(57)【要約】【課題】  ヒータや送風機等の複雑な構成を用いず、また消費電力を抑えた構成でハウジング内部の冷却と保温を切換えることが可能な雲台装置を提供すること。【解決手段】  撮像装置２１及び駆動手段を収納した筺体２からなる雲台装置において、前記筺体２の少なくとも一部の外装面に配置された断熱部材２７１〜２７５と、前記筺体２に対する前記断熱部材２７１〜２７５の相対的な位置を変更可能な移動手段２８とを備え、前記移動手段２８により前記筺体２と前記断熱部材２７１〜２７５との相対的な位置を変更することで、前記筺体２と前記断熱部材２７１〜２７５との間の空間の連続性を変化させることを特徴とする構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置及び駆動手段を収納した筺体からなる雲台装置において、
前記筺体の少なくとも一部の外装面に配置された断熱部材と、
前記筺体に対する前記断熱部材の相対的な位置を変更可能な移動手段と  を備え、
前記移動手段により前記筺体と前記断熱部材との相対的な位置を変更することで、前記筺体と前記断熱部材との間の空間の連続性を変化させることを特徴とする雲台装置。
【請求項２】
前記筺体と前記断熱部材の少なくとも一方は、他方と対向する面に凹の形状を有していることを特徴とした請求項１に記載の雲台装置。
【請求項３】
前記筺体と前記断熱部材の一方は、他方と対向する面に凸の形状を有し、
他方は前記一方と対向する面に前記凸の高さと同一な高さを有した凸の形状を有していることを特徴とした請求項１に記載の雲台装置。
【請求項４】
前記筺体と前記断熱部材の一方は、他方と対向する面に凹の形状を有し、
他方は前記一方と対向する面に前記凹の深さ以下の高さを有した凸の形状を有していることを特徴とした請求項１に記載の雲台装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記断熱部材を前記筺体に対して垂直な方向に移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の雲台装置。
【請求項６】
前記移動手段は、前記断熱部材を前記筺体に対して平行な方向に移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の雲台装置。
【請求項７】
前記断熱部材を複数の外装面に備えた筺体において、
前記移動手段は、前記複数の断熱部材の一つを前記筺体に対して垂直な方向に移動することに伴い、前記他方の外装面の少なくとも一つの断熱部材を平行な方向に移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の雲台装置。 
【請求項８】
前記断熱部材を複数の外装面に備えた筺体において、
前記移動手段は、前記複数の断熱部材の一つを前記筺体に対して平行な方向に移動することに伴い、前記他方の外装面の少なくとも一つの断熱部材を垂直な方向に移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の雲台装置。
【請求項９】
前記筺体は、前記筺体内の温度を検出可能な温度検出手段を有し、
前記温度検出手段の検出値に基づいて前記移動手段を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の雲台装置
【請求項１０】
前記移動手段は、前記筺体内の温度変化に伴って形状を変化させる形状記憶材料からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の雲台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雲台装置に関し特に雲台装置を構成する筺体構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から屋外に設置される雲台装置は撮像装置を収納するハウジング内部の温度を適切に保つために様々な対策を行っている。
【０００３】
例えば、特許文献１では雲台装置のハウジング上部に冷却液を貯める冷却装置を設ける構造が開示されている。特許文献２ではハウジング内部に送風機とヒータを設け、送風機の送風方向とヒータのオンまたはオフを切替えハウジング内部の温度を調節する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７４２３５号公報
【特許文献２】特開２００２−４０５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、ハウジング内部を冷却することは可能であるが保温することができないという課題がある。特許文献２に開示された従来技術では、ヒータと送風機両方が必要となることから構成が複雑であるという課題がある。また、双方の従来技術に共通して消費電力が大きいという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ヒータや送風機等の複雑な構成を用いず、また消費電力を抑えた構成でハウジング内部の冷却と保温を切換えることが可能な雲台装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像装置及び駆動手段を収納した筺体からなる雲台装置において、前記筺体の少なくとも一部の外装面に配置された断熱部材と、前記筺体に対する前記断熱部材の相対的な位置を変更可能な移動手段とを備え、前記移動手段により前記筺体と前記断熱部材との相対的な位置を変更することで、前記筺体と前記断熱部材との間の空間の連続性を変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ヒータや送風機等の複雑な構成を用いず、また消費電力を抑えた構成でハウジング内の冷却と保温を切換えることを可能にした雲台装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】雲台装置１の部分断面図
【図２】ハウジング２の分解斜視図
【図３】実施例１の断熱部材の斜視図
【図４】ハウジング本体２４保温時のハウジング２の正面図
【図５】図４Ｂ−Ｂ線の断面図
【図６】ハウジング本体２４冷却時のハウジング２の正面図
【図７】図６Ｃ‐Ｃ線の断面図
【図８】実施例２のハウジング本体の斜視図
【図９】実施例２のハウジング本体の側面図
【図１０】実施例２の断熱部材の斜視図
【図１１】ハウジング本体５保温時のハウジングの正面図
【図１２】図１１Ｄ−Ｄ線の断面図
【図１３】ハウジング本体５冷却時のハウジングの正面図
【図１４】図１３Ｅ−Ｅ線の断面図
【図１５】実施例３のハウジング本体の斜視図
【図１６】実施例３のハウジング本体の側面図
【図１７】実施例３の断熱部材の斜視図
【図１８】ハウジング本体７保温時のハウジング正面図
【図１９】図１８Ｆ−Ｆ線の断面図
【図２０】ハウジング本体７冷却時のハウジング正面図
【図２１】図２０Ｇ‐Ｇ線の断面図
【図２２】実施例４のハウジング本体の斜視図
【図２３】実施例４のハウジング本体の側面図
【図２４】実施例４の断熱部材の斜視図
【図２５】ハウジング本体９保温時のハウジング正面図
【図２６】図２５Ｈ−Ｈ線の断面図
【図２７】図２６Ｉ−Ｉ線の断面図
【図２８】ハウジング本体９冷却時のハウジング正面図
【図２９】図２８Ｊ−Ｊ線の断面図
【図３０】図２９Ｋ−Ｋ線の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
［実施例１］
以下、図１から図７を参照して、本発明の第1の実施例における詳細な説明を行う。はじめに、図１を用いて雲台装置１の基本構成について説明を行う。図１は本発明の第１の実施例における雲台装置１の部分断面図である。図１に示す通り雲台装置１は、撮像装置２１を収納したハウジング２とパン、チルト動作するための駆動部（不図示）を備えたヘッド３、固定用の基台４から構成される。また、ハウジング２の内部には撮像装置２１の他に、撮像装置２１の固定台２２、ハウジング本体の内部温度を検出する検出手段を有した制御部２３を備えている。
【００１２】
次に図１、図２を用い本実施例におけるハウジング２の構成について説明する。図２は本実施例におけるハウジング２の構成を示した分解斜視図である。図２に示すように、ハウジング２はハウジング本体（筺体）２４、保護ガラス２５、外装部品であるサンシェード２６１〜２６５、断熱部材２７１〜２７６、複数のリニアアクチュエータ（移動手段）２８にて構成されている。図１、図２に示すように断熱部材２７１〜２７５はハウジング本体２４及びサンシェード２６１〜２６５と各々密着しながらハウジング本体２４を取り囲むように備えられている。
【００１３】
また断熱部材２７６は保護ガラス２５を覗かせながらハウジング本体２４の前面２４１と密着して備えられている。リニアアクチュエータ２８は自身が伸縮自在であり、固定部２８１に対して可動部２８２の突出量が変更可能な構成となっている。またリニアアクチュエータ２８は制御部２３と各々電気的に接続されており（不図示）、制御部２３からの指令信号に基づいて可動部２８２の突出量を適宜変更する仕様となっている。
【００１４】
加えてリニアアクチュエータ２８はハウジング本体２４の内部に備えられ、可動部２８２の先端がハウジング本体２４に複数備えられた穴２４２を介して断熱部材２７１〜２７５と連結されている。そのためリニアアクチュエータ２８が伸縮することでハウジング本体２４に対して断熱部材２７１〜２７５を位置変更可能となっている。なお説明の便宜上、図２においては移動手段２８は全体がハウジング本体２４の外側に出ている状態で表示している。
【００１５】
次に、図３を用いて断熱部材２７１〜２７５について断熱部材２７１を例に詳細に説明する。
【００１６】
断熱部材２７１はハウジング本体２４の対応する外装面と同等もしくは一回り大きい外形を有しており、ハウジング本体２４に接する表面２７１１に複数の凹部２７１２を備えている。なお、凹部２７１２はハウジング本体２４に接する範囲内に配置されている。他の断熱部材２７２〜２７５においてもハウジング本体２４の外装面にそれぞれ対応する大きさで断熱部材２７１と同様の構造を備えている。
【００１７】
次に図４〜図７を用いて本実施例におけるハウジング本体２４内部の保温及び冷却方法について詳細に説明する。
【００１８】
はじめに図４、図５を用いてハウジング本体２４内部の保温方法について説明する。図４はハウジング本体２４保温時のハウジング２の正面図、図５は図４のＢ−Ｂ線の断面図である。
【００１９】
図４、図５に示す通り、ハウジング本体２４内部の保温時はリニアアクチュエータ２８の可動部２８２が縮んだ状態となっており、ハウジング本体２４の外装面と断熱部材２７１〜２７５の表面２７１１がそれぞれ接している。そのため、ハウジング本体２４の外装面は断熱部材２７１〜２７６により上下左右及び前後の６面を断熱部材にて取り囲まれた状態となっており、外気と遮断されている。また、この状態ではハウジング本体２４と断熱部材２７１〜２７５との間の空間には凹部２７１２により複数の閉空間が空気の封入された状態で形成されている。
【００２０】
空気の熱電導率は一般的な金属、樹脂、断熱材等と比較して低いため物質としては高い断熱作用を備えている。一方、空気は流れ（流動）が存在する環境下では熱移動を活発に起こす特性も備えている。そのため空気は流動が存在する環境下では放熱作用として働く。また上記空気の流動は外部との空気流通が遮断された閉空間であってもその閉空間内に温度差がある場合では対流として発生し、特に温度差が生じやすい広い閉空間では対流が発生しやすい。反対に狭い閉空間では空間内の温度が一定になりやすいため広い閉空間に比べ対流が発生しにくいという特徴を持っている。
【００２１】
上記特性から凹部２７１２内の空気は連続性のない狭い閉空間に存在しているため空気の流動（対流）は発生しにくく断熱材として作用する。そのため断熱部材２７１〜２７５の材質固有の断熱効果に加え、凹部２７１２内に存在する空気の断熱作用により断熱部材２７１〜２７５の断熱効果が一層向上する。よって、図４、図５に示す通り断熱部材２７１〜２７５がハウジング本体２４に接している状態では、ハウジング本体２４の内部は外気温の影響を受けにくく保温が可能な状態となっている。
【００２２】
なお、本実施例では断熱部材２７１〜２７６の材質は自身の断熱効果を高めるために熱電導率の低い樹脂や発砲スチロール等から生成されているのが好ましい。
【００２３】
次に図６、図７を用いてハウジング本体２４内部の冷却方法について説明する。図６は、ハウジング本体２４冷却時のハウジング２の正面図、図７は図６のＣ‐Ｃ線の断面図である。
【００２４】
図６、図７に示す通りハウジング本体２４の冷却時はリニアアクチュエータ２８の可動部２８２が伸びた状態となっており、ハウジング本体２４の外装面と断熱部材２７１〜２７５の表面２７１１はそれぞれ離れている。そのためハウジング本体２４と断熱部材２７１〜２７５の間は連続した空間となっており、ハウジング本体２４の外装面は流動した空気と直接接する状態となっている。そのためハウジング本体２４表面の空気は放熱材として作用し、ハウジング本体２４内部の熱は外装面を介して外気へ放出されハウジング本体２４の内部は冷却される。
【００２５】
なお、本実施例のハウジング本体２４の材質は熱電導率の高いアルミ等の金属からできているのが好ましい。
【００２６】
最後にハウジング本体２４内部の保温と冷却の切換え方法について図１及び図４〜図７を参照して説明する。
【００２７】
図１に示す制御部２３は制御部内に備えられた温度センサ（不図示）がハウジング本体２４内部の温度を検出し、その検出値があらかじめ記憶されている所定の温度以上になった場合にリニアアクチュエータ２８の可動部２８２が伸びるよう制御を行う。するとハウジング２は図６、図７に示したようにハウジング本体２４と断熱部材２７１〜２７５が離れた状態となりハウジング本体２４内部を冷却する。一方、ハウジング内部温度が上記所定の温度未満の場合には、制御部２３はリニアアクチュエータ２８の可動部２８２が縮むよう制御を行う。
【００２８】
するとハウジング２は図４、図５に示したようにハウジング本体２４と断熱部材２７１〜２７５が接する状態となりハウジング本体２４内部を保温する。以上のようにして、制御部２３がハウジング本体２４と断熱部材２７１〜２７５との接触及び非接触を切換えることでハウジング本体２４内部の温度調節を行う。
【００２９】
以上本発明では、ハウジング本体に対する断熱部材の位置を変更するだけでハウジング内部の保温と冷却を切換え可能な構造のため、ヒータや送風機等の複雑な構成を用いることなく簡易な方法でハウジング内の温度を適切に保つことが可能となる。また、保温と冷却の切換え時のみリニアアクチュエータを駆動するため、消費電力を抑えた構成でハウジング内の温度調節が可能である。
【００３０】
なお、本実施例ではハウジング２を例に詳細な説明を行ったが本構造をパン、チルト動作を行うための駆動部を備えたヘッド３に適用してもよい。またサンシェード２６１〜２６５と断熱部材２７１〜２７５を別々の部材として構成したが一体の部材であってもよい。また、断熱部材２７６はハウジング本体２４と一体的に構成したが他の断熱部材２７１〜２７５と同様にリニアアクチュエータ２８により位置が変更される構成であってもよい。また、凹の表面形状を断熱部材側に設ける構成としたがハウジング本体２４側に設ける構成としてもよい。その場合、断熱部材２７１〜２７５の表面形状は凹凸のない平面形状とすることが好ましい。
【００３１】
また、本実施例ではリニアアクチュエータ２８を制御部２３に電気的に接続されたアクチュエータとしたが、温度により形状を変化させる材質（例えば形状記憶合金やバイメタル等）を使用したリニアアクチュエータとしてもよい。その場合、ハウジング本体２４の熱がアクチュエータに伝わることで断熱部材のハウジング本体への接触、非接触を自動的に切換え可能となるため制御部２３は不要となる。よって部品点数を更に削減することが可能となる。
【００３２】
［実施例２］
図８から図１４を参照して、本発明の第２の実施例における詳細な説明を行う。なお、本実施の形態では第１の実施例に対してハウジング本体と断熱部材の各々の接触部の形状パターンのみが異なっている。その他の同一部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００３３】
まず本実施例のハウジング本体及び断熱部材について図８から図１０を用いて説明する。図８は本実施例におけるハウジング本体の斜視図、図９は側面図である。図１０は本実施例における断熱部材の斜視図である。
【００３４】
図８、図９に示す通り、本実施例のハウジング本体５は外装面の表面５１から所定の高さ及び厚みＸをもった複数の凸部５２を有している。
【００３５】
本実施例の断熱部材６１は図１０に示すような形状パターンを有しており、ハウジング本体５の凸部５２と接する表面６１１、断熱部材の表面６１１から凸部５２と略同一の高さの凸部６１２を複数備えている。また、凸部６１２には凸部５２の厚みＸと略嵌合する幅をもった複数のスリット６１３を備えている。なお、後述の図１１、図１２に示すハウジング本体前面部以外の断熱部材６２〜６５においても、実施例１と同様にハウジング本体５の外装面にそれぞれ対応する大きさで断熱部材６１と同様の形状パターンを有している。さらに、ハウジング本体５の上下に配置される断熱部材６１、６３には上記形状パターンに加え、図１０に示す両端に連続した凸形状６１４が備えられている。以上が、本実施例におけるハウジング本体と断熱部材の説明である。
【００３６】
次に図１１〜図１４を用いて本実施例におけるハウジング本体５内部の保温及び冷却方法について詳細に説明する。
【００３７】
はじめに図１１、図１２を用いてハウジング本体５内部の保温方法について説明する。図１１は、ハウジング本体５保温時のハウジングの正面図、図１２は図１１のＤ−Ｄ線の断面図である。なお、説明のために図１１からはハウジング本体前面の断熱部材２７６を省略している（後述の図１３、図１８、図２０、図２５、図２８も同様）。
【００３８】
図１１、図１２に示す通り、本実施例では断熱部材６１〜６５がそれぞれ対応する位置のサンシェード２６１〜２６５に一体的に備えられている。リニアアクチュエータ２８の可動部２８２は縮んでおり、断熱部材６１〜６５はスリット６１３にハウジング本体の凸部５２が嵌合した状態で、表面６１１がハウジング本体５の凸部５２の先端と凸部６１２の先端がハウジング本体の表面５１とそれぞれ接している。
【００３９】
そのためハウジング本体の表面５１、凸部５２、断熱部材の表面６１１及び凸部６１２によって狭い閉空間が複数形成されている。また、ハウジング本体５前面の断熱部材は実施例１と同じく断熱部材２７６がハウジング本体５と密着して備えられている。以上より、実施例１と同様にハウジング本体５は保温時において断熱部材６１〜６５及び２７６により上下左右及び前後の６面を断熱部材に囲まれ、外気と遮断された状態となっている。また、ハウジングと断熱部材の間の空間には、前述の通り複数の閉空間が形成されており、閉空間内の空気が断熱材として作用している。以上のようにしてハウジング本体５内部は保温され、実施例１と同様の保温効果を得ることができる。
【００４０】
次に図１３、図１４を用いてハウジング本体５内部の冷却方法について説明する。図１３は、ハウジング本体５冷却時のハウジングの正面図、図１４は図１３のＥ‐Ｅ線の断面図である。
【００４１】
図１３、図１４に示す通り、ハウジング本体５の冷却時はリニアアクチュエータ２８の可動部２８２が伸びた状態になっており、ハウジング本体５の外装面と断熱部材６１〜６５はそれぞれ離れている。そのためハウジング本体５の外装面は流動する空気と直接接する状態となっており、空気が放熱材として作用することでハウジング本体５の内部は冷却される。また、本実施例のハウジング本体５の表面には複数の凸部５２が備えられているため、ハウジング本体の表面積が実施例１と比べ広くなっている。放熱の効率は表面積が広いほど高まるため実施例１と比較してより効率的にハウジング本体の冷却が可能となる。
【００４２】
［実施例３］
図１５から図２１を参照して、本発明の第３の実施例における詳細な説明を行う。なお、本実施の形態では第１、第２の実施例に対してハウジング本体と断熱部材との接触部の形状パターンのみが異なっている。その他の同一部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００４３】
まず本実施例のハウジング本体及び断熱部材について図１５から図１７を用いて説明する。図１５は本実施例におけるハウジング本体の斜視図、図１６は側面図である。図１７は本実施例における断熱部材の斜視図である
図１５、図１６に示す通り、本実施例のハウジング本体７は外装面の表面７１から所定の高さをもった複数の凸部７２を有している。図１７に示す本実施例の断熱部材８１は、空気より熱電導率の低い材質からできており表面８１１及び凸部７２が略嵌合する開口を有した凹部８１２を備えている。また、表面８１１に対する凹部８１２の深さは凸部７２の高さと略同一となっている。
【００４４】
なお、後述の図１８から図２１に示す他の断熱部材８２〜８５においてもハウジング本体７の外装面にそれぞれ対応する大きさで断熱部材８１と同様の構造及び材質となっている。さらに、ハウジング本体７の上下に配置される断熱部材８１、８３には上記形状パターンに加えて図１７に示す両端に連続した凸形状８１３が備えられている。また、本実施例ではハウジング本体７の前面に備えられる断熱部材２７６も断熱部材８１〜８５と同材質であることが好ましい。以上が、本実施例におけるハウジング本体と断熱部材の説明である。
【００４５】
次に図１８〜図２１を用いて本実施例におけるハウジング本体７内部の保温及び冷却方法について詳細に説明する。
【００４６】
はじめに図１８、図１９を用いてハウジング本体７内部の保温方法について説明する。図１８は、ハウジング本体７保温時のハウジング正面図、図１９は図１８のＦ−Ｆ線の断面図である。
【００４７】
図１８、図１９に示す通り、本実施例では断熱部材８１〜８５がそれぞれ対応する位置のサンシェード２６１〜２６５に一体的に備えられている。リニアアクチュエータ２８の可動部２８２は縮んでおり、断熱部材８１〜８５は凹部８１２にハウジング７の凸部７２が嵌合した状態で表面８１１がハウジング本体７の表面７１と接している。また、ハウジング本体５の前面の断熱部材は他の実施例と同じく断熱部材２７６がハウジング本体７と密着して備えられている。
【００４８】
そのため、ハウジング本体７は断熱部材８１〜８５及び２７６により上下左右及び前後の６面を断熱部材に囲まれ外気と遮断された状態となっている。よって、ハウジング本体７の内部は断熱部材により保温される。
【００４９】
以上より、本実施例においては空気よりも熱電導率の低い材質でハウジング本体７が覆われているため実施例１、２と比較してより高い保温効果を得ることができる。
【００５０】
次に図２０、図２１を用いてハウジング本体７内部の冷却方法について説明する。図２０は、ハウジング本体７冷却時のハウジング正面図、図２１は図２０のＧ‐Ｇ線の断面図である。
【００５１】
図２０、図２１に示す通り、ハウジング本体７の冷却時は他の実施例と同様にリニアアクチュエータ２８の可動部２８２が伸びた状態になっており、ハウジング本体７の外装面と断熱部材８１〜８５はそれぞれ離れている。そのためハウジング本体７の外装面と直接接する空気が放熱材として作用することでハウジング本体７の内部は冷却される。また、本実施例のハウジング本体５の表面には複数の凸部７２が備えられているため、ハウジング本体の表面積が実施例１と比べ広くなっている。そのため実施例１と比較してより効率的にハウジング本体の冷却が可能となる。
【００５２】
なお、本実施例の断熱部材８１の凹部８１２の深さはハウジング本体７の凸部７２の高さより深くなっていてもよい。その場合保温時において、凸部７２と凹部８１２の底部との間に閉空間が形成されることになるが、閉空間は十分に狭いため閉空間内の空気は断熱材として作用する。そのため本実施例の効果を損なうことはない。
【００５３】
［実施例４］
図２２から図３０を参照して、本発明の第４の実施例における詳細な説明を行う。なお、本実施の形態では他の実施例に対してハウジング本体と断熱部材との接触部の形状パターン、ハウジング上下の面にアクチュエータが配置されない点及びハウジング上下に配置される断熱部材の移動方向が異なっている。その他の同一部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００５４】
まず本実施例のハウジング本体及び断熱部材について図２２から図２４を用いて説明する。図２２は本実施例におけるハウジング本体の斜視図、図２３は側面図である。図２４は本実施例でハウジング上下に配置される断熱部材１０１、１０３の斜視図である
図２２、図２３に示す通り、本実施例のハウジング本体９は、上下の外装面である９１、９３が実施例３のハウジング本体７と同一形状を有し、それ以外の外装面である９２、９４〜９６が実施例２のハウジング本体５と同一形状を有している。
【００５５】
図２４に示す通りハウジング上下９１、９３に配置される断熱部材１０１、１０３は、表面１０１１及び複数の凸部１０１２を備えており、凸部１０１２の高さはハウジング本体の凸部７２と略同一となっている。また、各凸部１０１２の大きさは凸部７２の隣り合う間隔と略同一に、また各凸部１０１２の間隔は凸部７２の大きさと略同一になっており、凸部１０１２と凸部７２は同一平面上にそれぞれ互い違いに嵌合可能な形状となっている（後述の図２７、図３０のハッチング部参照）。また、断熱部材１０１、１０３には一方の端に連続した凸形状１０１３が備えられている。以上が断熱部材１０１、１０３の説明である。
【００５６】
他の外装面９２、９４〜９６の断熱部材は、実施例２の断熱部材６２、６４、６５及び２７６となっている。また、断熱部材６４には保温時に断熱部材１０１、１０３との隙間を埋めるための断熱補助部材１０４が一体的に備えられている（後述の図２５、２７参照）。なお断熱補助部材１０４の形状は断熱部材１０１、１０３の凸部１０１３と略同一となっており、材質は他の断熱部材と同様に樹脂等の熱電導率の低い材質となっている。以上が、本実施例におけるハウジング本体と断熱部材の説明である。
【００５７】
次に図２５〜図３０を用いて本実施例におけるハウジング本体９内部の保温及び冷却方法について詳細に説明する。
【００５８】
はじめに図２５から図２７を用いてハウジング本体９内部の保温方法について説明する。図２５は、ハウジング本体９保温時のハウジング正面図、図２６は図２５のＨ−Ｈ線の断面図、図２７は図２６のＩ−Ｉ線の断面図である。
【００５９】
図２５、図２６に示す通り、本実施例では断熱部材１０１、１０３、６２、６４，６５がそれぞれ対応する位置のサンシェード２６１〜２６５に一体的に備えられている。リニアアクチュエータ２８の可動部２８２は縮んだ状態となっており、断熱部材１０１、１０３は表面１０１１がハウジング本体９の凸部７２の先端と、凸部１０１２の先端が表面７１とそれぞれ接している。
【００６０】
またこの状態では、図２７に示すように断熱部材１０１、１０３の凸部１０１２が、ハウジング本体９の表面７１の交差部に配置され、凸部７２の角部と凸部１０１２の角部がそれぞれ接している。そのため、ハウジング本体９と断熱部材１０１、１０３の間の空間には凸部１０１２、７２によって狭い閉空間１１が複数形成されている（ハッチング無し部）。よって、閉空間１１内の空気は対流の発生しない状態で存在しており断熱材として作用する。以上のようにして、ハウジング本体９の外装面９１、９３では他の実施例と同様に断熱が行われている。
【００６１】
また他の外装面９２、９４、９５においては実施例２と同様にリニアアクチュエータ２８の可動部２８２は縮んでおり、ハウジング本体９と断熱部材６２、６４，６５によって複数の狭い閉空間が形成された状態でハウジング本体の断熱を行っている。
【００６２】
よって、ハウジング本体９は断熱部材１０１、１０３、６２、６４，６５及び２７６によって上下左右及び前後６面を囲まれた状態となり、他の実施例同様にハウジング本体９は外気と遮断され内部は保温される。
【００６３】
次に図２８から図３０を用いてハウジング本体９内部の冷却方法について説明する。図２８はハウジング本体９冷却時のハウジング正面図、図２９は図２８のＪ−Ｊ線の断面図、図３０は図２９のＫ−Ｋ線の断面図である。
【００６４】
なお、本実施例ではリニアアクチュエータ２８はハウジング本体９の外装面９２、９４、９５のみに設けられており、外装面９１、９３には設けられていない。また、本実施例ではハウジング本体の外装面９１〜９３に位置するサンシェード２６１〜２６３及び断熱部材１０１、１０３、６２はコの字状に一体的に連結されている。
【００６５】
図２８、図２９に示す通り、ハウジング本体９の冷却時は他の実施例と同様にリニアアクチュエータ２８が伸びた状態となっており、ハウジング本体９の外装面９２、９４、９５と断熱部材６２、６４、６５はそれぞれ離れている。そのため、外装面９２、９４、９５のハウジング本体表面では流動する空気によってハウジング本体の冷却が行われる。
【００６６】
一方、図２８に示す通り外装面９１、９３では断熱部材６２の移動に伴って、連結されている断面部材１０１、１０３が断面部材６２の移動方向にスライドする。この状態ではハウジング本体９と断熱部材６１、６３は接したままであるが、図３０に示すようにハウジング本体９の凸部７２と断熱部材１０１、１０３の凸部１０１２が一列に並ぶように配置される。そのためハウジング本体９の表面７１と断熱部材１０１、１０３の表面１０１１が一列に重なる凸部の無い領域では連続した空間が形成されている（ハッチング無し部）。そのためこの連続した空間領域では流動する空気とハウジング本体９が直接接することが可能となっておりハウジング本体９を冷却可能となっている。
【００６７】
以上、本実施例では冷却時において断熱部材６２を移動することで断熱部材１０１、１０３の移動も行われるため、他の実施例と比較しリニアアクチュエータ２８を配置する面を減らすことが可能となる。そのため、部品点数及び消費電力を更に抑えることができる。
【００６８】
なお、本実施では断熱部材６２と１０１、１０３を連結し断熱部材６２の移動方向に断熱部材１０１、１０３をスライドする構造を例としたが、断熱部材６５と１０１、１０３を連結する構造としてもよい。その場合、断熱部材６５の移動方向（前後方向）に断熱部材１０１、１０３をスライドすることが可能である。また、断熱部材６２にはリニアアクチュエータ２８を備えず、断熱部材１０１または１０３にアクチュエータを備えた構成としてもよい。その場合、断熱部材１０１または１０３をハウジング本体９に対してスライドすることで断熱部材６２をハウジング本体９から離れた位置に位置変更可能となる。
【００６９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００７０】
例えば、断熱部材の位置変更を行う構造をハウジング外装面の複数の面に適用した場合を例としたが一面のみに適用した場合でもよい。また、ハウジング本体と断熱部材との接触部の形状パターンがそれぞれ入れ替わって形成されていてもよい。また、ハウジング本体と断熱部材との接触部の形状パターンについては種々の組み合わせが想定されるため、請求項に記載の範囲内で各種変更が可能である。また、サンシェード及び断熱部材をそれぞれの外装面に対して個々に設定したが、構造の成り立つ範囲で複数の外装面を一体とした構成としてもよい。
【００７１】
また、サンシェードと断熱部材を連結し一体的に動く構造としたが、サンシェードが動かない構造としてもよい。その場合、サンシェードが断熱部材の移動を妨げない量だけ一回り外形側に大きい設定としておけば、サンシェードを移動することなく断熱部材の位置変更が可能となる。
【符号の説明】
【００７２】
１               ・・・雲台装置
２               ・・・ハウジング
２４、５、７、９  ・・・ハウジング本体（筺体）
２７１〜２７６    ・・・断熱部材
２８              ・・・リニアアクチュエータ（移動手段）
６１〜６５        ・・・断熱部材
８１〜８５        ・・・断熱部材
１０１、１０３    ・・・断熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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