(57)【要約】【課題】直立した硬貨が空芯コイルの空芯部に対応する位置に位置した場合にも、硬貨を検知することが可能な硬貨検知用アンテナを提供する。【解決手段】この硬貨検知用アンテナ５は、基板５１と、基板５１に形成された配線パターンからなるトラック型の空芯コイル５４と、を備える。そして、空芯コイル５４の空芯部の短手方向の幅Ｗ１は、検知対象の硬貨のうちの最小硬貨１１０の厚みＴの２倍以下である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に形成された配線パターンからなるトラック型の空芯コイルと、を備え、
前記空芯コイルの空芯部の短手方向の幅は、検知対象の硬貨のうちの最小の厚みを有する最小硬貨の厚みの２倍以下である、硬貨検知用アンテナ。
【請求項２】
前記空芯コイルの空芯部の短手方向の幅は、前記最小硬貨の厚みの１．５倍以下である、請求項１に記載の硬貨検知用アンテナ。
【請求項３】
前記空芯コイルの直線部の延びる方向の長さは、前記検知対象の硬貨のうちの最小の直径を有する前記最小硬貨の直径以上である、請求項１または２に記載の硬貨検知用アンテナ。
【請求項４】
前記空芯コイルは、複数の前記空芯コイルを含み、
前記複数の空芯コイルは、隣り合う部分の電流の流れる方向が互いに同じ前記空芯コイルが隣り合うように、前記空芯部の短手方向に沿って配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬貨検知用アンテナ。
【請求項５】
隣り合う前記空芯コイルの間の隙間の大きさは、隣り合う前記空芯コイルの前記空芯部を繋ぐように磁界が生じる大きさである、請求項４に記載の硬貨検知用アンテナ。
【請求項６】
隣り合う前記空芯コイルの間の隙間の大きさは、前記空芯コイルの前記空芯部の短手方向の幅以下である、請求項５に記載の硬貨検知用アンテナ。
【請求項７】
前記複数の空芯コイルは、直列に接続されている、請求項４〜６のいずれか１項に記載の硬貨検知用アンテナ。
【請求項８】
硬貨滞留部と、
前記硬貨滞留部に対応する位置に設けられた硬貨検知用アンテナと、を備え、
前記硬貨検知用アンテナは、
基板と、
前記基板に形成された配線パターンからなるトラック型の空芯コイルと、を含み、
前記空芯コイルの空芯部の短手方向の幅は、検知対象の硬貨のうちの最小の厚みを有する最小硬貨の厚みの２倍以下である、硬貨処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、硬貨検知用アンテナおよび硬貨処理装置に関し、特に、空芯コイルを備える硬貨検知用アンテナおよび硬貨処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空芯コイルを備える硬貨処理装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、硬貨の入金や出金を行う硬貨釣銭機（硬貨処理装置）が開示されている。この硬貨釣銭機には、硬貨を投入する硬貨投入口と、硬貨が排出される受皿とが設けられている。受皿の下部には、受皿に硬貨が残留しているか否かを検出するためのセンサ素子が配置されている。センサ素子は、基板と、この基板の表面上に形成されたスパイラルコイル（空芯コイル）とを含む。スパイラルコイルは、渦巻き状の配線パターンにより形成されたコイルであり、渦巻きの最も内側にコイルが巻かれていない空間としての空芯（空芯部）を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−５８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されるような空芯コイルでは、空芯コイルの空芯部に対応する位置に直立した硬貨が位置した場合、硬貨により磁界を十分に遮ることができないことに起因して、直立した硬貨を検知することができない場合があるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、直立した硬貨が空芯コイルの空芯部に対応する位置に位置した場合にも、硬貨を検知することが可能な硬貨検知用アンテナおよび硬貨処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面による硬貨検知用アンテナは、基板と、基板に形成された配線パターンからなるトラック型の空芯コイルと、を備え、空芯コイルの空芯部の短手方向の幅は、検知対象の硬貨のうちの最小の厚みを有する最小硬貨の厚みの２倍以下である。
【０００８】
この発明の第１の局面による硬貨検知用アンテナでは、上記のように、空芯コイルの空芯部の短手方向の幅を、検知対象の硬貨のうちの最小の厚みを有する最小硬貨の厚みの２倍以下に構成する。これにより、空芯コイルの空芯部の短手方向の幅を最小硬貨の厚みに対して十分に小さくすることができるので、直立した硬貨が空芯コイルの空芯部に対応する位置に位置したとしても、直立した硬貨により磁界を確実に遮ることができる。その結果、直立した硬貨が空芯コイルの空芯部に対応する位置に位置する場合にも、直立した硬貨を検知することができる。
【０００９】
上記第１の局面による硬貨検知用アンテナにおいて、好ましくは、空芯コイルの空芯部の短手方向の幅は、最小硬貨の厚みの１．５倍以下である。このように構成すれば、直立した硬貨が空芯コイルの空芯部に対応する位置に位置する場合にも、直立した硬貨により磁界をより確実に遮ることができるので、直立した硬貨をより確実に検知することができる。
【００１０】
上記第１の局面による硬貨検知用アンテナにおいて、好ましくは、空芯コイルの直線部の延びる方向の長さは、検知対象の硬貨のうちの最小の直径を有する最小硬貨の直径以上である。このように構成すれば、空芯コイルの直線部の延びる方向の長さが最小硬貨の直径よりも小さい場合に比べて、硬貨により磁界をより確実に遮ることができるので、硬貨をより確実に検知することができる。
【００１１】
上記第１の局面による硬貨検知用アンテナにおいて、好ましくは、空芯コイルは、複数の空芯コイルを含み、複数の空芯コイルは、隣り合う部分の電流の流れる方向が互いに同じ空芯コイルが隣り合うように、空芯部の短手方向に沿って配置されている。ここで、直立した硬貨が隣り合う空芯コイルの間の隙間に対応する位置に位置した場合、直立した硬貨が空芯コイルの空芯部に対応する位置に位置した場合と同様に、硬貨により磁界を十分に遮ることができないことに起因して、直立した硬貨を検知することができない場合がある。そこで、上記のように、複数の空芯コイルを、隣り合う部分の電流の流れる方向が互いに同じ空芯コイルが隣り合うように、空芯部の短手方向に沿って配置すれば、隣り合う空芯コイルの空芯部を繋ぐように磁界を生じさせることができる。その結果、直立した硬貨が隣り合う空芯コイルの間の隙間に対応する位置に位置したとしても、直立した硬貨により、隣り合う空芯コイルの空芯部を繋ぐように生じた磁界を確実に遮ることができる。これにより、直立した硬貨が隣り合う空芯コイルの間の隙間に対応する位置に位置する場合にも、直立した硬貨を検知することができる。また、空芯コイルが複数の空芯コイルを含むように構成すれば、広範囲において硬貨を検知することができるので、直立した硬貨および平置きされた硬貨の両方を容易に検知することができる。また、広範囲において硬貨を検知するために、複数の空芯コイルが設けられた単一の基板を設けるだけでよく、空芯コイルが設けられた基板を複数設ける必要がないので、硬貨検知用アンテナの構成が複雑化することを抑制することができる。また、複数の空芯コイルを、空芯部の短手方向に沿って配置すれば、極力デッドスペースが生じないように複数の空芯コイルを配置することができるので、基板のサイズを小さくすることができる。その結果、複数の空芯コイルを設ける場合にも、硬貨検知用アンテナのサイズを小さくすることができる。
【００１２】
上記隣り合う部分の電流の流れる方向が互いに同じ空芯コイルが隣り合う構成において、好ましくは、隣り合う空芯コイルの間の隙間の大きさは、隣り合う空芯コイルの空芯部を繋ぐように磁界が生じる大きさである。このように構成すれば、直立した硬貨が隣り合う空芯コイルの間の隙間に対応する位置に位置する場合にも、直立した硬貨をより確実に検知することができる。
【００１３】
この場合、好ましくは、隣り合う空芯コイルの間の隙間の大きさは、空芯コイルの空芯部の短手方向の幅以下である。このように構成すれば、隣り合う空芯コイルの空芯部を繋ぐような磁界をより確実に生じさせることができる。
【００１４】
上記隣り合う部分の電流の流れる方向が互いに同じ空芯コイルが隣り合う構成において、好ましくは、複数の空芯コイルは、直列に接続されている。このように構成すれば、複数の空芯コイルが並列に接続されている場合に比べて、簡素な構成により、空芯コイル同士を接続することができる。
【００１５】
この発明の第２の局面による硬貨処理装置は、硬貨滞留部と、硬貨滞留部に対応する位置に設けられた硬貨検知用アンテナと、を備え、硬貨検知用アンテナは、基板と、基板に形成された配線パターンからなるトラック型の空芯コイルと、を含み、空芯コイルの空芯部の短手方向の幅は、検知対象の硬貨のうちの最小の厚みを有する最小硬貨の厚みの２倍以下である。
【００１６】
この発明の第２の局面による硬貨処理装置では、上記のように、空芯コイルの空芯部の短手方向の幅を、検知対象の硬貨のうちの最小の厚みを有する最小硬貨の厚みの２倍以下に構成する。これにより、上記第１の局面による硬貨検知用アンテナと同様に、直立した硬貨が空芯コイルの空芯部に対応する位置に位置する場合にも、直立した硬貨を検知することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記のように、直立した硬貨が空芯コイルの空芯部に対応する位置に位置した場合にも、硬貨を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１および第２実施形態による硬貨処理装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態による硬貨検知用アンテナを示す図である。
【図３】第１実施形態による硬貨検知用アンテナの空芯コイルおよび最小硬貨を示す図である。
【図４】第２実施形態による硬貨検知用アンテナを示す図である。
【図５】第２実施形態による硬貨検知用アンテナの空芯コイルおよび最小硬貨を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１〜図３を参照して、第１実施形態による硬貨処理装置（釣銭機）１００の構成について説明する。
【００２１】
（硬貨処理装置の構成）
図１に示すように、硬貨処理装置１００は、硬貨１１０の入金および出金を行うための装置である。硬貨処理装置１００は、たとえば、ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅｓ）レジスタ、紙幣処理装置、棒金収納庫などを備えるＰＯＳシステムの一部を構成する。硬貨処理装置１００は、たとえば、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの店舗に設置されている。
【００２２】
硬貨処理装置１００は、投入口１と、２つの排出口２ａおよび２ｂと、硬貨搬送部３と、収納庫４とを備える。投入口１は、硬貨１１０を硬貨処理装置１００の筐体１００ａの外部から内部に投入するための入口部である。投入口１は、硬貨処理装置１００の筐体１００ａの内部に通じている。排出口２ａおよび２ｂは、硬貨１１０を硬貨処理装置１００の筐体１００ａの内部から外部に排出するための出口部分である。排出口２ａは、釣銭用の硬貨１１０が排出される排出口である。排出口２ｂは、返却用の硬貨１１０が排出される排出口である。排出口２ａおよび２ｂは、硬貨処理装置１００の筐体１００ａの内部に通じている。また、排出口２ａは、硬貨滞留部としてのトレイ部２１を含む。トレイ部２１は、排出された硬貨１１０を受け止めて溜めこむ。トレイ部２１は、特許請求の範囲の「硬貨滞留部」の一例である。なお、硬貨滞留部は、硬貨処理装置１００において硬貨１１０が滞留し、かつ、硬貨１１０の検知を要する部分であれば、トレイ部２１以外の硬貨滞留部であってもよい。たとえば、硬貨滞留部は、硬貨搬送部３による搬送路の所定の部分であってもよい。また、硬貨滞留部は、返却用の硬貨１１０の排出口２ｂの硬貨受け部２２であってもよい。図１では、排出口２ａのトレイ部２１に対応する位置に後述する硬貨検知用アンテナ５が設けられている例を示している。
【００２３】
硬貨搬送部３は、硬貨１１０を硬貨処理装置１００の筐体１００ａの内部において搬送する。硬貨搬送部３は、たとえば、硬貨１１０を搬送するベルト機構を有する。硬貨搬送部３は、投入口１から投入された硬貨１１０を収納庫４に向かって搬送する。収納庫４に向かって搬送された硬貨１１０は、硬貨１１０を金種毎に振り分ける振分部（図示せず）により振り分けられた状態で、金種に対応する収納庫４に収納される。また、硬貨搬送部３は、収納庫４に収納された硬貨１１０を排出口２ａまたは２ｂに向かって搬送する。硬貨搬送部３は、たとえば、入金された金額から商品価格を差し引いた金額分の硬貨１１０（釣銭用の硬貨１１０）を排出口２ａに向かって搬送する。
【００２４】
収納庫４は、硬貨１１０を収納する。収納庫４は、金種毎に設けられている。収納庫４は、たとえば、１円硬貨を収納する収納庫、５０円硬貨を収納する収納庫と、５円硬貨を収納する収納庫と、１００円硬貨を収納する収納庫と、１０円硬貨を収納する収納庫と、５００円硬貨を収納する収納庫とを含んでいる。なお、硬貨処理装置１００が処理する硬貨１１０の金種は、日本の金種に限られず、いずれの国の金種であってもよい。
【００２５】
また、硬貨処理装置１００は、硬貨滞留部に硬貨１１０（図３参照）が残留しているか否か（硬貨１１０の有無）を検知するための硬貨検知用アンテナ５を備える。硬貨検知用アンテナ５は、硬貨処理装置１００において硬貨が滞留する硬貨滞留部（トレイ部２１など）に対応する位置（硬貨滞留部に重なる位置）に設けられている。
【００２６】
図２に示すように、硬貨検知用アンテナ５は、基板５１と、コネクタ５２と、コンデンサ５３と、空芯コイル５４とを含む。基板５１は、配線パターンが形成された樹脂製の回路基板である。コネクタ５２、コンデンサ５３および空芯コイル５４は、基板５１に形成されている。コネクタ５２は、交流電源（図示せず）に接続されている。コネクタ５２は、交流電源からの交流電力をコンデンサ５３および空芯コイル５４に供給する。コンデンサ５３は、共振用のコンデンサである。コンデンサ５３および空芯コイル５４は、共振回路を構成する。
【００２７】
空芯コイル５４は、基板５１に形成された渦巻き状の配線パターンからなる。空芯コイル５４は、通電されることにより、磁界を発生させる。磁界は、空芯コイル５４を構成する配線パターン周りに円状に発生する。磁界は、空芯コイル５４の後述する空芯部５４ｃの近傍では、空芯コイル５４に概ね垂直な方向を向いている。また、磁界は、空芯コイル５４の後述する直線部５４ａおよび円弧部５４ｂの近傍では、空芯コイル５４に概ね平行な方向を向いている。なお、図２では、空芯コイル５４を流れる電流、および、空芯コイル５４により発生される磁界（二点鎖線により示す）を矢印により示している。
【００２８】
発生された磁界が硬貨１１０により遮られたことに基づいて、硬貨滞留部に硬貨１１０が残留しているか否かが検知される。具体的には、磁界が硬貨１１０により遮られたことによる共振周波数の基準周波数からの変化に基づいて、硬貨滞留部に硬貨１１０が残留しているか否かが検知される。
【００２９】
空芯コイル５４は、Ｘ方向に短手方向を有し、Ｙ方向に長手方向を有するトラック型（角丸長方形状）のコイルである。空芯コイル５４は、直線部５４ａと、円弧部５４ｂと、空芯部５４ｃとを有する。直線部５４ａは、空芯コイル５４のうちの直線状に形成された部分である。直線部５４ａは、空芯部５４ｃを挟んで互いにＸ方向（空芯部５４ｃの短手方向）に対向する位置に一対設けられている。円弧部５４ｂは、空芯コイル５４のうちの円弧状に形成された部分である。円弧部５４ｂは、空芯部５４ｃを挟んで互いにＹ方向（空芯部５４ｃの長手方向）に対向する位置に一対設けられている。一対の円弧部５４ｂは、それぞれ、Ｙ方向の一方側および他方側において、Ｘ方向に離れて配置された一対の直線部５４ａを接続している。空芯部５４ｃは、空芯コイル５４のうちの、直線部５４ａおよび円弧部５４ｂの内縁部により形成された部分である。空芯部５４ｃは、長穴状（細長楕円状）に形成されている。空芯部５４ｃは、Ｘ方向の両側の辺が直線状に形成され、Ｙ方向の両端が円弧状に形成されている。空芯部５４ｃは、空芯コイル５４の最も内側に形成されている。空芯部５４ｃは、空芯コイル５４の略中央位置に形成されている。
【００３０】
ここで、第１実施形態では、図３に示すように、空芯部５４ｃの短手方向（Ｘ方向）の幅Ｗ１は、検知対象の硬貨１１０のうちの最小硬貨１１０ａの厚みＴの２倍以下である。この場合、最小硬貨１１０ａが空芯部５４ｃの短手方向の中央位置に対応する位置に位置した状態で、空芯部５４ｃは、最小硬貨１１０ａと短手方向に１／２以上重なる。好ましくは、幅Ｗ１は、最小硬貨１１０ａの厚みＴの１．５倍以下である。この場合、最小硬貨１１０ａが空芯部５４ｃの短手方向の中央位置に対応する位置に位置した状態で、空芯部５４ｃは、最小硬貨１１０ａと短手方向に２／３以上重なる。より好ましくは、幅Ｗ１は、最小硬貨１１０ａの厚みＴの１倍以下である。この場合、最小硬貨１１０ａが空芯部５４ｃの短手方向の中央位置に対応する位置に位置した状態で、空芯部５４ｃは、最小硬貨１１０ａと短手方向に全体的に重なる。
【００３１】
なお、図３では、硬貨１１０として、硬貨滞留部において直立した最小硬貨１１０ａを示している。最小硬貨１１０ａは、検知対象の硬貨１１０のうちの最小の厚みを有し、かつ、最小の直径を有する硬貨である。ここで「直立した硬貨」とは、空芯コイル５４に対して略垂直な状態の硬貨を意味する。また、硬貨検知用アンテナ５は、硬貨滞留部において直立した硬貨１１０だけでなく、硬貨滞留部において平置きされた硬貨１１０も検知可能である。ここで「平置きされた硬貨」とは、空芯コイル５４に対して略平行な状態の硬貨を意味する。
【００３２】
また、空芯部５４ｃの長手方向（Ｙ方向）の幅Ｗ２、および、直線部５４ａの延びる方向（Ｙ方向）の長さＬは、最小硬貨１１０ａの直径Ｄ以上である。また、直線部５４ａのＸ方向の幅Ｗ３は、空芯部５４ｃの短手方向（Ｘ方向）の幅Ｗ１以上で、かつ、最小硬貨１１０ａの厚みＴ以上である。
【００３３】
また、空芯コイル５４は、検知範囲６が配線パターン内に入るように配置されている。具体的には、空芯コイル５４は、一対の直線部５４ａの略全体、および、空芯部５４ｃの略全体が検知範囲６内に入るように配置されている。空芯コイル５４は、一対の円弧部５４ｂを略除く部分が検知範囲６内に入るように配置されている。検知範囲６は、硬貨１１０を検知するための予め決められた範囲である。検知範囲６は、たとえば、硬貨滞留部において最小硬貨１１０ａが動くことが可能な範囲である。
【００３４】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００３５】
第１実施形態では、上記のように、空芯コイル５４の空芯部５４ｃの短手方向の幅Ｗ１を、検知対象の硬貨１１０のうちの最小硬貨１１０ａの厚みＴの２倍以下に構成する。これにより、直立した硬貨１１０が空芯コイル５４の空芯部５４ｃに対応する位置に位置したとしても、直立した硬貨１１０により磁界を確実に遮ることができる。その結果、直立した硬貨１１０が空芯コイル５４の空芯部５４ｃに対応する位置に位置する場合にも、直立した硬貨１１０を検知することができる。
【００３６】
また、第１実施形態では、上記のように、空芯コイル５４の空芯部５４ｃの短手方向の幅Ｗ１を、最小硬貨１１０ａの厚みＴの１．５倍以下に構成する。これにより、直立した硬貨１１０が空芯コイル５４の空芯部５４ｃに対応する位置に位置する場合にも、直立した硬貨１１０により磁界をより確実に遮ることができるので、直立した硬貨１１０をより確実に検知することができる。
【００３７】
また、第１実施形態では、上記のように、空芯コイル５４の空芯部５４ｃの短手方向の幅Ｗ１を、最小硬貨１１０ａの厚みＴの１倍以下に構成する。これにより、直立した硬貨１１０が空芯コイル５４の空芯部５４ｃに対応する位置に位置する場合にも、直立した硬貨１１０により磁界をより一層確実に遮ることができるので、直立した硬貨１１０をより一層確実に検知することができる。
【００３８】
また、第１実施形態では、上記のように、空芯コイル５４の直線部５４ａの延びる方向の長さＬは、最小硬貨１１０ａの直径Ｄ以上である。これにより、空芯コイル５４の直線部５４ａの延びる方向の長さＬが最小硬貨１１０ａの直径Ｄよりも小さい場合に比べて、硬貨１１０により磁界をより確実に遮ることができるので、硬貨１１０をより確実に検知することができる。
【００３９】
［第２実施形態］
次に、図１、図４および図５を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態と異なり、１つの硬貨検知用アンテナに複数の空芯コイルが設けられる例について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、図中において同じ符号を付して図示し、その説明を省略する。
【００４０】
（硬貨処理装置の構成）
第２実施形態による硬貨処理装置２００は、図１および図４に示すように、硬貨検知用アンテナ１０５を備える点で、上記第１実施形態の硬貨処理装置１００と相違する。
【００４１】
第２実施形態では、硬貨検知用アンテナ１０５は、複数（３つ）の空芯コイル１５４を含む。複数の空芯コイル１５４は、単一の基板５１に形成されている。複数の空芯コイル１５４は、直列に接続されている。
【００４２】
ここで、第２実施形態では、複数の空芯コイル１５４は、隣り合う部分の電流の流れる方向が互いに同じ（巻き方向が互いに逆の）空芯コイル１５４が隣り合うように、空芯部１５４ｃの短手方向（Ｘ方向）に沿って配置されている。これにより、隣り合う空芯コイル１５４の隣り合う部分では、電流が互いに同じ方向に流れるとともに、隣り合う空芯コイル１５４の間の隙間部分では、磁界が打ち消される。その結果、隣り合う空芯コイル１５４の空芯部１５４ｃを繋ぐような磁界Ｍ１が生じる。図５に示すように、隣り合う空芯コイル１５４の間の隙間の大きさＷ４は、隣り合う空芯コイル１５４の空芯部１５４ｃを繋ぐように磁界が生じる大きさである。具体的には、大きさＷ４は、空芯コイル１５４の空芯部１５４ｃの短手方向の幅Ｗ５以下である。なお、幅Ｗ５は、上記第１実施形態と同様に、最小硬貨１１０ａの厚みＴの２倍以下である。また、複数の空芯コイル１５４の両端間のＸ方向の幅Ｗ６は、最小硬貨１１０ａの直径Ｄ以上である。好ましくは、幅Ｗ６は、最小硬貨１１０ａの直径Ｄの２倍以上である。
【００４３】
また、複数の空芯コイル１５４は、検知範囲１０６がＸ方向の両端の配線パターン内に入るように配置されている。具体的には、複数の空芯コイル１５４は、各々の直線部１５４ａの略全体、および、各々の空芯部１５４ｃの略全体が検知範囲１０６内に入るように配置されている。複数の空芯コイル１５４は、各々の円弧部１５４ｂを略除く部分が検知範囲１０６内に入るように配置されている。複数の空芯コイル１５４は、検知範囲１０６内で空芯部１５４ｃの短手方向（Ｘ方向）に略均等な位置に位置するように配置されている。
【００４４】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００４５】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４６】
第２実施形態では、上記のように、空芯コイル１５４の空芯部１５４ｃの短手方向の幅Ｗ５を、最小硬貨１１０ａの厚みＴの２倍以下に構成する。これにより、上記第１実施形態と同様に、直立した硬貨１１０が空芯コイル１５４の空芯部１５４ｃに対応する位置に位置する場合にも、直立した硬貨１１０を検知することができる。
【００４７】
また、第２実施形態では、上記のように、複数の空芯コイル１５４を、隣り合う部分の電流の流れる方向が互いに同じ空芯コイル１５４が隣り合うように、空芯部１５４ｃの短手方向に沿って配置する。ここで、直立した硬貨１１０が隣り合う空芯コイル１５４の間の隙間に対応する位置に位置した場合、直立した硬貨１１０が空芯コイル１５４の空芯部１５４ｃに対応する位置に位置した場合と同様に、硬貨１１０により磁界を十分に遮ることができないことに起因して、直立した硬貨１１０を検知することができない場合がある。そこで、上記のように、複数の空芯コイル１５４を、隣り合う部分の電流の流れる方向が互いに同じ空芯コイル１５４が隣り合うように、空芯部１５４ｃの短手方向に沿って配置することにより、隣り合う空芯コイル１５４の空芯部１５４ｃを繋ぐように磁界を生じさせることができる。その結果、直立した硬貨１１０が隣り合う空芯コイル１５４の間の隙間に対応する位置に位置したとしても、直立した硬貨１１０により、隣り合う空芯コイル１５４の空芯部１５４ｃを繋ぐように生じた磁界を確実に遮ることができる。これにより、直立した硬貨１１０が隣り合う空芯コイル１５４の間の隙間に対応する位置に位置する場合にも、直立した硬貨１１０を検知することができる。また、空芯コイル１５４が複数の空芯コイル１５４を含むように構成することにより、広範囲において硬貨１１０を検知することができるので、直立した硬貨１１０および平置きされた硬貨１１０の両方を容易に検知することができる。また、広範囲において硬貨１１０を検知するために、複数の空芯コイル１５４が設けられた単一の基板５１を設けるだけでよく、空芯コイル１５４が設けられた基板５１を複数設ける必要がないので、硬貨検知用アンテナ１０５の構成が複雑化することを抑制することができる。また、複数の空芯コイル１５４を、空芯部１５４ｃの短手方向に沿って配置することにより、極力デッドスペースが生じないように複数の空芯コイル１５４を配置することができるので、基板５１のサイズを小さくすることができる。その結果、複数の空芯コイル１５４を設ける場合にも、硬貨検知用アンテナ１０５のサイズを小さくすることができる。
【００４８】
また、第２実施形態では、上記のように、隣り合う空芯コイル１５４の間の隙間の大きさＷ４を、隣り合う空芯コイル１５４の空芯部１５４ｃを繋ぐように磁界が生じる大きさに構成する。これにより、直立した硬貨１１０が隣り合う空芯コイル１５４の間の隙間に対応する位置に位置する場合にも、直立した硬貨１１０をより確実に検知することができる。
【００４９】
また、第２実施形態では、上記のように、隣り合う空芯コイル１５４の間の隙間の大きさＷ４を、空芯コイル１５４の空芯部１５４ｃの短手方向の幅以下に構成する。これにより、隣り合う空芯コイル１５４の空芯部１５４ｃを繋ぐような磁界Ｍ１をより確実に生じさせることができる。
【００５０】
また、第２実施形態では、上記のように、複数の空芯コイル１５４を、直列に接続する。これにより、複数の空芯コイル１５４が並列に接続されている場合に比べて、簡素な構成により、空芯コイル１５４同士を接続することができる。
【００５１】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５２】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００５３】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、本発明を、釣銭機としての硬貨処理装置に適用した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、硬貨滞留部と硬貨検知用アンテナとを備える硬貨処理装置であれば、釣銭機以外の硬貨処理装置に適用されてもよい。
【００５４】
また、上記第１および第２実施形態では、空芯コイルの直線部の延びる方向の長さが、最小硬貨の直径以上である例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、空芯コイルの直線部の延びる方向の長さが、最小硬貨の直径よりも小さくてもよい。
【００５５】
また、上記第２実施形態では、隣り合う空芯コイルの間の隙間の大きさが、空芯コイルの空芯部の短手方向の幅以下である例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、隣り合う空芯コイルの間の隙間の大きさが、空芯コイルの空芯部の短手方向の幅よりも大きくてもよい。
【００５６】
また、上記第２実施形態では、複数の空芯コイルが、直列に接続されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、複数の空芯コイルが、並列に接続されていてもよい。
【００５７】
また、上記第２実施形態では、硬貨検知用アンテナが、３つの空芯コイルを含む例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、硬貨検知用アンテナが、３つ以外の複数の空芯コイルを含んでいてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
５、１０５  硬貨検知用アンテナ
２１  トレイ部（硬貨滞留部）
５１  基板
５４、１５４  空芯コイル
５４ａ、１５４ａ  直線部
５４ｃ、１５４ｃ  空芯部
１００、２００  硬貨処理装置
１１０  硬貨
１１０ａ  最小硬貨
Ｄ  最小硬貨の直径
Ｌ  直線部の延びる方向の幅
Ｗ１  空芯部の短手方向の幅
Ｗ４  隣り合う空芯コイルの間の隙間の大きさ
Ｔ  最小硬貨の厚み
【図１】
2019096180.tif 000003
【図２】
2019096180.tif 000004
【図３】
2019096180.tif 000005
【図４】
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【図５】
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