(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化及び軽量化を図ることができるとともに、信頼性を向上できるレンズ駆動装置、カメラモジュール、及びカメラ搭載装置を提供する。【解決手段】レンズ駆動装置のＡＦ固定部１２は、ＡＦ用コイル部１１２の通電電流を制御するＡＦ用制御部１６を有する。ＡＦ用駆動部１０は、上側弾性支持部１３及び下側弾性支持部１４と、振れ補正用支持部として機能する給電用サスペンションワイヤーに接続されるオートフォーカス用電源ラインと、振れ補正用支持部として機能する信号用サスペンションワイヤーに接続される信号ラインと、ＡＦ用制御部１６とＡＦ用コイル部１１２を電気的に接続するコイル用電源ライン１４１，１４２と、を有する。上側弾性支持部１３は、ＡＦ用電源ライン及び信号ラインの少なくとも一方として機能し、下側弾性支持部１４は、コイル用電源ライン１４１，１４２として機能する。【選択図】図７
2019003147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部の周囲に配置されるオートフォーカス用コイル部、前記オートフォーカス用コイル部に対して径方向に離間して配置されるオートフォーカス用マグネット部、及び、前記オートフォーカス用マグネット部を含むオートフォーカス固定部に対して前記オートフォーカス用コイル部を含むオートフォーカス可動部を光軸方向に移動可能に支持するオートフォーカス用支持部を有し、前記オートフォーカス用コイル部と前記オートフォーカス用マグネット部とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して自動的にピント合わせを行うオートフォーカス用駆動部と、
前記オートフォーカス用駆動部に配置される振れ補正用マグネット部、前記振れ補正用マグネット部に対して光軸方向に離間して配置される振れ補正用コイル部、及び、前記振れ補正用コイル部を含む振れ補正固定部に対して前記振れ補正用マグネット部を含む振れ補正可動部を光軸直交面内で揺動可能に支持する振れ補正用支持部を有し、前記振れ補正用コイル部と前記振れ補正用マグネット部で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して振れ補正を行う振れ補正用駆動部と、
を備えるレンズ駆動装置であって、
前記オートフォーカス用支持部は、
前記オートフォーカス可動部と前記オートフォーカス固定部を光軸方向受光側で連結する上側弾性支持部と、
前記オートフォーカス可動部と前記オートフォーカス固定部を光軸方向結像側で連結する下側弾性支持部と、を有し、
前記振れ補正用支持部は、
一端が前記オートフォーカス固定部に接続され他端が前記振れ補正固定部に接続される一対の給電用サスペンションワイヤーと、
一端が前記オートフォーカス固定部に接続され他端が前記振れ補正固定部に接続される一対の信号用サスペンションワイヤーと、を有し、
前記オートフォーカス可動部は、
前記レンズ部を保持する筒状のレンズ収容部及び前記オートフォーカス用コイル部が巻線されるコイル巻線部を有するレンズホルダーと、
前記レンズホルダーに配置される位置検出用磁石と、を有し、
前記オートフォーカス固定部は、
前記給電用サスペンションワイヤー及び前記信号用サスペンションワイヤーと電気的に接続され、前記オートフォーカス用コイル部の通電電流を制御するオートフォーカス用制御部を有し、
前記オートフォーカス用駆動部は、
前記一対の給電用サスペンションワイヤーに接続される一対のオートフォーカス用電源ラインと、
前記一対の信号用サスペンションワイヤーに接続される一対の信号ラインと、
前記オートフォーカス用制御部と前記オートフォーカス用コイル部を電気的に接続するコイル用電源ラインと、を有し、
前記オートフォーカス用制御部は、
ホール素子、及び、前記信号用サスペンションワイヤーを介して供給される制御信号と前記ホール素子の検出結果に基づいて前記オートフォーカス用コイル部の通電電流を制御するコイル制御部を内蔵する制御ＩＣと、
前記制御ＩＣが実装されるオートフォーカス用プリント配線板と、を有し、
前記上側弾性支持部は、前記オートフォーカス用電源ライン及び前記信号ラインの少なくとも一方として機能し、
前記下側弾性支持部は、前記コイル用電源ラインとして機能することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記オートフォーカス用制御部は、
前記信号ラインと前記信号用サスペンションワイヤーとが接続されている第１の接続部よりも、前記オートフォーカス用電源ラインと前記給電用サスペンションワイヤーとが接続されている第２の接続部の近傍に配置されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記上側弾性支持部は、前記信号ラインとして機能し、
前記オートフォーカス用電源ラインは、前記上側弾性支持部とは別に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記オートフォーカス用電源ライン及び前記信号ラインは、一枚の板金をエッチング加工することにより形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記レンズホルダーは、前記オートフォーカス用コイル部の両端を絡げる２つの絡げ部を有し、
前記絡げ部は、前記オートフォーカス用制御部の近傍に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記レンズホルダーは、前記絡げ部の間に配置される突出部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置と、
前記オートフォーカス可動部に装着されるレンズ部と、
前記レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部と、を備えることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項８】
情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置であって、
請求項７に記載のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールで得られた画像情報を処理する制御部と、を備えることを特徴とするカメラ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートフォーカス用及び振れ補正用のレンズ駆動装置、カメラモジュール、及びカメラ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スマートフォン等の携帯端末には、小型のカメラモジュールが搭載されている。このようなカメラモジュールには、被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うオートフォーカス機能（以下「ＡＦ機能」と称する、ＡＦ：Auto Focus）及び撮影時に生じる振れ（振動）を光学的に補正して画像の乱れを軽減する振れ補正機能（以下「ＯＩＳ機能」と称する、ＯＩＳ：Optical Image Stabilization）を有するレンズ駆動装置が適用される（例えば特許文献１、２）。
【０００３】
オートフォーカス機能及び振れ補正機能を有するレンズ駆動装置は、レンズ部を光軸方向に移動させるためのオートフォーカス用駆動部（以下「ＡＦ用駆動部」と称する）と、レンズ部を光軸方向に直交する平面内で揺動させるための振れ補正用駆動部（以下「ＯＩＳ用駆動部」と称する）と、を備える。特許文献１、２では、ＡＦ用駆動部及びＯＩＳ用駆動部に、ボイスコイルモーター（ＶＣＭ）が適用されている。
【０００４】
ＶＣＭ駆動方式のＡＦ用駆動部は、例えば、レンズ部の周囲に配置されるオートフォーカス用コイル部（以下「ＡＦ用コイル部」と称する）と、ＡＦ用コイル部に対して径方向に離間して配置されるオートフォーカス用マグネット部（以下「ＡＦ用マグネット部」と称する）と、を有する。レンズ部及びＡＦ用コイル部を含むオートフォーカス可動部（以下「ＡＦ可動部」と称する）は、オートフォーカス用支持部（以下「ＡＦ用支持部」と称する、例えば板バネ）によって、ＡＦ用マグネット部を含むオートフォーカス固定部（以下「ＡＦ固定部と称する）に対して径方向に離間した状態で支持される。ＡＦ用コイル部とＡＦ用マグネット部とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、ＡＦ可動部を光軸方向に移動させることにより、自動的にピント合わせが行われる。
【０００５】
ＶＣＭ駆動方式のＯＩＳ用駆動部は、例えば、ＡＦ用駆動部に配置される振れ補正用マグネット部（以下「ＯＩＳ用マグネット部」と称する）と、ＯＩＳ用マグネット部に対して光軸方向に離間して配置される振れ補正用コイル部（以下「ＯＩＳ用コイル部」と称する）と、を有する。ＡＦ用駆動部及びＯＩＳ用マグネット部を含む振れ補正可動部（以下「ＯＩＳ可動部」と称する）は、振れ補正用支持部（以下「ＯＩＳ用支持部」と称する、例えばサスペンションワイヤー）によって、ＯＩＳ用コイル部を含む振れ補正固定部（以下「ＯＩＳ固定部」と称する）に対して光軸方向に離間した状態で支持される。ＯＩＳ用マグネット部とＯＩＳ用コイル部とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、ＯＩＳ可動部を光軸方向に直交する平面内で揺動させることにより、振れ補正が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２１０５５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７７７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年では、スマートフォン等のカメラ搭載機器の小型化（薄型化）、軽量化を実現すべく、レンズ駆動装置に対して、さらなる小型化及び軽量化が要求されている。
本発明の目的は、小型化及び軽量化を図ることができるとともに、信頼性を向上できるレンズ駆動装置、カメラモジュール、及びカメラ搭載装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るレンズ駆動装置は、
レンズ部の周囲に配置されるオートフォーカス用コイル部、前記オートフォーカス用コイル部に対して径方向に離間して配置されるオートフォーカス用マグネット部、及び、前記オートフォーカス用マグネット部を含むオートフォーカス固定部に対して前記オートフォーカス用コイル部を含むオートフォーカス可動部を光軸方向に移動可能に支持するオートフォーカス用支持部を有し、前記オートフォーカス用コイル部と前記オートフォーカス用マグネット部とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して自動的にピント合わせを行うオートフォーカス用駆動部と、
前記オートフォーカス用駆動部に配置される振れ補正用マグネット部、前記振れ補正用マグネット部に対して光軸方向に離間して配置される振れ補正用コイル部、及び、前記振れ補正用コイル部を含む振れ補正固定部に対して前記振れ補正用マグネット部を含む振れ補正可動部を光軸直交面内で揺動可能に支持する振れ補正用支持部を有し、前記振れ補正用コイル部と前記振れ補正用マグネット部で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して振れ補正を行う振れ補正用駆動部と、
を備えるレンズ駆動装置であって、
前記オートフォーカス用支持部は、
前記オートフォーカス可動部と前記オートフォーカス固定部を光軸方向受光側で連結する上側弾性支持部と、
前記オートフォーカス可動部と前記オートフォーカス固定部を光軸方向結像側で連結する下側弾性支持部と、を有し、
前記振れ補正用支持部は、
一端が前記オートフォーカス固定部に接続され他端が前記振れ補正固定部に接続される一対の給電用サスペンションワイヤーと、
一端が前記オートフォーカス固定部に接続され他端が前記振れ補正固定部に接続される一対の信号用サスペンションワイヤーと、を有し、
前記オートフォーカス可動部は、
前記レンズ部を保持する筒状のレンズ収容部及び前記オートフォーカス用コイル部が巻線されるコイル巻線部を有するレンズホルダーと、
前記レンズホルダーに配置される位置検出用磁石と、を有し、
前記オートフォーカス固定部は、
前記給電用サスペンションワイヤー及び前記信号用サスペンションワイヤーと電気的に接続され、前記オートフォーカス用コイル部の通電電流を制御するオートフォーカス用制御部を有し、
前記オートフォーカス用駆動部は、
前記一対の給電用サスペンションワイヤーに接続される一対のオートフォーカス用電源ラインと、
前記一対の信号用サスペンションワイヤーに接続される一対の信号ラインと、
前記オートフォーカス用制御部と前記オートフォーカス用コイル部を電気的に接続するコイル用電源ラインと、を有し、
前記オートフォーカス用制御部は、
ホール素子、及び、前記信号用サスペンションワイヤーを介して供給される制御信号と前記ホール素子の検出結果に基づいて前記オートフォーカス用コイル部の通電電流を制御するコイル制御部を内蔵する制御ＩＣと、
前記制御ＩＣが実装されるオートフォーカス用プリント配線板と、を有し、
前記上側弾性支持部は、前記オートフォーカス用電源ライン及び前記信号ラインの少なくとも一方として機能し、
前記下側弾性支持部は、前記コイル用電源ラインとして機能することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るカメラモジュールは、
上記のレンズ駆動装置と、
前記オートフォーカス可動部に装着されるレンズ部と、
前記レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るカメラ搭載装置は、
情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置であって、
上記のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールで得られた画像情報を処理する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、レンズ駆動装置、カメラモジュール及びカメラ搭載装置の小型化及び軽量化を図ることができるとともに、信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ、図１Ｂは、本発明の一実施の形態に係るカメラモジュールを搭載するスマートフォンを示す図である。
【図２】カメラモジュールの外観斜視図である。
【図３】カメラモジュールの分解斜視図である。
【図４】カメラモジュールの分解斜視図である。
【図５】レンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図６】レンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図７】ＯＩＳ可動部の分解斜視図である。
【図８】ＯＩＳ可動部の分解斜視図である。
【図９】位置検出用磁石とＡＦ用プリント配線板の配置を示す斜視図である。
【図１０】ＡＦ可動部における磁界の向きを示す平面図である。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂは、第１の位置検出用磁石を通るＹＺ面の断面図である。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂは、ＡＦ用制御部の構成を示す図である。
【図１３】上側弾性支持部及びＡＦ用電源ラインの構成を示す平面図である。
【図１４】下側弾性支持部の構成を示す図である。
【図１５】ＯＩＳ固定部の分解斜視図である。
【図１６】ＯＩＳ固定部の分解斜視図である。
【図１７】図１７Ａ、図１７Ｂは、ベースの構成を示す図である。
【図１８】コイル基板の積層構造を示す図である。
【図１９】図１９Ａ、図１９Ｂは、コイル基板の構造を示す底面図である。
【図２０】ＯＩＳ固定部とＯＩＳ可動部の支持構造を示す図である。
【図２１】車載用カメラモジュールを搭載するカメラ搭載装置としての自動車を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１Ａ、図１Ｂは、本発明の一実施の形態に係るカメラモジュールＡを搭載するスマートフォンＭ（カメラ搭載装置）を示す図である。図１ＡはスマートフォンＭの正面図であり、図１ＢはスマートフォンＭの背面図である。
【００１５】
スマートフォンＭは、例えば背面カメラＯＣとして、カメラモジュールＡを搭載する。カメラモジュールＡは、ＡＦ機能及びＯＩＳ機能を備え、被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うとともに、撮影時に生じる振れ（振動）を光学的に補正して像ぶれのない画像を撮影することができる。また、スマートフォンＭは、カメラモジュールＡで得られた画像情報を処理する制御部（図示略）を有する。
【００１６】
図２は、カメラモジュールＡの外観斜視図である。図３、図４は、カメラモジュールＡの分解斜視図である。図３は上方斜視図であり、図４は下方斜視図である。図２〜図４に示すように、本実施の形態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用して説明する。後述する図においても共通の直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で示している。また、Ｘ方向、Ｙ方向の中間方向、すなわち、カメラモジュールＡをＺ方向から見た平面視形状における対角方向をＵ方向、Ｖ方向として説明する（図１０参照）。
【００１７】
カメラモジュールＡは、スマートフォンＭで実際に撮影が行われる場合に、Ｘ方向が上下方向（又は左右方向）、Ｙ方向が左右方向（又は上下方向）、Ｚ方向が前後方向となるように搭載される。すなわち、Ｚ方向が光軸方向であり、図中上側が光軸方向受光側、下側が光軸方向結像側である。また、Ｚ軸に直交するＸ方向及びＹ方向を「光軸直交方向」と称し、ＸＹ面を「光軸直交面」と称する。
【００１８】
カメラモジュールＡは、ＡＦ機能及びＯＩＳ機能を実現するレンズ駆動装置１、円筒形状のレンズバレルにレンズが収容されてなるレンズ部（図示略）、レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部（図示略）、及び全体を覆うカバー２等を備える。
【００１９】
カバー２は、光軸方向から見た平面視で矩形状の有蓋四角筒体である。カバー２は、上面に概略円形の開口２ａを有する。この開口２ａからレンズ部（図示略）が外部に臨む。カバー２は、レンズ駆動装置１のＯＩＳ固定部２０のベース２１（図１５、１６参照）に固定される。
【００２０】
カバー２の上面において、Ｙ軸に沿う第２のカバー縁部２ｃから開口２ａまでの距離Ｌｘは、Ｘ軸に沿う第１のカバー縁部２ｂから開口２ａまでの距離Ｌｙよりも短い。すなわち、第１のカバー縁部２ｂは、第２のカバー縁部２ｃよりも短い。このように、カメラモジュールＡでは、第２のカバー縁部２ｃを一辺とする正方形状よりも、平面視の外形が小さく、小型化（狭額縁化）が図られている。
【００２１】
撮像部（図示略）は、レンズ駆動装置１の光軸方向結像側に配置される。撮像部は、例えば、ＣＣＤ（charge-coupled device）型イメージセンサー、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサー等の撮像素子（図示略）及び撮像素子が実装されるセンサー基板を有する。撮像素子は、レンズ部（図示略）により結像された被写体像を撮像する。レンズ駆動装置１は、センサー基板（図示略）に搭載され、センサー基板と電気的に接続される。
【００２２】
図５、図６は、レンズ駆動装置１の分解斜視図である。図５は上方斜視図であり、図６は下方斜視図である。
【００２３】
図５、図６に示すように、レンズ駆動装置１は、ＯＩＳ可動部１０、ＯＩＳ固定部２０及びＯＩＳ用支持部３０等を備える。
【００２４】
ＯＩＳ可動部１０は、ＯＩＳ用ボイスコイルモーターを構成するＯＩＳ用マグネット部を有し、振れ補正時に光軸直交面内で揺動する部分である。ＯＩＳ固定部２０は、ＯＩＳ用ボイスコイルモーターを構成するＯＩＳ用コイル部を有し、ＯＩＳ用支持部３０を介してＯＩＳ可動部１０を支持する部分である。すなわち、レンズ駆動装置１のＯＩＳ用駆動部には、ムービングマグネット方式が採用されている。ＯＩＳ可動部１０は、ＡＦ用駆動部（ＡＦ可動部１１及びＡＦ固定部１２、図７、図８参照）を含む。
【００２５】
ＯＩＳ可動部１０は、ＯＩＳ固定部２０に対して光軸方向受光側に離間して配置され、ＯＩＳ用支持部３０によってＯＩＳ固定部２０と連結される。具体的には、ＯＩＳ用支持部３０は、光軸方向に沿って延在する４本のサスペンションワイヤーで構成される（以下「サスペンションワイヤー３０」と称する）。サスペンションワイヤー３０の一端（上端）はＯＩＳ可動部１０（ＡＦ用支持部１３、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２、図７、図８参照）に固定され、他端（下端）はＯＩＳ固定部２０（ベース２１、図１５、図１６参照）に固定される。ＯＩＳ可動部１０は、サスペンションワイヤー３０によって、光軸直交面内で揺動可能に支持される。
【００２６】
本実施の形態において、４本のサスペンションワイヤー３０のうち、サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂは、ＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１、図１２Ａ参照）に制御信号を伝達する信号経路として使用される（以下「信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ」と称する）。サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂは、ＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１）への給電経路として使用される（以下、「給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂ」と称する）。
【００２７】
図７、図８は、ＯＩＳ可動部１０の分解斜視図である。図７は上方斜視図であり、図８は下方斜視図である。
【００２８】
図７、図８に示すように、ＯＩＳ可動部１０は、ＡＦ可動部１１、ＡＦ固定部１２、ＡＦ用支持部１３、１４及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２等を備える。ＡＦ可動部１１は、ＡＦ固定部１２に対して径方向内側に離間して配置され、ＡＦ用支持部１３、１４によってＡＦ固定部１２と連結される。
【００２９】
ＡＦ可動部１１は、ＡＦ用ボイスコイルモーターを構成するＡＦ用コイル部１１２を有し、ピント合わせ時に光軸方向に移動する部分である。ＡＦ固定部１２は、ＡＦ用ボイスコイルモーターを構成するマグネット部１２２（ＡＦ用マグネット部）を有し、ＡＦ用支持部１３、１４を介してＡＦ可動部１１を支持する部分である。すなわち、レンズ駆動装置１のＡＦ用駆動部には、ムービングコイル方式が採用されている。
【００３０】
ＡＦ可動部１１は、レンズホルダー１１１、ＡＦ用コイル部１１２、及び位置検出用磁石１５（図７参照）を有する。
【００３１】
レンズホルダー１１１は、筒状のレンズ収容部１１１ａ、レンズ収容部１１１ａから径方向外側に突出する上側フランジ１１１ｂ及び下側フランジ１１１ｃを有する。すなわち、レンズホルダー１１１は、ボビン構造を有する。上側フランジ１１１ｂ及び下側フランジ１１１ｃは、平面視で略八角形状を有する。上側フランジ１１１ｂの上面は、ＡＦ可動部１１の光軸方向受光側への移動を規制するための被係止部となる。
【００３２】
上側フランジ１１１ｂと下側フランジ１１１ｃで挟まれる部分（以下「コイル巻線部」と称する）に、ＡＦ用コイル部１１２が巻線される。コイル巻線部（符号略）は、平面視で略正八角形状を有する。これにより、ＡＦ用コイル部１１２を直に巻線するときにコイル巻線部に作用する負荷が均一となり、また、コイル巻線部の強度も中心に対してほぼ均一になるので、レンズ収容部１１１ａの開口の変形を防止することができ、真円度を保持することができる。
【００３３】
レンズ収容部１１１ａの内周面は、接着剤が塗布される溝（図示略）を有することが好ましい。レンズ収容部１１１ａにレンズ部（図示略）を螺合により装着する方法では、ＯＩＳ可動部１０を支持するサスペンションワイヤー３０が損傷する虞がある。これに対して、本実施の形態では、レンズ収容部１１１ａの内周面に、レンズ部（図示略）が接着により固定されるので、レンズ部の取付け時にサスペンションワイヤー３０が損傷するのを防止できる。また、レンズ収容部１１１ａの内周面が溝を有しており、この溝によって適量の接着剤が保持されるので、レンズホルダー１１１とレンズ部との接着強度が向上する。
【００３４】
レンズホルダー１１１は、レンズ収容部１１１ａの上部外周において、ＡＦ用支持部１３を固定するための４つの上バネ固定部１１１ｄを有する。レンズホルダー１１１は、フランジ部１１１ｃの下面において、ＡＦ用支持部１４を固定するための４つの下バネ固定部１１１ｇを有する。
【００３５】
また、レンズホルダー１１１は、レンズ収容部１１１ａの上部外周、具体的には上側フランジ１１１ｂの一部に、位置検出用磁石１５（１５Ａ、１５Ｂ）を収容する磁石収容部１１１ｆを有する。本実施の形態では、長手方向となるＹ方向に対向して、２つの磁石収容部１１１ｆが設けられている。さらに言えば、短手方向となるＸ方向に隣接する永久磁石１２２Ａ、１２２Ｂの離間部分の中央及び永久磁石１２２Ｃ、１２２Ｄの離間部分の中央に対応する位置に、磁石収容部１１１ｆが設けられている。すなわち、レンズ収容部１１１ａは、なお、磁石収容部１１１ｆは、下側フランジ１１１ｃの一部に設けられてもよい。
【００３６】
レンズホルダー１１１は、２つの下バネ固定部１１１ｇから径方向外側に突出する絡げ部１１１ｅを有する。絡げ部１１１ｅには、それぞれ、ＡＦ用コイル部１１２の端部が絡げられる。また、レンズホルダー１１は、絡げ部１１１ｅを離隔するように径方向に突出する突出部１１１ｈを有する。突出部１１１ｈは、絡げ部１１１ｅ、１１１ｅの間に配置される。突出部１１１ｈにより、絡げ部１１１ｅに絡げられたＡＦ用コイル部１１２の両端が空間的に分離され、絶縁性が確保されるので、安全性及び信頼性が向上する。
【００３７】
また、レンズホルダー１１１は、下側フランジ１１１ｃの一部において、周囲よりも光軸方向結像側に突出するホルダー側当接部１１１ｉを有する。ホルダー側当接部１１１ｉの下面がＡＦ可動部１１の光軸方向結像側への移動を規制するための被係止部となる。本実施の形態では、Ｘ方向に対向して、２つのホルダー側当接部１１１ｉが設けられている。ホルダー側当接部１１１ｉは、ＯＩＳ固定部２０のコイル基板２２の上面と接触する。
【００３８】
本実施の形態では、レンズホルダー１１１は、ポリアリレート（ＰＡＲ）又はＰＡＲを含む複数の樹脂材料を混合したＰＡＲアロイ（例えば、ＰＡＲ／ＰＣ）からなる成形材料で形成される。これにより、従来の成形材料（例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ：Liquid Crystal Polymer）よりもウェルド強度が高まるので、レンズホルダー１１１を薄肉化しても靭性及び耐衝撃性を確保することができる。したがって、レンズ駆動装置１の外形サイズを小さくすることができ、小型化及び軽量化を図ることができる。
【００３９】
また、レンズホルダー１１１は、多点ゲートの射出成形により形成されるのが好ましい。この場合、ゲート径は、０．３ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、成形時の流動性が良くなるので、ＰＡＲ又はＰＡＲアロイを成形材料として用いた場合でも、薄肉成形が可能となり、また、ヒケの発生を防止することができる。
【００４０】
ＰＡＲ又はＰＡＲアロイからなる成形材料は、導電性を有し、特に、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ω・ｃｍであることが好ましい。例えば、レンズホルダー１１１の成形材料に所定量のカーボンナノチューブを混入することにより、所望の導電性を付与することができる。これにより、レンズホルダー１１１の帯電を抑制することができるので、静電気の発生を防止することができる。
【００４１】
また、ＰＡＲ又はＰＡＲアロイからなる成形材料は、フッ素を含有していることが好ましい。これにより、分子間力が弱まるので、コイル基板２２（図１５、図１６参照）との当接部分（ホルダー側当接部１１１ｉ）の吸着力が低下し、摺動性が向上する。したがって、レンズホルダー１１１とコイル基板２２が接触した際に、摩擦によって発塵が生じるのを防止することができる。
【００４２】
このように、レンズホルダー１１１を上述した構成とすることにより、レンズ駆動装置１の小型化及び軽量化を図ることができるとともに、信頼性を向上することができる。
【００４３】
ＡＦ用コイル部１１２は、ピント合わせ時に通電される空芯コイルであり、レンズホルダー１１１のコイル巻線部の外周面に巻線される。ＡＦ用コイル部１１２の両端は、それぞれ、レンズホルダー１１１の絡げ部１１１ｅに絡げられる。ＡＦ用コイル部１１２には、ＡＦ用支持部１４（下側板バネ１４１、１４２）を介して通電が行われる。ＡＦ用コイル部１１２の通電電流はＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１、図１２Ａ参照）によって制御される。
【００４４】
位置検出用磁石１５は、レンズホルダー１１１の磁石収容部１１１ｆに配置される。すなわち、位置検出用磁石１５は、永久磁石１２２Ａ、１２２Ｂの離間部分の中央及び永久磁石１２２Ｃ、１２２Ｄの離間部分の中央に対応する位置に配置される。位置検出用磁石１５は、ＡＦ用制御部１６に対応する側の磁石収容部１１１ｆに配置される第１の位置検出用磁石１５Ａと、反対側の磁石収容部１１１ｆに配置される第２の位置検出用磁石１５Ｂ（図９、図１０参照）を有する。第１の位置検出用磁石１５Ａが、ＡＦ可動部１１の光軸方向の位置検出に用いられる。第２の位置検出用磁石１５Ｂは、ＡＦ可動部１１の位置検出には用いられないダミー磁石である。
【００４５】
第２の位置検出用磁石１５Ｂは、ＡＦ可動部１１に作用する磁力をバランスさせ、ＡＦ可動部１１の姿勢を安定させるために配置される。つまり、第２の位置検出用磁石１５Ｂを配置しない場合、マグネット部１２２が発生する磁界によってＡＦ可動部１１に片寄った磁力が作用し、ＡＦ可動部１１の姿勢が不安定となるので、第２の位置検出用磁石１５Ｂを配置することにより、これを防止している。
【００４６】
本実施の形態では、第１の位置検出用磁石１５Ａ及び第２の位置検出用磁石１５Ｂは、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄと同様に、径方向に着磁されており、着磁方向も永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄと同様である（図９、図１０参照）。具体的には、第１の位置検出用磁石１５Ａ及び第２の位置検出用磁石１５Ｂは、内周側がＮ極、外周側がＳ極に着磁されている。
【００４７】
第１の位置検出用磁石１５Ａ及び第２の位置検出用磁石１５Ｂの光軸直交方向の幅（ここではＹ方向の幅）は、光軸方向の高さ以下であることが好ましい。これにより、第１の位置検出用磁石１５Ａ及び第２の位置検出用磁石１５Ｂから放射される磁束密度を確保しつつ、レンズホルダー１１１の薄肉化を図ることができる。なお、第１の位置検出用磁石１５Ａ及び第２の位置検出用磁石１５Ｂの詳細な配置（ＡＦ用制御部１６との位置関係）については、後述する。
【００４８】
ＡＦ固定部１２は、マグネットホルダー１２１、マグネット部１２２、ヨーク１２３及びＡＦ用制御部１６を有する。
【００４９】
マグネットホルダー１２１は、４つの側部壁体１２１ｂが連結された略矩形筒状の保持部材である。Ｘ方向に沿う側部壁体１２１ｂの長さは、Ｙ方向に沿う側部壁体１２１ｂの長さよりも短い。マグネットホルダー１２１は、レンズホルダー１１１のレンズ収容部１１１ａ、上バネ固定部１１１ｄ及び磁石収容部１１１ｆに対応する部分が切り欠かれた開口１２１ａを有する。
【００５０】
マグネットホルダー１２１は、４つの側部壁体１２１ｂの連結部（マグネットホルダー１２１の四隅）の内側に、マグネット部１２２を保持するマグネット保持部１２１ｃを有する。マグネットホルダー１２１は、側部壁体１２１ｂの連結部の外側に、径方向内側に円弧状に凹むワイヤー挿通部１２１ｄを有する。ワイヤー挿通部１２１ｄに、サスペンションワイヤー３０が配置される（図３、図４参照）。ワイヤー挿通部１２１ｄを設けることにより、ＯＩＳ可動部１０が揺動する際に、サスペンションワイヤー３０とマグネットホルダー１２１が干渉するのを回避することができる。
【００５１】
マグネットホルダー１２１は、側部壁体１２１ｂの上部に、径方向内側に張り出すストッパー部１２１ｅを有する。ＡＦ可動部１１が光軸方向受光側に移動するときに、レンズホルダー１１１の上側フランジ１１１ｂにストッパー部１２１ｅが当接することにより、ＡＦ可動部１１の光軸方向受光側への移動が規制される。本実施の形態では、Ｘ方向及びＹ方向に対向する４箇所に、ストッパー部１２１ｅが設けられている。
【００５２】
マグネットホルダー１２１は、側部壁体１２１ｂの上面の四隅において、ＡＦ用支持部１３及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２を固定するための上バネ固定部１２１ｆを有する。また、マグネットホルダー１２１は、Ｘ軸に沿う側部壁体１２１ｂの下面において、ＡＦ用支持部１４を固定するための下バネ固定部１２１ｇを有する。また、マグネットホルダー１２１は、下バネ固定部１２１ｇを離隔するように光軸方向に突出する突出部１２１ｉを有する。突出部１２１ｉは、隣接する下バネ固定部１２１ｇ、１２１ｇの間に配置される。すなわち、突出部１２１ｉは、ＡＦ用制御部１６を取り付けた状態において、電源出力端子１６２ａ、１６２ｂの間に位置する。突出部１２１ｉにより、電源出力端子１６２ａ、１６２ｂが空間的に分離され、絶縁性が確保されるので、安全性及び信頼性が向上する。
【００５３】
上バネ固定部１２１ｆの角部は、マグネットホルダー１２１の上面（ＡＦ用支持部１３又はＡＦ用電源ライン１７１、１７２が取り付けられる面）よりも下側に凹んで形成され、ＡＦ用支持部１３又はＡＦ用電源ライン１７１、１７２を取り付けたときに、隙間が形成されるようになっている。また、マグネットホルダー１２１は、Ｘ方向に沿う一方の側部壁体１２１ｂにおいて、ＡＦ用制御部１６を収容するためのＩＣ収容部１２１ｈを有する。
【００５４】
本実施の形態では、マグネットホルダー１２１は、レンズホルダー１１１と同様に、ポリアリレート（ＰＡＲ）又はＰＡＲを含む複数の樹脂材料を混合したＰＡＲアロイ（例えば、ＰＡＲ／ＰＣ）からなる成形材料で形成されている。これにより、ウェルド強度が高まるので、マグネットホルダー１２１を薄肉化しても靭性及び耐衝撃性を確保することができる。したがって、レンズ駆動装置１の外形サイズを小さくすることができ、小型化及び低背化を図ることができる。
【００５５】
また、マグネットホルダー１２１は、多点ゲートの射出成形により形成されるのが好ましい。この場合、ゲート径は、０．３ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、成形時の流動性が良くなるので、ＰＡＲ又はＰＡＲアロイを成形材料として用いた場合でも薄肉成形が可能となり、また、ヒケの発生を防止することができる。
【００５６】
ＰＡＲ又はＰＡＲアロイからなる成形材料は、導電性を有し、特に、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ω・ｃｍであることが好ましい。例えば、成形材料に所定量のカーボンナノチューブを混入することにより、所望の導電性を実現することができる。これにより、マグネットホルダー１２１の帯電を抑制することができるので、静電気の発生を防止することができる。
【００５７】
マグネット部１２２は、４つの矩形柱状の永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄを有する。永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、マグネット保持部１２１ｃに、例えば、接着により固定される。本実施の形態では、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、平面視で、略等脚台形状を有している。これにより、マグネットホルダー１２１の角部のスペース（マグネット保持部１２１ｃ）を有効利用することができる。永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、ＡＦ用コイル部１１２に径方向に横切る磁界が形成されるように着磁される。本実施の形態では、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、内周側がＮ極、外周側がＳ極に着磁されている。
【００５８】
永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの下面は、マグネットホルダー１２２よりも光軸方向結像側に突出する（図６参照）。すなわち、ＯＩＳ可動部１０の高さは、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄによって規定されている。これにより、磁力を確保するための永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄのサイズに応じて、ＯＩＳ可動部１０の高さを最小限に抑えることができるので、レンズ駆動装置１の低背化を図ることができる。
【００５９】
永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの背面（外周側の面）には、ヨーク１２３Ａ〜１２３Ｄが配置される。例えば、マグネットホルダー１２１のマグネット保持部１２１ｃにヨーク１２３Ａ〜１２３Ｄが接着された後、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄが接着される。ヨーク１２３Ａ〜１２３Ｄを配置することにより、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄと交差する磁束が増加するので、振れ補正動作時の推力を増大することができる。
【００６０】
マグネット部１２２及びＡＦ用コイル部１１２によって、ＡＦ用ボイスコイルモーターが構成される。本実施の形態では、マグネット部１２２は、ＡＦ用マグネット部とＯＩＳ用マグネット部を兼用している。
【００６１】
ＡＦ用制御部１６は、制御ＩＣ１６１、バイパスコンデンサー１６３、及び制御ＩＣ１６１とバイパスコンデンサー１６３が実装されるＡＦ用プリント配線板１６６を有する（図１２Ａ、図１２Ｂ参照）。ＡＦ用制御部１６は、マグネットホルダー１２１のＩＣ収容部１２１ｈに、例えば接着により固定される。このとき、ＩＣ収容部１２１ｈの開口（符号略）に、制御ＩＣ１６１及びバイパスコンデンサー１６３が挿嵌される。
【００６２】
制御ＩＣ１６１は、ホール効果を利用して磁界の変化を検出するホール素子１６５を内蔵し、Ｚ位置検出部として機能する。ＡＦ可動部１１が光軸方向に移動すると、第１の位置検出用磁石１５Ａによる磁界が変化する。この磁界の変化をホール素子１６５が検出することにより、ＡＦ可動部１１の光軸方向における位置が検出される。ホール素子１６５の検出面を、ＡＦ可動部１１の移動量に比例した磁束が交差するように、ホール素子１６５及び位置検出用磁石１５のレイアウトを設計することで、ＡＦ可動部１１の移動量に比例したホール出力を得ることができる。
【００６３】
図９、図１０、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、制御ＩＣ１６１は、第１の位置検出用磁石１５Ａの磁束がホール素子１６５の検出面を径方向に交差するように、第１の位置検出用磁石１５Ａに対向して配置される。図１１Ｂは、第１の位置検出用磁石１５Ａの周辺を拡大して示している。本実施の形態では、ホール素子１６５の検出面は、ＸＺ面と平行となっている。
【００６４】
前述したように、第１の位置検出用磁石１５Ａ及び第２の位置検出用磁石１５Ｂは、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄと同様に、径方向に着磁されている。位置検出用磁石１５が、着磁方向が光軸方向と平行となるように配置されるとともに、中立点（ＡＦ用コイル部１１２に通電が行われていない状態でＡＦ可動部１１が磁気的に安定する点）でゼロクロス（ゼロ磁界）となるように、ホール素子と位置検出用磁石のレイアウトが設定された場合、マグネット部１２２による磁気の影響を受けて、位置検出用磁石１５に光軸方向の磁力が作用するため、ＡＦ可動部１１の中立点が設計位置から変動する虞がある。
【００６５】
これに対して、本実施の形態では、位置検出用磁石１５は径方向に着磁されているので、マグネット部１２２による磁気の影響により位置検出用磁石１５に作用する光軸方向の磁力が低減される。したがって、ＡＦ可動部１１の中立点の変動を抑制することができるので、ＡＦ可動部１１の光軸方向における位置検出精度が向上し、信頼性が向上する。
【００６６】
また、第１の位置検出用磁石１５Ａの着磁方向は、ホール素子１６５の検出面に対して垂直であるため、検出面と交差する磁束密度が高く、着磁方向が検出面と平行である場合に比較して大きなホール出力を得ることができる。さらに、第１の位置検出用磁石１５Ａの着磁方向は、マグネット部１２２の着磁方向と同じであるので、ホール素子１６５の検出面と交差する第１の位置検出用磁石１５Ａの磁束は、マグネット部１２２の磁束によって相殺されない。したがって、位置検出用磁石１５のサイズを小さくできるので、レンズ駆動装置１の小型化、軽量化を図ることができる。
【００６７】
さらに、第１の位置検出用磁石１５Ａは、径方向において、ＡＦ用コイル部１１２よりもホール素子１６５に近接して配置されている。言い換えると、第１の位置検出用磁石１５Ａは、径方向において、ホール素子１６５とＡＦ用コイル部１１２の間に配置されている。これにより、ホール素子１６５は、ＡＦ用コイル部１１２による影響を受けにくくなるので、位置検出精度が向上する。
【００６８】
なお、本実施の形態の場合、位置検出用磁石１５の着磁方向を光軸方向と平行にして、ゼロクロスの位置を中立点として設定する場合に比較して、ホール出力のリニアリティ（直線性）は低下する虞がある。そこで、制御ＩＣ１６１は、リニアリティ補正機能を有することが好ましい。これにより、ホール出力のリニアリティを確保できるので、ＡＦ可動部１１の光軸方向における位置検出精度が向上する。
【００６９】
また、第１の位置検出用磁石１５Ａは、ホール素子１６５に対して、光軸方向にずれて配置される。本実施の形態では、第１の位置検出用磁石１５Ａは、ホール素子１６５に対して、光軸方向受光側にずれて配置されている。つまり、第１の位置検出用磁石１５Ａの光軸方向の中心位置ＰＭは、ホール素子１６５の中心位置ＰＨに対して、光軸方向受光側にずれている（図１１Ｂ参照）。
【００７０】
この場合、第１の位置検出用磁石１５Ａは、ＡＦ可動部１０が最も光軸方向結像側に移動した際に、第１の位置検出用磁石１５Ａの中心位置ＰＭが、ホール素子１６５の中心位置ＰＨよりも光軸方向受光側となるように配置されることが好ましい。すなわち、第１の位置検出用磁石１５Ａとホール素子１６５の光軸方向における中心間距離ＬＭＨは、ＡＦ可動部１１の光軸方向結像側への移動ストローク（以下、「下ストローク」と称する）よりも大きいことが好ましい。言い換えると、第１の位置検出用磁石１５Ａとホール素子１６５の光軸方向におけるずれは、ずれている側と反対側へのＡＦ可動部１１のストロークよりも大きいことが好ましい。本実施の形態では、第１の位置検出用磁石１５Ａとホール素子１６５の光軸方向における中心間距離ＬＭＨは、下ストロークの２倍以上となっている。これにより、ホール素子１６５の検出面と交差する磁束は、オートフォーカス動作に伴い単調に増加又は減少するので、ＡＦ可動部１１の光軸方向における位置を、ホール出力に基づいて容易かつ精度よく演算することができる。
【００７１】
なお、位置検出用磁石１５は、ホール素子１６５に対して、光軸方向結像側にずれて配置されてもよい。この場合、第１の位置検出用磁石１５Ａとホール素子１６５の光軸方向における中心間距離ＬＭＨは、ＡＦ可動部１１の光軸方向受光側への移動ストローク（以下、「上ストローク」と称する）よりも大きいことが好ましい。
【００７２】
このように、ホール素子１６５及び位置検出用磁石１５を上述した構成とすることにより、レンズ駆動装置１の小型化及び軽量化を図ることができるとともに、信頼性を向上することができる。
【００７３】
図１２Ａ、図１２Ｂは、ＡＦ用制御部１６の構成を示す図である。図１２Ａは、Ｙ方向基端側からみたＡＦ用制御部１６の側面図である。図１２Ｂは、ＡＦ用プリント配線板１６６の配線パターンを示す図である。
【００７４】
図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、ＡＦ用プリント配線板１６６は、電源出力端子１６２ａ、１６２ｂ、電源入力端子１６２ｃ、１６２ｄ、信号入力端子１６２ｅ、１６２ｆ、及び配線１６４ａ〜１６４ｆを含む導体パターンを有する。図１２Ｂでは、表面に形成された導体パターンを実線で示し、裏面に形成された導体パターンを点線で示している。配線１６４ａ〜１６４ｆは、ＡＦ用プリント配線板１６６の表裏面に形成される。表面に形成された配線１６４ａ〜１６４ｆと基材裏面に形成された配線１６４ａ〜１６４ｆは、スルーホール（図示略）を介して接続される。ＡＦ用プリント配線板１６６において、表裏面はレジスト膜（符号略）で覆われており、各端子１６２ａ〜１６２ｆは、レジスト膜から露出している。
【００７５】
電源出力端子１６２ａ、１６２ｂは、ＡＦ用支持部１４（下側板バネ１４１、１４２）と電気的に接続される。電源入力端子１６２ｃ、１６２ｄは、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２と電気的に接続される。信号入力端子１６２ｅ、１６２ｆは、ＡＦ用支持部１３（上側板バネ１３１、１３２）と電気的に接続される。各端子１６２ａ〜１６２ｆは、配線１６４ａ〜１６４ｆを介して、制御ＩＣ１６１と電気的に接続される。バイパスコンデンサー１６３は、配線１６４ｃ（電源ライン）と配線１６４ｄ（ＧＮＤライン）とをバイパスし、電源電圧の変動を抑制する。
【００７６】
制御ＩＣ１６１は、ＡＦ用コイル部１１２の通電電流を制御するコイル制御部として機能する。具体的には、制御ＩＣ１６１は、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ及びＡＦ用支持部１３（ＡＦ用信号ライン）を介して供給される制御信号と、制御ＩＣ１６１に内蔵されているホール素子１６５による検出結果（ホール出力）とに基づいて、ＡＦ用コイル部１１２の通電電流を制御する。
【００７７】
図７、図８に示すように、ＡＦ可動部１０において、ＡＦ用支持部１３は、ＡＦ固定部１２（マグネットホルダー１２１）に対してＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）を光軸方向受光側で弾性支持する（以下「上側弾性支持部１３」と称する）。上側弾性支持部１３及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２の構成を図１３に示す。図１３は、ＯＩＳ可動部１０の平面図である。上側弾性支持部１３及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、例えば、チタン銅、ニッケル銅、ステンレス等で形成される。
【００７８】
図１３に示すように、上側弾性支持部１３及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、全体として平面視で矩形状、すなわちマグネットホルダー１２１と同等の形状を有する。上側弾性支持部１３は、２つの上側板バネ１３１、１３２で構成される。上側板バネ１３１、１３２及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、マグネットホルダー１２１上に互いに接触しないように配置される。上側板バネ１３１、１３２及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、例えば一枚の板金をエッチング加工することにより形成される。
【００７９】
上側板バネ１３１、１３２及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、マグネットホルダー１２１の四隅に固定される。ＡＦ用電源ライン１７１、１７２には、ＡＦ用信号ラインとして機能する上側板バネ１３１、１３２よりも大きな電流が流れる。そこで、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２を、上側板バネ１３１、１３２よりもＡＦ用制御部１６の近くに配置し、経路長は短くしている。これにより、電源ショートの危険性を排除することができる。
【００８０】
上側板バネ１３１は、レンズホルダー１１１に固定されるレンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄ、マグネットホルダー１２１に固定されるマグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅ、及びレンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄとマグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅを連結するアーム部１３１ｃ、１３１ｆを有する。レンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄは、レンズホルダー１１１のレンズ収容部１１１ａに沿って連結されている。アーム部１３１ｃ、１３１ｆは、つづら折り形状を有し、ＡＦ可動部１１が移動するときに弾性変形する。
【００８１】
また、上側板バネ１３１は、ワイヤー接続部１３１ｇ及び端子接続部１３１ｈを有する。ワイヤー接続部１３１ｇは、マグネットホルダー１２１の周縁に沿ってマグネットホルダー固定部１３１ｅから角部に延びる２つのリンク部１３１ｉを介して、マグネットホルダー固定部１３１ｅに連設される。端子接続部１３１ｈは、マグネットホルダー固定部１３１ｂからＡＦ用プリント配線板１６６に向かって延在する。
【００８２】
同様に、上側板バネ１３２は、レンズホルダー固定部１３２ａ、１３２ｄ、マグネットホルダー固定部１３２ｂ、１３２ｅ、及びアーム部１３２ｃ、１３２ｆを有する。レンズホルダー固定部１３２ａ、１３２ｄは、レンズホルダー１１１のレンズ収容部１１１ａに沿って連結されている。アーム部１３２ｃ、１３２ｆは、つづら折り形状を有し、ＡＦ可動部１１が移動するときに弾性変形する。
【００８３】
また、上側板バネ１３２は、ワイヤー接続部１３２ｇ及び端子接続部１３２ｈを有する。ワイヤー接続部１３２ｇは、マグネットホルダー１２１の周縁に沿ってマグネットホルダー固定部１３２ｅから角部に延びる２つのリンク部１３２ｉを介して、マグネットホルダー固定部１３２ｅに連設される。端子接続部１３２ｈは、マグネットホルダー固定部１３２ｂからＡＦ用プリント配線板１６６に向かって延在する。
【００８４】
上側板バネ１３１、１３２は、レンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄ、１３２ａ、１３２ｄの固定穴（符号略）が、レンズホルダー１１１の上バネ固定部１１１ｄの位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、レンズホルダー１１１に対して位置決めされ、固定される。また、上側板バネ１３１、１３２は、マグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅ、１３２ｂ、１３２ｅの固定穴（符号略）が、マグネットホルダー１２１の上バネ固定部１２１ｇの位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して位置決めされ、固定される。
【００８５】
ワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇは、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ（図５、図６参照）に半田付けされ、電気的に接続される。端子接続部１３１ｈ、１３２ｈは、ＡＦ用プリント配線板１６６の信号入力端子１６２ｅ、１６２ｆに半田付けされ、電気的に接続される。上側板バネ１３１、１３２は、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂからの制御信号を、ＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１）に供給するＡＦ用信号ラインとして機能する。
【００８６】
ＡＦ用電源ライン１７１は、マグネットホルダー固定部１７１ａ、ワイヤー接続部１７１ｂ、及び端子接続部１７１ｃを有する。ワイヤー接続部１７１ｂは、マグネットホルダー１２１の周縁に沿ってマグネットホルダー固定部１７１ａから角部に延びる２つのリンク部１７１ｄを介して、マグネットホルダー固定部１７１ａに連設される。端子接続部１７１ｃは、マグネットホルダー固定部１７１ａからＡＦ用プリント配線板１６６に向かって延在する。
【００８７】
同様に、ＡＦ用電源ライン１７２は、マグネットホルダー固定部１７２ａ、ワイヤー接続部１７２ｂ、及び端子接続部１７２ｃを有する。ワイヤー接続部１７２ｂは、マグネットホルダー１２１の周縁に沿ってマグネットホルダー固定部１７２ａから角部に延びる２つのリンク部１７２ｄを介して、マグネットホルダー固定部１７２ａに連設される。端子接続部１７２ｃは、マグネットホルダー固定部１７２ａからＡＦ用プリント配線板１６６に向かって延在する。
【００８８】
ＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、マグネットホルダー固定部１７１ａ、１７２ａの固定穴（符号略）がマグネットホルダー１２１の上バネ固定部１２１ｇの位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して位置決めされ、固定される。
【００８９】
ワイヤー接続部１７１ｂ、１７２ｂは、給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂ（図５、図６参照）に半田付けされ、電気的に接続される。端子接続部１７１ｃ、１７２ｃは、ＡＦ用プリント配線板１６６の電源入力端子１６２ｃ、１６２ｄに半田付けされ、電気的に接続される。ＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、給電用サスペンションワイヤー３２Ｂ、３２Ａからの電力を、ＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１）に供給する。
【００９０】
ここで、電気的接続に用いる半田は、フラックスを含有していないことが好ましい。これにより、半田付け後のフラックスの洗浄が不要となるので、レンズホルダー１１１及び／又はマグネットホルダー１２１の成形材料として、耐溶剤性の低いＰＡＲ又はＰＲＡアロイを用いることができる。
【００９１】
上側板バネ１３１、１３２及びＡＦ用電源ライン１７１、１７２において、リンク部１３１ｉ、１３２ｉ、１７１ｄ、１７２ｄは、マグネットホルダー固定部１３１ｅ、１３２ｅ、１７１ａ、１７２ａから角部に向かって延在しているが、合流部分（角部）から内側に延在する部分を有し、その先端に、ワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇ、１７１ｂ、１７２ｂが配置されてもよい。すなわち、マグネットホルダー固定部１３１ｅ、１３２ｅ、１７１ａ、１７２ａとワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇ、１７１ｂ、１７２ｂの間に介在するリンク部１３１ｉ、１３２ｉ、１７１ｄ、１７２ｄは、リンク長を確保しつつ多関節化されていてもよい。これにより、振れ補正を行う際にリンク部１３１ｉ、１３２ｉ、１７１ｄ、１７２ｄに生じる応力が緩和されるので、チルト特性が向上するとともに、落下等の衝撃に対する耐性が向上する。
【００９２】
上側板バネ１３１、１３２において、マグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅ、１３２ｂ、１３２ｅとアーム部１３１ｃ、１３１ｆ、１３２ｃ、１３２ｆとの間には、ダンパー材１３１ｊ、１３１ｋ、１３２ｊ、１３２ｋが架設されている。これにより、レンズホルダー１１１が光軸方向に移動したときのアーム部１３１、１３１ｆ、１３２ｃ、１３２ｆの余分な動きが抑制され、上側板バネ１３１、１３２と他の部材との干渉を防止できるので、動作の安定性が向上する。
【００９３】
また、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２において、マグネットホルダー固定部１７１ａ、１７２ａとワイヤー接続部１７１ｂ、１７２ｂとの間には、ダンパー材１７１ｅ、１７２ｅが架設されている。これにより、不要共振（高次の共振モード）の発生が抑制されるので、動作の安定性が向上する。
【００９４】
ダンパー材１３１ｊ、１３１ｋ、１３２ｊ、１３２ｋ、１７１ｅ、１７２ｅは、例えば常温硬化型のシリル基ポリマー系弾性接着剤を適用でき、例えばディスペンサーを使用して容易に塗布することができる。
【００９５】
なお、本実施の形態では、上側板バネ１３１、１３２をＡＦ用信号ラインとして機能させ、上側板バネ１３１、１３２とは別にＡＦ用電源ライン１７１、１７２を設けているが、上側板バネ１３１、１３２をＡＦ用電源ラインとして機能させ、上側板バネ１３１、１３２とは別にＡＦ用信号ラインを設けてもよい。
【００９６】
図７、図８に示すように、ＡＦ可動部１０において、ＡＦ用支持部１４は、ＡＦ固定部１２（マグネットホルダー１２１）に対してＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）を光軸方向結像側で弾性支持する（以下「下側弾性支持部１４」と称する）。下側弾性支持部１４の構成を図１４に示す。図１４は、ＯＩＳ可動部１０の底面図である。下側弾性支持部１４は、上側弾性支持部１３と同様に、例えばチタン銅、ニッケル銅、ステンレス等で形成される。
【００９７】
下側弾性支持部１４は、４つの下側板バネ１４１〜１４４で構成される。下側板バネ１４１〜１４４は、例えば、一枚の板金をエッチング加工することにより形成される。
【００９８】
下側板バネ１４１〜１４４は、ほぼ同様の形状を有する。下側板バネ１４１〜１４４は、レンズホルダー１１１に固定されるレンズホルダー固定部１４１ａ〜１４４ａ、マグネットホルダー１２１に固定されるマグネットホルダー固定部１４１ｂ〜１４４ｂ、及びレンズホルダー固定部１４１ａ〜１４４ａとマグネットホルダー固定部１４１ｂ〜１４４ｂを連結するアーム部１４１ｃ〜１４４ｃを有する。
【００９９】
アーム部１４１ｃ〜１４４ｃは、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの外縁に沿って湾曲するつづら折り形状を有し、ＡＦ可動部１１が移動するときに弾性変形する。アーム部１４１ｃ〜１４４ｃは、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの外縁を回り込むように形成されており、中立点において、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの下面よりも光軸方向受光側に位置する。言い換えると、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、下側板バネ１４１〜１４４よりも光軸方向結像側に突出している。
【０１００】
また、Ｙ方向においてＡＦ用制御部１６側に配置される下側板バネ１４１、１４２は、コイル接続部１４１ｄ、１４２ｄ及び端子接続部１４１ｅ、１４２ｅを有する。コイル接続部１４１ｄ、１４２ｄは、レンズホルダー固定部１４１ａ、１４２ａに連設される。端子接続部１４１ｅ、１４２ｅは、マグネットホルダー固定部１４１ｂ、１４２ｂからＡＦ用プリント配線板１６６に向かって延在する。
【０１０１】
下側板バネ１４１〜１４４は、レンズホルダー固定部１４１ａ〜１４４ａの固定穴が、レンズホルダー１１１の下バネ固定部１１１ｇの位置決めボスに挿嵌されることにより、レンズホルダー１１１に対して位置決めされ、固定される。また、下側板バネ１４１〜１４４は、マグネットホルダー固定部１４１ｂ〜１４４ｂの固定穴が、下バネ固定部１２１ｇの位置決めボスに挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して位置決めされ、固定される。
【０１０２】
コイル接続部１４１ｄ、１４２ｄは、レンズホルダー１１１の絡げ部１１１ｅ、１１１ｅに絡げられたＡＦ用コイル部１１２に半田付けされ、電気的に接続される。端子接続部１４１ｅ、１４２ｅは、ＡＦ用プリント配線板１６６の電源出力端子１６２ａ、１６２ｂに半田付けされ、電気的に接続される。前述したように、電気的接続に用いる半田は、フラックスを含有していないことが好ましい。下側板バネ１４１、１４２は、制御ＩＣ１６１からの電力を、ＡＦ用コイル部１１２に供給するコイル用電源ラインとして機能する。
【０１０３】
図１５、図１６は、ＯＩＳ固定部２０の分解斜視図である。図１５は上方斜視図であり、図１６は下方斜視図である。
【０１０４】
図１５、１６に示すように、ＯＩＳ固定部２０は、ベース２１、コイル基板２２、及びＸＹ位置検出部２３Ａ、２３Ｂ等を備える。
【０１０５】
ＸＹ位置検出部２３Ａ、２３Ｂは、ホール効果を利用して磁界の変化を検出するホール素子である（以下、「ホール素子２３Ａ、２３Ｂ」と称する）。ホール素子２３Ａ、２３Ｂは、コイル基板２２の裏面に実装される。ここでは、ホール素子２３Ａ、２３Ｂは、ＯＩＳコイル２２１Ｂ、２２１Ｃに対応する位置に配置されている。ＯＩＳ可動部１０が光軸直交面内で揺動すると、マグネット部１２２による磁界が変化する。この磁界の変化をホール素子２３Ａ、２３Ｂが検出することにより、ＯＩＳ可動部１０の光軸直交面内における位置が検出される。ホール素子２３Ａ、２３Ｂの検出面を、ＯＩＳ可動部１０の移動量に比例した磁束が交差するように、ホール素子２３Ａ、２３Ｂ及びマグネット部１２２のレイアウトを設計することで、ＯＩＳ可動部１０の移動量に比例したホール出力を得ることができる。なお、マグネット部１２２とは別に、ＸＹ位置検出用の磁石をＯＩＳ可動部１０に配置するようにしてもよい。
【０１０６】
ベース２１は、コイル基板２２を支持する支持部材である。図１７Ａは、ベース２１の平面図であり、図１７Ｂは、ベース２１の底面図である。図１７Ａ、図１７Ｂでは、ベース２１の内部を透過して示している。
【０１０７】
ベース２１は、平面視で矩形状の部材であり、中央に円形の開口２１ａを有する。ベース２１は、周縁部において、コイル基板２２の端子部２２０Ｂと対応する位置に端子取付部２１ｂを有する。
【０１０８】
ベース２１は、開口２１ａの周縁部において、ホール素子２３Ａ、２３Ｂを収容するホール素子収容部２１ｃを有する。また、ベース２１は、コイル基板２２の給電端子２２３、２２４及び信号端子２２５、２２６を収容する端子収容部２１ｄを有する。端子収容部２１ｄは、端子取付部２１ｂよりも径方向外側に突出して形成されている。
【０１０９】
ベース２１は、周縁部の四隅に、切欠部２１ｆを有する。ベース２１は、上面において、切欠部２１ｆの周縁に第１の補強リブ２１ｇを有し、Ｙ方向に沿う周縁に第２の補強リブ２１ｈを有する。また、ベース２１は、下面において、切欠部２１ｆの周縁に、第３の補強リブ２１ｊを有する。第２の補強リブ２１ｈは、コイル基板２２の載置方向を判別するための凸部２１ｉを有する。補強リブ２１ｇ、２１ｈ、２１ｊにより、ベース２１の機械的強度が高まるので、ベース２１の薄肉化を図ることができる。特に、周縁部に沿って延在する第２の補強リブ２１ｈを有することにより、ベース１２は、ねじれにも強い構造体となる。
【０１１０】
また、ベース２１は、下面において、Ｙ方向に沿う周縁に接着固定部２１ｋを有する。接着固定部２１ｋには、カバー２をベース２１に取り付ける際に、接着剤（例えば、エポキシ樹脂）が塗布される。
【０１１１】
ベース２１には、４つの端子金具２１１〜２１４が埋め込まれている。端子金具２１１〜２１４は、例えば、インサート成形により、ベース２１と一体的に形成される。端子金具２１１〜２１４は、Ｌ字形状を有し、ベース２１の四隅に沿って配置される。端子金具２１１〜２１４の一端部２１１ａ〜２１４ａは、ベース２１の端子収容部２１ｄから露出する。
【０１１２】
端子金具２１１〜２１４の中間部（屈曲部）２１１ｂ〜２１４ｂは、ベース２１の四隅の切欠部２１ｆから露出する。中間部２１１ｂ〜２１４ｂは、ベース２１の光軸方向受光側の面よりも光軸方向結像側に位置する。端子金具２１１〜２１４の中間部２１１ｂ〜２１４ｂには、サスペンションワイヤー３０の一端が接続される。これにより、レンズ駆動装置１の低背化を図りつつ、サスペンションワイヤー３０の有効長を確保することができる。したがって、サスペンションワイヤー３０の金属疲労等による破断を抑制することができるので、レンズ駆動装置１の信頼性が向上する。
【０１１３】
端子金具２１１〜２１４の他端部２１１ｃ〜２１４ｃは、ベース２１の接着固定部２１ｋから露出し、カバー２をベース２１に取り付ける際に、接着剤が塗布される。アンカー効果により、カバー２をベース２１に取り付ける際の接着強度が向上するので、耐落下衝撃性が向上する。
【０１１４】
端子金具２１１は、コイル基板２２の給電端子２２３及び給電用サスペンションワイヤー３２Ａに半田付けされ、電気的に接続される。端子金具２１２は、コイル基板２２の給電端子２２４及び給電用サスペンションワイヤー３２Ｂに半田付けされ、電気的に接続される。端子金具２１３は、コイル基板２２の信号端子２２５及び信号用サスペンションワイヤー３１Ｂに半田付けされ、電気的に接続される。端子金具２１４は、コイル基板２２の信号端子２２６及び信号用サスペンションワイヤー３１Ａに半田付けされ、電気的に接続される。
【０１１５】
ベース２１は、隣接する端子金具２１１、２１２及び端子金具２１３、２１４を離隔するように光軸方向受光側に突出する突出部２１ｅを有する。突出部２１ｅは、端子金具２１１、２１２の端部２１１ａ、２１２ａの間及び端子金具２１３、２１４の端部２１３ａ、２１４ａの間に配置される。突出部２１ｅにより、端子金具２１１Ａ、２１１Ｂ及び端子金具２１１Ｃ、２１１Ｄが空間的に分離され、絶縁性が確保されるので、安全性及び信頼性が向上する。
【０１１６】
本実施の形態では、ベース２１は、レンズホルダー１１１及びマグネットホルダー１２１と同様に、ポリアリレート（ＰＡＲ）又はＰＡＲを含む複数の樹脂材料を混合したＰＡＲアロイ（例えば、ＰＡＲ／ＰＣ）からなる成形材料で形成されている。これにより、ウェルド強度が高まるので、マグネットホルダー１２１を薄肉化しても靭性及び耐衝撃性を確保することができる。したがって、レンズ駆動装置１の外形サイズを小さくすることができ、小型化及び低背化を図ることができる。
【０１１７】
また、ベース２１は、多点ゲートの射出成形により形成されるのが好ましい。この場合、ゲート径は、０．３ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、成形時の流動性が良くなるので、ＰＡＲ又はＰＡＲアロイを成形材料として用いた場合でも薄肉成形が可能となり、また、ヒケの発生を防止することができる。
【０１１８】
ＰＡＲ又はＰＡＲアロイからなる成形材料は、導電性を有し、特に、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ω・ｃｍであることが好ましい。例えば、成形材料に所定量のカーボンナノチューブを混入することにより、所望の導電性を実現することができる。これにより、ベース２１の帯電を抑制することができるので、静電気の発生を防止することができる。
【０１１９】
図１５、図１６に示すように、コイル基板２２は、ベース２１と同様に平面視で矩形形状の基板であり、中央に円形の開口２２ａを有する。コイル基板２２は、導体層Ｌ１及び絶縁層Ｌ２（図１８参照）からなる単位層が複数積層された多層プリント配線板である。本実施の形態では、コイル基板２２に、ＯＩＳ用コイル部２２１、外部端子２２２、及び外部端子２２２とＯＩＳ用コイル部２２１を接続する電源ラインを含む導体パターン（図示略）が一体的に作り込まれている。図１８は、図１５におけるコイル基板２２の各点Ｐ１〜Ｐ６における層構造を示す。
【０１２０】
コイル基板２２において、導体層Ｌ１は、例えば、銅箔で形成される。絶縁層Ｌ２は、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）で形成される。なお、コイル基板２２の表裏面には、必要に応じてレジスト層Ｌ３、Ｌ４が形成される。
【０１２１】
コイル基板２２は、主基板部２２０Ａ、端子部２２０Ｂ及び連結部２２０Ｃを有する。主基板部２２０Ａを形成する第１の積層構造、端子部２２０Ｂを形成する第２の積層構造、連結部２２０Ｃを形成する第３の積層構造は、この順に積層数が多くなっている。本実施の形態では、主基板部２２０Ａは９単位層、端子部２２０Ｂは３単位層、連結部２２０Ｃは１単位層で形成されている。
【０１２２】
主基板部２２０Ａは、光軸方向において、マグネット部１２２と対向する位置にＯＩＳ用コイル部２２１を有する。ＯＩＳ用コイル部２２１は、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄに対応する４つのＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄで構成される。ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄは、コイル基板２２の製造工程において、主基板部２２０Ａの内部に作り込まれる。本実施の形態では、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄは、主基板部２２０Ａの９単位層のうちの７単位層（層Ｎｏ．４〜９）で形成される。主基板部２２０Ａの残りの２単位層（層Ｎｏ．１、２）は、ＯＩＳ用コイル部２２１及びホール素子２３Ａ、２３Ｂと外部端子２２２とを接続する配線を含む導体パターンが形成された接続層である。
【０１２３】
永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの径方向のエッジがＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄのそれぞれのコイル断面幅に入るように、すなわち、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの底面から放射される磁界がＯＩＳコイル２２１〜２２１Ｄの対向する２辺を横切って永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄに戻るように、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄ及び永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの大きさや配置が設定される。ここでは、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄは、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの平面形状（ここでは略等脚台形形状）と同様の形状を有している。これにより、ＯＩＳ可動部１０を光軸直交面内で揺動させるための駆動力（電磁力）を、効率よく発生させることができる。
【０１２４】
ＯＩＳコイル２２１Ａ、２２１Ｃ、ＯＩＳコイル２２１Ｂ、２２１Ｄは、それぞれ結線されており、同じ電流が通電される。永久磁石１２２Ａ、１１２ＣとＯＩＳコイル２２１Ａ、２２１Ｃとで、ＯＩＳ可動部１０をＵ方向に揺動させるＯＩＳ用ボイスコイルモーターが構成される。永久磁石１２２Ｂ、１１２ＤとＯＩＳコイル２２１Ｂ、２２１Ｄとで、ＯＩＳ可動部１０をＶ方向に揺動させるＯＩＳ用ボイスコイルモーターが構成される。
【０１２５】
主基板部２２０Ａの角部は、ベース２１の第１の補強リブ２１ｇに対応する形状に形成されている（カット部２２ｃ）。また、主基板部２２０ＡのＹ方向に沿う周縁部２２ｄは、ＡＦ可動部１１が光軸方向結像側に移動するときに、ホルダー側当接部１１１ｉに当接することにより、ＡＦ可動部１１の光軸方向結像側への移動を規制する（以下、「ベース側当接部２２ｄ」と称する）。ベース側当接部２２ｄの側面は、ベース２１の第３の補強リブ２１ｈに対応する形状に形成されている。
【０１２６】
主基板部２２０Ａの上面（光軸方向受光側の面）において、ＯＩＳ用コイル部２２１が配置されている領域は、レジスト層Ｌ３で覆われている。一方、ベース側当接部２２ｄ（ＡＦ可動部１１と当接する部分）の上面にはレジスト層Ｌ３が形成されず、導体層Ｌ１が露出している。なお、ベース側当接部２２ｄの上面において、絶縁層Ｌ２が露出するようにしてもよい。これにより、光軸方向結像側への移動が規制されたときのＡＦ可動部１１の姿勢を安定させることができる。また、ホルダー側当接部１１１ｉとベース側当接部２２ｄの上面が接触した際に、摩擦によって発塵が生じるのを防止することができる。
【０１２７】
主基板部２２０Ａの下面には、ホール素子２３Ａ、２３Ｂが実装される。また、主基板部２２０Ａは、給電端子２２３、２２４及び信号端子２２５、２２６を有する。給電端子２２３、２２４及び信号端子２２５、２２６は、ベース２１の端子金具２１１〜２１４（端子収容部２１ｄから露出する端部２１１ａ〜２１４ａ）に、半田付けにより電気的に接続される。ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄ、ホール素子２３Ａ、２３Ｂ、給電端子２２３、２２４及び信号端子２２５、２２６は、コイル基板２２に形成された導体パターン（図示略）を介して、端子部２２０Ｂの外部端子２２２と電気的に接続される。
【０１２８】
コイル基板２２の導体パターンは、ＯＩＳ可動部１０（ＡＦ用制御部１６）に給電するための電源ライン（２本、図示略）、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄに給電するための電源ライン（２本×２、図示略）、ホール素子２３Ａ、２３Ｂに給電するための電源ライン（２本×２、図示略）、ホール素子２３Ａ、２３Ｂから出力される検出信号用の信号ライン（２本×２、図示略）、ＯＩＳ可動部１０におけるオートフォーカス動作を制御するための制御信号用の信号ライン（２本、図示略）を含む。
【０１２９】
端子部２２０Ｂは、Ｙ方向に対向して設けられる。端子部２２０Ｂは、それぞれ８個、計１６個の外部端子２２２を有する。外部端子２２２は、ＡＦ用制御部１６への給電用端子（２個）、ＡＦ用制御部１６への信号用端子（２個）、ＯＩＳ用コイル部２２１への給電用端子（４個）、ホール素子２３Ａ、２３Ｂへの給電用端子（４個）、信号用端子（４個）を含む。
【０１３０】
連結部２２０Ｃは、主基板部２２０Ａと端子部２２０Ｂとを連結する。連結部２２０Ｃは、Ｒ形状を有し、主基板部２２０Ａから端子部２２０Ｂが垂下するように形成される。端子部２２０Ｂは、主基板部２２０Ａに対して略垂直に延在することになる。また、連結部２２０Ｃは、Ｘ方向の略中央に開口２２ｂを有する。
【０１３１】
本実施の形態では、連結部２２０Ｃは、主基板部２２０Ａ及び端子部２２０Ｂよりも積層数が少なくなっている。これにより、連結部２２０Ｃを比較的容易に湾曲させ、Ｒ形状とすることができる。
【０１３２】
ベース２１にコイル基板２２の主基板部２２０Ａ及び端子部２２０Ｂが接着されることにより、ＯＩＳ固定部２０が組み立てられる。このとき、コイル基板２２のカット部２２ｃがベース２１の第１の補強リブ２１ｇと係合する。また、コイル基板２２のベース側当接部２２ｄは、ベース２１の第２の補強リブ２１ｈ及び補強リブ２１に形成された凸部２１ｉと係合する。また、ベース２１の端子収容部２１ｄの側部は、コイル基板２２の開口２２ｂと係合する。これにより、コイル基板２２はベース２１に対して正確に位置決めされるとともに、強固に固定される。
【０１３３】
本実施の形態では、ベース２１とコイル基板２２は、弾性を有するエポキシ樹脂材料により接着されている。ベース２１とコイル基板２２を接着により一体化することによりＯＩＳ固定部２０の機械的強度が高まるので、所望の耐落下衝撃性を確保しつつ、ベース２１及び／又はコイル基板２２を薄肉化することができる。
【０１３４】
主基板部２２０Ａの裏面（光軸方向結像側の表面）は、図１９Ａに示すように、レジスト層Ｌ４で覆われ、レジスト層Ｌ４の一部から導体層Ｌ１が露出していることが好ましい。これにより、ベース２１とコイル基板２２との接着強度が増大するので、ＯＩＳ固定部２０を頑丈な構造体とすることができる。
【０１３５】
または、図１９Ｂに示すように、主基板部２２０Ａの裏面は、磁性めっき層２２７で覆われてもよい。磁性めっき層２２７は、例えば、３０〜５０μｍ厚のＮｉＣｕ板に５〜１０μｍのＮｉめっきを施した板材である。これにより、ＯＩＳ固定部２０を頑丈な構造体とすることができるとともに、ＯＩＳ用コイル部２２１と交差する磁束が増加するので、振れ補正動作時の推力を増大することができる。
【０１３６】
レンズ駆動装置１において、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂの一端は、それぞれ、上側板バネ１３１、１３２のワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇと電気的に接続されている。信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂの他端は、ベース２１の端子金具２１４、２１３（切欠部２１ｆから露出する部分２１４ｂ、２１３ｂ）と電気的に接続されている。また、ベース２１の端子金具２１４、２１３は、コイル基板２２の信号端子２２６、２２５Ｃと電気的に接続されている。
【０１３７】
また、給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂの一端は、それぞれ、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２のワイヤー接続部１７１ｂ、１７２ｂと電気的に接続されている。給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂの他端は、ベース２１の端子金具２１１、２１２（切欠部２１ｆから露出する部分２１１ｂ、２１２ｂ）と電気的に接続されている。また、ベース２１の端子金具２１１、２１２は、コイル基板２２の給電端子２２３、２２４と電気的に接続されている。
【０１３８】
信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂと上側板バネ１３１、１３２及び端子金具２１４、２１３とが接続されている部分、並びに、給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２ＢとＡＦ用電源ライン１７１、１７２及び端子金具２１１、２１２とが接続されている部分、すなわち、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ及び給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂの固定端には、ダンパー材３３、３４が配置される（図２０参照）。具体的には、上側板バネ１３１、１３２、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２の下面（光軸方向結像側の面）において、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ及び給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂを囲繞するようにダンパー材３３が配置される。また、端子金具２１４、２１３、２１１、２１２の上面（光軸方向受光側の面）において、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ及び給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂを囲繞するようにダンパー材３４が配置される。ダンパー材３３、３４が配置されている。これにより、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂに生じる応力が分散される。したがって、サスペンションワイヤー３０の金属疲労等による破断を抑制することができるので、レンズ駆動装置１の信頼性が向上する。
【０１３９】
レンズ駆動装置１では、コイル基板２２から、ベース２１、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ、上側板バネ１３１、１３２を介してＡＦ用制御部１６へ制御信号が供給される。また、コイル基板２２から、ベース２１、給電用サスペンションワイヤー３１Ａ、３２Ｂ、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２を介してＡＦ用制御部１６への給電が行われる。さらに、ＡＦ用制御部１６から下側板バネ１４１、１４２を介してＡＦ用コイル部１１２への給電が行われる。これにより、ＡＦ可動部１１の動作制御（具体的にはＡＦ用コイル部１１２の通電電流の制御）を実現している。
【０１４０】
ＡＦ用制御部１６の制御ＩＣ１６１がホール素子１６５とコイル制御部を有し、ホール素子１６５の検出結果に基づくクローズドループ制御がＡＦ用制御部１６内で完結するので、４本のサスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ、３２Ｂによって、ＡＦ用制御部１６への給電及び制御信号の供給を行うだけでよい。したがって、ＡＦ用コイル部１１２及びホール素子１６５の駆動に用いられるサスペンションワイヤー３０の構成を簡素化できるとともに、ＡＦ用駆動部の信頼性を向上することができる。
【０１４１】
また、制御ＩＣ１６１が実装されるＡＦ用プリント配線板１６６に設けられる端子の配置が分散されるので、レンズ駆動装置１の光軸方向受光側及び光軸方向結像側の何れか一方にまとめて配線（ＡＦ用電源ライン、ＡＦ用信号ライン及びコイル用電源ライン）を引き回す場合に比較して、設計の自由度が向上する。また、半田面積を大きくすることができるので、接続不良を低減でき、信頼性を向上することができる。
【０１４２】
レンズ駆動装置１において振れ補正を行う場合には、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄへの通電が行われる。具体的には、ＯＩＳ用駆動部では、カメラモジュールＡの振れが相殺されるように、振れ検出部（図示略、例えばジャイロセンサー）からの検出信号に基づいて、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄの通電電流が制御される。このとき、ホール素子２３Ａ、２３Ｂの検出結果をフィードバックすることで、ＯＩＳ可動部１０の揺動を正確に制御することができる。
【０１４３】
ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄに通電すると、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの磁界とＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄに流れる電流との相互作用により、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄにローレンツ力が生じる（フレミング左手の法則）。ローレンツ力の方向は、ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄの長辺部分における磁界の方向（Ｚ方向）と電流の方向（Ｕ方向又はＶ方向）に直交する方向（Ｖ方向又はＵ方向）である。ＯＩＳコイル２２１Ａ〜２２１Ｄは固定されているので、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄに反力が働く。この反力がＯＩＳ用ボイスコイルモーターの駆動力となり、マグネット部１２２を有するＯＩＳ可動部１０がＸＹ平面内で揺動し、振れ補正が行われる。
【０１４４】
レンズ駆動装置１において自動ピント合わせを行う場合には、ＡＦ用コイル部１１２への通電が行われる。ＡＦ用コイル部１１２における通電電流は、ＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１）によって制御される。具体的には、制御ＩＣ１６１は、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ及び上側板バネ１３１、１３２を介して供給される制御信号及び制御ＩＣ１６１に内蔵されているホール素子１６５による検出結果に基づいて、ＡＦ用コイル部１１２への通電電流を制御する。
【０１４５】
なお、ピント合わせを行わない無通電時には、ＡＦ可動部１１は、上側板バネ１３１、１３２及び下側板バネ１４１〜１４４によって、無限遠位置とマクロ位置との間に吊られた状態（中立点）となる。すなわち、ＯＩＳ可動部１０において、ＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）は、上側板バネ１３１、１３２及び下側板バネ１４１〜１４４によって、ＡＦ固定部１２（マグネットホルダー１２１）に対して位置決めされた状態で、Ｚ方向両側に変位可能に弾性支持される。
【０１４６】
ＡＦ用コイル部１１２に通電すると、マグネット部１２２の磁界とＡＦ用コイル部１１２に流れる電流との相互作用により、ＡＦ用コイル部１１２にローレンツ力が生じる。ローレンツ力の方向は、磁界の方向（Ｕ方向又はＶ方向）とＡＦ用コイル部１１２に流れる電流の方向（Ｖ方向又はＵ方向）に直交する方向（Ｚ方向）である。マグネット部１２２は固定されているので、ＡＦ用コイル部１１２に反力が働く。この反力がＡＦ用ボイスコイルモーターの駆動力となり、ＡＦ用コイル部１１２を有するＡＦ可動部１１が光軸方向に移動し、ピント合わせが行われる。
【０１４７】
レンズ駆動装置１のＡＦ用制御部１６においては、制御ＩＣ１６１に内蔵されるホール素子１６５の検出信号に基づいて、クローズドループ制御が行われる。クローズドループ制御方式によれば、ボイスコイルモーターのヒステリシス特性を考慮する必要がなく、またＡＦ可動部１１の位置が安定したことを直接的に検出できる。さらには、像面検出方式の自動ピント合わせにも対応できる。したがって、応答性能が高く、オートフォーカス動作の高速化を図ることができる。
【０１４８】
このように、レンズ駆動装置１は、レンズ部（図示略）の周囲に配置されるＡＦ用コイル部１１２、ＡＦ用コイル部１１２に対して径方向に離間して配置されるマグネット部１２２（ＡＦ用マグネット部）、及び、マグネット部１２２を含むＡＦ固定部１２に対してＡＦ用コイル部１１２を含むＡＦ可動部１１を光軸方向に移動可能に支持するＡＦ用支持部１３、１４を有し、ＡＦ用コイル部１１２とマグネット部１２２とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して自動的にピント合わせを行うＡＦ用駆動部と、ＡＦ用駆動部に配置されるマグネット部１２２（振れ補正用マグネット部）、マグネット部１２２に対して光軸方向に離間して配置されるＯＩＳ用コイル部２２１、及び、ＯＩＳ用コイル部２２１を含むＯＩＳ固定部２０に対してマグネット部１２２を含むＯＩＳ可動部１０を光軸直交面内で揺動可能に支持するＯＩＳ用支持部３０を有し、ＯＩＳ用コイル部２２１とマグネット部１２２で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して振れ補正を行うＯＩＳ用駆動部と、を備える。
【０１４９】
レンズ駆動装置１において、ＡＦ用支持部１３、１４は、ＡＦ可動部１１とＡＦ固定部１２を光軸方向受光側で連結する上側弾性支持部１３と、ＡＦ可動部１１とＡＦ固定部１２を光軸方向結像側で連結する下側弾性支持部１４と、を有する。ＯＩＳ用支持部３０は、一端がＡＦ固定部１２に接続され他端がＯＩＳ固定部２０に接続される一対の給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂと、一端がＡＦ固定部１２に接続され他端がＯＩＳ固定部２０に接続される一対の信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂと、を有する。ＡＦ可動部１１は、レンズ部を保持する筒状のレンズ収容部１１１ａ及びＡＦ用コイル部１１２が巻線されるコイル巻線部を有するレンズホルダー１１１と、レンズホルダー１１１に配置される第１の位置検出用磁石１５Ａ（位置検出用磁石）と、を有する。ＡＦ固定部は、給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂ及び信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂと電気的に接続され、ＡＦ用コイル部１１２の通電電流を制御するＡＦ用制御部１６を有する。ＡＦ用駆動部は、一対の給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂに接続される一対のＡＦ用電源ライン１７１、１７２と、一対の信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂに接続される一対の信号ラインと、ＡＦ用制御部とＡＦ用コイル部１１２を電気的に接続するコイル用電源ラインと、を有する。ＡＦ用制御部１６は、ホール素子１６５、及び、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂを介して供給される制御信号とホール素子１６５の検出結果に基づいてＡＦ用コイル部１１２の通電電流を制御するコイル制御部を内蔵する制御ＩＣ１６１と、制御ＩＣ１６１が実装されるＡＦ用プリント配線板１６６と、を有する。上側弾性支持部１３（上側板バネ１３１、１３２）は、信号ラインとして機能し、下側弾性支持部（下側板バネ１４１、１４２）は、コイル用電源ラインとして機能する。なお、上側弾性支持部１３がＡＦ用電源ラインとして機能し、上側弾性支持部１３とは別にＡＦ用信号ラインを設けるようにしてもよい。
【０１５０】
また、レンズ駆動装置１において、ＡＦ固定部１２は、ＡＦ可動部１１の光軸方向における位置を検出するホール素子１６５を有する。ＡＦ可動部１１は、ホール素子１６５の近傍に位置する第１の位置検出用磁石１５Ａ（位置検出用磁石）を有する。マグネット部１２２及び第１の位置検出用磁石１５Ａは、いずれも径方向に着磁されている。
【０１５１】
また、レンズ駆動装置１において、ＯＩＳ固定部２０は、導体層Ｌ１と絶縁層Ｌ２からなる単位層が複数積層された多層プリント配線板からなるコイル基板２２と、コイル基板２２が載置されるベース２１を有する。コイル基板２２には、ＯＩＳ用コイル部２２１、外部端子２２２、及び外部端子２２２とＯＩＳ用コイル部２２１を接続する電源ラインを含む導体パターン（図示略）が一体的に作り込まれている。
【０１５２】
また、レンズ駆動装置１において、ＡＦ可動部１１は、レンズ部及びＡＦ用コイル部１１２を保持するレンズホルダー１１１を有し、ＡＦ固定部１２は、マグネット部１２２（ＡＦ用マグネット部）を保持するマグネットホルダー１２１を有する。レンズホルダー１１１及びマグネットホルダー１２１は、ＰＡＲ又はＰＡＲアロイからなる成形材料で形成されている。なお、レンズホルダー１１１及びマグネットホルダー１２１のうち、いずれか一方がＰＡＲ又はＰＡＲアロイからなる成形材料で形成されていてもよい。
【０１５３】
レンズ駆動装置１によれば、小型化及び軽量化を図ることができるとともに、信頼性を向上することができる。
【０１５４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１５５】
例えば、実施の形態では、一つの制御ＩＣ１６１がホール素子１６５とコイル制御部（図示略）を内蔵する場合について説明したが、ホール素子１６５とコイル制御部は、別々のＩＣとしてＡＦ用プリント配線板１６６に実装されてもよい。
【０１５６】
また例えば、ＡＦ用駆動部に設けられるＡＦ用信号ライン及びＡＦ用電源ラインを、上側弾性支持部１３とは別に設けてもよい。ただし、構造が複雑になるため、上側弾性支持部１３をＡＦ用信号ライン又はＡＦ用電源ラインとして機能させるのが好ましい。
【０１５７】
実施の形態では、カメラモジュールＡを備えるカメラ搭載装置の一例として、カメラ付き携帯端末であるスマートフォンＭを挙げて説明したが、本発明は、情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置に適用できる。情報機器であるカメラ搭載装置とは、カメラモジュールとカメラモジュールで得られた画像情報を処理する制御部を有する情報機器であり、例えばカメラ付き携帯電話機、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、ｗｅｂカメラ、カメラ付き車載装置（例えば、バックモニター装置、ドライブレコーダー装置）を含む。また、輸送機器であるカメラ搭載装置とは、カメラモジュールとカメラモジュールで得られた画像を処理する制御部を有する輸送機器であり、例えば自動車を含む。
【０１５８】
図２１Ａ、図２１Ｂは、車載用カメラモジュールＶＣ（Vehicle Camera）を搭載するカメラ搭載装置としての自動車Ｖを示す図である。図２１Ａは自動車Ｖの正面図であり、図２１Ｂは自動車Ｖの後方斜視図である。自動車Ｖは、車載用カメラモジュールＶＣとして、実施の形態で説明したカメラモジュールＡを搭載する。図２１Ａ、図２１Ｂに示すように、車載用カメラモジュールＶＣは、例えば前方に向けてフロントガラスに取り付けられたり、後方に向けてリアゲートに取り付けられたりする。この車載用カメラモジュールＶＣは、バックモニター用、ドライブレコーダー用、衝突回避制御用、自動運転制御用等として使用される。
【０１５９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６０】
１  レンズ駆動装置
２  カバー
１０  ＯＩＳ可動部（ＡＦ用駆動部）
１１  ＡＦ可動部
１２  ＡＦ固定部
１３  上側弾性支持部（ＡＦ用支持部）
１４  下側弾性支持部
１５  位置検出用磁石
１６  ＡＦ用制御部
２０  ＯＩＳ固定部
２１  ベース
２２  コイル基板
３０  ＯＩＳ用支持部
３１Ａ、３１Ｂ  信号用サスペンションワイヤー
３２Ａ、３２Ｂ  給電用サスペンションワイヤー
１１１  レンズホルダー
１１２  ＡＦ用コイル部
１２１  マグネットホルダー
１２２  マグネット部（ＡＦ用マグネット部、ＯＩＳ用マグネット部）
１２２Ａ〜１２２Ｄ  永久磁石
１３１、１３２  上側板バネ（ＡＦ用信号ライン）
１４１、１４２  下側板バネ（コイル用電源ライン）
１６１  制御ＩＣ
１６２ａ、１６２ｂ  電源出力端子
１６２ｃ、１６２ｄ  電源入力端子
１６２ｅ、１６２ｆ  信号入力端子
１６３  バイパスコンデンサー
１６４ａ〜１６４ｆ  配線
１６５  ホール素子
１６６  ＡＦ用プリント配線板
１７１、１７２  ＡＦ用電源ライン
２２１  ＯＩＳ用コイル部
Ｍ  スマートフォン
Ａ  カメラモジュール 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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