(57)【要約】【課題】対象地に適切な路線価が適用される精度を向上させる。【解決手段】情報処理装置は、対象地に関する情報、対象地について選択されている第１の路線価、第１の路線価の対象区間を示す第１の路線価矢線に関する情報、の対応付けを記憶部から取得するとともに、更新された複数の路線価と複数の路線価矢線に関する情報とを取得する取得部と、対象地に対応付けられている第１の路線価矢線に関する情報に基づく所定範囲に含まれる第２の路線価矢線を更新された複数の路線価矢線の中から選択し、更新された複数の路線価のうち第２の路線価矢線に設定されている第２の路線価と第２の路線価矢線に関する情報とで記憶部内の対象地に対応付けられている第１の路線価と第１の路線価矢線に関する情報とを更新する制御部と、を備える。【選択図】図７
2019003436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象地に関する情報、前記対象地について選択されている第１の路線価、前記第１の路線価の対象区間を示す第１の路線価矢線に関する情報、の対応付けを記憶部から取得するとともに、更新された複数の路線価と複数の路線価矢線に関する情報とを取得する取得部と、
前記対象地に対応付けられている前記第１の路線価矢線に関する情報に基づく所定範囲に含まれる第２の路線価矢線を前記更新された複数の路線価矢線の中から選択し、前記更新された複数の路線価のうち前記第２の路線価矢線に設定されている第２の路線価と前記第２の路線価矢線に関する情報とで前記記憶部内の前記対象地に対応付けられている前記第１の路線価と前記第１の路線価矢線に関する情報とを更新する制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定範囲を、前記対象地の基準点から前記第１の路線価矢線へ下ろされた垂線と前記第１の路線価矢線との交点に基づいて取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定範囲として、前記対象地の基準点から前記第１の路線価矢線へ下された垂線上に存在する所定の長さの線分であって、前記垂線と前記第１の路線価矢線との交点を含む線分を取得し、前記線分と交差する路線価矢線を前記第２の路線価矢線として前記更新された複数の路線価矢線の中から選択する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記対象地に関する情報として、前記対象地の前記基準点の座標を保持し、前記第１の路線価矢線に関する情報として、前記垂線と前記第１の路線価矢線との交点の座標を保持し、
前記取得部は、前記更新された複数の路線価矢線に関する情報として、前記更新された複数の路線価矢線それぞれの両端の座標を取得し、
前記制御部は、前記対象地の前記基準点の座標と、前記垂線と前記第１の路線価矢線との交点の座標と、前記更新された複数の路線価矢線それぞれの両端の座標と、を用いて、前記第２の路線価矢線を選択する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記更新された複数の路線価矢線の中から前記対象地より後方に存在する路線価矢線と前記対象地から所定距離以上前方に存在する路線価矢線とを除外し、残った路線価矢線の中から前記第２の路線価矢線を選択する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記更新された複数の路線価矢線の中から、両端が前記対象地の前記基準点より前方の所定距離までの間に存在する路線価矢線を抽出し、抽出した路線価矢線の中から前記第２の路線価矢線を選択する、
請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記対象地の前記基準点の座標、前記垂線と前記第１の路線価矢線との交点の座標と、前記更新された複数の路線価矢線それぞれの両端の座標と、を用いて、前記更新された複数の路線価矢線の中から、前記両端が前記対象地の前記基準点より前方の所定距離までの間に存在する路線価矢線の前記抽出を行う、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
対象地に関する情報、前記対象地について選択されている第１の路線価、前記第１の路線価の対象区間を示す第１の路線価矢線に関する情報、の対応付けを記憶部から取得するとともに、更新された複数の路線価と複数の路線価矢線に関する情報とを取得し、
前記対象地に対応付けられている前記第１の路線価矢線に関する情報に基づく所定範囲に含まれる第２の路線価矢線を前記更新された複数の路線価矢線の中から選択し、前記更新された複数の路線価のうち前記第２の路線価矢線に設定されている第２の路線価と前記第２の路線価矢線に関する情報とで前記記憶部内の前記対象地に対応付けられている前記第１路線価と前記第１の路線価矢線に関する情報とを更新する、
対象地に対する路線価の更新方法。
【請求項９】
コンピュータに、
対象地に関する情報、前記対象地について選択されている第１の路線価、前記第１の路線価の対象区間を示す第１の路線価矢線に関する情報、の対応付けを記憶部から取得させるとともに、更新された複数の路線価と複数の路線価矢線に関する情報とを取得させ、
前記対象地に対応付けられている前記第１の路線価矢線に関する情報に基づく所定範囲に含まれる第２の路線価矢線を前記更新された複数の路線価矢線の中から選択させ、前記更新された複数の路線価のうち前記第２の路線価矢線に設定されている第２の路線価と前記第２の路線価矢線に関する情報とで前記記憶部内の前記対象地に対応付けられている前記第１の路線価と前記第１の路線価矢線に関する情報とを更新させる、
ための対象地に対する路線価の更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象地の不動産価値を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関が土地の担保評価を行う場合に、評価基準の一つとして路線価を用いて地域格差の判定をすることが多い。路線価は、道路に面する宅地の、１平方メートル当たりの評価額である。路線価には、相続税路線価と固定資産税路線価とがある。路線価は、所定の周期で更新される。例えば、相続税路線価は１年ごとに更新される。例えば、固定資産税路線価は３年ごとに更新される。
【０００３】
路線価は、路線価図で定義されている。路線価図には、路線価図の対象地域の地図と、地図上の各路線上の路線価の適用区間を示す路線価矢線と、路線価矢線に対応する区間に適用される路線価格とが含まれている。矢線とは、両端に矢印を有する線分を示す。以降、路線価格は、路線価と表記する。
【０００４】
土地の担保評価を行う不動産評価システムでは、例えば、評価対象地の情報を格納するデータベースに路線価の情報が格納されていることが多い。不動産評価システムでは、路線価の情報は、例えば、路線価図のデジタルデータから取得される。路線価図のデジタルデータは、例えば、路線価図のデジタルデータの作成会社から購入することで取得できる。
【０００５】
路線価図のデジタルデータでは、例えば、路線価矢線１本１本にＩＤが振られている。また、路線価図のデジタルデータには、路線価矢線の両端の座標が含まれている。例えば、路線価図のデジタルデータは、上述の通り、路線価の更新に応じて更新されるので、評価対象地の情報を格納するデータベースも路線価図のデジタルデータの更新に応じて更新される。より具体的には、路線価図のデジタルデータの更新に応じて、評価対象地の情報を格納するデータベース内の、各評価対象地に適用される路線価が更新される。当該更新には、各路線価矢線のＩＤが用いられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１０８７０７号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５３１号公報
【特許文献３】特開２００２−６３２５６号公報
【特許文献４】特開２００２−３４２４４６号公報
【特許文献５】特開２００４−１０２９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、路線価図の更新では、例えば、路線価矢線の分岐、合体、消失、新規付設があるため、路線価矢線のＩＤが路線価図の更新を通じてユニークであるとは限らない。また、路線価矢線のＩＤの採番は路線価図のデジタルデータの作成会社の裁量次第であるため、番号体系そのものが路線価図の更新によって変わってしまうことがある。そのため、路線価矢線のＩＤを用いた評価対象地に適用される路線価の更新は、路線価図のデジタルデータの種類や作成者に依存することなく、普遍的に適用することは困難である。
【０００８】
本発明は、上記した問題に鑑み、対象地に適切な路線価が適用される精度を向上可能な情報処理装置、対象地に対する路線価の更新方法、及び、対象地に対する路線価の更新プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の態様の一つは、取得部と、制御部とを備える情報処理装置である。取得部は、対象地に関する情報、対象地について選択されている第１の路線価、第１の路線価の対象区間を示す第１の路線価矢線に関する情報、の対応付けを記憶部から取得するとともに、更新された複数の路線価と複数の路線価矢線に関する情報とを取得する。制御部は、対象地に対応付けられている第１の路線価矢線に関する情報に基づく所定範囲に含まれる第２の路線価矢線を更新された複数の路線価矢線の中から選択する。また、制御部は、更新された複数の路線価のうち第２の路線価矢線に設定されている第２の路線価と第２の路線価矢線に関する情報とで記憶部内の対象地に対応付けられている第１の路線価と第１の路線価矢線に関する情報とを更新する。
【００１０】
本発明の態様の一つによれば、更新された複数の路線価矢線の中から、路線価等の更新前に対象地に対応付けられている第１の路線価矢線に関する情報に基づく所定範囲内に含まれる第２の路線価矢線が選択される。路線価矢線は、路線の位置に基づいて配置されるので、路線の形状の変更が発生しない場合には、路線価矢線は、例えば、路線価図のデジタルデータが更新されても、更新前の位置とほぼ同じ位置に配置されることが多い。したがって、更新前に対象地に対応付けられている第１の路線価矢線を用いて、更新された複数の路線価矢線の中から第２の路線価矢線を選択することで、精度良く対象地に対応付けられる路線価矢線を選択することができる。
【００１１】
また、本発明の態様の一つによれば、記憶部に保持されている対象地について選択されている第１の路線価及び第１の路線価の対象区間を示す第１の路線価矢線に関する情報と、更新された複数の路線価及び複数の路線価矢線に関する情報を取得することで、対象地に対応付けられる路線価を容易に更新することができ、ユーザの手間が少なく、ユーザへの負荷が少ない。
【００１２】
本発明の態様の一つでは、制御部は、更新された複数の路線価矢線の中から対象地に新たに対応付けられる第２の路線価矢線の選択に用いられる所定範囲を、対象地の基準点から第１の路線価矢線へ下ろされた垂線と第１の路線価矢線との交点に基づいて取得するようにしてもよい。これによって、更新の前後で対象地の前方に位置する路線価矢線の配置場所が変更になった場合、又は、更新の前後で対象地の前方に位置する路線価矢線の長さが変更になった場合でも、路線価矢線の配置が上記所定範囲内であれば、対象地に対応付けられる路線価を精度よく特定することができる。
【００１３】
本発明の態様の一つでは、制御部は、更新された複数の路線価矢線の中から対象地に新たに対応付けられる第２の路線価矢線の選択に用いられる所定範囲を、対象地の基準点から記憶部において対象地と対応付けられている第１の路線価矢線へ下された垂線上に存在する所定の長さの線分であって、当該垂線と第１の路線価矢線との交点を含む線分として取得してもよい。この場合には、制御部は、更新された複数の路線価矢線の中から、当該線分と交差する路線価矢線を第２の路線価矢線として選択してもよい。
【００１４】
これによって、例えば、路線価図のデジタルデータの更新によって、対象地に対応付けられていた更新前の路線価矢線の長さに変更があった場合でも、路線価矢線の配置が大きく変更していなければ、路線価図のデジタルデータの更新後の対応する路線価矢線は当該線分と交差する可能性が高く、当該路線価矢線が第２の路線価矢線として選択される。したがって、精度良く対象地に対応付けられる路線価矢線を選択することができる。
【００１５】
また、本発明の態様の一つでは、記憶部は、対象地に関する情報として、対象地の基準点の座標を保持し、対象地について選択されている第１の路線価矢線に関する情報として、対象地の基準点から当該第１の路線価矢線へ下された垂線と当該第１の路線価矢線との交点の座標を保持してもよい。取得部は、更新された複数の路線価矢線に関する情報として、更新された複数の路線価矢線それぞれの両端の座標を取得してもよい。制御部は、対象地の基準点の座標と、上記垂線と第１の路線価矢線との交点の座標と、更新された複数の路線価矢線それぞれの両端の座標と、を用いて、第２の路線価矢線を選択してもよい。
【００１６】
対象地の基準点の座標と、上記垂線と第１の路線価矢線との交点の座標と、更新された複数の路線価矢線それぞれの両端の座標とは、それぞれ、既知の値である。したがって、本発明の態様の一つによれば、既知の座標の値を取得することで、対象地に対応付けられる路線価を容易に更新することができる。
【００１７】
また、本発明の態様の一つでは、制御部は、更新された複数の路線価矢線の中から対象地より後方に存在する路線価矢線と対象地から所定距離以上の前方に存在する路線価矢線とを除外し、残った路線価矢線の中から第２の路線価矢線を選択するようにしてもよい。これによって、更新された路線価矢線の中から、対象地に対応付けられている第１の路線価矢線に基づいて設定される所定範囲に含まれるか否かの判定対象となる路線価矢線を絞り込むことができ、情報処理装置に係る処理負荷を低減させることができる。
【００１８】
また、本発明の態様の一つでは、制御部は、更新された複数の路線価矢線の中から、両端が対象地の基準点より前方の所定距離までの間に存在する路線価矢線を抽出し、抽出した路線価矢線の中から第２の路線価矢線を選択するようにしてもよい。これによって、更新された路線価矢線の中から、対象地に対応付けられている第１の路線価矢線に基づいて設定される所定範囲に含まれるか否かの判定対象となる路線価矢線を絞り込むことができ、情報処理装置に係る処理負荷を低減させることができる。
【００１９】
また、本発明の態様の一つでは、制御部は対象地の基準点の座標、対象地の基準点から記憶部において対象地と対応付けられている第１の路線価矢線へ下された垂線と当該第１の路線価矢線との交点の座標と、更新された複数の路線価矢線それぞれの両端の座標と、を用いて、更新された複数の路線価矢線の中から、両端が対象地の基準点より前方の所定距離までの間に存在する路線価矢線を抽出するようにしてもよい。
【００２０】
対象地の基準点の座標と、垂線と第１の路線価矢線との交点の座標と、更新された複数の路線価矢線それぞれの両端の座標とは、それぞれ、既知の値である。したがって、本発明の態様の一つによれば、既知の座標の値を取得することで、更新された路線価矢線の中から、容易に、対象地に対応付けられている第１の路線価矢線に基づいて設定される所定範囲に含まれるか否かの判定対象となる路線価矢線を絞り込むことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、対象地に適切な路線価が適用される精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、評価対象地＃Ａの近辺の路線価図の一例を示す図である。
【図４】図４は、評価対象地＃Ａの近辺の最新バージョンの路線価図の一例を示す図である。
【図５】図５は、路線価属性データベースに保持されるデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、不動産評価データベースに保持されるデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、評価対象地に適用される路線価矢線の選択処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、垂線の足の座標の算出方法の一例を示す図である。
【図９】図９は、正面判定処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、対象地の基準点の正面に前回評価時に選択された路線価矢線が存在しない場合の垂線の足の決定方法の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、路線価矢線の線分ＲＳとの交差判定の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、交差判定の対象となる有効範囲の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、一点に対する前後判定処理の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、対象地に対して適用する路線価矢線として、第１実施形態に係る路線価矢線の選択処理によって選択される路線価矢線と対象地の基準点との関係の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態に係る路線価矢線の選択処理において、対象地に対して適用される路線価矢線として選択されない路線価矢線と対象地の基準点との関係の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第１実施形態に係る情報処理装置の処理の、不動産評価データベースに格納される対象地に対応付けられている路線価の更新処理のフローチャートの一例である。
【図１７】図１７は、路線価矢線の絞り込み処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、対象地の前方の路線に設定される矩形オブジェクトの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００２４】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る情報処理装置は、評価対象地の基準点から前回評価時に適用された路線価矢線へ垂線を下した交点を含む当該垂線上の線分と交差する路線価矢線を、評価対象地に新たに適用される路線価矢線として特定する。以降、評価対象地を、単に、対象地と称する。また、以降、「評価」とは、対象地に適用される路線価を特定することを示す。
【００２５】
図１は、情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１は、例えば、サーバ等の専用のコンピュータ、ＰＣ（Personal Computer）等の汎用のコン
ピュータである。情報処理装置１は、例えば、ハードウェア構成要素として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置１０２、入力装置１０３、出力装置１０４
、補助記憶装置１０５、及び、ネットワークインタフェース１０７を備え、これらがバス１０９により互いに接続されている情報処理装置である。
【００２６】
入力装置１０３は、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス等である。また、入力装置１０３には、カメラやスキャナのような画像の入力装置や、マイクロフォンのような音声入力装置を含むことができる。入力装置１０３から入力されたデータは、ＣＰＵ  １０１に出力される。
【００２７】
ネットワークインタフェース１０７は、ネットワークとの情報の入出力を行うインタフ
ェースである。ネットワークインタフェース１０７は、有線のネットワーク、および、無線のネットワークと接続する。ネットワークインタフェース１０７は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）カード、携帯電話網に接続するための無線回路等である。ネットワークインタフェース１０７で受信されたデータ等は、ＣＰＵ  １０１に出力される。
【００２８】
主記憶装置１０２は、ＣＰＵ  １０１に、補助記憶装置１０５に格納されているプログラムをロードする記憶領域および作業領域を提供したり、バッファとして用いられたりする記憶装置である。主記憶装置１０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような半導体メモリである。
【００２９】
補助記憶装置１０５は、様々なプログラムや、各プログラムの実行に際してＣＰＵ  １０１が使用するデータを格納する。補助記憶装置１０５は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ハードディスク（Hard Drive Disc）である。補助記憶装置１０５は、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ）、路線価更新プログラム１０５Ｐ、その他様々なアプリケーションプログラムを保持する。路線価更新プログラム１０５Ｐは対象地に適用される路線価を更新するためのプログラムである。
【００３０】
ＣＰＵ  １０１は、補助記憶装置１０５に保持されたＯＳや様々なアプリケーションプログラムを主記憶装置１０２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。ＣＰＵ  １０１は、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００３１】
出力装置１０４は、ＣＰＵ  １０１の処理の結果を出力する。出力装置１０４は、ディスプレイやプリンタである。また、出力装置１０４は、スピーカのような音声出力装置を含むことができる。
【００３２】
なお、図１に示される情報処理装置１のハードウェア構成は、一例であり、上記に限られず、実施の形態に応じて、適宜、構成要素の省略や置換、追加が可能である。例えば、情報処理装置１は、可搬記録媒体を駆動し、可搬記録媒体に記録されたデータを読み出す可搬記録媒体駆動装置を備えてもよい。可搬記録媒体は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc），Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクのようなディスク記録媒体、フラッシュメモリカードのような記録媒体である。
【００３３】
図２は、情報処理装置１の機能構成の一例を示す図である。情報処理装置１は、機能構成として、制御部１１、路線価属性データベース１２、不動産評価データベース１３を備える。制御部１１は、情報処理装置１のＣＰＵ  １０１が補助記憶装置１０５に保持されている路線価更新プログラム１０５Ｐを実行することによって達成される機能構成要素である。
【００３４】
制御部１１は、路線価属性データベース１２に格納される新しいバージョンの路線価図のデジタルデータに基づいて、不動産評価データベース１３に格納されている各評価対象地に対応付けられている路線価を更新する。制御部１１の処理の詳細は後述される。
【００３５】
路線価属性データベース１２は、例えば、所定の路線価図のデジタルデータの作成会社によって作成された最新のバージョンの路線価図のデジタルデータから得られる路線価矢線の属性情報を保持するデータベースである。不動産評価データベース１３は、例えば、対象地の資産価値の算出に関する情報を格納するデータベースである。路線価属性データベース１２、不動産評価データベース１３は、例えば、補助記憶装置１０５の記憶領域に作成される。路線価属性データベース１２、不動産評価データベース１３は、例えば、情
報処理装置１の管理者によって、予め情報処理装置１に入力されて作成されている。路線価属性データベース１２、不動産評価データベース１３の詳細は後述される。
【００３６】
図３は、評価対象地＃Ａの近辺の路線価図の一例を示す図である。路線価矢線は、路線上に配置されている。路線価矢線上の楕円内には、路線価が示されるが、図中では路線価は省略されている。評価対象地＃Ａが面する路線には、路線価矢線Ｒ１と路線価矢線Ｒ２との２つの路線価矢線が存在している。例えば、図３に示される例において、対象地＃Ａの前方は、路線価矢線Ｒ１が存在する方向であると仮定すると、対象地＃Ａには、対象地＃Ａの前方に位置する路線価矢線Ｒ１に対応付けられている路線価が適用される。なお、対象地の正面がどの方向であるかは、予め設定される。
【００３７】
図４は、評価対象地＃Ａの近辺の最新バージョンの路線価図の一例を示す図である。路線価図のデジタルデータの更新によって、対象地＃Ａの近辺には、路線価矢線Ｒ３が新設されている。また、路線価矢線Ｒ３の新設に伴って、路線価矢線Ｒ１の対象となる区画が変更され、路線価矢線Ｒ１が移動されている。図４では、対象地＃Ａの正面には、路線価矢線Ｒ１と路線価矢線Ｒ３が存在しており、第１実施形態では、路線価矢線Ｒ３が評価対象地＃Ａに適用される路線価矢線として選択される。詳細は後述される。
【００３８】
図５は、路線価属性データベース１２に保持されるデータの一例を示す図である。路線価属性データベース１２の１レコードは、１つの路線価矢線の１線分に対応する。例えば、図４の路線価矢線Ｒ３は、折れ線であり、１つの頂点を有し、２つの線分を有する。したがって、図４の路線価矢線Ｒ３については、路線価属性データベース１２において２つのレコードが保持されることとなる。
【００３９】
路線価属性データベース１２の１レコードには、例えば、路線年度、路線県コード、路線署コード、路線番号、路線分節番号、路線価格、路線種別、路線価始点のＸ座標、路線価始点のＹ座標、路線価終点のＸ座標、路線価終点のＹ座標の情報が含まれている。
【００４０】
路線年度の項目には、路線価図のデジタルデータが作成された年度が格納されている。路線県コードの項目には、当該レコードの路線価矢線が設定されている県を示すコードが格納されている。路線署コードの項目には、当該レコードの路線価矢線が設定されているエリアを管轄する税務署のコードが格納されている。路線県コード、路線署コードは、例えば、県や管轄の税務署等の単位で路線価矢線を抽出する際に用いられる。
【００４１】
路線番号の項目には、当該レコードの路線価矢線を識別するＩＤが格納されている。路線価矢線は、例えば、路線県コード、路線署コード、及び、路線番号の組み合わせで一意に識別される。ただし、これに限られず、路線価矢線は、例えば、路線価の種類、路線価図の作成者等に依って、上記コードのような単一の識別情報又は複数の識別情報の組合せによって一意に識別される。
【００４２】
路線分節番号の項目には、路線価矢線が折れ線である場合に当該路線価矢線に含まれる線分を識別する番号である。路線価格は、当該レコードの路線価矢線に対応付けられている路線価である。路線種別の項目には、当該レコードの路線価が、相続税路線価と固定資産税路線価とのいずれであるかを示すコードが格納されている。
【００４３】
路線価始点のＸ座標、路線価始点のＹ座標の項目には、それぞれ、当該レコードの路線価矢線又は路線価矢線に含まれる線分の一つの始点のＸ座標、Ｙ座標の値が格納されている。路線価終点のＸ座標、路線価終点のＹ座標の項目には、それぞれ、当該レコードの路線価矢線又は路線価矢線に含まれる線分の終点のＸ座標、Ｙ座標の値が格納されている。なお、路線価矢線の線分の両端のいずれが始点か終点かは、例えば、路線価図のデジタル
データの作成会社によって決められている。
【００４４】
Ｘ座標及びＹ座標の値は、例えば、緯度、経度であってもよいし、路線価図に独自に設定された座標系の値であってもよく、路線価図のデジタルデータに従う。なお、路線価属性データベース１２のデータ構造は、図５に示される例に限定されず、例えば、路線価図のデジタルデータのデータ構造に合わせて適宜変更される。以降、路線価矢線と称する場合には、折れ線形状の路線価矢線に含まれる線分の一つも含むこととする。
【００４５】
図６は、不動産評価データベース１３に保持されるデータの一例を示す図である。不動産評価データベース１３は、例えば、評価対象地の資産価値の算出に用いられる情報を格納する。
【００４６】
不動産評価データベース１３の１レコードは、１つの評価対象地に対応する。不動産評価データベース１３の１レコードには、評価番号、更新前路線価年度、更新前路線価価格、更新後路線価年度、更新路線価価格、対象地のＸ座標、対象地のＹ座標、垂線の足のＸ座標、垂線の足のＹ座標の情報が含まれている。
【００４７】
評価番号の項目には、不動産評価データベース１３のレコードを識別する番号が格納される。更新前路線価年度、更新前路線価価格の項目には、それぞれ、最新の評価の一つ前の評価時の路線価図のデジタルデータの年度、路線価が格納されている。更新後路線価年度、更新後路線価価格の項目には、それぞれ、最新の評価時の路線価図のデジタルデータの年度、路線価が格納されている。例えば、対象地に適用される路線の更新が行われると、更新前路線価年度、更新前路線価価格の項目は、更新前に更新後路線価年度、更新後路線価価格の項目に格納されていた値が格納される。
【００４８】
対象地のＸ座標、対象地のＹ座標の項目には、それぞれ、対象地の基準点のＸ座標、Ｙ座標の値が格納されている。対象地の基準点は、例えば、情報処理装置１の管理者によって登録される。対象地の基準点は、例えば、対象地の中心点、対象地の間口の中心点等であり、特定の定義に限定されない。
【００４９】
垂線の足のＸ座標、垂線の足のＹ座標の項目には、それぞれ、垂線の足のＸ座標、Ｙ座標の値が格納されている。垂線の足とは、評価対象地の基準点から、評価対象地に適用される路線価矢線への垂線と当該路線価矢線との交点である。垂線の足のＸ座標、垂線の足のＹ座標の項目の値は、更新後路線価年度の項目に対応する年度の路線価図のデジタルデータに対応する。垂線の足のＸ座標、垂線の足のＹ座標は、路線価が更新される度に更新される。
【００５０】
なお、不動産評価データベース１３のデータ構造は、図６に示される例に限定されず、例えば、評価対象地の資産価値の算出方法等に応じて、適宜、変更可能である。例えば、更新前路線価年度、更新前路線価価格の項目は省略されてもよい。
【００５１】
＜評価対象地に適用される路線価矢線の選択処理＞
図７は、評価対象地に適用される路線価矢線の選択処理の一例を示す図である。図７における点線矢線は、前回評価時に対象地に適用される路線価矢線として選択された路線価矢線である。
【００５２】
第１実施形態では、路線価属性データベース１２に格納される最新バージョンの路線価のデジタルデータに含まれる路線価矢線の中から、評価対象地に適用される路線価矢線として、対象地の基準点から前回評価時に選択された路線価矢線への垂線上の点Ｒ、点Ｓによって形成される線分ＲＳと交差する路線価矢線ＰＱが選択される。点Ｒ、点Ｓは、それ
ぞれ、対象地の基準点から前回評価時に選択された路線価矢線への垂線の足から、対象地の基準点側、対象地の基準点と反対側の所定の距離に位置する点である。線分ＲＳの長さは、例えば、路線価矢線の位置する路線の幅員に基づいて決定されてもよいし、固定値であってもよい。ただし、点Ｒ、点Ｓそれぞれの、対象地の基準点から前回評価時に選択された路線価矢線への垂線の足からの距離は、同じでなくともよく、対象地の前方の路線の幅員に応じて決定されてもよい。
【００５３】
対象地の基準点と垂線の足の座標とは評価開始前に判明しているため（図６参照）、これらに基づいて、点Ｒ、点Ｓの座標は取得される。詳細は後述される。
【００５４】
図８は、垂線の足の座標の算出方法の一例を示す図である。図８では、角度θをなすベクトルａとベクトルｂとが示されている。ベクトルｂの終点からベクトルａへの垂線とベクトルａとの交点を終点とするベクトルをベクトルｂ’とする。垂線の足の座標はベクトルｂ’の終点の座標となる。
【００５５】
図８において、ベクトルａ及びベクトルｂの始点の座標を（ｘ１，ｙ１）、ベクトルａの終点の座標を（ｘ２，ｙ２）、ベクトルｂの終点の座標を（ｘ３，ｙ３）とする。ベクトルｂ’の終点の座標を（ｘｎ，ｙｎ）とする。
【００５６】
ベクトルｂ’は、ベクトルａと同じ向きの単位ベクトルにベクトルｂ’の大きさを乗じることで取得される。ベクトルｂ’の大きさは、ベクトルｂの大きさにｃｏｓθを乗じることで取得される。すなわち、ベクトルｂ’はベクトルａ、ベクトルｂから以下の数式１で表される。数式１を座標で表現すると、垂線の足の座標（ｘｎ，ｙｎ）は、以下の数式２及び数式３で表される。
【数１】
2019003436.tif 000003
【００５７】
ベクトルａの始点及び終点をそれぞれ前回評価時に選択された路線価矢線の始点及び終点に、ベクトルｂの終点を対象地の基準点に対応付けることによって、垂線の足の座標が取得される。以降、「垂線の足」と称する場合には、対象地の基準点から前回の評価時に選択された路線価矢線に下された垂線の足を指すこととする。なお、垂線の足の座標の求め方は、数式２、数式３に限定されない。
【００５８】
なお、点Ｒ、点Ｓの座標は、例えば、垂線の足の座標と対象地の基準点の座標とから取得される。例えば、点Ｒの垂線の足からの距離をαとする。この場合、垂線の足を始点、点Ｒを終点とするベクトルｒは、垂線の足を始点、対象地の基準点を終点とするベクトル
Ｒの単位ベクトルをα倍することで取得される。したがって、垂線の足の座標を（ｘｎ，ｙｎ）、対象地の基準点の座標を（ｘ３，ｙ３）とすると、点Ｒの座標（ｘｒ，ｙｒ）は以下の式で取得される。
【数２】
2019003436.tif 000004
【００５９】
垂線の足を始点、点Ｓを終点とするベクトルｓは、ベクトルＲをｐ・（−α）倍（ｐ＞０）することで取得される。したがって、点Ｓの座標（ｘｓ，ｙｓ）は、数式４及び数式５においてαをｐ・（−α）に置き換えた式で表される。
【００６０】
図９は、正面判定処理の一例を示す図である。前回評価時に選択された路線価矢線が対象地の基準点の正面に存在していない場合には、垂線の足が当該路線価矢線上から外れてしまう。路線価矢線は、路線価図のデジタルデータが更新されても、ほぼ同じ位置に配置されることが多い。そのため、垂線の足が前回評価時に選択された路線価矢線から外れてしまうと、更新された路線価図のデジタルデータに対して評価を行った場合に、路線価矢線を選択できなくなる可能性が高くなる。
【００６１】
そのため、第１実施形態では、垂線の足を求める場合には、まず、前回評価時に選択された路線価矢線が対象地の基準点の正面にあるか否かを判定する。
【００６２】
図９では、図８と同様のベクトルａ，ベクトルｂが示されている。例えば、点Ｐの正面にベクトルａが存在しているか否かは、点Ｐからベクトルａに下した垂線の足がベクトルａ上に存在するか否かを判定することで判定できる。点Ｐからベクトルａに下した垂線の足を終点とするベクトルは、ベクトルｂ’である。すなわち、ベクトルｂ’の大きさがベクトルａの大きさよりも小さく、且つ、ベクトルａとベクトルｂとがなす角θが０°≦θ≦９０°（０≦      ｃｏｓθ≦１）であればよい。したがって、以下の数式６が満たされている場合には、点Ｐの正面にベクトルａが存在することを判定できる。
【数３】
2019003436.tif 000005
【００６３】
ベクトルａの始点及び終点を前回評価時に選択された路線価矢線のそれぞれの端点に、ベクトルｂの終点を対象地の基準点に対応させることによって、前回評価時に選択された路線価が対象地の基準点の正面に存在するか否かを判定することができる。
【００６４】
図１０は、対象地の基準点の正面に前回評価時に選択された路線価矢線が存在しない場
合の垂線の足の決定方法の一例を示す図である。対象地の基準点の正面に前回評価時に選択された路線価矢線が存在していない場合には、前回評価時に選択された路線価矢線の端点のうち対象地の基準点に近い方に接触するように線分ＲＳを移動させる。
【００６５】
この場合、線分ＲＳの移動後の点Ｒ’、点Ｓ’の座標は、例えば、数式４、数式５で求められた点Ｒ、点Ｓの座標から、垂線の足の座標と前回評価時に選択された路線価矢線の端点のうち対象地の基準点に近い方の端点の座標との差分を差し引いた値となる。具体的には、点Ｒの座標を（ｘｒ，ｙｒ）、垂線の足の座標を（ｘｎ，ｙｎ）、前回評価時に選択された路線価矢線の端点のうち対象地の基準点に近い方の端点の座標を（ｘｔ，ｙｔ）とすると、点Ｒ’の座標は、（ｘｒ−（ｘｎ−ｘｔ），ｙｒ−（ｙｎ−ｙｔ））となる。
【００６６】
対象地の基準点の正面に前回評価時に選択された路線価矢線が存在しない場合には、不動産評価データベース１３には、前回評価時に選択された路線価矢線の端点のうち対象地の基準点に近い方に接触するように移動させた移動後の線分Ｒ’Ｓ’の点Ｒ’及び点Ｓ’の座標を不動産評価データベース１３に保持させるようにしてもよい。または、対象地の基準点の正面に前回評価時に選択された路線価矢線が存在しない場合には、不動産評価データベース１３には、例えば、垂線の足の座標とともに、前回評価時に選択された路線価矢線の端点のうち対象地の基準点に近い方の端点の座標（ｘｔ，ｙｔ）を保持してもよい。以降、線分ＲＳと称する場合には、線分Ｒ’Ｓ’も含まれていることとする。
【００６７】
図１１は、路線価矢線の線分ＲＳとの交差判定の一例を示す図である。図１１において、ベクトルａの始点及び終点の座標は、それぞれ、（ｘｎ１，ｙｎ１）、（ｘｎ２，ｙｎ２）である。図１１において、ベクトルｂの始点及び終点の座標は、それぞれ、（ｘｎ３，ｙｎ３）、（ｘｎ４，ｙｎ４）である。
【００６８】
線分ａと線分ｂとが交差している状態では、（交差条件１）ベクトルａの左右どちらか一方に点（ｘｎ３，ｙｎ３）が存在し、もう一方に点（ｘｎ４，ｙｎ４）が存在する。且つ、（交差条件２）ベクトルｂの左右どちらか一方に点（ｘｎ１，ｙｎ１）が存在し、もう一方に点（ｘｎ４，ｙｎ４）が存在する。
【００６９】
１つのベクトルに対して１つの点が左右のどちらに存在するのかは、ベクトルの外積を用いて判定することができる。ベクトルＸとベクトルＹとの外積は、｜Ｘ｜｜Ｙ｜ｓｉｎθで表され、ベクトルＸとベクトルＹとの外積の値の正負は、ベクトルＸとベクトルＹがなす角θのｓｉｎθの値に依存するからである。
【００７０】
したがって、ベクトルａの左右どちらか一方に点（ｘｎ３，ｙｎ３）が存在し、もう一方に点（ｘｎ４，ｙｎ４）が存在するという（交差条件１）は、ベクトルａと点（ｘｎ１，ｙｎ１）を始点、点（ｘｎ３，ｙｎ３）を終点とするベクトルとの外積１と、ベクトルａと点（ｘｎ１，ｙｎ１）を始点、点（ｘｎ４，ｙｎ４）を終点とするベクトルとの外積２と、を乗じた値が負であれば、満たされる。
【００７１】
また、ベクトルｂの左右どちらか一方に点（ｘｎ１，ｙｎ１）が存在し、もう一方に点（ｘｎ４，ｙｎ４）が存在するという（交差条件２）は、ベクトルｂと点（ｘｎ３，ｙｎ３）を始点、点（ｘｎ１，ｙｎ１）を終点とするベクトルとの外積３と、ベクトルｂと点（ｘｎ３，ｙｎ３）を始点、点（ｘｎ２，ｙｎ２）を終点とするベクトルとの外積４と、を乗じた値が負であれば、満たされる。
【００７２】
これらを数式で示すと、以下の通りとなる。
【数４】
2019003436.tif 000006
【００７３】
図１１におけるベクトルａを図７の線分ＲＳに対応させ、図１１におけるベクトルｂを交差判定の対象の路線価矢線に対応させることによって、線分ＲＳと交差判定の対象の路線価矢線との交差判定を行うことができる。なお、線分ＲＳと交差判定の対象の路線価矢線との交差判定の方法は、図１１に示される例に限定されない。
【００７４】
図１２は、交差判定の対象となる有効範囲の一例を示す図である。第１実施形態では、最新のバージョンの路線価図に含まれる全ての路線価矢線について、線分ＲＳとの交差判定を行うのは負荷が高くなるため、線分ＲＳとの交差判定の対象となる路線価矢線を絞り込むための処理が行われる。線分ＲＳとの交差判定の対象となる路線価矢線を絞り込むための処理を、以降、単に、路線価矢線の絞り込み処理と称する。
【００７５】
図１２では、対象地を含む所定の範囲に存在する路線価矢線が示されている。第１実施形態では、対象地が定まると、当該対象地を含む所定の範囲内に存在する路線価矢線が路線価属性データベース１２から抽出される。第１実施形態では、抽出された当該対象地を含む所定の範囲内に存在する路線価矢線に対して、路線価矢線の絞り込み処理が行われる。例えば、対象地を含む所定の範囲は、対象地が属する都道府県、区市町村、税務署の管轄地域、又は、対象地の基準点を中心とした一定の範囲である。図１２中の点Ａは対象地の基準点を示す。図１２中の点Ｂは垂線の足を示す。
【００７６】
第１実施形態では、対象地の前方に存在する路線価矢線を特定するので、対象地の基準点より後方に存在する路線価矢線は、交差判定の対象から除外される。なお、対象地の前方は、例えば、対象地の基準点から見て前回評価時に選択された路線価矢線が存在する方向、すなわち、垂線の足の存在する方向で定められる。
【００７７】
また、第１実施形態では、対象地の前方に存在する路線価矢線であっても、対象地の基準点より所定距離以上前方に存在する路線価矢線は、交差判定の対象から除外される。例えば、交差判定の対象となる有効範囲は、対象地の基準点より前方の、対象地の基準点から対象地の基準点と垂線の足との距離の２倍の範囲である。図１２中の点Ｃは、ＡＢ＝ＢＣとなる線分ＡＢ上の延長線上の点である。
【００７８】
すなわち、第１実施形態では、点Ａを通る前回評価時に選択された路線価矢線との平行線から点Ｃを通る前回評価時に選択された路線価矢線との平行線までの範囲が交差判定の対象となる路線価矢線の有効範囲である。なお、点Ｃが配置される位置は、ＡＢ＝ＢＣとなる線分ＡＢの延長線上の位置に限定されず、対象地の前方の路線の幅に応じて決定されてもよい。
【００７９】
図１３は、一点に対する前後判定処理の一例を示す図である。図１３には、角度θをなすベクトルａ、ベクトルｂが示されている。図１３において、ベクトルａ及びベクトルｂの始点の座標は（ｘ１，ｙ１）である。ベクトルａの終点の座標は（ｘ２，ｙ２）である
。ベクトルｂの終点の座標は（ｘ３，ｙ３）である。
【００８０】
ベクトルｂの終点がベクトルａの始点の前後いずれに存在するかは、内積を用いて判定することができる。ベクトルｂの終点がベクトルａの始点より前方に存在する場合には、−９０°≦θ≦９０°である。ベクトルｂの終点がベクトルａの始点より後方に存在する場合には、９０°＜θ＜２７０°である。−９０°≦θ≦９０°である場合には０≦ｃｏｓθ≦１、９０°＜θ＜２７０°である場合には−１＜ｃｏｓθ＜０である。したがって、ベクトルａとベクトルｂとの内積（＝｜ａ｜｜ｂ｜ｃｏｓθ）の値の正負によって、ベクトルｂの終点がベクトルａの始点の前後いずれに存在するかを判定することができる。
【数５】
2019003436.tif 000007
【００８１】
ベクトルａの始点を対象地の基準点、ベクトルａの終点を垂線の足、ベクトルｂの終点を路線価矢線の端点に対応付けることで、路線価矢線が対象地の基準点の前方に存在するか否かを判定することができる。また、ベクトルａの始点を図１２中の点Ｃ、ベクトルａの終点を垂線の足、ベクトルｂの終点を路線価矢線の端点に対応付けることで、路線価矢線が点Ｃの前方（垂線の足の方向）に存在するか否かを判定することができる。なお、θ＝９０°である場合に、すなわち、（ｘ３−ｘ１）・（ｘ２−ｘ１）＋（ｙ３−ｙ１）・（ｙ２−ｙ１）＝０である場合に、ベクトルｂの終点はベクトルａの始点より後方に存在するとしてもよい。
【００８２】
なお、図１２、図１３において説明された路線価矢線の絞り込み処理では、対象地の基準点を基準として前方、後方が判定されるが、対象地の前方、後方の基準は対象地の基準点に限定されない。例えば、対象地の前方は対象地の間口線を基準とし、対象地の間口線より前方としてもよい。例えば、対象地の後方は、対象地の間口線と反対方向の線より後方としてもよい。
【００８３】
図１４は、対象地に対して適用される路線価矢線として、第１実施形態に係る路線価矢線の選択処理によって選択される路線価矢線と対象地の基準点との関係の一例を示す図である。図１４中の（Ａ）に示されるように、線分ＲＳと交差し、且つ、有効範囲内に両端が存在している路線価矢線は、路線価矢線の選択処理によって、対象地に対して適用される路線価矢線として特定される。
【００８４】
図１４中の（Ｂ）では、線分ＲＳと交差し、且つ、有効範囲内に両端が存在している路線価矢線が複数ある場合の例が示されている。このような場合には、第１実施形態では、対象地の基準点との距離が近い方の路線価矢線が選択される。線分ＲＳと交差し、且つ、有効範囲内に両端が存在している複数の路線価矢線について対象地の基準点との距離が同じである場合には、第１実施形態では、エラーとする。
【００８５】
なお、路線価矢線の選択処理によって対象地に対して適用される路線価矢線として選択される路線価矢線は、図１４に示される例に限定されない。
【００８６】
図１５は、第１実施形態に係る路線価矢線の選択処理において、対象地に対して適用される路線価矢線として選択されない路線価矢線と対象地の基準点との関係の一例を示す図である。図１５中の（Ａ）では、複数の路線価矢線が対象地の前方に位置するものの、線
分ＲＳと交差していないため、いずれの路線価矢線も、対象地に対して適用される路線価矢線として選択されない。
【００８７】
図１５中の（Ｂ）では、路線価矢線は線分ＲＳと交差しているものの端点の一つが対象地の基準点より後方に存在しているため、対象地に対して適用される路線価矢線として選択されない。図１５中の（Ｂ）のような路線価矢線は、路線価矢線の絞り込み処理によって交差判定の対象から除外される。
【００８８】
図１５中の（Ｃ）では、路線価矢線は両端が有効範囲内に存在しているものの、線分ＲＳと交差していないため、対象地に対して適用される路線価矢線として選択されない。
【００８９】
図１５中の（Ｄ）では、線分ＲＳに交差し、両端が有効範囲内に存在する路線価矢線が複数存在しているものの、当該複数の路線価矢線間で対象地の基準点との距離が同じである例が示される。第１実施形態では、この場合には、いずれの路線価矢線も対象地に対して適用する路線価矢線として選択されない。ただし、これに限られず、当該複数の路線価矢線間で両端の座標を含む全ての属性情報が同一である場合には、対象地に対して適用する路線価矢線を当該複数の路線価矢線の中から１本選択してもよい。また、当該複数の路線価矢線間で両端の座標は同一であるものの、他の属性情報（例えば、路線価）が異なる場合には、いずれの路線価矢線も対象地に対して適用する路線価矢線として選択されないようにしてもよい。
【００９０】
なお、対象地に対して適用する路線価矢線として選択されない路線価矢線は、図１５に示される例に限定されない。
【００９１】
＜処理の流れ＞
図１６は、第１実施形態に係る情報処理装置１の処理の、不動産評価データベース１３に格納される対象地に対応付けられている路線価の更新処理のフローチャートの一例である。図１６に示される処理は、例えば、情報処理装置１にユーザから不動産評価データベース１３に格納される対象地に対応付けられている路線価の更新処理の開始指示が入力されることによって開始され、不動産評価データベース１３に保持される各対象地について繰り返し実行される。なお、図１６に示される処理の開始に先立って、路線価属性データベース１２には最新のバージョンの路線価図のデジタルデータが格納されていることとする。
【００９２】
図１６に示される処理の主体は、路線価更新プログラム１０５Ｐを実行する情報処理装置１のＣＰＵ  １０１であるが、便宜上、路線価更新プログラム１０５Ｐが実行されることによって達成される機能構成要素である制御部１１を主体として説明される。
【００９３】
ＯＰ１では、制御部１１は、対象地を含む所定範囲内の路線価矢線を路線価属性データベース１２から抽出する。所定範囲は、例えば、都道府県、市区町村、税務署の管轄地域、又は、対象地の基準点を中心とした一定の範囲である。ＯＰ２では、制御部１１は、路線価矢線の絞り込み処理を行う。路線価矢線の絞り込み処理の詳細は後述される。路線価矢線の絞り込み処理によって、対象地に対する有効範囲内に存在する路線価矢線が抽出される。
【００９４】
ＯＰ３では、制御部１１は、ＯＰ２で抽出された各路線価矢線について、線分ＲＳとの交差判定（図１１参照）を行い、線分ＲＳと交差する路線価矢線を抽出する。
【００９５】
ＯＰ４では、制御部１１は、線分ＲＳと交差する路線価矢線が存在するか否かを判定する。線分ＲＳと交差する路線価矢線が存在する場合には（ＯＰ４：ＹＥＳ）、処理がＯＰ
５に進む。線分ＲＳと交差する路線価矢線が存在しない場合には（ＯＰ４：ＮＯ）、処理がＯＰ９に進む。
【００９６】
ＯＰ５では、制御部１１は、線分ＲＳと交差する路線価矢線が複数存在するか否かを判定する。線分ＲＳと交差する路線価矢線が複数存在する場合には（ＯＰ５：ＹＥＳ）、処理がＯＰ６に進む。線分ＲＳと交差する路線価矢線が１つである場合には（ＯＰ５：ＮＯ）、処理がＯＰ７に進む。
【００９７】
ＯＰ６では、制御部１１は、線分ＲＳと交差する複数の路線価矢線の中から、対象地に適用される路線価矢線として、１つの路線価矢線を選択する。
【００９８】
ＯＰ７では、制御部１１は、選択した路線価矢線に設定されている路線価を路線価属性データベース１２から取得し、不動産評価データベース１３の対象地に該当するレコードの路線価を更新する。
【００９９】
例えば、図６に示される不動産評価データベース１３の場合には、制御部１１は、対象地に該当するレコードの更新後路線価年度、更新後路線価価格の項目に格納されている値で、それぞれ、更新前路線価年度、更新前路線価価格の項目の値を上書きする。また、制御部１１は、路線価属性データベース１２に格納されている最新の路線価図のデジタルデータの年度で対象地に該当するレコードの更新後路線価年度の項目の値を上書きする。制御部１１は、選択した路線価矢線に設定されている路線価で、対象地に該当するレコードの更新後路線価価格の項目の値を上書きする。
【０１００】
ＯＰ８では、制御部１１は、特定した路線価矢線に対して垂線の足の座標を算出し、不動産評価データベース１３の対象地の垂線の足の座標を更新する。垂線の足の座標は、例えば、数式２及び数式３を用いて算出される。特定した路線価矢線が対象地の基準点の正面に存在しない場合には、例えば、点Ｒ’、点Ｓ’の座標又は特定した路線価矢線の対象地の基準点に近い方の端点の座標も不動産評価データベース１３に格納される。その後、図１６に示される処理が終了する。
【０１０１】
ＯＰ９では、制御部１１は、他の方法で、対象地に適用される路線価矢線を選択する。対象地に適用される路線価矢線を選択する他の方法には、例えば、路線価矢線のＩＤを用いる方法がある。その後、図１６に示される処理が終了する。
【０１０２】
図１７は、路線価矢線の絞り込み処理のフローチャートの一例を示す図である。図１７に示される処理は、図１６のＯＰ２において実行される処理である。図１７に示される処理は、図１６のＯＰ１において抽出された全ての路線価矢線に対して実行される。
【０１０３】
ＯＰ１１では、制御部１１は、対象の路線価矢線の一方の端点が有効範囲よりも後方、すなわち、対象地の基準点よりも後方に存在するか否かを判定する。この判定は、例えば、対象地の基準点を始点とし垂線の足を終点とするベクトルと、対象地の基準点を始点とし対象の路線価矢線の当該端点を終点とするベクトルと、の内積が正であるか否かを判定することで行われる（図１３参照）。
【０１０４】
対象の路線価矢線の一方の端点が有効範囲よりも後方に存在する場合には（ＯＰ１１：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１６に進み、対象の路線価矢線は、交差判定の対象から除外される。対象の路線価矢線の一方の端点が有効範囲よりも後方に存在する場合には（ＯＰ１１：ＮＯ）、処理がＯＰ１２に進む。
【０１０５】
ＯＰ１２では、制御部１１は、対象の路線価矢線の一方の端点が有効範囲よりも前方、
すなわち、対象地の基準点から見て点Ｃ（図１２参照）よりも前方に存在するか否かを判定する。この判定は、例えば、点Ｃを始点とし垂線の足を終点とするベクトルと、点Ｃを始点とし対象の路線価矢線の当該端点を終点とするベクトルと、の内積が正であるか否かを判定することで行われる。
【０１０６】
対象の路線価矢線の一方の端点が有効範囲よりも前方に存在する場合には（ＯＰ１２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１６に進み、対象の路線価矢線は、交差判定の対象から除外される。対象の路線価矢線の一方の端点が有効範囲よりも前方に存在する場合には（ＯＰ１２：ＮＯ）、処理がＯＰ１３に進む。
【０１０７】
ＯＰ１３では、制御部１１は、対象の路線価矢線のもう一方の端点が有効範囲よりも後方、すなわち、対象地の基準点よりも後方に存在するか否かを判定する。対象の路線価矢線のもう一方の端点が有効範囲よりも後方に存在する場合には（ＯＰ１３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１６に進み、対象の路線価矢線は、交差判定の対象から除外される。対象の路線価矢線のもう一方の端点が有効範囲よりも後方に存在する場合には（ＯＰ１３：ＮＯ）、処理がＯＰ１４に進む。
【０１０８】
ＯＰ１４では、制御部１１は、対象の路線価矢線のもう一方の端点が有効範囲よりも前方、すなわち、対象地の基準点から見て点Ｃ（図１２参照）よりも前方に存在するか否かを判定する。対象の路線価矢線のもう一方の端点が有効範囲よりも前方に存在する場合には（ＯＰ１３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１６に進み、対象の路線価矢線は、交差判定の対象から除外される。対象の路線価矢線のもう一方の端点が有効範囲よりも前方に存在する場合には（ＯＰ１３：ＮＯ）、処理がＯＰ１５に進む。
【０１０９】
ＯＰ１５では、制御部１１は、対象の路線価矢線を交差判定の対象と判定する。その後、対象の路線価矢線に対する処理が終了し、次の路線価矢線についてＯＰ１１からの処理が繰り返し実行される。図１６のＯＰ１１において抽出された全ての路線価矢線について、図１７に示される処理が終了すると、処理が図１６のＯＰ３に進む。
【０１１０】
図１７に示される路線価対象の絞り込み処理の実験では、例えば、対象地が属する区市町村に存在する４０００本程度の路線価矢線が２０本程度にまで絞り込めたという結果を得ている。
【０１１１】
なお、不動産評価データベース１３に格納される対象地に対応付けられている路線価の更新処理は、図１６及び図１７に示される処理に限定されない。例えば、図１６に示される処理において、ＯＰ２の路線価矢線の絞り込み処理は省略されてもよい。また、図１７に示される処理において、ＯＰ１１〜ＯＰ１４の判定は、必ずしもすべて実行されなくともよく、少なくとも１つが実行されればよい。
【０１１２】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、新たなバージョンの路線価図のデジタルデータから、前回評価時に選択された路線価矢線に対して対象地の基準点から下された垂線上の線分ＲＳと交差する路線価矢線が特定され、特定された路線価矢線に設定されている路線価で対象地の路線価が更新される。路線価矢線の多くは、新たなバージョンの路線価図のデジタルデータにおいても配置にさほど変化がなく、前バージョンとほぼ同じ位置に配置される。また、第１実施形態によれば、新たなバージョンの路線価図のデジタルデータにおいて前バージョンから路線価矢線の線分の長さに変化があった場合でも、当該路線価矢線が線分ＲＳに交差していれば、対象地に適用される路線価矢線として選択される。
【０１１３】
したがって、第１実施形態によれば、前回評価時に選択された路線価矢線に対して対象
地の基準点から下された垂線上の線分ＲＳと交差する路線価矢線を特定することによって、新しいバージョンの路線価図のデジタルデータについても精度良く対象地に対応付けられる路線価矢線を特定することができる。また、対象地の路線価を精度良く更新することができる。
【０１１４】
また、第１実施形態に係る対象地に適用される路線価矢線の選択処理では、対象地の基準点の座標と、垂線の足の座標と、最新の路線価図における路線価矢線の両端の座標とがあれば、対象地に適用される路線価矢線を特定することができる。対象地の基準点の座標、最新の路線価図における路線価矢線の両端の座標は既知である。垂線の足の座標は前回評価時に選択された路線価矢線の両端の座標から算出される。したがって、第１実施形態によれば、既知の座標の値を入力すれば、ユーザの手を介することなく、また、座標以外のデータを用いることなく、対象地に対応付けられる路線価矢線を選択することができ、対象地の路線価の更新に係るユーザの負担を軽減することができる。
【０１１５】
また、第１実施形態に係る路線価矢線の絞り込み処理によって、線分ＲＳとの交差判定の対象となる路線価矢線の数を絞り込むことができる。これによって、線分ＲＳとの交差判定に係る情報処理装置１の処理負荷を低減することができる。
【０１１６】
なお、第１実施形態では、有効範囲内に存在し、線分ＲＳと交差する路線価矢線がない場合には、他の方法によって対象地に対応付ける路線価矢線が選択される（図１６、ＯＰ９参照）が、これに限定されない。例えば、相続税路線価又は固定資産税路線価のいずれか一方について、有効範囲内に存在し、線分ＲＳと交差する路線価矢線がない場合には、もう一方について、有効範囲内に存在し線分ＲＳと交差する路線価矢線を特定する処理を行ってもよい。
【０１１７】
＜第１実施形態の変形例＞
第１実施形態では、対象地の基準点の座標と垂線の足の座標とを用いて線分ＲＳが求められ、最新の路線価図に含まれる路線価矢線の両端の座標を用いて、最新の路線価図に含まれる路線価矢線の中から線分ＲＳと交差する路線価矢線が選択される。これに代えて、垂線の足の座標を用いて対象地の前方に所定の範囲を設定し、最新の路線価図に含まれる路線価矢線の両端の座標を用いて、最新の路線価図に含まれる路線価矢線の中から当該所定の範囲に含まれる又は当該所定の範囲と重なる路線価矢線を選択するようにしてもよい。
【０１１８】
この場合には、不動産評価データベース１３において、対象地の基準点の座標は保持されなくてもよく、垂線の足の座標が保持されていればよい。垂線の足の座標を用いて対象地の前方に設定される所定の範囲は、例えば、垂線の足を含む所定の長さの線分、垂線の足を含む円、垂線の足を含む矩形等である。
【０１１９】
また、不動産評価データベース１３において、垂線の足の座標に代えて、前回評価時に選択された路線価矢線上の両端の座標が保持されてもよい。この場合には、線分ＲＳは、対象地の基準点の座標と、前回評価時に選択された路線価矢線上の両端の座標とから求められる。
【０１２０】
また、不動産評価データベース１３において、対象地の基準点の座標は保持されず、垂線の足の座標に代えて、前回評価時に選択された路線価矢線の両端の座標が保持されてもよい。この場合には、例えば、前回評価時に選択された路線価矢線の両端の座標と最新の路線価図に含まれる路線価矢線の両端の座標とを比較し、最新の路線価図に含まれる路線価矢線のうち、両端の座標それぞれが前回評価時に選択された路線価矢線の両端の座標から所定の範囲内に含まれている路線価矢線が選択される。
【０１２１】
または、不動産評価データベース１３において、垂線の足の座標に代えて、前回評価時に選択された路線価矢線の両端の座標が保持されている場合には、最新の路線価図に含まれる路線価矢線のうち、前回評価時に選択された路線価矢線の両端の座標を用いて設定される所定の範囲と重なる路線価矢線が選択されるようにしてもよい。前回評価時に選択された路線価矢線の両端の座標を用いて設定される所定の範囲は、例えば、前回評価時に選択された路線価矢線と直交する線分、前回評価時に選択された路線価矢線を直径とする円、前回評価時に選択された路線価矢線を含む矩形、前回評価時に選択された路線価矢線の両端それぞれについて設定される線分、円、矩形等である。
【０１２２】
または、不動産評価データベース１３において、対象地の基準点の座標は保持されず、垂線の足の座標に代えて、前回評価時に選択された路線価矢線の両端を除く当該路線価矢線上のいずれかの点の座標が保持されてもよい。前回評価時に選択された路線価矢線の両端を除く当該路線価矢線上のいずれかの点の座標を用いて対象地の前方に設定される所定の範囲は、例えば、前回評価時に選択された路線価矢線上の当該点を含む所定の長さの線分、前回評価時に選択された路線価矢線上の当該点を含む円、前回評価時に選択された路線価矢線上の当該点を含む矩形等である。
【０１２３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、線分ＲＳを、対象地の前方の路線に設定された矩形オブジェクトに基づいて決定する。第２実施形態では、第１実施形態と重複する説明は省略される。
【０１２４】
図１８は、対象地の前方の路線に設定される矩形オブジェクトの一例を示す図である。矩形オブジェクト２００は、対象地＃Ａの前方の路線に設定されている。矩形オブジェクト２００は、例えば、長辺又は短辺の一方の長さが対象地＃Ａの前方の辺である間口線ＭＮの長さ＋αに設定され、長辺又は短辺のもう一方の長さが対象地の前方の路線の幅員＋αの長さに設定される。
【０１２５】
矩形オブジェクトは、例えば、対象地のデータを不動産評価データベース１３に登録する際に作成され、対象地と関連付けられて、情報処理装置１の補助記憶装置１０５内の所定の領域に格納される。対象地の前方は、例えば、ユーザによって指定される。矩形オブジェクトは、地図データと対象地のデータとに基づいて、所定のプログラムによって作成される。矩形オブジェクトの作成プログラムは、既存のプログラムが利用される。
【０１２６】
第２実施形態では、対象地に対応付けられる路線価矢線を選択するために用いられる線分ＲＳは、対象地の前方の路線に設定される矩形オブジェクトに含まれる範囲内で設定される。例えば、第２実施形態では、線分ＲＳは、矩形オブジェクト２００の対象地＃Ａの前方の路線方向の２辺の中心点を結んだ線分として設定される。この場合には、線分ＲＳの長さは、矩形オブジェクト２００の対象地＃Ａの間口線ＭＮに対して垂直方向の辺と同じである。ただし、線分ＲＳの設定方法は、これに限定されない。
【０１２７】
第２実施形態では、点Ｒ、点Ｓの座標は、矩形オブジェクトから求められる。そのため、第２実施形態でも、図１１で示される第１実施形態に係る交差判定と同様にして交差判定可能である。また、例えば、垂線の足に代えて線分ＲＳの中点を用いることで、第２実施形態でも路線価対象の絞り込み処理を実施可能である。
【０１２８】
第２実施形態によれば、前回の路線価矢線の評価結果が無い状態でも、すなわち、初めて路線価の評価を行う対象地についても、路線価矢線を特定し、路線価の評価を行うことができる。
【０１２９】
＜その他＞
第１実施形態及び第２実施形態では、１台の情報処理装置１がスタンドアロンで処理を行う例が説明されたがこれに限定されない。例えば、情報処理装置１は、インターネットを通じて、端末からの要求を受け付け、処理の結果を端末に返してもよい。
【０１３０】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、制御部１１、路線価属性データベース１２、及び、不動産評価データベース１３は１台の情報処理装置１に搭載されているが、これに限られず、制御部１１、路線価属性データベース１２、及び、不動産評価データベース１３は、それぞれ異なる装置に搭載されてもよい。
【０１３１】
＜記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１３２】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる非一時的な記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスク、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。さらに、ＳＳＤ（Solid State Drive）は、コンピュータ等から取り外し可能な記録媒体としても、コ
ンピュータ等に固定された記録媒体としても利用可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１        情報処理装置
１１      制御部
１２      路線価属性データベース
１３      不動産評価データベース
１０１    ＣＰＵ
１０２    主記憶装置
１０５    補助記憶装置
１０５Ｐ    路線価更新プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019003436.tif 000012
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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