(57)【要約】【課題】役務不提供被疑呼の通話料金の請求適正化を実現する装置故障影響範囲把握装置、装置故障影響範囲把握方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】装置故障影響範囲把握装置１０は、ネットワークを構成する要素の故障情報である装置故障情報と、サービスの利用者に関する情報である利用者情報と、ＩＰ電話の通話明細情報を受信する受信部１１と、装置故障情報と利用者情報と通話明細情報を連携させることで、装置故障の影響を受けた被疑呼に関する通話料金について減算通話料を算出する算出部１３とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する要素の故障情報である装置故障情報と、サービスの利用者に関する情報である利用者情報と、ＩＰ電話の通話明細情報を受信する受信部と、
前記装置故障情報と前記利用者情報と前記通話明細情報を連携させることで、装置故障の影響を受けた被疑呼に関する通話料金について減算通話料を算出する算出部と
を備えることを特徴とする装置故障影響範囲把握装置。
【請求項２】
前記算出部は、ＩＰ電話サービスの音声品質に影響が及んだ故障であるサービス影響あり故障が発生した場合、前記装置故障情報と前記利用者情報を元に通話料金減算対象の通話明細情報を抽出し、抽出した前記通話明細情報を元に通話料計算を実施し、請求ＩＤごとの減算通話料を算出することを特徴とする請求項１に記載の装置故障影響範囲把握装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記サービス影響あり故障の発生時刻〜回復時刻に掛かった通話情報を抽出した後、発信電話番号もしくは番号帯ペア情報を元に、サービスに影響が生じたと思われる通話情報を抽出することを特徴とする請求項２に記載の装置故障影響範囲把握装置。
【請求項４】
前記算出部は、中継ルータが故障したことが原因で前記サービス影響あり故障が発生した場合、前記通話明細情報の電番情報からそれぞれの番号帯情報を抽出して発着番号帯ペアを作成し、作成した発着番号帯ペアを、予め装置ごとに登録された「通話影響発着番号帯ペア」と突合することで通話料金減算対象の通話明細情報を作成することを特徴とする請求項３に記載の装置故障影響範囲把握装置。
【請求項５】
前記算出部は、Ｃプレーンは正常で、かつＵプレーンに異常被疑がある呼について減算通話料を算出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置故障影響範囲把握装置。
【請求項６】
コンピュータが、
ネットワークを構成する要素の故障情報である装置故障情報と、サービスの利用者に関する情報である利用者情報と、ＩＰ電話の通話明細情報を受信する受信ステップと、
前記装置故障情報と前記利用者情報と前記通話明細情報を連携させることで、装置故障の影響を受けた被疑呼に関する通話料金について減算通話料を算出する算出ステップと
を実行することを特徴とする装置故障影響範囲把握方法。
【請求項７】
コンピュータに、
ネットワークを構成する要素の故障情報である装置故障情報と、サービスの利用者に関する情報である利用者情報と、ＩＰ電話の通話明細情報を受信する受信ステップと、
前記装置故障情報と前記利用者情報と前記通話明細情報を連携させることで、装置故障の影響を受けた被疑呼に関する通話料金について減算通話料を算出する算出ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適正な通話料金請求を実現するための装置故障影響範囲把握装置、装置故障影響範囲把握方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ電話の役務提供に対応した適切な通話料金を正確、迅速、低稼働で利用者に課金・請求することが望まれている。通常時の通話料金については、既にシステム化により、正確、迅速、低稼働な課金請求が実装済みである。また、Ｃプレーンに異常被疑のある呼（ＳＩＰセッション異常を検知した呼や、ＳＩＰサーバの系切替に遭遇した呼等）については、課金対象外とする仕組みが既に実装済みである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】NTT技術ジャーナル  2003年１月号  ｐ70-ｐ73  「VoIPやデータ系サービス対応課金決済プラットフォーム」、インターネット<URL:http://www.frontier-mgmt.com/pdf/frontier_eyes/vol12/FrontierEYES_vol12_all.pdf>、2018年3月30日検索
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Ｃプレーン（コントロールプレーン）は正常で、かつＵプレーン（ユーザープレーン）に異常被疑がある呼については、検出する仕組みがなく、サービス利用者からの申告を契機として、手作業で算出した請求データを請求システムで減算処理している。すなわち、役務不提供被疑呼がある呼については、正確、迅速、低稼働のいずれも未達であるのが現状である。
【０００５】
本発明は、上述した従来の技術に鑑み、役務不提供被疑呼の通話料金の請求適正化を実現する装置故障影響範囲把握装置、装置故障影響範囲把握方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１の態様に係る発明は、装置故障影響範囲把握装置であって、ネットワークを構成する要素の故障情報である装置故障情報と、サービスの利用者に関する情報である利用者情報と、ＩＰ電話の通話明細情報を受信する受信部と、前記装置故障情報と前記利用者情報と前記通話明細情報を連携させることで、装置故障の影響を受けた被疑呼に関する通話料金について減算通話料を算出する算出部とを備えることを要旨とする。
【０００７】
第２の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記算出部が、ＩＰ電話サービスの音声品質に影響が及んだ故障であるサービス影響あり故障が発生した場合、前記装置故障情報と前記利用者情報を元に通話料金減算対象の通話明細情報を抽出し、抽出した前記通話明細情報を元に通話料計算を実施し、請求ＩＤごとの減算通話料を算出することを要旨とする。
【０００８】
第３の態様に係る発明は、第２の態様に係る発明において、前記算出部が、前記サービス影響あり故障の発生時刻〜回復時刻に掛かった通話情報を抽出した後、発信電話番号もしくは番号帯ペア情報を元に、サービスに影響が生じたと思われる通話情報を抽出することを要旨とする。
【０００９】
第４の態様に係る発明は、第３の態様に係る発明において、前記算出部が、中継ルータが故障したことが原因で前記サービス影響あり故障が発生した場合、前記通話明細情報の電番情報からそれぞれの番号帯情報を抽出して発着番号帯ペアを作成し、作成した発着番号帯ペアを、予め装置ごとに登録された「通話影響発着番号帯ペア」と突合することで通話料金減算対象の通話明細情報を作成することを要旨とする。
【００１０】
第５の態様に係る発明は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る発明において、前記算出部が、Ｃプレーンは正常で、かつＵプレーンに異常被疑がある呼について減算通話料を算出することを要旨とする。
【００１１】
第６の態様に係る発明は、装置故障影響範囲把握方法であって、コンピュータが、ネットワークを構成する要素の故障情報である装置故障情報と、サービスの利用者に関する情報である利用者情報と、ＩＰ電話の通話明細情報を受信する受信ステップと、前記装置故障情報と前記利用者情報と前記通話明細情報を連携させることで、装置故障の影響を受けた被疑呼に関する通話料金について減算通話料を算出する算出ステップとを実行することを要旨とする。
【００１２】
第７の態様に係る発明は、プログラムであって、コンピュータに、ネットワークを構成する要素の故障情報である装置故障情報と、サービスの利用者に関する情報である利用者情報と、ＩＰ電話の通話明細情報を受信する受信ステップと、前記装置故障情報と前記利用者情報と前記通話明細情報を連携させることで、装置故障の影響を受けた被疑呼に関する通話料金について減算通話料を算出する算出ステップとを実行させることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、役務不提供被疑呼の通話料金の請求適正化を実現する装置故障影響範囲把握装置、装置故障影響範囲把握方法、及びプログラムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来技術１の説明図である。
【図２】通話料金タリフの例を示す図である。
【図３】従来技術２の説明図である。
【図４】従来技術１、２における課題の説明図である。
【図５】本実施の形態における通話料金請求システムの構成図である。
【図６】本実施の形態における装置故障影響範囲把握装置の機能ブロック図である。
【図７】本実施の形態における装置故障影響範囲把握装置の自動減算処理の動作ロジック例の概要の説明図である。
【図８】本実施の形態における装置故障影響範囲把握装置の自動減算処理の動作ロジック例を示すフローチャートである。
【図９】図８に示されるフローチャートのステップＳ１の説明図である。
【図１０】図８に示されるフローチャートのステップＳ２の説明図である。
【図１１】図８に示されるフローチャートのステップＳ３の説明図である。
【図１２】図８に示されるフローチャートのステップＳ４の説明図である。
【図１３】図８に示されるフローチャートのステップＳ５の説明図である。
【図１４】図８に示されるフローチャートのステップＳ６の説明図である。
【図１５】本実施の形態における装置故障影響範囲把握装置の自動減算処理の動作ロジック例を示すフローチャートである。
【図１６】図１５に示されるフローチャートのステップＳ１３の説明図である。
【図１７】図１５に示されるフローチャートのステップＳ１４の説明図である。
【図１８】本実施の形態における通話料金請求システムの変形例１を示す構成図である。
【図１９】本実施の形態における通話料金請求システムの変形例２を示す構成図である。
【図２０】本実施の形態における通話料金請求システムの変形例３を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００１６】
＜従来技術１＞
図１は、従来技術１の説明図である。ここでは、ＩＰ電話の電話料金の請求の流れについて説明する。ここでは、ＯＮＵ１Ａ→ＯＬＴ２Ａ→スイッチ３→ルータ４→ＳＩＰサーバ５Ａ→ルータ・伝送装置６→ＳＩＰサーバ５Ｂ→・・・→ＯＮＵ１Ｅという通信経路を例示している。この場合、ＳＩＰサーバ５Ａから課金装置７にＣＤＲが送られ、課金装置７から請求装置８に課金データが送られ、請求装置８から発信側利用者に請求書等が送られる。
【００１７】
ＩＰ電話の通話料金は、発信側利用者の収容されるＳＩＰサーバ５Ａが生成するＣＤＲ（Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ，通話明細情報）から得られる［通信種類］［事業者コード］［通話時間］等の情報を元に課金装置７がタリフを特定し、計算したのち発信側利用者へ請求される。ＣＤＲには、発信電話番号、着信電話番号、通信種類、発話日時、終話日時、発信事業者コード、経由事業者コード、着信事業者コード等が含まれる。課金装置７は、ＣＤＲを元に通話料金の課金処理を実施する。また、課金装置７は、ＣＤＲに含まれる情報の他に距離、通話時間、時間帯等を判定し、利用者情報由来のサービス種類や料金プランの情報と組み合わせて適用タリフを特定した上で単位時間ごとの単金に度数（通話時間から得られる）を乗じて１通話あたりの通話料金を算出する。
【００１８】
なお、以下の説明では、スイッチ３を収容スイッチ、ルータ４を収容ルータ、“ルータ・伝送装置６”のルータを中継ルータと呼ぶ場合がある。収容ルータは、個々の利用者を認識しているが、中継ルータは、ネットワークのコアな部分で中継するルータであり、個々の利用者を認識してない（後述する）。
【００１９】
また、ＩＧＳ（Interconnection Gateway Switch）１０１は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）１０３と他のネットワークを相互接続する関門交換機である。他事業者１０２との間の料金精算、保守の責任分担を明確にするために設置される。
【００２０】
＜適用タリフの特定＞
図２は、通話料金タリフの例を示す図である。タリフ（ｔａｒｉｆｆ）とは、料金表である。ＩＰ電話の通話料金においては、サービス種類、料金プラン、通信種類、接続先事業者、距離等の条件にマッチした場合に適用される、単位時間（１８０秒，６０秒，４５秒，３６秒）ごとの通話料単金を指す。
【００２１】
ここでは、サービス種類が異なる３つのタリフを例示している。通信種類毎に通話料単金が設定されている。システム上は発信時間帯ごとに通話料単金を別に設定することも可能である（例：深夜割引）。その他、各種割引サービスや料金プラン毎の特別タリフ、国別に設定された国際通話タリフ、個社別相対割引タリフ等があり、ＣＤＲごとに適切なタリフが適用される。
【００２２】
＜従来技術２＞
図３は、従来技術２の説明図である。ＳＩＰサーバ５Ａあるいは通信経路上の装置の障害等により、ある呼のＳＩＰセッションに異常が検知された場合、当該呼は「不完了呼」ないし「障害遭遇呼」として課金装置７で非課金処理が実施され、通話料金は課金・請求されない。
【００２３】
具体的には、図３に示すように、まずはＳＩＰサーバ５ＡでＳＩＰセッション異常（セッション未完了、サーバ系切替遭遇等）を検知したとする。この場合、ＳＩＰサーバ５Ａによって非課金対象と判別できるＣＤＲが生成される。例えば、通話レコードそのものが不完全なＣＤＲや、障害遭遇呼ビットが付加されたＣＤＲが生成される。これにより、課金装置７によって非課金処理が実施されることになる。
【００２４】
＜従来技術における課題＞
図４は、従来技術１、２における課題の説明図である。従来技術１、２によると、例えば通信経路上の装置に発生した障害が短時間で自動回復した場合、ＳＩＰサーバ５Ａの管理するセッション上は異常が検知できない場合がある。そのため、通話品質に影響した可能性があるが、通話料金は発信側利用者に課金されてしまう。
【００２５】
具体的には、図４に示すように、ルータ４に障害が発生したが、冗長構成等により自動的に短時間で回復したとする。この場合、ＳＩＰサーバ５Ａが管理するＳＩＰセッション上は正常であるため、ＣＤＲ上は正常呼扱いとなる。そのため、課金装置７によって課金処理が実施されてしまう。その後、利用者が「音が途切れた」「遅延を感じる」といったことを申告すると、申告を受けたサービス提供事業者はその時点から調査を実施して被疑呼を特定し、対象通話料を計算し、請求装置８にて請求減算処理を実施する。
【００２６】
＜本実施の形態＞
図５は、本実施の形態における通話料金請求システムの構成図である。この通話料金請求システムでは、設備側の持つ装置故障情報とサービス側の持つ利用者情報をＣＤＲにシステム連携させる。これにより、利用者からの申告がないケースでも装置故障の影響を受けた被疑呼に関する通話料金の自動減算処理が可能となる。
【００２７】
具体的には、図５に示すように、ルータ４に障害が発生したが、冗長構成等により自動的に短時間で回復したとする。この場合、ＳＩＰサーバ５Ａが管理するＳＩＰセッション上は正常であるため、ＣＤＲ上は正常呼扱いとなる。そのため、課金装置７によって課金処理が実施されてしまう。そこで、本実施の形態では、通話料金適正化機能を備えた装置故障影響範囲把握装置１０が監視装置２０から装置故障情報を取得し、顧客管理装置３０から利用者情報を取得し、ＳＩＰサーバ５ＡからＣＤＲを取得し、これらの情報を用いて処理リスト（請求ＩＤ、通話料減算額を含む。）を生成し、請求装置８へ請求減算処理を連携するようにしている。
【００２８】
監視装置２０は、ＳＩＰサーバ５Ａ、ルータ４、スイッチ３等のネットワークを構成する要素を監視する設備系（ネットワーク系）の装置である。例えば、ＳＮＭＰトラップやＭＩＢ（Management Information Base）等を利用して監視下の機器を監視している。
【００２９】
顧客管理装置３０は、顧客（利用者）に関する情報を管理するサービス系（業務系）の装置である。一般に、顧客管理装置３０は、ネットワークとは切り離された存在となっている。
【００３０】
＜装置故障影響範囲把握装置＞
図６は、本実施の形態における装置故障影響範囲把握装置１０の機能ブロック図である。この装置故障影響範囲把握装置１０は、装置故障情報と利用者情報とＣＤＲを連携することで課金対象外とする呼を特定し、結果を課金システムの処理へ連携することにより役務不提供被疑呼の通話料金の請求適正化を実現する。
【００３１】
具体的には、図６に示すように、受信部１１と、記憶部１２と、算出部１３と、送信部１４とを備える。受信部１１は、装置故障情報、利用者情報、通話明細情報などの各種情報を受信する。装置故障情報は、ネットワークを構成する要素の故障情報（設備データ）である。利用者情報は、サービスの利用者に関する情報（顧客データ）である。通話明細情報は、ＩＰ電話の通話明細データ（ＣＤＲ）である。記憶部１２は、受信部１１によって受信された装置故障情報、利用者情報、通話明細情報などの各種情報を記憶する。算出部１３は、記憶部１２に記憶された装置故障情報、利用者情報、通話明細情報などの各種情報を用いて、減算通話料を算出する。送信部１４は、算出部１３によって算出された減算通話料などの各種情報を課金装置７や請求装置８などの外部装置に送信する。
【００３２】
従来、Ｃプレーンは正常で、かつＵプレーンに異常被疑がある呼については、自動的に課金対象外とする仕組みがなく、サービス利用者からの申告があった場合のみ手作業で算出した請求データを請求システムで減算処理しており、正確性、迅速性で劣っていた。本実施の形態では、設備データと顧客データと通話明細データを連携することで課金対象外とする呼を特定し、結果を課金システムの処理と連携することにより、従来の課題を解決することが可能である。
【００３３】
なお、装置故障影響範囲把握装置１０による一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。コンピュータにおいて、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）は、バスにより相互に接続されている。バスには、さらに、入出力インターフェイスが接続されている。入出力インターフェイスには、キーボードやマウスといった入力部や、ディスプレイやスピーカといった出力部などが接続されている。
【００３４】
＜自動減算処理の動作ロジック例の概要＞
図７は、本実施の形態における装置故障影響範囲把握装置１０の自動減算処理の動作ロジック例の概要の説明図である。ここでは、収容ルータ、収容スイッチ等が故障した場合を想定している。これにより、ＩＰ電話サービスの音声品質に影響が及んだ故障（以下、サービス影響あり故障と表記）が発生した場合、装置故障情報と利用者情報等を元に通話料金減算対象のＣＤＲを抽出し、抽出したＣＤＲを元に通話料計算を実施して、最終的には請求ＩＤごとの減算通話料を算出し、請求装置８へ連携して請求減算処理を実現する。
【００３５】
具体的には、図７に示すように、全ＣＤＲについて一次フィルタ処理（対象：時間）を実施し、サービス影響あり故障の発生時刻〜回復時刻に掛かった通話情報を抽出する。このように抽出したＣＤＲ−１について二次フィルタ処理（対象：「誰」）を実施し、発信電話番号もしくは番号帯ペア情報を元に、サービスに影響が生じたと思われる通話情報を抽出する。このように抽出したＣＤＲ−２（減算対象）を元に、減算通話料を計算し、請求装置８へ連携して請求減算処理を実現する。
【００３６】
以上をワンセットとして、各サービス影響あり故障ごとに請求減算処理を実行する。処理の実行は故障発生の都度でもよいし、日締でもよいし、月締でもよい。
【００３７】
＜自動減算処理の動作ロジック例の詳細１＞
図８は、本実施の形態における装置故障影響範囲把握装置１０の自動減算処理の動作ロジック例を示すフローチャートであり、図９〜図１４は、このフローチャートの説明図である。以下、図８〜図１４を用いて、収容ルータ、収容スイッチ等が故障した場合の動作ロジック例について説明する。
【００３８】
まず、装置故障影響範囲把握装置１０は、図９に示すように、装置故障情報に含まれる故障内容からサービス影響有無を判定し、サービス影響ありのレコードのみを抽出する（図８、ステップＳ１）。サービス影響有無の判定には、外部テーブル定義によるマッチング等を利用することができる。これにより、サービス影響ありの装置故障情報−１が抽出されることになる。
【００３９】
次いで、装置故障影響範囲把握装置１０は、図１０に示すように、ＣＤＲと装置故障情報−１を突合し、いずれかの故障の発生〜回復時間に通話時間がかかっているＣＤＲレコードのみを抽出する（図８、ステップＳ２）。これにより、通話時間の面で被疑呼となった可能性があるＣＤＲ−１が抽出されることになる。ただし、この時点のＣＤＲは時間でフィルタしただけであるため、故障した装置に関わらない（＝通話料を減算すべきでない）通話情報もすべて含む。
【００４０】
次いで、装置故障影響範囲把握装置１０は、図１１に示すように、利用者情報と装置故障情報−１を突合し、故障した装置に収容されていた利用者情報を抽出する（図８、ステップＳ３）。スロット／ポート単位の故障の場合は、収容スロット/ポート単位で収容是非を判定することができる。これにより、被疑呼に遭遇した可能性のある利用者情報−１が抽出されることになる。
【００４１】
次いで、装置故障影響範囲把握装置１０は、図１２に示すように、ＣＤＲ−１と利用者情報−１とを突合し、発信電話番号が利用者情報−１の電話番号と合致するＣＤＲレコードのみを抽出する（図８、ステップＳ４）。これにより、通話料を減算する呼に関するＣＤＲ−２が抽出されることになる。
【００４２】
次いで、装置故障影響範囲把握装置１０は、図１３に示すように、ＣＤＲ−２を元に課金装置７と同様の通話料計算を行い、電話番号ごとの減算通話料を算出する（図８、ステップＳ５）。通話料計算では、適用タリフを決定し、度数×単金を計算し、発信電番ごとに集計する。これにより、減算通話料（電番単位）が算出されることになる。
【００４３】
最後に、装置故障影響範囲把握装置１０は、図１４に示すように、減算通話料データを利用者情報と突合することで、各料金請求ＩＤごとの減算通話料を算出する（図８、ステップＳ６）。これにより、請求装置８へ連携し、請求装置８が減算処理を実施することになる。
【００４４】
＜自動減算処理の動作ロジック例の詳細２＞
図１５は、本実施の形態における装置故障影響範囲把握装置１０の自動減算処理の動作ロジック例を示すフローチャートであり、図１６、図１７は、このフローチャートの説明図である。以下、図１５〜図１７を用いて、中継ルータ等が故障した場合の動作ロジック例について説明する。
【００４５】
まず、図１５に示されるステップＳ１１、Ｓ１２は、それぞれ、図８に示されるステップＳ１、Ｓ２と同じである。既に説明したように、中継ルータは、個々の利用者を認識してないため、中継ルータが故障した場合は、以下のように補足情報を作り出す。
【００４６】
すなわち、装置故障影響範囲把握装置１０は、図１６に示すように、ＣＤＲ−１の電番情報からそれぞれの番号帯情報を抽出し、ペアを作成する（図１５、ステップＳ１３）。発着番号帯の抽出は、０ＡＢ−Ｊであれば市外局番、０５０であれば上７桁としてもよい。これにより、ＣＤＲ−１（発着番号帯ペアつき）が作成されることになる。
【００４７】
次いで、装置故障影響範囲把握装置１０は、図１７に示すように、ステップＳ１３で作成された発着番号帯ペアを、予め装置ごとに登録された「通話影響発着番号帯ペア」と突合することで通話料減算対象ＣＤＲを作成する（図１５、ステップＳ１４）。すなわち、中継ルータは、故障したときにどこの番号帯がどこの番号帯にかけた電話に影響あるかを予め調べて登録しておくことができる。これにより、通話料を減算する呼に関するＣＤＲ−２が作成されることになる。なお、ＣＤＲ−２において、発着番号帯はもう不要である。
【００４８】
最後に、図１５に示されるステップＳ１５、Ｓ１６は、それぞれ、図８に示されるステップＳ５、Ｓ６と同じである。これにより、請求装置８へ連携し、請求装置８が減算処理を実施することになる。
【００４９】
＜変形例１＞
図１８は、本実施の形態における通話料金請求システムの変形例１を示す構成図である。この図に示すように、装置故障影響範囲把握装置１０は、請求装置８と連携して減算処理を自動実施するのではなく、例えば通話料を減算する呼のＣＤＲを作成した時点で課金装置７とシステム間連携し、課金装置７で非課金処理を実施することにしてもよい。
【００５０】
＜変形例２＞
図１９は、本実施の形態における通話料金請求システムの変形例２を示す構成図である。この図に示すように、同様の仕組みをもって、他事業者１０２の装置故障等を原因として自社ＩＰ電話利用者の通話料金を減算することにしてもよい。この場合、装置故障影響範囲把握装置１０は、他事業者１０２から受領する装置故障情報ないし非課金対象呼情報を元に自動減算処理を実現することができる。
【００５１】
＜変形例３＞
図２０は、本実施の形態における通話料金請求システムの変形例３を示す構成図である。この図に示すように、装置故障影響範囲把握装置１０は、自社装置の故障等を原因として他事業者１０２が料金請求権をもつ呼に影響が生じた可能性がある場合における影響対象呼情報の作成処理にも有用である。この場合、ＳＩＰサーバ５Ａが生成するＣＤＲは、課金用ではなく純粋にログとしてのＣＤＲということができる。
【００５２】
＜効果＞
本実施の形態によれば、従来は音声伝送役務が不提供なのにも関わらず通話料金を請求してしまっていたケースにおいて適正な通話料請求が可能となり、役務提供と料金徴収の関係性が適正化できる。また、手作業でデータ突合等を行っていた処理を自動化することにより、ヒューマンエラーの撲滅と稼働の効率化、全体的な作業の迅速化（請求月内の通話料減額）が実現できる。
【００５３】
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施の形態における装置故障影響範囲把握装置１０は、ネットワークを構成する要素の故障情報である装置故障情報と、サービスの利用者に関する情報である利用者情報と、ＩＰ電話の通話明細情報を受信する受信部１１と、装置故障情報と利用者情報と通話明細情報を連携させることで、装置故障の影響を受けた被疑呼に関する通話料金について減算通話料を算出する算出部１３とを備える。これにより、役務不提供被疑呼の通話料金の請求適正化を実現することが可能である。
【００５４】
例えば、算出部１３は、ＩＰ電話サービスの音声品質に影響が及んだ故障であるサービス影響あり故障が発生した場合、装置故障情報と利用者情報を元に通話料金減算対象の通話明細情報を抽出し、抽出した通話明細情報を元に通話料計算を実施し、請求ＩＤごとの減算通話料を算出してもよい。これにより、正確かつ迅速に減算通話料を算出することが可能である。
【００５５】
また、算出部１３は、サービス影響あり故障の発生時刻〜回復時刻に掛かった通話情報を抽出した後、発信電話番号もしくは番号帯ペア情報を元に、サービスに影響が生じたと思われる通話情報を抽出してもよい。これにより、さらに正確かつ迅速に減算通話料を算出することが可能である。
【００５６】
また、算出部１３は、中継ルータが故障したことが原因でサービス影響あり故障が発生した場合、通話明細情報の電番情報からそれぞれの番号帯情報を抽出して発着番号帯ペアを作成し、作成した発着番号帯ペアを、予め装置ごとに登録された「通話影響発着番号帯ペア」と突合することで通話料金減算対象の通話明細情報を作成してもよい。すなわち、中継ルータは、個々の利用者を認識してないが、中継ルータが故障した場合でも、補足情報を作り出して正確かつ迅速に減算通話料を算出することが可能である。
【００５７】
また、算出部１３は、Ｃプレーンは正常で、かつＵプレーンに異常被疑がある呼について減算通話料を算出してもよい。これにより、Ｃプレーンは正常で、かつＵプレーンに異常被疑がある呼についても、自動的に課金対象外とすることが可能である。
【００５８】
なお、本実施の形態は、装置故障影響範囲把握装置１０として実現することができるだけでなく、装置故障影響範囲把握装置１０が備える特徴的な処理部をステップとする装置故障影響範囲把握方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ…ＯＮＵ
２Ａ，２Ｂ…ＯＬＴ
３…スイッチ
４…ルータ
５Ａ，５Ｂ…ＳＩＰサーバ
６…ルータ・伝送装置
７…課金装置
８…請求装置
１０…装置故障影響範囲把握装置
１１…受信部
１２…記憶部
１３…算出部
１４…送信部
２０…監視装置
３０…顧客管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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