(57)【要約】【課題】可動フレームに対して移動可能な押圧部が、可動フレームの下面と固定フレームの端部により形成された段差での引っ掛かりが防止された浴槽用手摺りを提供する。【解決手段】本発明によれば、浴槽側壁の上面に直置きされる固定フレームと前記固定フレームの上にスライド可能に取り付けられる可動フレームとを備えた浴槽用手摺りにおいて、前記可動フレームは浴槽側壁の一方の側面を押圧するために前記可動フレームに対して近接離間する押圧部と、前記可動フレームを前記固定フレームへ取付けた時、前記固定フレームの底面と略同じレベルとなる下端部を備えたスカートとを有している浴槽用手摺りが提供される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽側壁の上面に直置きされる固定フレームと、
前記固定フレームの上にスライド可能に取り付けられる可動フレームとを備えた浴槽用手摺りにおいて、
前記可動フレームは、
浴槽側壁の一方の側面を押圧するために、前記可動フレームに対して近接離間する押圧部と、
前記可動フレームを前記固定フレームへ取付けた時、前記固定フレームの底面と略同じレベルとなる下端部を備えたスカートとを有していることを特徴とする浴槽用手摺り。
【請求項２】
前記固定フレームは、
浴槽側壁の他方の側面と当接する当接部と、
前記スカートをスライド方向に受け入れることができる切欠きとを有していることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項３】
前記スカートは、前記可動フレームの底面から下方へ且つ前記可動フレームのスライド方向へ延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載の浴槽用手摺り。
【請求項４】
前記スカートは、前記可動フレームの幅方向における左側領域及び右側領域のそれぞれに配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項５】
前記スカートは、前記可動フレームの補強リブの一部を形成していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項６】
前記スカートは、前記可動フレームに対して着脱可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項７】
前記スカートは、断面視において下向きのコの字形状を有していることを特徴とする請求項６に記載の浴槽用手摺り。
【請求項８】
前記可動フレームは、前記押圧部を支持するボルトと、前記ボルトと螺合し且つ前記可動フレームに回動自在に取り付けられているナットと、前記ナットを回動するためのハンドルノブとを含んでいる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項９】
前記固定フレームには、前記固定フレームの上方に配置される手摺り本体が取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧部のスムーズな移動が保証された、浴槽側壁に着脱自在に取り付けられる浴槽用手摺りに関し、特に浴槽側壁の上面に載置される固定フレームと、固定フレームの上にスライド可能に取り付けられた可動フレームとからなる浴槽用手摺りにおいて、可動フレームに対して移動可能に取り付けられた押圧部が、可動フレームの下面と固定フレームの端部により形成された段差での引っ掛かりが防止された浴槽用手摺りに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高齢者等が浴槽に出入りする際に身体を容易に支持することができるように、浴槽側壁を洗い場側及び浴槽側からクランプすることによって着脱自在に取り付けることができる浴槽用手摺りが知られている。
【０００３】
また、これらの浴槽用手摺りの多くは、浴槽側壁の上面に載置される固定フレームと、固定フレームの上にスライド可能に取り付けられる可動フレームとから構成されており、さらに、浴槽側壁をクランプするために前進後退する押圧部は、例えば特開２０１５−１７３６９９号公報（特許文献１）に記載されているように固定フレームに取り付けられているタイプと、例えば特開２００５−７０１１号公報（特許文献２）に記載されているように可動フレームに取り付けられているタイプとへ大別されることが知られている。
【０００４】
特許文献１に記載されているタイプの浴槽用手摺りの場合、固定フレームは浴槽側壁の上面に載置されるため、固定フレームに取り付けられた押圧部は、固定フレームの垂直部分と浴槽側壁との間を固定フレームの水平部分の平坦な下面に沿って移動することになる。
【０００５】
一方、これに対し特許文献２に記載されているタイプの浴槽用手摺りの場合、可動フレームは浴槽側壁の上面幅を超えて載置された固定フレームの上に取り付けられるため、可動フレームに取り付けられた押圧部は、可動フレームの垂直部分と浴槽側壁との間を可動フレームの水平部分とその下面に配置された固定フレームの水平部分に沿って移動することになる。また、このタイプの浴槽用手摺りの場合、可動フレームの水平部分の下面には固定フレームの水平部分の端部により段差が形成される。
【０００６】
ところで、一般的な押圧部の移動手段はボルト又はナットのいずれかを回動させてボルトを螺進退させるものであるため、ボルトに取り付けられた押圧部は可動フレームに対して可動フレームの何処かの部位と干渉するまで回転してしまうという特性がある。このため、特許文献２の浴槽用手摺りでは、押圧部は移動に際し可動フレームの下面と固定フレームの端部により形成された段差と干渉してしまい、スムーズに移動（特に前進）できないという問題があった。また、押圧部が可動フレームの段差に引っ掛からないように、押圧部の移動に際し使用者の手を介在させて移動中の押圧部の回転を制止させることもできるが、この場合、使用者の手が可動フレームや固定フレーム等に挟み込まれるリスクが高まり危険であるという問題もあった。
【０００７】
さらに、押圧部が可動フレームに取り付けられるタイプの浴槽用手摺りでは、可動フレームの水平部分の下面に形成される段差を解消するために、例えば特開２００５−９５４９２号公報（特許文献３）に記載されているように、固定フレームの水平部分を短くした上で、専用の連結プレートを用いて固定フレームと可動フレームの両水平部分を同じレベルで連結できるようにしたり、或いは固定フレーム及び可動フレームの水平部分を薄肉化した浴槽用手摺りが開発されている。
【０００８】
しかしながら、引用文献３に記載されたタイプの浴槽用手摺りにおいても、可動フレームの水平部分の下面に形成された段差の解消が十分ではなく、また専用の連結プレートを用いると、浴槽用手摺りの構造が複雑となり浴槽側壁への取り付けも煩雑となるという問題があった。さらに、固定フレーム及び可動フレームの水平部分を薄肉化すると、特に一部に強度部材を使用しないユニットバスに適合させることができるような十分な強度を有する浴槽用手摺りを得られないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１７３６９９号公報
【特許文献２】特開２００５−７０１１号公報
【特許文献３】特開２００５−９５４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、浴槽側壁の上面に載置される固定フレームと、固定フレームの上にスライド可能に取り付けられた可動フレームとからなる浴槽用手摺りにおいて、可動フレームに対して移動可能に取り付けられた押圧部が、可動フレームの下面と固定フレームの端部により形成された段差での引っ掛かりが防止された浴槽用手摺りを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、固定フレームと可動フレームについて、可動フレームの下面と固定フレームの端部により形成される段差を解消するための構造や形状などについて鋭意検討を重ねた結果、可動フレームの一部に固定フレームの下面と同じレベルを形成するレベル補正具を設け、また、固定フレームにはレベル補正具を受け入れることが可能な開口部を設けることで上記の課題を最も効果的に解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明によれば、浴槽側壁の上面に直置きされる固定フレームと、前記固定フレームの上にスライド可能に取り付けられる可動フレームとを備えた浴槽用手摺りにおいて、前記可動フレームは、浴槽側壁の一方の側面を押圧するために、前記可動フレームに対して近接離間する押圧部と、前記可動フレームを前記固定フレームへ取付けた時、前記固定フレームの底面と略同じレベルとなる下端部を備えたスカートとを有している浴槽用手摺りが提供される。
【００１３】
本発明の浴槽用手摺りの基本形は、浴槽側壁の上面に載置される水平部分の載置部を備えた固定フレームと、固定フレームの載置部の上に取り付けられるスライド部を備えた可動フレームとを備えており、そして可動フレームの垂直部分を構成する垂直部には、浴槽側壁を押圧するために可動フレームの垂直部に対して前進後退する押圧部が装着されていることである。可動フレームのフレーム幅やスライド長には特に制限はないが、本発明の浴槽用手摺りでは、可動フレームのスライド部のフレーム幅を固定フレームの載置部のフレーム幅よりも幅狭とし、スライド長を長くすることで、軽量構造にて多様な厚みの浴槽側壁に適合できるようになっている。
【００１４】
可動フレームのスライド部には、可動フレームを固定フレームへ取付けた時、固定フレームの載置部の底面と略同じレベルとなる下端部を有するスカートが設けられている。ただし、スカートは可動フレームのスライド部の全長に亘り設けられている必要がなく、可動フレームに対して押圧部が移動する範囲の長さであれば足りる。
【００１５】
例えば可動フレームのスライド部の底面が平坦である場合、スカートは可動フレームのスライド部の底面から下方へ且つ可動フレームのスライド方向へ延びているリブのような形態であってもよい。また、上述のように可動フレームのスライド部の底面が平坦である場合、スカートはスライド部の幅方向における左側領域及び右側領域のそれぞれに配置されていることが好ましい。
【００１６】
例えば可動フレームがスライド方向と直交する断面において下向きのコの字形状を有している場合、スライド部の下向きコの字形断面の両端部に形成される側壁が固定フレームの載置部の底面と略同じレベルとなる下端部を有していれば、前記下端面を有している側壁部分をスカートとして利用（兼用）することができる。
【００１７】
また、スカートが可動フレームのスライド部の下方に延びた壁を形成している場合は、スカートを可動フレームの補強リブとして機能させることもできる。
【００１８】
本発明において、スカートがスライド部の幅方向における左側領域及び右側領域のそれぞれに配置されているのが好ましいのは、押圧部の移動時に生じる回転を、押圧部の上端部の幅方向の２箇所から規制することで、安定して押圧部を螺進退等させることができるからである。
【００１９】
すなわち、一般的な押圧部の移動手段はボルト又はナットのいずれかを回動させてボルトを螺進退させるものであるため、ボルトに取り付けられた押圧部は移動時に回転する。ところが、本発明では押圧部が回転すると、押圧部の上端部の左側領域又は右側領域がスカートの下端部と当接するため、押圧部の移動時に生じる無制限な回転は確実に規制される。しかも、スカートの下端部は固定フレームの載置部の底面と略同じレベルに設定されているので、移動時、押圧部は可動フレームのスカートの下端部と固定フレームの載置部の底面との間で引っ掛かりを生じることなくスムーズに移動することができる。
【００２０】
本発明では、スカートは可動フレームの一部分を形成する一体部品として構成されている必要はなく、可動フレームとは分離独立した別部品として可動フレームに対して着脱可能に構成されていてもよい。
【００２１】
例えば、スカートを断面視において下向きのコの字形状を有するように構成すると、スカートは、可動フレームのスライド部に対して横方向からスライド挿入することにより或いは上方向から嵌め込むことにより、スライド部の上に簡単にスライド可能に取り付けることができる。また、スカートは所定の下端部を備えていれば可動フレームのような高い剛性を求められることはないので、形状が重視されるスカートを強度が重視される可動フレームから分離することにより、過剰な材料の使用を抑制して効率よく製作することができる。
【００２２】
可動フレームのスライド方向に沿ったスカートの長さが一定である場合、浴槽用手摺りの固定フレームは、押圧部が押圧する浴槽側壁の側面とは反対側の他方の側面と当接する当接部と、スカートをスライド方向に受け入れることができる切欠きとを有していることが好ましい。
【００２３】
本発明の浴槽用手摺りは、浴槽側壁の上面に直置きされる固定フレームの中で、固定フレームの垂直部分（縦部材）を構成する当接基部へ当接部を設けることにより、可動フレームに取り付けられた押圧部を浴槽側壁を挟んで当接部とは反対側から押し付けても、固定フレームと浴槽側壁の上面との間に位置ズレや応力（摩擦力）を生じることなく、当接部と押圧部のクランプ力により浴槽側壁へ強固に取り付けることができる。
【００２４】
また、本発明の浴槽用手摺りは、固定フレームの水平部分（横部材）を構成する載置部へ所定の下端部を備えたスカートのリブをスライド方向に受け入れることができる切欠きを設けることにより、スカートが可動フレームのスライド方向の長さを調節できない場合でも、スカートを固定フレームと干渉させることなく、可動フレームを固定フレームに対して自由に近接離間させることができる。
【００２５】
例えば、可動フレームを固定フレームに対して最も離間した位置に固定しようとすると、可動フレームの水平部分（横部材）を構成するスライド部の下面には重なり合う固定フレームの載置部の端部により段差が形成される。ところが、本発明の浴槽用手摺りでは、可動フレームのスライド部の底面が、押圧部の移動する範囲において、スカートの下端部を介して固定フレームの載置部の底面と略同じレベルに接続されるため、引っ掛かりを生じることなく、可動フレームと固定フレームとの間での押圧部の円滑な移動が保証される。
【００２６】
一方、可動フレームを固定フレームに対して最も近接した位置に固定しようとすると、下端部を備えたスカートのリブが固定フレームの載置部と干渉してしまい、可動フレームをスカートの長さ以下に固定フレームへ近接させることができなくなる。ところが、本発明の浴槽用手摺りでは、固定フレームの載置部へ、スカートのリブをスライド方向に受け入れるための切欠きを設けているので、スカートのリブを固定フレームの載置部と干渉させることなく、可動フレームのスライド部の大半を固定フレームの載置部と重なり合うように近接させることができる。
【００２７】
また、本発明の浴槽用手摺りでは、可動フレームのスライド部の大半が固定フレームの載置部と重なり合う場合においても、スカートの下端部が固定フレームの切欠きの中で載置部の底面と略同じレベルに保持されるため、可動フレームを固定フレームに対して最も離間した位置に固定する場合と同様に、引っ掛かりを生じることなく、可動フレームと固定フレームとの間での押圧部の円滑な移動が保証される。
【００２８】
本発明の浴槽用手摺りでは、固定フレームの載置部がスカートをスライド方向に受け入れる切欠きを有しているか否かに拠らず、可動フレームのスライド方向に沿ったスカートの長さを調節可能にすることもできる。この場合、スカートは可動フレームとは分離独立した別部品として構成されていることが好ましく、例えばスカートの全部又は一部（例えばリブ）を可動フレームのスライド方向において２以上の短い分割スカートへ分割することにより、スカート全体の長さを分割スカートの連結体として調節することができる。
【００２９】
分割スカートの一の実施形態としては、予め可動フレームに対して着脱可能な短い長さの分割スカートを複数個準備しておき、可動フレームのスライド部へ取り付ける分割スカートの個数を選択することによりスカート全体の長さを調節することができる。この場合、分割スカートは、可撓性があり且つ断面視において下向きのコの字形状を有していることが好ましく、可動フレームのスライド部に対して上方向から嵌め込むことにより或いは横方向からスライド挿入することにより、スライド部の上に簡単に着脱することができるようになる。
【００３０】
可動フレームのスライド方向に沿った分割スカートの長さは任意であり特に制限はないが、分割スカートの長さが短ければ短いほどスカート全体の長さを細かく調節することができる。例えば、可動フレームのスライド部がネジ止めにより固定フレームの載置部へ固定されるようなタイプの場合、分割スカートの長さは少なくとも１種類がネジ止めに使用されるネジ穴のピッチと同じ長さであることが好ましく、さらにネジ穴のピッチ以下の長さを有する分割スカートが準備されているとより好ましい。また、異なる長さの分割スカートを複数個準備しておけば、スカート全体の長さをより広範囲に且つ細かく調節することができる。
【００３１】
固定フレームの上に可動フレームを取り付けるタイプの浴槽用手摺りの場合、可動フレームを固定フレームに対して最も離間した位置に固定しようとすると、可動フレームの水平部分（横部材）を構成するスライド部の下面には重なり合う固定フレームの載置部の端部により段差が形成される。ところが、本実施形態の場合は、押圧部が移動する範囲のスライド部の全領域において上述した分割スカートを装着することにより、スライド部の分割スカートが装着された領域の下端部は固定フレームの載置部の底面と略同じレベルに接続されるため、引っ掛かりを生じることなく、可動フレームと固定フレームとの間での押圧部の円滑な移動が保証される。
【００３２】
一方、可動フレームを固定フレームに対して最も近接した位置に固定しようとすると、下端部を備えたスカートのリブが固定フレームの載置部と干渉してしまい、可動フレームをスカートの長さ以下に固定フレームへ近接させることができなくなる。ところが、本実施形態の場合は、可動フレームのスライド部に装着する分割スカートの個数を選択することによりスカート全体の長さを自由調節できるので、分割スカートのリブを固定フレームの載置部と干渉させることなく、可動フレームのスライド部の大半を固定フレームの載置部と重なり合うように近接させることができる。
【００３３】
また、固定フレームの載置部からはみ出した可動フレームのスライド部には、押圧部が移動する範囲に応じて任意の長さ、個数の分割スカートを取り付けることができるので、分割スカートが装着された領域のスライド部の下端部は固定フレームの載置部の底面と略同じレベルに保持される結果、可動フレームを固定フレームに対して最も離間した位置に固定する場合と同様に、引っ掛かりを生じることなく、可動フレームと固定フレームとの間での押圧部の円滑な移動が保証される。
【００３４】
分割スカートの他の実施形態としては、スカートを断面視において下向きのコの字形状とし、そしてスカートの下端部を備えたリブのみを２以上の短い分割リブへ分割することにより、固定フレームの載置部と干渉するスカートのリブの長さを調節することができる。この場合、分割された複数個の分割リブのそれぞれは、例えばヒンジ等の回動手段を介してスカートの水平部分に取り付けられており、可動フレームのスライド方向と直交する面に沿って跳ね上げられるように回動できることが好ましい。
【００３５】
可動フレームのスライド方向に沿った分割スカートの分割リブの長さは任意であり特に制限はないが、それぞれの分割リブの長さが短ければ短いほど固定フレームの載置部と干渉するリブ全体の長さを細かく調節することができる。例えば、可動フレームのスライド部がネジ止めにより固定フレームの載置部へ固定されるようなタイプの場合、分割リブの長さは少なくとも１種類がネジ止めに使用されるネジ穴のピッチと同じ長さであることが好ましく、さらにネジ穴のピッチ以下の長さを有する分割リブが準備されているとより好ましい。
【００３６】
固定フレームの上に可動フレームを取り付けるタイプの浴槽用手摺りの場合、可動フレームを固定フレームに対して最も離間した位置に固定しようとすると、可動フレームの水平部分（横部材）を構成するスライド部の下面には重なり合う固定フレームの載置部の端部により段差が形成される。ところが、本実施形態の場合は、スライド部に装着した分割スカートのうち、スライド部が固定フレームの載置部の上部に配置される範囲の分割リブのみを跳ね上げ、固定フレームの載置部以外で押圧部が移動する範囲の分割リブのみを下方へ倒すことにより、分割リブが下方へ倒された領域のスライド部の下端部は固定フレームの載置部の底面と略同じレベルに接続されるため、引っ掛かりを生じることなく、可動フレームと固定フレームとの間での押圧部の円滑な移動が保証される。
【００３７】
一方、可動フレームを固定フレームに対して最も近接した位置に固定しようとすると、下端部を備えたスカートのリブが固定フレームの載置部と干渉してしまい、可動フレームをスカートの長さ以下に固定フレームへ近接させることができなくなる。ところが、本実施形態の場合は、可動フレームを固定フレームに対して最も離間した位置に固定する場合と同様に、スライド部に装着した分割スカートのうち、スライド部が固定フレームの載置部の上部に配置される範囲の分割リブのみを跳ね上げ、固定フレームの載置部以外で押圧部が移動する範囲の分割リブのみを下方へ倒すことにより、分割スカートの分割リブを固定フレームの載置部と干渉させることなく、可動フレームのスライド部の大半を固定フレームの載置部と重なり合うように近接させることができる。
【００３８】
また、固定フレームの載置部からはみ出した可動フレームのスライド部には、下方へ倒された分割リブの下端部が固定フレームの載置部の底面と略同じレベルに接続されるため、引っ掛かりを生じることなく、可動フレームと固定フレームとの間での押圧部の円滑な移動が保証される。
【００３９】
本発明は、上述したように、可動フレームに対して移動可能に取り付けられた押圧部が固定フレームの端部によって可動フレームの下面に形成された段差での引っ掛かりを防止することをその目的としている。このため、本発明によりその利益を最も享受し得るタイプの押圧部の移動手段としては、ボルト又はナットのいずれかを回動させてボルトに回動力を伝達させながら螺進退させるものがある。
【００４０】
より具体的には、押圧部を支持するボルトと、ボルトと螺合し且つ可動フレームの縦部材を構成する垂直部に回動自在に取り付けられているナットと、ナットを回動するためのハンドルノブとを含んでいる移動手段や、或いは押圧部を支持するボルトと、ボルトと螺合し且つ可動フレームの縦部材を構成する垂直部に回動不能に固定されているナットと、ボルトを回動するためのハンドルノブとを含んでいる移動手段が、本発明によるスカート及び切欠き、若しくは分割スカートの適用により最も利益を享受し得るタイプの移動手段として挙げられる。
【００４１】
また、本発明の浴槽用手摺りは、側面視において逆Ｌ字形状を有している固定フレームを浴槽側壁に直置きし、そして固定フレームの横部材を構成する載置部の上に逆Ｌ字形状を有している可動フレームを取り付けることにより、可動フレームに取り付けられた押圧部を浴槽側壁へ押し付けても固定フレームと浴槽側壁の上面との間に位置ズレや応力（摩擦力）を生じることなく、当接部と押圧部のクランプ力により浴槽側壁へ強固に取り付けることができることを特徴としている。
【００４２】
このため、本発明では、上記の特徴を最大限に活用するために、浴槽用側壁の上方であって固定フレームの上方に配置される手摺り本体は、浴槽側壁の上面との関係で位置ズレや応力（摩擦力）を生じることない固定フレーム側へ取り付けることが好ましい。また、本発明では、押圧部及びその移動手段は洗い場側ではなく浴槽側にセットされる可動フレームに取り付けられるので、押圧部及び押圧部を担持したボルトを螺進退させるためのハンドルノブの浴槽内への突出量は極力抑えられていることが好ましい。このため、本発明の浴槽用手摺りでは、上述した２種類の押圧部の移動手段のうち、回転させても可動フレームに対するハンドルノブの位置が変わらない前者のタイプの移動手段を採用することが好ましい。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の浴槽用手摺りによれば、固定フレームの水平部分（横部材）を構成する載置部へ所定の下端部を備えたスカートのリブをスライド方向に受け入れることができる切欠きを設けることにより、固定フレームに対する可動フレームの近接離間位置に拠らず、可動フレームのスライド部の底面をスカートの下端部を介して固定フレームの載置部の底面と略同じレベルに接続できるため、押圧部に段差による引っ掛かりを生じさせることなく、可動フレームと固定フレームとの間の円滑な移動を保証することができる。
【００４４】
本発明の浴槽用手摺りによれば、可動フレームに装着すべきスカートを複数個の短い長さの分割スカートへ分割する等してスカート全体の長さを調節可能にすることにより、固定フレームに対する可動フレームの近接離間位置に拠らず、可動フレームのスライド部の底面をスカートの下端部を介して固定フレームの載置部の底面と略同じレベルに接続できるため、押圧部に段差による引っ掛かりを生じさせることなく、可動フレームと固定フレームとの間の円滑な移動を保証することができる。
【００４５】
本発明の浴槽用手摺りの浴槽用手摺りによれば、側面視において逆Ｌ字形状を有している固定フレームを浴槽側壁に直置きし、そして固定フレームの横部材を構成する載置部の上に逆Ｌ字形状を有している可動フレームを取り付けることにより、可動フレームに取り付けられた押圧部を浴槽側壁へ押し付けても固定フレームと浴槽側壁の上面との間に位置ズレや応力（摩擦力）を生じることなく、当接部と押圧部のクランプ力により浴槽側壁へ強固に取り付けることができる。
【００４６】
本発明の浴槽用手摺りの浴槽用手摺りによれば、可動フレームを介して浴槽側へ取り付けられる押圧部の移動手段は、押圧部を支持するボルトと、ボルトと螺合し且つ可動フレームの縦部材を構成する垂直部に回動自在に取り付けられているナットと、ナットを回動するためのハンドルノブとから構成することができるので、ハンドルノブを回転させても可動フレームに関する位置が変わらず、浴槽内への突出量も抑えられるので使用者にとって安全である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１，２及び３の実施形態に共通の浴槽用手摺りの全体概要図である。
【図２】第１の実施形態の浴槽用手摺りの分解図である。
【図３】第１の実施形態の浴槽用手摺りの固定フレームの背面図である。
【図４】第１の実施形態の浴槽用手摺りをボルト軸に沿って切り取った断面図である。
【図５】第１の実施形態の浴槽用手摺りにおいて、固定フレームと可動フレームとを（ａ）分離した状態、（ｂ）離間接続した状態、（ｃ）近接接続した状態を示した概要図である。
【図６】図５に示された浴槽用手摺りにおいて、固定フレームと可動フレームとを（ａ）離間接続した状態、（ｂ）近接接続した状態を示した側面図である。側面図である。
【図７】第１の実施形態の浴槽用手摺りの固定フレームの分解図である。
【図８】第１の実施形態の浴槽用手摺りの可動フレームを、フレーム本体、移動装置（トルク伝達・遮断手段、トルク伝達ロック機構を含む）及び押圧部へ分解した状態を示した分解図である。
【図９】第２の実施形態の浴槽用手摺りの分解図である。
【図１０】第２，３の実施形態に共通の浴槽用手摺りの固定フレームの背面図である。
【図１１】第２の実施形態の浴槽用手摺りをボルト軸に沿って切り取った断面図である。
【図１２】第２の実施形態の浴槽用手摺りにおいて、固定フレームと可動フレームとを（ａ）分離した状態、（ｂ）離間接続した状態、（ｃ）近接接続した状態を示した概要図である。
【図１３】図１２に示された浴槽用手摺りにおいて、固定フレームと可動フレームとを（ａ）離間接続した状態、（ｂ）近接接続した状態を示した側面図である。
【図１４】第２，３の実施形態に共通の浴槽用手摺りの固定フレームの分解図である。
【図１５】第２の実施形態の浴槽用手摺りの可動フレームを、フレーム本体、移動装置（トルク伝達・遮断手段、トルク伝達ロック機構を含む）及び押圧部へ分解した状態を示した分解図である。
【図１６】第３の実施形態の浴槽用手摺りにおいて、固定フレームと可動フレームとを（ａ）分離した状態、（ｂ）離間接続した状態、（ｃ）近接接続した状態を示した概要図である。
【図１７】図１６に示された浴槽用手摺りにおいて、固定フレームと可動フレームとを（ａ）離間接続した状態、（ｂ）近接接続した状態を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の一実施形態に係る浴槽用手摺りについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示される実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で各種の変更が可能である。
【００４９】
１．第１の実施形態
図１及び図２を用いて、本発明の一実施形態に係る浴槽用手摺り１の主な構成を説明する。図１には、本発明の第１，２，３の実施形態に共通の浴槽用手摺り１，１ａ，１ｂの全体概要が示されており、図２には、図１に示された実施形態のうち、第１の実施形態の浴槽用手摺り１を主な部品に分解した態様が示されている。
【００５０】
図１，２に示されているように、浴槽用手摺り１の基本的骨格は、浴槽側壁の上面へ直接載置される載置部２１と、載置部２１と連結しており浴槽側壁の一の側面に当接される当接基部２２とを備えた倒Ｌ字形の固定フレーム２と、固定フレーム２の載置部２１の上にスライド可能に取り付けられるスライド部３１と、スライド部３１と連結しており浴槽側壁の他の側面に当接される垂直部３２とを備えた倒Ｌ字形の可動フレーム３とから構成される。また、可動フレーム３のスライド部３１には、可動フレーム３を固定フレーム２へ取付けた時、固定フレーム２の載置部２１の底面と略同じレベルとなる下端部４１を備えたスカート４が着脱自在に取り付けられている。
【００５１】
なお、可動フレーム３のフレーム幅やスライド長には特に制限はないが、本実施形態の浴槽用手摺り１では、可動フレーム３のスライド部３１のフレーム幅を固定フレーム２の載置部２１のフレーム幅よりも幅狭とし、スライド長を長くすることで、軽量構造にて多様な厚みの浴槽側壁に適合できるようになっている。
【００５２】
固定フレーム２の当接基部２２の内側には、浴槽側壁の側面と当接する当接部２３が取り付けられており、当接基部２２の外側には、使用者の身体を支えるためのメイングリップ２４と、浴槽用手摺り１の傾転を防止するための脚部２５が取り付けられている。一方、可動フレーム３の垂直部３２には、当接部２３とは反対側の浴槽側壁の側面を押圧する押圧部５を前進及び後退させるための移動装置６と、浴槽内の使用者の動きを補助するためのサブグリップ３３が取り付けられている。また、移動装置６はナット６１を回転させるためのハンドルノブ６２及びそのキャップ６２０を含んでおり、ナット６１の回転により螺進退されるボルト６３の先端には、矩形平面を有する板状の押圧部５が首振り自在に取り付けられている。
【００５３】
また、本実施形態の浴槽用手摺り１では、着脱自在に装着可能な保護カバー２６，３４を用いて固定フレーム２の載置部２１と可動フレーム３のスライド部３１、及び可動フレーム３の垂直部３２を覆うことにより、凹凸部などの危険箇所を減らしたり、通常は操作不要な部位の誤操作を防止したりすると共に、視覚的に見栄えを良くして清潔にしている（図２参照）。
【００５４】
メイングリップ２４は、平面視が略矩形のリング状の上部グリップ２４０と、上部グリップ２４０と連結されており、複数の固定孔２４１が設けられている１対のグリップ支持部２４２とを含んでおり、メイングリップ２４は、グリップ支持部２４２の固定孔２４１へ、後述する固定フレーム２の挿入・解除手段２７の挿入ピン２７０を挿入することより任意の高さに調節可能に固定することができる。
【００５５】
脚部２５は、ネジ２５０により固定フレーム２へネジ止めされる主脚部２５１と、主脚部２５１の内部に設けられた雌ネジ部と螺合する雄ネジ部が外周面に設けられた補助脚部２５２とから構成されている。脚部２５は、主脚部２５１に対し補助脚部２５２を回転させることによりその長さを調節することができる。
【００５６】
図３には、本実施形態の浴槽用手摺り１の固定フレーム２の背面図が示されている。図３を参照して理解されるように、本実施形態の固定フレーム２の載置部２１には、載置部２１から後述する当接基部２２に亘り連続して延びている２本の補強リブ２０と、可動フレーム３のスライド部３１に装着されたスカート４を受け入れるための１対の切欠き７と、そして載置部２１の幅方向において、グリップ支持部２４２よりも外側へ向けて延びた延出部２８が設けられている。
【００５７】
延出部２８は、浴槽側壁の長手方向に沿って水平方向の力がメイングリップ２４へ加えられた時、浴槽側壁の上面と当接することによりメイングリップ２４に働く回転モーメントに抗するようにメイングリップ２４を支えるので、メイングリップ２４が浴槽側壁の上面上で浴槽側壁の長手方向へ回転したり転倒したりするのを強力に阻止する。なお、「載置部２１の幅方向」とは、固定フレーム２の載置部２１において当接部２３と押圧部５によって浴槽側壁をクランプする方向とは直交する方向の中の水平方向を意味し、浴槽用手摺り１を浴槽側壁へ取り付けた時、浴槽側壁の上面の長手方向と略一致する方向である。
【００５８】
一方、固定フレーム２の当接基部２２には、１対のグリップ支持部２４２をスライド可能に受け入れるための円筒形のグリップ支持部収容部２９が設けられている。また、１対のグリップ支持部収容部２９の間には、１対の挿入ピン２７０と、挿入ピン２７０の後端部に取り付けられた１対のつまみ２７１と、挿入ピン２７０をグリップ支持部２４２へ向けて付勢する付勢手段２７２とからなる挿入・解除手段２７が配設されている。
【００５９】
挿入ピン２７０は、グリップ支持部収容部２９の貫通孔（図示せず）を通してグリップ支持部２４２の複数の固定孔２４１（図２）の少なくとも１つに抜き差し可能に挿入される。また、つる巻きバネ状の付勢手段２７２は、挿入ピン２７０をグリップ支持部収容部２９の貫通孔の外側からグリップ支持部２４２の固定孔２４１へ向けて付勢する。つまみ２７１は、使用者が操作して付勢手段２７２による挿入ピン２７０の付勢の方向とは逆向きに付勢手段２７２に力を加えるためのものである。
【００６０】
このように、本実施形態の浴槽用手摺り１では、メイングリップ２４のグリップ支持部２４２は、グリップ支持部収容部２９と挿入解除機構２７により固定フレーム２の当接基部２２の背面に高さ調節自在に固定される。すなわち、挿入解除機構２７の挿入ピン２７０をグリップ支持部２４２の固定孔２４１へ挿入した状態では、メイングリップ２４は固定フレーム２へ連結及び固定され、一方、挿入ピン２７０をグリップ支持部２４２の固定孔２４１へ挿入していない状態では、メイングリップ２４は固定フレーム２へ連結及び固定されない。
【００６１】
また、グリップ支持部収容部２９は、その上部にグリップ支持部２４２のガタ付きを抑えて固定するための縮径部２９０及び縮径部２９０の外周面に螺合されるナット２９１を備えている。縮径部２９０は、グリップ支持部収容部２９の上部に設けられたスリットである。また、縮径部２９０の外周面にはネジ山（ネジ溝）が設けられており、外周面は上方から下方へ向けて外径が徐々に大きくなるようにテーパーが付けられている。このため、縮径部２９０のネジ山（ネジ溝）へナット２９１を取り付け、ナット２９１を下方へ螺進するように回転させると、縮径部２９０はナット２９１によって縮径されるので、グリップ支持部２４２はグリップ支持部収容部２９の中へガタ付くことなく固定される。
【００６２】
図４には、本実施形態に係る浴槽用手摺り１をボルト６３の軸に沿って切り取った断面図が示されている。浴槽用手摺り１の固定フレーム２は、載置部２１と、載置部２１に連結されており浴槽側壁の一方の側面へ当接される当接部２３を備えた当接基部２２とを含んでおり、全体として倒Ｌ字形の断面形状を有している。また、固定フレーム２へスライド及び着脱自在に取り付けられる可動フレーム３は、スライド部３１と、スライド部３１に連結された垂直部３２とを含んでおり、全体として下向きの略Ｌ字形の断面形状を有している。さらに、固定フレーム２の載置部２１の内面及び当接部２３の内面にはそれぞれ弾性を有する樹脂ラバー２１０、２３０が装着されており、浴槽側壁の傷付け防止及び滑り止めが施されている。
【００６３】
可動フレーム３の垂直部３１には、移動装置６のナット６１が回動自在に取り付けられており、ナット６１の回転により螺進退されるボルト６３の先端には、上述の当接部２３が当接する浴槽側壁とは反対側の側面を押圧する押圧部５が首振り自在に取り付けられている。また、ナット６１は、後述するトルク伝達・遮断手段６４を介してハンドルノブ６２によって回転される。
【００６４】
図４及び図２に示されているように、固定フレーム２の載置部２１の上面には、可動フレーム３のスライド方向に沿って等ピッチに配列された複数の固定用ネジ穴２１１と、固定用ネジ穴２１１の配列方向と直行する方向であって固定用ネジ穴２１１の配列に対して左右対称の位置に配置された１対のガイド用ネジ穴２１２が設けられている。
【００６５】
一方、可動フレーム３のスライド部３１には、固定フレーム２の１対のガイド用ネジ穴２１２と整列し、互いに平行であって可動フレーム３のスライド方向へ延びている１対のスリット３１０が設けられている。また、スライド部３１には、１対のスリット３１０の間で、可動フレーム３のスライド方向に沿って、固定フレーム２の固定用ネジ穴２１１と同じピッチで複数の貫通孔３１１が設けられている。貫通孔３１１は、固定フレーム２の固定用ネジ穴２１１の数よりも多く、且つ両端に配列された貫通孔間の距離がスリット３１０の長さよりも長くなるように配列されている。
【００６６】
このため、本実施形態に係る浴槽用手摺り１は、可動フレーム３の１対のスリット３１０のそれぞれへ、スリット３１０の幅よりも大きな直径の頭部を有するガイド用ネジ３１２をスリット３１０を通過させ、固定フレーム２のガイド用固定穴２１２に取り付けることにより、可動フレーム３を固定フレーム２に対し、固定フレーム２から離脱させることなくそのスライド方向が一方向へ規制されるように位置決めすることができる。また、固定フレーム２に対する可動フレーム３の位置を決めた後、可動フレーム３の貫通孔３１１を通過させて固定用ネジ３１３を固定フレーム２の固定用ネジ穴２１１へネジ止めすることにより、可動フレーム３を固定フレーム２の所望の位置にしっかりと固定することができる。
【００６７】
このように、本実施形態の浴槽用手摺り１は、浴槽側壁の厚みに合わせて、可動フレーム３の垂直部３２を、予め可能な限り固定フレーム２の当接基部２２及び当接部２３へ近接させておくことができるので、浴槽側壁をクランプするために必要となる押圧部５の移動距離を必要最小限に抑えることができるようになる。そのため、押圧部５を当接部２３へ向けて螺進退させるためのボルト６３などを含む移動装置６をコンパクトに設計することができる。
【００６８】
図５には、第１の実施形態の浴槽用手摺り１において、固定フレーム２と可動フレーム３とを（ａ）分離した状態、（ｂ）離間接続した状態および（ｃ）近接接続した状態のそれぞれの概要図が示されている。図６には、図５に示された本実施形態の浴槽用手摺り１において、固定フレーム２と可動フレーム３とを（ａ）離間接続した状態および（ｂ）近接接続した状態のそれぞれの側面図が示されている。
【００６９】
図５及び図６を参照してよく理解されるように、可動フレーム３のスライド部３１には、可動フレーム３を固定フレーム２へ取付けた時、固定フレーム２の載置部２１の底面２１３と略同じレベルとなる下端部４１を有するスカート４が設けられている。ただし、スカート４の長さは可動フレーム３のスライド部３１の全長よりも短く、可動フレーム３に対して押圧部５が移動する範囲の長さに設定されている（図６（ａ）（ｂ））。
【００７０】
本実施形態の場合、可動フレーム３のスライド部３１の底面は平坦であるので、スカート４は、取り付けた時、可動フレーム３のスライド部３１の底面から下方へ且つ可動フレーム３のスライド方向へ延びているリブのような形態を有している（図５（ｂ））。また、スカート４は、スライド部３１の幅方向における左側領域及び右側領域のそれぞれに垂直なリブを形成するように配置されている（図５（ａ））。
【００７１】
本実施形態では、スカート４は、取り付けた時、スライド部３１の幅方向における左側領域及び右側領域のそれぞれに配置されているので、押圧部５の移動時に生じる回転を、押圧部５の上端部の幅方向の２箇所から規制することで安定して押圧部５を螺進退等させることができる。
【００７２】
すなわち、本実施形態の押圧部５の移動手段６はナット６１を回動させてボルト６３を螺進退させるものであるため、ボルト６３に取り付けられた押圧部５は移動時に回転する。ところが、本実施形態では押圧部５が回転すると、押圧部５の上端部の左側領域又は右側領域がスカート４の下端部４１と当接するため、押圧部５の移動時に生じる無制限な回転は確実に規制される。しかも、スカート４の下端部４１は固定フレーム２の載置部２１の底面２１３と略同じレベルに設定されているので（図６（ａ）（ｂ））、移動時、押圧部５は可動フレーム３のスカート４の下端部４１と固定フレーム３の載置部３１の底面２１３との間で引っ掛かりを生じることなくスムーズに移動することができる。
【００７３】
本実施形態では、スカート４は可動フレーム３から分離独立した別部品として、可動フレーム３に対して着脱可能に構成されている。
【００７４】
本実施形態では、スカート４は断面視において下向きのコの字形状を有しており、スカート４ａの下端部４１ａ付近には、可動フレーム３の下面と摺接することによりスライド部３２から離脱を防止する水平リブ４２が内側へ向けて設けられている。本実施形態のスカート４は、可動フレーム３のスライド部３１に対して横方向からスライド挿入することにより、スライド部３１の上に簡単にスライド可能に取り付けることができる。また、スカート４は所定の下端部４１を備えていれば可動フレーム３のような高い剛性を求められることはないので、形状が重視されるスカート４を強度が重視される可動フレーム３から分離することにより、過剰な材料の使用を抑制して効率よく製作することができる。
【００７５】
本実施形態では、スカート４の、可動フレーム３のスライド方向に沿った長さが一定であるので、浴槽用手摺り１の固定フレーム２は、押圧部５が押圧する浴槽側壁の側面とは反対側の他方の側面と当接する当接部２３と、スカート４をスライド方向に受け入れることができる切欠き７とを有している（図２，３）。
【００７６】
本実施形態の浴槽用手摺り１は、浴槽側壁の上面に直置きされる固定フレーム２の中で、固定フレーム２の垂直部分（縦部材）を構成する当接基部２２へ当接部２３を有しているので、可動フレーム３に取り付けられた押圧部５を浴槽側壁を挟んで当接部２３とは反対側から押し付けても、固定フレーム２と浴槽側壁の上面との間に位置ズレや応力（摩擦力）を生じることなく、当接部２３と押圧部５のクランプ力により浴槽側壁へ強固に取り付けることができる。
【００７７】
また、本実施形態の浴槽用手摺り１は、上述したように、固定フレーム２の水平部分（横部材）を構成する載置部２１へ所定の下端部４１を備えたスカート４のリブをスライド方向に受け入れることができる切欠き７を有しているので、スカート４の可動フレーム３におけるスライド方向の長さが不変であっても、スカート４を固定フレーム２と干渉させることなく、可動フレーム３を固定フレーム２に対して自由に近接離間させることができる。切欠き７は、載置部２１の先端縁部から中央部付近にかけて可動フレーム３のスライド方向に開口しており、下端部４１を備えたスカート４のリブの位置に合わせて２つ形成されている。
【００７８】
スカート４がない場合、可動フレーム３を固定フレーム２に対して最も離間した位置に固定しようとすると、可動フレーム３のスライド部３１の下面には重なり合う固定フレーム２の載置部２１の端部により段差（図示せず）が形成される。ところが、本実施形態の浴槽用手摺り１では、可動フレーム３のスライド部３１の底面が、押圧部５の移動する範囲において、スカート４の下端部４１を介して固定フレーム２の載置部２１の底面２１３と略同じレベルに接続されるため、引っ掛かりを生じることなく、可動フレーム３と固定フレーム２との間での押圧部５の円滑な移動が保証される（図５（ｂ），図６（ａ）参照）。
【００７９】
一方、固定フレーム２に切欠き７が設けていない場合、可動フレーム３を固定フレーム２に対して最も近接した位置に固定しようとすると、下端部４１を備えたスカート４のリブが固定フレーム２の載置部２１と干渉してしまい、可動フレーム３をスカート４の長さ以下に固定フレーム２へ近接させることができなくなる。ところが、本実施形態の浴槽用手摺り１では、固定フレーム２の載置部２１へ、スカート４のリブをスライド方向に受け入れるための切欠き７を設けているので、スカート４のリブを固定フレーム２の載置部２１と干渉させることなく、可動フレーム３のスライド部３１の大半を固定フレーム２の載置部２１と重なり合うように近接させることができる（図５（ｃ）参照）。
【００８０】
また、本実施形態の浴槽用手摺り１では、可動フレーム３のスライド部３１の大半が固定フレーム２の載置部２１と重なり合う場合においても、スカート４の下端部４１が固定フレーム２の切欠き７の中で載置部２１の底面２１３と略同じレベルに保持されるため、可動フレーム３を固定フレーム２に対して最も離間した位置に固定する場合と同様に、引っ掛かりを生じることなく、可動フレーム３と固定フレーム２との間での押圧部５の円滑な移動が保証される（図６（ｂ）参照）。
【００８１】
図７には、図２に示される本実施形態の浴槽用手摺り１の固定フレーム２の分解図が示されている。
【００８２】
本実施形態の固定フレーム２は、浴槽側壁の上面へ載置される載置部２１と、載置部２１に連結されており浴槽側壁の一方の側面へ当接される当接部２３が設けられている当接基部２２から構成されており、当接基部２２の背面にはメイングリップ２４の１対のグリップ支持部２４２をスライド可能に収容するためのグリップ支持部収容部２９が設けられている。また、グリップ支持部収容部２９の上部には、メイングリップ２４のグリップ支持部２４２をガタ付きなく固定するために、テーパー付きの縮径部２９０と、縮径部２９０のネジ山と螺合するナット２９１が設けられている。
【００８３】
固定フレーム２の載置部２１には、載置部２１から当接基部２２にかけて連続して延びている２本の補強リブ２０と、載置部２１の幅方向において、グリップ支持部２４２よりも外側へ向けて延びた延出部２８が設けられている。また、載置部２１には、可動フレーム３を取付位置可変にネジ止めするために、可動フレーム３のスライド方向に沿って等ピッチに配列された複数の固定用ネジ穴２１１と、固定用ネジ穴２１１の配列方向と直行する方向であって固定用ネジ穴２１１の配列に対して左右対称の位置に配置された１対のガイド用ネジ穴２１２が設けられている。
【００８４】
固定フレーム２の載置部２１の内面（裏側）及び当接部２３の内面のそれぞれには、浴槽側壁への傷付け防止及び滑り止めを兼ねた弾性を有する樹脂ラバー２１０，２３０が装着されており、さらに当接基部２２の内面であって当接部２３の下部には、浴槽用手摺り１を取付ける時、当接部２３が浴槽側壁の上面に乗り上げるのを防止するための案内部２３１が取り付けられている。なお、本実施形態では、当接部２３及び案内部２３１は樹脂からできている。
【００８５】
図８には、図１に示される本実施形態の浴槽用手摺り１の可動フレーム３を、フレーム本体３、移動装置６（トルク伝達・遮断手段６４を含む）及び押圧部５へ分解した状態の概要が示されている。
【００８６】
図８に示されているように、本実施形態の浴槽用手摺り１では、押圧部５は樹脂ラバー５１を含んでおり、樹脂ラバー５１は、その裏面に設けられた円形の凸部５１０を押圧部本体５０の円形の凹部５００へ嵌め込むことにより装着される。
【００８７】
また、押圧部本体５０にはボルト６３の先端部分と嵌合する固定穴５０１が設けられており、ボルト６３の先端部分を固定穴５０１に挿通し、先端部分が露出した側からネジ５０２によりネジ止めすることにより、押圧部５がボルト６３の先端部分へ取り付けられる。なお、本実施形態では、押圧部本体５０のボルト６３の先端部分への取付け部分には遊びを設けているので、押圧部本体５０はボルト６３の先端部分に対して首を振ることができる。このため、本実施形態の押圧部５は、曲面を有する浴槽側壁に対しても確実に押圧することができる。
【００８８】
本実施形態の浴槽用手摺り１では、押圧部５を当接部２３へ向けて前進及び後退させるための移動装置６は、可動フレーム３の垂直部３２へ回動可能に取り付けられたナット６１と、ナット６１を回動するためのハンドルノブ６２と、そして先端部が押圧部５に連結されており且つナット６１に螺合するボルト６３とから構成されており、さらに所定の力未満ではハンドルノブ６２からナット６１へ回動力を伝達し、そして、所定の力以上ではハンドルノブ６２からナット６１への回動力の伝達を遮断するトルク伝達・遮断手段６４を含んでいる。
【００８９】
本実施形態では、移動装置６はナット６１及びボルト６３によって構成されているので、ボルト６３の螺進退により押圧部５を当接部２３に対して容易に近接又は離間させることができ、さらにその状態も確実に保持することができる。さらに、本実施形態では、ナット６１は可動フレーム３の垂直部３２へ回動可能に取り付けられており、ハンドルノブ６２によってナット６１を回転させることによりボルト６３及びその先端に取り付けられた押圧部５が螺進退するので、ハンドルノブ６２の位置は垂直部３２に対して変わることがない。その結果、本実施形態では、浴槽用手摺り１からハンドルノブ６２が突出するのを抑制できるので使用者にとって安全である。
【００９０】
また、本実施形態の移動装置６はトルク伝達・遮断手段６４を備えているので、使用者がハンドルノブ６２を回して押圧部５を当接部２３へ向けて強力に押し込んでも浴槽側壁を破損することなく、本実施形態の浴槽用手摺り１を必要にして十分な押圧力（クランプ力）をもって浴槽側壁へ取り付けることができる。また、押圧部５の移動装置６へ上述のトルク伝達・遮断手段６４を設けても、ハンドルノブ６２の位置は可動フレーム３の垂直部３２に対して変わることがない。
【００９１】
本実施形態のトルク伝達・遮断手段６４は、ハンドルノブ６２の回転軸に対して直交する略円形のトルク伝達面６５０を備えており、そしてハンドルノブ６２の回転と同調し且つハンドルノブ６２の回転軸に沿ってスライド可能に内装される環状部材６５と、トルク伝達面６５０に当接し且つナット６１の回転軸に対して直交する略円形のトルク伝受面６６０を備えた第２の環状部材６６と、フランジ６１０を備えたナット６１と、環状部材６５のトルク伝達面６５０をナット８１のトルク伝受面６６０へ向けて付勢する付勢手段６７とから構成されており、そしてトルク伝達面６５０およびトルク伝受面６６０は、それぞれに伝達される回動力が所定の力未満ではトルク伝達面６５０とトルク伝受面６６０とを相互に係止し、且つ伝達される回動力が所定の力以上ではトルク伝達面６５０とトルク伝受面６６０との間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部を含ませることにより構成されている。
【００９２】
トルク伝達・遮断手段６４のトルク伝達面６５０の中心及びトルク伝受面６６０の中心は、ハンドルノブ６２及びナット６１の回転軸と同軸上に配置されている。またトルク伝達面６５０上及びトルク伝受面６６０上には、それぞれにトルク伝達面６５０又はトルク伝受面６６０から傾斜した斜面を含む凹部／凸部が形成されている。トルク伝達面６５０の傾斜面及びトルク伝受面６６０の傾斜面は、押圧部５を浴槽側壁へ押し込むようにハンドルノブ６２を回す時、互いに対向する相手側の傾斜面を昇るように勾配が付けられている。
【００９３】
そして、トルク伝達面６５０を有する環状部材６５はハンドルノブ６２及びナット６１の回転軸に沿ってスライド可能に装着されており、且つ弾性体の付勢手段６７によってトルク伝受面６６０に向けて付勢されている。付勢手段６７は、コイルバネ、皿バネ、弾性樹脂材料など弾性変形可能なものであれば特に限定されることなく公知のものを使用することができる。
【００９４】
このため、トルク伝達面６５０の傾斜面とトルク伝受面６６０の傾斜面との間には常に一定の摩擦力が生じている。そしてハンドルノブ６２からナット６１へ伝達されるトルクが所定の値未満である時、トルク伝達面６５０の傾斜面はトルク伝受面６６０の傾斜面を乗り越えることができず、互いに噛み合った状態で係合している。そしてこの係合により、ハンドルノブ６２のトルクがナット６１へ伝達され、該ナット６１と螺合するボルト６３が可動フレーム３に取り付けられた押圧部５を浴槽側壁へ向けて押し付ける。
【００９５】
一方、ハンドルノブ６２からナット６１へ伝達されるトルクが所定の値以上になると、トルク伝達面６５０の傾斜面はトルク伝受面６６０の傾斜面との間に滑りが生じる。その結果、トルク伝達面６５０を備えた環状部材６５は付勢手段６７に抗して後退し、トルク伝達面６５０の傾斜面がトルク伝受面６６０の傾斜面を乗り越えることによって両者の係合が解除される。このため、この状態でハンドルノブ６２を回してもハンドルノブ６２はナット６１に対して空回りするのみであり、ハンドルノブ６２からナット６１へトルクが伝達されることはない。
【００９６】
また、トルク伝達面６５０の傾斜面の後端にはトルク伝達面６５０に略直交する垂直面が形成されており、トルク伝受面６６０の傾斜面の後端にはトルク伝受面６６０に略直交する垂直面が形成されている。トルク伝達面６５０の垂直面とトルク伝受面６６０の垂直面は、可動フレーム３の押圧部５を浴槽の側壁から離間させるようにハンドルノブ６２を回す時、互いに当接し係合する。そのため、ハンドルノブ６２を、押圧部５を浴槽の側壁から離間させるように回す時は、伝達されるトルクの大きさに拠らず、常にハンドルノブ６２とナット６１は同調して回転する。
【００９７】
このように、トルク伝達・遮断手段６４において、ナット６１の回転と同調して回動するトルク伝受面６６０は、ナット６１の外周面に取り付けられている。このため、トルク伝達・遮断手段６４は、ナット６１本体と一部重複して配置することができるので、トルク伝達・遮断手段６４及び該トルク伝達・遮断手段６４を備えたハンドルノブ６２の可動フレーム３からの突出長さを抑えることができる。
【００９８】
また、本実施形態では、消耗部品の交換を容易にすることでトルク伝達・遮断手段６４のメンテナンス性を向上させるために、トルク伝受面６６０は、ナット６１の回転と同調するようにナット６１へ着脱自在に装着された第２の環状部材６６上に形成されている。
【００９９】
さらに、可動フレーム３の垂直部３２へのナット６１の着脱を容易にすることでトルク伝達・遮断手段６４のメンテナンス性を向上させるため、ナット６１には可動フレーム３の垂直部３２に設けられた開口３１４へ挿通される胴部６１２を設け、第２の環状部材６６の外径は開口３１４より大きな外径とすることにより、装着時は、ナット６１の胴部６１２を開口３１４へ挿通し、第２の環状部材６６が当接する垂直部３２の側面とは反対側の側面から、ネジ６９１により、開口３１４より大きな外径を有するフランジ部材６９とカバー６９０を第２の環状部材６６と連結することで、ナット８１を垂直部３２へ回転自在に取り付けられるようにしている。
【０１００】
また、第２の環状部材８５やフランジ部材６９の消耗を防ぎ、ナット６１の回転を円滑にするため、可動フレーム３の垂直部３２は、樹脂製のワッシャー６８を介して第２の環状部材６６及びフランジ部材６９によって挟み込まれている。
【０１０１】
さらに、本実施形態では、ハンドルノブ６２の胴部の端部には、胴部よりも拡径された拡径部６２１が設けられている。そして、ハンドルノブ６２は、トルク伝達面６５０を有する環状部材６５と同調して回転させられると共に、ナット６１から離脱しないように、拡径部６２１よりも小さな内径の開口を有する上下ハンドル固定カバー６２２によって可動フレーム３の垂直部３２へ回転自在に取り付けられている。
【０１０２】
なお、本実施形態のトルク伝達・遮断手段６４では、ハンドルノブ６２の内部に設けられており、突起と突起の間に形成された凹部等からなる第１の係止手段６２３と、ナット６１の端部に設けた欠き等の凹部からなる第２の係止手段６１１とをピン等の係合手段（図示せず）によって連結することにより、所定の力以上でも、常にハンドルノブ６２からナット６１へ回動力を伝達できるようにすることができる。
【０１０３】
２．第２の実施形態
図１及び図９〜１５を用いて、本発明の第２の実施形態に係る浴槽用手摺り１ａの主な構成を説明する。
【０１０４】
図１には、第１，２，３の実施形態に共通の浴槽用手摺り１，１ａ，１ｂの全体概要が示されている。図９には、図１に示された実施形態のうち、第２，第３の実施形態に共通の浴槽用手摺り１ａ，１ｂを主な部品に分解した態様が示されており、図１０には、第２，第３の実施形態に共通の浴槽用手摺り１ａ，１ｂの固定フレーム２ａの背面図が示されており、図１４には、第２，第３の実施形態に共通の浴槽用手摺り１ａ，１ｂの固定フレーム２ａの分解図が示されており、そして図１５には、スカート４ａ以外は第２，第３の実施形態に共通の浴槽用手摺り１ａ，１ｂの可動フレーム３を、フレーム本体３、移動装置６（トルク伝達・遮断手段６４を含む）及び押圧部５へ分解した状態の概要が示されている。
【０１０５】
図９，１０，１４及び１５を参照してよく理解されるように、第２の実施形態の浴槽用手摺り１ａ（後述する第３の実施形態の浴槽用手摺り１ｂも含む）は、第１の実施形態の浴槽用手摺り１に対して、スカート４ａが、その全体の長さを自由に調節できるように複数の短い長さの分割スカート４０ａに分割されている点、及びスカート４ａ全体の長さ調節が可能であるため、固定フレーム２ａの載置部２１ａには可動フレーム３のスライド部３１に装着されたスカート４ａを受け入れるための切欠きが設けられていない点においてのみ異なり、その他の構成はすべて第１の実施形態の浴槽用手摺り１の構成と同じである。
【０１０６】
このため、第２の実施形態の浴槽用手摺り１ａについては、主に第１の実施形態の浴槽用手摺り１と異なる構成について詳述することとし、その他の第１の実施形態の浴槽用手摺り１と同じ構成については、その説明を省略することとする。また、第２の実施形態の浴槽用手摺り１ａ（後述する第３の実施形態に係る浴槽用手摺り１ｂも含む）の構成要素のうち、第１の実施形態の浴槽用手摺り１と同じ構成要素については、原則、第１の実施形態の浴槽用手摺り１と同じ符号を用いて説明することとする。
【０１０７】
図９，１０及び１４に示されているように、本実施形態の浴槽用手摺り１ａの基本的骨格は第１の実施形態の浴槽用手摺り１と同じであり、浴槽側壁の上面へ直接載置される載置部２１ａと、載置部２１ａと連結しており浴槽側壁の一の側面に当接される当接基部２２ａとを備えた倒Ｌ字形の固定フレーム２ａと、固定フレーム２ａの載置部２１ａの上にスライド可能に取り付けられるスライド部３１と、スライド部３１と連結しており浴槽側壁の他の側面に当接される垂直部３２とを備えた倒Ｌ字形の可動フレーム３とから構成される。また、可動フレーム３のスライド部３１には、可動フレーム３を固定フレーム２ａへ取付けた時、固定フレーム２ａの載置部２１ａの底面と略同じレベルとなる下端部４１ａを備えたスカート４ａが着脱自在に取り付けられている。
【０１０８】
図１０及び１４に示されているように、本実施形態の固定フレーム２ａには、第１の実施形態に係る浴槽用手摺り１と同様に、載置部２１ａから当接基部２２に亘り連続して延びている２本の補強リブ２０ａと、載置部２１ａの幅方向においてグリップ支持部２４２よりも外側へ向けて延びた延出部２８ａが設けられているが、可動フレーム３のスライド部３１に装着されたスカート４ａを受け入れるための切欠き７は設けられていない。
【０１０９】
図１５に示されているように、本実施形態の可動フレーム３は、スカート４ａが短い長さの複数の分割スカート４０ａに分割されていること以外は第１の実施形態の浴槽用手摺り１と同じ構成を有している。このため、本実施形態の押圧部５はナット６１及びボルト６３等からなる移動装置６のナット６１を回すことにより、ナット６１と螺合したボルトを螺進退させて移動される。また、移動装置６はトルク伝達・遮断手段６４を含んであり、ナット６１はトルク伝達・遮断手段６４を介してハンドルノブ６２によって回転される。
【０１１０】
図１１には、第２の実施形態の浴槽用手摺り１ａをボルト６３の軸に沿って切り取った断面図が示されている。また、図１２には、第２の実施形態の浴槽用手摺り１ａにおいて、固定フレーム２ａと可動フレーム３とを（ａ）分離した状態、（ｂ）離間接続した状態および（ｃ）近接接続した状態のそれぞれの概要図が示されており、図１３には、図１２に示された第２の実施形態の浴槽用手摺り１ａにおいて、固定フレーム２ａと可動フレーム３とを（ａ）離間接続した状態および（ｂ）近接接続した状態のそれぞれの側面図が示されている。
【０１１１】
本実施形態のスカート４ａは、第１の実施形態で説明をしたスカート４の可動フレーム３のスライド方向に沿った長さを短く分割することにより、それらの組み合わせ連結によりスカート４ａ全体の長さを調節できるようにしたものである。そのため、スライド方向の長さが短く分割された分割スカート４０ａはぞれぞれに、可動フレーム３を固定フレーム２ａへ取付けた時、固定フレーム２ａの載置部２１ａの底面２１３ａと略同じレベルとなる下端部４１ａを備えている。
【０１１２】
また、本実施形態では、固定フレーム２ａに対する可動フレーム３の取り付け位置、換言すれば、固定フレーム２ａの当接基部２２ａと可動フレーム３の垂直部３２ａとの離間距離を変更しても、固定フレーム２ａの載置部２１ａの上面からははみ出した可動フレーム３のスライド部３１の長さに合わせてスライド部３１へ装着すべきスカート４ａ全体（分割スカート４０ａの連結体）の長さを調節することができる。このため、固定フレーム２ａに対する可動フレーム３の取り付け位置をどのように変えても、固定フレーム２ａの当接基部２２ａと干渉しないようにスカート４ａ長さを自由に調節できるので、固定フレーム２ａの載置部２１ａにはスカート４ａをスライド方向に受け入れるための切欠きは設けられておらず、省略されている。
【０１１３】
本実施形態のスカート４ａは、可動フレーム３とは分離独立した別部品として構成されており、スカート４ａを構成する１つの分割スカート４０ａは、先述した第１の実施形態のスカート４の可動フレーム３のスライド方向の長さに対して約３分の１の長さへ分割されている。本実施形態では、上述した短い長さの分割スカート４０ａが複数個準備されているので、可動フレーム３のスライド部３１へ装着する分割スカート４０ａの個数を調整することによりスカート４ａ全体の長さを調節することができる。
【０１１４】
また、本実施形態の分割スカート４０ａは下向きのコの字形状を有しており、分割スカート４０ａの下端部４１ａ付近には、可動フレーム３の下面と摺接することによりスライド部３２から離脱を防止する水平リブ４２ａが内側へ向けて設けられている。このため、分割スカート４０ａ及びそれらの集合体であるスカート４ａは、可動フレーム３のスライド部３２に対して横方向からスライド挿入することにより、スライド部３２の上に簡単に着脱することができる。
【０１１５】
本実施形態では、可動フレーム３のスライド方向に沿った分割スカート４０ａの長さは任意であり特に制限はないが、分割スカート４０ａの長さが短ければ短いほどスカート４ａ全体の長さを細かく調節することができる。例えば、本実施形態のように可動フレーム３のスライド部３２がネジ止めにより固定フレーム２ａの載置部２１ａへ固定されるようなタイプの場合、分割スカート４０ａの長さは少なくとも１種類がネジ止めに使用される固定用ネジ穴２１１ａ（又は貫通孔３１１）のピッチと同じ長さであることが好ましく、さらに固定用ネジ穴２１１ａ（又は貫通孔３１１）のピッチ以下の長さを有する分割スカート４０ａが準備されているとより好ましい。また、異なる長さの分割スカート４０ａを複数個準備しておけば、スカート４ａ全体の長さをより広範囲に且つ細かく調節することができるようになる。
【０１１６】
本実施形態のように固定フレーム２ａの上に可動フレーム３を取り付けるタイプの浴槽用手摺り１ａの場合、可動フレーム３を固定フレーム２ａに対して最も離間した位置に固定しようとすると、可動フレーム３の水平部分（横部材）を構成するスライド部３１の下面には重なり合う固定フレーム２ａの載置部２１ａの端部により段差が形成される。ところが、本実施形態の場合は、押圧部５が移動する範囲のスライド部３１の全領域において上述した分割スカート４０ａを装着することにより、スライド部３１の分割スカート４０ａが装着された領域の下端部４１ａは固定フレーム２ａの載置部２１ａの底面２１３ａと略同じレベルに接続されるため、引っ掛かりを生じることなく、可動フレーム３と固定フレーム２ａとの間での押圧部の円滑な移動が保証される（図１２（ｂ），図１３（ａ）参照）。
【０１１７】
一方、可動フレーム３を固定フレーム２ａに対して最も近接した位置に固定しようとすると、下端部４１ａを備えたスカート４ａのリブが固定フレーム２ａの載置部２１ａと干渉してしまい、可動フレーム３をスカート４ａの長さ以下に固定フレーム２ａへ近接させることができなくなる。ところが、本実施形態の場合、スカート４ａはさらに短い複数個の分割スカート４０ａに分割されており、可動フレーム３のスライド部３１に装着する分割スカート４０ａの個数を調整することによりスカート４ａ全体の長さを自由調節できるので、分割スカート４０ａのリブを固定フレーム２ａの載置部２１ａと干渉させることなく、可動フレーム３のスライド部３１の大半を固定フレーム２ａの載置部２１ａと重なり合うように近接させることができる（図１２（ｃ）参照）。
【０１１８】
本実施形態の場合、可動フレーム３を固定フレーム２ａに対して最も近接した位置に固定する時は、図１２（ｃ）及び図１３（ｂ）に示されているように、スライド部３１への分割スカート４０ａの装着は省略される。
【０１１９】
また、固定フレーム２ａの載置部２１ａからはみ出した可動フレーム３のスライド部３１には、押圧部５が移動する範囲に応じて任意の長さ、個数の分割スカート４０ａを取り付けることができるので、スライド部３１の分割スカート４０ａが装着された領域の下端部４１ａは固定フレーム２ａの載置部２１ａの底面２１３ａと略同じレベルに保持される結果、可動フレーム３を固定フレーム２ａに対して最も離間した位置に固定する場合と同様に、引っ掛かりを生じることなく、可動フレーム３と固定フレーム２ａとの間での押圧部５の円滑な移動が保証される（図１３（ｂ）参照）。
【０１２０】
３．第３の実施形態
図１及び図９，１０，１４〜１７を用いて、本発明の第３の実施形態に係る浴槽用手摺り１ｂの主な構成を説明する。
【０１２１】
図１には、第１，２，３の実施形態に共通の浴槽用手摺り１，１ａ，１ｂの全体概要が示されている。図９には、図１に示された実施形態のうち、スカート４ａ以外は第２，第３の実施形態に共通の浴槽用手摺り１ａ，１ｂを主な部品に分解した態様が示されており、図１０には、第２，第３の実施形態に共通の浴槽用手摺り１ａ，１ｂの固定フレーム２ａの背面図が示されており、図１４には、第２，第３の実施形態に共通の浴槽用手摺り１ａ，１ｂの固定フレーム２ａの分解図が示されており、そして図１５には、スカート４ａ以外は第２，第３の実施形態に共通の浴槽用手摺り１ａ，１ｂの可動フレーム３を、フレーム本体３、移動装置６（トルク伝達・遮断手段６４を含む）及び押圧部５へ分解した状態の概要が示されている。
【０１２２】
図９，１０，１４及び１５を参照してよく理解されるように、第３の実施形態の浴槽用手摺り１ｂは、第１の実施形態の浴槽用手摺り１に対して、スカート４ｂの下端部４１ｂを有する垂直リブが、その長さを自由に調節できるように短い長さの跳ね上げ可能な開閉リブ４０ｂへ分割されている点、及びスカート４ｂの下端部４１ｂを有する垂直リブ全体の長さ調節が可能であるため、固定フレーム２ａの載置部２１ａには可動フレーム３のスライド部３１に装着されたスカート４ｂを受け入れるための切欠きが設けられていない点においてのみ異なり、その他の構成はすべて第１の実施形態の浴槽用手摺り１の構成と同じである。
【０１２３】
また、第３の実施形態の浴槽用手摺り１ｂは、第２の実施形態の浴槽用手摺り１ａに対して、分割スカート４ｂの構造のみが異なり、その他の構成はすべて第２の実施形態の浴槽用手摺り１ａの構成と同じである。なお、第３の実施形態では、短い長さの跳ね上げ可能な開閉リブ４０ｂを有するスカート部分を分割スカート４０ｂと呼ぶこともある。
【０１２４】
このため、第３の実施形態の浴槽用手摺り１ｂについては、主に第１，第２の実施形態の浴槽用手摺り１，１ａと異なる構成について詳述することとし、その他の第１，第２の実施形態の浴槽用手摺り１，１ａと同じ構成については、その説明を省略することとする。また、第３の実施形態に係る浴槽用手摺り１ｂの構成要素のうち、第１，第２の実施形態の浴槽用手摺り１，１ａと同じ構成要素については、原則、第１，第２の実施形態の浴槽用手摺り１，１ａと同じ符号を用いて説明することとする。
【０１２５】
図９，１０及び１４に示されているように、本実施形態の浴槽用手摺り１ｂの基本的骨格は第１，第２の実施形態の浴槽用手摺り１，１ａと同じであり、浴槽側壁の上面へ直接載置される載置部２１ａと、載置部２１ａと連結しており浴槽側壁の一の側面に当接される当接基部２２ａとを備えた倒Ｌ字形の固定フレーム２ａと、固定フレーム２ａの載置部２１ａの上にスライド可能に取り付けられるスライド部３１と、スライド部３１と連結しており浴槽側壁の他の側面に当接される垂直部３２とを備えた倒Ｌ字形の可動フレーム３とから構成される。また、可動フレーム３のスライド部３１には、可動フレーム３を固定フレーム２ａへ取付けた時、固定フレーム２ａの載置部２１ａの底面と略同じレベルとなる下端部４１ｂを備えたスカート４ｂが着脱自在に取り付けられている。
【０１２６】
図１０及び１４に示されているように、本実施形態の固定フレーム２ａには、第１の実施形態に係る浴槽用手摺り１と同様に、載置部２１ａから当接基部２２に亘り連続して延びている２本の補強リブ２０ａと、載置部２１ａの幅方向においてグリップ支持部２４２よりも外側へ向けて延びた延出部２８ａが設けられているが、可動フレーム３のスライド部３１に装着されたスカート４ｂを受け入れるための切欠き７は設けられていない。
【０１２７】
図１５に示されているように、本実施形態の可動フレーム３は、スカート４ｂの下端部４１ｂを有する垂直リブが、その長さを自由に調節できるように短い長さの跳ね上げ可能な開閉リブ４０ｂへ分割されていること以外は第１，第２の実施形態の浴槽用手摺り１，１ａと同じ構成を有している。このため、本実施形態の押圧部５はナット６１及びボルト６３等からなる移動装置６のナット６１を回すことにより、ナット６１と螺合したボルトを螺進退させて移動される。また、移動装置６はトルク伝達・遮断手段６４を含んであり、ナット６１はトルク伝達・遮断手段６４を介してハンドルノブ６２によって回転される。
【０１２８】
図１６には、第３の実施形態の浴槽用手摺り１ｂにおいて、固定フレーム２ａと可動フレーム３とを（ａ）分離した状態、（ｂ）離間接続した状態および（ｃ）近接接続した状態のそれぞれの概要図が示されており、図１７には、図１６に示された第３の実施形態の浴槽用手摺り１ｂにおいて、固定フレーム２ａと可動フレーム３とを（ａ）離間接続した状態および（ｂ）近接接続した状態のそれぞれの側面図が示されている。
【０１２９】
本実施形態のスカート４ｂは、第１の実施形態で説明をしたスカート４の下端部４１を有する垂直リブを、可動フレーム３のスライド方向に沿った長さが短く且つ個々に跳ね上げ可能な開閉リブ４０ｂに分割することにより、開閉リブ４０ｂの開閉個数の調整によりスカート４ｂの下端部４１ｂを有する垂直リブ全体の長さを調節できるようにしたものである。そのため、スカート４ｂの開閉リブ４０ｂは、可動フレーム３を固定フレーム２ａへ取付けた状態において跳ね上げた（開いた）時は、固定フレーム２ａの載置部２１ａよりも上側に配置され、閉じた時は、開閉リブ４０ｂの下端部４１ｂが固定フレーム２ａの載置部２１ａの底面２１３ａと略同じレベルとなるように配置される。
【０１３０】
なお、本実施形態では、スカート４ｂの開閉リブ４０ｂのそれぞれは、例えばヒンジ等の回動手段を介してスカート４ｂの水平部分に取り付けられており、可動フレーム３のスライド方向と直交する面に沿って跳ね上げることができる。
【０１３１】
本実施形態では、固定フレーム２ａに対する可動フレーム３の取り付け位置、換言すれば、固定フレーム２ａの当接基部２２ａと可動フレーム３の垂直部３２ａとの離間距離を変更しても、固定フレーム２ａの載置部２１ａの上面からははみ出した可動フレーム３のスライド部３１の長さに合わせてスカート４ｂの開閉リブ４０ｂを閉じた状態とし、残りの開閉リブ４０ｂを開いた（跳ね上げた）状態とすることで、スカート４ｂの下端部４１ｂを形成する垂直リブ全体の長さを調節することができる。
【０１３２】
このため、本実施形態では、固定フレーム２ａに対する可動フレーム３の取り付け位置をどのように変えても、固定フレーム２ａの当接基部２２ａと干渉しないようにスカート４ｂの垂直リブ長さを自由に調節できるので、固定フレーム２ａの載置部２１ａにはスカート４ｂの垂直リブをスライド方向に受け入れるための切欠きは設けられておらず、省略されている。
【０１３３】
本実施形態のスカート４ｂは、可動フレーム３とは分離独立した別部品として構成されており、スカート４ｂの開閉リブ（分割スカート）４０ｂは、先述した第１の実施形態のスカート４の可動フレーム３のスライド方向の長さに対して約３分の１の長さへ分割されている。本実施形態では、開閉リブ４０ｂの閉じた状態と開いた（跳ね上げた）状態とを調整することで、スカート４ｂの下端部４１ｂを形成する垂直リブ全体の長さを調節することができる。
【０１３４】
また、本実施形態では、開閉リブ（分割スカート）４０ｂを備えたスカート４ｂは、下向きのコの字又はＣの字形状を有している。このため、スカート４ｂは、可動フレーム３のスライド部３２に対して横方向からスライド挿入することにより、スライド部３２の上に簡単に着脱することができる。
【０１３５】
本実施形態では、可動フレーム３のスライド方向に沿ったスカート４ｂの開閉リブ（分割スカート）４０ｂの長さは任意であり特に制限はないが、開閉リブ（分割スカート）４０ｂの長さが短ければ短いほどスカート４ｂの垂直リブ全体の長さを細かく調節することができる。例えば、本実施形態のように可動フレーム３のスライド部３２がネジ止めにより固定フレーム２ａの載置部２１ａへ固定されるようなタイプの場合、開閉リブ（分割スカート）４０ｂの長さは少なくとも１種類がネジ止めに使用される固定用ネジ穴２１１ａ（又は貫通孔３１１）のピッチと同じ長さであることが好ましく、さらに固定用ネジ穴２１１ａ（又は貫通孔３１１）のピッチ以下の長さを有する開閉リブ（分割スカート）４０ｂが準備されているとより好ましい。
【０１３６】
本実施形態のように、固定フレーム２ａの上に可動フレーム３を取り付けるタイプの浴槽用手摺り１ｂの場合、可動フレーム３を固定フレーム２ａに対して最も離間した位置に固定しようとすると、可動フレーム３の水平部分（横部材）を構成するスライド部３１の下面には重なり合う固定フレーム２ａの載置部２１ａの端部により段差が形成される。ところが、本実施形態の場合は、スライド部３１に装着したスカート４ｂのうち、スライド部３１が固定フレーム２ａの載置部２１ａの上部に配置される範囲の分割リブのみを跳ね上げ、固定フレーム２ａの載置部２１ａ以外で押圧部５が移動する範囲の開閉リブ（分割スカート）４０ｂのみを下方へ倒すことにより、スライド部３１の開閉リブ（分割スカート）４０ｂが下方へ倒された領域の下端部４１ｂは固定フレーム２ａの載置部２１の底面２１３ａと略同じレベルに接続されるため、引っ掛かりを生じることなく、可動フレーム３と固定フレーム２ａとの間での押圧部５の円滑な移動が保証される（図１６（ｂ），図１７（ａ）参照）。
【０１３７】
一方、可動フレーム３を固定フレーム２ａに対して最も近接した位置に固定しようとすると、下端部４１ｂを備えたスカート４ｂの開閉リブ（分割スカート）４０ｂが固定フレーム２ａの載置部２１ａと干渉してしまい、可動フレーム３をスカート４ｂの長さ以下に固定フレーム２ａへ近接させることができなくなる。ところが、本実施形態の場合は、可動フレーム３を固定フレーム２ａに対して最も離間した位置に固定する場合と同様に、スライド部３１に装着したスカート４ｂの開閉リブ（分割スカート）４０ｂうち、スライド部３１が固定フレーム２ａの載置部２１ａの上部に配置される範囲の開閉リブ（分割スカート）４０ｂのみを跳ね上げ、固定フレーム２ａの載置部２１ａ以外で押圧部５が移動する範囲の開閉リブ（分割スカート）４０ｂのみを下方へ倒すことにより、スカート４ｂの開閉リブ（分割スカート）４０ｂを固定フレーム２ａの載置部２１ａと干渉させることなく、可動フレーム３のスライド部３１の大半を固定フレーム２ａの載置部２１ａと重なり合うように近接させることができる（図１６（ｃ）参照）。
【０１３８】
本実施形態の場合、可動フレーム３を固定フレーム２ａに対して最も近接した位置に固定する時は、図１６（ｃ）及び図１７（ｂ）に示されているように、スライド部３１へ装着されたスカート４ｂの開閉リブ（分割スカート）４０ｂは、全て固定フレーム２ａの載置部２１ａ上に跳ね上げられる。
【０１３９】
また、固定フレーム２ａの載置部２１ａからはみ出した可動フレーム３のスライド部３１には、押圧部５が移動する範囲に応じて任意の長さに調整した開閉リブ（分割スカート）４０ｂを有するスカート４ｂを取り付けることができるので、スライド部３１のスカート４ｂが装着された領域の下端部４１ｂは固定フレーム２ａの載置部２１ａの底面２１３ａと略同じレベルに保持される結果、可動フレーム３を固定フレーム２ａに対して最も離間した位置に固定する場合と同様に、引っ掛かりを生じることなく、可動フレーム３と固定フレーム２ａとの間での押圧部５の円滑な移動が保証される（図１７（ｂ）参照）。
【０１４０】
４．その他
第１，２，３の実施形態の浴槽用手摺り１，１ａ，１ｂは、上述したように、可動フレーム３に対して移動可能に取り付けられた押圧部５が固定フレーム２，２ａの端部によって可動フレーム３の下面に形成された段差での引っ掛かりを防止することをその目的としている。このため、本実施形態によりその利益を最も享受し得るタイプの押圧部５の移動手段としては、ボルト又はナットのいずれかを回動させてボルトに回動力を伝達させながら螺進退させるものがある。
【０１４１】
より具体的には、本実施形態のように押圧部５を支持するボルト６３と、ボルト６３と螺合し且つ可動フレーム３の縦部材を構成する垂直部３２に回動自在に取り付けられているナット６１と、ナット６１を回動するためのハンドルノブ６２とを含んでいる移動装置６や、或いは特許文献１に記載されているように押圧部を支持するボルトと、ボルトと螺合し且つ可動フレームの縦部材を構成する垂直部に回動不能に固定されているナットと、ボルトを回動するためのハンドルノブとを含んでいる移動装置が、本実施形態によるスカート４，４ａ，４ｂ及び切欠き７、若しくは分割スカート４０ａ，４０ｂの適用により最も利益を享受し得るタイプの移動手段として挙げられる。
【０１４２】
また、第１，２，３の実施形態の浴槽用手摺り１，１ａ，１ｂは、側面視において逆Ｌ字形状を有している固定フレーム２，２ａを浴槽側壁に直置きし、そして固定フレーム２，２ａの横部材を構成する載置部２１，２１ａの上に逆Ｌ字形状を有している可動フレーム３を取り付けることにより、可動フレーム３に取り付けられた押圧部５を浴槽側壁へ押し付けても固定フレーム２，２ａと浴槽側壁の上面との間に位置ズレや応力（摩擦力）を生じることなく、当接部２３，２３ａと押圧部５のクランプ力により浴槽側壁へ強固に取り付けることができることを特徴としている。
【０１４３】
このため、本実施形態では、上記の特徴を最大限に活用するために、浴槽用側壁の上方であって固定フレーム２，２ａの上方に配置されるメイングリップ２４は、浴槽側壁の上面との関係で位置ズレや応力（摩擦力）を生じることない固定フレーム２，２ａ側へ取り付けられている。また、本実施形態では、押圧部５及びその移動装置６は洗い場側ではなく浴槽側にセットされる可動フレーム３に取り付けられるので、押圧部５及び押圧部５を担持したボルト６３を螺進退させるためのハンドルノブ６２の浴槽内への突出量は極力抑えられている。このため、第１，２，３の実施形態の浴槽用手摺り１，１ａ，１ｂでは、上述した２種類の押圧部の移動装置のうち、回転させても可動フレーム３に対するハンドルノブ６２の位置が変わらない前者のタイプの移動装置６が採用されている。
【符号の説明】
【０１４４】
１，１ａ，１ｂ・・・・浴槽用手摺り
２，２ａ・・・・・固定フレーム
２０，２０ａ・・・補強リブ
２１，２１ａ・・・載置部
２１０，２１０ａ・・・樹脂ラバー
２１１，２１１ａ・・・固定用ネジ穴
２１２，２１２ａ・・・ガイド用ネジ穴
２１３，２１３ａ・・・底面
２２，２２ａ・・・当接基部
２３，２３ａ・・・当接部
２３０，２３０ａ・・・樹脂ラバー
２３１，２３０ａ・・・案内部
２４・・・・・・・メイングリップ
２４０・・・・・・上部グリップ
２４１・・・・・・固定孔
２４２・・・・・・グリップ支持部
２５・・・・・・・脚部
２５０・・・・・・ネジ
２５１・・・・・・主脚部
２５２・・・・・・補助脚部
２６・・・・・・・保護カバー
２７，２７ａ・・・挿入・解除手段
２７０，２７０ａ・・・挿入ピン
２７１，２７１ａ・・・つまみ
２７２，２７２ａ・・・付勢手段
２８，２８ａ・・・延出部
２９，２９ａ・・・グリップ支持部収容部
２９０，２９０ａ・・・縮径部
２９１，２９１ａ・・・ナット
３・・・・・・・・可動フレーム
３１・・・・・・・スライド部
３１０・・・・・・スリット
３１１・・・・・・貫通孔
３１２・・・・・・ガイド用ネジ
３１３・・・・・・固定用ネジ
３１４・・・・・・開口
３２・・・・・・・垂直部
３３・・・・・・・サブグリップ
３４・・・・・・・保護カバー
４，４ａ，４ｂ・・スカート
４０ａ・・・・・・分割スカート
４０ｂ・・・・・・分割スカート（開閉リブ）
４１，４１ａ，４１ｂ・・・下端部
４２，４２ａ，４２ｂ・・・水平リブ
５・・・・・・・・押圧部
５０・・・・・・・押圧部本体
５００・・・・・・凹部
５０１・・・・・・固定穴
５０２・・・・・・ネジ
５１・・・・・・・樹脂ラバー
５１０・・・・・・凸部
６・・・・・・・・移動装置
６１・・・・・・・ナット
６１０・・・・・・フランジ
６１１・・・・・・第２の係止手段（凹部）
６１２・・・・・・胴部
６２・・・・・・・ハンドルノブ
６２０・・・・・・キャップ
６２１・・・・・・拡径部
６２２・・・・・・上下ハンドル固定カバー
６２３・・・・・・第１の係止手段（凹部）
６３・・・・・・・ボルト
６４・・・・・・・トルク伝達・遮断手段
６５・・・・・・・環状部材
６５０・・・・・・トルク伝達面
６６・・・・・・・第２の環状部材
６６０・・・・・・トルク伝受面
６７・・・・・・・付勢手段
６８・・・・・・・ワッシャー
６９・・・・・・・フランジ部材
６９０・・・・・・カバー
６９１・・・・・・ネジ
７・・・・・・・・切欠き
【図１】
2019017900.tif 000003
【図２】
2019017900.tif 000004
【図３】
2019017900.tif 000005
【図４】
2019017900.tif 000006
【図５】
2019017900.tif 000007
【図６】
2019017900.tif 000008
【図７】
2019017900.tif 000009
【図８】
2019017900.tif 000010
【図９】
2019017900.tif 000011
【図１０】
2019017900.tif 000012
【図１１】
2019017900.tif 000013
【図１２】
2019017900.tif 000014
【図１３】
2019017900.tif 000015
【図１４】
2019017900.tif 000016
【図１５】
2019017900.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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