助凹部３７は、径方向について、貫通部３５の内側の空間に連通するように設けられていてもよい。
【００６８】
あるいは、図８に示されているように、補助凹部３７は、貫通部３５の内側の空間と、外周面３０の外側の空間とを連通するように設けられていてもよい。すなわち、補助凹部３７は、底面視における支持底部３２の直径に沿って設けられたスリット状に形成されていてもよい。
【００６９】
上記実施形態においては、弾性被覆部材４は、弾性保持部材３と別体に構成されていた。しかしながら、本発明は、かかる態様に限定されない。すなわち、弾性被覆部材４は、弾性保持部材３と継ぎ目なく一体に形成されていてもよい。
【００７０】
上記の説明において、互いに継ぎ目無く一体に形成されていた複数の構成要素は、互いに別体の部材を貼り合わせることによって形成されてもよい。同様に、互いに別体の部材を貼り合わせることによって形成されていた複数の構成要素は、互いに継ぎ目無く一体に形成されてもよい。
【００７１】
上記の説明において、互いに同一の材料によって形成されていた複数の構成要素は、互いに異なる材料によって形成されてもよい。同様に、互いに異なる材料によって形成されていた複数の構成要素は、互いに同一の材料によって形成されてもよい。
【００７２】
上記実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に本発明が限定されることはない。同様に、構成要素等の形状、方向、位置関係等が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に特定の形状、方向、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、方向、位置関係等に本発明が限定されることはない。
【００７３】
変形例も、上記の例示に限定されない。また、複数の変形例が、互いに組み合わされ得る。更に、上記実施形態の全部または一部と、変形例の全部または一部とが、互いに組み合わされ得る。
【符号の説明】
【００７４】
１      超音波センサ
２      超音波送受波器
３      弾性保持部材
３１    支持筒部
３２    支持底部
３３    先導突起部
３６    係合凹部
６      センサケース
６３    ケース筒部
６６    係合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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