(57)【要約】【課題】床上に載置される什器類のための転倒防止装置において、構造が簡単で施工も容易で汎用性に優れた構成を実現する。【解決手段】転倒防止装置６は鋼板製であり、床に重なる水平部７を有しており、水平部７の後端に起立片８が形成されている。水平部７には、ベース４のアジャスタボルトを係止する連結部材２２が固定されている。起立片８は、ねじ等のファスナで間仕切５のロアフレーム９（幅木）に固定される。ベース４（キャビネット）が転倒防止装置６を介して間仕切５に固定されるため、高い転倒防止効果を発揮する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具、装置類、器具類、その他床上に配置される什器類が地震に際して転倒することを防止する装置であって、
前記什器が載る水平部を有しており、前記水平部に、当該水平部と前記什器を連結する第１接合部と、地震に際して前記水平部が水平移動しないように床又は壁体若しくは他の什器に固定する第２接合部とを設けている、
床上載置式什器用転倒防止装置。
【請求項２】
前記第２接合部は、前記水平部の後端に設けた起立片であり、前記起立片が、前記水平部の後ろに位置した壁体に固定されるようになっている、
請求項１に記載した床上載置式什器用転倒防止装置。
【請求項３】
前記水平部は、平面視で前記什器の少なくとも前方及び左右両側にはみ出ない大きさに設定されている、
請求項１又は２に記載した床上載置式什器用転倒防止装置。
【請求項４】
前記水平部は、床には固定されておらず地震に際して前記什器の揺れによって変形可能な性状であり、前記水平部と什器とは、前記第１接合部により、地震の揺れに際して少なくとも一部は繋がった状態で上下方向に相対動することが許容されるように接合されている、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載した床上載置式什器用転倒防止装置。
【請求項５】
前記第１接合部は粘着シート又は粘着剤から成っており、地震に際して部分的に接合した状態を保持しつつ剥離位置が移動することにより、前記什器と什器との上下相対動が許容されるようになっている、
請求項１〜４のうちのいずれかに記載した床上載置式什器用転倒防止装置。
【請求項６】
前記什器の下端にはアジャスタボルトその他の接地体を有しており、前記接地体が、前記第１接合部によって上向き離反不能に保持されている、
請求項１〜４のうちのいずれかに記載した床上載置式什器用転倒防止装置。
【請求項７】
前記什器は平面視左右横長のキャビネットであって、
前記水平部の後端又は前端若しくは前後両端に起立片が形成されており、かつ、前記第２接合部として、前記水平部の下面に重なっていて床面に固定される補助板を備えており、前記補助板の後端又は前端若しくは前後両端に、少なくとも前記水平部の起立片に連結される壁板を設けており、前記起立片と壁板とは、間仕切又は他の什器若しくは壁体にファスナで共締めすることが可能になっている、
請求項１に記載した床上載置式什器用転倒防止装置。
【請求項８】
前記水平部に、少なくともケーブル類を引出しできる大きさの窓穴又は切り開き部が形成されている、
請求項１〜７のうちのいずれかに記載した床上載置式什器用転倒防止装置。
【請求項９】
什器本体が載るベースと、前記ベースが載る転倒防止装置とを備えており、
前記倒防止装置は、前記ベースが載る水平部と、前記水平部の後端縁に設けた起立片とを備えており、前記水平部に、当該水平部を前記什器を連結する第１接合部と、地震に際して前記水平部が水平移動しないように床又は壁体若しくは他の什器に固定する第２接合部とを設けている、
床上載置式什器用ベースユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちのいずれかに記載した転倒防止装置を備えている、
床上載置式什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、床上載置式什器及びこれに使用する転倒防止装置、ベースユニットに関するものである。ここに、床上載置式什器としては、キャビネットや棚（ラック）のような家具が代表例として挙げられるが、他に、複合機や冷蔵庫等の電気（電子）製品、商品等の陳列装置、美術品などの展示装置、パソコン用サーバ、分電盤など、床上に載置されるものであって地震に際して転倒するおそれがあるもの全般を広く含んでいる。
【背景技術】
【０００２】
地震に際してキャビネット類の転倒を防止する手段は、多々提案されている。転倒防止手段には、キャビネット類の揺れは許容しつつその程度を緩和させる考え方と、地震があってもキャビネット類が独立して動かないようにする考え方とがある（地震時に建物は動くのでキャビネット類も地面に対しては揺れ動くが、建物に対して相対動させないという考え方である。）。
【０００３】
前者の方法の例として、特許文献１に開示されているように、キャビネット類を床に対して相対動させる免震装置がある。他方、キャビネット類が独自に動くことを防止する手段としては、特許文献２に開示されているように、キャビネット類の天面をブラケット類で建物の壁に連結するものや、特許文献３に開示されているように、キャビネット類が載る台に、キャビネットの手前に突出する前向きの転倒防止板（アウトリガー）を設けたものがある。特許文献３の変形例として、特許文献４には、転倒防止板をアクセスフロアの内部に配置することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２４２０号公報
【特許文献２】特開２００７−３７９９０号公報
【特許文献３】実公平４−２４９９０号公報
【特許文献４】特許第３５４１３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の手段は、理論的には優れていると解されるが、構造が著しく複雑になるという問題がある。他方、特許文献２の手段は、構造は簡単であるが、キャビネットの高さが高いとブラケット類の取付けが面倒になるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献３の場合は、アウトリガーがキャビネットの手前に大きく突出するため、人がつまずきやすくなる問題や美観が悪化する問題がある（カーペット類で覆っても、アウトリガーの箇所は高さが高くなるため、問題の解消には至っていない。）。特許文献４のように転倒防止板をアクセスフロアに内蔵すると、つまずきや美観の問題は解消できるが、施工に多大の手間がかかる問題や、アクセスフロアでない床には適用できずに汎用性に劣るといった問題がある。
【０００７】
本願発明はこのような現状を契機として成されたものであり、構造が簡単で施工も容易で実用性・汎用性に優れた制震技術を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、床上載置式什器とこれに使用する転倒防止装置及びベースユニットを含んでおり、その典型的な構成を各請求項で特定している。
【０００９】
このうち、請求項１の発明は、家具、装置類、器具類、その他床上に配置される什器類が地震に際して転倒することを防止する転倒防止装置に係るもので、この転倒防止装置は、
「前記什器が載る水平部を有しており、前記水平部に、当該水平部を前記什器を連結する第１接合部と、地震に際して前記水平部が水平移動しないように床又は壁体若しくは他の什器に固定する第２接合部とを設けている」
という構成である。
【００１０】
請求項２の発明は請求項１の展開例であり、この請求項２では、
「前記第２接合部は、前記水平部の後端に設けた起立片であり、前記起立片が、前記水平部の後ろに位置した壁体に固定されるようになっている」
という構成になっている。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、
「前記水平部は、平面視で前記什器の少なくとも前方及び左右両側にはみ出ない大きさに設定されている」
という構成になっている。
【００１２】
請求項３において、水平部に設けた起立片を間仕切等の壁体に固定する場合、什器と壁体との間に間隔が空いていたり、壁体のうち起立片が固定される部位が什器の背面よりも後ろにずれていたりする場合は、水平部の後端は什器の背面よりも後ろにはみ出ることになる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれかにおいて、
「前記水平部は、床には固定されておらず地震に際して前記什器の揺れによって変形可能な性状であり、前記水平部と什器とは、前記第１接合部により、地震の揺れに際して少なくとも一部は繋がった状態で上下方向に相対動することが許容されるように接合されている」
という構成になっている。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれかにおいて、
「前記第１接合部は粘着シート又は粘着剤から成っており、地震に際して部分的に接合した状態を保持しつつ剥離位置が移動することにより、前記什器と什器との上下相対動が許容されるようになっている」
という構成になっている。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５とは異なって、請求項１〜４のうちのいずれかにおいて、
「前記什器の下端にはアジャスタボルトその他の接地体を有しており、前記接地体が、前記第１接合部によって上向き離反不能に保持されている」
という構成になっている。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１の展開例である。すなわち、この請求項７では、
「前記什器は平面視左右横長のキャビネットであって、
前記水平部の後端又は前端若しくは前後両端に起立片が形成されており、かつ、前記第２接合部として、前記水平部の下面に重なっていて床面に固定される補助板を備えており、前記補助板の後端又は前端若しくは前後両端に、少なくとも前記水平部の起立片に連結される壁板を設けており、前記起立片と壁板とは、間仕切又は他の什器若しくは壁体にファスナで共締めすることが可能になっている」
という構成になっている。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１〜７のうちのいずれかおいて、
「前記水平部に、少なくともケーブル類を引出しできる大きさの窓穴又は切り開き部が形成されている」
という構成になっている。
【００１８】
請求項９の発明は、ベースユニットに関する。すなわちこのベースユニットは、
「什器本体が載るベースと、前記ベースが載る転倒防止装置とを備えており、
前記倒防止装置は、前記ベースが載る水平部と、前記水平部の後端縁に設けた起立片とを備えており、前記水平部に、当該水平部を前記什器を連結する第１接合部と、地震に際して前記水平部が水平移動しないように床又は壁体若しくは他の什器に固定する第２接合部とを設けている」
という構成になっている。
【００１９】
請求項１０の発明では什器を特定している。すなわちこの什器は、
「請求項１〜９のうちのいずれかに記載した転倒防止装置を備えている」
という構成になっている。
【００２０】
なお、本願発明では、什器が転倒防止装置の他に緩衝装置などの他の機能を有することは排除しない。転倒防止装置を補助する装置を併有させることは、什器の地震対策として好ましい。
【００２１】
水平部に第２接合部として起立片を設けた場合、これを固定する好適な対象として、壁体の一例として、固定タイプの間仕切が挙げられる。固定式間仕切のロアフレーム（巾木、地レール）は一般に金属製であって、ドリルねじのような自己穿孔ねじやタッピンねじを使用して起立片を容易に固定できる。キャビネット等の什器を背中合わせで配置する場合は、水平部に設けた起立片を一方の什器の後面に固定してもよい。この場合は、一方の水平部の後面が壁体を構成することになる。
【発明の効果】
【００２２】
本願各発明は、転倒防止装置は板材から成る簡単な構造であり、設置も簡単である。そして、本願各発明の特徴の一つは、転倒防止装置を構成する水平部が床や壁体に固定されることであり、このため、水平部を請求項３のように什器の外側にはみ出ない構造にしても、転倒を防止できる。従って、水平部が人目に触れて外観が悪化したり人が躓いたりすることを防止可能であって、実用性・汎用性に優れている。
【００２３】
請求項２のように、第２接合部として起立片を設けて、この起立片を壁体に固定する構造を採用すると、転倒防止装置は必ずしも床に固定する必要はないため、撤去した後に美観が悪化することはないし、例えばカーペットが敷かれた床のようにアンカーを打ち込みできない床にも問題なく適用できる。この面でも、実用性・汎用性に優れている。
【００２４】
また、起立片を壁体に固定すると、水平部はその全体が上下方向に曲がり変形可能となるため、什器の揺れに追従して変形する機能が格段に向上する。その結果、起立片と壁体との接合部に過大な負荷がかかることを防止して、転倒防止装置の固定状態を保持して転倒防止効果を確実化できる。従って、請求項２のように、転倒防止装置を水平部と起立片とで構成することは、高い転倒防止効果を得る上で好適である。
【００２５】
請求項３野構成では、上記のとおり、水平部が人目に触れて外観が悪化したり人が躓いたりすることを防止できるため、実用性・汎用性に優れている。
【００２６】
地震に際しては、什器は建物に対して揺れようとするため、起立片の固定箇所に大きなモーメントが作用する可能性がある。この点については、請求項４の構成を採用すると、上記のとおり、水平部が什器と相対動しつつ変形することによって什器の運動エネルギが吸収されるため、起立片の固定部に作用するモーメントを抑制して、転倒防止性能を向上させることができる。なお、水平部が地震に際して什器と相対動しつつ変形する性状は、転倒防止装置を鋼板やステンレス板のような金属板製とすることで確保できる。
【００２７】
水平部と什器との接合手段としてはねじ（ビス）のようなファスナ類も使用できるが、請求項５のように粘着シート又は粘着剤を使用すると、水平部と家具とが離れたり密着したりすることが許容されるため、什器の揺れが起立片の固定部に作用することを大幅に低減できる。従って、転倒防止装置が建物等から離脱することを防止して、転倒防止機能を向上できる。
【００２８】
なお、請求項５における粘着シートは、予め薄い状態になっていて転倒防止装置に貼り付けられるものを意味しており、粘着剤は、非定型の状態で転倒防止装置の水平部に塗工されるものを意味している。また、粘着シートは、全体が粘着剤で構成されている単層構造と、樹脂等のフィルム又はシートの上下両面に粘着層を設けた複層構造との両方を含んでいる。
【００２９】
請求項６では、アジャスタボルトのような接地体を水平部に連結しているが、連結状態は金属製等の部材で確実に保持できるため、耐久性に優れている。また、組み付けはビス（ボルト）を使用して行えるため、組み付けを容易に行えること共に、品質の安定性にも優れている。更に、粘着材を使用した場合に比べて、コストダウンも可能である。
【００３０】
間仕切には、上端が天井に連結されたタイプと、上端が天井まで届いていない衝立式（ローパーティション）とがあり、キャビネット等の箱型家具を衝立式間仕切の壁面に配置することもよく行われている。この場合の問題は、衝立式間仕切は床上に載って自立しているだけであるため、地震に際して間仕切自体が横ずれすること有り得ることである。
【００３１】
この点、請求項７のように補助板を設けると、補助板を介して起立片と間仕切とを床に固定できるため、間仕切の横ずれを防止して、高い転倒防止効果を確保することができる。また、請求項７のように補助板を設けると、水平部を間仕切等の壁体に固定しなくても、補助板を介して水平部が床に水平ずれ不能に保持されるため、キャビネット等の什器を壁際に配置していない場合でも、水平部の転倒防止に貢献できる。
【００３２】
なお、オフィスの床は、コンクリートスラブの上に床パネルを敷設した二重床（アクセスフロア）になっていることが多いが、床パネルが金属板製（スチール板製）の場合は、補助板をドリルねじやタッピンねじ、拡張式ブラインドアンカーなどのファスナで簡単かつ強固に固定できるため、好適である。ブラインドナットとビスとの組み合わせも採用可能である。
【００３３】
二重床は、中空部にケーブル類を配線できることを目的にして構成されており、電源ケーブルやＬＡＮケーブル、電話線などのケーブルは、床スラブに這わせていて、床パネルに設けた穴や隙間から床上に引き出されている。この場合、ケーブルをキャビネット等の什器の内部に引き込むことがあるが、転倒防止装置によってケーブルの引出しが阻害されると好ましくない。
【００３４】
この点、請求項８の構成を採用すると、窓穴や切欠き部からケーブルを什器の内部に引き出せるため、ケーブルが什器の外側に露出することを防止して、ケーブルを美麗に処理することができる。なお、窓穴と切欠き部とを併設してもよい。外周に開口した切欠き部を形成すると、ケーブルに大きな機器が接続されていても、ケーブルを機器から外すことなく配線できる利点がある。
【００３５】
さて、例えば左右横長のキャビネットは地震に際して前後方向に揺れるが、キャビネットの姿勢と地震の揺れ方向との関係や、キャビネットの収納した物品の重心などが影響して、実際には、平面視で少しねじれた姿勢（水平旋回した姿勢）で揺れ動く現象が見られる。そして、平面視でねじれた状態で揺れると、前コーナー部が床に突っ張るような作用が生じて、キャビネットは転倒しにくくなる。
【００３６】
従って、キャビネット等の什器が平面視でねじれた姿勢で揺れることを助長すると転倒防止効果も高くなるといえるが、請求項８のように水平部に穴や切欠き部を設けると、水平部がねじれ変形しやすくなるため、什器が平面視でねじれた姿勢で揺れることを容易化できるため、転倒防止効果を向上できるといえる。
【００３７】
キャビネットのような箱型家具は、本体をベースに載せた態様になっていることが多いため、請求項９のようにベースと転倒防止装置とでユニットを構成すると、家具本体は従来の構成でよいため、汎用性に優れている。既存の家具にそのまま適用できる点でも優れている。請求項１０のように、什器に転倒防止装置又はベースユニットを組み込むと、家具の価値を大きく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１実施形態の概略分離斜視図である。
【図２】第１実施形態を示す図で、（Ａ）はベースを裏返した状態での分離斜視図、（Ｂ）は受け板を取付けた状態での（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図（使用姿勢での部分的な縦断正面図）である。
【図３】（Ａ）はベースの底面図、（Ｂ）は（Ａ）を上下逆にして見たＢ−Ｂ視断面図である。
【図４】施工手順を示す図である。
【図５】制震作用を示す図である。
【図６】第２〜６実施形態を示す図である。
【図７】第７実施形態を示す図で、（Ａ）は全体の分離斜視図、（Ｂ）はキャビネットをセットした状態での部分的な側面図である。
【図８】要部の分離斜視図である。
【図９】（Ａ）は転倒防止板の平面図、（Ｂ）は転倒防止板の側面図である。
【図１０】キャビネット本体を省略した状態での平面図である。
【図１１】一部部材の分離平面図である。
【図１２】図１０の XII-XII視断面図である。
【図１３】衝立式間仕切に適用した第８実施形態を示す図で、（Ａ）は部分的な斜視図、（Ｂ）は分離側面図である。
【図１４】第８実施形態の要部の縦断側面図である。
【図１５】（Ａ）は第９実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は第１０実施形態の縦断側面図、（Ｃ）は（Ｂ）の部分拡大図である。
【図１６】（Ａ）は第１１実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は第１２実施形態の部分的な縦断側面図、（Ｃ）は第１３実施形態の部分的な縦断側面図である。
【図１７】ＬＧＳ壁に適用した第１４実施形態の要部の縦断側面図である。
【図１８】第１５実施形態を示す図で、（Ａ）は転倒防止装置の正面図、（Ｂ）はＬＧＳ壁に適用した部分正面図、（Ｃ）は（Ｂ）の側面図である。
【図１９】（Ａ）はキャビネットの揺れを平面視で見た例を示す図、（Ｂ）は水平部の別例である第１６実施形態の平面図、（Ｃ）は第１７実施形態の縦断側面図である。
【図２０】（Ａ）は第１８実施形態の斜視図、（Ｂ）は第１９実施形態の斜視図、（Ｃ）は第２０実施形態の斜視図、（Ｄ）は第２１実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
(1).第１実施形態の概要
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１〜図５に示す第１実施形態を説明する。本実施形態は、平面視横長の長方形に形成されたスチール製キャビネット１の転倒防止に適用している。
【００４０】
キャビネット１は、前向きに開口したキャビネット本体２と、その開口部を開閉する水平回動自在な観音開き式の扉３と、キャビネット本体２が載るスチール板製のベース４とを備えている。キャビネット１の後面（背面）は、室内設備の一例としての固定式間仕切５の外面に重ねて（或いは密接させて）配置されているが、キャビネット１は高さに比べて奥行きが遥かに小さいため、地震に際して手前に転倒しやすい。そこで、転倒防止装置６が使用されている。
【００４１】
転倒防止装置（転倒防止板）６は鋼板製であり、ベース４の下方に位置した水平部７と、水平部７の後端縁から立ち上がった起立片８とを有しており、起立片８が、間仕切５の下端を構成する水平姿勢のロアフレーム（巾木、地レール、ランナー）９にねじ１０で固定されている。起立片８には、複数の取付け穴１１が水平方向に断続的に形成されている。
【００４２】
実施形態の間仕切５は、左右の縦フレーム１２とロアフレーム９とアッパフレーム（図示せず）とからなる骨組みの表裏にパネル１３を装着した構造であり、縦フレーム１２を天井に当接させることにより、固定構造になっている。ロアフレーム９は床に固定されていてもよいし、床に載っているだけでもよい。
【００４３】
ロアフレーム９の前後厚さは間仕切５の全体の厚さよりも小さくなっている。すなわち、ロアフレーム９の前後面は、パネル１３の前後外面よりも厚さ方向内側に入り込んでいる。従って、転倒防止装置６の起立片８は、パネル１３の外面から内側に入り込んでいる。このため、水平部７の後端部は、キャビネット１の前面よりも後ろにはみ出している。
【００４４】
なお、転倒防止装置６を取付けない場合、ロアフレーム９に、左右長手のカバー板を取り付けることも可能である。また、ロアフレーム９の前面がパネル１３の前面と同一面であったり、パネル１３の前面に起立片８を固定したりする場合は、水平部７がキャビネット１の後面よりも後ろにはみ出ることはない。更に、ベース４の後面がキャビネット本体２の後面よりも僅かに手前にずれていることもあるが、この場合は、起立片８をパネル１３に固定する場合でも、起立片８を平面視でキャビネット本体２の後面よりも手前にずらすことができるため、キャビネット本体２の後面をパネル１３の前面に重ねることができる。
【００４５】
転倒防止装置６の水平部７は平面視でキャビネット１とほぼ重なる大きさであり、平面視で、前端及び左右側端ともキャビネット１の外側（ベース４の外側）にははみ出していない。そして、水平部７のうち左右両側の部位に、請求項に記載した第１接合部の一例としての粘着シート１４が貼り付けられている。或いは、水平部７のうち左右両側の部位が、粘着シート１４を介してベース４と連結される第１接合部になっているということも可能である。粘着シート１４は前後長手の長方形に形成されている。
【００４６】
(2).ベースユニットの詳細
図２，３に示すように、ベース４の基本的な構造は従来と同様であり、左右のサイドフレーム１６とこれを連結するフロントフレーム１７及びリアフレーム１８とを有していて、各フレーム１６，１７，１８は、上下の水平片１９，２０とその先端に設けた垂直片１９ａ，２０ａを有する溝形に形成されている。
【００４７】
下水平片２０は上水平片１９よりも幅狭になっている。また、フロントフレーム１７の上水平片１９はリアフレーム１８の上水平片１９よりも幅広になっているが、両者は同じ幅であってもよい。
【００４８】
図２，３のとおり、ベース４の左右両側寄り部位に、前後長手の補助フレーム２１が配置されている。補助フレーム２１は上向きに開口したコ字形の形態であり、前後両端はフロントフレーム１７及びリアフレーム１８に溶接等で固定されている。
【００４９】
図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に明示するように、補助フレーム２１の下端はベース４の下端よりも上に位置しており、補助フレーム２１の前後両端部に、請求項に記載した第１接合部の一例として、左右長手の連結部材２２がナット板を介してアジャスタボルト２３で固定されている。そして、連結部材２２の下面に、受け板２４をボルト２５で固定している。連結部材２２は、補助フレーム２１の左右両側に張り出したフラップ部を有する正面視略Ｍ字形の形態であり、左右のフラップ部がボルト２５で受け板２４に固定されている。
【００５０】
なお、前後の連結部材２２を一連に連続させることも可能である。或いは、アジャスタボルト２３及び連結部材２２を使用せずに、受け板２４を補助フレーム２１に直接固定することも可能である。受け板２４を補助フレーム２１に直接固定する場合、１本の補助フレーム２１に１枚の受け板２４を固定してもよいし、２本の補助フレーム２１に１枚の受け板２４を固定してもよい。
【００５１】
受け板２４は左右に分離しているが、一連に連続させて１枚板タイプとしたり、左右とセンターとの３枚タイプにしたりすることも可能である。受け板２４をベース４の下水平片２０に固定することも可能である。アジャスタボルト２３を備えている場合、受け板２４を連結部材として利用することも可能である。
【００５２】
図では、受け板２４をベース４の下方に位置させているが、補助フレーム２１の下面の高さを高くするなどして、受け板２４をベース４の内部に入り込ませることも可能である。この場合は、ベース４と床との間の隙間をできるだけ小さくできるため、キャビネット１の体裁がよい。
【００５３】
受け板２４は、粘着シート１４と略同じ大きさになっており、受け板２４の下面全体が粘着シート１４と重なるように設定されている。受け板２４は、ベース４の素材板よりも厚い鋼板で構成されており、地震に際してキャビネット１が揺れても変形（弾性変形及び塑性変形）しない剛性を有している。
【００５４】
粘着シート１４は、必要な粘着力を確保できればよく、従って、組成について特に制限はないが、粘着力はできるだけ高いのが望ましい。また、粘着とは、一般に、限度以上の剥離力が作用すると剥がれて、剥がれても加圧すると再び貼り付くものと定義されるが、本実施形態の粘着シート１４も、剥がれと再貼着とが可能なものである。
【００５５】
(3).第１実施形態のまとめ
図４において、施工手順の一例を示している。まず、転倒防止装置６を所定の位置に配置して、起立片８を間仕切５のロアフレーム９にねじ１０で固定する。ねじ１０としては、例えばドリルねじやタッピンねじを使用できる。ロアフレーム９に予めタップ穴を空けておくことも可能である（この場合は、転倒防止装置６の左右位置を調節できるように、起立片８の取付け穴１１を左右長手の長穴に形成しておくのが好ましい。）。
【００５６】
次いで、水平部７の所定位置に粘着シート１４を貼り付ける。敢えて述べるまでもないが、粘着シート１４の表裏には離型紙が貼られており、片方の離型紙を剥がしてから水平部７の上面に貼着することになる。粘着シート１４を正確な位置に貼り付けできるように、水平部７に、貼り付け位置を示す表示線（囲い線）などを施しておいてもよい。なお、粘着シート１４は、予め転倒防止装置６に貼り付けておくことも可能である。
【００５７】
次いで、キャビネット１を水平部７の上に載せる。この場合、まずベース４を水平部７に載せてから、ベース４にキャビネット本体２を嵌め込む方法と、予めベース４をキャビネット本体２に組み込んでおいて、キャビネット１の全体を水平部７の上に重ね載置する方法とがあるが、いずれも採用可能である。
【００５８】
先にベース４を配置する場合は、キャビネット本体２が間仕切５の外面にきっちり重なるように、ベース４の位置を正確に設定しておく必要がある。この点については、ベース４はロアフレーム９との間に所定厚さのケージを配置するなどしたらよい。ベース４の高さがロアフレーム９よりも高い場合は、ベース４の後面を間仕切５の表面に当てた状態で載置すると、正確に位置決めされる利点がある。
【００５９】
なお、キャビネット本体２は底板２ａを有しており、底板２ａに、ベース４の内部に入り込む下向き片２ｃを設けている。キャビネット本体２は、下向き片２ｃをベース４に嵌め込んだだけでもよいし、底板２ａをビスでベース４に固定してもよい。
【００６０】
ベース４とロアフレーム９との間には空間が空いているので、ねじ１０の頭がベース４の後面に当たることはない。従って、ねじ１０は、皿頭でない鍋頭や六角頭のものを使用できる。ねじ１０を直接に固定することに代えて、ロアフレーム９にブラインドナットを固定し、このブラインドナットにビスをねじ込むことも可能である。或いは、ロアフレーム９に下穴を空けておいて、この下穴を利用して、拡張部を有するブラインドアンカーを挿入し、ブラインドアンカーによって起立片８とロアフレーム９とを共締めすることも可能である。
【００６１】
図５では、地震に際してのキャビネット１の揺れ動きと水平部７の変形態様とを表示している。キャビネット１は床面の揺れによって前後方向に揺れ動くが、後面は間仕切５に当たるため、図５（Ａ）に一点鎖線及び実線で示すように、概ね、鉛直姿勢と前傾姿勢との間で揺れ動いている。
【００６２】
そして、転倒防止装置６は起立片８が間仕切５のロアフレーム９に固定されているため、手前に倒れるに際しては、水平部７が上向きに曲がるように山形に変形して、受け板２４の後部の箇所では粘着シート１４はベース４から剥がれており、キャビネット１がある程度まで前傾すると、水平部７の弾性復元力が勝って、受け板２４は戻り回動する（なお、水平部７は塑性変形することも有り得る。）。
【００６３】
キャビネット１が戻り回動すると間仕切５に衝突するため、図５（Ｂ）に示すように、キャビネット１は若干後傾した姿勢になる現象が見られるが、この状態では、水平部７が床から浮いた状態になって、受け板２４と起立片８とが成す角度が大きくなることにより、後傾動が許容されている。
【００６４】
これらのことから、本実施形態において、転倒防止装置６の変形がキャビネット１の揺れと密接に関連していて、水平部７が変形してから元に戻る弾性復元力が、キャビネット１の揺れを低減させることに大きく貢献していることを理解できる。また、キャビネット１と水平部７とが、部分的に剥がれたとしても完全な剥がれには至らずに接合状態が保持されている。
【００６５】
従って、キャビネット１の運動エネルギが起立片８に集中的に作用することを防止しつつ、起立片８がロアフレーム９から離脱してしまうことを防止できる。粘着シート１４の粘着力は、できるだけ大きいのが好ましい。水平部７が変形することも、起立片８とロアフレーム９との締結部に過大なモーメントが作用することを防止している。
【００６６】
(4).第２〜６実施形態
図６では、他の実施形態を示している。このうち（Ａ）に示す第２実施形態では、１つのキャビネット１に対応した転倒防止装置６を左右に分離している。このように分離方式を採用すると、横幅が相違する家具に１種類の転倒防止装置６で対応できる利点がある。
【００６７】
（Ｂ）に示す第３実施形態では、第２実施形態とは逆に、１つの転倒防止装置６で複数のキャビネット１を支持している。この実施形態では、左右に並設したキャビネット１の前面をきっちり揃えることができる利点がある。
【００６８】
（Ｃ）（Ｄ）に示す第４実施形態では、受け板２４の前部のみを転倒防止装置６の水平部７にボルト２６及びナット２７で固定している（（Ｄ）は（Ｃ）の要部拡大図である。）。ボルト２６は皿頭２６ａを有しており、水平部７には、皿頭２６ａが下方から嵌まり込む上向き突部２８を膨出形成しており、皿頭２６ａは上向き突部２８に溶接等で固定されている。他方、受け板２４には、水平部７の上向き突部２８が入り込むテーパ状の凹所２９を形成している。
【００６９】
この実施形態でも、地震に際しては、水平部７と受け板２４との接合状態は保持しつつ、キャビネット１の揺れ動きと水平部７の弾性変形とが同時に発生して、キャビネット１の揺れを抑制できる。
【００７０】
（Ｅ）に第６実施形態として示すように、ゴム等の弾性体３０を介して水平部７と受け板２４とを連結することも可能である。この実施形態では、水平部７と受け板２４とを前後複数箇所で連結しても、キャビネット１の揺れと水平部７の変形とが許容されている。従って、安定性に優れている。なお、第５，６実施形態では、施工手順としては、まずベース４を配置し、次いで、キャビネット本体２をベース４に載置することになる。
【００７１】
(5).第７実施形態（図７〜１２）の概要
次に、第７実施形態を説明する。この実施形態も基本態様は第１実施形態と同じである。第１実施形態と同じ要素は同じ符号を付して、特に必要がない限り説明は省略する。
【００７２】
例えば図１２に示すように、補助フレーム２１の前後両端部にナット筒３２を固定し、ナット筒３２に、接地体の例として、下方から高さ調節用のアジャスタボルト２３をねじ込んでいる。
【００７３】
図９に明示するように、転倒防止装置における水平部７の四隅寄り部位には、第１接合部の構成要素として、鋼板製で左右横長の固定金具３３が溶接によって固定されており、例えば図１２に示すように、固定金具３３に、逆Ｍ形の連結部材２２がボルト３４（図１２参照）で固定されている。従って、固定金具３３には、例えば図９（Ａ）に示すように、連結部材２２を固定するためのタップ穴３５が空いている。
【００７４】
手前の固定金具３３には突部３３ａが前向きに形成されて、後部の固定金具３３には後ろ向きの突部３３ａが形成されている。突部３３ａは、アジャスタボルト２３を安定的に載せるために設けている。すなわち、キャビネット１を安定的に支持するためには、アジャスタボルト２３はできるだけベース４の外周寄りに配置するのが好ましいが、固定金具３３が単なる四角形であると、固定金具３３の前後幅を大きくすると水平部７が変形しにくくなるおそれがあり、そこで、固定金具３３の面積をできるだけ小さくしつつアジャスタボルト２３を安定的に支持するために、突部３３ａを設けている。
【００７５】
また、固定金具３３には、前後一対のタップ穴３５を設けているが、これは、間仕切５等の壁体のタイプに適合させるためである。すなわち、図８に示すように、壁面から奥まっているロアフレーム９を設けている間仕切５に適用する場合は、手前のタップ穴３５を使用して連結板２２を固定し、図１３，１７のように起立片８を間仕切５等の壁面に固定する場合は後ろのタップ穴３５に連結板２２を固定するようにしたものである。従って、１種類の転倒防止装置で、ロアフレームを備えた間仕切等と備えていない間仕切等とに共用できる。
【００７６】
また、アジャスタボルト２３は、連結部材２２の上向き膨出部に下方から挿通されている。見方を変えて述べると、アジャスタボルト２３の頭の配置空間を形成するため、連結部材２２に上向き膨出部が形成されている。ベース４は、連結部材２２及びアジャスタボルト２３を介して水平部７に離反不能に連結されており、アジャスタボルト２３を回転させると、ベース４を高さ調節できる。
【００７７】
なお、アジャスタボルト２３に、その座面に重なるばね座金やゴムリングを嵌め込んでおいて、地震の揺れに際して、アジャスタボルト２３の頭が固定金具３３と連結部材２２との間でガタ付かないように保持しておくことも可能である。
【００７８】
この実施形態では、水平部７に、前向きに開口した切り開き部３６を形成している。切り開き部３６は左右中間部に形成しているが、左右複数箇所に形成することも可能である。切り開き部３６の深さ（奥行き）は、水平部７の奥行き寸法の１／３程度になっているが、左右幅及び深さとも任意に設定できる。後ろ向きに開口した状態に形成することも可能である。
【００７９】
切り開き部３６を形成すると、二重床の内部から引き出したケーブルを、外部に露出させることなくキャビネット１の内部に引き出すことができる。また、水平部７がねじれ変形しやすくなるため、水平部７の破損を防止できる利点もある。図９（Ａ）に示すように、切り開き部３６に代えて又はこれに加えて、円形等の窓穴３８を空けておくことによっても、ケーブル類の引出しを行える。切り開き部３７を左右に複数形成することも可能である。
【００８０】
この実施形態では、図７に示すように、キャビネット本体２の上部に、キャビネット本体２の上面及び後面に重なるＬ形板３９の後面に弾性体４０を固定した緩衝体４１を使用している。弾性体４０は、合成樹脂やエラストマーのように適度の弾性を有する材料から成っており、前向き開口Ｕ形に形成されていて、Ｌ形板３９の後面に固定されている。緩衝体４１は、一種の中空構造になっている。
【００８１】
地震に際しては、キャビネット１が戻り回動して間仕切５に激しく衝突することがあるが、実施形態のように緩衝体４１を設けると、間仕切５の破損・変形を防止できる。また、キャビネット本体２の上端は緩衝体４１を介して間仕切５で支持されるため、引出しの後退動などでキャビネット１が振動することも防止できる。
【００８２】
更に、間仕切５の上端は天井面に天レール等を介して固定又は係止されており、天井が軽量フレームにパネルを載せただけの軽量構造であると、間仕切５に大きな衝撃がかかると天井が破損することが有り得るが、本実施形態のように緩衝体４１を設けると、地震に際して、キャビネット本体１が後ろ向きに戻り回動して間仕切５に当たっても衝撃を緩和できるため、天井の破損・変形を防止することも可能になる。
【００８３】
地震時の作用は第１実施形態と同様であり、キャビネット１が前後に揺れても、転倒防止装置６によって倒れを防止できる。この場合、転倒防止装置６の水平部７は図５（Ａ）のように変形してキャビネット１の揺動が許容されるが、既述のとおり、切欠き部３６が存在するため、水平部７は変形が容易な状態になっている。その結果、水平部７に生じる弾性復元力を低減して、戻り回動によってキャビネット本体２が間仕切５に激しく衝突することを抑制できる。
【００８４】
さて、地震の再現実験でのキャビネット１の揺れを観察すると、重心の位置が中心よりも左右又は前後にずれているなどの理由により、図１９（Ａ）に示すように、平面視で水平旋回（水平回動）した姿勢にねじれながら前後に揺動する現象が見られる。このようにねじれた姿勢になると、キャビネット１の前コーナー部２ａが正規位置よりも前に出るため（正確には、前のアジャスタボルト２３が正規位置よりも前にずれるため）、キャビネット１は転倒しにくくなる。
【００８５】
そして、第７実施形態のように切欠き部３６を形成すると、転倒防止装置６の水平部７もねじれ変形しやすくなって、キャビネット１が平面視でねじれた姿勢になり易くなるため、転倒防止効果を向上できると云える。
【００８６】
(6).第８実施形態（図１３，１４）
図１３，１４に示す第８実施形態では、キャビネット１は衝立式の間仕切５に固定されている。すなわち、キャビネット１は衝立式の間仕切５の前面に沿って配置している。間仕切５は、中空状のロアフレーム４３を備えており、ロアフレーム４３にアジャスタボルト４４が下方らねじ込まれている。
【００８７】
他方、転倒防止装置６の後部は、床面にねじ（ビス）４６で固定されたリア補助板４５を備えており、リア補助板４５の後端にリア壁板４５ａを折り曲げ形成し、このリア壁板４５ａと転倒防止装置６の起立片８とが、間仕切５のリアフレーム４３にねじ１０で共締めされている。
【００８８】
間仕切５が衝立式である場合は、地震時に間仕切が横ずれしたり上下動したりしてキャビネット１に対する固定機能は期待できないが、本実施形態のように補助板４５を使用して、補助板４５のリア壁板４５ａと転倒防止装置６の起立片８とを間仕切５に共締めすると、起立片４が補助板４５を介して床Ｆに固定されつつ、間仕切５がリア壁板４５ａの補強板の役割を果たすため、キャビネット１の転倒防止効果を確保することができる。
【００８９】
この本実施形態では、補助板４５のリア壁板４５ａも、請求項に記載した壁体を構成している。従って、壁体は、間仕切５とリア壁板４５ａとで構成されている。また、補助板４５は、請求項に記載した第２接合部の例でもある。従って、転倒防止装置６が、起立片８を備えた主板と、リア壁板４５ａを備えた補助板４５とで構成されていると見ることも可能である。
【００９０】
間仕切５が配置されていない場合は、補助板４５のみを使用して転倒防止を図ることも可能である。間仕切５が存在せずにキャビネット１が床に島状に配置されている場合、補助板４５のリア壁板４５ａが外部に露出するが、リア壁板４５ａが人目に触れる場合は、リア壁板４５ａを外側から覆うカバーを設けたらよい。
【００９１】
リア補助板４５は後部のみに配置されているため、転倒防止装置６の水平部７は段違いになってしまう。この点については、図１３（Ｂ）に一点鎖線で示すように、水平部７のうち固定金具３３が位置した部分の下面に、補助板４５と同じ板厚の調整板４５′を固定しておいたらよい。但し、補助板４５の板厚は僅かである一方、水平部７はある程度の前後幅があるため、調整板４５′を設けなくても、水平部７が変形することによって段差は吸収される（前後の高さの違いは、アジャスタボルト２３で調整できる。）。
【００９２】
床パネル４７は単なる平板に描いているが、実際には、コンクリートスラブに載る足を有している。また、周囲は下向きに曲げて剛性を高くしている。実施形態の床パネル４７はスチール製であるが、コンクリート製や合成樹脂製のものも採用できる。スチール製の床パネル４７に対しては、タッピンねじやドリルねじで補助板４５を固定できる。既述のブラインドアンカーを使用して固定してもよいのであり、この場合は、ねじ込み式のファスナを使用した場合に比べて、格段に高い締結強度を得ることができる。
【００９３】
(7).第９〜１０実施形態（図１５）
図１５（Ａ）に示す第９実施形態では、２つのキャビネット１を背中合わせ状に配置して、両者のベース４に、起立片８を有する転倒防止装置６が連結されている。そして、２つの転倒防止装置６の後部は、２つのベース４の下方に入り込んだ補助板４５から立設した壁板４５ａに、図１５（Ｃ）に示すのと同様にして、ビス４８とナット４９で共締めされている。
【００９４】
従って、この実施形態は、補助板４５は、前後中間部に壁板４５ａを有する逆Ｔ型になっており、壁板４５ａだけが請求項に記載した壁体として機能している。補助板４５は、２つのキャビネット１の下方において、図１３，１４で示したのと同様に、ねじ４６で床面Ｆに固定されている。この実施形態では、２つのキャビネット１が補助板４５を介して連結された状態になるため、キャビネット１の安定性を格段に向上できる。前後に隣り合ったキャビネット１の上端をジョイント部材（図示せす）で連結しておくと、転倒防止効果は格段に高くなる。
【００９５】
逆Ｔ形の補助体４５を使用することに代えて、図１３で使用したＬ形の補助板４５を２枚使用して、これらを背中合わせに配置してもよい（両者は、溶接したりビスで固定したりして一体化しておいてもよい。）。。
【００９６】
図１５（Ｂ）に示す第１０実施形態では、キャビネット１は、独立して島状に配置されており、転倒防止装置６は、水平部７の前後に起立片８を設けた形態になっている。従って、転倒防止装置は、側面視で上向き開口コ字形になっている。そして、この実施形態では、転倒防止装置６の前部と後部の下方に補助板４５を配置し、前後の補助板４５に壁板４５を設けている。補助板４５の壁板４５ｂと転倒防止装置６の起立片８とは、ビス４８及びナット４９で固定されている。
【００９７】
この実施形態は、キャビネット１は島状に独立した配置されているので、地震に際しては、基準姿勢を境にして前後方向に揺れ動く。従って、転倒防止装置６の水平部７は、図５（Ａ）の曲がり状態が左右逆向きに交互に現れるような態様で変形する。
【００９８】
このように水平部７の前後２か所に起立片８を設けている転動防止装置を、起立片同士が前後に重なるようにして前後に背中合わせ状に配置して、前後転動防止装置の起立片同士をビス等のファスナで連結してもよい。このように構成すると、キャビネット同士が転倒に転倒に対して規制し合うため、間仕切等の壁体かなくても高い転動防止効果を発揮できる。
【００９９】
補助板４５ねじ４６で床面Ｆに固定されているが、図１５（Ｃ）に示すように、転倒防止装置６の水平部７には、ねじ４６の頭を露出させる逃がし穴５０が空いている。この実施形態では、キャビネット１の前倒れも後ろ倒れも防止できる。従って、キャビネット１を島状に独立して配置しても、高い転倒防止効果を発揮する。なお、前後の補助板４５を一連に連続させて、補助板を１枚に構成することも可能である。
【０１００】
(8).第１１〜１３実施形態（図１６）
図１６に示す第１１実施形態は、図１５（Ｂ）の実施形態の変形例である。すなわち、この実施形態では、補助板４５の前後両端に壁板４５ａを設けた場合において、前後の壁板４５ａを起立片８に一体に設けている。すなわち、１枚の金属板（スチール板）を使用して、補助板４５を転倒防止装置６に一体に連続した状態に形成している。この実施形態では、起立片８と壁体４５ａとを固定する工程は不要になるため、施工が容易である。
【０１０１】
図１６（Ｂ）に示す第１２実施形態は、第１１実施形態の変形例である。すなわち、この実施形態では、転倒防止装置６の起立片８と補助板４５の壁板４５ａとを一体に連続させた場合において、上側の一部をぴったりと重なった重合部５１と成して、それよりも下方の部位では、両者の間に間隔を空けている。従って、転倒防止装置６の水平部７は変形しやすくなっている。重合部５１は単に折り重ねただけでもよいし、スポット溶接で固定してもよい。
【０１０２】
図１６（Ｃ）に示す第１３実施形態は、固定手段としてブラインドアンカー５１を使用している。この実施形態では、ブラインドアンカー５１は、転倒防止装置６の起立片８を間仕切５のリアフレーム９に固定することに使用している。このブラインドアンカー５１は広く知られているもので、フランジ頭５２を有する筒体５３と、筒体５３にねじ込まれたビス５４とを有しており、ビス５４のねじ込みにより、筒体５３に形成した拡張部５５が、リアフレーム９の内部で広がり変形するようになっている。
【０１０３】
このように、部材同士の締結手段として拡張式のブラインドアンカー５５を使用すると、薄板同士であっても格段に高い強度で締結できるため、高い転倒防止効果を発揮すると云える。また、既述のとおり、コンクリート製の床パネルに対しても高い強度で固定でき点でも優れている。
【０１０４】
(9).第１４〜１９実施形態（図１７〜１９）
図１７に示す第１４実施形態は、キャビネット１はＬＧＳ壁５８に固定されている。すなわち、ＬＧＳ壁５８は、床Ｆにビス等で固定された上向き開口コ字形のランナー５９と、ランナー５９の内部で支持された多数本の軽量型鋼６０の群と、軽量型鋼６０で構成された枠体に張られた石膏ボード等のパネル６１とを備えており、部屋間の仕切りなどに多用されている。軽量型鋼６０は、図面では中空角形として表示しているが、断面Ｃ形のチャンネル材も多用されている。
【０１０５】
転倒防止装置６の起立片８は、パネル６１を貫通してランナー５９にねじ込まれている。ＬＧＳ壁５８は軽量で強度は低いので、図１３の実施形態のように補助板４５を併用すると、ＬＧＳ壁５８の破損や変形を防止して高い転倒防止効果を発揮できる。
【０１０６】
図１７では、ＬＧＳ壁５８を床面Ｆの上に立設した状態を表示しているが、二重床の場合は、図１８（Ｃ）に示すように、ランナー５９は床スラブＧに固定されていて床パネル４７の下方に隠れていることが普通であり、従って、二重床のフロアーにキャビネット１を配置する場合は、転倒防止装置６の起立片８は、パネル６１を介してスタッド６０に固定する必要がある。
【０１０７】
この場合、スタッド６０の配置ピッチはかなり大きいため、１本のビスのみでの締結では、地震の揺れに際して１本のビスに対して過大な荷重が掛かって、ビスがスタッド６０から抜け出てしまうおそれがある。そこで、図１８の第１５実施形態では、起立片８を複数本のビスでスタッド６０に固定するようにしており、その場合に施工を容易化する手段として、起立片８に、取付け穴１１ａ，１１ｂの上下を上下２段（複数段）で多数形成している。
【０１０８】
すなわち、スタット６０の横幅内に少なくとも上下３つずつの取付け穴１１ａ，１１ｂが重なるよう、取付け穴１１ａ，１１ｂの左右ピッチを設定して、かつ、上段の取付け穴１１ａの群と下段の取付け穴１１ａ，１１ｂの群とが左右方向にずれるように千鳥配列している。このような構成により、スタッド６０がどの箇所に位置していても、複数本のビスで起立片７を固定できるようになっている。
【０１０９】
実施形態では、６つの取付け穴１１ａ，１１ｂが縦フレーム６０に重なるようになっているが、本願発明者たちが実験したところ，３本のビスで固定したら必要な締結強度を確保できた。ビスを配置した箇所を黒で塗りつぶして表示しているが、他の複数箇所で固定してもよい。
【０１１０】
実施形態では、下段の取付け穴１１ａ，１１ｂにおいては、真円の取付け穴１１ａと横長の長穴の取付け穴１１ｂとを形成している。間仕切のロアフレーム９に固定する場合は、長穴の取付け穴１１ｂを使用することにより、起立片７を所定ピッチでロアフレーム９に固定できる。なお、取付け穴１１ｂを長穴に形成すると、転倒防止装置を左右方向にずらすことができるため、まず、長穴の取付け穴の箇所にビスを打ち込んで、本固定する前に転倒防止装置６の左右位置を正確に設定してから本締めし、それから、他の取付け穴の箇所にビスを打ち込という手順を採ることにより、転倒防止装置６の位置決めを正確かつ容易に行える。
【０１１１】
この転倒防止装置６は、図８のように、ロアフレーム９がパネル１３の表面よりも内側に入り込んでいる間仕切り５にも使用できる。ロアフレーム９は強度的には強いので、例えばキャビネット１が９００ｍｍ幅である場合は、左右３本ずつで合計６本程度のビスで必要な強度を確保できる。そこで、長穴の取付け穴１１ｂは、左右中間から左右両側に１００ｍｍのピッチPで形成している。つまり、上記のとおり、ロアフレーム9に固定する場合の、位置の選択の目安として、長穴の取付け穴１１ｂを所定ピッチＰで形成している。なお、何本のビスビで締結するかは、ロアフレームの板厚を考慮して、現場で判断したらよい。
【０１１２】
図１９（Ａ）を引用して既に説明したように、地震に際して、キャビネット１は平面視でねじれた姿勢（水平旋回した姿勢）で前後に揺動する現象が見られており、このようなねじれ現象によって転倒防止効果を助長できる。
【０１１３】
そこで、図１９（Ｂ）に示す第１６実施形態では、転倒防止装置６の水平部７に傾斜姿勢のリブ６２を形成することにより、水平部７がキャビネット１のねじれに追従して容易に変形するように配慮している。リブ６２に代えてスリットを形成してもよい。また、水平部７の左右中間部に、後ろ向きに開口した切欠き部３６を形成している。
【０１１４】
図１９（Ｃ）に示す第１７実施形態では、転倒防止装置６の後部の起立片８を間仕切５のロアフレーム９に固定する構造において、起立片８に、壁板４５ａを有する補助板４５を一体に折り曲げ形成し、また、水平部７の前端にも、床面Ｆに乗る補助板４５を折り曲げ形成している。
【０１１５】
前後の補助板４５は、ブラインドアンカー５５で床パネル４７に固定している（水平部７には、ブラインドアンカー５５の差し込みを許容する逃がし穴が形成されている。）。また、起立片８及び壁板４５ａも、ブラインドアンカー５５でロアフレーム９に共締めされている。
【０１１６】
この実施形態では、起立片８が二重構造になったのと同じになること、及び、前後の補助板４５が床パネル４７に固定されていることにより、極めて高い転倒防止効果を発揮すると云える。この場合も、図７のように、水平部７に切欠き部３６を形成することは可能である。補助板４５は、必ずしも水平部７の左右全長にわたって形成する必要はない。例えば左右の２か所のみや左右中間部のみ、或いは左右中間部の左右両側との３か所に形成するなど、配置態様は任意に設定できる。
【０１１７】
また、補助板４５は、水平部７に折り曲げ形成することに代えて、別部材として製造してスポット溶接で固着することも可能である。この点は、補助板４５を備えている他の実施形態も同様である。
【０１１８】
図２０では、転倒防止装置６は起立片を備えておらず、水平部７は床Ｆのみに固定されている。まず、（Ａ）に示す第１８実施形態では、水平部７のうち左右の固定金具３３で挟まれた部位に複数の締結穴６４を空けると共に、締結穴６４を設けたエリアの外側に、固定金具３３を設けた部位が上向きに動くように変形することを許容するため、切り込み線６３形成している。
【０１１９】
従って、本実施形態では、転倒防止装置は四角形の鋼板であり、締結穴６４の箇所が第２接合部になる。切り込み線６３の形態は任意に設定できる。また、切り込み線６３に代えてスリットを形成することも可能である。締結手段としては、拡張式のブラインドアンカーやブラインドナットを使用するのが好ましい。
【０１２０】
図２０（Ｂ）に示す第１９実施形態では、水平部７の後端に補助板４５を一体に連設，して、補助板６３をビスや拡張式ブラインドアンカー等のファスナで締結するようになっている。この実施形態では、地震に際しては、補助板４５の後半後も変形する。
【０１２１】
図２０（Ｃ）に示す第２０実施形態では、補助板４５は水平部７とは別部材で構成されており、水平部７は、前後中間部がスポット溶接６５によって補助板４５に固定されている。また、補助板４５は、アンカーで床Ｆに固定されるようになっている。
【０１２２】
これら（Ａ）〜（Ｃ）の例では、水平部７は床Ｆに固定されているので、何らかの理由で間仕切等の壁体に固定できない場合でも、什器の転倒防止を図ることができる。また、、什器を島状に配置する場合にも好適である。図２０（Ｃ）の例では、水平部７は前後対称の曲がり構想になっているため、島状に配置された什器に適用すると好適である。
【０１２３】
図２０（Ｄ）に示す第２１実施形態では、転倒防止装置６の水平部７を、弾性筒６６を介して床に押さえ保持している。従って、水平部７は、弾性筒６６を変形させることにより、浮いたり変形したりすることができる。従って、什器の動きを許容して、転倒を防止できる。床のうち水平部７の締結箇所には大きな負荷がかかるので、この実施形態では、ファスナとして拡張的のブラインドアンカー５５を使用している。
【０１２４】
(10). その他
以上、本願発明の実施形態を図面と共に説明してきたが、本願発明は、他にも様々に具体化できる。例えば、対象になる什器はキャビネットには限らないのであり、技術分野の欄で触れたとおり、電気・電子機器、自販機、冷蔵庫、商品陳列棚なども対象になる。また、壁体に固定する場合、コンクリート壁に固定することも可能であるし、背中合わせにした什器の背面板を壁体として流用することも可能である。
【０１２５】
什器の接地部は、必ずしもアジャスタボルトである必要はない。高さ調節機能を持たない下向き突起であってもよい。或いは、ベースの下面を水平部に広い面積で重ねる（ベタ重ねする）といったことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本願発明は、什器用転倒防止装置に具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  什器の一例としてのキャビネット
２  キャビネット本体
３  ベース
５  壁体の一例としての間仕切
６  転倒防止装置
７  転倒防止装置の水平部
８  第２接合部の一例としての起立片
９  間仕切のロアフレーム（巾木）
１０  ビス
２１  インナーフレーム
２２  第１接合部の一例としての連結部材
２３  接地部の一例としてのアジャスタボルト
３３  第１接合部を構成する固定金具
３６  切欠き部
３８  窓穴
４５  第２接合部を構成する補助板
４５ａ  補助板に設けた壁板
４７  床パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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