(57)【要約】【課題】カードの利便性を向上させること。【解決手段】カード会社サーバ１１１は、取得部５０１と、許可部５０２と、記憶部５１０とを備える。許可部５０２は、利用者が有する複数のカードのカード番号と、当該複数のカードのそれぞれに対応する識別情報と、を含むカード情報を取得する。記憶部５１０は、各利用者が有するカードのカード番号と、各カード番号に対応する異なる複数の識別情報と、複数の識別情報のそれぞれが示すカードの利用の可否を示す可否情報と、を記憶する。許可部５０２は、記憶部５１０を参照し、取得部５０１によって取得されたカード情報に含まれる識別情報に対応する可否情報がカードの利用可能を示す場合に、当該識別情報に対応するカード番号のカードの利用を許可する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が有する複数のカードに共通するカード番号と、前記複数のカードのそれぞれに対応する識別情報と、を含むカード情報を取得する取得部と、
各利用者が有するカードのカード番号と、各カード番号に対応する異なる複数の識別情報と、前記複数の識別情報のそれぞれが示すカードの利用の可否を示す可否情報と、を記憶する所定の記憶部を参照し、前記取得部によって取得されたカード情報に含まれる識別情報に対応する可否情報がカードの利用可能を示す場合に、当該識別情報に対応するカード番号のカードの利用を許可する許可部と、
を備えたことを特徴とする支払支援装置。
【請求項２】
利用者が所持する検出装置の所定範囲内に存在するカードのカード情報を受信する受信部と、
前記受信部によって前記所定範囲内に存在するカードのカード情報が受信された場合に、当該カード情報に含まれる識別情報が示すカードが利用可能であることを示す可否情報を、前記所定の記憶部に記憶させる記憶制御部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の支払支援装置。
【請求項３】
前記記憶制御部は、前記受信部によって前記所定範囲内に存在するカードのカード情報が受信された場合、所定期間が経過するまで、当該カード情報に含まれる識別情報が示すカードが利用可能であることを示す可否情報を、前記所定の記憶部に記憶させることを特徴とする請求項２に記載の支払支援装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記複数のカードに共通するカード番号と、利用者が所望するカードの識別情報と、を含むカード情報を取得し、
前記取得部によって取得されたカード情報に含まれる識別情報が示すカードが利用可能であることを示す可否情報を、前記所定の記憶部に記憶させる記憶制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の支払支援装置。
【請求項５】
前記所定の記憶部は、前記複数のカードのそれぞれの可否情報の履歴を記憶し、
前記許可部は、前記所定の記憶部を参照し、前記取得部によって取得されたカード情報に含まれる識別情報が示すカードの前記履歴に基づいて、当該カードの利用を許可する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の支払支援装置。
【請求項６】
前記所定の記憶部は、前記複数のカードのそれぞれの利用履歴を記憶し、
前記許可部は、前記所定の記憶部を参照し、前記取得部によって取得されたカード情報に含まれる識別情報が示すカードの前記利用履歴に基づいて、当該カードの利用を許可する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の支払支援装置。
【請求項７】
前記利用履歴は、直前の一定期間内に利用されたカードであるか否かの利用履歴であることを特徴とする請求項６に記載の支払支援装置。
【請求項８】
前記所定の記憶部は、前記複数のカードのそれぞれの可否情報の履歴を記憶し、
前記所定の記憶部を参照し、一定期間以上、カードが利用不可能であることを示す可否情報が記憶されている場合に、当該カードの紛失確認を促す通知をおこなう通知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７に記載の支払支援装置。
【請求項９】
利用者が有する複数のカードに共通するカード番号と、前記複数のカードのそれぞれに対応する識別情報と、を含むカード情報を取得し、
各利用者が有するカードのカード番号と、各カード番号に対応する異なる複数の識別情報と、前記複数の識別情報のそれぞれが示すカードの利用の可否を示す可否情報と、を記憶する所定の記憶部を参照し、取得したカード情報に含まれる識別情報に対応する可否情報がカードの利用可能を示す場合に、当該識別情報に対応するカード番号のカードの利用を許可する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする支払支援方法。
【請求項１０】
利用者が有する複数のカードに共通するカード番号と、前記複数のカードのそれぞれに対応する識別情報と、を含むカード情報を取得し、
各利用者が有するカードのカード番号と、各カード番号に対応する異なる複数の識別情報と、前記複数の識別情報のそれぞれが示すカードの利用の可否を示す可否情報と、を記憶する所定の記憶部を参照し、取得したカード情報に含まれる識別情報に対応する可否情報がカードの利用可能を示す場合に、当該識別情報に対応するカード番号のカードの利用を許可する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする支払支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支払支援装置、支払支援方法、および支払支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗などにおいて、利用者がクレジットカードやデビットカードなどの各種カードを用いて代金を支払うことがおこなわれている。関連する先行技術としては、クレジットカードを利用した取引がおこなわれると、取引内容が管理センターに送信され、取引内容を認識できる情報がカード名義人の端末に通知され、カード名義人が通知内容に見覚えがない場合は決済管理センターに急報され、当該カードの使用を差し止めることが開示されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８５４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、たとえば、原則１枚しかカードが発行されないため、この１枚のカードを利用者が携行していないときや紛失したときには、利用者はカードを利用することができず、利用者にとって不便なことがあった。また、カードを紛失して再発行した場合には、カード番号が変わることがあるため、たとえば、クレジットカードを介して各種支払をおこなっている場合には、カード番号の変更手続を要することとなり、利用者にとって煩わしく、不便なことがあった。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カードの利便性を向上させることができる支払支援装置、支払支援方法、および支払支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる支払支援装置は、利用者が有する複数のカードに共通するカード番号と、前記複数のカードのそれぞれに対応する識別情報と、を含むカード情報を取得する取得部と、各利用者が有するカードのカード番号と、各カード番号に対応する異なる複数の識別情報と、前記複数の識別情報のそれぞれが示すカードの利用の可否を示す可否情報と、を記憶する所定の記憶部を参照し、前記取得部によって取得されたカード情報に含まれる識別情報に対応する可否情報がカードの利用可能を示す場合に、当該識別情報に対応するカード番号のカードの利用を許可する許可部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記発明において、利用者が所持する検出装置の所定範囲内に存在するカードのカード情報を受信する受信部と、前記受信部によって前記所定範囲内に存在するカードのカード情報が受信された場合に、当該カード情報に含まれる識別情報が示すカードが利用可能であることを示す可否情報を、前記所定の記憶部に記憶させる記憶制御部と、をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記発明において、前記記憶制御部は、前記受信部によって前記所定範囲内に存在するカードのカード情報が受信された場合、所定期間が経過するまで、当該カード情報に含まれる識別情報が示すカードが利用可能であることを示す可否情報を、前記所定の記憶部に記憶させることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記発明において、前記取得部は、前記複数のカードに共通するカード番号と、利用者が所望するカードの識別情報と、を含むカード情報を取得し、前記取得部によって取得されたカード情報に含まれる識別情報が示すカードが利用可能であることを示す可否情報を、前記所定の記憶部に記憶させる記憶制御部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記発明において、前記所定の記憶部は、前記複数のカードのそれぞれの可否情報の履歴を記憶し、前記許可部は、前記所定の記憶部を参照し、前記取得部によって取得されたカード情報に含まれる識別情報が示すカードの前記履歴に基づいて、当該カードの利用を許可する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記発明において、前記所定の記憶部は、前記複数のカードのそれぞれの利用履歴を記憶し、前記許可部は、前記所定の記憶部を参照し、前記取得部によって取得されたカード情報に含まれる識別情報が示すカードの前記利用履歴に基づいて、当該カードの利用を許可する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記発明において、前記利用履歴は、直前の一定期間内に利用されたカードであるか否かの利用履歴であることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる支払支援装置は、上記発明において、前記所定の記憶部は、前記複数のカードのそれぞれの可否情報の履歴を記憶し、前記所定の記憶部を参照し、一定期間以上、カードが利用不可能であることを示す可否情報が記憶されている場合に、当該カードの紛失確認を促す通知をおこなう通知部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる支払支援方法は、利用者が有する複数のカードに共通するカード番号と、前記複数のカードのそれぞれに対応する識別情報と、を含むカード情報を取得し、各利用者が有するカードのカード番号と、各カード番号に対応する異なる複数の識別情報と、前記複数の識別情報のそれぞれが示すカードの利用の可否を示す可否情報と、を記憶する所定の記憶部を参照し、取得したカード情報に含まれる識別情報に対応する可否情報がカードの利用可能を示す場合に、当該識別情報に対応するカード番号のカードの利用を許可する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる支払支援プログラムは、利用者が有する複数のカードに共通するカード番号と、前記複数のカードのそれぞれに対応する識別情報と、を含むカード情報を取得し、各利用者が有するカードのカード番号と、各カード番号に対応する異なる複数の識別情報と、前記複数の識別情報のそれぞれが示すカードの利用の可否を示す可否情報と、を記憶する所定の記憶部を参照し、取得したカード情報に含まれる識別情報に対応する可否情報がカードの利用可能を示す場合に、当該識別情報に対応するカード番号のカードの利用を許可する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明にかかる支払支援装置、支払支援方法、および支払支援プログラムによれば、カードの利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態にかかる支払支援システム１００のシステム構成例を示す説明図である。
【図２】カード会社サーバ１１１のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】与信情報ＤＢ１１２の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図３Ｂ】カード情報ＤＢ１１３の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図３Ｃ】可否情報履歴ＤＢ１１４の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図３Ｄ】利用履歴ＤＢ１１５の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図４Ａ】クレジットカード１２２のカード情報を示す説明図である。
【図４Ｂ】クレジットカード１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｅの有効性を示す説明図である。
【図４Ｃ】クレジットカード１２２ａが利用可能となる場合の説明図である。
【図４Ｄ】クレジットカード１２２ｅが利用不可能となる場合の説明図である。
【図５】支払支援システム１００の機能的構成を示す説明図である。
【図６】利用者端末１２１のカード検索処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】カード会社サーバ１１１による対象とするカードの可否情報更新処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】店舗端末１３１の購入要求処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９Ａ】カード会社サーバ１１１の購入要求受信処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図９Ｂ】カード会社サーバ１１１の購入要求受信処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１０】カード会社サーバ１１１の確認通知処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を参照して、この発明にかかる支払支援装置、支払支援方法、および支払支援プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
（支払支援システムのシステム構成）
まず、実施の形態にかかる支払支援システム１００のシステム構成例について説明する。図１は、実施の形態にかかる支払支援システム１００のシステム構成例を示す説明図である。図１において、支払支援システム１００は、カード会社サーバ１１１と、利用者端末１２１と、店舗端末１３１と、を有する。
【００２０】
カード会社サーバ１１１は、カード会社１１０のサーバである。カード会社サーバ１１１は、所有者毎のクレジットカードのカード情報や、クレジットカードによって支払がおこなわれた支払額を管理するパーソナルコンピュータなどの汎用的なコンピュータ装置である。カード会社サーバ１１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリやインタフェースなどを有する。また、カード会社サーバ１１１は、与信情報ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）１１２と、カード情報ＤＢ１１３と、可否情報履歴ＤＢ１１４と、利用履歴ＤＢ１１５とを有する。各種ＤＢ１１２〜１１５の記憶内容については、図３Ａ〜図３Ｄを用いて後述する。
【００２１】
利用者端末１２１は、検出装置の一例であり、クレジットカード１２２を有する利用者１２０が使用するコンピュータ装置である。利用者端末１２１は、近距離無線通信をおこなうことが可能であり、クレジットカード１２２（１２２ａ〜１２２ｅ）に内蔵されるＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップからカード情報を読み取ることが可能である。たとえば、利用者端末１２１は、たとえば、所定範囲内（たとえば５０ｃｍ以内）に位置するクレジットカード１２２に内蔵されるＩＣチップからカード情報を読み取るＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）リーダを有する。
【００２２】
利用者端末１２１には、たとえば、スマートフォン、タブレット型ＰＣ、ウエアラブル端末などを用いることが可能である。ウエアラブル端末には、ウォッチ型、リストバンド型、クリップ型、ゴーグル型などがある。ただし、利用者端末１２１は、これに限らず、たとえば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などとすることも可能である。利用者端末１２１は、利用者１２０毎に一または複数がカード会社サーバ１１１に登録される。利用者端末１２１は、ＣＰＵやメモリやインタフェースなどを有する。
【００２３】
利用者１２０は、同一のカード番号の複数のクレジットカード１２２ａ〜１２２ｅを有する。クレジットカード１２２ａ〜１２２ｅは、それぞれ異なる識別情報を有する。クレジットカード１２２ａ〜１２２ｅは、カード情報を記憶するＩＣチップを内蔵する。カード情報は、カード番号や識別情報を含む。
【００２４】
店舗端末１３１は、店舗１３０のスタッフが使用するパーソナルコンピュータなどの汎用的なコンピュータ装置である。店舗端末１３１は、代金の精算や記憶、売上の管理などキャッシュレジスタの機能を有する。店舗端末１３１には、たとえば、デスクトップ型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット型ＰＣ、ノートＰＣなどを用いることが可能である。
【００２５】
また、店舗端末１３１は、カードリーダ１３２に接続される。カードリーダ１３２は、利用者１２０がクレジットカード１２２で支払をおこなう場合に、クレジットカード１２２のカード情報を読み取る。カードリーダ１３２は、非接触式でもよいし、接触式でもよい。カードリーダ１３２によって読み取られたカード情報は、店舗端末１３１を介して、カード会社サーバ１１１に送信される。カード会社サーバ１１１におけるクレジットカード１２２の照会の結果、利用可能であれば、利用者は、クレジットカード１２２を用いた与信取引により、支払をおこなうことができる。
【００２６】
支払支援システム１００において、カード会社サーバ１１１と、利用者端末１２１と、店舗端末１３１とは、有線または無線のネットワーク１４０を介して接続される。ネットワーク１４０は、たとえば、インターネット、移動体通信網、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などである。
【００２７】
カード会社サーバ１１１には、この発明にかかる支払支援プログラムがインストールされている。カード会社サーバ１１１は、利用者端末１２１や店舗端末１３１からの各種要求に応じた処理をおこない、利用者端末１２１や店舗端末１３１に対して処理結果を出力する。
【００２８】
（カード会社サーバ１１１のハードウエア構成の一例）
つぎに、カード会社サーバ１１１について、その具体的な構成の一例を説明する。なお、カード会社サーバ１１１、利用者端末１２１や店舗端末１３１は、それぞれ主要な構成については同様であるため、以下においては、カード会社サーバ１１１について説明することとする。
【００２９】
図２は、カード会社サーバ１１１のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図２において、カード会社サーバ１１１は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、出力部２０３と、入力部２０４と、通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２０５と、を備える。また、カード会社サーバ１１１が備える各部２０１〜２０５は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、カード会社サーバ１１１の全体の制御をつかさどる。ＣＰＵ２０１は、メモリ２０２が記憶する各種のプログラムやデータを用いて、カード会社サーバ１１１の全体の制御をつかさどる。メモリ２０２は、ハードディスクやフラッシュメモリなどによって実現することができる。
【００３１】
出力部２０３は、たとえば、ディスプレイ、スピーカ、音声出力端子を含む。ディスプレイは、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。
【００３２】
また、スピーカは、音声、アラーム音などを出力する。音声出力端子は、ヘッドフォーンなどを接続する端子であり、スピーカと同様に、音声、アラーム音などを接続されたヘッドフォーンなどに出力する。
【００３３】
入力部２０４は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。入力部２０４は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される入力部２０４は、当該入力部２０４に対する入力操作に応じた信号をＣＰＵ２０１に対して出力する。ここで、店舗端末１３１の場合、入力部２０４は、カードリーダ１３２（図１参照）によって読み取られたカード情報の入力をおこなう機能を有する。
【００３４】
入力部２０４をタッチパネルによって実現する場合、タッチパネルは、ディスプレイの表示面側に積層される。タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。タッチパネルは、たとえば抵抗膜方式や静電容量方式、音響パルス認識方式、超音波表面弾性波方式、赤外遮光方式、画像認識方式など公知の各種の方式のものを用いることができる。
【００３５】
また、入力部２０４は、カメラを含んでもよい。カメラは、ＣＰＵ２０１によって制御されて撮像対象を撮像し、画像データを生成したり、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を用いて撮影した文字をデータ化して入力したりすることができる。
【００３６】
また、入力部２０４は、マイクを含んでもよい。マイクは、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。マイクを用いることにより、タッチパネルやキーボードを用いる代わりに、文字などの入力をおこなうことができる。
【００３７】
通信ＩＦ２０５は、カード会社サーバ１１１の内部と、利用者端末１２１や店舗端末１３１などの外部装置とのインタフェースをつかさどる。また、利用者端末１２１の場合、通信ＩＦ２０５は、近距離無線通信により、クレジットカード１２２に内蔵されるＩＣチップからカード情報を読み取る機能を有する。
【００３８】
（各種ＤＢ１１２〜１１４の記憶内容）
つぎに、図３Ａ〜図３Ｄを用いて、図１に示したカード会社サーバ１１１が有する各種ＤＢ１１２〜１１４の記憶内容について説明する。各種ＤＢ１１２〜１１４は、たとえば、メモリなどの記憶部により実現される。
【００３９】
図３Ａは、与信情報ＤＢ１１２の記憶内容の一例を示す説明図である。図３Ａにおいて、与信情報ＤＢ１１２は、カード番号、名義人、有効期限、セキュリティコード、限度額、および現在までの利用額のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、与信情報（たとえば、与信情報３００−１，３００−２）のレコードが記憶される。
【００４０】
カード番号は、クレジットカードに記載される、たとえば１６桁の番号である。名義人は、クレジットカードの名義人を示す。有効期限は、クレジットカードが利用可能な期限を示す。セキュリティコードは、たとえば、クレジットカードの裏面に記載される、たとえば３桁の数字である。限度額は、一定期間内（たとえば１ヶ月間）においてクレジットカードを用いて購入することのできる上限額を示す。現在までの利用額は、一定期間の開始（たとえば月初）から現在までの間にクレジットカードを利用した額の総額を示す。
【００４１】
たとえば、与信情報３００−１は、カード番号「１２３４…」、名義人「総山太郎」、有効期限「２０２１年９月」、セキュリティコード「６３４」、限度額「￥３０万」、現在までの利用額「￥４１５２０」を示す。なお、現金を融資するキャッシングの利用が可能である場合には、キャッシングについての情報（限度額や現在までの利用額）も与信情報ＤＢ１１２に記憶される。
【００４２】
与信情報ＤＢ１１２において、カード番号、名義人、有効期限、セキュリティコード、および限度額については、クレジットカードを新規に作成する際に、カード会社１１０の審査や利用者の申告に応じて設定される。現在までの利用額は、利用した額に応じてその都度更新される。なお、与信情報３００は、カード番号等のほかにも、名義人の住所、電話番号、生年月日等を含んでいてもよい。
【００４３】
図３Ｂは、カード情報ＤＢ１１３の記憶内容の一例を示す説明図である。図３Ｂにおいて、カード情報ＤＢ１１３は、カード番号、利用者端末情報、識別情報、登録情報、最終更新日時、および可否情報のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、カード情報（たとえば、カード情報３１０−１〜３１０−ｎ）のレコードが記憶される。
【００４４】
カード番号は、与信情報ＤＢ１１２（図３Ａ参照）におけるカード番号に対応する。利用者端末情報は、利用者端末１２１を特定するための情報である。識別情報は、同一のカード番号の複数のカードのそれぞれに割り当てられ、それぞれ異なる情報である。具体的には、識別情報は、５種類あり、たとえば、「Ａ」〜「Ｅ」の記号とするが、「１」〜「５」といった数字としてもよい。
【００４５】
登録情報は、複数のカードのうち、登録の有無を示し、たとえば、利用者からの申告等に基づいて設定される。により予め定められていてもよい。登録情報が「あり」の場合、後述する可否情報は、「有効」に設定されることがあり、一方で、登録情報が「なし」の場合、常時「無効」を保持する。登録情報が「なし」のカードは、利用者が利用することを想定していない予備のカードや紛失したカードである。登録情報は、初期設定では、たとえば、所定枚数（たとえば３枚）が「あり」に設定され、残り（たとえば２枚）が「なし」に設定される。
【００４６】
最終更新日時は、利用者端末１２１からの受信結果に応じて更新される最後の更新日時を示す。具体的には、最終更新日時は、予め登録される利用者端末情報が示す各利用者の利用者端末１２１から、利用者端末１２１の所定範囲内に存在するカードのカード情報を最後に受信した日時である。
【００４７】
可否情報は、利用者端末１２１からの受信結果に応じて更新され、カードが利用可能な「有効」と、カードが利用不可能な「無効」とのいずれかをとる。たとえば、可否情報は、カードが利用者端末１２１の所定範囲内にある場合に「有効」となる。また、可否情報は、最終更新日時において「有効」となると、所定期間が経過するまでの間は「有効」を保持する。一方で、可否情報は、所定期間が経過するまでに、「有効」となったカードのカード情報を再び受信しない場合は「無効」となる。
【００４８】
たとえば、カード情報３１０−１は、カード番号「１２３４…」、識別情報「Ａ」、登録情報「あり」、最終更新日時「５月１日９時００分」、可否情報「有効」を示す。また、カード情報３１０−４は、カード番号「１２３４…」、識別情報「Ｄ」、登録情報「なし」、最終更新日時「−」、可否情報「無効」を示す。
【００４９】
なお、カード情報ＤＢ１１３においては、１人の利用者に対して１つの利用者端末情報（利用者端末１２１）が登録されることとするが、１人の利用者に対して複数の利用者端末情報が登録されることとしてもよい。この場合、たとえば、複数の利用者端末１２１のうちの少なくとも一の利用者端末１２１の所定範囲内にカードが存在し、最終更新日時が更新されたとすると、当該更新がおこなわれてから所定期間が経過するまでは可否情報を「有効」としてもよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、共通のカード番号を有する複数のカードの枚数は、任意の数とすることができる。具体的には、カード情報ＤＢ１１３において、識別情報は、カード会社１１０の審査や利用者の申告に応じて、カードの枚数に応じた任意の数とすることができる。
【００５１】
図３Ｃは、可否情報履歴ＤＢ１１４の記憶内容の一例を示す説明図である。図３Ｃにおいて、可否情報履歴ＤＢ１１４は、カード番号、識別情報、更新日時、および可否情報のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、履歴情報（たとえば、履歴情報３２０−１〜３２０−ｎ＋１）のレコードが記憶される。
【００５２】
カード番号は、与信情報ＤＢ１１２（図３Ａ参照）およびカード情報ＤＢ１１３（図３Ｂ参照）におけるカード番号に対応する。識別情報は、カード情報ＤＢ１１３における識別情報に対応する。更新日時は、利用者端末１２１からの受信結果に応じて更新される日時を示す。具体的には、更新日時は、利用者端末１２１から、利用者端末１２１の所定範囲内に存在するカードの識別情報を受信した日時であり、たとえば１０分間隔である。
【００５３】
可否情報は、利用者端末１２１からの受信結果に応じた結果を示し、カードが利用可能な「有効」と、カードが利用不可能な「無効」とのいずれかをとる。
【００５４】
たとえば、履歴情報３２０−１は、カード番号「１２３４…」、識別情報「Ａ」、更新日時「５月１日９時００分」、可否情報「有効」を示す。履歴情報３２０−１〜３２０−４に示すように、識別情報「Ａ」が示すカードは、少なくとも、５月１日８時３０分以降、可否情報が「有効」であることを示す。
【００５５】
一方で、また、履歴情報３２０−ｍは、カード番号「１２３４…」、識別情報「Ｅ」、更新日時「５月１日９時００分」、可否情報「無効」を示す。可否情報履歴ＤＢ１１４において、履歴情報３２０−ｎ＋１が示す更新日時「３月２５日１３時４０分」を最後に、履歴情報３２０−ｎが示す更新日時「３月２５日１３時５０分」以降、履歴情報３２０−ｍが示す更新日時「５月１日９時００分」までの間、可否情報「無効」が継続しているものとする。
【００５６】
図３Ｄは、利用履歴ＤＢ１１５の記憶内容の一例を示す説明図である。図３Ｄにおいて、利用履歴ＤＢ１１５は、カード番号、識別情報、利用日時、場所、および金額のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、利用履歴情報（たとえば、利用履歴情報３３０−１〜３３０−ｎ）のレコードが記憶される。
【００５７】
カード番号は、各種ＤＢ１１２〜１１４（図３Ａ〜図３Ｃ参照）におけるカード番号に対応する。識別情報は、カード情報ＤＢ１１３および可否情報履歴ＤＢ１１４における識別情報に対応する。利用日時は、クレジットカードを利用して支払を行った日時を示す。場所は、クレジットカードを利用した店舗を示し、店舗の位置情報を含む。金額は、店舗において、クレジットカードを利用して支払った金額を示す。
【００５８】
たとえば、利用履歴情報３３０−１は、カード番号「１２３４…」、識別情報「Ａ」、更新日時「４月３０日１５時２０分」、場所「○○デパート」、金額「￥７８００」を示す。
【００５９】
（クレジットカードのカード情報について）
図４Ａは、クレジットカード１２２のカード情報を示す説明図である。図４Ａにおいて、クレジットカード１２２には、カード番号と、識別情報とが記憶されている。クレジットカード１２２ａ〜１２２ｅのカード番号はいずれも同じであり、識別情報がそれぞれ異なる。
【００６０】
また、クレジットカード１２２ａ〜１２２ｅは、それぞれ、利用者が識別情報を認識できるようにしてもよく、たとえば、それぞれ異なる色としたり、利用者が視認できる記号や番号を付したりしてもよい。また、カードの作成時における登録により、クレジットカード１２２ａ〜１２２ｅの中から利用するものを登録しておき、残りのカードを予備カードとすることができる。
【００６１】
（クレジットカードの有効性について）
図４Ｂは、クレジットカード１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｅの有効性を示す説明図である。図４Ｂには、３枚のクレジットカード１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｅが存在していることを示す。クレジットカード１２２ａ，１２２ｂは、利用者端末１２１（利用者１２０）から所定範囲内に存在しているため、利用可能となる。
【００６２】
一方で、クレジットカード１２２ｅは、利用者端末１２１（利用者１２０）の所定範囲内に存在しないため、利用不可能となる。このように、本実施の形態では、利用者端末１２１の所定範囲内に存在するか否かによって、クレジットカード１２２の有効性が異なることとなる。なお、不図示のクレジットカード１２２ｃ，１２２ｄは、たとえば、使用の予定がないカードであり、具体的には、カード情報ＤＢ１１３（図３Ａ参照）登録情報が「なし」に登録されているカードである。
【００６３】
ただし、詳細については後述するが、本実施の形態では、利用者の手動操作によっても、クレジットカード１２２ａ〜１２２ｅを有効または無効とすることも可能である。利用者の手動操作によって有効としたクレジットカード１２２ａ〜１２２ｅについては、利用者端末１２１の所定範囲に存在しない場合でも、利用することが可能である。
【００６４】
（クレジットカード１２２ａが利用可能となる場合について）
図４Ｃは、クレジットカード１２２ａが利用可能となる場合の説明図である。図４Ｃに示すように、店舗１３０において、利用者１２０が利用者端末１２１およびクレジットカード１２２ａを所持し、クレジットカード１２２ａにより支払手続をおこなうものとする。クレジットカード１２２ａは、利用者端末１２１の所定範囲内にあるため、カード会社１１０（カード会社サーバ１１１）において「有効」に設定され、利用可能となる。
【００６５】
具体的には、店舗１３０において、利用者１２０がクレジットカード１２２ａを提示すると、店舗１３０（店舗端末１３１）から、カード会社１１０（カード会社サーバ１１１）に、クレジットカード１２２ａのカード番号と識別情報とが送信される。
【００６６】
カード会社１１０は、与信情報ＤＢ１１２（図３Ａ参照）およびカード情報ＤＢ１１３（図３Ｂ参照）を参照し、店舗１３０から受信したクレジットカード１２２ａの識別情報が「有効」となっていることから、クレジットカード１２２ａの利用を許可する。カードの利用が許可されたか否かの結果は、カード会社１１０から店舗１３０へ送信される。
【００６７】
カードの利用が許可された場合には、利用者１２０は、クレジットカード１２２ａを利用することができ、すなわち、クレジットカード１２２ａにより支払をおこなうことができる。
【００６８】
（クレジットカード１２２ｅが利用不可能となる場合について）
図４Ｄは、クレジットカード１２２ｅが利用不可能となる場合の説明図である。図４Ｄに示すように、利用者１２０が利用者端末１２１を所持するものの、クレジットカード１２２ｅを所持していないものとする。クレジットカード１２２ｅは、利用者端末１２１の所定範囲内にないため、カード会社１１０（カード会社サーバ１１１）において「無効」に設定される。
【００６９】
ここで、名義人である利用者１２０とは異なる第三者４０１が、店舗１３０において、クレジットカード１２２ｅによって支払手続をおこなうものとする。具体的には、店舗１３０での支払において、第三者４０１がクレジットカード１２２ｅを提示すると、店舗１３０（店舗端末１３１）から、カード会社１１０（カード会社サーバ１１１）に、クレジットカード１２２ｅのカード番号と識別情報とが送信される。
【００７０】
カード会社１１０は、与信情報ＤＢ１１２（図３Ａ参照）およびカード情報ＤＢ１１３（図３Ｂ参照）を参照し、店舗１３０から受信したクレジットカード１２２ｅの識別情報が「無効」となっていることから、クレジットカード１２２ｅの利用を許可しない。
【００７１】
カードの利用が許可されない場合には、利用者１２０は、クレジットカード１２２ｅを利用することができず、すなわち、クレジットカード１２２ｅにより支払をおこなうことができないこととなる。これにより、クレジットカード１２２ｅを紛失した場合に、第三者４０１によって、クレジットカード１２２ｅが不正に利用されることを抑制することができる。
【００７２】
（支払支援システム１００の機能的構成）
図５は、支払支援システム１００の機能的構成を示す説明図である。図５において、支払支援システム１００は、カード会社サーバ１１１と、利用者端末１２１と、店舗端末１３１とを有する。カード会社サーバ１１１は、取得部５０１と、許可部５０２と、受信部５０３と、記憶制御部５０４と、通知部５０５と、記憶部５１０と、を有する。
【００７３】
取得部５０１と、許可部５０２と、受信部５０３と、記憶制御部５０４とは、たとえば、カード会社サーバ１１１のメモリに記憶されたプログラムをＣＰＵに実行させることにより、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、たとえば、カード会社サーバ１１１のメモリなどの記憶装置に記憶される。また、記憶部５１０は、カード会社サーバ１１１のメモリなどの記憶装置によって実現される。
【００７４】
本実施の形態において、利用者は、カード番号が共通する複数のカードを有する。カードは、たとえば、クレジットカードであるが、デビットカードであってもよい。複数のカードには、それぞれ、各カード番号に対応する異なる識別情報が割り当てられる。また、複数のカードは、それぞれ利用可能であるか否かが設定される。
【００７５】
具体的に説明すると、記憶部５１０は、カード番号と、識別情報と、可否情報とを記憶する。カード番号は、各利用者が利用するカードの番号である。識別情報は、各カード番号に対応する異なる複数種類（たとえば５種類）を識別する情報である。識別情報は、カード番号とは異なる情報であるが、たとえばカード番号に追加されるいずれかの桁で表される情報とすることも可能である。
【００７６】
可否情報は、複数の識別情報のそれぞれが示すカードの利用の可否（有効または無効）を示す情報である。可否情報は、詳細については後述するが、利用者端末１２１の所定範囲内にある場合や、利用者の要求があった場合に「有効」となる。本実施の形態において、記憶部５１０は、カード会社サーバ１１１に含まれることとするが、これに限らず、他の装置に含まれることとしてもよい。
【００７７】
取得部５０１は、利用者が有する複数のカードのカード番号と、複数のカードのそれぞれに対応する識別情報と、を含むカード情報を取得する。たとえば、カード情報は、カードリーダ１３２（図１参照）によってカードから読み取られて、受信部５０３が店舗端末１３１から受信することによって取得される。
【００７８】
許可部５０２は、記憶部５１０を参照し、取得部５０１によって取得されたカード情報に含まれる識別情報に対応する可否情報がカードの利用可能を示す場合に、当該識別情報に対応するカード番号のカードの利用を許可する。具体的には、許可部５０２は、カード情報ＤＢ１１３（図３Ｂ参照）の可否情報が「有効」を示す場合に、当該可否情報に対応するカード番号のカードの利用を許可する。許可部５０２によってカードの利用が許可されると、カード会社サーバ１１１は、利用限度額等に応じて、支払額分を確保させるオーソリ予約をおこなう。
【００７９】
また、本実施の形態において、受信部５０３は、利用者が所持する利用者端末１２１の所定範囲内に存在するカードのカード情報を受信する。たとえば、利用者端末１２１は、ＮＦＣリーダなどの近距離無線通信の読み取り機能を有し、クレジットカードに内蔵されるＩＣチップからカード情報を読み取る。所定範囲は、たとえば、５０ｃｍ、１ｍ、２ｍといった範囲である。
【００８０】
利用者端末１２１は、所定のタイミングで利用者端末１２１の所定範囲内に存在するカード情報をカード会社サーバ１１１に送信する。所定のタイミングは、たとえば、クレジットカードによる支払をおこなうタイミングや、所定期間が経過するタイミングである。
【００８１】
具体的には、カード会社サーバ１１１は、所定のタイミング（支払をおこなうタイミングや所定期間が経過したタイミング）で、利用者端末１２１に、利用者端末１２１の所定範囲内に存在するカード情報の送信要求をおこなう。利用者端末１２１は、この送信要求を受けてカード会社サーバ１１１にカード情報を送信する。
【００８２】
これにより、取得部５０１は、利用者端末１２１の所定範囲内に存在するカード情報を所定のタイミングで取得することができる。また、カード会社サーバ１１１から利用者端末１２１に送信要求をおこなわずに、利用者端末１２１が所定期間を計時して、所定期間が経過したタイミングで、所定範囲内に存在するカード情報をカード会社サーバ１１１に送信することも可能である。
【００８３】
所定期間は、可否情報の更新期間に相当し、具体的には、利用者がクレジットカードを所持していると認められる期間であり、たとえば、数分、数時間、数日といった期間など、任意に設定することが可能である。所定期間は、たとえば１０分とする。所定期間をより短い間隔とするほど、カード会社サーバ１１１は、利用者の近くにカードが存在するか否かを正確に把握することができる。一方で、所定期間をより長い間隔とするほど、カード会社サーバ１１１は、カード情報ＤＢ１１３（図３Ｂ参照）の最終更新日時や可否情報の更新頻度を低減できるため、各カードの管理を簡素化することができる。
【００８４】
記憶制御部５０４は、受信部５０３によって所定範囲内に存在するカードのカード情報が受信された場合に、当該カード情報に含まれる識別情報が示すカードが利用可能であることを示す可否情報を記憶部５１０に記憶させる。
【００８５】
また、利用者端末１２１は、登録されているカードのうち、利用者端末１２１の所定範囲内に存在しないカードの識別情報をカード会社サーバ１１１に送信することとしてもよい。この場合、記憶制御部５０４は、受信部５０３によって所定範囲内に存在しないカードの識別情報が受信された場合に、当該識別情報が示すカードが利用不可能であることを示す可否情報（無効）を記憶部５１０に記憶させてもよい。
【００８６】
本実施の形態において、記憶部５１０は、複数のカードのそれぞれの可否情報の履歴を記憶する。可否情報の履歴は、たとえば、可否情報履歴ＤＢ１１４（図３Ｃ参照）の履歴情報３２０が示す履歴である。許可部５０２は、記憶部５１０を参照し、取得部５０１によって取得されたカード情報に含まれる識別情報が示すカードの履歴に基づいて、当該カードの利用を許可する。これについて具体的に説明する。
【００８７】
たとえば、デパートなどでは、会計場所（支払手続をおこなう場所）と商品の引渡し場所とが異なることがある。このような場合、デパートのスタッフが会計場所においてクレジットカードによる手続をおこなう際に、クレジットカードが利用者端末１２１の所定範囲内に存在しないこととなり、可否情報が利用不可能を示すこと（無効）となることが想定される。
【００８８】
このため、デパートなどの特定の支払場所での支払手続においてクレジットカードが利用者端末１２１の所定範囲内に存在していない場合には、許可部５０２は、可否情報の履歴を参照し、たとえば、支払手続の直前（たとえば１０分前）までに利用者端末１２１の所定範囲内に存在していた場合には、当該クレジットカードの利用を許可する。
【００８９】
具体的には、許可部５０２は、特定の支払場所において可否情報が利用不可能を示す場合であっても、支払手続をおこなう直前の可否情報が利用可能を示す場合には、カードの利用を許可する。これにより、会計場所と商品の引渡し場所とが異なり、支払手続のタイミングでクレジットカードが利用者端末１２１の所定範囲内に存在しない場合でも、クレジットカードの利用を許可することができる。
【００９０】
本実施の形態において、許可部５０２による利用の許可の前に、通知部５０５は、特定の支払場所において可否情報が利用不可能を示す場合には、店舗端末１３１にアラームを通知することとする。通知部５０５によるアラームの通知タイミングは、たとえば、オーソリ予約をおこなう前のタイミングである。これにより、販売スタッフと直接カード会社１１０とが連絡を取り合って、利用者の本人確認等をおこなうことができる。
【００９１】
そして、本人確認の結果、問題なければ、許可部５０２は、特定の支払場所において可否情報が利用不可能を示すカードについても利用を許可することとする。このため、オーソリ予約をおこなう前に当該カードの不正な利用であるか否かを確認することができ、クレジットカードの不正利用を未然に防止することができる。
【００９２】
このように、本実施の形態では、許可部５０２は、記憶部５１０を参照し、取得部５０１によって取得されたカード情報に含まれる識別情報が示すカードの履歴に基づいて、当該カードの利用を許可する。
【００９３】
また、本実施の形態において、記憶制御部５０４は、受信部５０３によって所定範囲内に存在するカードの識別情報が受信された場合、所定期間が経過するまで、当該識別情報に対応するカードが利用可能であることを示す可否情報を記憶部５１０に記憶させる。ここで言う所定期間は、上述した所定期間（可否情報の更新がおこなわれる期間）と同様の期間（１０分）とするが、それよりも長い期間としてもよい。所定期間が経過するまでの間に、再度、受信部５０３によって所定範囲内に存在するカードの識別情報が受信されると、記憶制御部５０４は、当該識別情報に対応するカードが利用可能であることを示す可否情報（有効）を更新する。
【００９４】
一方で、所定期間が経過するまでの間に、受信部５０３によって所定範囲内に存在するカードの識別情報が受信されないと、記憶制御部５０４は、当該識別情報に対応するカードが利用不可能であることを示す可否情報（無効）を記憶部５１０に記憶させる。また、所定期間が経過したか否かの判断は、一定時刻毎のように各カードに一律のタイミングとするが、カード毎に可否情報を有効にしたタイミングに応じておこなってもよいし、たとえば、でおこなってもよい。
【００９５】
ここで、本実施の形態において、利用者からの要求に応じて、可否情報を「有効」または「無効」とすることが可能であり、この点について具体的に説明する。取得部５０１は、複数のカードに共通するカード番号と、利用者が所望するカードの識別情報と、を含むカード情報を取得する。利用者が所望するカードは、複数のカードのうち、利用者が利用を予定するカードであり、利用者が手動操作により選択するカードである。
【００９６】
カード情報は、たとえば、利用者が利用者端末１２１に入力することにより利用者端末１２１から受信されるものでもよいし、利用者による入力が可能な利用者端末１２１とは異なる他の端末から受信されるものでもよいし、カード会社１１０のオペレータによりカード会社サーバ１１１に直接入力されるものでもよい。
【００９７】
記憶制御部５０４は、取得部５０１によって取得されたカード情報に含まれる識別情報が示すカードが利用可能であることを示す可否情報を記憶部５１０に記憶させる。このように、本実施の形態では、利用者からの要求に応じて、可否情報を「有効」または「無効」とすることができる。
【００９８】
また、利用者からの要求に応じて所定のカードの可否情報を「有効」とした場合、許可部５０２は、当該カードが利用者端末１２１の所定範囲内に存在するか否かにかかわらず、カードの利用を可能とする。これにより、利用者は、カードが利用者端末１２１の近くにあるか否かにかかわらず、カードを利用することができる。
【００９９】
また、利用者からの要求に応じて所定のカードの可否情報を「有効」とした場合に、常時「有効」とするか、当該カードによる支払時に当該カードが利用者端末１２１の所定範囲内に存在しない場合には「無効」とするかについて、利用者による選択が可能としてもよい。
【０１００】
また、通知部５０５は、利用者からの要求に応じて、可否情報を「有効」にした場合でも、所定期間（たとえば数日の間）、当該カードが利用者端末１２１の所定範囲に存在しない場合には、紛失した可能性があることを示す確認通知を利用者端末１２１におこなってもよい。これにより、利用者の手動操作によって「有効」としたカードの紛失について確認を促し、カードの紛失防止を図ることができるとともに、当該カードの不正利用を抑制することができる。
【０１０１】
また、記憶制御部５０４は、カード情報ＤＢ１１３（図３Ｂ参照）の登録情報を変更することが可能である。登録情報は、使用する予定のないカードについて「なし」が登録され、具体的には、当該カードについては、可否情報が常時「無効」となる。一方で、使用する予定のあるカードについては「あり」が登録され、当該カードについては、利用者端末１２１の所定範囲内に存在するときに可否情報が「有効」に設定される。
【０１０２】
具体的には、利用者が複数のカードのうちの一のカードを紛失した場合やしばらく利用する予定がない場合に、当該カードの識別情報に対応する登録情報については、「なし」とすることが可能である。登録情報が「なし」を示すカードについては、利用者端末１２１の検出の対象としないこととしてもよいし、利用者端末１２１の所定範囲内に存在してカード情報が受信されたとしても、取得部５０１が可否情報を「有効」としないこととすればよい。
【０１０３】
また、たとえば、紛失したカードが見つかった場合やカードの利用を予定する場合には、登録情報を「あり」とすることにより、再び当該カードを利用可能とすることができる。登録情報の変更は、利用者の手動操作によっておこなわれてもよいし、カード会社１１０のオペレータの操作によっておこなわれてもよい。
【０１０４】
また、本実施の形態において、記憶部５１０は、複数のカードのそれぞれの利用履歴を記憶する。利用履歴は、たとえば、利用履歴ＤＢ１１５（図３Ｄ参照）の利用履歴情報３３０が示す履歴である。許可部５０２は、記憶部５１０を参照し、取得部５０１によって取得されたカード情報に含まれる識別情報が示すカードの利用履歴に基づいて、当該カードの利用を許可する。これについて具体的に説明する。
【０１０５】
たとえば、利用履歴は、直前の一定期間内に利用されたカードであるか否かの利用履歴である。たとえば、許可部５０２は、利用されるカードが直前の一定期間内に利用されたカードである場合（識別情報が同じ場合）には、当該カードの利用を許可する。ここで言う一定期間は、たとえば、数時間や数日といった任意の期間であり、任意に設定することができる。
【０１０６】
一方で、許可部５０２は、利用されるカードが直前の一定期間内に利用されたカードと識別情報が異なる場合には、利用を許可しないこととする。これにより、たとえば、購入手続に用いられるカードが１時間前に利用されたカードと識別情報が異なる場合に、購入手続に用いられるカードが不正利用されているおそれがあるため、当該カードの利用を不可能にすることができる。
【０１０７】
また、許可部５０２は、利用されるカードが直前の一定期間内に利用されたカードであることのほかにも、直前の一定期間内に利用された店舗の位置情報を考慮して、当該カードの利用を許可してもよい。具体的には、許可部５０２は、利用されるカードが直前の一定期間内に利用されたカードであり且つ支払をおこなう店舗が直前の一定期間内にカードが利用された店舗の周辺（所定エリア）にある場合に、当該カードの利用を許可する。
【０１０８】
一方で、許可部５０２は、支払がおこなわれる店舗が所定エリア内にない場合には、利用を許可しないこととする。これにより、たとえば、購入手続に用いられるカードが１時間前に遠方で利用されたカードと識別情報が異なる場合に、購入手続に用いられるカードが不正利用されているおそれがあるため、当該カードの利用を不可能にすることができる。
【０１０９】
また、この場合、通知部５０５は、店舗端末１３１にアラームを通知する。これにより、店舗スタッフやカード会社１１０のオペレータにより、当該カードが紛失したものであるか否かの確認（不正な利用か否かの確認）をおこなうことができる。本人確認の結果、問題なければ、受信部５０３は、利用されるカードが直前に利用されたカードではない場合でも利用を許可する。
【０１１０】
また、許可部５０２は、識別情報が異なる各カードの一定期間における利用頻度が所定値以上のカードについて、利用を許可することとしてもよい。一方で、許可部５０２は、利用頻度が所定値未満のカードについては利用を許可しないこととしてもよい。また、この場合、通知部５０５は、店舗端末１３１にアラームを通知してもよい。これにより、店舗スタッフやカード会社１１０のオペレータにより、当該カードが紛失したものであるか否かの確認（不正な利用か否かの確認）をおこなうことができる。本人確認の結果、問題なければ、許可部５０２は、利用頻度が所定値未満のカードについても利用を許可すればよい。
【０１１１】
このように、本実施の形態では、許可部５０２は、記憶部５１０を参照し、取得部５０１によって取得されたカード情報に含まれる識別情報が示すカードの利用履歴に基づいて、当該カードの利用を許可する。
【０１１２】
また、たとえば、利用者が曜日毎に利用するカードを登録することも可能であり、具体的には、カード会社サーバ１１１は、利用者が利用する曜日毎のカードを予め登録しておいてもよい。この場合、実際に利用者がカードを利用した際の曜日が、当該カードに対応する曜日ではないときには、店舗端末１３１にアラームを通知することとしてもよい。これにより、店舗スタッフやカード会社１１０のオペレータにより、当該カードが紛失したものであるか否かの確認をおこなうことができる。
【０１１３】
また、たとえば、利用者がエリア毎に利用するカードを登録することも可能であり、具体的には、カード会社サーバ１１１は、利用者が利用するエリア毎のカードを予め登録しておいてもよい。この場合、実際に利用者がカードを利用した際のエリアが、当該カードに対応するエリアではないときには、店舗端末１３１にアラームを通知することとしてもよい。これにより、店舗スタッフやカード会社１１０のオペレータにより、当該カードが紛失したものであるか否かの確認をおこなうことができる。
【０１１４】
また、本実施の形態において、通知部５０５は、一定期間以上、カードが利用不可能であることを示す可否情報が記憶されている場合に、当該カードの紛失確認を促す通知を利用者端末１２１におこなう。ここで言う一定期間は、たとえば、紛失のおそれがある期間であり、１ヶ月、１年など任意に設定することができる。紛失確認を促す通知は、紛失した可能性があり、利用者に確認を促す確認通知である。これにより、カードを紛失している場合には、紛失したカードを早期に特定することができるとともに、当該カードの不正利用を抑制することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態において、複数カードの券面のデザインは、それぞれ同じとしてもよいし、それぞれ異なることとしてもよい。複数のカードの券面のデザインを同じとした場合、利用者は、どのカードを持って行けばよいのか迷うことなく、カードを選択することができる。一方で、複数のカードの券面のデザインを異なることとした場合、利用者は、利用シーンに応じて、携行するカード（デザイン）を選択することができる。本実施の形態では、券面のデザインを同じとした場合や異なることとした場合のいずれの場合でも、利用者が選択したカードを有効とすることができる。
【０１１６】
（利用者端末１２１のカード検索処理手順）
図６は、利用者端末１２１のカード検索処理手順の一例を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、利用者端末１２１は、所定のタイミングか否かを判断する（ステップＳ６０１）。所定のタイミングは、たとえば、購入手続におけるオーソリ予約をおこなうタイミングや、所定期間（たとえば１０分）が経過する毎のタイミングである。
【０１１７】
なお、オーソリ予約をおこなうタイミングは、具体的には、店舗端末１３１からカード会社サーバ１１１にオーソリ予約の要求がおこなわれて（図８のステップＳ８０２参照）、カード会社サーバ１１１から利用者端末１２１に所定範囲内に存在するカードのカード情報の送信要求がおこなわれるタイミングである。
【０１１８】
利用者端末１２１は、所定のタイミングとなるまで待つ（ステップＳ６０１：Ｎｏ）。そして、利用者端末１２１は、所定のタイミングとなった場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、所定範囲内にクレジットカードがあるか否かを判断する（ステップＳ６０２）。所定範囲内にクレジットカードがあるか否かの判断は、具体的には、近距離無線通信を用いて、所定範囲内にクレジットカードに内蔵されるＩＣチップのカード情報を読み取れるか否かの判断である。利用者端末１２１は、所定範囲内にクレジットカードがない場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１１９】
一方で、利用者端末１２１は、所定範囲内にクレジットカードがある場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、近距離無線通信によって読み取ったクレジットカードの識別情報等を含むカード情報をカード会社サーバ１１１に送信し（ステップＳ６０３）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１２０】
（カード会社サーバ１１１による対象とするカードの可否情報更新処理手順）
図７は、カード会社サーバ１１１による対象とするカードの可否情報更新処理手順の一例を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、カード会社サーバ１１１は、利用者（の手動操作）によって対象とするカード（以下「対象カード」という）の可否情報（図３Ｂのカード情報ＤＢ１１３参照）が「有効」に設定されているか否かを判断する（ステップＳ７０１）。カード会社サーバ１１１は、利用者によって対象カードの可否情報が「有効」に設定されている場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０６に移行する。
【０１２１】
カード会社サーバ１１１は、利用者によって対象カードの可否情報が「有効」に設定されていない場合（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、利用者端末１２１の所定範囲内に存在する対象カードのカード情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ７０２）。カード会社サーバ１１１は、利用者端末１２１の所定範囲内に存在する対象カードのカード情報を受信しない場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、ステップＳ７０４に移行する。
【０１２２】
カード会社サーバ１１１は、利用者端末１２１の所定範囲内に存在する対象カードのカード情報を受信した場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、カード情報ＤＢ１１３（図３Ｂ参照）や可否情報履歴ＤＢ１１４（図３Ｃ参照）の該当する識別情報に対応する可否情報を「有効」に設定する（ステップＳ７０３）。
【０１２３】
なお、カード情報ＤＢ１１３において、可否情報が既に「有効」に設定されている場合には、カード会社サーバ１１１は、「有効」を保持（更新）する。そして、カード会社サーバ１１１は、所定期間（たとえば１０分）が経過したか否かを判断する（ステップＳ７０４）。所定期間は、利用者端末１２１から所定範囲内に存在するカードのカード情報を受信する間隔（たとえば、１０分）とするが、それよりも長い期間であってもよい。
【０１２４】
そして、カード会社サーバ１１１は、可否情報を「有効」に設定してから所定期間が経過していない場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、ステップＳ７０６に移行する。一方で、カード会社サーバ１１１は、可否情報を「有効」に設定してから所定期間が経過した場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、対象カードの識別情報に対応する可否情報を「無効」に設定する（ステップＳ７０５）。
【０１２５】
この後、カード会社サーバ１１１は、対象カードの登録情報（図３Ｂのカード情報ＤＢ１１３参照）を「なし」とする変更を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ７０６）。登録情報を「なし」とする変更は、たとえば、利用者がクレジットカードを紛失した場合など、利用者端末１２１から利用者の操作によって受け付けることとしてもよいし、利用者がカード会社１１０のオペレータに申告して、当該オペレータの操作によって受け付けることとしてもよい。
【０１２６】
カード会社サーバ１１１は、対象カードの登録情報を「なし」とする変更を受け付けない場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、ステップＳ７０１に戻る。一方で、カード会社サーバ１１１は、登録情報を「なし」とする変更を受け付けた場合（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、カード情報ＤＢ１１３（図３Ｂ参照）の登録情報を「なし」に変更し（ステップＳ７０７）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１２７】
（店舗端末１３１の購入要求処理手順）
図８は、店舗端末１３１の購入要求処理手順の一例を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、店舗端末１３１は、クレジットカードによる購入要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ８０１）。クレジットカードによる購入要求の受け付けは、たとえば、利用者が提示したクレジットカードのカード情報がカードリーダ１３２によって読み取られて、支払額を支払う所定の操作がおこなわれることである。
【０１２８】
店舗端末１３１は、クレジットカードによる購入要求を受け付けるまで待つ（ステップＳ８０１：Ｎｏ）。店舗端末１３１は、クレジットカードによる購入要求を受け付けると（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、カード会社サーバ１１１にオーソリ予約の要求をおこない（ステップＳ８０２）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。オーソリ予約の要求においては、店舗端末１３１からカード会社サーバ１１１にクレジットカードの識別情報を含むカード情報が送信される。
【０１２９】
（カード会社サーバ１１１の購入要求受信処理手順）
図９Ａは、カード会社サーバ１１１の購入要求受信処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。図９Ｂは、カード会社サーバ１１１の購入要求受信処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【０１３０】
図９Ａおよび図９Ｂのフローチャートにおいて、カード会社サーバ１１１は、店舗端末１３１からオーソリ予約の要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ９０１）。カード会社サーバ１１１は、店舗端末１３１からオーソリ予約の要求を受信するまで待つ（ステップＳ９０１：Ｎｏ）。
【０１３１】
カード会社サーバ１１１は、店舗端末１３１からオーソリ予約の要求を受信した場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、与信情報ＤＢ１１２（図３Ａ参照）等を参照し、利用可能なカード番号であるか否かを判断する（ステップＳ９０２）。カード会社サーバ１１１は、利用可能なカード番号ではない場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）、店舗端末１３１にクレジットカードが利用できない旨を通知し（ステップＳ９０３）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１３２】
カード会社サーバ１１１は、利用可能なカード番号である場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、カード情報ＤＢ１１３（図３Ｂ参照）を参照し、可否情報が「有効」に設定されているか否かを判断する（ステップＳ９０４）。カード会社サーバ１１１は、可否情報が「有効」に設定されている場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ９０８に移行する。
【０１３３】
一方で、カード会社サーバ１１１は、可否情報が「有効」に設定されていない場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、すなわち、可否情報が「無効」に設定されている場合、可否情報履歴ＤＢ１１４（図３Ｃ参照）を参照し、直前の可否情報が「有効」であったか否かを判断する（ステップＳ９０５）。
【０１３４】
カード会社サーバ１１１は、直前の可否情報が「有効」であった場合（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ９０８に移行する。カード会社サーバ１１１は、直前の可否情報が「有効」ではなかった場合（ステップＳ９０５：Ｎｏ）、すなわち、デパートなどのように、会計場所と商品の引渡し場所とが異なることにより、支払手続時にカードが利用者端末１２１の所定範囲内に存在しないこととなり、可否情報が「無効」となった場合、たとえば、第三者による不正利用の可能性も否定できないことから、店舗端末１３１にアラームを通知する（ステップＳ９０６）。
【０１３５】
このアラームが店舗端末１３１に通知されると、販売スタッフと直接カード会社１１０とが連絡を取り合って、利用者の本人確認等をおこなうことができ、クレジットカードの不正利用を未然に防止することができる。
【０１３６】
そして、カード会社サーバ１１１は、アラームの通知をおこなった後の所定の期間内に、店舗端末１３１から本人確認がとれた旨を受信したか否かを判断する（ステップＳ９０７）。カード会社サーバ１１１は、所定期間内に、店舗端末１３１から本人確認がとれた旨を受信しない場合（ステップＳ９０７：Ｎｏ）、ステップＳ９０３に移行する。
【０１３７】
カード会社サーバ１１１は、所定期間内に、店舗端末１３１から本人確認がとれた旨を受信した場合（ステップＳ９０７：Ｙｅｓ）、利用履歴ＤＢ１１５（図３Ｄ参照）を参照し、所定エリア内で直前の一定期間内に利用されたカードであるか否かを判断する（ステップＳ９０８）。カード会社サーバ１１１は、所定エリア内で直前の一定期間内に利用されたカードである場合（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ９１２に移行する。
【０１３８】
カード会社サーバ１１１は、所定エリア内で直前の一定期間内に利用されたカードではない場合（ステップＳ９０８：Ｎｏ）、たとえば、第三者による不正利用の可能性も否定できないことから、店舗端末１３１にアラームを通知する（ステップＳ９０９）。このアラームが店舗端末１３１に通知されると、販売スタッフと直接カード会社１１０とが連絡を取り合って、利用者の本人確認等をおこなうことができ、クレジットカードの不正利用を未然に防止することができる。
【０１３９】
そして、カード会社サーバ１１１は、アラームの通知をおこなった後の所定の期間内に、店舗端末１３１から本人確認がとれた旨を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１０）。カード会社サーバ１１１は、所定期間内に、店舗端末１３１から本人確認がとれた旨を受信しない場合（ステップＳ９１０：Ｎｏ）、ステップＳ９０３に移行する。
【０１４０】
カード会社サーバ１１１は、所定期間内に、店舗端末１３１から本人確認がとれた旨を受信した場合（ステップＳ９１０：Ｙｅｓ）、オーソリ予約が可能か否かを判断する（ステップＳ９１１）。カード会社サーバ１１１は、オーソリ予約が不可能な場合（ステップＳ９１１：Ｎｏ）、ステップＳ９０３に移行する。カード会社サーバ１１１は、オーソリ予約が可能な場合（ステップＳ９１１：Ｙｅｓ）、オーソリ予約をおこなう（ステップＳ９１２）。そして、カード会社サーバ１１１は、店舗端末１３１にオーソリ予約完了通知をおこない（ステップＳ９１３）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１４１】
（カード会社サーバ１１１の確認通知処理手順）
図１０は、カード会社サーバ１１１の確認通知処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、カード会社サーバ１１１は、可否情報履歴ＤＢ１１４（図３Ｃ参照）を参照し、可否情報が一定期間「無効」のカードがあるか否かを判断する（ステップＳ１００１）。
【０１４２】
カード会社サーバ１１１は、可否情報が一定期間「無効」のカードがあるまで待つ（ステップＳ１００１：Ｎｏ）。カード会社サーバ１１１は、可否情報が一定期間「無効」のカードがあると（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、カード情報ＤＢ１１３（図３Ｂ参照）から、当該カードのカード番号に対応する利用者端末情報を抽出する（ステップＳ１００２）。
【０１４３】
そして、カード会社サーバ１１１は、抽出した利用者端末情報が示す利用者端末１２１に紛失確認を促す通知をおこない（ステップＳ１００３）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１４４】
以上説明したように、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１は、共通のカード番号に対応する複数の識別情報を割り当てて、各識別情報が示すカードが有効である場合に、当該カードの利用を許可することとした。これにより、カード会社サーバ１１１は、従来から用いられるカードのカード番号をそのまま用いるため、従来からのカード番号を用いた照会システムをそのまま用いつつ、カード番号が共通する複数の異なるカードを管理することができる。これにより、利用者は、カード番号が共通する複数の有効なカードを利用することができる。
【０１４５】
したがって、利用者は、たとえば、財布、定期入れ、鞄、自宅の引出し、会社の引出し、自動車の中、など各カードをそれぞれ異なる箇所に保管しておくことができる。これにより、利用者は、特定の１枚のカードを携行しなくても、他のカードを利用することができ、たとえば、財布を自宅に忘れた場合や財布を紛失した場合でも、別の場所に保管する他のカードを利用することができる。
【０１４６】
また、たとえば、ビジネスのとき（平日）と、ビジネス以外のとき（休日）とで、利用者が別々の財布を携行することとした場合、それぞれの財布に本カードを１枚ずつ入れておくことにより、平日と休日で携行する財布が異なる場合でも、各カードを使用することができる。このため、本実施の形態によれば、従来のように携行する財布を替えるたびにカードを入れ直すといった手間をなくすことができる。また、カードの保管箇所は、財布に限らず、衣類のポケットや、バッグの中や、自動車の中など、任意の箇所とすることができる。このため、利用者は、使用する場面や状況に応じて、所定の保管箇所のカードを用いることができる。
【０１４７】
また、本実施の形態によれば、利用者は、いずれかのカードを紛失した場合でも、有効なカードが複数あることから、新たにカードを再発行せずに済むため、カード番号が変更されずに済む。これにより、利用者は、紛失したカードを用いて各種支払をおこなっている場合でも、カード番号の変更手続といった煩雑な手続をおこなわずに、継続して各種支払をおこなうことができる。このため、本実施の形態によれば、カードの利便性を向上させることができる。
【０１４８】
また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１は、利用者端末１２１の所定範囲内に存在するカードを有効とすることとした。これにより、カード会社サーバ１１１は、利用者の近くに存在すると認められるカードを有効とすることができ、また、利用者の近くに存在しないと認められるカードについては無効とすることができる。
【０１４９】
したがって、利用者は、複数のカードのうち、自身の近くに存在するカードを利用することができる。また、カード会社サーバ１１１は、利用者の近くに存在しないカードについては無効とすることができるため、利用者がいずれかのカードを紛失した場合でも、第三者による当該カードの不正な利用を防止することができる。
【０１５０】
また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１は、利用者端末１２１の所定範囲内に存在するカードのカード情報を受信した場合、所定期間が経過するまで、当該識別情報が示すカードを有効とすることとした。これにより、カード会社サーバ１１１は、所定期間が経過するまでの間にカード情報が受信されないカードについては無効にすることができる。したがって、カード会社サーバ１１１は、所定期間が経過するまでの間にカード情報が受信されないカードが第三者によって不正に利用されることを防止することができる。
【０１５１】
また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１は、利用者からの要求（手動操作）に応じて、各カードを有効または無効とすることが可能である。これにより、利用者は、カードが利用者端末１２１の近くに存在するか否かにかかわらず、当該カードを利用することができる。これにより、利用者端末１２１を携行する予定がない場合や、故障等により利用者端末１２１の各種無線機能が使用できない場合に、利用者は、手動入力によりカードを有効にして、当該カードを利用することができる。
【０１５２】
また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１は、可否情報の履歴に基づいて、カードの利用を許可することとした。これにより、デパートなどの特定の支払場所での支払手続においてカードが利用者端末１２１の所定範囲内に存在していない場合でも、支払手続の直前（たとえば１０分前）までに利用者端末１２１の所定範囲内に存在していた場合には、当該カードの利用可能とすることができる。
【０１５３】
また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１は、識別情報が異なる各カードの利用履歴に基づいて、カードの利用を許可することとした。これにより、たとえば、利用頻度の低いカードについては、利用自体が珍しいことから、紛失による不正利用のおそれがあると想定し、カードの利用を不可能とすることができる。これにより、カードの不正利用を防止することができる。
【０１５４】
また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１は、直前の一定期間内に利用されたカードであるか否かの利用履歴に基づいて、カードの利用を許可することとした。これにより、たとえば、購入手続に用いられるカードと１時間前に利用されたカードとの識別情報が異なることは珍しいことであることから、購入手続に用いられるカードが不正利用されているおそれがあるため、当該カードの利用を不可能にし、不正利用を未然に防止することができる。
【０１５５】
また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１は、一定期間以上、無効となっているカードについては、カードの紛失確認を促す通知をおこなうこととした。これにより、利用者に紛失したか否かを確認させることができる。したがって、カードを紛失している場合には、紛失したカードを早期に特定することができるとともに、当該カードの不正利用を抑制することができる。
【０１５６】
なお、本実施の形態で説明した支払支援方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。支払支援プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶され、コンピュータによって記憶媒体から読み出されることによって実行される。また、支払支援プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
以上のように、この発明にかかる支払支援装置、支払支援方法、および支払支援プログラムは、支払をおこなう、支払支援装置、支払支援方法、および支払支援プログラムに有用であり、特に、利用者が所持するカードによって支払をおこなう、支払支援装置、支払支援方法、および支払支援プログラムに適している。
【符号の説明】
【０１５８】
１００  支払支援システム
１１１  カード会社サーバ
１１２  与信情報ＤＢ
１１３  カード情報ＤＢ
１１４  可否情報履歴ＤＢ
１１５  利用履歴ＤＢ
１２１  利用者端末
１２２  クレジットカード
１３１  店舗端末
１３２  カードリーダ
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  出力部
２０４  入力部
２０５  通信ＩＦ
２１０  バス
５０１  取得部
５０２  許可部
５０３  受信部
５０４  記憶制御部
５０５  通知部
５１０  記憶部
【図１】
2019003348.tif 000003
【図２】
2019003348.tif 000004
【図３Ａ】
2019003348.tif 000005
【図３Ｂ】
2019003348.tif 000006
【図３Ｃ】
2019003348.tif 000007
【図３Ｄ】
2019003348.tif 000008
【図４Ａ】
2019003348.tif 000009
【図４Ｂ】
2019003348.tif 000010
【図４Ｃ】
2019003348.tif 000011
【図４Ｄ】
2019003348.tif 000012
【図５】
2019003348.tif 000013
【図６】
2019003348.tif 000014
【図７】
2019003348.tif 000015
【図８】
2019003348.tif 000016
【図９Ａ】
2019003348.tif 000017
【図９Ｂ】
2019003348.tif 000018
【図１０】
2019003348.tif 000019