(57)【要約】【課題】設置場所の制約の少ない車両進入防止装置を提供すること。【解決手段】車両進入防止装置１は、地面Ｇに埋設されると共に上方に開放部２１を備えた筐体２と、開放部２１を覆うように配設された蓋体３と、蓋体３を下方から支持する支持部材４と、を有する。蓋体３は、下向きに作用する荷重が第１の所定値以下のときには、上面が地面Ｇと連続した状態にて開放部２１を塞いでいる。蓋体３の上に車両の車輪が乗り、蓋体３に第１の所定値以上の第２の所定値を超える荷重が下向きに作用したとき、支持部材４が変形することにより蓋体３の少なくとも一部が筐体２の内部に沈み込み、車両の車体の一部を地面に当接させるよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に埋設されると共に上方に開放部を備えた筐体と、
上記開放部を覆うように配設された蓋体と、
該蓋体を下方から支持する支持部材と、を有し、
上記蓋体は、下向きに作用する荷重が第１の所定値以下のときには、上面が地面と連続した状態にて上記開放部を塞いでおり、
上記蓋体の上に車両の車輪が乗り、上記蓋体に上記第１の所定値以上の第２の所定値を超える荷重が下向きに作用したとき、上記支持部材が変形することにより上記蓋体の少なくとも一部が上記筐体の内部に沈み込み、上記車両の車体の一部を地面に当接させるよう構成されている、車両進入防止装置。
【請求項２】
上記支持部材は、弾性部材からなり、上記蓋体を弾性的に支持している、請求項１に記載の車両進入防止装置。
【請求項３】
上記蓋体を上面から押さえる押さえ部材をさらに有し、上記蓋体に対して下向きに作用する荷重が第１の所定値以下のとき、上記蓋体の上面の一部が、上記押さえ部材に当接している、請求項２に記載の車両進入防止装置。
【請求項４】
上記蓋体は、一つの端縁において、ヒンジを介して上記筐体に取り付けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両進入防止装置。
【請求項５】
上記蓋体が複数枚、地面に平行な方向に並んで配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両進入防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定領域への車両の進入を防止するための、車両進入防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン等の店舗に隣接した駐車場等に、店舗等に車両が進入することを防止するために、柱状、或いは柵状の車止めが設けられることがある。例えば、特許文献１には、所定以上のスピードで車両が衝突しても車両の進入を防止することを目的とした車止めが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０２０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された車止めは、柱状のポール部を備えている。そのため、その設置場所に制約が生じる。すなわち、例えば、店舗の出入り口付近等に上記車止めを設置すると、人の通行の邪魔になったり、店舗の外観を害したりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、設置場所の制約の少ない車両進入防止装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、地面に埋設されると共に上方に開放部を備えた筐体と、
上記開放部を覆うように配設された蓋体と、
該蓋体を下方から支持する支持部材と、を有し、
上記蓋体は、下向きに作用する荷重が第１の所定値以下のときには、上面が地面と連続した状態にて上記開放部を塞いでおり、
上記蓋体の上に車両の車輪が乗り、上記蓋体に上記第１の所定値以上の第２の所定値を超える荷重が下向きに作用したとき、上記支持部材が変形することにより上記蓋体の少なくとも一部が上記筐体の内部に沈み込み、上記車両の車体の一部を地面に当接させるよう構成されている、車両進入防止装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記車両進入防止装置は、上記蓋体の上に車両の車輪が乗ったとき、蓋体の少なくとも一部が上記筐体の内部に沈み込み、車両の車体の一部を地面に当接させるよう構成されている。すなわち、車両の車輪が蓋体の上に乗ると、第２の所定値を超える荷重が、蓋体に作用することとなる。これにより、支持部材が変形して、蓋体の少なくとも一部が、筐体の内部に沈み込む。これに伴い、車体の一部が沈み込み、地面に当接することとなる。これにより、車両の動きが拘束され、所定領域内への車両の進入が防止される。なお、上記のように車体の一部が地面に当接する程度まで蓋体が沈み込む状態を、以下において、適宜、沈下状態という。
【０００８】
上記車両進入防止装置において、筐体は地面に埋設され、蓋体は、筐体の開放部を覆うように配設される。それゆえ、上記車両進入防止装置は、少なくとも地面から大きく突出することがない。そのため、例えば、店舗の出入り口等の周辺に設置しても、人の通行を邪魔することがない。また、店舗等の外観を害することもない。それゆえ、設置場所の制約を少なくすることができる。
【０００９】
また、蓋体は、下向きに作用する荷重が第１の所定値以下のときには、上面が地面と連続した状態にて開放部を塞いでいる。つまり、車両の車輪が乗ったときほどの荷重がかからない状況においては、地面に埋設された筐体の開放部を、蓋体が塞いでいる。それゆえ、平常時は、例えば、店舗等の客や従業員等、人が乗っても、蓋体の上面が地面と連続しているため、通行の妨げになることもない。なお、蓋体の上面が地面と連続した状態にて開放部を塞いでいる状態を、以下において、適宜、平常状態という。
【００１０】
以上のごとく、上記態様によれば、設置場所の制約の少ない車両進入防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における、車両進入防止装置の断面図。
【図２】実施形態１における、車両進入防止装置の平面図。
【図３】図２のIII−III線矢視断面図。
【図４】実施形態１における、蓋体が沈み込んだ状態の車両進入防止装置の断面図。
【図５】実施形態１における、前向き駐車された車両と車両進入防止装置と店舗とを示す側面説明図。
【図６】実施形態１における、前進した車両が車両進入防止装置に乗った状態を示す側面説明図。
【図７】実施形態１における、前向き駐車された車両と車両進入防止装置と店舗とを示す平面説明図。
【図８】実施形態１における、前進した車両が車両進入防止装置に乗った状態を示す平面説明図。
【図９】実施形態１における、後向き駐車された車両と車両進入防止装置と店舗とを示す側面説明図。
【図１０】実施形態１における、後進した車両が車両進入防止装置に乗った状態を示す側面説明図。
【図１１】実施形態１における、斜めに進入した車両が車両進入防止装置に乗った状態を示す側面説明図。
【図１２】実施形態２における、車両進入防止装置の断面図。
【図１３】実施形態３における、前進した車両が車両進入防止装置に乗った状態を示す側面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の車両進入防止装置は、例えば、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン等の店舗に隣接した駐車場等に設置して利用される。そして、例えば、ブレーキペダルとアクセルペダルとの踏み間違え、前進と後退とのギヤの入れ間違え等の、運転者の誤操作等に起因して、自動車等の車両が店舗等に進入するという事故を防止することを目的として、車両進入防止装置を設置することができる。
【００１３】
なお、上面が地面と連続した状態とは、蓋体の上面が、地面に略平行であり、地面と蓋体の上面とにわたり歩行者が違和感なく歩行できる程度の段差以下となる状態をいう。例えば、蓋体の上面と地面と段差が、１０ｃｍ以下となる状態とすることができる。
【００１４】
上記車両進入防止装置において、上記支持部材は、弾性部材からなり、上記蓋体を弾性的に支持していることが好ましい。この場合には、蓋体に第１の所定値を超える荷重がかかっていないときには上記平常状態が維持され、蓋体に第２の所定値を超える荷重がかかったときには上記沈下状態が得られる、という構成を設計しやすい。また、支持部材を弾性部材によって構成した場合には、車両進入防止装置に嵌った車両を引き上げた後には、再び平常状態が回復されるため、特に修理をすることなく、車両進入防止装置を繰り返し利用することができる。
【００１５】
また、上記車両進入防止装置は、上記蓋体を上面から押さえる押さえ部材をさらに有し、上記蓋体に対して下向きに作用する荷重が第１の所定値以下のとき、上記蓋体の上面の一部が、上記押さえ部材に当接していることが好ましい。この場合には、上記平常状態を安定して得ることができる。
【００１６】
また、上記蓋体は、一つの端縁において、ヒンジを介して上記筐体に取り付けられていることが好ましい。この場合には、平常状態において、蓋体の上面を地面と連続した状態に配置して、筐体に取り付けることが容易となる。また、第２の所定値を超える荷重が蓋体にかかったとき、蓋体におけるヒンジ側と反対側の端縁が、筐体の内部に沈み込むような状態となる。つまり、沈下状態において、蓋体の傾斜方向を特定することができる。それゆえ、車両進入防止装置を設置する際に、その向きを決めて配置することで、車両進入防止装置を効果的に作動させやすい。つまり、ヒンジを設けた側を、店舗等と反対側にして、車両進入防止装置を設置することで、車両の店舗等への進入をより効果的に防ぐことができる。
【００１７】
また、上記蓋体が複数枚、地面に平行な方向に並んで配置されていることが好ましい。この場合には、充分に大きい幅の車両進入防止装置を、容易に製造することができる。すなわち、１枚の蓋体の幅を比較的小さくして、複数枚、筐体に取り付けるようにすることにより、蓋体の製造及び取付けを容易に行うことができる。また、例えば、車両進入防止装置に対して車両が斜めに進入したときなど、１本の車輪のみが蓋体に乗ることが想定される。このとき、大きな蓋体ではなく、比較的小さい蓋体を配置しておくことで、車輪が乗った蓋体のみを沈下状態にすることができる。それゆえ、より確実に、車両の車体を地面に当接させやすくなる。
【００１８】
（実施形態１）
車両進入防止装置の実施形態につき、図を参照して、以下に説明する。
本実施形態の車両進入防止装置１は、図１〜図３に示すごとく、上方に開放部２１を備えた筐体２と、上記開放部を覆うように配設された蓋体３と、蓋体３を下方から支持する支持部材４と、を有する。筐体２は、地面に埋設される。
【００１９】
図１に示すごとく、蓋体３は、下向きに作用する荷重が第１の所定値以下のときには、上面が地面Ｇと連続した状態にて開放部２１を塞いでいる。
車両進入防止装置１は、蓋体３の上に車両の車輪が乗り、蓋体３に第１の所定値以上の第２の所定値を超える荷重が下向きに作用したとき、図４に示すごとく、支持部材４が変形することにより蓋体３の少なくとも一部が筐体２の内部に沈み込むよう構成されている。これにより、車両進入防止装置１は、図５に示すごとく、車両Ｖの車体Ｂの一部を地面Ｇに当接させるよう構成されている。
【００２０】
ここで、第１の所定値は、例えば、人の体重よりも重い値に設定することが考えられる。この場合、例えば、第１の所定値を、約１００〜１３０ｋｇとする。また、第２の所定値は、第１の所定値以上であり、車両Ｖの一つの車輪Ｔが乗ったときに作用する荷重よりも軽い値に設定することが考えられる。この場合、例えば、第２の所定値を、約１２０〜２００ｋｇとする。
【００２１】
支持部材４は、弾性部材からなる。そして、図１、図３に示すごとく、支持部材４は、蓋体３を弾性的に支持している。本実施形態においては、支持部材４は、コイルばねからなる。そして、支持部材４は、筐体２の底部の上面と、蓋体３の下面とに、両端部を固定してある。
【００２２】
車両進入防止装置１は、図１、図２に示すごとく、蓋体３を上面から押さえる押さえ部材５をさらに有する。蓋体３に対して下向きに作用する荷重が第１の所定値以下のとき、蓋体３の上面の一部が、押さえ部材５に当接している。仮に、押さえ部材５を設けない場合、支持部材４の付勢力によって、蓋体３が地面よりも上に跳ね上がった状態となるように支持部材４を設計してある。押さえ部材５を設けることで、支持部材４によって上方へ押し上げられる蓋体３を、地面よりも上に跳ね上がらないように、上面から押さえている。
【００２３】
蓋体３は、一つの端縁において、ヒンジ１１を介して筐体２に取り付けられている。これにより、図１、図４に示すごとく、蓋体３は、一つの端縁を軸に、筐体２に対して回動可能となっている。その回動可能である蓋体３における、ヒンジ１１を設けた側と反対側の端縁において、押さえ部材５が蓋体３の上面を押さえることができるように配置されている。
【００２４】
ヒンジ１１は、図２に示すごとく、蓋体３の一つの端縁における２か所に設けてある。また、押さえ部材５は、蓋体３における、ヒンジ１１を設けた側と反対側の端縁の２か所を押さえるように設けてある。図１に示すごとく、押さえ部材５は、筐体２の上端に、ボルト５１によって固定されている。
支持部材４は、蓋体３における中央よりも押さえ部材５側の端縁に近い位置において、蓋体３を下方から支えている。
【００２５】
図２、図３に示すごとく、車両進入防止装置１においては、蓋体３が複数枚、地面Ｇに平行な方向に並んで配置されている。つまり、車両進入防止装置１は、一つの筐体２と、筐体２の開放部２１に設けられた複数枚の蓋体３とを有する。筐体２は、水平方向における一つの方向に沿って長尺に形成されている。この長手方向に沿って、複数の蓋体３が一直線状に配列されている。筐体２を鉛直方向から見た長方形状において、一方の長辺に対応する位置にヒンジ１１が配置され、他方の長辺に対応する位置に、押さえ部材５が配置されている。
なお、筐体２及び蓋体３は、例えば、鉄鋼材等によって構成することができる。
【００２６】
図５〜図８に示すごとく、車両進入防止装置１は、例えば、コンビニエンスストア等の店舗Ｓの正面等に配置される。すなわち、駐車場と店舗Ｓとの間の地面Ｇに、車両進入防止装置１が埋設される。図７に示すごとく、上方から見たとき、車両進入防止装置１は、その長手方向が、店舗Ｓの正面に沿った方向となるように設置される。そして、ヒンジ１１を設けた側が、店舗Ｓと反対側となるような向きに、車両進入防止装置１が配置される。
【００２７】
このように車両進入防止装置１が設置されることで、図５、図７に示すごとく駐車場に停車していた車両Ｖが、店舗Ｓに向って移動したとき、図６、図８に示すごとく車両Ｖの車輪Ｔが車両進入防止装置１の上に乗ることとなる。例えば、アクセルペダルとブレーキペダルとの踏み間違えや、前進と後進とのギヤの入れ間違えなどの誤操作に起因して、車両Ｖが店舗Ｓへ向かって移動し始めることが考えられる。
【００２８】
このような場合、車両Ｖの車輪Ｔが車両進入防止装置１の上に乗る。つまり、蓋体３の上面に、車輪Ｔが乗る。そうすると、図６に示すごとく、支持部材４が圧縮変形して、蓋体３が、ヒンジ１１を中心軸として回動するように、沈み込む。すなわち、上述の沈下状態が形成される。
【００２９】
これにより、蓋体３の上に載った車輪Ｔが、車両進入防止装置１の筐体２の内部へ落下し、車両Ｖの一部が地面Ｇに向って沈み込む。そうすると、車体Ｂの一部が、地面Ｇに衝突して、車両Ｖが拘束されることとなる。より具体的には、図６、図８に示すごとく、車両Ｖが、前進して車両進入防止装置１の上に乗ったとき、車体Ｂのフロントバンパの下部や、前輪Ｔｆの前側の車体底面等が、筐体２の前方の地面Ｇに衝突する。これにより、車両Ｖが、それ以上、店舗Ｓ側へ移動することが阻止される。その結果、車両Ｖが店舗Ｓへ進入するという事態が防止される。
【００３０】
もちろん、図９、図１０に示すごとく、後向きに駐車していた車両Ｖが後進して車両進入防止装置１の上に載った場合にも、同様に車両Ｖの動きが拘束される。つまり、この場合は、車体Ｂのリアバンパの下部や、後輪Ｔｒの後側の車体底面等が、筐体２の後方（店舗Ｓ側）の地面Ｇに衝突する。
【００３１】
また、車両進入防止装置１は、平常状態においても、筐体２の開放部２１を蓋体３が密閉しているわけではなく、蓋体３の周囲に隙間が形成されている。それゆえ、その隙間から、雨水が筐体２の内側に落下するようにすることもできる。これにより、筐体２を排水溝として利用することもできる。この場合、筐体２の一部に排水口を設けて、筐体２内に落下した雨水を、排水することも考えられる。また、排水機能を効果的にするために、蓋体３に小孔を設けたり、蓋体３を網目状の板としたりすることも考えられる。
【００３２】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
上記車両進入防止装置１は、上述のように、蓋体３の上に車両Ｖの車輪Ｔが乗ったとき、蓋体３の少なくとも一部が筐体２の内部に沈み込み、車両Ｖの車体Ｂの一部を地面Ｇに当接させるよう構成されている。すなわち、車両Ｖの車輪Ｔが蓋体３の上に乗ると、第２の所定値を超える荷重が、蓋体３に作用することとなる。これにより、支持部材４が変形して、蓋体３の少なくとも一部が、筐体２の内部に沈み込む。これに伴い、車体Ｂの一部が沈み込み、地面Ｇに当接することとなる。これにより、車両Ｖの動きが拘束され、所定領域内（例えば、店舗Ｓ）への車両Ｖの進入が防止される。
【００３３】
車両進入防止装置１において、筐体２は地面に埋設され、蓋体３は、筐体２の開放部２１を覆うように配設される。それゆえ、車両進入防止装置１は、少なくとも地面Ｇから大きく突出することがない。そのため、例えば、店舗Ｓの出入り口等の周辺に設置しても、人の通行を邪魔することがない。また、店舗Ｓ等の外観を害することもない。それゆえ、設置場所の制約を少なくすることができる。
【００３４】
また、蓋体３は、下向きに作用する荷重が第１の所定値以下のときには、上面が地面Ｇと連続した状態にて開放部２１を塞いでいる。つまり、車両Ｖの車輪Ｔが乗ったときほどの荷重がかからない状況においては、地面Ｇに埋設された筐体２の開放部２１を、蓋体３が塞いでいる。それゆえ、平常時は、例えば、店舗等の客や従業員等、人が乗っても、蓋体３の上面が地面Ｇと連続しているため、通行の妨げになることもない。
【００３５】
また、支持部材４は、弾性部材からなり、蓋体３を弾性的に支持している。これにより、蓋体３に第１の所定値を超える荷重がかかっていないときには平常状態が維持され、蓋体３に第２の所定値を超える荷重がかかったときに沈下状態が得られる、という構成を設計しやすい。また、支持部材４を弾性部材によって構成することで、車両進入防止装置１に落ちた車両Ｖを引き上げた後には、再び平常状態が回復されるため、特に修理をすることなく、車両進入防止装置１を繰り返し利用することができる。
【００３６】
また、車両進入防止装置１は、押さえ部材５を有する。これにより、安定した平常状態を得ることができる。
【００３７】
また、蓋体３はヒンジ１１を介して筐体２に取り付けられている。これにより、平常状態において、蓋体３の上面を地面Ｇと連続した状態に配置して、筐体２に取り付けることが容易となる。また、沈下状態において、蓋体３の傾斜方向を特定することができる。それゆえ、車両進入防止装置１を設置する際に、その向きを決めて配置することで、車両進入防止装置１を効果的に作動させやすい。つまり、ヒンジ１１を設けた側を、店舗Ｓ等と反対側にして、車両進入防止装置１を設置することで、車両Ｖの店舗Ｓ等への進入をより効果的に防ぐことができる。
【００３８】
また、蓋体３が複数枚、地面Ｇに平行な方向に並んで配置されている。これにより、充分に大きい幅の車両進入防止装置１を、容易に製造することができる。すなわち、１枚の蓋体３の幅を比較的小さくして、複数枚、筐体２に取り付けるようにすることにより、蓋体３の製造及び取付けを容易に行うことができる。また、例えば、図１１に示すごとく、車両進入防止装置１に対して車両Ｖが斜めに進入したときなど、１本の車輪Ｔのみが蓋体３に乗ることが想定される。このとき、大きな蓋体３ではなく、比較的小さい蓋体３を配置しておくことで、車輪Ｔが乗った蓋体３のみを沈下状態にすることができる。それゆえ、より確実に、車両Ｖの車体Ｂを地面Ｇに当接させやすくなる。
【００３９】
以上のごとく、本実施形態によれば、設置場所の制約の少ない車両進入防止装置を提供することができる。
【００４０】
（実施形態２）
本実施形態は、図１２に示すごとく、蓋体３を押さえ部材５に固定する固定部材５２を備えた車両進入防止装置１の形態である。
固定部材５２は、例えば、ボルトによって構成されている。そして、平常状態にある蓋体３を押さえ部材５に固定している。つまり、固定部材５２は、押さえ部材５に挿通されると共に、蓋体３に設けた雌ネジに螺合している。
【００４１】
固定部材５２は、押さえ部材５及び蓋体３に対して、着脱可能に設けられている。そして、必要に応じて、固定部材５２を取り付けたり、取り外したりすることができるよう構成されている。
【００４２】
固定部材５２を取り付けた状態においては、車両が蓋体３の上に乗っても、蓋体３の沈み込みが生じないようにしてある。
例えば、車両進入防止装置１の上を、車両を通過させたり、車両進入防止装置１の上に車両が乗った状態で停車させたりしたいときなどは、固定部材５２を取り付けて、蓋体３を固定しておく。つまり、一時的に、車両進入防止装置１の車両進入防止機能を働かせないようにする際に、上記の固定部材５２を取り付ける。
【００４３】
一方、車両進入防止装置１における車両進入防止機能を働かせる際には、固定部材５２を外しておく。つまり、実施形態１と同様の状態にしておく。
【００４４】
その他は、実施形態１と同様であり、同様の作用効果を有する。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００４５】
なお、固定部材５２は、必ずしも、押さえ部材５と蓋体３との間に設ける必要はなく、例えば、筐体２と蓋体３との間に設けてもよい。すなわち、車両の車輪が乗っても、蓋体３の回動が生じないように、蓋体３を固定することができる構造であればよい。
【００４６】
（実施形態３）
本実施形態は、図１３に示すごとく、車両進入防止装置１に対して店舗Ｓ側に隣接する位置に、縁石Ａを設置した形態である。ただし、縁石Ａの高さは、歩行の邪魔になったり、店舗の外観を害したりし難い程度に設定し、例えば、約２０ｃｍ以下とする。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００４７】
本実施形態のように縁石Ａを配置することで、車輪Ｔｆが筐体２内に嵌った後、勢いで筐体２から脱出しようとしたとき、車体Ｂの一部が縁石Ａに衝突するようにすることができる。その結果、車両が車両進入防止装置１から脱出して、店舗Ｓへ進入することを、より確実に防ぐことができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４８】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  車両進入防止装置
１１  ヒンジ
２  筐体
２１  開放部
３  蓋体
４  支持部材
５  押さえ部材
Ｇ  地面
Ｖ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019052447.tif 000011
【図１０】
2019052447.tif 000012
【図１１】
2019052447.tif 000013
【図１２】
2019052447.tif 000014
【図１３】
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