(57)【要約】      （修正有）【課題】被相続人が死亡したときに、予め保存されている相続対象情報を相続人に提供することに伴って、消去対象情報を適正に消去可能にする電子遺産相続情報処理システムを提供する。【解決手段】引継対象情報処理システムにおいて、引継対象情報ＩＦ１は、被相続人が予め定めた鍵によって暗号化され相続情報保管領域Ｍ１に保管される。また、消去対象情報ＩＦ２は、被相続人が予め定めた他の鍵によって暗号化され、相続時消去情報保管領域Ｍ２に保管される。さらに、消去対象情報の消去処理を制御するための制御情報が、制御情報保管領域Ｍ５に保管されている。相続情報保管領域Ｍ１に保管されている引継対象情報ＩＦ１を取得するための処理が開始されたときを契機に、制御情報保管領域Ｍ５に保管されている制御情報を参照して、相続時消去情報保管領域Ｍ２に保管されている消去対象情報を消去する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被引継人利用端末装置によって予め保存されている引継対象情報を引継人利用端末装置に提供する引継対象情報処理装置であって；
被引継人が予め定めた鍵によって暗号化された引継対象情報を保管する第１の保管領域と、
前記被引継人が予め定めた他の鍵によって暗号化された消去対象情報を保管する第２の保管領域と、
前記消去対象情報の消去処理を制御するための制御情報を保管する第３の保管領域と、を含む記憶部と；
前記第１の保管領域に保管されている前記引継対象情報を取得するための処理が開始されたときを契機に、前記第３の保管領域に保管されている前記制御情報を参照して、前記第２の保管領域に保管されている前記消去対象情報を消去する手段、を含むプロセッサと；
を備える引継対象情報処理装置。
【請求項２】
前記制御情報は、少なくとも消去期限情報を含む、
請求項１記載の引継対象情報処理装置。
【請求項３】
前記制御情報は、制御フラグ及び制御パスワードを更に含む、
請求項２記載の引継対象情報処理装置。
【請求項４】
前記消去する手段は、前記制御情報における前記消去期限情報に設定されている期限に達した際に、前記第２の保管領域に保管されている前記消去対象情報を消去する、
請求項２記載の引継対象情報処理装置。
【請求項５】
前記消去する手段は、前記制御情報における前記制御フラグが取得禁止状態であり、かつ前記制御情報における前記消去期限情報に設定されている期限に達した際に、前記第２の保管領域に保管されている前記消去対象情報を消去する、
請求項３記載の引継対象情報処理装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記引継対象情報を取得するための処理が開始され、前記制御情報における前記制御フラグが取得禁止状態であるときは、前記制御パスワードと照合するための照合パスワードを入力することを前記被引継人利用端末装置に可能にする手段と、
前記被引継人利用端末装置から入力された前記照合パスワードが正当であることを判定したとき、前記消去期限情報をリセットし、前記制御フラグを取得許可状態に変更する手段と、
この変更後、前記第２の保管領域に保管されている前記消去対象情報を取得することを前記被引継人利用端末装置に可能にする手段とを更に含む、
請求項３記載の引継対象情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記被引継人が予め定めた鍵を含む暗号化された引継開始に必要な情報、及び前記引継開始に必要な情報を復号化するための鍵を保管する第４の保管領域を更に含む、
請求項１記載の引継対象情報処理装置。
【請求項８】
前記引継対象情報を取得するための処理が開始されたときは、
前記第４の保管領域に保管されている前記引継開始に必要な情報を復号化するための鍵が前記引継人利用端末装置において取得されたとき、または
前記第４の保管領域に保管されている前記引継開始に必要な情報が前記引継人利用端末装置において取得されたときを含む、
請求項７記載の引継対象情報処理装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、
前記第４の保管領域から前記引継開始に必要な情報を復号化するための鍵を取得し、取得した前記復号化するための鍵により、前記第４の保管領域から前記引継開始に必要な情報を取得して復号化し、復号化した前記引継開始に必要な情報に含まれている前記被引継人が予め定めた鍵により、前記被引継人利用端末装置から送信されて前記第１の保管領域に保管されている前記引継対象情報を取得して復号化することを前記引継人利用端末装置に可能にする手段を更に含む、
請求項７記載の引継対象情報処理装置。
【請求項１０】
前記引継開始に必要な情報を復号化するための鍵は、暗号鍵及び復号鍵から構成されるペア鍵または単一鍵である、
請求項７記載の引継対象情報処理装置。
【請求項１１】
被引継人利用端末装置によって予め保存されている引継対象情報を引継人利用端末装置に提供する引継対象情報処理方法であって；
被引継人が予め定めた鍵によって暗号化された引継対象情報を保管する第１の保管領域と、
前記被引継人が予め定めた他の鍵によって暗号化された消去対象情報を保管する第２の保管領域と、
前記消去対象情報の消去処理を制御するための制御情報を保管する第３の保管領域と、を含む記憶部を備える引継対象情報処理装置のプロセッサが、
前記第１の保管領域に保管されている前記引継対象情報を取得するための処理が開始されたときを契機に、前記第３の保管領域に保管されている前記制御情報を参照して、前記第２の保管領域に保管されている前記消去対象情報を消去するステップを実行する、
引継対象情報処理方法。
【請求項１２】
前記制御情報は、少なくとも消去期限情報を含む、
請求項１１記載の引継対象情報処理方法。
【請求項１３】
前記制御情報は、制御フラグ及び制御パスワードを更に含む、
請求項１２記載の引継対象情報処理方法。
【請求項１４】
前記消去するステップは、前記制御情報における前記消去期限情報に設定されている期限に達した際に、前記第２の保管領域に保管されている前記消去対象情報を消去する、
請求項１２記載の引継対象情報処理方法。
【請求項１５】
前記消去するステップは、前記制御情報における前記制御フラグが取得禁止状態であり、かつ前記制御情報における前記消去期限情報に設定されている期限に達した際に、前記第２の保管領域に保管されている前記消去対象情報を消去する、
請求項１３記載の引継対象情報処理方法。
【請求項１６】
前記プロセッサは、
前記引継対象情報を取得するための処理が開始され、前記制御情報における前記制御フラグが取得禁止状態であるときは、前記制御パスワードと照合するための照合パスワードを入力することを前記被引継人利用端末装置に可能にするステップと、
前記被引継人利用端末装置から入力された前記照合パスワードが正当であることを判定したとき、前記消去期限情報をリセットし、前記制御フラグを取得許可状態に変更するステップと、
この変更後、前記第２の保管領域に保管されている前記消去対象情報を取得することを前記被引継人利用端末装置に可能にするステップとを更に実行する、
請求項１３記載の引継対象情報処理方法。
【請求項１７】
前記記憶部は、前記被引継人が予め定めた鍵を含む暗号化された引継開始に必要な情報、及び前記引継開始に必要な情報を復号化するための鍵を保管する第４の保管領域を更に含む、
請求項１１記載の引継対象情報処理方法。
【請求項１８】
前記引継対象情報を取得するための処理が開始されたときは、
前記第４の保管領域に保管されている前記引継開始に必要な情報を復号化するための鍵が前記引継人利用端末装置において取得されたとき、または
前記第４の保管領域に保管されている前記引継開始に必要な情報が前記引継人利用端末装置において取得されたときを含む、
請求項１７記載の引継対象情報処理方法。
【請求項１９】
前記プロセッサは、
前記第４の保管領域から前記引継開始に必要な情報を復号化するための鍵を取得し、取得した前記復号化するための鍵により、前記第４の保管領域から前記引継開始に必要な情報を取得して復号化し、復号化した前記引継開始に必要な情報に含まれている前記被引継人が予め定めた鍵により、前記被引継人利用端末装置から送信されて前記第１の保管領域に保管されている前記引継対象情報を取得して復号化することを前記引継人利用端末装置に可能にするステップを更に実行する、
請求項１７記載の引継対象情報処理方法。
【請求項２０】
前記引継開始に必要な情報を復号化するための鍵は、暗号鍵及び復号鍵から構成されるペア鍵または単一鍵である、
請求項１７記載の引継対象情報処理方法。
【請求項２１】
請求項１１〜２０のいずれかに記載の引継対象情報処理方法を引継対象情報処理装置のプロセッサに実行させる引継対象情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引継対象情報処理システムに関し、詳細には、引継対象情報処理装置、引継対象情報処理方法及び引継対象情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
相続人に相続させる情報（遺産相続情報）などの引継対象情報は、被相続人が正常状態であるとき、秘匿状態に置かなければならない。また、被相続人に異常が発生したときには、相続人が引継対象情報を保管場所から確実に取得できるようにする必要がある。
【０００３】
サーバなどの情報処理装置において、このような引継対象情報を電子化情報として処理する技術がこれまでに数々提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、遺言や資産管理情報を含む電子化情報をシステム上で管理し、特定の者だけに限定して情報を提供する情報継承システムに関する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、クライアントが所有するファイルを暗号化してＷｅｂファイルサーバに送信し、さらにＷｅｂファイルサーバに格納した段階でもファイル自身を暗号化しておくことで、ファイル所有者及びファイル所有者から許可された継承者のみが復号できるようにする電子ファイル管理システムに関する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３，４には、人の死に関連するサービスの提供を支援するサービス支援装置を含むエンディングサービスシステムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４，８２４，１１２号公報
【特許文献２】特許第５，５６５，８５７号公報
【特許文献３】特許第５，７０４，５４０号公報
【特許文献４】特許第５，７６０，２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した特許文献１，２，３，４などに開示されている引継対象情報処理技術は、被引継人利用端末装置によって予め保存されている引継対象情報を引継人利用端末装置に提供することに伴って、消去対象情報を消去可能にするという観点においては、全く提案していない。
【０００９】
課題は、複数の鍵を用いる被引継人利用端末装置及び引継人利用端末装置と連携し、被引継人利用端末装置によって予め保存されている引継対象情報を引継人利用端末装置に提供することに伴って、消去対象情報を適正に消去可能にする引継対象情報処理技術を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、一態様の引継対象情報処理装置は、被引継人利用端末装置によって予め保存されている引継対象情報を引継人利用端末装置に提供する引継対象情報処理装置であって；
被引継人が予め定めた鍵によって暗号化された引継対象情報を保管する第１の保管領域と、前記被引継人が予め定めた他の鍵によって暗号化された消去対象情報を保管する第２の保管領域と、前記消去対象情報の消去処理を制御するための制御情報を保管する第３の保管領域と、を含む記憶部と；
前記第１の保管領域に保管されている前記引継対象情報を取得するための処理が開始されたときを契機に、前記第３の保管領域に保管されている前記制御情報を参照して、前記第２の保管領域に保管されている前記消去対象情報を消去する手段、を含むプロセッサと；を備える。
【００１１】
上記一態様の引継対象情報処理装置において、前記制御情報は、少なくとも消去期限情報を含む。
【００１２】
上記一態様の引継対象情報処理装置において、前記制御情報は、制御フラグ及び制御パスワードを更に含む。
【００１３】
上記一態様の引継対象情報処理装置において、前記消去する手段は、前記制御情報における前記消去期限情報に設定されている期限に達した際に、前記第２の保管領域に保管されている前記消去対象情報を消去する。
【００１４】
上記一態様の引継対象情報処理装置において、前記消去する手段は、前記制御情報における前記制御フラグが取得禁止状態であり、かつ前記制御情報における前記消去期限情報に設定されている期限に達した際に、前記第２の保管領域に保管されている前記消去対象情報を消去する。
【００１５】
上記一態様の引継対象情報処理装置において、前記プロセッサは、前記引継対象情報を取得するための処理が開始され、前記制御情報における前記制御フラグが取得禁止状態であるときは、前記制御パスワードと照合するための照合パスワードを入力することを前記被引継人利用端末装置に可能にする手段と、
前記被引継人利用端末装置から入力された前記照合パスワードが正当であることを判定したとき、前記消去期限情報をリセットし、前記制御フラグを取得許可状態に変更する手段と、
この変更後、前記第２の保管領域に保管されている前記消去対象情報を取得することを前記被引継人利用端末装置に可能にする手段とを更に含む。
【００１６】
上記一態様の引継対象情報処理装置において、前記記憶部は、前記被引継人が予め定めた鍵を含む暗号化された引継開始に必要な情報、及び前記引継開始に必要な情報を復号化するための鍵を保管する第４の保管領域を更に含む。
【００１７】
上記一態様の引継対象情報処理装置において、前記引継対象情報を取得するための処理が開始されたときは、
前記第４の保管領域に保管されている前記引継開始に必要な情報を復号化するための鍵が前記引継人利用端末装置において取得されたとき、または
前記第４の保管領域に保管されている前記引継開始に必要な情報が前記引継人利用端末装置において取得されたときを含む。
【００１８】
上記一態様の引継対象情報処理装置において、前記プロセッサは、前記第４の保管領域から前記引継開始に必要な情報を復号化するための鍵を取得し、取得した前記復号化するための鍵により、前記第４の保管領域から前記引継開始に必要な情報を取得して復号化し、復号化した前記引継開始に必要な情報に含まれている前記被引継人が予め定めた鍵により、前記被引継人利用端末装置から送信されて前記第１の保管領域に保管されている前記引継対象情報を取得して復号化することを前記引継人利用端末装置に可能にする手段を更に含む。
【００１９】
上記一態様の引継対象情報処理装置において、前記引継開始に必要な情報を復号化するための鍵は、暗号鍵及び復号鍵から構成されるペア鍵または単一鍵である。
【００２０】
上述した引継対象情報処理装置を引継対象情報処理方法及び引継対象情報処理プログラムとして実施してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
開示した技術によれば、複数の鍵を用いる被引継人利用端末装置及び引継人利用端末装置と連携し、被引継人利用端末装置によって予め保存されている引継対象情報を引継人利用端末装置に提供することに伴って、消去対象情報を適正に消去可能にする引継対象情報処理技術を実現することができる。
【００２２】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施の形態の電子遺産相続情報処理システムの構成を示すブロック図。
【図２】一実施の形態における端末装置の構成を示すブロック図。
【図３】一実施の形態における遺産相続情報処理装置の構成を示すブロック図。
【図４】一実施の形態における遺産相続情報処理装置の詳細構成を示すブロック図。
【図５】一実施の形態における利用者情報管理テーブルを説明するための図。
【図６】一実施の形態における鍵情報管理テーブルを説明するための図。
【図７】一実施の形態における相続関連情報管理テーブルを説明するための図。
【図８】一実施の形態における電子遺産相続情報処理の概要を説明するための図。
【図９】一実施の形態における電子遺産相続情報処理の詳細を説明するための図。
【図１０】一実施の形態における電子遺産相続情報処理の詳細を説明するための図。
【００２４】
【図１１】一実施の形態における電子遺産相続情報処理の詳細を説明するための図。
【図１２】一実施の形態における電子遺産相続情報処理の詳細を説明するための図。
【図１３】一実施の形態における電子遺産相続情報処理の詳細を説明するための図。
【図１４】一実施の形態における電子遺産相続情報処理の詳細を説明するための図。
【図１５】一実施の形態における電子遺産相続情報処理の詳細を説明するための図。
【図１６】一実施の形態における電子遺産相続情報処理の詳細を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して、さらに詳細に説明する。図面には好ましい実施形態が示されている。しかし、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されない。
【００２６】
［電子遺産相続情報処理システム］
一実施の形態におけるシステム構成を示す図１を参照すると、引継対象情報処理システムは電子（デジタル）遺産相続情報処理システム１として具体化されている。
【００２７】
この電子遺産相続情報処理システム１は、遺産相続情報処理装置２、複数の端末装置３、及び通信ネットワーク４を備える。遺産相続情報処理装置２は、複数の鍵を用いる複数の端末装置３（３Ａ，３Ｂ）と通信ネットワーク４を介して連携し、端末装置３（３Ａ）によって予め保存されている引継対象情報を端末装置３（３Ｂ）に安全かつ確実に提供可能にすると共に、引継対象情報を取得するための処理が開始されたときを契機に、消去対象情報を適正に消去する電子遺産相続情報処理技術を実現する。
【００２８】
通信ネットワーク４は、交換機を含む電話網と、ルータを含むインターネットなどのＩＰ（Internet Protocol）網と、電話網とＩＰ網とを接続して音声信号とＩＰパケットとの変換を行うＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイなどとから構成される。通信ネットワーク４は、遺産相続情報処理装置２及び複数の端末装置３（３Ａ，３Ｂ）をそれぞれ収容する。なお、以下の説明では、不明確にならない限り通信ネットワーク４の介在を省略する。
【００２９】
複数の端末装置３は、被相続人利用端末装置３Ａ及び相続人利用端末装置３Ｂを含む。被相続人利用端末装置３Ａ及び相続人利用端末装置３Ｂは、音声通信機能及びデータ通信機能を有する構成であれば、固定電話端末、携帯電話端末（スマートフォンを含む）、及びコンピュータ端末（パーソナルコンピュータ及びタブレット端末を含む）の少なくとも１つを含む単独構成または複合構成をそれぞれ採り得る。
【００３０】
被相続人利用端末装置３Ａ及び相続人利用端末装置３Ｂは、相互間でまたは遺産相続情報処理装置２と音声通信及びデータ通信を行うために、電話番号、電子メールアドレス及びＩＰアドレスを割り当てられている。
【００３１】
更に詳述すると、電子遺産相続情報処理システム１における複数の端末装置３（３Ａ，３Ｂ）は、図２に例示するように、ハードウェア及び機能の構成要素を含んでいる。つまり、各端末装置３は、ハードウェア構成要素として、プロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、作業用メモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、立ち上げのためのブートプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１３とを備える。
【００３２】
各端末装置３は、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、及び各種情報（データを含む）を書換え可能に格納する不揮発性のフラッシュメモリ１４と、通信制御部１５と、ＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信インタフェース（ＩＦ）部１６とを更に備える。
【００３３】
また、各端末装置３は、表示制御部１７と、表示部１８と、情報入力・指定部１９などとを更に備える。さらに、端末装置３（３Ａ，３Ｂ）は、機能構成要素として、暗号処理部及び復号処理部などを備える。
【００３４】
各端末装置３において、後に詳述する機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリ１４にＷｅｂ（ウェブ：World Wide Web）ブラウザ、電子メールソフトウェア、及び端末制御プログラムなどをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、各端末装置３においては、電源投入または利用者（ユーザ）による指示を契機に、プロセッサ（ＣＰＵ）１１がアプリケーションプログラムをＲＡＭ１２に展開して実行する。
【００３５】
電子遺産相続情報処理システム１における遺産相続情報処理装置２は、ＩＳＰ（インターネット接続事業者：Internet Service Provider）などによって運用及び管理される情報保管サーバであり、後に詳述する電子遺産相続情報処理を実施することにより、サービス利用契約者の端末装置３に所望の電子（デジタル）遺産相続サービスを提供する。
【００３６】
この遺産相続情報処理装置２は、データ通信機能及び音声通信機能の双方を有し、図３に例示するように、ハードウェア及び機能の構成要素を含んでいる。つまり、遺産相続情報処理装置２は、ハードウェア構成要素として、プロセッサとしてのＣＰＵ２１と、作業用メモリとしてのＲＡＭ２２と、立ち上げのためのブートプログラムを格納したＲＯＭ２３とを備える。
【００３７】
また、遺産相続情報処理装置２は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、及び各種情報（データを含む）を書換え可能に格納する不揮発性のフラッシュメモリ２４と、通信制御部２５と、ＮＩＣなどの通信インタフェース（ＩＦ）部２６などとを更に備える。
【００３８】
遺産相続情報処理装置２は、後に詳述する機能構成要素として、相続情報保管領域Ｍ１、相続時消去情報保管領域Ｍ２、相続人の鍵保管領域Ｍ３、被相続人の鍵保管領域Ｍ４、制御情報保管領域Ｍ５、利用者情報管理テーブルＴＢ１、鍵情報管理テーブルＴＢ２、及び相続関連情報管理テーブルＴＢ３などを備える。これらの機能構成要素はフラッシュメモリ２４に構成される。
【００３９】
遺産相続情報処理装置２において、後に詳述する機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリ２４に電子遺産相続情報処理プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、遺産相続情報処理装置２においては、電源投入を契機に、プロセッサ（ＣＰＵ）２１がこの処理プログラムをＲＡＭ２２に常時展開して実行する。
【００４０】
［遺産相続情報処理装置の詳細］
続いて、電子遺産相続情報処理システム１における遺産相続情報処理装置２の詳細構成について、図１−図７を併せ参照して説明する。
【００４１】
遺産相続情報処理装置２は、相続情報保管領域Ｍ１及び相続時消去情報保管領域Ｍ２を備える。相続情報保管領域Ｍ１及び相続時消去情報保管領域Ｍ２は、記憶部としてのフラッシュメモリ２４に被相続人ＰＳ１毎に構成される。
【００４２】
相続情報保管領域Ｍ１は、相続人に相続させる情報である引継対象情報ＩＦ１を保管（保存）するための記憶領域である。この相続情報保管領域Ｍ１における引継対象情報ＩＦ１は、被相続人ＰＳ１が予め定めた鍵（平文の秘密鍵）である被相続人管理鍵ＫＹ１により（を用いて）暗号化されている。
【００４３】
引継対象情報ＩＦ１は、被相続人ＰＳ１に異常が発生したときの相続人（配偶者、子などの法定相続人）ＰＳ２への遺産相続情報であり、銀行の口座番号・暗証番号、ネットバンクのＩＤ・パスワード、証券口座のＩＤ・パスワード、及び遺言書の管理を委託した弁護士の連絡先などを含む。ここで、被相続人ＰＳ１に異常が発生したときとは、被相続人ＰＳ１が死亡したとき、痴呆性疾患を発病したとき、または要介護状態になったときなどを含む。
【００４４】
なお、被相続人管理鍵ＫＹ１の作成処理及び引継対象情報ＩＦ１の暗号処理は、被相続人利用端末装置３Ａにおいて実施される。
【００４５】
また、相続時消去情報保管領域Ｍ２は、相続時に消去する情報である消去対象情報ＩＦ２を保管するための記憶領域である。この相続時消去情報保管領域Ｍ２における消去対象情報ＩＦ２は、被相続人ＰＳ１が予め定めた鍵（平文の秘密鍵）である相続時消去鍵ＫＹ２により暗号化されている。
【００４６】
消去対象情報ＩＦ２は、被相続人ＰＳ１に異常が発生したとき、消去したい秘匿情報であり、サイトのパスワード、サウナの会員番号、及び相続人ＰＳ２に見せたくない画像などを含む。
【００４７】
この相続時消去情報保管領域Ｍ２に保管されている消去対象情報ＩＦ２は、相続（相続手続）が開始されたとき、厳密には、相続情報保管領域Ｍ１に保管されている引継対象情報ＩＦ１を取得するための処理が開始されたときを契機に、後に詳述する消去対象情報制御情報ＩＦ４を参照して消去される。
【００４８】
なお、相続時消去鍵ＫＹ２の作成処理及び消去対象情報ＩＦ２の暗号処理は、被相続人利用端末装置３Ａにおいて実施される。
【００４９】
遺産相続情報処理装置２は、フラッシュメモリ２４に相続人ＰＳ２毎に構成される相続人の鍵保管領域Ｍ３を備える。この相続人の鍵保管領域Ｍ３は、後述する被相続人の鍵保管領域Ｍ４における相続必要情報（相続開始に必要な情報）ＩＦ３を暗号化及び復号化するための相続鍵ＫＹ４のペアとしての相続暗号鍵ＫＹ４Ａ及び相続復号鍵ＫＹ４Ｆを保管するための記憶領域である。
【００５０】
ここでは、相続鍵ＫＹ４のペアに公開鍵暗号技術（公開鍵暗号方式）を適用するので、相続復号鍵ＫＹ４Ｆは、秘密鍵であり、相続人ＰＳ２が予め定めた鍵（平文の秘密鍵）である相続復号鍵の鍵ＫＹ６により暗号化されて、相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管される。また、相続暗号鍵ＫＹ４Ａは、公開鍵であり、暗号化されず平文で、相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管される。なお、暗号化前の相続復号鍵ＫＹ４Ｆは相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管されない。
【００５１】
また、ここでは、相続鍵ＫＹ４のペアは、相続人ＰＳ２の主導で自動生成され、相続人ＰＳ２毎に作成される。相続鍵ＫＹ４のペアを相続人ＰＳ２毎に作成することにより、鍵忘却時には、いずれかの相続復号鍵ＫＹ４Ｆにより相続を実施することを可能にする。全ての相続人ＰＳ２が同じ相続鍵ＫＹ４のペアを使用することも可能である。
【００５２】
なお、相続鍵ＫＹ４のペアの作成処理及び相続復号鍵ＫＹ４Ｆの暗号処理は、相続人利用端末装置３Ｂにおいて実施される。また、相続復号鍵の鍵ＫＹ６の作成処理は、相続人利用端末装置３Ｂにおいて実施される。
【００５３】
相続人の鍵保管領域Ｍ３は相続人の連絡先ＤＳ２を平文で更に保管する。この相続人の連絡先ＤＳ２は、相続が開始されたときに連絡するための電話番号及び電子メールアドレスなどであり、可能な限り多くの種類の連絡先を格納しておくことが好ましい。この相続人の連絡先ＤＳ２は、例えば、利用者情報管理テーブルＴＢ１に保存されている相続人ＰＳ２の連絡先へのリンク情報などであってもよい。相続人の連絡先ＤＳ２は、相続人ＰＳ２が連絡先を変更した場合、自動更新される。
【００５４】
なお、相続人の連絡先ＤＳ２の作成処理は被相続人利用端末装置３Ａまたは遺産相続情報処理装置２において実施される。
【００５５】
遺産相続情報処理装置２は、フラッシュメモリ２４に被相続人ＰＳ１毎に構成される被相続人の鍵保管領域Ｍ４を備える。被相続人の鍵保管領域Ｍ４は、相続必要情報（相続開始に必要な情報）ＩＦ３を保管するための記憶領域である。
【００５６】
この被相続人の鍵保管領域Ｍ４における相続必要情報ＩＦ３は、相続暗号鍵ＫＹ４Ａにより暗号化されている。相続必要情報ＩＦ３は、被相続人ＰＳ１のログインＩＤ、被相続人ＰＳ１のログインパスワード（ＰＷ）、及び被相続人管理鍵ＫＹ１を含む。相続必要情報ＩＦ３は相続人ＰＳ２毎に作成される。
【００５７】
なお、相続必要情報ＩＦ３の作成処理及び相続必要情報ＩＦ３の暗号処理は被相続人利用端末装置３Ａにおいて実施される。
【００５８】
この被相続人の鍵保管領域Ｍ４は相続人の連絡先ＤＳ２を平文で保管する。相続人の連絡先ＤＳ２は相続人ＰＳ２毎に作成される。この相続人の連絡先ＤＳ２は、相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管されている相続人の連絡先ＤＳ２へのリンク情報などであってもよい。相続人の連絡先ＤＳ２は、相続人ＰＳ２が連絡先を変更した場合、自動更新される。
【００５９】
なお、相続人の連絡先ＤＳ２の作成処理は被相続人利用端末装置３Ａまたは遺産相続情報処理装置２において実施される。
【００６０】
被相続人の鍵保管領域Ｍ４は被相続人の連絡先ＤＳ１を平文で更に保管する。被相続人の連絡先ＤＳ１は被相続人毎に作成される。この被相続人の連絡先ＤＳ１は、例えば、利用者情報管理テーブルＴＢ１に保存されている被相続人ＰＳ１の連絡先へのリンク情報などであってもよい。被相続人の連絡先ＤＳ１は、被相続人ＰＳ１が連絡先を変更した場合、自動更新される。
【００６１】
なお、被相続人の連絡先ＤＳ１の作成処理は被相続人利用端末装置３Ａまたは遺産相続情報処理装置２において実施される。
【００６２】
遺産相続情報処理装置２は、フラッシュメモリ２４に被相続人ＰＳ１毎に構成される制御情報保管領域Ｍ５を備える。制御情報保管領域Ｍ５は、消去対象情報ＩＦ２の消去処理を制御するための消去対象情報制御情報ＩＦ４を保管するための記憶領域である。
【００６３】
この制御情報保管領域Ｍ５における消去対象情報制御情報ＩＦ４は、制御フラグ、制御パスワード（ＰＷ）、及び消去期限情報を含む。制御フラグは取得許可状態（ＯＮ＝１）または取得禁止状態（ＯＦＦ＝０）に設定可能である。制御フラグの初期値は取得許可状態（ＯＮ）である。制御パスワードは、取得禁止状態（ＯＦＦ）の制御フラグを取得許可状態（ＯＮ）の制御フラグに設定変更するためのパスワードであり、被相続人ＰＳ１により任意に設定される。制御パスワードの初期値は空白である。消去期限情報は被相続人ＰＳ１により任意の期限値に何時間後などの形式で設定可能である。消去期限情報の初期値はゼロ（０）である。消去期限情報がゼロ（０）であり、制御フラグが取得許可状態（ＯＮ）に設定されていないときは、消去対象情報ＩＦ２は即時に消去される。
【００６４】
なお、消去対象情報制御情報ＩＦ４の作成処理は被相続人利用端末装置３Ａにおいて実施される。
【００６５】
上述した一実施の形態の電子遺産相続情報処理システム１における遺産相続情報処理装置２は、利用者情報管理テーブルＴＢ１、鍵情報管理テーブルＴＢ２、及び相続関連情報管理テーブルＴＢ３を備える。これらのテーブルＴＢ１，ＴＢ２，ＴＢ３は記憶部としてのフラッシュメモリ２４に構成される。
【００６６】
図５は利用者情報管理テーブルＴＢ１の一例を示す。この利用者情報管理テーブルＴＢ１は利用者間の関連付けを行うために被相続人ＰＳ１毎に設けられる。特記事項の内容は、厳密には、このテーブルＴＢ１とは別のテーブル（図示省略）で管理される。複数の相続人ＰＳ２の優先順位、つまり配偶者、第１順位法定相続人、第２順位法定相続人などの順序は、被相続人ＰＳ１が任意に設定可能である。
【００６７】
図６は鍵情報管理テーブルＴＢ２の一例を示す。この鍵情報管理テーブルＴＢ２は鍵情報と保管領域（記憶領域）との関連付けを行うために被相続人ＰＳ１及び相続人ＰＳ２毎に設けられる。（  ）付きの平文文字列は鍵情報管理テーブルＴＢ２には保管されない。相続復号鍵ＫＹ４Ｆは、相続が開始されたとき、鍵情報管理テーブルＴＢ２に保管される。
【００６８】
図７は相続関連情報管理テーブルＴＢ３の一例を示す。この相続関連情報管理テーブルＴＢ３は相続関連情報と保管領域（記憶領域）との関連付けを行うために被相続人ＰＳ１及び相続人ＰＳ２毎に設けられる。つまり、引継対象情報ＩＦ１、消去対象情報ＩＦ２及び消去対象情報制御情報ＩＦ４と保管領域Ｍ１，Ｍ２，Ｍ５とは被相続人ＰＳ１毎に関連付けられる。また、相続必要情報ＩＦ３と保管領域Ｍ４とは相続人ＰＳ２毎に関連付けられる。
【００６９】
［電子遺産相続情報処理］
次に、電子遺産相続情報処理システム１における電子遺産相続情報処理について、図１−図４及び関連図を併せ参照して説明する。
【００７０】
各端末装置３においては、電源投入または利用者による指示を契機に、端末制御プログラムなどが起動され、プロセッサ（ＣＰＵ）１１が次に述べる処理を遂行する。また、遺産相続情報処理装置２においては、電源投入を契機に、電子遺産相続情報処理プログラムが起動され、プロセッサ（ＣＰＵ）２１が次に述べる処理を遂行する。
【００７１】
［Ｓ４０１］利用者登録：（図８参照）
被相続人ＰＳ１及び相続人ＰＳ２は、被相続人利用端末装置３Ａ及び相続人利用端末装置３Ｂにおいて表示される画面（アカウント登録画面）を介してそれぞれ利用者（ユーザ）登録を行う。この画面を表示するデータは、所定のマークアップ言語（例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language））などにより記述され、サービス利用契約時に、各利用者のアクション（登録指定操作）に応じて遺産相続情報処理装置２から各端末装置３に送信される。
【００７２】
この利用者登録においては、被相続人ＰＳ１及び相続人ＰＳ２についてのログインＩＤ、ログインパスワード（ＰＷ）、連絡先（電子メールアドレス）、及び連絡先（電話番号）などの利用者情報がそれぞれ登録される。これらの利用者情報は、図５に一例を示すように、遺産相続情報処理装置２における利用者情報管理テーブルＴＢ１に格納される。
【００７３】
［Ｓ４０２］被相続人管理鍵ＫＹ１の作成・保存：（図８参照）
被相続人ＰＳ１は、被相続人利用端末装置３Ａにおいて、被相続人管理鍵ＫＹ１として使用するパスワード（暗号・復号パスワード）の文字列（例えば、平文でｈｈｈ）、つまりパスフレーズを予め決定し作成しておく。そして、被相続人ＰＳ１は、予め決定した被相続人管理鍵ＫＹ１を被相続人利用端末装置３Ａにおける所定の保管領域に保存しておく。
【００７４】
なお、被相続人ＰＳ１は、鍵忘却時などに対処するために、予め決定した被相続人管理鍵ＫＹ１を遺産相続情報処理装置２における特定保管領域にも保存しておいてもよい。
【００７５】
［Ｓ４０３］引継対象情報ＩＦ１の作成・保存：（図８、図９参照）
被相続人ＰＳ１は、被相続人利用端末装置３Ａにおいて、相続人に相続させる情報である引継対象情報ＩＦ１を作成または更新する。そして、被相続人ＰＳ１は、被相続人利用端末装置３Ａにおいて、引継対象情報ＩＦ１を予め決定した被相続人管理鍵ＫＹ１により（を用いて）暗号処理させる。
【００７６】
暗号化された引継対象情報ＩＦ１は、被相続人利用端末装置３Ａから遺産相続情報処理装置２に送信される。そして、遺産相続情報処理装置２は、相続情報保管領域Ｍ１の被相続人ＰＳ１の対応領域に受信した引継対象情報ＩＦ１を保存（保管）する。この処理Ｓ４０３は、被相続人ＰＳ１が正常状態であるとき、被相続人ＰＳ１のアクション（更新指定操作）に応じて任意のタイミングで実施可能である。
【００７７】
なお、被相続人ＰＳ１に対応する相続情報保管領域Ｍ１は、例えば、被相続人ＰＳ１のアクション（上記利用者登録操作）に応じて自動的に確保される。
【００７８】
［Ｓ４０４］相続時消去鍵ＫＹ２の作成・保存：（図８参照）
被相続人ＰＳ１は、被相続人利用端末装置３Ａにおいて、相続時消去鍵ＫＹ２として使用するパスワード（暗号・復号パスワード）の文字列（例えば、平文でｉｉｉ）を予め決定し作成しておく。そして、被相続人ＰＳ１は、予め決定した相続時消去鍵ＫＹ２を被相続人利用端末装置３Ａにおける所定の保管領域に保存しておく。
【００７９】
なお、被相続人ＰＳ１は、鍵忘却時などに対処するために、予め決定した相続時消去鍵ＫＹ２を遺産相続情報処理装置２における特定保管領域にも保存しておいてもよい。
【００８０】
［Ｓ４０５］消去対象情報ＩＦ２の作成・保存：（図８、図１０参照）
被相続人ＰＳ１は、被相続人利用端末装置３Ａにおいて、相続時に消去する情報である消去対象情報ＩＦ２を作成または更新する。そして、被相続人ＰＳ１は、被相続人利用端末装置３Ａにおいて、消去対象情報ＩＦ２を予め決定した相続時消去鍵ＫＹ２により暗号処理させる。
【００８１】
暗号化された消去対象情報ＩＦ２は、被相続人利用端末装置３Ａから遺産相続情報処理装置２に送信される。そして、遺産相続情報処理装置２は、相続時消去情報保管領域Ｍ２の被相続人ＰＳ１の対応領域に受信した消去対象情報ＩＦ２を保存する。この処理Ｓ４０５は、被相続人ＰＳ１が正常状態であるとき、被相続人ＰＳ１のアクション（更新指定操作）に応じて任意のタイミングで実施可能である。
【００８２】
なお、被相続人ＰＳ１に対応する相続時消去情報保管領域Ｍ２は、例えば、被相続人ＰＳ１のアクション（上記利用者登録操作）に応じて自動的に確保される。
【００８３】
［Ｓ４０６］相続復号鍵の鍵ＫＹ６の作成・保存：（図８参照）
相続人ＰＳ２は、相続人利用端末装置３Ｂにおいて、相続復号鍵の鍵ＫＹ６として使用するパスワード（暗号・復号パスワード）の文字列（例えば、平文でａａａ）を予め決定し作成する。そして、相続人ＰＳ２は、予め決定した相続復号鍵の鍵ＫＹ６を相続人利用端末装置３Ｂにおける所定の保管領域に保存しておく。
【００８４】
なお、相続人ＰＳ２は、鍵忘却時などに対処するために、予め決定した相続復号鍵の鍵ＫＹ６を遺産相続情報処理装置２における特定保管領域にも保存しておいてもよい。
【００８５】
［Ｓ４０７］相続鍵ＫＹ４の作成・保存：（図８、図１１参照）
相続人利用端末装置３Ｂにおいては、相続人ＰＳ２のアクション（作成指定操作）に応じて相続鍵ＫＹ４のペア（ペア鍵）を作成する。相続鍵ＫＹ４のペアは、公開鍵の相続暗号鍵ＫＹ４Ａ及び秘密鍵の相続復号鍵ＫＹ４Ｆである。この相続鍵ＫＹ４のペアは、相続人利用端末装置３Ｂにおける所定のコマンド（例えば、ｓｓｈ−ｋｅｙｇｅｎコマンド）の実行により自動生成可能である。
【００８６】
作成した相続復号鍵ＫＹ４Ｆは、相続人利用端末装置３Ｂにおける所定の保管領域に保存されている相続復号鍵の鍵ＫＹ６により更に暗号化される。この相続復号鍵ＫＹ４Ｆの暗号化には、共通鍵暗号技術（共通鍵暗号方式）を適用する。
【００８７】
作成した相続暗号鍵ＫＹ４Ａ及び暗号化された相続復号鍵ＫＹ４Ｆを含む相続鍵ＫＹ４は、相続人利用端末装置３Ｂから遺産相続情報処理装置２に送信される。そして、遺産相続情報処理装置２は、相続人の鍵保管領域Ｍ３の相続人ＰＳ２の対応領域に受信した相続鍵ＫＹ４のペアを保存する。
【００８８】
なお、相続人ＰＳ２に対応する相続人の鍵保管領域Ｍ３は、例えば、相続人ＰＳ２のアクション（上記利用者登録操作）に応じて自動的に確保される。
【００８９】
［Ｓ４０８］相続必要情報ＩＦ３の作成・保存：（図８、図１２参照）
被相続人ＰＳ１は、被相続人利用端末装置３Ａにおいて、被相続人ＰＳ１のログインＩＤ、被相続人ＰＳ１のログインＰＷ、及び被相続人管理鍵ＫＹ１を含む相続必要情報ＩＦ３を登録画面から入力して作成または更新する。
【００９０】
そして、被相続人ＰＳ１は、被相続人利用端末装置３Ａにおいて、作成または更新した相続必要情報ＩＦ３を遺産相続情報処理装置２における相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管されている相続暗号鍵ＫＹ４Ａにより暗号処理させる。被相続人利用端末装置３Ａは、この暗号処理のために相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管されている相続暗号鍵ＫＹ４Ａを取得する。この相続必要情報ＩＦ３の暗号化には、公開鍵暗号技術（公開鍵暗号方式）を適用する。
【００９１】
暗号化された相続必要情報ＩＦ３は、被相続人利用端末装置３Ａから遺産相続情報処理装置２に送信される。そして、遺産相続情報処理装置２は、被相続人の鍵保管領域Ｍ４の相続人ＰＳ２の対応領域に受信した相続必要情報ＩＦ３を保存する。この処理Ｓ４０８は、被相続人ＰＳ１が正常状態であるとき、被相続人ＰＳ１のアクション（更新指定操作）に応じて任意のタイミングで実施可能である。被相続人ＰＳ１のログインＩＤ、被相続人ＰＳ１のログインＰＷ、及び被相続人管理鍵ＫＹ１を含む相続必要情報ＩＦ３を変更したときは、被相続人ＰＳ１はこの更新指定操作を実行する必要がある。
【００９２】
なお、被相続人ＰＳ１に対応する被相続人の鍵保管領域Ｍ４は、例えば、被相続人ＰＳ１のアクション（上記利用者登録操作）に応じて自動的に確保される。
【００９３】
［Ｓ４０９］消去対象情報制御情報ＩＦ４の作成・保存：（図８、図１３参照）
被相続人ＰＳ１は、被相続人利用端末装置３Ａにおいて、消去対象情報ＩＦ２の消去処理を制御するための消去対象情報制御情報ＩＦ４を作成または更新する。作成された消去対象情報制御情報ＩＦ４は、取得許可状態（ＯＮ＝１）の制御フラグ、任意に設定された制御パスワード、及び任意の期限値に設定された消去期限情報を含む。
【００９４】
なお、被相続人利用端末装置３Ａにおいては、被相続人ＰＳ１のアクション（作成指定操作）に応じて、遺産相続情報処理装置２から消去対象情報制御情報ＩＦ４の作成フォーマットを受信する。この作成フォーマットは、所定のマークアップ言語（例えば、ＨＴＭＬ）などにより記述されたものである。この作成フォーマットにおいては、消去対象情報制御情報ＩＦ４に含まれている制御フラグ、制御パスワード及び消去期限情報は、全て初期値に設定されている。つまり、制御フラグの初期値は取得許可状態（ＯＮ＝１）である。制御パスワードの初期値は空白である。消去期限情報の初期値はゼロ（０）である。
【００９５】
作成された消去対象情報制御情報ＩＦ４は、被相続人利用端末装置３Ａから遺産相続情報処理装置２に送信される。そして、遺産相続情報処理装置２は、制御情報保管領域Ｍ５の被相続人ＰＳ１の対応領域に受信した消去対象情報制御情報ＩＦ４を保存する。この処理Ｓ４０９は、被相続人ＰＳ１が正常状態であるとき、被相続人ＰＳ１のアクション（更新指定操作）に応じて任意のタイミングで実施可能である。
【００９６】
なお、被相続人ＰＳ１に対応する制御情報保管領域Ｍ５は、例えば、被相続人ＰＳ１のアクション（上記利用者登録操作）に応じて自動的に確保される。
【００９７】
［Ｓ４１０］相続開始宣言：（図８参照）
被相続人ＰＳ１に異常が発生し、相続が必要な状態になったとき、相続人ＰＳ２は、電話通話や電子メールなどの通信により、相続人利用端末装置３Ｂから遺産相続情報処理装置２に相続開始宣言(相続開始宣言メッセージ)を通知（送信）する。
【００９８】
［Ｓ４１１］相続開始宣言受付：（図８参照）
相続人利用端末装置３Ｂから相続開始宣言メッセージを受信した遺産相続情報処理装置２においては、自動音声通話や電子メールなどの通信により、被相続人の連絡先ＤＳ１及び相続人の連絡先ＤＳ２に示された被相続人ＰＳ１及び相続人ＰＳ２に相続開始宣言受付（相続開始宣言受付メッセージ）を通知（送信）する。
【００９９】
なお、相続開始宣言受付時の一斉通知が「要」に設定されている場合、遺産相続情報処理装置２は、各相続人の連絡先ＤＳ２に示された全ての相続人ＰＳ２に相続開始宣言受付を通知することになる。一斉通知の「要／否」設定は、被相続人ＰＳ１が被相続人利用端末装置３Ａにおいて定義ファイルに行い、遺産相続情報処理装置２に予め送信する。
【０１００】
ここでは、遺産相続情報処理装置２においては、相続開始宣言受付メッセージを被相続人利用端末装置３Ａ及び全ての相続人利用端末装置３Ｂに自動的に送信する。そして、遺産相続情報処理装置２においては、相続開始宣言受付メッセージの送信後、相続停止期限タイマをスタートする。遺産相続情報処理装置２においては、この相続停止期限タイマが設定期限に達するまで待つ。なお、設定期限は、被相続人ＰＳ１が被相続人利用端末装置３Ａにおいて何時間後などの形式で定義ファイルに行い、遺産相続情報処理装置２に予め送信する。
【０１０１】
［Ｓ４１２］相続開始承認：（図８、図１４参照）
遺産相続情報処理装置２においては、相続停止期限タイマが設定期限に達するまでに、被相続人利用端末装置３Ａ及び全ての相続人利用端末装置３Ｂのいずれかから相続停止要求（相続停止要求メッセージ）を受信しないときには、自動音声通話や電子メールなどの通信により、相続開始承認（相続開始承認メッセージ）を相続人利用端末装置３Ｂに送信する。
【０１０２】
一方、遺産相続情報処理装置２においては、相続停止期限タイマが設定期限に達するまでに、被相続人利用端末装置３Ａ及び全ての相続人利用端末装置３Ｂのいずれかから相続停止要求を受信したときには、自動音声通話や電子メールなどの通信により、相続開始停止（相続開始停止メッセージ）を相続人利用端末装置３Ｂに送信する。そして、遺産相続情報処理装置２においては、相続人ＰＳ２が相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管されている暗号化された相続復号鍵ＫＹ４Ｆを取得することを禁止する取得禁止制御を行う。
【０１０３】
相続開始承認メッセージを受信した相続人ＰＳ２は、相続人利用端末装置３Ｂにおいて、相続復号鍵ＫＹ４Ｆの復号処理を起動する。そして、相続人利用端末装置３Ｂにおいては、遺産相続情報処理装置２における相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管されている暗号化された相続復号鍵ＫＹ４Ｆを取得する。
【０１０４】
相続人利用端末装置３Ｂにおいては、相続復号鍵の鍵ＫＹ６を用いて、暗号化された相続復号鍵ＫＹ４Ｆが復号される。そして、復号化された相続復号鍵ＫＹ４Ｆは遺産相続情報処理装置２に送信される。
【０１０５】
遺産相続情報処理装置２においては、復号化された相続復号鍵ＫＹ４Ｆを受信して相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管する。これにより、後述するように、相続人ＰＳ２は、相続人利用端末装置３Ｂにおいて、相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管されている復号化された相続復号鍵ＫＹ４Ｆを用いて、被相続人の鍵保管領域Ｍ４に保管されている暗号化された相続必要情報ＩＦ３を復号できるようになる。
【０１０６】
遺産相続情報処理装置２においては、復号化された相続復号鍵ＫＹ４Ｆを相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管する処理が終了したとき、復号終了通知（復号終了通知メッセージ）を相続人利用端末装置３Ｂに送信する。この復号終了通知メッセージは被相続人利用端末装置３Ａ及び全ての相続人利用端末装置３Ｂに送信される。この復号終了通知メッセージの送信には、自動音声通話や電子メールなどの通信が適用可能である。
【０１０７】
［Ｓ４１３］相続開始：（図８、図１５参照）
遺産相続情報処理装置２から復号終了通知メッセージを受信した相続人ＰＳ２は、相続人利用端末装置３Ｂにおいて、遺産相続情報処理装置２の相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管されている復号化された相続復号鍵ＫＹ４Ｆと、被相続人の鍵保管領域Ｍ４に保管されている暗号化された相続必要情報ＩＦ３とを取得する。取得した相続必要情報ＩＦ３は、それぞれ暗号化された、被相続人ＰＳ１のログインＩＤ、被相続人ＰＳ１のログインＰＷ、及び被相続人管理鍵ＫＹ１を含む。なお、被相続人ＰＳ１のログインＩＤ及び被相続人ＰＳ１のログインＰＷは相続必要情報ＩＦ３として必須ではなく、後述するログイン処理も省略可能である。
【０１０８】
相続人ＰＳ２は、相続人利用端末装置３Ｂにおいて、取得した相続復号鍵ＫＹ４Ｆを用いて相続必要情報ＩＦ３を復号する。この結果、相続人ＰＳ２は、それぞれ復号化された、被相続人ＰＳ１のログインＩＤ、被相続人ＰＳ１のログインＰＷ、及び被相続人管理鍵ＫＹ１を得られる。
【０１０９】
相続人ＰＳ２は、相続人利用端末装置３Ｂにおいて、復号化された被相続人ＰＳ１のログインＩＤ及びログインＰＷを用いて遺産相続情報処理装置２のサイトにログインし、相続情報保管領域Ｍ１に保管されている相続人に相続させる情報である引継対象情報ＩＦ１を取得する。
【０１１０】
そして、相続人利用端末装置３Ｂにおいては、復号化された被相続人管理鍵ＫＹ１を用いて、取得した引継対象情報ＩＦ１を復号する。これにより、相続人ＰＳ２は、相続人利用端末装置３Ｂにおいて、被相続人ＰＳ１が引継対象とする相続情報を得ることができる。
【０１１１】
［Ｓ４１４］消去対象情報ＩＦ２の消去：（図８、図１５、図１６参照）
遺産相続情報処理装置２においては、相続情報保管領域Ｍ１に保管されている引継対象情報ＩＦ１を取得するための処理が開始されたときを契機に、制御情報保管領域Ｍ５に保管されている消去対象情報制御情報ＩＦ４を参照して、相続時消去情報保管領域Ｍ２に保管されている相続時に消去する情報である消去対象情報ＩＦ２を消去する。
【０１１２】
ここでは、引継対象情報ＩＦ１を取得するための処理が開始されたときは、被相続人の鍵保管領域Ｍ４に保管されている相続必要情報ＩＦ３を復号化するための鍵、つまり相続復号鍵ＫＹ４Ｆが相続人利用端末装置３Ｂにおいて相続人の鍵保管領域Ｍ３から取得されたときである（図１５参照）。しかし、被相続人の鍵保管領域Ｍ４に保管されている相続必要情報ＩＦ３自体が相続人利用端末装置３Ｂにおいて取得されたときなどであってもよい（図１５参照）。消去対象情報ＩＦ２を消去するための契機は、被相続人ＰＳ１が被相続人利用端末装置３Ａにおいて定義ファイルに設定して遺産相続情報処理装置２に予め送信しておく。
【０１１３】
更に詳述すると、遺産相続情報処理装置２においては、上記契機に計時をスタートする消去期限タイマが消去対象情報制御情報ＩＦ４における消去期限情報に設定されている期限に達した際に、相続時消去情報保管領域Ｍ２に保管されている消去対象情報ＩＦ２を消去する。これにより、被相続人利用端末装置３Ａによって予め保存されている引継対象情報ＩＦ１を相続人利用端末装置３Ｂに提供することに伴って、消去対象情報ＩＦ２を相続人利用端末装置３Ｂに表示することなく適正に消去可能にする。
【０１１４】
また、遺産相続情報処理装置２においては、上記契機に消去対象情報制御情報ＩＦ４における制御フラグを取得禁止状態（ＯＦＦ）に設定し、消去期限タイマが消去期限情報に設定されている期限に達した際に、相続時消去情報保管領域Ｍ２に保管されている消去対象情報ＩＦ２を消去するように処理してもよい。
【０１１５】
遺産相続情報処理装置２においては、制御フラグを含む消去対象情報制御情報ＩＦ４を利用する場合、引継対象情報ＩＦ１を取得するための処理が開始され、消去対象情報制御情報ＩＦ４における制御フラグが取得禁止状態（ＯＦＦ）であるときは、制御パスワードと照合するための照合パスワードを入力することを被相続人利用端末装置３Ａに可能にする。そして、被相続人利用端末装置３Ａから入力された照合パスワードが正当であることを判定したとき、消去期限情報をリセット（初期値に設定）し、制御フラグを取得許可状態（ＯＮ）に変更する。また、この変更後、相続時消去情報保管領域Ｍ２に保管されている消去対象情報ＩＦ２を取得して復号化し表示することを被相続人利用端末装置３Ａに可能にする。これにより、被相続人利用端末装置３Ａによって予め保存されている引継対象情報ＩＦ１を相続人利用端末装置３Ｂに提供することに伴って、消去対象情報ＩＦ２を相続人利用端末装置３Ｂに表示することなく適正に消去可能にする。更に、被相続人ＰＳ１は、消去期限内であれば、消去対象情報ＩＦ２が不適正に消去されることを止めることができる。なお、遺産相続情報処理装置２においては、この一連の処理に続いて、ログインパスワードなどの変更を促すメッセージを被相続人利用端末装置３Ａに送信してもよい。
【０１１６】
［一実施の形態における特徴及び効果］
上述した一実施の形態の電子遺産相続情報処理システム１における遺産相続情報処理装置２は、被相続人ＰＳ１が予め定めた被相続人管理鍵ＫＹ１によって暗号化された相続人に相続させる情報（遺産相続情報）である引継対象情報ＩＦ１を保管する相続情報保管領域Ｍ１と、被相続人ＰＳ１が予め定めた相続時消去鍵ＫＹ２によって暗号化された消去対象情報ＩＦ２を保管する相続時消去情報領域Ｍ２と、消去対象情報ＩＦ２の消去処理を制御するための消去対象情報制御情報ＩＦ４を保管する制御情報保管領域Ｍ５と、被相続人ＰＳ１が予め定めた被相続人管理鍵ＫＹ１を含む暗号化された引継開始に必要な情報ＩＦ３を保管する被相続人の鍵保管領域Ｍ４と、引継開始に必要な情報ＩＦ３を復号化するための鍵（ここでは、相続復号鍵ＫＹ４Ｆ）を保管する相続人の鍵保管領域Ｍ３とを含む記憶部を備える。
【０１１７】
また、遺産相続情報処理装置２は、被相続人利用端末装置３Ａ及び他の相続人利用端末装置３Ｂのいずれかからの相続停止要求を予め定めた期間に受信しないとき、相続人が予め定めた鍵（相続復号鍵の鍵）ＫＹ６により、相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管されている相続復号鍵ＫＹ４Ｆを取得して復号化し、復号化した相続復号鍵ＫＹ４Ｆにより、被相続人の鍵保管領域Ｍ４に保管されている相続開始に必要な情報ＩＦ３を取得して復号化し、復号化した相続開始に必要な情報ＩＦ３に含まれている被相続人ＰＳ１が予め定めた被相続人管理鍵ＫＹ１により、被相続人利用端末装置３Ａから送信されて相続情報保管領域Ｍ１に保管されている引継対象情報ＩＦ１を取得して復号化することを相続人利用端末装置３Ｂに可能にする手段を含むプロセッサを備える。
【０１１８】
これにより、複数の鍵を用いる複数の端末装置３Ａ，３Ｂと通信ネットワーク４を介して連携し、被相続人利用端末装置３Ａによって予め保存されている引継対象情報ＩＦ１を相続人利用端末装置３Ｂに安全かつ確実に提供可能にすることができる。
【０１１９】
さらに、遺産相続情報処理装置２のプロセッサは、相続情報保管領域Ｍ１に保管されている引継対象情報ＩＦ１を取得するための処理が開始されたときを契機に、制御情報保管領域Ｍ５に保管されている消去対象情報制御情報ＩＦ４を参照して、相続時消去情報領域Ｍ２に保管されている消去対象情報ＩＦ２を消去する手段を含む。
ここで、消去する手段は、制御情報ＩＦ４における消去期限情報に設定されている期限に達した際に、相続時消去情報領域Ｍ２に保管されている消去対象情報ＩＦ２を消去する。
また、消去する手段は、制御情報ＩＦ４における制御フラグが取得禁止状態（ＯＦＦ）であり、かつ制御情報ＩＦ４における消去期限情報に設定されている期限に達した際に、相続時消去情報領域Ｍ２に保管されている消去対象情報ＩＦ２を消去してもよい。この消去処理のために、プロセッサは、引継対象情報ＩＦ１を取得するための処理が開始され、制御情報ＩＦ４における制御フラグが取得禁止状態であるときは、制御パスワードと照合するための照合パスワードを入力することを被相続人利用端末装置３Ａに可能にする手段と、被相続人利用端末装置３Ａから入力された照合パスワードが正当であることを判定したとき、消去期限情報をリセットし、制御フラグを取得許可状態（ＯＮ）に変更する手段と、この変更後、相続時消去情報領域Ｍ２に保管されている消去対象情報ＩＦ２を取得して復号化し表示することを被相続人利用端末装置３Ａに可能にする手段とを更に含むことになる。
【０１２０】
したがって、この遺産相続情報処理装置２においては、被相続人利用端末装置３Ａによって予め保存されている引継対象情報ＩＦ１を相続人利用端末装置３Ｂに提供することに伴って、消去対象情報ＩＦ２を相続人利用端末装置３Ｂに表示することなく適正に消去可能にする引継対象情報処理技術を実現することができる。
【０１２１】
［一実施の形態における変形例］
上述した一実施の形態の電子遺産相続情報処理システム１においては、次に記載する変形例を採用することが可能である。
【０１２２】
（１）上述した一実施の形態の電子遺産相続情報処理システム１においては、相続鍵ＫＹ４を暗号鍵及び復号鍵から構成されるペア鍵として、相続必要情報ＩＦ３の暗号化及び復号化に公開鍵暗号技術を採用している。しかし、相続鍵ＫＹ４を単一鍵として、相続鍵ＫＹ４及び相続必要情報ＩＦ３の暗号化及び復号化に共通鍵暗号技術を採用してもよい。また、相続鍵ＫＹ４以外の鍵を用いてもよい。さらに、相続鍵ＫＹ４と他の鍵とを併せて用いてもよい。
【０１２３】
（２）相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管される相続復号鍵ＫＹ４Ｆを暗号化するための相続復号鍵の鍵ＫＹ６を用いない処理であってもよい。
【０１２４】
（３）情報保管サーバである遺産相続情報処理装置２は、電子遺産相続情報処理の負荷分散及び機能分散を図るために、Ｗｅｂサーバと連携してもよい。
【０１２５】
（４）被相続人の連絡先ＤＳ１及び相続人の連絡先ＤＳ２を被相続人の鍵保管領域Ｍ４及び相続人の鍵保管領域Ｍ３に設けない場合は、利用者情報管理テーブルＴＢ１における連絡先を被相続人の連絡先ＤＳ１及び相続人の連絡先ＤＳ２として使用してもよい。
【０１２６】
（５）相続開始を依頼する相続人ＰＳ２の優先順位は、配偶者、第１順位法定相続人、第２順位法定相続人などの順序である。しかし、下位の相続人ＰＳ２が相続開始を依頼したときは、より上位の相続人ＰＳ２に許可をもらうように制御してもよい。
【０１２７】
（６）上述した処理Ｓ４１３の相続開始が実施されたとき、次回以降は相続人本人のログインＩＤ及びログインＰＷでアクセスできるように、被相続人の鍵保管領域Ｍ４の情報の所有者を代替え変更することが好ましい。
【０１２８】
（７）被相続人ＰＳ１は、被相続人利用端末装置３Ａにおいて、被相続人管理鍵ＫＹ１及び相続時消去鍵ＫＹ２として使用する平文文字列、つまりパスフレーズを任意のタイミングで変更可能である。被相続人管理鍵ＫＹ１を変更した場合、被相続人の鍵保管領域Ｍ４に保管されている相続必要情報ＩＦ３を再度、暗号化する必要があるが、上述した電子遺産相続情報処理における必要な処理などを実行すればよい。
【０１２９】
（８）相続人ＰＳ２は、相続人利用端末装置３Ｂにおいて、相続復号鍵の鍵ＫＹ６として使用する平文文字列、つまりパスフレーズを任意のタイミングで変更可能である。相続復号鍵の鍵ＫＹ６を変更した場合、相続人の鍵保管領域Ｍ３に保管されている相続復号鍵ＫＹ４Ｆを再度、暗号化する必要があるが、上述した電子遺産相続情報処理における必要な処理などを実行すればよい。
【０１３０】
（９）相続人ＰＳ２は、相続人利用端末装置３Ｂにおいて、相続鍵ＫＹ４として使用するパスフレーズを任意のタイミングで変更することも可能である。相続鍵ＫＹ４を変更した場合、上述した電子遺産相続情報処理における必要な処理などを実行すればよい。
【０１３１】
（１０）引継対象情報ＩＦ１及び消去対象情報ＩＦ２の暗号処理は、遺産相続情報処理装置２において実施されてもよい。
【０１３２】
［他の変形例］
上述した一実施の形態及び変形例における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの非一時的コンピュータ可読記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【０１３３】
また、上述した一実施の形態及び変形例における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【符号の説明】
【０１３４】
１      電子遺産相続情報処理システム
２      遺産相続情報処理装置
３Ａ    被相続人利用端末装置
３Ｂ    相続人利用端末装置
４      通信ネットワーク
Ｍ１    相続情報保管領域
Ｍ２    相続時消去情報保管領域
Ｍ３    相続人の鍵保管領域
Ｍ４    被相続人の鍵保管領域
Ｍ５    制御情報保管領域
ＴＢ１  利用者情報管理テーブル
ＴＢ２  鍵情報管理テーブル
ＴＢ３  相続関連情報管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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