(57)【要約】【課題】厚さや大きさが異なるタブレットに対応できるなどの改良されたタブレット立てを提供する。【解決手段】タブレット立て５は板材製の支持体１１を有しており、支持体１１の上面には、タブレット立て５を起立状態に保持できる溝状部１４ａ，１４ｂが形成されている。タブレット１３を背板８に立て掛けるための溝状部１４ｃが存在していてもよい。タブレット１３は溝状部１４ａ，１４ｂのみで起立状態に保持できるため、後ろに壁や板材が存在しなくても、タブレット１３を視認可能な状態に保持できる。溝状部１４ａ，１４ｂの溝幅を変えることにより、厚さが異なる複数種類のタブレット１３を同時に立てることができる。従って、複数のタブレット１３を見ながら学習したり執務したりすることが容易で、ユーザーフレンドリーである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブレット端末又はスマートフォン若しくはその他のモニター画面操作式薄型電子機器を、当該モニター画面操作式薄型電子機器のモニターを人が視認できる状態にして配置するタブレット立てであって、
家具の天板の上に配置される板状の支持体を有しており、前記支持体の上面に、前記モニター画面操作式薄型電子機器の縁部を嵌め入れてその画面を人が視認できる姿勢に保持するための左右横長の溝状部が、前後方向に分離した状態で並列状に複数本形成されており、前記複数本の溝状部のうち少なくとも１本は、当該溝状部のみで前記モニター画面操作式薄型電子機器を自立させ得る自立保持部になっている、
タブレット立て。
【請求項２】
前記支持体は木製板材からなっており、机上に載置される木製の本立て装置又は棚装置に組み込まれている、
請求項１に記載したタブレット立て。
【請求項３】
前記支持体は、机天板の後端部から上向き突設されるブラケット材に取付けられている、
請求項１に記載したタブレット立て。
【請求項４】
前記支持体は木製板材からなっていて、少なくとも幅が異なる複数の自立保持部を並列状に形成することにより、厚さが相違する複数種類のモニター画面操作式薄型電子機器を自立させることが可能になっている、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載したタブレット立て。
【請求項５】
前記支持体は、水平回動可能な状態でベースに取付けられている、
請求項１〜４のうちのいずれかに記載したタブレット立て。
【請求項６】
前記支持体のうち少なくとも１本の溝状部の底面に、当該溝状部で支持されたモニター画面操作式薄型電子機器の下端に設けたスピーカから出た音を下方に伝える放音穴が下方まで貫通しない状態で形成されており、かつ、前記支持体には、前記放音穴に伝わった音を伝える伝音空間が前向きに開口するように形成されている、
請求項１〜５のうちのいずれかに記載したタブレット立て。
【請求項７】
前記支持体の下面に電源ユニットを設けている、
請求項１〜６のうちのいずれかに記載したタブレット立て。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、タブレット立てに関するものである。ここに、タブレット立てとは、タブレット端末やスマートフォンのようなモニター画面操作式薄型電子機器を自立状態に保持するものである。タブレット端末とスマートフォンとは一般に機能・大きさ等が異なる異種機器として認識されているが、本願では、表現を簡潔にするため、タブレット端末やスマートフォンを含む薄型電子機器をタブレットと総称し、これを自立させて画面を人が視認できるようにするためのものをタブレット立てと称している。従って、タブレット端末とタブレットとは異なっているが、タブレットとモニター画面操作式薄型電子機器とは同じ意味である。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンは年齢層に関係なく広く普及しており、また、スマートフォンよりも大きくて機能がパソコンに近いタブレット端末も広く普及している。これらのタブレット端末やスマートフォンは学習や仕事にも活用されているが、学習や仕事は机（テーブル）を使用して行うことが多いことから、机天板や机上棚にタブレット立て機能を持たせることが提案されている。
【０００３】
その例として特許文献１には、机の天板に凹溝を形成し、この凹溝にタブレットの下端縁を嵌め込むことより、タブレットを起立状態に保持することが開示されている。他方、特許文献２には、机天板の後部に配置する棚装置の棚板に、タブレットの下端部が僅かに嵌まる浅い凹溝を形成して、タブレットを、その下端部を凹溝に嵌めた状態で、建物の壁や棚装置の壁面形成部材に立て掛けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１９２１８９号公報
【特許文献１】特開２０１７−５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１はタブレットを自立させることができるが、天板に溝を形成するものであるため、人の視線が下がり勝手になって、画面の視認性が必ずしもよくない可能性がある。また、机上面には様々な物を置くことが多いが、特許文献１では、タブレット端末が物に隠れないようにせねばならないため、物の配置にも一々配慮せねばならず、このため使い勝手は必ずしもよくないといえる。
【０００６】
他方、特許文献２は机上棚の棚板にタブレットを配置するものであるため、特許文献１のような問題はないが、タブレットを立て掛けるための壁や板材が必要になるため、使用位置が限定されたり、棚装置の構造が限定されたりする問題がある。また、複数のタブレットを同じ程度の傾斜角度で前後に配置することはできないため、ユーザーの要望に十分に応えているとは言い難い。この点は特許文献１も同様である。
【０００７】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、改善されたタブレット立てを提供せんとするものである。 
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、タブレット端末又はスマートフォン若しくはその他のモニター画面操作式薄型電子機器を、当該モニター画面操作式薄型電子機器のモニターを人が視認できる状態にして自立させるタブレット立てであって、典型的な構成が各請求項によって特定されている。
【０００９】
このうち請求項１の発明の上位概念を成すもので、タブレット立ては、家具の天板の上に配置される板状の支持体を有しており、前記支持体の上面に、前記モニター画面操作式薄型電子機器の縁部を嵌め入れてその画面を人が視認できる姿勢に保持するための左右横長の溝状部が、前後方向に分離した状態で並列状に複数本形成されており、前記複数本の溝状部のうち少なくとも１本は、当該溝状部のみで前記モニター画面操作式薄型電子機器を自立させ得る自立保持部になっている。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１を具体化したもので、この発明では、前記支持体は木製板材からなっており、机上に載置される木製の本立て装置又は棚装置に組み込まれている。請求項３の発明も請求項１を具体化したもので、この発明では、前記支持体は、机天板の後端部から上向き突設されるブラケット材に取付けられている。請求項３において、ブラケット材を机に固定する手段は、机天板の下面又は後ろ幕板の後面にビス止めする方式でもよいし、机天板の後端部を上下から掴持するクランプ方式でもよい。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれかを具体化したもので、前記支持体は木製板材からなっていて、少なくとも幅が異なる複数の自立保持部を並列状に形成することにより、厚さが相違する複数種類のモニター画面操作式薄型電子機器を自立させることが可能になっている。請求項５では、請求項１〜４のうちのいずれかにおいて、前記支持体は、水平回動可能な状態でベースに取付けられている。
【００１２】
請求項６では、請求項１〜５のうちのいずれかにおいて、前記支持体のうち少なくとも１本の溝状部の底面に、当該溝状部で支持されたモニター画面操作式薄型電子機器の下端に設けたスピーカから出た音を下方に伝える放音穴が下方まで貫通しない状態で形成されており、かつ、前記支持体には、前記放音穴に伝わった音を伝える伝音空間が前向きに開口するように形成されている。
【００１３】
請求項７では、請求項１〜６のうちのいずれかにおいて、前記支持体の下面に電源ユニットを設けている。請求項７において、電源ユニットには、家庭用交流電電のコンセントと、ＵＳＢポートとの両方が含まれており、両方を備えている場合と片方のみを設けている場合とを含んでいる。電源ユニットには、インターネット用のＬＡＮポート（ＵＳＢポート）を設けることも可能である。 
【発明の効果】
【００１４】
本願発明では、支持体は机天板の上に配置されているため、机上に物を置いてもタブレットの画面の視認性には影響はなくて、ユーザーフレンドリーである。また、本願発明では、複数の溝状部が並列に形成されているため、例えば、タブレット端末は後ろに置いてスマートフォンは手前に置くというようにして、複数台のタブレットを同時に使用できる。このため、多彩な使用方法を採用できてユーザーフレンドリーである。
【００１５】
しかも、少なくとも１つの溝状部は自立保持部になっているため、複数のタブレットを前後に配置することを確実化できる。従って、ユーザーの使用バリエーションを拡大して使用価値を格段に向上できる。複数の自立保持部を形成すると、特に好適である。背板のような立て掛け部材を無くすことも可能であるため、請求項２のように棚装置や本立て装置に組み込む場合、それら棚装置や本立て装置の設計の自由性を向上できる利点もある。
【００１６】
本願発明は、立て掛け方式と自立保持部とを併用することも可能であり、併用方式を採用すると、例えば大型のタブレットは背板等に立て掛けて、スマートフォンのような小型のタブレットは自立保持部に自立させるというようにして、大きさに関係なく安定的に保持することができる。
【００１７】
請求項２のようにタブレット立てを棚装置や本立て装置に組み込むと、特別の支持手段は不要であるため、全体として構造を簡単化できる。他方、請求項３のようにブラケット材にタブレット立てを独立した構成にすると、タブレット立ての配置位置の自由性を向上できる。この場合、ブラケット材をクランプ方式で机天板に固定する方式にすると、タブレット立てを任意の左右位置に配置できるため、ユーザーの要望にきめ細かく応えることができる。
【００１８】
更に、タブレット端末はスマートフォンよりも厚いのが普通であるが、請求項４の構成を採用すると、このようなタブレットの厚さの違いにも的確に対応して、異なる厚さのタブレットを同時に使用できる。従って、使い勝手を更に向上できる。請求項５の構成を採用すると、タブレット立てが使用者の正面に配置されていない場合でも、画面を視認しやすいようにタブレットの姿勢を変更できるため、更にユーザーフレンドリーである。          
【００１９】
タブレットはスピーカーを内蔵しており、このスピーカは下端面に設けていることが多い。従って、タブレットを溝状部に嵌め込むと、タブレットから発した音が小さくなって人が聴き取りにくくなるおそれがある。この点、請求項６の構成では、タブレットのスピーカから出た音をユーザーの側に導くことができるため、タブレットの視認性と聴音機能とを同時に達成できる。
【００２０】
また、請求項７のように支持体に電源ユニットを一体化すると、タブレットに充電したり机上で他の電器・電子機器を使用したりする場合、便利である。 
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の斜視図である。
【図２】第１実施形態を示す図で、（Ａ）は全体の斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ視断面図である。
【図３】第２実施形態を示す図で、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は机天板に取り付けた状態での一部破断側面図である。
【図４】（Ａ）は第３実施形態の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図、（Ｃ）は第４実施形態の平面図である。
【図５】（Ａ）は第５実施形態の部分平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図、（Ｃ）は第６実施形態の部分的な側断面図、（Ｄ）は第７実施形態の側面図である。
【図６】（Ａ）は第８実施形態の斜視図、（Ｂ）は第９実施形態の斜視図、（Ｃ）は第１０実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
(1).第１実施形態
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１〜２に示す第１実施形態を説明する。この実施形態は、児童生徒用として好適な机（学習用机）に付帯したものである。机について述べおくと、机は、左右横長長方形の机天板１と、机天板１をコーナー部で支持する前後一対ずつの４本の脚２とを備えており、机天板１の下面には、左右２つの引出し３を前後動自在に配置している。そして、机天板１の後部には本立て装置４が配置されていて、本立て装置４にタブレット立て５を組み込んでいる。
【００２３】
本立て装置４は、左右の側板６，７とこれを連結する背板８とを有しており、左右側板６，７の間に複数枚の中間仕切り板９が配置されており、中間仕切り板９は背板８に固定されている。左側板６は右側板７よりも奥行きが小さくなっており、各中間仕切り板９は、左端を除いて右側板７と同じ奥行きさになっている。高さは、各側板６，７及び各中間仕切り板９とも同じ高さになっている。
【００２４】
敢えて述べるまでもないが、側板６，７や中間仕切り板９の大きさは任意に設定できる。また、中間仕切り板９の配置枚数も、本立て装置４の全体の大きさ等を考慮して任意に設定できる。右側板７は、金具１０で机天板１に固定されている。
【００２５】
タブレット立て５は、木製板からなる左右横長長方形の支持体１１と、その下面に配置した電源ユニット１２とで構成されており、支持体１１は、左側板６と左端の中間仕切り板９と背板８とに、ダボ等の連結具によって固定されている。机上面から支持体１１の上面までの高さ８０ｍｍ程度に設定しているが、その高さは任意に設定できる。ユーザーが高さを変更できるように構成することも可能である。
【００２６】
支持体１１の上面には、タブレット（モニター画面操作式薄型電子機器）１３を前向き姿勢に支持するための第１〜第３の溝状部１４ａ，１４ｂ，１４ｃが形成されている。このうち第１及び第２の溝状部１４ａ，１４ｂは、それ自体でタブレット１３を起きた状態に保持できる自立保持部になっていて、第３溝状部１４ｃは、タブレット１３の下端をずれ不能に保持して背板８に立て掛けできる位置決め部になっている。第３溝状部１４ｃの深さを深くしたり、特定種類のタブレット１３の厚さに合わせたりしておくと、第３溝状部１４ｃも自立保持部と成すことができる。
【００２７】
この場合、手前に位置した第１溝状部１４ａから順に溝幅が大きくなっている。従って、厚さが異なるタブレット１３を前後にずらして配置できる。第３溝状部１４ｃについても、それ自体でタブレット１３を自立させ得る態様に形成できるが、実施形態のように背板８に立て掛ける方式を併用すると、第３溝状部１４ｃの溝幅を最も厚いタブレット１３の厚さよりも大きい寸法に設定しておくことにより、異なる厚さのタブレット１３を背板８に立て掛けできる利点がある。
【００２８】
いずれのタブレット１３も、机を使用する人が画面を視認できる姿勢に配置されている。従って、机を使用する子供は、タブレット１３を教材の一種として使用することができる。実施形態のように、左端の中間仕切り板９をタブレット立て５との同じ奥行きに設定すると、タブレット１３の画面を見やすい利点がある。
【００２９】
なお、本実施形態のように、支持体１１の後ろに立て掛け部材として機能する背板８が存在する場合、大きさが大きいタブレット１３を、その下端を第２溝状部１４ｂ又は第１溝状部１４ａに係止して背板８に立て掛けることも可能であり、従って、本実施形態では、タブレット１３の後傾角度を変更して配置できる機能も有している。タブレット１３を自立させる得る溝状部は、１本のみ又は３本以上であってもよい。
【００３０】
電源ユニット１２は、交流１００ボルト用のコンセント１５とＵＳＢポート１６とを備えている。ＵＳＢポート１６は左右スライド式の蓋によって塞ぐことができる。コンセント１５は２口設けているが、口数は任意に設定できる。ＵＳＢポート１６を複数設けることも可能である。図示は省略するが、背板８には、電源ケーブルを引き出すための穴が空いている。
【００３１】
本実施形態のように、タブレット立て５の左側板６と中間仕切り板９との奥行きをタブレット立て５と同じ程度に設定すると、机上に物を載置するにおいて、物をできるだけ奥に載置できる。近年の学習用机は、例えばリビングに配置することが多いことなどから奥行きが小さくなる傾向を呈しているため、実施形態のように、左側板６及び左端の中間仕切り板９の奥行きをタブレット立て５に併せて小さくしておくと、机上面をできるだけ広く使用できる利点がある。
【００３２】
なお、タブレット１３の配置姿勢はユーザーが任意に選択できる。例えば、スマートフォンは下端に充電用のコネクタ（接点）を設けていることが多いが、充電する場合は、横向き姿勢で支持体１１に自立させることにより、コネクタを横向きに露出させたらよい。なお、充填用の接点やワイヤレス充電器を支持体１１に組み込むことも可能である。
【００３３】
(2).第２実施形態
図３に示す第２実施形態は、タブレット立て５の単機能品として製造されている。このタブレット立て５は、上面に２本の溝状部１４ａ，１４ｂを形成した支持体１１、この支持体１１が固定されたブラケット材１７とを有しており、支持体１１の下面には、第１実施形態と同様に電源ユニット１２を固定している。
【００３４】
ブラケット材１７は金属板で側面視コ字形に形成されており、上水平片１７ａに支持体１１をビスで固定して、下水平片１７ｂが机天板１の下面にビス１８で固定されるようになっている。このため、机天板１の下面には、ビス１８がねじ込まれる鬼目ナット１９を打ち込んでいる。鬼目ナット１９を適宜間隔で左右に複数個配置しておくと、タブレット立て５の配置位置を選択できて好適である。
【００３５】
本実施形態では溝状部１４ａ，１５ｂは２本しか形成していないが、３本以上形成することも可能である。また、タブレット１３は背面に自立用のストッパーを設けたり、ケースに自立用ストッパーを備えていたりすることもあるが、タブレット１３自体が自立機能を備えている場合は、支持体１１を単なるタブレット載置台として使用することも可能である。
【００３６】
机を壁際に設置している場合は、大型のタブレット１３については、後ろの溝状部１４ａに下端を嵌めて建物の壁に立て掛けることも可能である。この場合は、タブレット１３が誤って落下することを防止できる。タブレット立て５の後面に、棒状や板状等のストッパーを起伏自在（回動自在）又は上下動自在に取り付けて、大型のタブレット１３については、ストッパーを起こしてこれにタブレット１３を立て掛けるといった構成も採用可能である。
【００３７】
本実施形態では電源ユニット１２の下方に空間が空いているため、物品を机天板１の後端まで配置できる。従って、机上面をフルに使用できる。
【００３８】
(3).第３，４実施形態
図４に示す第３，４実施形態では、支持体１１が水平回動可能になっている。従って、人が机を使用する場合、人の正面にタブレット立て５が配置されていなくても、タブレット１３を人が視認しやすい姿勢に保持できる。
【００３９】
図４のうち（Ａ）（Ｂ）に示す第３実施形態は、第２実施形態をアレンジしたものであり、支持体１１は、ブラケット材１７の上水平板１７ａに、左右一直線に配置したセンタービス２０及びサイドビス２１のビスによって取付けられている。従って、ブラケット材１７の上水平板１７ａには、センタービス２０が挿通したセンタービス穴２２と、サイドビス２１が挿通したサイドビス穴２３とが空いている。
【００４０】
そして、センタービス穴２２は丸穴とする一方、サイドビス穴２３は、センタービス穴２２の軸心と同心の円弧穴とすることにより、支持体１１がある程度の角度だけ水平旋回することを許容している。また、各ビス２０，２１の頭は、ばね座金２４と平座金２５とを介してブラケット材１７の上水平板１７ａに対向しているが、ばね座金２４を変形させきることなく、平座金２５と頭との間に若干の隙間を残しておくことにより、人がある程度の力をかけると支持体１１を回動操作できるようにしている。この実施形態では、ブラケット材１７の上水平片１７ａが請求項に記載したベース材になる。図４では、溝状部１４ａ，１４ｂとブラケット材１７とをいずれも実線で表示している。
【００４１】
図４（Ｃ）に示す第４実施形態は第１実施形態をアレンジしたものであり、支持体１１は、右奥部の支点２６を中心にして回動するようになっている。この回動を許容するため、支持体１１の左右長さは左側板６と左端の中間仕切り板９との間の間隔よりも少し短くなっている。つまり、非回動状態で支持体１１の左右と後ろに若干の隙間を設けることにより、支持体１１の水平回動を許容している。
【００４２】
この第４実施形態においても、支持体１１は、左右中間部を支点にして水平旋回するように構成することは可能である。この実施形態では、支持体１１の下方に、板状のベースを配置して、このベースに対して、支持体１１を水平回転自在で離脱不能に取付けたらよい。
【００４３】
(4).他の実施形態
図５（Ａ）（Ｂ）に示す第５実施形態では、支持体１１は従前の実施形態よりも厚くなっており、この支持体１１における第３溝状部１４ｃの底面に、適当な間隔で左右横長の多数の通音穴２７を空けている。また、支持体１１には、各通音穴２７に連通して手前に向けて開口した伝音空間２８が形成されている。伝音空間２８は、手前に向けて断面積が大きくなるように設定している。
【００４４】
スマートフォンやタブレット端末では、下端にスピーカを設けていることが多いため、第３溝状部１４ｃの底面に通音穴２７を空けておくと、音楽などの音を減音させることなく聴取できる利点がある。実施形態では第３溝状部１４ｃにしか通音穴２７を形成していないが、３つの溝状部１４ａ〜１４ｃのうちのいずれか１つ又は２つに形成してもよいし、全ての溝状部１４ａ〜１４ｃに形成してもよい。
【００４５】
通音穴２７を実施形態のように長穴に形成すると、スピーカが第３溝状部１４ｃの底面に重なる機会を抑制できるため、伝音効果が優れている。伝音空間２８は手前のみに向いているため、音の拡散を防止して、ユーザーに音を明瞭に聴取させることができる。伝音空間２８を手前に向けて断面積が増大するラッパ状に形成すると、メガホン機能によって音を増幅させることも可能になる。
【００４６】
図５（Ｂ）では、第３溝状部１４ｃは支持体１１と背板８とによって形成されており、１つのタブレット１３が殆ど隙間無しで嵌まる溝幅に設定している。従って、本実施形態では、第３溝状部１４ｃも自立保持部になっていると見ることが可能である。図５（Ｃ）に第６実施形態として示すように、第３溝状部１４ｃを、それ自体でタブレット１３を自立させ得る自立保持部に形成することも可能である。いずれにおいても、図５（Ｃ）に一点鎖線で示すように、タブレット１３の下端を第１溝状部１４ａ又は第２溝状部１４ｂに係止して、タブレット１３の上端は背板８に立て掛けることも可能である。
【００４７】
図５（Ｄ）に示す第７実施形態では、支持体１１を、その後端を支点にして跳ね上げできるようになっている。すなわち、支持体１１はヒンジ２９によって背板８に連結されている。従って、支持体１１を使用しない場合は、起立姿勢に跳ね上げておくことにより、机上面を広く使用することができる。点線の矢印で示すように、支持体１１を段階的又は無段階的に高さ調節できるようにすることも可能である。
【００４８】
図６に示す各実施形態は、保持部の別例である。このうち図６（Ａ）に示す第８実施形態では、正面視下向き開口コ字状の線材製柵体３０を前後に並列配置して、前後に隣り合った柵体３０の間の溝状部に、タブレットの下端部を差し込みできるようにしている。この場合、前後の隣り合った柵体３０の間隔は手前から後ろに向けて広がるように設定しており，かつ、柵体３０は後ろに向けて高さが徐々に高くなるように設定している。
【００４９】
図６（Ｂ）に示す第９実施形態では、柵体３０の代わりに仕切り板３１を使用しており、（Ａ）と同様に、前後に隣り合った仕切り板３１の間隔は後ろに向けて大きくなっており、かつ、仕切り板３１の高さは後ろに向けて高くなっている。図６（Ｃ）に示す第１０実施形態はいわば第９実施形態の変形例であり、支持体１１を樹脂製として、仕切り板３１を一体に形成している。
【００５０】
これら図６の実施形態では、隣り合った支持体１１の間に、自立保持部として機能する多数の溝状部が形成されるため、タブレット１３の厚さの違いにきめ細かく対応することができる。
【００５１】
以上、本願発明の実施形態を説明したが、本願発明は他にも様々に具体化できる。例えば、タブレット立ては、棚板や引出しなどを備えた棚装置に組み込むことも可能である。タブレット立てに引出しなどを組み込むことも可能である。更に、タブレット立ては、机上面に載置するだけであってもよい。スチール製の机に載置する場合は、マグネットによって机上面に固定することも可能である。各実施形態の特定要素は、趣旨が反しない限り互いに組み合わせたり置換したりすることができる。背板のようにタブレットを立て掛けできるバックサポート材を配置する場合、正面コ字形等のフレーム材など、様々な形態のものを採用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本願発明は、実際にタブレット立てに具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１  机天板
４  本立て装置
５  タブレット立て
６，７  本立て装置の側板
８  本立て装置の背板
９  本立て装置の中間仕切り板
１１  支持体
１２  電源ユニット
１３  タブレット（モニター画面操作式薄型電子機器）
１４ａ〜１４ｃ  溝状部
１５  コンセント
１６  ＵＳＢポート
１７  ブラケット材
２７  通音穴
２８  伝音空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019003295.tif 000005
【図４】
2019003295.tif 000006
【図５】
2019003295.tif 000007
【図６】
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