(57)【要約】【課題】エリア全体を網羅するように電波環境情報を取得する効率を向上させることが可能である環境情報取得方法、環境情報取得装置及び環境情報取得システムを提供する。【解決手段】環境情報取得方法は、電波環境の測定結果を取得する環境情報取得装置が実行する方法であって、無線方式ごとのソフトウェアに基づいて各無線方式の電波環境を測定する１以上の基地局装置にソフトウェアを配信するステップと、電波環境の測定を１以上の基地局装置に指示するステップと、エリア全体に定められた複数の区域における電波環境をソフトウェアに基づいて測定した１以上の基地局装置から、電波環境の測定結果を取得するステップとを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波環境の測定結果を取得する環境情報取得装置が実行する方法であって、
無線方式ごとのソフトウェアに基づいて各無線方式の電波環境を測定する１以上の基地局装置に前記ソフトウェアを配信するステップと、
前記電波環境の測定を１以上の前記基地局装置に指示するステップと、
エリア全体に定められた複数の区域における前記電波環境を前記ソフトウェアに基づいて測定した１以上の前記基地局装置から、前記電波環境の測定結果を取得するステップと
を含む環境情報取得方法。
【請求項２】
前記測定結果の精度である測定精度が閾値以上となる場合における前記基地局装置の数と前記電波環境の測定時間との関係に基づいて、前記電波環境を測定可能である前記基地局装置の最大数を表す情報と前記測定時間を表す情報を生成するステップを更に含み、
前記指示するステップでは、前記電波環境を測定可能である前記基地局装置の最大数を表す情報に基づいて選択された１以上の前記基地局装置に対して前記電波環境の測定を指示し、
前記取得するステップでは、前記測定時間以上にわたって複数の前記区域において測定された前記電波環境の測定結果を、選択された１以上の前記基地局装置から取得する、請求項１に記載の環境情報取得方法。
【請求項３】
前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境を、前記電波環境の時間相関又は空間相関に基づいて推定するステップを更に含み、
前記取得するステップでは、前記推定するステップにおいて前記電波環境が推定されていない前記区域における前記電波環境を測定した前記基地局装置から、前記電波環境の測定結果を取得する、請求項１又は請求項２に記載の環境情報取得方法。
【請求項４】
前記電波環境が測定されていない複数の前記区域における前記電波環境を少ない回数で測定することが可能である前記基地局装置を優先して、前記複数の区域における前記電波環境の測定に割り当てるステップを更に含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の環境情報取得方法。
【請求項５】
前記電波環境が測定されていない前記区域からの距離が近い前記基地局装置を優先して、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境の測定に割り当てるステップを更に含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の環境情報取得方法。
【請求項６】
前記電波環境が測定されていない前記区域からの距離が同じである複数の前記基地局装置が存在する場合には、稼働時間の短い前記基地局装置又はトラヒックの少ない前記基地局装置を優先して、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境の測定に割り当てる、請求項５に記載の環境情報取得方法。
【請求項７】
無線方式ごとのソフトウェアに基づいて各無線方式の電波環境を測定する１以上の基地局装置に前記ソフトウェアを配信する配信部と、
前記電波環境の測定を１以上の前記基地局装置に指示する指示部と、
エリア全体に定められた複数の区域における前記電波環境を前記ソフトウェアに基づいて測定した１以上の前記基地局装置から、前記電波環境の測定結果を取得する取得部と
を備える環境情報取得装置。
【請求項８】
前記測定結果の精度である測定精度が閾値以上となる場合における前記基地局装置の数と前記電波環境の測定時間との関係に基づいて、前記電波環境を測定可能である前記基地局装置の最大数を表す情報と前記測定時間を表す情報を生成する生成部を更に備え、
前記指示部は、前記電波環境を測定可能である前記基地局装置の最大数を表す情報に基づいて選択された１以上の前記基地局装置に対して前記電波環境の測定を指示し、
前記取得部は、前記測定時間以上にわたって複数の前記区域において測定された前記電波環境の測定結果を、選択された１以上の前記基地局装置から取得する、請求項７に記載の環境情報取得装置。
【請求項９】
前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境を、前記電波環境の時間相関又は空間相関に基づいて推定する推定部を更に備え、
前記取得部は、前記推定部によって前記電波環境が推定されていない前記区域における前記電波環境を測定した前記基地局装置から、前記電波環境の測定結果を取得する、請求項７又は請求項８に記載の環境情報取得装置。
【請求項１０】
前記電波環境が測定されていない複数の前記区域における前記電波環境を少ない回数で測定することが可能である前記基地局装置を優先して、前記複数の区域における前記電波環境の測定に割り当てる割当部を更に備える、請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の環境情報取得装置。
【請求項１１】
前記電波環境が測定されていない前記区域からの距離が近い前記基地局装置を優先して、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境の測定に割り当てる割当部を更に備える、請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の環境情報取得装置。
【請求項１２】
前記割当部は、前記電波環境が測定されていない前記区域からの距離が同じである複数の前記基地局装置が存在する場合には、稼働時間の短い前記基地局装置又はトラヒックの少ない前記基地局装置を優先して、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境の測定に割り当てる、請求項１１に記載の環境情報取得装置。
【請求項１３】
無線方式ごとのソフトウェアに基づいて各無線方式の電波環境を測定する基地局制御部を有する１以上の基地局装置と、
前記基地局装置に前記ソフトウェアを配信する配信部と、
前記電波環境の測定を１以上の前記基地局装置に指示する指示部と、
エリア全体に定められた複数の区域における前記電波環境を前記ソフトウェアに基づいて測定した１以上の前記基地局装置から、前記電波環境の測定結果を取得する取得部とを有する環境情報取得装置と
を備える環境情報取得システム。
【請求項１４】
前記測定結果の精度である測定精度が閾値以上となる場合における前記基地局装置の数と前記電波環境の測定時間との関係に基づいて、前記電波環境を測定可能である前記基地局装置の最大数を表す情報と前記測定時間を表す情報を生成する生成部を更に備え、
前記指示部は、前記電波環境を測定可能である前記基地局装置の最大数を表す情報に基づいて選択された１以上の前記基地局装置に対して前記電波環境の測定を指示し、
前記取得部は、前記測定時間以上にわたって複数の前記区域において測定された前記電波環境の測定結果を、選択された１以上の前記基地局装置から取得する、請求項１３に記載の環境情報取得システム。
【請求項１５】
前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境を、前記電波環境の時間相関又は空間相関に基づいて推定する推定部を更に備え、
前記取得部は、前記推定部によって前記電波環境が推定されていない前記区域における前記電波環境を測定した前記基地局装置から、前記電波環境の測定結果を取得する、請求項１３又は請求項１４に記載の環境情報取得システム。
【請求項１６】
前記環境情報取得装置は、前記電波環境が測定されていない複数の前記区域における前記電波環境を少ない回数で測定することが可能である前記基地局装置を優先して、前記複数の区域における前記電波環境の測定に割り当てる割当部を更に備える、請求項１３から請求項１５のいずれか一項に記載の環境情報取得システム。
【請求項１７】
前記環境情報取得装置は、前記電波環境が測定されていない前記区域からの距離が近い前記基地局装置を優先して、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境の測定に割り当てる割当部を更に備える、請求項１３から請求項１５のいずれか一項に記載の環境情報取得システム。
【請求項１８】
前記割当部は、前記電波環境が測定されていない前記区域からの距離が同じである複数の前記基地局装置が存在する場合には、稼働時間の短い前記基地局装置又はトラヒックの少ない前記基地局装置を優先して、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境の測定に割り当てる、請求項１７に記載の環境情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境情報取得方法、環境情報取得装置及び環境情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線方式ごとのソフトウェアを切り替えることによって各無線方式で端末と通信する基地局装置（ソフトウェア無線プラットフォーム）が、検討及び提案されている（非特許文献１参照）。各端末が個々の通信サービスを利用する時間及び場所は多様である。このため、基地局装置は、端末が通信サービスを利用する時間帯において、その端末が使用する無線方式のソフトウェアを自装置に実装する。これによって、基地局装置は、周波数リソースと基地局装置のハードウェアリソースとを効率的に使用することができる。
【０００３】
また、個々の通信サービスには、その通信サービスに要求される通信品質（QoS: Quality of Service）が定められている。このため、基地局装置は、通信サービスに要求される通信品質を満たすことが可能である無線方式のソフトウェアを実装する必要がある。受信電波強度等の電波環境が端末の移動と周辺の物の移動及び変動とに応じて変化するので、基地局装置は、無線方式の仕様情報（伝送速度、伝送遅延時間等）に基づいてソフトウェアを実装するだけでなく、通信サービスが提供されるエリアにおける電波環境に応じて通信する必要がある。
【０００４】
非特許文献２には、ＬＴＥ（Long Term Evolution）のリファレンス信号を用いて電波環境情報を取得する方法が開示されている（非特許文献２参照）。通信サービスが提供されるエリアに配置された１台以上の基地局装置は、エリア全体に定められた各区域の電波環境情報を、エリア全体を網羅するように取得する必要がある。従来では、エリア全体に定められた各区域を測定員が移動し、測定員が測定器を用いて区域ごとに電波環境を測定しているので、電波環境情報を取得する効率は低い。また従来では、測定員が短時間で測定を完了するには専用の測定器の数を増やす必要があるので、測定のためのコストは高い。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】山崎、外３名、「IoTに向けた多種多様な無線方式を効率的に収容するための無線アクセス管理システム−無線アクセス仮想化統合管理の提案−」、信学技報、vol.116、No.508、MoNA2016-48、pp.309-314、2017年3月
【非特許文献２】田岡、外４名、「LTE-AdvancedにおけるMIMOおよびセル間協調送受信技術」、NTT DOCOMO テクニカル・ジャーナル、Vol.18、No.2、pp.22-30、2010年6月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
周波数リソースと基地局装置のハードウェアリソースとは有限である。このため、環境情報取得システムは、エリアに配置された１台以上の基地局装置を用いて、エリア全体を網羅するように電波環境情報を効率的に取得する必要がある。しかしながら、従来の環境情報取得システムは、エリア全体を網羅するように電波環境情報を取得する効率を向上させることができない場合があった。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明は、エリア全体を網羅するように電波環境情報を取得する効率を向上させることが可能である環境情報取得方法、環境情報取得装置及び環境情報取得システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、電波環境の測定結果を取得する環境情報取得装置が実行する方法であって、無線方式ごとのソフトウェアに基づいて各無線方式の電波環境を測定する１以上の基地局装置に前記ソフトウェアを配信するステップと、前記電波環境の測定を１以上の前記基地局装置に指示するステップと、エリア全体に定められた複数の区域における前記電波環境を前記ソフトウェアに基づいて測定した１以上の前記基地局装置から、前記電波環境の測定結果を取得するステップとを含む環境情報取得方法である。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得方法であって、前記測定結果の精度である測定精度が閾値以上となる場合における前記基地局装置の数と前記電波環境の測定時間との関係に基づいて、前記電波環境を測定可能である前記基地局装置の最大数を表す情報と前記測定時間を表す情報を生成するステップを更に含み、前記指示するステップでは、前記電波環境を測定可能である前記基地局装置の最大数を表す情報に基づいて選択された１以上の前記基地局装置に対して前記電波環境の測定を指示し、前記取得するステップでは、前記測定時間以上にわたって複数の前記区域において測定された前記電波環境の測定結果を、選択された１以上の前記基地局装置から取得する。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得方法であって、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境を、前記電波環境の時間相関又は空間相関に基づいて推定するステップを更に含み、前記取得するステップでは、前記推定するステップにおいて前記電波環境が推定されていない前記区域における前記電波環境を測定した前記基地局装置から、前記電波環境の測定結果を取得する。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得方法であって、前記電波環境が測定されていない複数の前記区域における前記電波環境を少ない回数で測定することが可能である前記基地局装置を優先して、前記複数の区域における前記電波環境の測定に割り当てるステップを更に含む。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得方法であって、前記電波環境が測定されていない前記区域からの距離が近い前記基地局装置を優先して、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境の測定に割り当てるステップを更に含む。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得方法であって、前記電波環境が測定されていない前記区域からの距離が同じである複数の前記基地局装置が存在する場合には、稼働時間の短い前記基地局装置又はトラヒックの少ない前記基地局装置を優先して、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境の測定に割り当てる。
【００１４】
本発明の一態様は、無線方式ごとのソフトウェアに基づいて各無線方式の電波環境を測定する１以上の基地局装置に前記ソフトウェアを配信する配信部と、前記電波環境の測定を１以上の前記基地局装置に指示する指示部と、エリア全体に定められた複数の区域における前記電波環境を前記ソフトウェアに基づいて測定した１以上の前記基地局装置から、前記電波環境の測定結果を取得する取得部とを備える環境情報取得装置である。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得装置であって、前記測定結果の精度である測定精度が閾値以上となる場合における前記基地局装置の数と前記電波環境の測定時間との関係に基づいて、前記電波環境を測定可能である前記基地局装置の最大数を表す情報と前記測定時間を表す情報を生成する生成部を更に備え、前記指示部は、前記電波環境を測定可能である前記基地局装置の最大数を表す情報に基づいて選択された１以上の前記基地局装置に対して前記電波環境の測定を指示し、前記取得部は、前記測定時間以上にわたって複数の前記区域において測定された前記電波環境の測定結果を、選択された１以上の前記基地局装置から取得する。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得装置であって、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境を、前記電波環境の時間相関又は空間相関に基づいて推定する推定部を更に備え、前記取得部は、前記推定部によって前記電波環境が推定されていない前記区域における前記電波環境を測定した前記基地局装置から、前記電波環境の測定結果を取得する。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得装置であって、前記電波環境が測定されていない複数の前記区域における前記電波環境を少ない回数で測定することが可能である前記基地局装置を優先して、前記複数の区域における前記電波環境の測定に割り当てる割当部を更に備える。
【００１８】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得装置であって、前記電波環境が測定されていない前記区域からの距離が近い前記基地局装置を優先して、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境の測定に割り当てる割当部を更に備える。
【００１９】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得装置であって、前記割当部は、前記電波環境が測定されていない前記区域からの距離が同じである複数の前記基地局装置が存在する場合には、稼働時間の短い前記基地局装置又はトラヒックの少ない前記基地局装置を優先して、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境の測定に割り当てる。
【００２０】
本発明の一態様は、無線方式ごとのソフトウェアに基づいて各無線方式の電波環境を測定する基地局制御部を有する１以上の基地局装置と、前記基地局装置に前記ソフトウェアを配信する配信部と、前記電波環境の測定を１以上の前記基地局装置に指示する指示部と、エリア全体に定められた複数の区域における前記電波環境を前記ソフトウェアに基づいて測定した１以上の前記基地局装置から、前記電波環境の測定結果を取得する取得部とを有する環境情報取得装置とを備える環境情報取得システムである。
【００２１】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得システムであって、前記測定結果の精度である測定精度が閾値以上となる場合における前記基地局装置の数と前記電波環境の測定時間との関係に基づいて、前記電波環境を測定可能である前記基地局装置の最大数を表す情報と前記測定時間を表す情報を生成する生成部を更に備え、前記指示部は、前記電波環境を測定可能である前記基地局装置の最大数を表す情報に基づいて選択された１以上の前記基地局装置に対して前記電波環境の測定を指示し、前記取得部は、前記測定時間以上にわたって複数の前記区域において測定された前記電波環境の測定結果を、選択された１以上の前記基地局装置から取得する。
【００２２】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得システムであって、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境を、前記電波環境の時間相関又は空間相関に基づいて推定する推定部を更に備え、前記取得部は、前記推定部によって前記電波環境が推定されていない前記区域における前記電波環境を測定した前記基地局装置から、前記電波環境の測定結果を取得する。
【００２３】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得システムであって、前記環境情報取得装置は、前記電波環境が測定されていない複数の前記区域における前記電波環境を少ない回数で測定することが可能である前記基地局装置を優先して、前記複数の区域における前記電波環境の測定に割り当てる割当部を更に備える。
【００２４】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得システムであって、前記環境情報取得装置は、前記電波環境が測定されていない前記区域からの距離が近い前記基地局装置を優先して、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境の測定に割り当てる割当部を更に備える。
【００２５】
本発明の一態様は、上記の環境情報取得システムであって、前記割当部は、前記電波環境が測定されていない前記区域からの距離が同じである複数の前記基地局装置が存在する場合には、稼働時間の短い前記基地局装置又はトラヒックの少ない前記基地局装置を優先して、前記電波環境が測定されていない前記区域における前記電波環境の測定に割り当てる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、エリア全体を網羅するように電波環境情報を取得する効率を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態における、環境情報取得システムの構成の例を示す図である。
【図２】第１実施形態における、基地局装置の配置の例を示す図である。
【図３】第１実施形態における、基地局装置の構成の例を示す図である。
【図４】第１実施形態における、制御装置の構成の例を示す図である。
【図５】第１実施形態における、稼働状況情報テーブルの例を示す図である。
【図６】第１実施形態における、基地局装置の稼働状況のスケジュールを示す図である。
【図７】第１実施形態における、基地局装置の数と測定時間との対応付けの例を示す図である。
【図８】第１実施形態における、基地局装置の稼働状況及び測定状況のスケジュールを示す図である。
【図９】第１実施形態における、電波環境の測定結果に基づく電波環境情報マップの例を示す図である。
【図１０】第１実施形態における、基地局装置の選択と測定時間の決定とを実行する環境情報取得システムの動作の例を示すシーケンス図である。
【図１１】第２実施形態における、制御装置の構成の例を示す図である。
【図１２】第２実施形態における、電波環境の時間推定及び空間推定の結果に基づく電波環境情報マップの例を示す図である。
【図１３】第２実施形態における、電波環境の時間推定及び空間推定を実行する環境情報取得システムの動作の例を示すシーケンス図である。
【図１４】第３実施形態における、測定可能範囲及び測定範囲の例を示す図である。
【図１５】第３実施形態における、基地局装置の位置と未測定の区域との関係の例を示す図である。
【図１６】第３実施形態における、制御装置の構成の例を示す図である。
【図１７】第３実施形態における、割当情報テーブルの第１例を示す図である。
【図１８】第３実施形態における、割当情報テーブルの第２例を示す図である。
【図１９】第３実施形態における、割当情報テーブルの第３例を示す図である。
【図２０】第３実施形態における、基地局装置の測定状況のスケジュールを示す図である。
【図２１】第３実施形態における、基地局装置の割り当てを実行する環境情報取得システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図２２】第４実施形態における、基地局装置の位置と未測定の区域との関係の例を示す図である。
【図２３】第４実施形態における、割当情報テーブルの例を示す図である。
【図２４】第４実施形態における、基地局装置の測定状況のスケジュールを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、環境情報取得システム１の構成の例を示す図である。環境情報取得システム１は、通信サービスが提供されるエリアにおける電波環境情報を取得するシステムである。環境情報取得システム１は、エリア全体を網羅するように電波環境情報を取得する。環境情報取得システム１は、各無線方式の電波環境を、エリア全体に定められた区域ごとに測定する。電波環境は、電波伝搬に関して測定可能である情報及び特徴量であり、例えば、受信電波強度、電波干渉量である。
【００３０】
環境情報取得システム１は、基地局装置２−１〜２−Ｎ（Ｎは１以上の整数）と、制御装置３とを備える。以下では、Ｎは一例として４である。以下では、基地局装置２−１〜２−Ｎに共通する事項については、符号の一部を省略して「基地局装置２」と表記する。
【００３１】
基地局装置２は、無線通信装置であり、例えば、ソフトウェア無線（SDR: Software Defined Radio）に対応しているアクセスポイントである。基地局装置２が対応する無線方式は、例えば、無線通信サービスを提供する複数のサービスプロバイダが対応を要求する無線方式である。無線方式は、例えば、８０２．１１ａｃ、８０２．１１ａｈ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮである。基地局装置２は、ソフトウェアによる無線処理によって端末と通信する。基地局装置２は、ハードウェアによる無線処理によって端末と通信してもよい。
【００３２】
図２は、基地局装置２の配置の例を示す図である。エリアは、複数の区域に分けられている。図２では、基地局装置２−１は、位置（ｘ，ｙ）＝（１，１）に配置されている。基地局装置２−２は、位置（ｘ，ｙ）＝（３，１）に配置されている。基地局装置２−３は、位置（ｘ，ｙ）＝（１，３）に配置されている。基地局装置２−４は、位置（ｘ，ｙ）＝（３，３）に配置されている。
【００３３】
基地局装置２は、制御装置３から指示された無線方式に関して、受信電波強度及び電波干渉量等の電波環境を区域ごとに測定する。第１実施形態では、基地局装置２は、エリアに定められた全ての区域における電波環境を測定する。これによって、基地局装置２は、エリア全体を網羅するように電波環境情報を取得することができる。
【００３４】
制御装置３は、サーバ装置等の情報処理装置である。制御装置３は、各基地局装置２を制御する。端末が使用する無線方式のソフトウェアが１以上の基地局装置２に既に実装されている場合、端末は、それらのうちの少なくとも１以上の基地局装置２と通信可能である。制御装置３は、端末が使用する無線方式のソフトウェア（プログラム）が基地局装置２に実装されているか否かを判定する。制御装置３は、端末が使用する無線方式のソフトウェアが基地局装置２に実装されていない場合、端末が使用する無線方式のソフトウェアを基地局装置２に送信する。制御装置３は、予め定められた条件が成立する場合、端末が使用する無線方式のソフトウェアを基地局装置２に送信してもよい。予め定められた条件は、例えば、測定時間が最小であるという条件、使用される基地局装置２の数が最も少ないという条件、基地局装置２のソフトウェアの変更量が最も少ないという条件である。これらの条件には、どの条件を優先するかに応じて、優先度が定められてもよい。  
【００３５】
制御装置３は、電波環境を測定する１以上の基地局装置２を、基地局装置２−１〜２−４のうちから選択する。制御装置３は、電波環境を測定する場合に基地局装置２が使用する無線方式を、選択された１以上の基地局装置２に指示する。制御装置３は、選択された基地局装置２が電波環境を測定を実行する時間帯を決定する。制御装置３は、選択された基地局装置２に対して、電波環境の測定に関するスケジュールを表す情報（以下「測定スケジュール情報」という。）を送信する。
【００３６】
測定スケジュール情報は、電波環境を測定する場合に基地局装置２が使用する無線方式を表す情報と、基地局装置２が測定を実行する時間帯を表す情報と、測定対象の区域を表す情報とを含む。制御装置３は、測定スケジュール情報に基づいて電波環境を測定した基地局装置２から、電波環境の測定結果を区域ごとに取得する。
【００３７】
次に、基地局装置２の構成の例を説明する。
図３は、基地局装置２の構成の例を示す図である。基地局装置２は、バス２０と、基地局通信部２１と、基地局記憶部２２と、基地局制御部２３と、ハードウェア無線処理部２４と、ソフトウェア無線処理部２５と、無線通信部２６とを備える。バス２０は、基地局装置２においてデータを転送する。
【００３８】
基地局通信部２１と基地局制御部２３とソフトウェア無線処理部２５とは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、基地局記憶部２２に記憶されたソフトウェアを実行することにより実現される。ハードウェア無線処理部２４と無線通信部２６とは、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアを用いて実現される。
【００３９】
基地局通信部２１は、予め定められたプロトコルに基づいて、有線通信又は無線通信によって制御装置３と通信する。基地局通信部２１は、制御装置３から受信したソフトウェアを、無線方式ごとに基地局記憶部２２に記録する。基地局通信部２１は、制御装置３から受信した指示信号を、基地局制御部２３に出力する。
【００４０】
基地局記憶部２２は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置（非一時的な記録媒体）である。基地局記憶部２２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性の記録媒体を更に備えてもよい。基地局記憶部２２は、基地局装置２と通信する端末が使用する無線方式のソフトウェアを記憶する。各無線方式のソフトウェアは、各無線方式の電波環境の測定に使用される。
【００４１】
基地局制御部２３は、電波環境に応じたパラメータ情報を、ハードウェア無線処理部２４及びソフトウェア無線処理部２５のうちの少なくとも一方から取得する。基地局制御部２３は、電波環境に応じたパラメータ情報に基づいて、測定に使用された無線方式の電波環境を区域ごとに測定する。
【００４２】
ハードウェア無線処理部２４は、無線方式ごとのハードウェアを用いて、無線処理を実行する。例えば、ハードウェア無線処理部２４は、基地局制御部２３から取得された制御信号に基づいて、無線方式ごとのベースバンド信号を生成する。ハードウェア無線処理部２４は、生成されたベースバンド信号を無線通信部２６に出力する。
【００４３】
ハードウェア無線処理部２４は、ベースバンド信号を無線通信部２６から取得する。ハードウェア無線処理部２４は、取得されたベースバンド信号が示す値等に基づいて、電波環境に応じたパラメータ情報を生成する。ハードウェア無線処理部２４は、電波環境に応じたパラメータ情報を基地局制御部２３に出力する。
【００４４】
ソフトウェア無線処理部２５は、無線方式ごとのソフトウェアに基づいて、無線処理を実行する。例えば、ソフトウェア無線処理部２５は、基地局制御部２３から取得された制御信号に基づいて、無線方式ごとのベースバンド信号を生成する。ソフトウェア無線処理部２５は、生成されたベースバンド信号を無線通信部２６に出力する。
【００４５】
ソフトウェア無線処理部２５は、ベースバンド信号を無線通信部２６から取得する。ソフトウェア無線処理部２５は、取得されたベースバンド信号が示す値等に基づいて、電波環境に応じたパラメータ情報を生成する。ソフトウェア無線処理部２５は、電波環境に応じたパラメータ情報を基地局制御部２３に出力する。
【００４６】
無線通信部２６は、ハードウェア無線処理部２４及びソフトウェア無線処理部２５のうちの少なくとも一方から、無線方式ごとのベースバンド信号を取得する。無線通信部２６は、無線方式ごとのベースバンド信号に対して変調処理を実行する。無線通信部２６は、変調処理の結果として生成された無線信号を、エリアに定められた区域に位置している端末等に送信する。
【００４７】
無線通信部２６は、エリアに定められた区域に位置している端末等から受信された無線信号に対して復調処理を実行する。無線通信部２６は、復調処理の結果として生成されたベースバンド信号を、ハードウェア無線処理部２４及びソフトウェア無線処理部２５のうちの少なくとも一方に出力する。
【００４８】
次に、制御装置３の構成の例を説明する。
図４は、制御装置３の構成の例を示す図である。制御装置３は、バス３０と、制御通信部３１と、制御記憶部３２と、配信部３３と、精度情報データベース３４と、稼働情報データベース３５と、特性情報データベース３６と、生成部３７と、指示部３８と、取得部３９と、環境情報データベース４０とを備える。バス３０は、制御装置３においてデータを転送する。
【００４９】
制御通信部３１と配信部３３と生成部３７と指示部３８と取得部３９とは、ＣＰＵ等のプロセッサが、制御記憶部３２に記憶されたソフトウェアを実行することにより実現される。これらの機能部は、例えば、ＬＳＩやＡＳＩＣ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００５０】
制御記憶部３２と精度情報データベース３４と稼働情報データベース３５と特性情報データベース３６と環境情報データベース４０とは、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置（非一時的な記録媒体）である。これらの記憶部は、ＲＡＭ等の揮発性の記録媒体を更に備えてもよい。
【００５１】
制御通信部３１は、指示部３８によって選択された１以上の基地局装置２に、測定スケジュール情報を送信する。制御通信部３１は、測定スケジュール情報に基づいて電波環境を測定した１以上の基地局装置２から、各区域の電波環境の測定結果を取得する。制御通信部３１は、各区域の電波環境の測定結果を、取得部３９に出力する。
【００５２】
制御記憶部３２は、制御通信部３１が実行するソフトウェアを記憶する。制御記憶部３２は、配信部３３によって基地局装置２に配信されるソフトウェアを、無線方式ごとに記憶する。
【００５３】
配信部３３は、無線方式ごとのソフトウェアに基づいて各無線方式の電波環境を測定する１以上の基地局装置２に、制御通信部３１を介してソフトウェアを配信する。
【００５４】
精度情報データベース３４は、通信サービスに要求される通信品質を満たすために必要とされる測定精度を表す情報を記憶する。測定精度は、通信サービスに対して無線方式ごとに予め定められる。精度情報データベース３４は、基地局装置２の測定に関する性能情報を記憶してもよい。基地局装置２の測定に関する性能情報は、例えば、１平方メートルあたりの測定時間を表す情報である。
稼働情報データベース３５は、基地局装置２の稼働状況を表す情報である稼働状況情報テーブルを記憶する。
【００５５】
図５は、稼働状況情報テーブルの例を示す図である。稼働状況情報テーブルでは、基地局装置識別情報と、位置と、実装無線方式と、稼働情報と、運用無線方式と、測定可否とが対応付けられている。図５では、各基地局装置２について、一例として時刻ｔ１における稼働状況が示されている。
【００５６】
基地局装置識別情報は、基地局装置２の識別情報である。位置は、エリアに配置された基地局装置２の位置（座標）である。実装無線方式は、基地局装置２に実装されているソフトウェアが対応する無線方式である。実装無線方式は、例えば、例えば、８０２．１１ａｃ、８０２．１１ａｈ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮである。稼働情報は、実装無線方式の通信を基地局装置２が実行しているか否かを表す情報である。実行している場合、稼働情報は「稼働」と表記される。運用無線方式は、運用中（通信中）の実装無線方式を表す情報である。運用無線方式は、無線のチャンネルを表す情報を含んでもよい。測定可否は、電波環境の測定が可能であるか否か（稼働情報が停止であるか否か）を表す情報である。電波環境の測定が可能である場合、測定可否は「可」と表記される。
【００５７】
図６は、基地局装置２−１〜２−４の稼働状況のスケジュールを示す図である。縦軸は、基地局装置識別情報を示す。横軸は、未来の時間を示す。図６では、時刻ｔ0において基地局装置２−１が無線方式Ｃの通信（データ通信）を実行している。時刻ｔ0において基地局装置２−２が無線方式の通信を実行せずに休止している。時刻ｔ0において基地局装置２−３が無線方式の通信を実行せずに休止している。時刻ｔ0において基地局装置２−４が無線方式Ａの通信を実行している。また、図５に示された稼働状況情報テーブルにも表されているように、時刻ｔ１において基地局装置２−２が無線方式Ｄの通信を実行している。
【００５８】
図４に戻り、制御装置３の構成の例を説明を続ける。特性情報データベース３６は、使用される周波数帯等の特性情報を、無線方式ごとに記憶する。生成部３７は、通信サービスに要求される通信品質を満たすために必要とされる測定精度を表す情報を、精度情報データベース３４から取得する。生成部３７は、必要とされる測定精度を電波環境の測定精度が満たすように、基地局装置２の数と測定時間との対応付けを表す情報（以下「対応付け情報」という。）を生成する。生成部３７は、図５に示されたような稼働状況情報テーブルを、稼働情報データベース３５から取得する。
【００５９】
生成部３７は、稼働状況情報テーブルに登録されている休止の時間帯において基地局装置２が測定を実行するように、電波環境を測定可能である基地局装置２の最大数を表す情報を生成する。例えば、同時刻に休止している基地局装置２の数が２であれば、生成部３７は、電波環境を測定可能である基地局装置２の最大数「２」を表す情報を、休止の時間帯に定められた時刻ごとに生成する。生成部３７は、電波環境を測定可能である基地局装置２の最大数を表す情報を、指示部３８に出力する。
【００６０】
生成部３７は、対応付け情報と基地局装置２の数とに基づいて、測定時間を表す情報を生成する。生成部３７は、稼働状況情報テーブルに登録されている休止の時間帯の長さを測定時間が超えないように、測定時間を表す情報を生成する。生成部３７は、測定時間を表す情報を、指示部３８に出力する。
【００６１】
図７は、基地局装置２の数と測定時間との対応付けの例を示す図である。図７では、縦軸は、測定時間を示す。横軸は、基地局装置２の数を示す。図７に示された対応付けのシミュレーション諸元において、エリア全体の面積は、１００×１００平方メートルである。測定を実行する基地局装置２の数は、図７の横軸で表されており、９台、１６台、２５台、３６台、４９台、６４台である。１平方メートルあたりの測定時間は、図７の縦軸で表されており、無線方式ごとに１秒である。
【００６２】
電波環境の測定精度が精度閾値以上と定められている場合、測定を実行する基地局装置２の数と測定時間とは、トレードオフの関係になる。電波環境を測定する基地局装置２の数が多くなるほど、エリア全体の電波環境の測定に必要な測定時間は短くなる。この場合、電波環境を測定中の基地局装置２はデータ通信を実行することができないので、基地局装置２のスループットは低下する。電波環境を測定する基地局装置２の数が少なくなるほど、エリア全体の電波環境の測定に必要な測定時間は長くなる。この場合、電波環境を測定中の基地局装置２はデータ通信を実行することができるので、基地局装置２のスループットは向上する。
【００６３】
電波環境マップを必要とする高い通信品質が要求される無線方式では、電波環境の測定精度は精度閾値以上である必要がある。測定時間内で測定精度が精度閾値以上となるよう基地局装置２が測定を完了するには、測定を実行する基地局装置２の数は一定数以上とする必要がある。また、測定を実行する基地局装置２の数が一定数未満に限られている場合には、一定数未満の基地局装置２によって測定された電波環境の測定精度が精度閾値以上となるまで、測定時間を長くする必要がある。
【００６４】
指示部３８は、基地局装置２の数を表す情報を、生成部３７から取得する。指示部３８は、基地局装置２の数を表す情報に基づく台数の基地局装置２を、電波環境を測定する基地局装置２として選択する。
【００６５】
指示部３８は、測定時間を表す情報を、生成部３７から取得する。指示部３８は、測定時間以上の長さの時間帯を、基地局装置２が測定を実行する時間帯として、選択された基地局装置２に割り当てる。例えば、休止の時間帯のうちで測定を実行する時間帯を、指示部３８は、選択された基地局装置２に割り当てる。
【００６６】
なお、指示部３８は、使用される周波数帯等の特性情報を、特性情報データベース３６から取得してもよい。指示部３８は、隣り合う基地局装置２の間で測定に使用される周波数帯が同じである場合、隣り合う基地局装置２の間で測定の時間帯が異なるように、測定の時間帯を各基地局装置２に割り当ててもよい。これによって、指示部３８は、電波の干渉を防ぐことができる。
【００６７】
このようにして、指示部３８は、測定スケジュール情報を生成する。指示部３８は、選択された１以上の基地局装置２に、電波環境の測定を指示する。すなわち、指示部３８は、測定スケジュール情報を制御通信部３１に出力する。
【００６８】
図８は、基地局装置２−１〜２−４の稼働状況及び測定状況のスケジュールを示す図である。縦軸は、基地局装置識別情報を示す。横軸は、未来の時間を示す。図８に示された基地局装置２−１〜２−４の稼働状況は、図６に示された基地局装置２−１〜２−４の稼働状況と同じである。
【００６９】
図８には、図６に示された稼働状況のスケジュールに、測定状況のスケジュールが追加されている。時刻ｔ0において、基地局装置２−２は、無線方式Ｃの測定を開始する。時刻ｔ１において、基地局装置２−１は、無線方式Ａの測定を開始する。時刻ｔ１において、基地局装置２−３は、無線方式Ｂの測定を開始する。時刻ｔ１において、基地局装置２−４は、無線方式Ｄの測定を開始する。
【００７０】
取得部３９（収集部）は、各区域の電波環境の測定結果に基づいて、電波環境情報マップを生成してもよい。取得部３９は、生成された電波環境情報マップを、環境情報データベース４０に記録する。環境情報データベース４０は、取得部３９によって生成された電波環境情報マップを記憶する。
【００７１】
図９は、電波環境の測定結果に基づく電波環境情報マップの例を示す図である。図９に示されたエリアでは、一例として、区域１０、区域１１、区域１２及び区域１３における電波環境が、それぞれ未測定である。
【００７２】
各基地局装置２は、測定スケジュール情報を制御装置３から取得する。基地局装置２−１は、測定スケジュール情報が示す測定対象である区域１１について、測定スケジュール情報が示す無線方式の電波環境を測定する。基地局装置２−３は、測定スケジュール情報が示す測定対象である区域１２について、測定スケジュール情報が示す無線方式の電波環境を測定する。基地局装置２−４は、測定スケジュール情報が示す測定対象である区域１３について、測定スケジュール情報が示す無線方式の電波環境を測定する。
【００７３】
基地局装置２−２は、測定スケジュール情報が示す測定対象である区域１０について、測定スケジュール情報が示す無線方式の電波環境を測定する。このように、基地局装置２−２は、基地局装置２−１の近傍の区域１０における電波環境を、基地局装置２−１の代わりに測定してもよい。例えば、基地局装置２−２の近傍の各区域における電波環境が測定済である場合、指示部３８は、このような測定スケジュール情報を生成する。すなわち、指示部３８は、基地局装置２から所定範囲内の区域における電波環境を、他の基地局装置２に測定させてもよい。これによって、制御装置３は、エリア全体を網羅するように電波環境情報を取得する効率を、更に向上させることが可能である。
【００７４】
次に、環境情報取得システム１の動作の例を説明する。
図１０は、基地局装置２の選択と測定時間の決定とを実行する環境情報取得システム１の動作の例を示すシーケンス図である。生成部３７は、通信サービスに要求される通信品質を満たすために必要とされる測定精度を表す情報を、精度情報データベース３４から取得する（ステップＳ１０１）。
【００７５】
生成部３７は、必要とされる測定精度を電波環境の測定精度が満たすように、対応付け情報を生成する（ステップＳ１０２）。生成部３７は、稼働状況情報テーブルを稼働情報データベース３５から取得する（ステップＳ１０３）。
【００７６】
生成部３７は、稼働状況情報テーブルに登録されている休止の時間帯に定められた時刻ごとに、電波環境を測定可能である基地局装置２の最大数を表す情報を生成する（ステップＳ１０４）。生成部３７は、対応付け情報と電波環境を測定可能である基地局装置２の最大数とに基づいて、測定時間を表す情報を生成する（ステップＳ１０５）。生成部３７は、電波環境を測定可能である基地局装置２の最大数を表す情報と測定時間を表す情報とを、指示部３８に出力する（ステップＳ１０６）。
【００７７】
指示部３８は、電波環境を測定可能である基地局装置２の最大数以下の数まで、電波環境を測定する基地局装置２を選択する。指示部３８は、測定時間を表す情報に基づいて、測定を実行する時間帯を、選択された基地局装置２に割り当てる。このようにして、指示部３８は、測定スケジュール情報を生成する。指示部３８は、測定スケジュール情報を制御通信部３１に出力する（ステップＳ１０７）。
【００７８】
制御通信部３１は、選択された基地局装置２に測定スケジュール情報を送信する（ステップＳ１０８）。制御通信部３１は、測定スケジュール情報に基づいて電波環境を測定した基地局装置２から、電波環境の測定結果を区域ごとに取得する（ステップＳ１０９）。制御通信部３１は、各区域の電波環境の測定結果を取得部３９に出力する（ステップＳ１１０）。取得部３９は、各区域の電波環境の測定結果に基づいて、電波環境情報マップを生成する。取得部３９は、電波環境情報マップを環境情報データベース４０に記録する（ステップＳ１１１）。
【００７９】
以上のように、第１実施形態の制御装置３（環境情報取得装置）は、配信部３３と、指示部３８と、制御通信部３１とを備える。配信部３３は、無線方式ごとのソフトウェアに基づいて各無線方式の電波環境を測定する１以上の基地局装置２に、ソフトウェアを配信する。指示部３８は、電波環境の測定を、１以上の基地局装置２に指示する。制御通信部３１は、エリア全体に定められた複数の区域における電波環境を、ソフトウェアに基づいて測定した１以上の基地局装置２から、電波環境の測定結果を取得する。
【００８０】
これによって、第１実施形態の環境情報取得システム１は、エリア全体を網羅するように電波環境情報を取得する効率を向上させることが可能である。
【００８１】
環境情報取得システム１は、無線方式のプロトコルが異なるために本来であれば取得できない電波環境情報であっても、基地局装置２に実装されるソフトウェアを無線方式ごとに切り替えることによって、所望の無線方式の電波環境情報を効率的に基地局装置２から取得することができる。
【００８２】
環境情報取得システム１は、端末によって使用される無線方式ごとの電波環境をエリア全体で網羅するように測定するために、必要な測定時間と測定を実行する基地局装置２の数との関係を算出する。環境情報取得システム１は、算出された関係と測定を実行可能である基地局装置２の数とに基づいて測定時間を決定する。環境情報取得システム１は、測定を実行可能である基地局装置２に、測定の実行と測定時間とを指示する。
【００８３】
（第２実施形態）
第２実施形態では、未測定の電波環境情報を測定済の電波環境情報に基づいて制御装置３が推定する点が、第１実施形態と相違する。第２実施形態では、第１実施形態との相違点について説明する。
【００８４】
図１１は、制御装置３の構成の例を示す図である。制御装置３は、バス３０と、制御通信部３１と、制御記憶部３２と、配信部３３と、精度情報データベース３４と、稼働情報データベース３５と、特性情報データベース３６と、生成部３７と、指示部３８と、取得部３９と、環境情報データベース４０と、推定部４１とを備える。
【００８５】
推定部４１は、電波環境情報マップを環境情報データベース４０から取得する。推定部４１は、電波環境が未測定である区域の電波環境を、その区域の近傍の他の区域における測定済の電波環境に基づいて推定する。推定部４１は、電波環境が未測定である区域の電波環境を、その区域における測定済の電波環境の時間変化に基づいて推定する。推定部４１は、電波環境が測定されていない区域における電波環境を、電波環境の時間相関又は空間相関に基づいて推定する。
【００８６】
図１２は、電波環境の時間推定及び空間推定の結果に基づく電波環境情報マップの例を示す図である。制御記憶部３２は、過去における時系列の電波環境情報を区域ごとに記憶する。推定部４１は、過去における時系列の電波環境情報の情報量が一定量以上である場合、過去における時系列の電波環境情報に基づく時間推定処理を実行してもよい。推定部４１は、例えば区域１８について、過去における時系列の電波環境情報に基づく時間推定処理を実行する。推定部４１は、時間推定処理の結果に基づいて、区域１８の未来における時系列の電波環境情報を推定する。推定部４１は、時間の経過に応じて周期的に変化する電波環境情報に基づいて、未来の時刻における電波環境情報を推定してもよい。推定部４１は、過去における時系列の電波環境情報が表す値の時間平均値に基づいて、未来の時刻における電波環境情報を推定してもよい。
【００８７】
推定部４１は、電波環境を測定済である区域が近傍に例えば３個以上存在する区域について、近傍の３個以上の区域における電波環境情報に基づく空間推定処理を実行してもよい。図１２では、電波環境が測定済である区域１５、区域１６及び区域１７が、区域１４の近傍に存在する。推定部４１は、区域１５、区域１６及び区域１７における各電波環境情報に基づいて、区域１４における電波環境情報を推定する。推定部４１は、区域１５、区域１６及び区域１７における各電波環境情報が表す値の空間平均値に基づいて、区域１４における電波環境情報を推定してもよい。区域における電波環境情報が表す値には、区域ごとの重み付けが定められていてもよい。
【００８８】
制御通信部３１は、過去における時系列の電波環境情報の情報量が一定量未満である区域１２及び区域１３について、電波環境情報に基づく時間推定処理を実行できないと判定してもよい。制御通信部３１は、電波環境を測定済である区域が近傍に１個しか存在しない区域１０及び区域１１について、電波環境情報に基づく空間推定処理を実行できないと判定してもよい。
【００８９】
制御通信部３１は、電波環境が推定されていない区域１０、区域１１、区域１２及び区域１３における電波環境を測定した基地局装置２から、電波環境の測定結果を取得する。環境情報取得システム１は、電波環境が未測定である区域がエリアに存在していても、推定部４１が電波環境を短時間で推定することによって、エリア全体を網羅するように電波環境情報を取得する効率を向上させることが可能である。
【００９０】
次に、環境情報取得システム１の動作の例を説明する。
図１３は、電波環境の時間推定及び空間推定を実行する環境情報取得システム１の動作の例を示すシーケンス図である。生成部３７は、通信サービスに要求される通信品質を満たすために必要とされる測定精度を表す情報を、精度情報データベース３４から取得する（ステップＳ２０１）。
【００９１】
推定部４１は、電波環境情報マップを環境情報データベース４０から取得する。推定部４１は、電波環境が未測定である区域の電波環境を、その区域の近傍の他の区域における測定済の電波環境に基づいて推定する。推定部４１は、電波環境が未測定である区域の電波環境を、その区域における測定済の電波環境の時間変化に基づいて推定する（ステップＳ２０２）。
【００９２】
生成部３７は、電波環境が未測定である区域であって且つ電波環境が推定されていない区域を表す情報を、電波環境を測定する必要がある区域を表す情報として生成する（ステップＳ２０３）。生成部３７は、稼働状況情報テーブルを稼働情報データベース３５から取得する（ステップＳ２０４）。
【００９３】
生成部３７は、稼働状況情報テーブルに登録されている休止の時間帯と電波環境を測定する必要がある区域とに基づいて、電波環境を測定する基地局装置２を選択する（ステップＳ２０５）。生成部３７は、選択された基地局装置２を表す情報と休止の時間帯を表す情報とを、指示部３８に出力する（ステップＳ２０６）。
【００９４】
指示部３８は、休止の時間帯のうちで測定を実行する時間帯を、選択された基地局装置２に割り当てる。このようにして、指示部３８は、測定スケジュール情報を生成する。指示部３８は、測定スケジュール情報を制御通信部３１に出力する（ステップＳ２０７）。
【００９５】
制御通信部３１は、選択された基地局装置２に測定スケジュール情報を送信する（ステップＳ２０８）。制御通信部３１は、測定スケジュール情報に基づいて電波環境を測定した基地局装置２から、電波環境の測定結果を区域ごとに取得する（ステップＳ２０９）。制御通信部３１は、各区域の電波環境の測定結果を取得部３９に出力する（ステップＳ２１０）。取得部３９は、各区域の電波環境の測定結果を、電波環境情報マップにおいて電波環境を測定する必要がある区域に追加する。取得部３９は、電波環境情報マップを環境情報データベース４０に記録する（ステップＳ２１１）。
【００９６】
以上のように、第２実施形態の制御装置３は、推定部４１を更に備える。推定部４１は、電波環境が測定されていない区域における電波環境を、電波環境の時間相関又は空間相関に基づいて推定する。制御通信部３１は、推定部４１によって電波環境が推定されていない区域における電波環境を測定した基地局装置２から、電波環境の測定結果を取得する。
【００９７】
これによって、第２実施形態の環境情報取得システム１は、電波環境が未測定である区域がエリアに存在していても、推定部４１が電波環境を短時間で推定することによって、エリア全体を網羅するように電波環境情報を取得する効率を向上させることが可能である。
【００９８】
環境情報取得システム１は、過去の電波環境の測定結果に基づいて、未来の所定時刻における電波環境を推定し、電波環境が推定されていない区域の電波環境を測定する。環境情報取得システム１は、第１区域に空間的に近接する第２区域の電波環境を推定し、電波環境が推定されていない第１区域の電波環境を測定する。これによって、環境情報取得システム１は、測定に使用する基地局装置２のリソースを必要な時間のみ使用して電波環境情報を取得することが可能である。
【００９９】
（第３実施形態）
第３実施形態では、複数の区域における電波環境を少ない回数で測定することが可能である基地局装置を優先して、未測定の区域における電波環境の測定に割り当てる点が、第２実施形態と相違する。第３実施形態では、第２実施形態との相違点について説明する。
【０１００】
エリア全体において電波環境が網羅的に測定された後でも、時間の経過に応じて電波環境は変動する。このため、制御装置３は、例えば過去の電波環境の変動が大きい区域における電波環境を、基地局装置２に再測定させてもよい。以下では、未測定の区域とは、電波環境が１回も測定されていない区域だけでなく、電波環境の再測定が必要である区域でもよい。
【０１０１】
図１４は、測定可能範囲及び測定範囲の例を示す図である。測定可能範囲５０は、基地局装置２が電波環境を測定可能である範囲を示す。測定可能範囲５０の広さは、例えば、基地局装置２の電波の送信出力に応じて定まる。測定範囲５１は、１回の測定で基地局装置２が電波を送信可能である範囲である。すなわち、測定範囲５１は、１回の測定で測定が完了する範囲である。測定範囲５１は、基地局装置２の電波の送信出力と、電波を送信及び受信するアンテナの方向とに応じて定まる。
【０１０２】
図１５は、基地局装置２の位置と未測定の区域との関係の例を示す図である。図１５では、基地局装置２−１の測定可能範囲５０−１と、基地局装置２−２の測定可能範囲５０−２と、基地局装置２−３の測定可能範囲５０−３と、基地局装置２−４の測定可能範囲５０−４とのうちで、一例として測定可能範囲５０−２が最も広い。
【０１０３】
未測定の区域１５及び１７は、基地局装置２−２の測定範囲５１−２（測定方向）に存在している。このため、基地局装置２−２は、測定可能範囲５０−２における測定範囲５１−２の未測定の区域１５及び１７における電波環境を、１回の測定で測定することが可能である。制御装置３は、複数の区域における電波環境を少ない回数で測定することが可能である基地局装置２−２を他の基地局装置２よりも優先して、未測定の区域における電波環境の測定に割り当てる。図１５では、基地局装置２−３が、測定可能範囲５０−２における測定範囲５１−２の未測定の区域１５及び１７を測定する。基地局装置２−３が、測定可能範囲５０−３における測定範囲５１−３の未測定の区域４４の電波環境を測定する。これによって、環境情報取得システム１は、測定を実行する基地局装置２の数を少なくして、測定を短時間で完了することができる。
【０１０４】
図１６は、制御装置３の構成の例を示す図である。制御装置３は、バス３０と、制御通信部３１と、制御記憶部３２と、配信部３３と、精度情報データベース３４と、稼働情報データベース３５と、特性情報データベース３６と、生成部３７と、指示部３８と、取得部３９と、環境情報データベース４０と、推定部４１と、割当情報データベース４２と、割当部４３とを備える。
【０１０５】
割当情報データベース４２は、電波環境を測定する基地局装置が区域に割り当てられている状況を示す情報テーブル（以下「割当情報テーブル」という。）を記憶する。
【０１０６】
図１７は、割当情報テーブルの第１例を示す図である。以下、未測定の区域に基地局装置を割り当て済みであるか否かを示すフラグを「割当フラグ」という。割当情報テーブルでは、未測定の区域の番号と、未測定の区域の境界座標である区域境界座標と、未測定の区域における電波環境の測定に割り当て可能である基地局装置の候補と、測定を実行する基地局装置と、割当フラグとが対応付けられている。図１７では、いずれの未測定の区域にも基地局装置２が割り当てられていない。このため、いずれの割当フラグも「未」となっている。
【０１０７】
割当部４３は、稼働状況情報テーブルを稼働情報データベース３５から取得する。割当部４３は、割当情報テーブルを割当情報データベース４２から取得する。割当部４３は、例えばランダムに選択された区域における電波環境の測定結果に変動があるかどうかを判定する。割当部４３は、未測定の区域に割当フラグ「未」を対応付ける。割当部４３は、例えば過去において電波環境の変動が大きい区域に、割当フラグ「未」を対応付ける。
【０１０８】
図１８は、割当情報テーブルの第２例を示す図である。割当部４３は、測定を実行する時刻に休止の予定がある基地局装置２を、稼働状況情報テーブルから選択する。割当部４３は、休止の予定がある基地局装置２のうちから、未測定の区域を測定可能範囲５０に含む基地局装置２を、未測定の区域における電波環境の測定に割り当て可能である基地局装置２の候補として選択する。
【０１０９】
割当部４３は、基地局装置２の候補の数が１である未測定の区域に、測定を実行する基地局装置を割り当てる。図１８では、割当部４３は、複数の区域１７における電波環境を測定することが可能である基地局装置２−２を、未測定の区域１７における電波環境の測定に割り当てる基地局装置２として選択する。割当部４３は、未測定の区域１７に割当フラグ「済」を割り当てる。割当部４３は、複数の区域４４における電波環境を測定することが可能である基地局装置２−３を、未測定の区域４４における電波環境の測定に割り当てる基地局装置２として選択する。割当部４３は、未測定の区域４４に割当フラグ「済」を割り当てる。
【０１１０】
図１９は、割当情報テーブルの第３例を示す図である。割当部４３は、未測定の区域における電波環境の測定に割り当て可能である基地局装置２の候補のうちから、複数の区域における電波環境を少ない回数（例えば１回）で測定することが可能である基地局装置２を他の基地局装置２よりも優先して、未測定の区域における電波環境の測定に割り当てる基地局装置２として選択する。図１９では、割当部４３は、複数の区域１５及び１７における電波環境を１回で測定することが可能である基地局装置２−２を、未測定の区域１５における電波環境の測定に割り当てる基地局装置２として選択する。割当部４３は、未測定の区域１５に割当フラグ「済」を割り当てる。
【０１１１】
図２０は、基地局装置２の測定状況のスケジュールを示す図である。図２０では、基地局装置２−２は、測定範囲５１−２に含まれている未測定の区域１５及び区域１７における電波環境の測定を、１回の測定で完了する。同じ時間帯では、基地局装置２−３は、測定範囲５１−３に含まれている未測定の区域４４における電波環境の測定を、１回の測定で完了する。
【０１１２】
図２１は、基地局装置２の割り当てを実行する環境情報取得システム１の動作の例を示すフローチャートである。割当部４３は、稼働状況情報テーブルに基づいて、測定を実行する基地局装置２の候補を選択する（ステップＳ３０１）。割当部４３は、割当情報テーブルにおいて、未測定の区域と、基地局装置２の候補と、割当フラグ「未」とを対応付ける（ステップＳ３０２）。割当部４３は、基地局装置２の候補の数が１である未測定の区域に、測定を実行する基地局装置２を割り当てる（ステップＳ３０３）。割当部４３は、割当情報テーブルにおいて、基地局装置２が割り当てられた未測定の区域に、割当フラグ「済」を対応付ける（ステップＳ３０４）。
【０１１３】
割当部４３は、割当フラグ「未」の未測定の区域が割当フラグ「済」の基地局装置２の測定範囲５１に含まれているか否かを、区域境界座標と測定範囲５１の位置との関係に基づいて判定する（ステップＳ３０５）。
【０１１４】
割当フラグ「未」の未測定の区域が割当フラグ「済」の基地局装置２の測定範囲５１に含まれている場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、割当フラグ「済」の基地局装置２を、測定範囲５１に含まれている未測定の区域における電波環境の測定に割り当てる（ステップＳ３０６）。割当フラグ「未」の未測定の区域が割当フラグ「済」の基地局装置２の測定範囲５１に含まれていない場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、基地局装置２の候補のうちから、測定を実行する基地局装置２を未測定の区域における電波環境の測定に割り当てる（ステップＳ３０７）。
【０１１５】
割当部４３は、基地局装置２が割り当てられた未測定の区域に、割当フラグ「済」を対応付ける（ステップＳ３０８）。割当部４３は、エリアにおける全ての未測定の区域に、割当フラグ「済」が対応付けられたか否かを判定する（ステップＳ３０９）。エリアにおけるいずれかの未測定の区域に、割当フラグ「未」が対応付けられている場合（ステップＳ３０９：ＮＯ）、割当部４３は、ステップＳ３０３に処理を進める。エリアにおける全ての未測定の区域に、割当フラグ「済」が対応付けられている場合（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）、割当部４３は、図２１に示す処理を終了する。このようにして、割当部４３は、エリアにおける電波環境の測定を、所定の期間内に完了させる。
【０１１６】
以上のように、第３実施形態の制御装置３は、割当部４２を更に備える。割当部４３は、未測定の複数の区域における電波環境を少ない回数で測定することが可能である基地局装置２を優先して、未測定の複数の区域における電波環境の測定に割り当てる。
【０１１７】
これによって、第３実施形態の環境情報取得システム１は、エリア全体を網羅するように電波環境情報を取得する効率を更に向上させることが可能である。すなわち、環境情報取得システム１は、電波環境が時間変動した場合でも、エリア全体を短時間で網羅するように電波環境情報を取得することが可能である。
【０１１８】
（第４実施形態）
第４実施形態では、未測定の区域からの距離が近い基地局装置２を優先して、未測定の区域における電波環境の測定に割り当てる点が、第３実施形態と相違する。第４実施形態では、第３実施形態との相違点について説明する。
【０１１９】
図２２は、基地局装置２の位置と未測定の区域との関係の例を示す図である。図２２では、基地局装置２−２又は２−３のいずれが未測定の区域１５における電波環境を測定した場合でも、未測定の区域１５における電波環境の測定は、１回で完了する。複数の基地局装置２の候補のいずれを選択しても測定時間が同じである場合、割当部４３は、未測定の区域からの距離が近い基地局装置２を優先して、未測定の区域における電波環境の測定に割り当てる。未測定の区域１５からの距離が近い基地局装置２−３は、基地局装置２−３と比較して、未測定の区域１５における電波環境を精度よく測定できる可能性がある。また、基地局装置２−３は、電波の送信パワーを抑えても、未測定の区域１５における電波環境を測定することができる。
【０１２０】
未測定の区域からの距離が同じである基地局装置２の候補が複数である等の理由で、距離に基づいて基地局装置２を選択できない場合、割当部４３は、稼働時間の短い基地局装置２を優先して、未測定の区域における電波環境の測定に割り当てる。割当部４３は、収容する端末が基地局装置２の周辺に少ない基地局装置２を優先して、未測定の区域における電波環境の測定に割り当ててもよい。割当部４３は、トラヒックの少ない基地局装置２を優先して、未測定の区域における電波環境の測定に割り当ててもよい。
【０１２１】
なお、割当部４３は、測定時間に定められた優先度と測定精度に定められた優先度とのうちで、高い優先度の条件を満たすことができる基地局装置２を選択してもよい。
【０１２２】
図２３は、割当情報テーブルの例を示す図である。割当部４３は、基地局装置２−２と基地局装置２−３とのいずれを選択しても測定時間が同じであるため、未測定の区域１５からの距離が近い基地局装置２−３を優先して、未測定の区域１５における電波環境の測定に割り当てる。割当部４３は、未測定の区域１５に割当フラグ「済」を割り当てる。
【０１２３】
図２４は、基地局装置２の測定状況のスケジュールを示す図である。図２４では、基地局装置２−２は、測定範囲５１−２に含まれている未測定の区域１５における電波環境を高精度に測定する。同じ時間帯では、基地局装置２−３は、測定範囲５１−３に含まれている未測定の区域１７における電波環境を高精度に測定する。
【０１２４】
以上のように、第４実施形態の制御装置３は、割当部４２を更に備える。割当部４３は、未測定の区域からの距離が近い基地局装置２を優先して、未測定の区域における電波環境の測定に割り当てる。割当部４３は、電波環境が測定されていない区域からの距離が同じである複数の基地局装置２が存在する場合には、稼働時間の短い基地局装置２又はトラヒックの少ない基地局装置２を優先して、未測定の区域における電波環境の測定に割り当てる。
【０１２５】
これによって、第４実施形態の環境情報取得システム１は、エリア全体を網羅するように電波環境情報を取得する効率を更に向上させることが可能である。すなわち、環境情報取得システム１は、電波環境が時間変動した場合でも、エリア全体を網羅するように電波環境情報を精度よく取得することが可能である。
【０１２６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１２７】
１…環境情報取得システム、２…基地局装置、３…制御装置、１０…区域、１１…区域、１２…区域、１３…区域、１４…区域、１５…区域、１６…区域、１７…区域、１８…区域、１９…区域、２０…バス、２１…基地局通信部、２２…基地局記憶部、２３…基地局制御部、２４…ハードウェア無線処理部、２５…ソフトウェア無線処理部、２６…無線通信部、３０…バス、３１…制御通信部、３２…制御記憶部、３３…配信部、３４…精度情報データベース、３５…稼働情報データベース、３６…特性情報データベース、３７…生成部、指示部３８…取得部、４０…環境情報データベース、４１…推定部、４２…割当情報データベース、４３…割当部、４４…区域、５０…測定可能範囲、５１…測定範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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