(57)【要約】【課題】簡素な構成であっても車両の全周の車体画像を撮影し得る車両画像撮影システムを提供する。【解決手段】本実施形態の撮影システム１０では、カメラウォール２０ａ〜２０ｄは、撮影スタジオ２内の所定位置７に停車した車両８を囲むように車両８の四隅から所定距離内に設けられる。カメラウォール２０ａ〜２０ｄのそれぞれにおいて、車両８の車体画像を所定期間中の動画として撮影可能な３台のカメラ３０等が車両８の周囲方向に並んで設けられる。３台のカメラ３０ａ等は、そのうちの少なくとも１台のカメラ３０ｃ，３０ｄ，３０ｉ，３０ｊが広角ズームレンズを有しそれを介して動画を撮影する。カメラウォール２０ａ〜２０ｄの３台のカメラ３０ａ等から出力される合計１２の動画データは、コンピュータに取得されてこれら１２の動画データからそれぞれ少なくとも１つの静止画データが切り出されて当該車両８の全周の車体画像が生成される。【選択図】図１
2019186589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の全周の車体画像を撮影する車両画像撮影システムであって、
撮影スタジオ内の所定位置に停車した車両を囲むように当該車両の四隅から所定距離内に設けられる少なくとも４つのカメラ支持構造体と、
前記４つのカメラ支持構造体のそれぞれにおいて前記車両の周囲方向に並んで設けられ前記車両の車体画像を所定期間中の動画として撮影可能なＮ（複数）台のカメラと、
前記４つのカメラ支持構造体のそれぞれに設けられている前記Ｎ台のカメラから出力される合計（４×Ｎ）の動画データを取得してこれら（４×Ｎ）の動画データからそれぞれ少なくとも１つの静止画データを切り出して前記全周の車体画像を生成する画像処理装置と、を備え、
前記４つのカメラ支持構造体のそれぞれに設けられている前記Ｎ台のカメラは、そのうちの少なくとも１台のカメラが広角レンズを有し当該広角レンズを介して前記動画を撮影することを特徴とする車両画像撮影システム。
【請求項２】
前記カメラ支持構造体は、直立姿勢の作業員を覆い隠し得る大きさ以上の板壁構造を有することを特徴とする請求項１に記載の車両画像撮影システム。
【請求項３】
前記カメラ支持構造体は、前記Ｎ台のカメラのそれぞれに対して、
前記カメラを固定する台座と、
前記カメラの撮影方向を左右方向に変更可能に前記台座を可動させる左右可動機構と、
前記左右可動機構を駆動可能な電動パンモータと、
前記カメラの撮影方向を上下方向に変更可能に前記台座を可動させる上下可動機構と、
前記上下可動機構を駆動可能な電動チルトモータと、
外部から入力される制御コマンドに従って前記電動パンモータおよび前記電動チルトモータを駆動制御するパン・チルト制御ユニットと、
を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両画像撮影システム。
【請求項４】
前記所定位置に停車した車両を前記カメラが撮影する際に撮影範囲の中心になるべき空間位置に位置基準の被写体を配置した場合において、
前記画像処理装置は、前記Ｎ台のカメラのそれぞれについて、
前記カメラが撮影した前記被写体の動画データまたは当該動画データから切り出した静止画データに基づいて前記被写体を画像認識するとともに前記動画データまたは前記静止画データの画像範囲内における画像内中心位置と前記被写体の位置とがほぼ同一になるように、当該カメラが固定されている前記台座を左右方向または上下方向に可動させる制御コマンドを前記パン・チルト制御ユニットに対して出力することを特徴とする請求項３に記載の車両画像撮影システム。
【請求項５】
前記Ｎ台のカメラが有するレンズは、ズームレンズであり、ズームインおよびズームアウトを行い得る電動ズーム機構と、外部から入力される制御コマンドに従って前記電動ズーム機構を駆動制御するズーム制御ユニットと、を備えている場合において、
前記画像処理装置は、前記Ｎ台のカメラが有する前記レンズのそれぞれについて、
前記カメラが撮影した前記被写体の動画データまたは当該動画データから切り出した静止画データに基づいて前記被写体を画像認識するとともに前記動画データまたは前記静止画データの画像範囲内において予め定められている前記被写体の基準サイズと前記被写体の画像サイズとがほぼ同一になるように、当該レンズの前記電動ズーム機構を駆動させる制御コマンドを前記ズーム制御ユニットに対して出力することを特徴とする請求項３または４に記載の車両画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の全周の車体画像を撮影する車両画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の車体画像の撮影に関する技術として、例えば、下記特許文献１に開示されている「中古自動車オークションシステム」がある。この技術では、オークションの対象である中古自動車をオークションに先立って１台ずつ、動画映像と静止画映像を撮影する。例えば、静止画映像については、静止画撮影場所で停止した車両を４台のカメラで４方向からそれぞれ撮影する。この４方向は、同文献１の図５に開示されているように、車両の左右の斜め前方および左右の斜め後方である。これにより、オークション参加者は、下見情報表示画像において、同車両の左右の斜め前方および後方から見た静止画映像により対象車両の状態を目視確認することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６２６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術によると、車両の静止画は左右の斜め前方および後方から見たものに限れている。そのため、カメラに近い部分、即ち車両前後の左右角部については見やすい画像を撮影できても、カメラから遠い部分、即ち車両前後方向ほぼ中央付近（センターピラー付近）や車両左右方向ほぼ中央付近（フロントグリルやテールの中央付近）については見やすい画像を撮ることが難しい。したがって、例えば、オークション参加者が、車両の状態図には記載されにくい情報（例えば、細かな傷や僅かな凹み等）を目で確認しようとしても部分的にしか行うことができないという問題がある。状態図は、車両の屋根を中心に前後左右を展開図のように表示しそれに傷や凹みの位置や大きさを表したものである。
【０００５】
このような問題は、例えば、撮影対象の車両をターンテーブルに載せて回転させながら動画映像や静止画映像を撮ることが可能であれば解決し得るものの、撮影場所にターンテーブルを設備可能な広さのスペースを確保する必要がある。そのため、撮影スタジオを新たに開設する場合にはそれが可能であっても、車両の幅方向にスペースに余裕がない既設スタジオの場合にはあまり現実的ではない。
【０００６】
また、撮影対象の車両が停車する場所の周囲に多数のカメラを配置して動画映像や静止画映像を撮り得る構成もあるが、当該車両の前後にカメラを配置した場合には、それらのカメラが車両の出入りに際し障害になる。そのため、車両前後を撮影するカメラは、車両の出入りの邪魔にならないように、上方からつり下げられたり、下方からせり上がったりし得る機械的な構成を採る必要があり、設備コストが増大するという新たな問題の招来につながる。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、簡素な構成であっても車両の全周の車体画像を撮影し得る車両画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載された請求項１の技術的手段を採用する。この手段によると、少なくとも４つのカメラ支持構造体は、撮影スタジオ内の所定位置に停車した車両を囲むように当該車両の四隅から所定距離内に設けられる。また、これら４つのカメラ支持構造体のそれぞれにおいて、車両の車体画像を所定期間中の動画として撮影可能なＮ（複数）台のカメラが車両の周囲方向に並んで設けられる。これらＮ台のカメラは、そのうちの少なくとも１台のカメラが広角ズームレンズを有し当該広角ズームレンズを介して動画を撮影する。そして、これら４つのカメラ支持構造体のＮ台のカメラから出力される合計（４×Ｎ）の動画データは、画像処理装置に取得されてこれら（４×Ｎ）の動画データからそれぞれ少なくとも１つの静止画データが切り出されて当該車両の全周の車体画像が生成される。なお、「撮影スタジオ内の所定位置」は、ある一定の範囲を意味するものであり、所定範囲を含む概念である。そのため、「当該車両の四隅」は、「所定範囲の四隅」に換言することができる。
【０００９】
これにより、カメラ支持構造体に設けられているＮ台のカメラのうち、例えば、車両の前後方向ほぼ中央に近い一方の端に配置されたカメラが広角ズームレンズを有する場合には、車両前後方向ほぼ中央付近（センターピラー付近）について見やすい画像を撮ることが可能になる。また、車両の前方または後方に近い他方の端に配置されたカメラが広角ズームレンズを有する場合には、車両左右方向ほぼ中央付近（フロントグリルやテールの中央付近）について見やすい画像を撮ることが可能になる。つまり、車両の四隅からでは見にくい車両前後方向ほぼ中央付近や車両左右方向ほぼ中央付近についても、見やすい画像を撮ることが可能になる。また、車両の幅方向にスペースに余裕がない既設スタジオの場合においても、カメラ支持構造体に設けられているカメラが有するレンズを広角にすることにより被写体である車両とカメラの距離が近くても、当該車両の車体画像を広範囲に撮影することが可能になる。
【００１０】
また、特許請求の範囲に記載された請求項２の技術的手段を採用する。この手段によると、カメラ支持構造体は、直立姿勢の作業員を覆い隠し得る大きさ以上の板壁構造を有する。これにより、例えば、当該車両を所定位置まで運転してきたドライバーや当該車両の内装を撮影した作業員等は、車体画像の撮影時においては板壁構造を有するカメラ支持構造体の背後に隠れることが可能になる。
【００１１】
また、特許請求の範囲に記載された請求項３の技術的手段を採用する。この手段によると、カメラ支持構造体は、Ｎ台のカメラのそれぞれに対して、カメラを固定する台座と、カメラの撮影方向を左右方向に変更可能に台座を可動させる左右可動機構と、左右可動機構を駆動可能な電動パンモータと、カメラの撮影方向を上下方向に変更可能に台座を可動させる上下可動機構と、上下可動機構を駆動可能な電動チルトモータと、外部から入力される制御コマンドに従って電動パンモータおよび電動チルトモータを駆動制御するパン・チルト制御ユニットと、を備えている。これにより、４つのカメラ支持構造体のそれぞれに設けられているＮ台のカメラのそれぞれの撮影方向を遠隔制御することが可能になるので、例えば、これらのカメラに接続されるモニタやパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という）で撮影画像を目視確認しながら、遠隔操作で撮影方向を調整することが可能になる。
【００１２】
また、特許請求の範囲に記載された請求項４の技術的手段を採用する。この手段によると、所定位置に停車した車両をカメラが撮影する際に撮影範囲の中心になるべき空間位置に位置基準の被写体を配置した場合においては、画像処理装置は、Ｎ台のカメラのそれぞれについて、カメラが撮影した被写体の動画データまたは当該動画データから切り出した静止画データに基づいて被写体を画像認識するとともに動画データまたは静止画データの画像範囲内における画像内中心位置と被写体の位置とがほぼ同一になるように、当該カメラが固定されている台座を左右方向または上下方向に可動させる制御コマンドをパン・チルト制御ユニットに対して出力する。これにより、４つのカメラ支持構造体のそれぞれに設けられているＮ台のカメラについて、それぞれの撮影方向のパン（左右方向）やチルト（上下方向）を自動的に調整することが可能になる。
【００１３】
また、特許請求の範囲に記載された請求項５の技術的手段を採用する。この手段によると、Ｎ台のカメラが有するレンズは、ズームレンズであり、ズームインおよびズームアウトを行い得る電動ズーム機構と、外部から入力される制御コマンドに従って電動ズーム機構を駆動制御するズーム制御ユニットと、を備えている場合においては、画像処理装置は、Ｎ台のカメラが有するレンズのそれぞれについて、カメラが撮影した被写体の動画データまたは当該動画データから切り出した静止画データに基づいて被写体を画像認識するとともに動画データまたは静止画データの画像範囲内において予め定められている被写体の基準サイズと被写体の画像サイズとがほぼ同一になるように、当該レンズの電動ズーム機構を駆動させる制御コマンドをズーム制御ユニットに対して出力する。これにより、４つのカメラ支持構造体に設けられているＮ台のカメラにおいて、レンズによるズームイン（拡大）やズームアウト（縮小）を自動的に調整することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、車両の四隅からでは見にくい車両前後方向ほぼ中央付近や車両左右方向ほぼ中央付近についても、見やすい画像を撮ることが可能になる。また、車両の幅方向にスペースに余裕がない既設スタジオの場合においても、カメラ支持構造体に設けられているカメラが有するレンズを広角にすることにより被写体である車両とカメラの距離が近くても、当該車両の車体画像を広範囲に撮影することが可能になる。したがって、４つのカメラ支持構造体のそれぞれに設けられているＮ台のカメラから出力される合計（４×Ｎ）の動画データから、それぞれ少なくとも１つの静止画データを切り出してそれらを当該車両の周囲方向順に並べることによって、車両の全周の車体画像を得ることができる。つまり、４つのカメラ支持構造体のそれぞれに設けられているＮ台のカメラにより車両の全周の車体画像を、ターンテーブルや車両の全周にカメラを設けることなく、簡素な構成であっても撮影することができる。
【００１５】
請求項２の発明では、例えば、当該車両を所定位置まで運転してきたドライバーや当該車両の内装を撮影した作業員等は、車体画像の撮影時においては板壁構造を有するカメラ支持構造体の背後に隠れることが可能になる。したがって、車体画像の背景に作業員等が写り込むことを防止することができる。
【００１６】
請求項３の発明では、４つのカメラ支持構造体のそれぞれに設けられているＮ台のカメラのそれぞれの撮影方向を遠隔制御することが可能になるので、例えば、これらのカメラに接続されるモニタやパソコンで撮影画像を目視確認しながら、遠隔操作で撮影方向を調整することが可能になる。したがって、カメラの設置や調整作業において作業効率を向上させることができる。
【００１７】
請求項４の発明では、４つのカメラ支持構造体のそれぞれに設けられているＮ台のカメラについて、それぞれの撮影方向のパン（左右方向）やチルト（上下方向）を自動的に調整することが可能になる。したがって、カメラの設置や調整作業において作業効率を格段に向上させることができる。
【００１８】
請求項５の発明では、４つのカメラ支持構造体に設けられているＮ台のカメラについて、それぞれのレンズによるズームイン（拡大）やズームアウト（縮小）を自動的に調整することが可能になる。したがって、カメラの設置や調整作業において作業効率を格段に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両画像撮影システムを車両オークション用の撮影スタジオに適用した場合における構成例を示す説明図である。
【図２】本実施形態の車両画像撮影システムを構成するカメラウォールの構成例を示す図である。図２(A)は正面図であり、図２(B)は平面図である。
【図３】図２(A)に示すIII線内の拡大図である。
【図４】図４(A)は、カメラウォールに設けられるカメラケース、カメラや雲台の構成例を示す説明図である。図４(B)は雲台と雲台に取り付けられたカメラの構成例や可動例を示す説明図である。図４(C)は、カメラの上方から見た場合におけるカメラと雲台の構成例や可動例を示す説明図である。
【図５】本実施形態の車両画像撮影システムの電気的な構成例を示すブロック図である。
【図６】図５に示すコンピュータにより実行される車両画像撮影処理の流れを表したフローチャートである。
【図７】図６に示す車両画像撮影処理においてコンピュータのディスプレィ画面に表示される画面の例である。
【図８】本実施形態の改変例を示す説明図であり、図４に相当するものである。図８(A)は、カメラウォールに設けられるカメラケース、カメラや雲台の構成例を示す説明図である。図８(B)は電動雲台と電動雲台に取り付けられたカメラの構成例や可動例を示す説明図である。図８(C)は、カメラの上方から見た場合におけるカメラと電動雲台の構成例や可動例を示す説明図である。
【図９】本実施形態の改変例に係る車両画像撮影システムの電気的な構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０(A)は、各カメラウォールに電動雲台を搭載した場合におけるカメラの撮影方向の調整に用いる基準被写体の位置関係等を示す説明図である。図１０(B)は、基準被写体の構成例を示す説明図である。
【図１１】図９に示すコンピュータにより実行されるカメラ方向等自動調整処理の流れを表したフローチャートである。
【図１２】図１１に示すサブルーチン「カメラ設定データ調整処理」の流れを表したフローチャートである。
【図１３】図１１に示すサブルーチン「カメラ設定データ反映処理」の流れを表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の車両画像撮影システムの実施形態について図を参照して説明する。本実施形態は、中古自動車のオークション会場に設けられた大型ディスプレィ、同会場の端末装置やインターネットに接続された端末装置等に表示するための車体画像を、予め撮影するスタジオの車両アラウンド画像撮影システムに関するものである。以下、車両アラウンド画像撮影システムのことを単に「撮影システム」ともいう。
【００２１】
≪撮影システム１０の構成概要≫
まず、図１に基づいて、本実施形態の撮影システム１０の構成概要を簡単に説明する。図１には、撮影システム１０を車両オークション用の撮影スタジオに適用した場合における構成例を表した説明図が図示されている。なお、同図において表されている座標系は、Ｘ軸方向が車両８の進行方向、Ｙ軸方向が車両８の高さ（車高）方向、Ｚ軸方向が車両８の幅（車幅）方向をそれぞれ示す。本明細書では、このようなＸ軸方向のことを前後方向という場合もある。またＹ軸方向のことを上下方向という場合もある。さらにＺ軸方向のことを左右方向という場合もある。他の図においてもこのような座標系が表されている場合には同様である。なお、本実施形態では、車両８は、中型車（例えば、全長：４．８メートル、全幅：１．７メートル、全高：１．５メートル）である。
【００２２】
図１に示すように、撮影システム１０が設けられる撮影スタジオ２は、車両８の進行方向に横長の撮影空間を壁３により区画形成した建屋である。図１の紙面左側が入口５であり、同紙面右側が出口６である。被写体である車両８は、入口５から撮影スタジオ２内に入ると所定位置７において停車する。所定位置（所定範囲）７は、撮影スタジオ２のほぼ中央に設けられている。そして、車体周囲や車内の内装等が撮影された後、出口６から出る。なお、撮影スタジオ２の床面には、Ｘ軸方向に長い矩形の所定位置７を直接的に明示、または間接的に示唆する、線やマークが表示されている。なお、所定位置７は、例えば、長辺が６メートル、短辺が２メートルに設定されている。
【００２３】
このような撮影スタジオ２等に設けられる撮影システム１０は、主に、４つのカメラウォール２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）とこれらのカメラウォール２０を制御するコンピュータ１１とにより構成されている。これらのカメラウォール２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）は、特許請求の範囲に記載の「カメラ支持構造体」に相当し得るものである。また、後述するように、カメラウォール２０は「板壁構造」を有する。
【００２４】
４つのカメラウォール２０は、本実施形態では、撮影スタジオ２内に設けられており、例えば、高さが約２．５メートルに設定され、またＸ軸方向の長さ（横幅）が約３メートルに設定されている。そのため、標準的な体格の作業員であれば、直立姿勢であってもカメラウォール２０の裏側（退避スペース４）に移動することで身体を隠すことができる。
【００２５】
これらのカメラウォール２０は、本実施形態では、所定位置７の四隅から、それぞれ２メートル〜３メートル離れた位置に配置されている。即ち、カメラウォール２０ａ〜２０ｄは、撮影スタジオ２内の所定位置７に停車した車両８を囲むように当該車両８の四隅から所定距離内（例えば３メートル以内）に設けられている。
【００２６】
例えば、カメラウォール２０ａは、所定位置７の出口６方向の左前角部７ａから２メートル〜３メートル（所定距離）だけ離れた位置に設けられている。またカメラウォール２０ｂは、所定位置７の入口５方向の左後角部７ｂから同所定距離だけ離れた位置に設けられている。カメラウォール２０ｃ，２０ｄは、右後角部７ｃや右前角部７ｄから、それぞれ同所定距離だけ離れた位置に設けられている。なお、図１において、カメラウォール２０（２０ａ〜２０ｄ）と壁３の間に表されている一点鎖線は、後述する退避スペース４を示すものである。
【００２７】
撮影スタジオ２内において、このように配置されるカメラウォール２０ａ〜２０ｄは、それぞれ３台のカメラ３０を備えている。また、カメラウォール２０ａ〜２０ｄは、それぞれ所定位置７（所定位置７に停車した車両８）を取り囲むように湾曲している。即ち、カメラウォール２０ａ〜２０ｄの平面形状は、所定位置７の対角線の交点（所定位置７の中心）Ｐを中心に描かれる楕円Ｏの周上に沿う湾曲状に形成されている。楕円Ｏは、長径がＸ軸方向、短径がＺ軸方向であり、例えば、長径が１５メートル、短径が７メートルに設定されている。
【００２８】
これら３台のカメラ３０は、カメラウォール２０のそれぞれにおいて所定位置７（所定位置７に停車した車両８）の周囲方向に並んで位置するように設けられている。より厳密には、前述の楕円Ｏの周上に位置するようにこれらのカメラ３０が配置されている。例えば、所定位置７の左前角部７ａから所定距離だけ離れた場所に設けられるカメラウォール２０ａには、出口６方向から車両８の前方左側方に向かって、カメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃがそれぞれ設けられている。同様に、右前角部７ｄから所定距離だけ離れた場所に設けられるカメラウォール２０ｄには、出口６方向から車両８の前方右側方に向かって、カメラ３０ｍ，３０ｋ，３０ｊがそれぞれ設けられている。
【００２９】
即ち、これらのカメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ，３０ｉ，３０ｊ，３０ｋ，３０ｍ（以下、これらを総称して「カメラ３０ａ等」という場合がある。図面に表されている符号３０は、それが指す対象がカメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ，３０ｉ，３０ｊ，３０ｋ，３０ｍのいずれかに該当することを示す。）は、所定位置７の中心Ｐに対して点対称に位置している。例えば、カメラ３０ａと３０ｇ、カメラ３０ｂとカメラ３０ｈ、カメラ３０ｃとカメラ３０ｉ、カメラ３０ｄとカメラ３０ｊ、カメラ３０ｅとカメラ３０ｋ、カメラ３０ｆとカメラ３０ｍ、はそれぞれ所定位置７の中心Ｐに対して点対称に位置している。
【００３０】
これにより、カメラウォール２０ａのカメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃにより車両８の前側８ａの画像や左側８ｃの前方向等の画像を撮影することが可能になる。また、カメラウォール２０ｄのカメラ３０ｍ，３０ｋ，３０ｊにより車両８の前側８ａの画像や右側８ｄの前方向等の画像を撮影することが可能になる。
【００３１】
また、左後角部７ｂから所定距離だけ離れた場所に設けられるカメラウォール２０ｂには、入口５方向から車両８の後方左側方に向かって、カメラ３０ｆ，３０ｅ，３０ｄがそれぞれ設けられている。さらに、右後角部７ｃから所定距離だけ離れた場所に設けられるカメラウォール２０ｃには、入口５方向から車両８の後方右側方に向かって、カメラ３０ｇ，３０ｈ，３０ｉがそれぞれ設けられている。
【００３２】
これにより、カメラウォール２０ｂのカメラ３０ｆ，３０ｅ，３０ｄにより車両８の後側８ｂおよび左側８ｃの後方向等の画像を撮影することが可能になる。また、カメラウォール２０ｃのカメラ３０ｇ，３０ｈ，３０ｉにより車両８の後側８ｂおよび右側８ｄの後方向等の画像を撮影することが可能になる。
【００３３】
一方、コンピュータ１１は、撮影スタジオ２とは別に部屋（例えば、オペレータ室や調整室）に設けられている。本実施形態では、コンピュータ１１は、カメラウォール２０ａ〜２０ｄのそれぞれに設けられている１２台のカメラ３０ａ等に接続されており、後述するような画像処理等を行う。コンピュータ１１やその周辺機器等の構成については、後で図５を参照しながら述べる。
【００３４】
≪カメラウォール２０の構成≫
ここで、カメラウォール２０の構成について、図２および図３を参照しながら詳しく説明する。４つのカメラウォール２０ａ〜２０ｄのうち、カメラウォール２０ａとカメラウォール２０ｃは同様に構成されている。また、カメラウォール２０ａとカメラウォール２０ｂはＹＺ平面に対して、またカメラウォール２０ａとカメラウォール２０ｄはＸＹ平面に対して、それぞれ鏡映対称に構成されている。そのため、ここでは４つのカメラウォール２０ａ〜２０ｄのうち、カメラウォール２０ａを代表して説明する。図２(A)には、カメラウォール２０ａの正面図が図示されている。また図２(B)には、カメラウォール２０ａの平面図が図示されている。図３には、図２(A)に示すIII線内の拡大図が図示されている。なお、便宜的に図２および図３においては、透明パネル３９の部分を薄い灰色に、またドームカバー３８の部分を濃い灰色に、それぞれ着色している。
【００３５】
図２および図３に示すように、カメラウォール２０ａは、主に、縦枠２１、横枠２２、上面パネル２３、側面パネル２４、前面パネル２５，２６等により構成されている。縦枠２１と横枠２２は、例えば、アルミニウム製のＬ型アングルや角パイプであり、カメラウォール２０ａの骨組構造を構成している（図２(B)参照）。Ｘ軸方向に掛け渡されている横枠２２は、図１に示す楕円Ｏの楕円弧やそれに近似した楕円弧に沿う形状に湾曲している。横枠２２は、例えば、高さ方向に異なる位置の複数箇所（例えば３箇所）に設けられている。
【００３６】
上面パネル２３、側面パネル２４および前面パネル２５，２６は、例えば、鉄製の平坦な平板（鉄板）で構成された板壁構造を有する壁体があり、表面が灰色に塗装されている。上面パネル２３はカメラウォール２０ａの上方を塞ぐ天板の役割、側面パネル２４はカメラウォール２０ａの側方を塞ぐ側板の役割をそれぞれ果たしている。Ｘ軸方向に掛け渡されている横枠２２は、前述したように楕円弧に沿う形状に湾曲しているため、カメラウォール２０ａの前面は、複数枚の前面パネル２５，２６により構成される。
【００３７】
本実施形態では、前面パネル２５，２６は、Ｘ軸方向（短手方向）の長さがいずれも同じ寸法に設定されており、前面パネル２５，２６の合計枚数は、例えば、所定位置７の周囲方向に並んで配置されるカメラ３０の台数Ｎを２倍して１を引いた数Ｓ（＝Ｎ×２−１）に設定されている。カメラウォール２０ａが備えるカメラ３０は３台であるので、前面パネル２５，２６の合計枚数Ｓは５（＝３×２−１）になる。
【００３８】
本実施形態では、次に説明するように、前面パネル２５は、カメラ３０が取り付けられる部分を含めて覆うことから、カメラ３０の台数と同数の３枚の前面パネル２５と２枚の前面パネル２６によりカメラウォール２０ａの前面が構成される。なお、前面パネル２５，２６として平坦な平面パネルを選択する必要はなく、短手方向が楕円弧に沿った曲面を有する曲面パネルを前面パネル２５，２６に用いてもよい。
【００３９】
前面パネル２５は、複数の壁体に分割されている。即ち、前面パネル２５は、Ｙ軸方向に上から、幕板壁２５ａ、ブランク板壁２５ｂ、腰板壁２５ｃの３種類の壁体で構成されている。これに対して、前面パネル２６は、短冊状の長壁体で構成されている。
【００４０】
幕板壁２５ａはブランク板壁２５ｂ等の上方、腰板壁２５ｃはブランク板壁２５ｂ等の下方をそれぞれ塞ぐ壁体である。ブランク板壁２５ｂは、カメラケース３３を収容されていないラック空間の前面開口部を塞ぐ壁体である。本実施形態では、中段のラック空間２８にカメラケース３３が収容されており、上段のラック空間２７と下段のラック空間２９はカメラケース３３が収容されていない。そのため、本実施形態では、ブランク板壁２５ｂは、上下段のラック空間２７，２９を塞いでいる。なお、中段のラック空間２８には、カメラケース３３の前蓋３６が取り付けられている。図２(A)においては、ラック空間は、二点鎖線で表現されており、符号を付していないものもある。
【００４１】
前面パネル２６は、ラック空間２７，２８，２９が設けられていない部分の前面開口部を塞ぐ壁体である。本実施形態では、カメラウォール２０ａは、３台のカメラ３０が車両８の周囲方向に並ぶように設けられているため、３台のカメラの間の２箇所に前面パネル２６が取り付けられている。前面パネル２６により塞がれているカメラウォール２０ａの内部空間にも、ラック空間２７，２８，２９等が設けられる場合にはカメラ３０を取り付けることが可能になる。そのような場合には、前面パネル２６に代えて、前面パネル２５（幕板壁２５ａ、ブランク板壁２５ｂ、腰板壁２５ｃ）等が取り付けられる。
【００４２】
なお、本実施形態では、カメラウォール２０ａの背面には、図略の背面パネルが取り付けられている。これにより、後述するように、作業員がカメラウォール２０ａの裏側に隠れる際に身体の一部がカメラウォール２０ａ内に入ったり、塵や埃等がカメラウォール２０ａ内に入り込んだりするのを防止している。このようなことが想定されない場合には、背面パネルは設けなくてもよい。
【００４３】
カメラ３０が収容されるラック空間２７，２８，２９には、カメラケース３３や前蓋３６等が取り付けられる。本実施形態では、中段のラック空間２８にカメラ３０を収容しており、その前面開口部には、前蓋３６やドームカバー３８を有するカメラボックス３７が取り付けられている。なお、図３においては、カメラ３０の下方に雲台４０も図示されている。カメラ３０や雲台４０の構成については図４に詳しく図示されているので、ここからは、図４も参照しながら説明する。
【００４４】
≪カメラケース３３、カメラボックス３７の構成≫
図４(A)には、カメラウォール２０に設けられるカメラケース３３、カメラ３０や雲台４０の構成例を表した説明図が図示されている。また図４(B)には、雲台４０と雲台４０に取り付けられたカメラ３０の構成例や可動例を表した説明図が図示されている。さらに図４(C)には、カメラ３０の上方から見た場合におけるカメラ３０と雲台４０の構成例や可動例を表した説明図が図示されている。なお、便宜的に図４(A)においては、透明パネル３９の部分を薄い灰色に、またドームカバー３８の部分を濃い灰色にそれぞれ着色されている。
【００４５】
図４(A)に示すように、カメラ３０は、カメラケース３３を介してカメラウォール２０に取り付けられる。カメラケース３３は、カメラ３０のレンズユニット側を除いてカメラ３０の周囲を取り囲むようにコ字形状に形成される周囲プレート３４と、カメラ３０の底側（雲台４０側）を覆うように周囲プレート３４の下側開口部を閉塞する底面プレート３５と、により構成されている。周囲プレート３４と底面プレート３５は、例えば、溶接されている。
【００４６】
周囲プレート３４は、カメラ３０のレンズユニット側の開口部に外側にＬ字形状に折れ曲がるフランジ部３４ａを備えている。このフランジ部３４ａは、カメラウォール２０の縦枠２１に対してカメラケース３３を固定するためのものである。つまり、図略のボルト等により縦枠２１にフランジ部３４ａをねじ締結することによって、カメラケース３３はカメラウォール２０に取り付けられて固定される。
【００４７】
カメラケース３３の前面には、カメラ３０のレンズユニット３２が露出し得るように、窓部３６ａを有する前蓋３６が取り付けられる。前蓋３６は、前述した前面パネル２５のブランク板壁２５ｂと同様の外形寸法に構成されており、そのほぼ中央に矩形状の窓部３６ａが形成されている。この窓部３６ａは、カメラ３０の撮影可能範囲を十分に確保可能な大きさと範囲に設定されており、雲台４０がカメラ３０の撮影方向（パンやチルト）を変更した場合にカメラ３０の視野内に前蓋３６が入らないように形成されている。
【００４８】
前蓋３６の幅方向（縦枠２１に対して直交する方向）の両側には、裏側に向けてＬ字形状に折れ曲がる折曲げ部３６ｂが形成されている。この折曲げ部３６ｂは、当該前蓋３６を縦枠２１に対して、図略のボルト等によりねじ締結を可能にするためのものであり、ボルトを挿通可能な図略の貫通孔が形成されている。前蓋３６の窓部３６ａには、例えば、光学的に透明な透明パネル等が取り付けられる。
【００４９】
本実施形態では、窓部３６ａには、直接、透明パネル３９が取り付けられるのではなく、カメラボックス３７を介して透明パネル３９が取り付けられている。カメラボックス３７は、例えば、鉄板で構成された三角柱形状の箱体であり、斜辺相当の２つの側面に窓部が形成されている。一方の窓部は、前蓋３６の窓部３６ａに連通可能に構成されており、他方の窓部は、透明パネル３９を取り付け可能に構成されている。
【００５０】
本実施形態では、カメラウォール２０が撮影スタジオ２に設置された場合において、透明パネル３９を有する他方の窓部が所定位置７に向くようにカメラボックス３７が構成されている。このようなカメラボックス３７を前蓋３６が備える構成を採ることによって、例えば、カメラ３０のレンズユニット３２が前蓋３６の窓部３６ａから外部に突出する構成であっても、外部（入口５や出口６）から侵入する風でレンズユニット３２が揺れたり、撮影スタジオ２内に降り込んだ雨水でレンズユニット３２が濡れたりする等の気象現象の影響を受けにくくしている。
【００５１】
また、本実施形態では、半球形状に形成されている光学的に透明なドームカバー３８が透明パネル３９に取り付けられている。つまり、透明パネル３９の境界面よりもさらに外部に突出可能にドームカバー３８が取り付けられている。これにより、例えば、カメラ３０の可動範囲内においてレンズユニット３２が透明パネル３９よりも外側に突出し得る場合があってもそれを可能にすることができる。
【００５２】
なお、ドームカバー３８を設ける場合には、透明パネル３９の代わりに、例えば、鉄板等の光学的に不透明な部材で透明パネル３９の部分を構成してもよい。これにより、外部からカメラボックス３７内を視覚的にわかりにくくすることが可能になる。また、カメラ３０のレンズユニット３２が広角ズームレンズ３２ｂである場合には、ドームカバー３８を設けることにより、光学的に不透明なパネルが視野の妨げになりにくくなるため、カメラ３０の画角をより広く確保することが可能になる。
【００５３】
≪カメラ３０、雲台４０の構成≫
カメラ３０は、カメラ本体３１とレンズユニット３２により構成されている。カメラ本体３１は、例えば、動画を撮影可能な高精細ハイビジョンカラーカメラであり、撮影した動画データをＳＤＩ（Serial Digital Interface）を介して出力可能に構成されている。また、レンズユニット３２は、電動ズームレンズ機構も備えており、オートフォーカスによるズーム調整も可能である。ズーム、ホワイトバランスや露出等は、外部から調整可能に構成されている。本実施形態では、これらの設定データは、カメラインタフェース１４を介してRS-232Cケーブル１７により接続されたコンピュータ１１から受信し得るように構成されている（図５参照）。
【００５４】
レンズユニット３２は、例えば、電動ズームレンズであり、ズームレンズ、電動ズーム機構、ズーム制御ユニット、それらを覆うカバー等により構成されている。ズームレンズ、電動ズーム機構、ズーム制御ユニットは図示されていない。ズームレンズは、標準ズームレンズ３２ａや広角ズームレンズ３２ｂの場合がある。本実施形態のカメラ３０は、取り付けられる場所の違いにより、標準ズームレンズ３２ａが選択されたり広角ズームレンズ３２ｂが選択されたりする。一般的に、広角ズームレンズ３２ｂは、標準ズームレンズ３２ａに比べて画角（撮影範囲）が広いが、製品コストが高い傾向にある。このようなレンズの種類については後で述べる。
【００５５】
電動ズーム機構は、ズームレンズの可変機構をモータの駆動力により駆動するものであり、モータの駆動制御はズーム制御ユニットにより行われる。ズーム制御ユニットは、オートフォーカスによるズーム調整時に電動ズーム機構を制御したり、コンピュータ１１から受信する制御コマンドにより電動ズーム機構を制御したりする。コンピュータ１１から送られてくる制御コマンドは、カメラインタフェース１４を介して受信可能に構成されている。
【００５６】
雲台４０は、雲台４０に取り付けられたカメラ３０の撮影方向を左右方向（車両８の前後方向）や上下方向に変更したり、カメラ３０の位置を前後方向（車両８の左右方向）に変更したりし得るものである。雲台４０は、主に、パン・チルトユニット４１とスライドユニット４５により構成されている。
【００５７】
パン・チルトユニット４１は、雲台４０をカメラウォール２０に取り付けた状態において、カメラ３０の撮影方向を車両８（所定位置７）の前後方向（パン）や高さ方向（チルト）に変更可能に構成されている。パン・チルトユニット４１は、ホルダ４２、チルト軸４３、パン軸４４等により構成されている。ホルダ４２は、チルト軸４３によりカメラ３０を上下方向（図１に示すＹ軸方向）に回動可能に軸支している（図４(B)に示す符号３０ＹＵ，３０ＹＤ）。また、パン・チルトユニット４１は、スライドユニット４５のスライダ４７に対してパン軸４４によりカメラ３０を左右方向（図１に示すＸ軸方向）に回動可能にしている（図４(C)に示す符号３０ＸＬ，３０ＸＲ）。
【００５８】
スライドユニット４５は、雲台４０をカメラウォール２０に取り付けた状態において、カメラ３０の位置を車両８（所定位置７）の左右方向（図１に示すＺ軸方向）に変更可能に構成されている。スライドユニット４５は、ベースプレート４６、スライダ４７等により構成されている。スライダ４７は、カメラケース３３に固定されるベースプレート４６に対して、パン・チルトユニット４１を介してスライダ４７に取り付けられた（軸支された）カメラ３０を前後方向（図１に示すＺ軸方向）に移動可能にしている（図４(B)や図４(C)に示す符号３０Ｚ）。スライダ４７の移動可能範囲は、スライダ４７に形成されている長穴４７ａとこの長穴４７ａに挿通可能にベースプレート４６に形成される凸部４６ａとにより決定される。
【００５９】
このように構成される雲台４０は、それぞれにカメラ３０ａ等が取り付けられることによって、各カメラ３０ａ等の撮影方向が所定位置７の中心Ｐ（図１参照）を向くように、個々の雲台４０のパンが調整される。また雲台４０のチルトは、例えば、中型車両の全高（１．５メートル）の約１／２〜約２／３の高さに調整されている。
【００６０】
≪コンピュータ１１、周辺機器の構成≫
次に、コンピュータ１１やその周辺機器の構成を図５に基づいて説明する。図５には、撮影システム１０の電気的な構成例を表したブロック図が図示されている。コンピュータ１１は、典型的にはパソコンであり、例えば、ＭＰＵ、メインメモリ（ＤＲＡＭ等）、ストレージデバイス（磁気ディスク、フラッシュメモリ等）、通信インタフェース（ＬＡＮインタフェース、ＳＤＩインタフェース等）、ディスプレィやキーボード等により構成されている（図５にはこれらは図示されていない）。
【００６１】
後述するように、当該コンピュータ１１が実行する車両画像撮影処理のプログラムは、ストレージデバイスに予め格納されている。この車両画像撮影処理により、コンピュータ１１は、カメラウォール２０ａ〜２０ｄのそれぞれのカメラ３０ａ等から、ビデオハブ１２およびＳＤＩケーブル１５，１６を介してＳＤＩインタフェースにより動画データを取得する。コンピュータ１１は、ＬＡＮインタフェースによりＬＡＮケーブル１８に接続され、またカメラ３０ａ等が有するカメラインタフェース１４にもRS-232Cケーブル１７を介して接続されている。コンピュータ１１からディスプレィに出力されるビデオ信号は、分配器を介して図略のサブディスプレィにも送られている。このサブディスプレィは、例えば、カメラウォール２０ａ〜２０ｄのいずれかの退避スペース４に配置されている。
【００６２】
ビデオハブ１２は、ＳＤＩインタフェースによる複数チャネルの映像信号を選択可能な集線装置であり、ＬＡＮインタフェースを備えている。本実施形態では、ビデオハブ１２は、例えば、１２チャネルの入力系統に対して４チャネルの出力系統を選択可能に構成されている。入力系統のチャネル数は、カメラ３０ａ等の台数１２に合わせたものであり、また出力系統のチャネル数は、カメラウォール２０ａ〜２０ｄの数に合わせている。これにより、例えば、各カメラウォール２０ａ〜２０ｄごとに４チャネル（Ａ〜Ｄチャネル）に分割してコンピュータ１１に送信することが可能になる。ビデオハブ１２は、ＬＡＮケーブル１８にも接続されている。そのため、Ａ〜Ｄチャネルの動画データの送信は、コンピュータ１１からＬＡＮを介して受け取る制御コマンドに従って行われる。
【００６３】
例えば、ビデオハブ１２は、Ａチャネルの送信タイミングにおいては、カメラウォール２０ａのカメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃがそれぞれ撮影した動画データを所定のタイムスロットに時分割してコンピュータ１１に送信する。またＢチャネルの送信タイミングでは、カメラウォール２０ｂのカメラ３０ｄ，３０ｅ，３０ｆがそれぞれ撮影した動画データを所定のタイムスロットに時分割してコンピュータ１１に送信する。同様に、カメラウォール２０ｃのカメラ３０ｇ，３０ｈ，３０ｉの動画データをＣチャネルにより、またカメラウォール２０ｄのカメラ３０ｊ，３０ｋ，３０ｍの動画データをＤチャネルにより、それぞれのタイミングで送信する。
【００６４】
本実施形態では、カメラ３０ａ等が有するカメラインタフェース１４は、RS-232Cに準拠したインタフェースであり、デイジーチェーン状にそれぞれのカメラ３０ａ等を電気的に数珠つなぎにするものである。コンピュータ１１からアドレス付きの制御コマンドを受信すると、当該アドレスのカメラ３０がその制御コマンドに従った制御を行う。
【００６５】
なお、ビデオハブ１２が備えるチャネル数は、入力系統数がカメラ３０ａ等の台数以上であればよく、また出力系統数は多い方がよいが１チャネル以上カメラ３０ａ等の台数以下でもよい。また、本実施形態では、ＬＡＮケーブル１８にファイルサーバ１３等を接続している。このファイルサーバ１３には、出品検査票に記載された車両８に関する固有情報（出品番号、車種、型式、排気量、走行距離、車名等）や、後述するように、コンピュータ１１により実行される車両画像撮影処理によって動画データから切り出された（キャプチャーされた）静止画データ等が蓄積される。なお、ファイルサーバは、データベースサーバを含む概念である。
【００６６】
このほか、ＬＡＮケーブル１８には、図示されていない周辺機器として、例えば、他のパソコン、プリンタや無線ＬＡＮのアクセスポイント等が接続されている。なお、作業員が携帯する内装画像撮影用のデジタルカメラにより撮影された内装画像データは、無線ＬＡＮのアクセスポイントを経由してファイルサーバ１３に蓄積される。また場合によっては、カメラ３０ａ等のうちの特定のカメラ３０（例えば、カメラ３０ｄ）または別途設けられたカメラから送られてくる動画データを常時映し出すディスプレィ装置（モニタ装置）が設けられている。この場合には、次に説明する車両画像撮影処理の動画データ取得処理（Ｓ１０７）では、コンピュータ１１のディスプレィに動画を映し出す必要はない。
【００６７】
≪コンピュータ１１による車両画像撮影処理≫
続いて、コンピュータ１１が実行する車両画像撮影処理について図６および図７を参照しながら説明する。図６には、コンピュータ１１により実行される車両画像撮影処理の流れを表したフローチャートが図示されている。図７には、車両画像撮影処理においてコンピュータ１１のディスプレィ画面に表示される画面例が図示されている。
【００６８】
なお、図７のディスプレィ画面７０に表示されているソフトウェアボタンは、それに対応するキースイッチがキーボードに存在する場合には、コンピュータ１１のオペレータが当該キーを押下することで選択できるが、オペレータがマウス等のポインティングデバイスによりソフトウェアボタンをクリックすることによっても選択可能である。以下の説明においては、マウスのクリックにより選択可能な場合であっても、オペレータがキースイッチを押下することにより選択される場合を例示して説明する。
【００６９】
図６に示すように、車両画像撮影処理が開始されると、まずステップＳ１０１により所定の初期化処理が行われた後、ステップＳ１０３により撮影モード設定処理が行われる。初期化処理では、例えば、当該車両画像撮影処理に関わるワークファイルやフラグ等をクリアしたり設定データ等をメインメモリ上に展開したりする。また、撮影モード設定処理では、それぞれのカメラ３０ａ等に対して個々に設定されているズーム、ホワイトバランスや露出等に関する設定データのデフォルト値をカメラインタフェース１４に送信する。これにより、カメラ３０ａ等は、ズームやホワイトバランス等がそれぞれデフォルト値に設定される。
【００７０】
本実施形態では、図７に示すディスプレィ画面７０のように、例えば、撮影モードが「晴れ」、「曇り」、「夕方」、「夜間」のようにカメラモードボタン９６として表示されている。例えば、現在設定されている撮影モードの「晴れ」は黄色（図７では薄灰色）で表示され、それ以外の「曇り」等は灰色で表示されている。この撮影モードは、オペレータがＦ９キーの「カメラモード切替」７９を押下することによって、設定する撮影モードを「晴れ」→「曇り」→「夕方」→「夜間」→「晴れ」→…というようにサイクリックに切り替えることができる。
【００７１】
ステップＳ１０３の撮影モード設定処理が済むと、撮影開始の指示があるまで待機する（Ｓ１０５）。即ち、図７に示すように、コンピュータ１１のディスプレィ画面７０に表示されているファンクションのＦ５キーの「一括撮影」７５またはＦ６キーの「４地点撮影」７６が押下されるまで待機する（Ｓ１０５；Ｎｏ）。なお、図７の表示例は、ある程度処理が進んだ状態の画面表示を例示しているため、このステップＳ１０３の処理時点では表示されていないもの（例えば、４地点静止画９４、マルチ静止画９５）が既に表示されていることに注意されたい。
【００７２】
例えば、コンピュータ１１のオペレータは、車両８が所定位置７に停車するまで撮影開始を待ったり、また作業員による車両８の内装画像の撮影が終了するまで撮影開始を待ったりする。また、カメラウォール２０ａ〜２０ｄのカメラ３０ａ等により動画の撮影が開始されると、作業員の姿が当該動画に写り込んでしまう場合がある。そのため、当該作業員は、車両８の移動や内装の撮影等の所定の作業を完了すると、カメラウォール２０ａ〜２０ｄの裏側に設けられている退避スペース４（図１参照）に隠れることで、このような写り込みを防ぐことが可能になる。オペレータは、作業員による所定の作業や退避が完了したことを、目視やインカム（インターコミュニケーション）等により確認したうえで、「一括撮影」７５または「４地点撮影」７６を押下する。
【００７３】
「一括撮影」７５や「４地点撮影」７６が押下されると（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）、コンピュータ１１からカメラインタフェース１４に対して各カメラ３０ａ等のアドレスを付けた撮影開始の制御コマンドが送信される。これにより、カメラ３０ａ等はそれぞれ車両８の動画撮影を始める。なお、特許請求の範囲に記載の「所定期間中」は、カメラ３０ａ等が動画撮影を開始してから、少なくとも次のステップＳ１０７による動画データ取得処理によりビデオハブ１２がカメラ３０ａ等の動画データを送信するまでの期間内のことである。
【００７４】
続くステップＳ１０７により動画データ取得処理が行われる。ここでは「一括撮影」７５が押下された場合を例示して説明する。なお、「４地点撮影」７６が押下された場合には、カメラウォール２０ａ〜２０ｄが備える３台のカメラ３０ａ等のうち、中央に配置されたカメラ３０ｂ，３０ｅ，３０ｈ，３０ｋからビデオハブ１２を介して送られてくる動画データだけが画像処理の対象になる。この点が、すべてのカメラ３０ａ等の動画データを画像処理の対象にする「一括撮影」の場合と異なる。
【００７５】
ステップＳ１０７の処理では、例えば、各カメラ３０ａ等から送られてくる動画データのうちカメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの動画データをＡチャネルから出力するように指示可能な制御コマンドをビデオハブ１２に対して送信する。これにより、ビデオハブ１２からＡチャネルを介してカメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの動画データが送られてくる。これにより、コンピュータ１１のディスプレィには、例えば、カメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃから送られてくる動画が図７に示す４地点静止画９４のように画面分割されて映し出される。特定の１台のカメラ３０（例えば、カメラ３０ｃ）から送られてくる動画を符号９４で示す破線内に大きく映し出してもよい。
【００７６】
このため、次のステップＳ１０９では、Ａチャネルから入力される画像データに対してキャプチャー処理を行い、動画データから静止画データを切り出して（キャプチャーして）、例えば、それをストレージデバイスに一時的に格納する。動画データから切り出す静止画データは、１つでも２つ以上でもよい。静止画データを２つ以上切り出した場合には、後述するトリミング処理（Ｓ１１７）も、これら２つ以上の静止画データに対して行われる。
【００７７】
このような動画データ取得処理（Ｓ１０７）とキャプチャー処理（Ｓ１０９）をＡチャネルからＤチャネルまで行うことによって（Ｓ１１１；Ｎｏ）、カメラ３０ａ等から出力される各動画データについて静止画データを切り出すことが可能になる。ステップＳ１１１によりキャプチャー処理が全データに対して行われたと判定すると（Ｓ１１１；Ｙｅｓ）、続くステップＳ１１３により撮影完了表示処理が行われる。
【００７８】
撮影完了表示処理（Ｓ１１３）は、ディスプレィ画面７０の撮影完了インジケータ９９ａの表示色を灰色から赤色に変更することにより行われる。つまり、撮影完了インジケータ９９ａは、撮影完了前は「撮影完了」の文字の背景色が灰色で表示され、撮影完了後は同背景色が赤色で表示される。なお、撮影完了インジケータ９９ａの右隣に表示されている調整完了インジケータ９９ｂは、調整完了前は「調整完了」の文字の背景色が灰色で表示され、調整完了後は同背景色が赤色で表示される。
【００７９】
なお、これらの撮影完了インジケータ９９ａや調整完了インジケータ９９ｂは、作業員が待機可能なカメラウォール２０ａ〜２０ｄ裏の退避スペース４にサブディスプレィが設けられている場合には、そのディスプレィにもディスプレィ画面７０が表示されるため、作業員はその画面によっても確認することができる。
【００８０】
このように静止画の切り出し（キャプチャー）が完了すると、次にステップＳ１１５によりトリミング枠設定処理が行われる。本車両画像撮影処理におけるトリミングとは、車両８の画像を中心にその周囲の不要な画像部分を切り取ることをいい、そのために設定される境界線がトリミング枠である。トリミング枠の内側を残して、同枠の外側を削除する画像処理が次のステップＳ１１７により行われるトリミング処理である。トリミングは、「切り抜き」ともいう。
【００８１】
図７に示すディスプレィ画面７０のように、本実施形態では、トリミング枠のサイズが「枠１」〜「枠９」の枠サイズボタン９３として表示されている。例えば、現在設定されている所定サイズの「枠６」が黄色（図７では薄灰色）で表示され、それ以外の「枠１」〜「枠５」、「枠７」〜「枠９」は灰色で表示されている。この枠サイズは、Ｆ１０キーの「枠サイズ＋」８０を押下することにより設定する枠サイズが「枠１」方向にアップし、Ｆ１１キーの「枠サイズ−」８１を押下することにより設定する枠サイズが「枠９」方向にダウンする。
【００８２】
トリミング枠は「枠１」〜「枠９」の枠サイズボタン９３をマウス等のポインティングデバイスでクリックすることによっても選択可能である。ここではオペレータが「枠６」を手動で設定している。このようにトリミング枠は任意に設定できることから、ステップＳ１１５ではトリミング枠設定処理の実行時に設定されている「枠１」〜「枠９」に対応するトリミング枠のサイズを、メインメモリ上に展開された設定ファイル等から読み出す。そして、次に行うトリミング処理にそれを使用する。
【００８３】
ステップＳ１１７によるトリミング処理では、カメラ３０ａ等の動画データから切り出してストレージデバイス等に一時的に格納された静止画データを読み出した後、ステップＳ１１５のトリミング枠を用いて同枠内の画像データを切り抜く画像処理を行う。この処理は、ステップＳ１０９により切り出したすべての静止画データに対して終了するまで行われる（Ｓ１１９；Ｎｏ）。これにより、後述するように、ステップＳ１１７によるトリミング処理後の静止画データを当該車両８の周囲方向順に並ぶように繋げることにより、車両８の全周の車体周囲を見ることが可能なアラウンドビュー（３６０度画像）相当の車体画像データを生成できていることがわかる。
【００８４】
なお、ステップＳ１０９により動画データから切り出された静止画データが同じカメラ３０について複数存在する場合には、例えば、すべての静止画データをトリミングしてもよいし、また時間的に最初（または最後）に切り出された静止画データをトリミングしてもよい。そして、同じカメラ３０についてトリミング後の静止画データが複数存在する場合には、例えば、オペレータに選択することができるようにトリミング後のすべての静止画データをディスプレィ画面７０に表示してもよい。
【００８５】
ステップＳ１１９によりトリミング処理が全データに対して行われたと判定すると（Ｓ１１９；Ｙｅｓ）、続くステップＳ１２１により車体画像表示処理が行われる。この処理では、ステップＳ１１９によるトリミング後の静止画像をディスプレィ画面７０の４地点静止画９４とマルチ静止画９５に表示する。つまり、図７に表されている内容がコンピュータ１１のディスプレィ画面７０に表示される。即ち、４地点静止画９４においては、右上画像がカメラ３０ｂ、右下画像がカメラ３０ｅ、左下画像がカメラ３０ｈ、左上画像がカメラ３０ｋによりそれぞれ撮影したものである。
【００８６】
また、マルチ静止画９５においては、説明の便宜上、１２枚の画像を上下左右に４分割すると、右上３枚のうち、左側画像がカメラ３０ａ、中央画像がカメラ３０ｂ、右側画像がカメラ３０ｃによりそれぞれ撮影したものであり、また右下３枚のうち、右側画像がカメラ３０ｄ、中央画像がカメラ３０ｅ、左側画像がカメラ３０ｆによりそれぞれ撮影したものである。また、左下３枚のうち、右側画像がカメラ３０ｇ、中央画像がカメラ３０ｈ、左側画像がカメラ３０ｉによりそれぞれ撮影したものであり、左上３枚のうち、左側画像がカメラ３０ｊ、中央画像がカメラ３０ｋ、右側画像がカメラ３０ｍによりそれぞれ撮影したものである。
【００８７】
なお、マルチ静止画９５において表示される各静止画像を、例えば、上述した順番（当該車両８の周囲方向順に並ぶよう）に繋げることにより、車両８の全周の車体画像をアラウンドビュー（３６０度画像）のように回転させているかのように見せることができる。即ち、カメラ３０ａの右上左側画像→カメラ３０ｂの右上中央画像→カメラ３０ｃの右上右側画像→カメラ３０ｄの右下右側画像→カメラ３０ｅの右下中央画像→カメラ３０ｆの右下左側画像→カメラ３０ｇの左下右側画像→カメラ３０ｈの左下中央画像→カメラ３０ｉの左下左側画像→カメラ３０ｊの左上左側画像→カメラ３０ｋの左上中央画像→カメラ３０ｍの左上右側画像の順に現れるように各静止画像データを順次表示する。これにより、アラウンドビュー（３６０度画像）相当の車体画像データを得ることが可能になる。
【００８８】
なお、ステップＳ１０５において「４地点撮影」７６が押下されている場合には、ステップＳ１２１では４地点静止画９４だけがディスプレィ画面７０に表示され、マルチ静止画９５は表示されない。そのため、「４地点撮影」７６を押下した場合には、アラウンドビュー（３６０度画像）相当の車体画像データは得ることができない。
【００８９】
続くステップＳ１２３では調整完了表示処理が行われる。この処理では、ディスプレィ画面７０の調整完了インジケータ９９ｂの表示色を灰色から赤色に変更する。調整完了インジケータ９９ｂは、前述のように調整完了前は背景色が灰色で表示されている。
【００９０】
このような一連のキャプチャー（切り出し）とトリミング（切り抜き）が完了すると、コンピュータ１１は、ステップＳ１２５により次の入力コマンドを待つ。即ち、ＥＮＴＥＲキーの「保存」８３、ＥＳＣキーの「画面クリア」７１またはＦ１２キーの「終了」８２のいずれが押下されたか判定する。
【００９１】
「保存」８３が押下されたと判定した場合には（Ｓ１２５；「保存」）、続くステップＳ１２７の画像データ保存処理によりトリミングした後の静止画像の画像データをすべてファイルサーバ１３に保存する。これにより、保存した静止画データに関連付けられている出品番号等の車両８に関する固有情報がディスプレィ画面７０の保存履歴表示領域９７に表示される。そして、ステップＳ１２９の画像表示消去処理によって現在表示している４地点静止画９４やマルチ静止画９５等を消去した後、ステップＳ１０５に処理を移行して次の撮影開始に備えて「一括撮影」７５や「４地点撮影」７６のキーが押下されるのを待つ。
【００９２】
これに対して「画面クリア」７１が押下されたと判定した場合には（Ｓ１２５；「画面クリア」）、ステップＳ１２７の画像データ保存処理をスキップして、ステップＳ１２９の画像表示消去処理を行う。つまり、トリミング後の静止画データを保存することなく破棄した後（Ｓ１２９）、ステップＳ１０５に処理を移行して次の撮影開始に備えて「一括撮影」７５や「４地点撮影」７６のキーが押下されるのを待つ。
【００９３】
また「終了」８２が押下された場合には（Ｓ１２５；「終了」）、例えば、本当に本車両画像撮影処理を終えてよいかを確認する別ウィンドウ等をディスプレィ画面７０に表示して、最終確認の入力があった場合には本車両画像撮影処理を終えて、ディスプレィ画面７０の表示を終了する。なお、「終了」８２の押下は、他の処理を実行中等にも受け付けることができる。
【００９４】
図６のフローチャートには記載されていない処理として、例えば、ファンクションのＦ２キーの「内装再表示」７２を押下した場合には、内装画像表示領域９２に車両８の内装画像が再表示される。当該内装画像のデータ（内装画像データ）は、カメラウォール２０ａ〜２０ｄが備えるカメラ３０ａ等とは別に作業員が携帯するデジタルカメラにより撮影されて無線ＬＡＮ等を介してファイルサーバ１３に蓄積される。またそれとほぼ同時または別のタイミングにディスプレィ画面７０の内装画像表示領域９２にも表示される。内装画像データは、出品番号等の当該車両８に固有のデータに関連付けられている。そのため、コンピュータ１１は「内装再表示」７２が押下されると、当該車両８の固有のデータに基づいてファイルサーバ１３から車両８の内装画像データを取得して内装画像表示領域９２に再度表示する。
【００９５】
なお、内装画像表示領域９２の左隣に設けられている内装画像削除領域９１は、内装画像表示領域９２内に表示されている内装画像を削除する場合に不要な内装画像をマウス等で当該内装画像削除領域９１にドラッグ・アンド・ドロップすることにより、当該内装画像を内装画像表示領域９２から排除するために用いられる。
【００９６】
また、ファンクションのＦ３キーの「再トリミング」７３は、例えば、トリミング枠を変更した場合にオペレータが押下する。「再トリミング」７３が押下された場合には、コンピュータ１１は、前述したトリミング処理（Ｓ１１７）と同様に、ストレージデバイス等から、一時的に格納された静止画データを読み出した後、新たに設定されたトリミング枠を用いて同枠内の画像データを切り抜く画像処理を行い、トリミング後の画像データを４地点静止画９４やマルチ静止画９５に表示する。
【００９７】
ファンクションのＦ４キーの「手動」７４は、これを押下することによりトグル（押下するごとに交互）でトリミング枠の手動設定と自動設定の選択を可能にする。つまり、手動設定が選択されている場合にはＦ４キーの部分には「手動」が表示され、自動設定が選択されている場合にはＦ４キーの部分には「自動」が表示される。前述した本車両画像撮影処理は、トリミング枠の手動設定を前提にするものであるため、「手動」が表示されている。なお、トリミング枠の自動設定については説明を省略する。
【００９８】
また、ファンクションのＦ７キーの「マルチ撮影」７７が押下された場合には、コンピュータ１１は、トリミング処理（Ｓ１１７）によりトリミングされた後の１２枚の静止画像を別ウィンドウ等において４地点静止画９４と同程度に大きく表示する。この場合、ディスプレィ画面７０において１２枚の静止画像をすべて同時に表示することが難しい。そのため、例えば、マウスのスクロールホイールやキーボードの特定キー等の操作により大きく表示させる静止画像を前述のように、カメラ３０ａの右上左側画像→カメラ３０ｂの右上中央画像→カメラ３０ｃの右上右側画像→カメラ３０ｄの右下右側画像→カメラ３０ｅの右下中央画像→カメラ３０ｆの右下左側画像→カメラ３０ｇの左下右側画像→カメラ３０ｈの左下中央画像→カメラ３０ｉの左下左側画像→カメラ３０ｊの左上左側画像→カメラ３０ｋの左上中央画像→カメラ３０ｍの左上右側画像の順に現れるように表示画像を変更する表示処理を行う。
【００９９】
また、ファンクションのＦ８キーの「出品番号取得」７８が押下された場合には、コンピュータ１１は、当該車両８に固有のデータに基づいてファイルサーバ１３から車両８の出品番号を取得して出品番号表示領域９８にそれを表示する。また、オペレータがマウス等で出品番号表示領域９８をクリックした後、当該車両８の出品番号をキーボードで直接入力することもできる。出品番号は、静止画データがファイルサーバ１３に保存される際に当該静止画データに関連付けられる。
【０１００】
次にカメラウォール２０ａ〜２０ｄに設けられるカメラ３０ａ等のレンズの種類について説明する。本実施形態では、カメラ３０ａ等のレンズユニット３２は、すべて同じものが選択されるわけではない。つまり、カメラ３０ａ等は、標準ズームレンズ３２ａを有する場合と広角ズームレンズ３２ｂを有する場合がある。
【０１０１】
例えば、カメラウォール２０ａ〜２０ｄのいずれについても３台のうち車両８の周囲方向で当該車両８に最も近い位置に配置される、カメラ３０ｃ，３０ｄ，３０ｉ，３０ｊについても、広角ズームレンズ３２ｂが選択される。また、カメラウォール２０ａ〜２０ｄのいずれについても３台のうち車両８の周囲方向中央に配置される、カメラ３０ｂ，３０ｅ，３０ｈ，３０ｋについては、広角ズームレンズ３２ｂが選択される。そして、残ったカメラ３０ａ，３０ｆ，３０ｇ，３０ｍには、標準ズームレンズ３２ａが選択される。
【０１０２】
これにより、カメラウォール２０ａ〜２０ｄに設けられている３台のカメラ３０のうち、車両８の前後方向ほぼ中央に近い端に配置されたカメラ３０ｃ，３０ｄ，３０ｉ，３０ｊが広角ズームレンズ３２ｂを有するため、車両８の反対側の端（カメラ３０ｃの場合には車両８の左後角部７ｂ付近、カメラ３０ｄの場合には車両８の左前角部７ａ付近、カメラ３０ｉの場合には車両８の右前角部７ｄ付近、カメラ３０ｊの場合には車両８の右後角部７ｃ付近）を含めてセンターピラー付近についても見やすい画像を撮ることが可能になる。
【０１０３】
また、例えば、前後方向の長さ（車両の全長）が大きい車両に対しても広角ズームレンズ３２ｂを用いることによりこれらのカメラ３０ｃ，３０ｄ，３０ｉ，３０ｊの画角（撮影範囲）内に当該車両の反対側の端（カメラ３０ｃの場合には車両８の左後角部７ｂ付近、カメラ３０ｄの場合には車両８の左前角部７ａ付近、カメラ３０ｉの場合には車両８の右前角部７ｄ付近、カメラ３０ｊの場合には車両８の右後角部７ｃ付近）まで見える画像を撮ることが可能になる。
【０１０４】
さらに、カメラウォール２０ａ〜２０ｄに設けられている３台のカメラ３０のうち、車両８の周囲方向中央に配置されたカメラ３０ｂ，３０ｅ，３０ｈ，３０ｋが広角ズームレンズ３２ｂを有するため、例えば、車高が高い車両に対しても、これらのカメラ３０ｂ，３０ｅ，３０ｈ，３０ｋの画角（撮影範囲）内に当該車両の天井付近まで十分に見える画像を撮ることが可能になる。
【０１０５】
カメラウォール２０ａ〜２０ｄに設けられている３台のカメラ３０のうち、車両８から最も遠い端に配置されたカメラ３０ａ，３０ｆ，３０ｇ，３０ｍについては、広角ズームレンズ３２ｂではなく標準ズームレンズ３２ａを有する。標準ズームレンズ３２ａは、広角ズームレンズ３２ｂに比べて一般的に製品コストが安い傾向にある。そのため、すべてのカメラ３０ａ等に広角ズームレンズ３２ｂを選択した場合に比較して当該撮影システム１０のコスト増加を抑制することができる。
【０１０６】
なお、このようなコストが問題にならない場合には、これらのカメラ３０ａ，３０ｆ，３０ｇ，３０ｍについても、広角ズームレンズ３２ｂを用いることによって、車両８の反対側の端（カメラ３０ａの場合には車両８の右前角部７ｄ付近、カメラ３０ｆの場合には車両８の右後角部７ｃ付近、カメラ３０ｇの場合には車両８の左後角部７ｂ付近、カメラ３０ｍの場合には車両８の左前角部７ａ付近）まで見やすい画像を撮ることが可能になる。
【０１０７】
また、車両８の左右（車幅）方向にスペースに余裕がない既設スタジオの場合においても、カメラウォール２０ａ〜２０ｄに設けられているカメラ３０ａ等（特に、車両８の周囲方向中央に配置されたカメラ３０ｂ，３０ｅ，３０ｈ，３０ｋ）が広角ズームレンズ３２ｂを有することにより車両８とカメラ３０ａ等の距離が近くても、当該車両８の車体画像を広範囲に撮影することが可能になる。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態の撮影システム１０では、４つのカメラウォール２０ａ〜２０ｄは、撮影スタジオ２内の所定位置７に停車した車両８を囲むように当該車両８の四隅（所定位置７の左前角部７ａ、左後角部７ｂ、右後角部７ｃ、右前角部７ｄ）から所定距離内に設けられる。また、これら４つのカメラウォール２０ａ〜２０ｄのそれぞれにおいて、車両８の車体画像を所定期間中の動画として撮影可能な３台のカメラ３０等が車両８の周囲方向に並んで設けられる。これら３台のカメラ３０ａ等は、そのうちの少なくとも１台のカメラ３０ｃ，３０ｄ，３０ｉ，３０ｊが広角ズームレンズ３２ｂを有し当該広角ズームレンズ３２ｂを介して動画を撮影する。これら４つのカメラウォール２０ａ〜２０ｄの３台のカメラ３０ａ等から出力される合計１２の動画データは、コンピュータ１１に取得されてこれら１２の動画データからそれぞれ少なくとも１つの静止画データが切り出されて当該車両８の全周の車体画像が生成される。
【０１０９】
これにより、車両８の四隅（所定位置７の左前角部７ａ、左後角部７ｂ、右後角部７ｃ、右前角部７ｄ）からでは見にくい車両前後方向ほぼ中央付近や車両左右方向ほぼ中央付近についても、見やすい画像を撮ることが可能になる。また、車両８の左右（車幅）方向にスペースに余裕がない既設等のスタジオ２の場合においても、カメラウォール２０ａ〜２０ｄに設けられているカメラ３０ａ等が有するレンズを広角ズームレンズ３２ｂにすることにより被写体である車両８とカメラ３０等の距離が近くても、当該車両８の車体画像を広範囲に撮影することが可能になる。
【０１１０】
したがって、４つのカメラウォール２０ａ〜２０ｄのそれぞれに設けられている３台のカメラ３０等から出力される合計１２の動画データから、それぞれ少なくとも１つの静止画データを切り出してそれらを当該車両８の周囲方向順に並べることによって、車両８の全周の車体画像を得ることができる。つまり、４つのカメラウォール２０ａ〜２０ｄのそれぞれに設けられている３台のカメラ３０ａ等により車両８の全周の車体画像を、ターンテーブルや車両８の全周にカメラを設けることなく、簡素な構成であっても撮影することができる。
【０１１１】
また、３台のカメラ３０等により車両８の車体画像を所定期間中の動画として撮影し、それらの動画データからそれぞれ少なくとも１つの静止画データを切り出して当該車両８の全周の車体画像を生成している。そのため、例えば、機械式のスイッチを有するシャッター方式のデジタルカメラで静止画を撮影する場合に比べて、撮影システム１０のカメラウォール２０ａ〜２０ｄが備えるカメラ３０ａ等はこのような機械式のスイッチを用いないため、当該撮影システム１０の故障率を低減することが可能になる。
【０１１２】
また、本実施形態の撮影システム１０では、カメラウォール２０ａ〜２０ｄは、直立姿勢の作業員を覆い隠し得る大きさ以上の板壁構造を有する。これにより、例えば、当該車両８を所定位置７まで運転してきたドライバーや当該車両８の内装を撮影した作業員等は、車体画像の撮影時においては板壁構造を有するカメラウォール２０ａ〜２０ｄの背後に隠れることが可能になる。したがって、車体画像の背景に作業員等が写り込むことを防止することができる。
【０１１３】
≪撮影システム１０の改変例≫
次に、本実施形態の撮影システム１０においてカメラウォール２０ａ〜２０ｄが備えるカメラ３０の雲台を電動雲台５０に変更した場合の本実施形態の改変例に係る撮影システム１０’について、図８〜図１３に基づいて説明する。まず、改変例の電動雲台５０について図８および図９を参照しながら説明する。本実施形態の改変例の撮影システム１０’は、前述した撮影システム１０に対する機器構成の相違点がカメラ３０の電動雲台５０と当該電動雲台５０に対する制御系統だけである。そのため、図８〜図１０においては、相違点について説明をし前述の撮影システム１０と実質的に同一の構成部分については説明を省略する。
【０１１４】
なお、図８(A)には、カメラウォール２０ａ〜２０ｄに設けられるカメラケース３３、カメラ３０や電動雲台５０の構成例を示す説明図が図示されている。図８(B)には、電動雲台５０と電動雲台５０に取り付けられたカメラ３０の構成例や可動例を示す説明図が図示されている。図８(C)には、カメラ３０ａ等の上方から見た場合におけるカメラ３０と電動雲台５０の構成例や可動例を示す説明図が図示されている。また図９には、本実施形態の改変例に係る撮影システム１０’の電気的な構成例を示すブロック図が図示されている。さらに図１０(A)には、各カメラウォール２０ａ〜２０ｄに電動雲台５０を搭載した場合におけるカメラ３０ａ等の撮影方向の調整に用いる基準被写体９の位置関係等を示す説明図が図示されている。図１０(B)には、基準被写体９の構成例を示す説明図が図示されている。なお、便宜的に図８(A)においては、透明パネル３９の部分を薄い灰色に、ドームカバー３８の部分を濃い灰色に、それぞれ着色している。また、図１０(A)および図１０(B)においても、便宜的に基準被写体９の球体９ａを濃い灰色に着色している。
【０１１５】
図８(A)〜図８(C)に示すように、電動雲台５０は、可動台座５１に取り付けられたカメラ３０の撮影方向を上下可動ユニット５２および左右可動ユニット５４によって電気的に遠隔制御可能に構成するものである。
【０１１６】
上下可動ユニット５２は、電動雲台５０をカメラウォール２０に取り付けた状態において、チルトモータ５３のモータ出力を駆動力源にしてカメラ３０の撮影方向を車両８（所定位置７）の高さ方向（チルト）に変更可能に構成されている。また、左右可動ユニット５４は、パンモータ５５のモータ出力を駆動力源にしてカメラ３０の撮影方向を車両８（所定位置７）の前後方向（パン）に変更可能に構成されている。
【０１１７】
制御ユニット５６は、RS-485インタフェースを備えており、外部入力される制御コマンドに従って、上下可動ユニット５２や左右可動ユニット５４が可動台座５１を目標角度まで可動するように、チルトモータ５３およびパンモータ５５を駆動制御する。上下可動ユニット５２の仰角および左右可動ユニット５４の回転角は、いずれもセンサにより検出可能に構成されており、それぞれのセンサから出力される両角度データは制御ユニット５６に入力されて、例えば、チルトモータ５３およびパンモータ５５のフィードバック制御に用いられる。
【０１１８】
これにより、可動台座５１に取り付けられたカメラ３０は、任意の角度だけ上方向や下方向（図１に示すＹ軸方向）に回転したり（図８(B)に示す符号３０ＹＵ，３０ＹＤ）、また左方向や右方向（図１に示すＸ軸方向）に回転したりすることが可能になる（図８(C)に示す符号３０ＸＬ，３０ＸＲ）。
【０１１９】
なお、上下可動ユニット５２は、チルトモータ５３を駆動力源として可動台座５１を上下方向に回動させ得る機構であれば、どのような機械的な構成であってもよい。また、左右可動ユニット５４についても、パンモータ５５を駆動力源として可動台座５１を左右方向に回動させ得る機構であれば、どのような機械的な構成であってもよい。
【０１２０】
このように構成される電動雲台５０は、RS-485ケーブル１９を介してコンピュータ１１に接続されている。RS-485インタフェースはマルチドロップ接続が可能であることから、カメラ３０ａ等のそれぞれに設けられている電動雲台５０の各制御ユニット５６は、デイジーチェーン状に接続されている。コンピュータ１１からＩＤ付きの制御コマンドを受信すると、当該ＩＤの電動雲台５０の制御ユニット５６がその制御コマンドに従った制御を行う。
【０１２１】
改変例の撮影システム１０’では、カメラウォール２０ａ〜２０ｄのカメラ３０ａ等がいずれもこのような電動雲台５０を備えていることから、これらのカメラ３０ａ等のそれぞれの撮影方向を遠隔制御することが可能になる。そのため、例えば、これらのカメラ３０ａ等に接続されるコンピュータ１１で撮影画像を目視確認しながら、カメラ３０ａ等の撮影方向を遠隔操作で調整することが可能になる。
【０１２２】
また、例えば、図１０(B)に示すような基準被写体９を、撮影スタジオ２内の所定位置７の中心に置くことにより、さらに調整がし易くなる。所定位置７の中心は、例えば、Ｘ軸方向に長い矩形の所定位置７の対角線の交点として定められる。本実施形態では、所定位置７の中心は、カメラ＃１（カメラ３０ａ）とカメラ＃７（カメラ３０ｇ）を結ぶ仮想線αと、カメラ＃６（カメラ３０ｆ）とカメラ＃１２（カメラ３０ｍ）を結ぶ仮想線βとの交点に一致している。
【０１２３】
基準被写体９は、例えば、直径が約３０センチメートに設定された球体９ａと、一端側がこの球体９ａに接続されているポール９ｂと、ポール９ｂの他端側に接続されているベース９ｃと、により構成されている。ベース９ｃは、例えば、直径が約５０センチメートルの円形状に形成された鉄製の基台である。これにより、一端側に球体９ａを有するポール９ｂを安定的に支持することを可能にしている。ポール９ｂの長さｈは、例えば、中型車両の全高（１．５メートル）の約１／２〜約２／３の高さに設定されている。本実施形態では１メートルに設定されている。
【０１２４】
≪コンピュータ１１によるカメラ方向等自動調整処理≫
本実施形態の改変例では、所定位置７の中心に基準被写体９を配置した状態において、例えば、図１１に示すようなカメラ方向等自動調整処理をコンピュータ１１により実行することにより、カメラ３０ａ等の撮影方向を自動的に調整することが可能になる。ここからは、図１０に加えて図１１〜図１３も参照しながら、コンピュータ１１によるカメラ方向等自動調整処理について説明する。
【０１２５】
図１１には、図９に示すコンピュータにより実行されるカメラ方向等自動調整処理の流れを示すフローチャートが図示されている。また、図１２には、図１１に示すサブルーチン「カメラ設定データ調整処理」の流れを表したフローチャートが図示されている。さらに、図１３には、図１１に示すサブルーチン「カメラ設定データ反映処理」の流れを表したフローチャートが図示されている。なお、当該コンピュータ１１が実行する、カメラ方向等自動調整処理、カメラ設定データ調整処理およびカメラ設定データ反映処理の各プログラムは、ストレージデバイスに予め格納されている。
【０１２６】
図１１に示すように、カメラ方向等自動調整処理では、まずステップＳ２０１により所定の初期化処理が行われる。この処理では、例えば、カメラ方向等自動調整処理に関わるワークファイルやフラグ等をクリアする。続くステップＳ２０３では、カメラ＃ｎのカメラ設定データ調整処理が行われる。カメラ＃ｎは、図１０に表されている＃１〜＃３のカメラ３０ａ〜３０ｃのことである。即ち、カメラ３０ａがカメラ＃１、カメラ３０ｂがカメラ＃２、カメラ３０ｃが＃３にそれぞれ対応する。このカメラ設定データ調整処理のフローチャートは、カメラ方向等自動調整処理のサブルーチンとして図１２に図示されているので、ここからは図１２も参照しながら説明する。
【０１２７】
≪コンピュータ１１によるカメラ設定データ調整処理≫
図１２に示すように、カメラ設定データ調整処理では、ステップＳ３０１により、ＸＹ方向初期値読出処理が行われる。ＸＹ方向は、Ｘ軸方向（前後方向）、つまりパンと、Ｙ軸方向（上下方向）、つまりチルトの両方のことである。パンおよびチルトの初期値は、例えば、基準被写体９に対してカメラ＃１〜カメラ＃３の撮影方向が本来向くべき角度として予め設定されたパンおよびチルトのデフォルト角度であり、例えば、カメラ方向等自動調整処理のプログラムのインストール時にストレージデバイスに記憶されている。そのため、この処理では、まずカメラ＃１のカメラ３０ａに対応するパンおよびチルトの初期値をストレージデバイスから読み出す。
【０１２８】
次のステップＳ３０３では、パン・チルト制御処理が行われる。この時点ではステップＳ３０１により読み出されたパンおよびチルトの初期値に従ってカメラ＃１、つまりカメラ３０ａの電動雲台５０を駆動する制御を行う。即ち、カメラウォール２０ａのカメラ３０ａの撮影方向を制御する電動雲台５０に対して、左右可動ユニット５４がパンのデフォルト角度、上下可動ユニット５２がチルトのデフォルト角度になるように所定の制御コマンドとそれぞれの初期値データを送信する。これにより、カメラ３０ａの電動雲台５０は、カメラ３０ａのパンおよびチルトがそれぞれ当該デフォルト角度になるように、つまりカメラ３０ａがデフォルトの撮影方向に向くように制御する。
【０１２９】
続くステップＳ３０５では、撮影処理が行われる。即ち、カメラ３０ａの電動雲台５０は、当該カメラ３０ａがデフォルトの撮影方向に向くように制御したので、その方向で基準被写体９を撮影する。基準被写体９は、前述したように所定位置７の中心に配置されている。そのため、このステップＳ３０５により撮影した基準被写体９の動画像データをカメラ３０ａからビデオハブ１２を介して取得してキャプチャーし静止画データを切り出した後、次のステップＳ３０７により当該静止画データに対して画像認識処理を行う。
【０１３０】
なお、動画データにおいて画像認識処理が可能である場合には、ビデオハブ１２から送られてくる動画データについてキャプチャーすることなくそのまま次のステップＳ３０７により当該静止画データに対して画像認識処理を行ってもよい。
【０１３１】
ステップＳ３０７の画像認識処理では、静止画データにおいて基準被写体９の球体９ａの位置を画像認識により把握するものである。そして、続くステップＳ３０９のＸＹ方向ズレ量算出処理によって、本来存在すべき位置（基準位置）として、例えば、撮影された画像内の中心位置（画像内中心位置）から、球体９ａの画像位置（被写体の位置）がどれだけズレているのかを算出する。このズレ量は、Ｘ軸方向（パン）とＹ軸方向（チルト）のそれぞれの平面座標上の誤差として得られる。
【０１３２】
次のステップＳ３１１のズレ量許容誤差以内判定処理によりＸ軸方向とＹ軸方向のそれぞれの平面座標上の誤差が所定の許容範囲内にあるか否かを判定する。そして、画像内中心位置と被写体の位置とがほぼ同一（または同一）であり許容誤差以内にあると判定された場合には（Ｓ３１１；Ｙｅｓ）、次のステップＳ３１３に処理を移行してＺ方向初期値読出処理が行われる。これに対して、許容誤差以内にないと判定された場合には（Ｓ３１１；Ｎｏ）、ステップＳ３１２に処理を移行する。
【０１３３】
ステップＳ３１２のＸＹ方向補正値算出処理では、Ｘ軸方向とＹ軸方向のそれぞれの平面座標上の誤差をパンおよびチルトの角度に変換して現在の角度から過不足の角度を補正値（相対角度）として算出する。また、補正値として絶対角度を算出してもよい。
【０１３４】
これにより算出されたパンおよびチルトの補正値に基づいて、再度、ステップＳ３０３によりパン・チルト制御処理が行われる。２回目のこの処理においては、ステップＳ３１２により算出されたパンおよびチルトの補正値に従ってカメラ＃１（カメラ３０ａ）の電動雲台５０を駆動する制御が行われる。Ｓ３１１のズレ量許容誤差以内判定処理によってＸ軸方向とＹ軸方向のそれぞれの平面座標上の誤差が所定の許容範囲内にあると判定されるまでステップＳ３０３，Ｓ３０５，Ｓ３０７，Ｓ３０９の各処理が繰り返し行われる。
【０１３５】
ステップＳ３１３では、Ｚ方向初期値読出処理が行われる。Ｚ方向は、Ｚ軸方向（左右方向）、つまりズームのことである。ズーム（倍率）の初期値は、例えば、基準被写体９に対する本来の倍率として予め設定された値であり、例えば、カメラ方向等自動調整処理のプログラムのインストール時にストレージデバイスに記憶されている。そのため、この処理では、まずカメラ＃１のカメラ３０ａに対応する倍率の初期値をストレージデバイスから読み出す。
【０１３６】
次のステップＳ３１５では、ズーム制御処理が行われる。この時点ではステップＳ３１３により読み出されたズーム（倍率）の初期値に従ってカメラ＃１、つまりカメラ３０ａの電動ズームの制御を行う。即ち、カメラウォール２０ａのカメラ３０ａの電動ズームレンズ機構を制御するズーム制御ユニットに対して、電動ズームの倍率がデフォルト値になるように所定の制御コマンドと初期値データを送信する。これにより、カメラ３０ａのズーム制御ユニットは、カメラ３０ａの電動ズームの倍率が当該デフォルト値になるように電動ズームレンズ機構を制御する。
【０１３７】
続くステップＳ３１７では、撮影処理が行われる。即ち、カメラ３０ａの電動ズームは、倍率がデフォルト値になるように制御したので、デフォルトの倍率で基準被写体９を撮影する。このステップＳ３１７により撮影した基準被写体９の動画像データをカメラ３０ａからビデオハブ１２を介して取得してキャプチャーし静止画データを切り出した後、次のステップＳ３１９により当該静止画データに対して画像認識処理を行う。
【０１３８】
ステップＳ３１９の画像認識処理では、静止画データにおいて基準被写体９の球体９ａの大きさを画像認識により把握するものである。そして、続くステップＳ３２１のＺ方向ズレ量算出処理によって、本来の大きさ（基準倍率）として、例えば、撮影された画像内の球体９ａの大きさ（被写体の基準サイズ）から、球体９ａの画像の大きさ（被写体の画像サイズ）がどれだけズレているのかを算出する。このズレ量は、Ｚ軸方向（ズーム）の平面座標上の誤差として得られる。
【０１３９】
次のステップＳ３２３のズレ量許容誤差以内判定処理によりＺ軸方向の平面座標上の誤差が所定の許容範囲内にあるか否かを判定する。そして、被写体の基準サイズと被写体の画像サイズとがほぼ同一（または同一）であり許容誤差以内にあると判定された場合には（Ｓ３２３；Ｙｅｓ）、カメラ＃１のカメラ設定データの調整が終了したことになるので、本カメラ設定データ調整処理を終了して図１１に示すカメラ方向等自動調整処理に処理を戻す。これに対して、許容誤差以内にないと判定された場合には（Ｓ３２３；Ｎｏ）、カメラ＃１のカメラ設定データの調整はまだ終わっていないため、ステップＳ３２２に処理を移行する。
【０１４０】
ステップＳ３２２のＺ方向補正値算出処理では、Ｚ軸方向の平面座標上の誤差を電動ズームの倍率に変換して過不足の倍率で修正した補正後の倍率を算出する。
【０１４１】
これにより算出されて補正された電動ズームの倍率に基づいて、再度、ステップＳ３１５によりズーム制御処理が行われる。２回目のこの処理においては、ステップＳ３２２により算出された補正後の倍率に従ってカメラ＃１（カメラ３０ａ）の電動ズームレンズ機構の制御が行われる。Ｓ３２１のズレ量許容誤差以内判定処理によってＺ軸方向の平面座標上の誤差が所定の許容範囲内にあると判定されるまでステップＳ３１５，Ｓ３１７，Ｓ３１９，Ｓ３２１の各処理が繰り返し行われる。
【０１４２】
図１１に示すカメラ方向等自動調整処理に戻ると、ステップＳ２０５によりカメラ＃１〜カメラ＃３の調整が終了したか否かを判定する処理が行われる。そして、カメラ＃３までの調整がまだ終了していない場合には（Ｓ２０５；Ｎｏ）、調整が終わっていないカメラ＃２やカメラ＃３について、ステップＳ２０３によるカメラ設定データ調整処理を行う。これに対して、カメラ＃１〜カメラ＃３のカメラ設定データの調整が終了した場合には（Ｓ２０５；Ｙｅｓ）、続くステップＳ２０７のカメラ＃ｍのカメラ設定データ反映処理が行われる。
【０１４３】
即ち、図１２に示すカメラ設定データ調整処理は、カメラ３０ａ等の状態によっては、処理に時間を要する場合がある。即ち、カメラ３０ａ等の撮影方向がそれぞれバラバラに向いていたり、電動ズームの倍率の初期設定値のバラツキが大きかったりすると、前述したカメラ設定データ調整処理が終了するまでに相当の時間がかかってしまう場合がある。そのため、時間がかかり得るカメラ設定データ調整処理の実行は最小限に抑える手段として、ステップＳ２０７のカメラ設定データ反映処理（図１３参照）をコンピュータ１１に行わせることにした。
【０１４４】
なお、上述したカメラ設定データ調整処理では、Ｓ３０１によりＸＹ方向初期値読出処理を行ったうえで、ステップＳ３０３によりパン・チルト制御処理を行うように処理の流れを構成したが、例えば、予めカメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの撮影方向が基準被写体９の球体９ａに向くように（カメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの画角内に基準被写体９の球体９ａが収まるように）作業員等が手動で電動雲台５０をある程度調整した後、ステップＳ３０５の撮影処理から、カメラ設定データ調整処理を行うように構成してもよい。
【０１４５】
また、上述したカメラ設定データ調整処理では、Ｓ３１３によりＺ方向初期値読出処理を行ったうえで、ステップＳ３１５によりズーム制御処理を行うように処理の流れを構成したが、例えば、予めカメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ等の電動ズームの倍率を（カメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの画角内に入る基準被写体９の球体９ａの大きさを）作業員等が手動である程度調整した後、ステップＳ３１７の撮影処理から、カメラ設定データ調整処理を行うように構成してもよい。
【０１４６】
これにより、予め、一律に設定されたデフォルト値を読み込むことなく、カメラウォール２０ａ〜２０ｄが設置される撮影スタジオごとの現地の環境や特性に即した設定内容で作業が進むため、カメラ設定データ調整処理に要する時間が短縮され得る。
【０１４７】
≪コンピュータ１１によるカメラ設定データ反映処理≫
図１３に示すカメラ設定データ反映処理では、ステップＳ２０３のカメラ設定データ調整処理により得られたカメラ＃１〜カメラ＃３のカメラ設定データを有効に活用する。即ち、カメラウォール２０ａ〜２０ｄは、図１を参照して説明したように、楕円Ｏの周上に位置するようにカメラ３０ａ等が配置されている。そして、カメラ３０ａ等は、前述したように所定位置７の中心Ｐに対して点対称に位置している。例えば、図１０に示すように、カメラ＃１（３０ａ）と＃７（３０ｇ）、カメラ＃２（３０ｂ）とカメラ＃８（３０ｈ）、カメラ＃３（３０ｃ）とカメラ＃９（３０ｉ）、カメラ＃４（３０ｄ）とカメラ＃１０（３０ｊ）、カメラ＃５（３０ｅ）とカメラ＃１１（３０ｋ）、カメラ＃６（３０ｆ）とカメラ＃１２（３０ｍ）、はそれぞれ所定位置７の中心Ｐに対して点対称に位置している。
【０１４８】
また、カメラ３０ａ等は、所定位置７の中心ＰをＸ軸方向に通る線γγ’に対して線対称に位置している。例えば、カメラ＃１（３０ａ）とカメラ＃１２（３０ｍ）、カメラ＃２（３０ｂ）とカメラ＃１１（３０ｋ）、カメラ＃３（３０ｃ）とカメラ＃１０（３０ｊ）、カメラ＃４（３０ｄ）とカメラ＃９（３０ｉ）、カメラ＃５（３０ｅ）とカメラ＃８（３０ｈ）、カメラ＃６（３０ｆ）とカメラ＃７（３０ｇ）、はそれぞれ所定位置７の中心Ｐを通る線γγ’に対して線対称に位置している。またこれらは、線γγ’を通るＸＹ平面に対して鏡映対称にも位置している。
【０１４９】
このため、カメラ設定データ反映処理では、カメラ＃１（３０ａ）のカメラ設定データを点対称に位置するカメラ＃７（３０ｇ）にそのままコピーして渡す（Ｓ４０１）。なお、「カメラ設定データ」とは、図１２を参照して説明したＸＹ方向とＺ方向のデータのことであり、より具体的には、カメラ３０ａ（またはカメラ３０ｂ，３０ｃ）の電動雲台５０についてのＸ軸方向（パン）およびＹ軸方向（チルト）の各角度データと、カメラ３０ａの電動ズームレンズ（ズーム）の倍率データのことである。また「コピーして渡す」とは、このような電動雲台５０のＸ軸方向（パン）およびＹ軸方向（チルト）の各角度データや、カメラ３０ａの電動ズームレンズ（ズーム）の倍率データを、渡す相手方のカメラ＃に関連付けて、ＸＹ方向初期値やＺ方向初期値として電動雲台５０のデータや当該カメラのデータをストレージデバイスに記憶させることである。
【０１５０】
また、線対称（鏡映対称）に位置するカメラ＃１２（３０ｍ）に対しては反転コピーして渡す（Ｓ４０３）。なお、「反転コピー」とは、Ｘ軸方向について車両８の前後方向に関するデータを逆転させて写すということであり、より具体的には、電動雲台５０の左右可動ユニット５４を制御する前後方向（パン）に関するデータについては前後を逆にして複製することである（以下同じ）。また、「反転コピーして渡す」とは、このような電動雲台５０の、Ｘ軸方向（パン）については前後反転させた角度データ、Ｙ軸方向（チルト）の角度データや、カメラ３０ａの電動ズームレンズ（ズーム）の倍率データを、渡す相手方のカメラ＃番号等に関連付けて、ＸＹ方向初期値やＺ方向初期値として電動雲台５０のデータや当該カメラのデータをストレージデバイスに記憶させることである。
【０１５１】
カメラ＃２（３０ｂ）のカメラ設定データについても、同様に、カメラ＃２（３０ｂ）のカメラ設定データを点対称に位置するカメラ＃８（３０ｈ）にそのままコピーして渡す（Ｓ４０７）。また、線対称（鏡映対称）に位置するカメラ＃１１（３０ｋ）に対しては反転コピーして渡す（Ｓ４０９）。
【０１５２】
カメラ＃３（３０ｃ）のカメラ設定データについても、同様に、カメラ＃３（３０ｃ）のカメラ設定データを点対称に位置するカメラ＃９（３０ｉ）にそのままコピーして渡す（Ｓ４１３）。また、線対称（鏡映対称）に位置するカメラ＃１０（３０ｊ）に対しては反転コピーして渡す（Ｓ４１５）。
【０１５３】
しかしこれだけでは、カメラ＃４（３０ｄ）〜カメラ＃６（３０ｆ）のカメラ設定データを渡すことができない。そのため、カメラ＃７（３０ｇ）〜カメラ＃９（３０ｉ）に反転コピーしたカメラ設定データを、カメラ＃７（３０ｇ）〜カメラ＃９（３０ｉ）からさらにカメラ＃４（３０ｄ）〜カメラ＃６（３０ｆ）に反転コピーして渡す（Ｓ４０５，Ｓ４１１，Ｓ４１７）。
【０１５４】
なお、カメラ＃４（３０ｄ）〜カメラ＃６（３０ｆ）とカメラ＃１０（３０ｊ）〜カメラ＃１２（３０ｍ）とは点対称の関係にあるため、カメラ＃１０（３０ｊ）〜カメラ＃１２（３０ｍ）のカメラ設定データをそのままカメラ＃４（３０ｄ）〜カメラ＃６（３０ｆ）にコピーして渡してもよい。
【０１５５】
ステップＳ４１７による反転コピー処理が終わると、本カメラ設定データ反映処理を終了して図１１に示すカメラ方向等自動調整処理に処理を戻す。
【０１５６】
図１１に示すカメラ方向等自動調整処理に戻ると、ステップＳ２０９によりカメラ＃４〜カメラ＃１２の反映が終了したか否かを判定する処理が行われる。そして、カメラ＃１２までの反映がまだ終了していない場合には（Ｓ２０９；Ｎｏ）、反映が終わっていないカメラ＃５等について、ステップＳ２０７によるカメラ設定データ反映処理を行う。これに対して、カメラ＃４〜カメラ＃１２のカメラ設定データの反映が終了した場合には（Ｓ２０９；Ｙｅｓ）、続くステップＳ２１１のカメラ＃ｍのカメラ設定データ調整処理が行われる。
【０１５７】
前述したステップＳ２０３と同様に、図１２に示すカメラ設定データ調整処理をカメラ＃４〜カメラ＃１２について実行する。但し、ステップＳ３０１のＸＹ方向初期値読出処理によりストレージデバイスから読み出されるＸＹ方向初期値は、図１３に示すカメラ設定データ反映処理によりカメラ＃１〜＃３のカメラ設定データをコピーしたり反転コピーしたりしてストレージデバイスに記憶されているものであるから、概ね設定されている。そのため、カメラ＃４〜カメラ＃１２（９台）の場合には、カメラの台数がカメラ＃１〜カメラ＃３（３台）の３倍ではあるものの、カメラ＃１〜カメラ＃３の場合に要した時間の３倍よりも短い時間でカメラ＃４〜カメラ＃１２についてカメラ設定データ調整処理を完了することが可能になる。つまり時間的な短縮が可能になる。
【０１５８】
図１１に示すカメラ方向等自動調整処理に戻ると、ステップＳ２１３によりカメラ＃４〜カメラ＃１２の調整が終了したか否かを判定する処理が行われる。そして、カメラ＃１２までの調整がまだ終了していない場合には（Ｓ２１３；Ｎｏ）、調整が終わっていないカメラ＃５等について、ステップＳ２１１によるカメラ設定データ調整処理を行う。これに対して、カメラ＃４〜カメラ＃１２のカメラ設定データの調整が終了した場合には（Ｓ２１３；Ｙｅｓ）、本カメラ方向等自動調整処理を終了する。
【０１５９】
以上説明したように、本実施形態の改変例の撮影システム１０’では、所定位置７に停車した車両８をカメラ３０ａ等が撮影する際に撮影範囲の中心になるべき空間位置に基準被写体９を配置した場合においては、コンピュータ１１は、１２台のカメラ３０ａ等のそれぞれについて、カメラ３０ａ等が撮影した基準被写体９の動画データまたは当該動画データから切り出した静止画データに基づいて基準被写体９の球体９ａを画像認識するとともに動画データまたは静止画データの画像範囲内における画像内中心位置と球体９ａの位置とがほぼ同一になるように、当該カメラ３０ａ等が固定されている可動台座５１を上下方向または左右方向に可動させる制御コマンドを制御ユニット５６に対して出力する。これにより、４つのカメラウォール２０ａ〜２０ｄのそれぞれに設けられている１２台のカメラ３０ａ等について、それぞれの撮影方向のパン（左右方向）やチルト（上下方向）を自動的に調整することが可能になる。したがって、カメラ３０ａ等の設置や調整作業において時間や手間がかかりにくいため、作業効率を格段に向上させることができる。
【０１６０】
また、本実施形態の改変例の撮影システム１０’では、１２台のカメラ３０ａ等が有するレンズユニット３２のレンズは、標準ズームレンズ３２ａや広角ズームレンズ３２ｂであり、ズームインおよびズームアウトを行い得る電動ズーム機構と、外部から入力される制御コマンドに従って電動ズーム機構を駆動制御するズーム制御ユニットと、を備えている場合においては、コンピュータ１１は、１２台のカメラ３０ａ等が有するレンズのそれぞれについて、カメラ３０ａ等が撮影した基準被写体９の球体９ａの動画データまたは当該動画データから切り出した静止画データに基づいて球体９ａを画像認識するとともに動画データまたは静止画データの画像範囲内において予め定められている球体９ａの基準サイズと球体９ａの画像サイズとがほぼ同一になるように、当該レンズの電動ズーム機構を駆動させる制御コマンドをズーム制御ユニットに対して出力する。これにより、４つのカメラウォール２０ａ〜２０ｄに設けられている１２台のカメラにおいて、レンズによるズームイン（拡大）やズームアウト（縮小）を自動的に調整することが可能になる。したがって、カメラ３０ａ等の設置や調整作業において時間や手間がかかりにくいため、作業効率を格段に向上させることができる。
【０１６１】
上述した実施形態では、カメラウォール２０に３台のカメラ３０を設ける構成例について説明したが、カメラウォール２０に設けられるカメラ３０は、複数台であればよく、例えば、２台や４台以上でもよい。カメラウォール２０に設けられるカメラ３０の台数が４台以上の場合には、例えば、前面パネル２６が取り付けられている部分に、前面パネル２６に代えて、前面パネル２５（幕板壁２５ａ、ブランク板壁２５ｂ、腰板壁２５ｃ）等が取り付けられる。また、上述の実施形態では、３台のカメラ３０を車両８の周囲方向に並ぶように設ける構成を例示して説明したが、複数のカメラ３０を車両８の高さ方向に並ぶように設けてもよい。この場合にはブランク板壁２５ｂが取り付けられている部分に、カメラ３０、カメラケース３３やカメラボックス３７等が取り付けられる。
【０１６２】
即ち、上段のラック空間２７、中段のラック空間２８および下段のラック空間２９にそれぞれカメラ３０を取り付けるように構成してもよいし（合計３台のカメラ３０）、これらのラック空間２７，２８，２９のいずれか２箇所に２台のカメラ３０を取り付けるように構成してもよい。これにより、カメラ３０をマトリクス状に配置することができる。
【０１６３】
また、上述した実施形態では、撮影スタジオ２のほぼ中央に設けられている所定位置７の四隅（左前角部７ａ、左後角部７ｂ、右後角部７ｃ、右前角部７ｄ）に、４つのカメラウォール２０ａ〜２０ｄを設けたが、所定位置７の周囲に配置するスペースが存在する場合には、カメラウォール２０は、例えば５つでも６つでもよい。また、カメラ支持構造体は、作業員が退避する退避スペース４を設ける必要がない場合には、カメラ３０ａ等を支持や保持すること可能な構成であれば、カメラウォール２０ａ〜２０ｄから前面パネル２５，２６等の壁体を除いた構成（縦枠２１および横枠２２からなる構成）にしてもよい。
【０１６４】
さらに、上述した実施形態では、上面パネル２３、側面パネル２４、前面パネル２５，２６の塗装色を灰色にしたが、これに限られることはなく、撮影スタジオ２内の照明光が不必要に反射したり撮影した映像や画像の色合いに大きな影響を与えたりする等、車両８の撮影の障害になるような塗装色でなければ、例えば、白色や黒色等の無彩色でもよい。また有彩色でもよい。
【０１６５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、上述した具体例を様々に変形または変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。さらに、本明細書または図面に例示した技術は、複数の目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つ。なお、[符号の説明]の欄における括弧内の記載は、上述した各実施形態で用いた用語と、特許請求の範囲に記載の用語との対応関係を明示し得るものである。
【符号の説明】
【０１６６】
２…撮影スタジオ
４…退避スペース
５…入口
６…出口
７…所定位置
７ａ…左前角部（車両の四隅）
７ｂ…左後角部（車両の四隅）
７ｃ…右後角部（車両の四隅）
７ｄ…右前角部（車両の四隅）
８…車両
９…基準被写体（位置基準の被写体）
１０，１０’…撮影システム（車両画像撮影システム）
１１…コンピュータ（画像処理装置）
２０，２０ａ〜２０ｄ…カメラウォール（カメラ支持構造体）
３０，３０ａ〜３０ｋ，３０ｍ…カメラ
３１…カメラ本体
３２…レンズユニット
３２ａ…標準ズームレンズ
３２ｂ…広角ズームレンズ
４０…雲台
４１…パン・チルトユニット
４５…スライドユニット
５０…電動雲台
５１…可動台座（台座）
５２…上下可動ユニット（上下可動機構）
５３…チルトモータ（電動チルトモータ）
５４…左右可動ユニット（左右可動機構）
５５…パンモータ（電動パンモータ）
５６…制御ユニット（パン・チルト制御ユニット）
７０…ディスプレィ画面
【図１】
2019186589.tif 000003
【図２】
2019186589.tif 000004
【図３】
2019186589.tif 000005
【図４】
2019186589.tif 000006
【図５】
2019186589.tif 000007
【図６】
2019186589.tif 000008
【図７】
2019186589.tif 000009
【図８】
2019186589.tif 000010
【図９】
2019186589.tif 000011
【図１０】
2019186589.tif 000012
【図１１】
2019186589.tif 000013
【図１２】
2019186589.tif 000014
【図１３】
2019186589.tif 000015