(57)【要約】【課題】  プレートが変形して不所望に係合が解除されること抑制することができる医療用吸引集液装置を提供する。【解決手段】  医療用吸引集液装置は、膨張可能であって、吸入口から液体を吸引してその中に貯留可能な貯留器と、貯留器内に収容され、貯留器を膨張させて吸入口から液体を吸引させる拡張機構とを備え、拡張機構は、互いに重ねるようにして配置され且つ各々の両端側部分が互いに連結され、両端側部分を連結される部分を基点に開いて各々の中間部分を互いに離すことができる一対のプレートと、一対のプレートの中間部分の各々を離すように付勢すべく、近接する中間部分の間に圧縮された状態で介在する付勢部材と、一対のプレートの各々から相手側のプレートに向かって突出し、近接する中間部分が離れないように互いに係合し且つ係合解除可能な一対の係合部を有する複数のロック機構とを有するものである。【選択図】      図１
2019080674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張可能であって、吸入口から液体を吸引してその中に貯留可能な貯留器と、
前記貯留器内に収容され、前記貯留器を膨張させて前記吸入口から液体を吸引させる拡張機構とを備え、
前記拡張機構は、
互いに重ねるようにして配置され且つ各々の両端側部分が互いに連結され、前記両端側部分の連結されている部分を基点に開いて各々の中間部分を互いに離すことができる一対のプレートと、
前記一対のプレートの中間部分の各々を離すように付勢すべく、近接する前記中間部分の間に圧縮された状態で介在する付勢部材と、
前記一対のプレートの各々から相手側の前記プレートに向かって突出し、近接する前記中間部分が離れないように互いに係合し且つ係合解除可能な一対の係合部を有する複数のロック機構とを有する、医療用吸引集液装置。
【請求項２】
前記複数のロック機構には、メインロック機構と、一対のサブロック機構とを有し、
前記一対のプレートは、前記中間部分及び前記両端側部分が第１方向に並び、
前記メインロック機構は、前記一対のプレートにおいて前記一対のプレートの厚み方向及び第１方向に直交する第２方向中央に位置するように前記中間部分に設けられ
前記一対のサブロック機構は、それらの間に前記メインロック機構が位置するように前記第２方向に離されて前記中間部分に設けられている、請求項１に記載の医療用吸引集液装置。
【請求項３】
前記複数のロック機構は、
前記一対の係合部の一方は、前記一対のプレートのうち一方に夫々設けられ、且つその先端部分を第１方向一方に延在させ、
前記一対の係合部の他方は、前記一対のプレートのうち他方に設けられ、且つその先端部分を第１方向他方に延在させ、
前記一対のプレートの前記中間部分を互いに第１方向一方及び他方に夫々ずらすことによって一対の係合部の係合が解除され、
前記メインロック機構の各係合部は、前記サブロック機構の各係合部より第２方向に幅広に形成され
前記サブロック機構の各々における一方の前記係合部は、前記メインロック機構の一方の前記係合部より第１方向において短くなっている、請求項２に記載の医療用吸引集液装置。
【請求項４】
前記一対のプレートの各中間部分には、相手側のプレートに設けられる前記メインロック機構の係合部に対応する位置に前記中間部分を貫通する貫通孔が夫々形成され、
前記一対のプレートのうち一方には、且つ前記貫通孔に架け渡されるように前記貫通孔を第１方向に横切るブリッジが設けられ、
前記ブリッジは、前記貫通孔から他方のプレートに向かって突出し、
前記他方のプレートに設けられる前記係合部には、前記ブリッジに対応する位置に前記ブリッジを収められる収容凹部が形成されている、請求項３に記載の医療用吸引集液装置。
【請求項５】
前記ブリッジは、第１方向一方から見て先端へ向かって先細りのテーパ状に形成され、
前記収容凹部は、前記ブリッジに対応させて底側に向かって先細りのテーパ状に形成されている、請求項４に記載の医療用吸引集液装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯留器を拡張機構によって膨張させることによって貯留器の中に液体を吸引させる医療用吸引集液装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手術中等において血液、膿、及び滲出液等が体外に排出されることがあり、術後にそれらの液体を吸引してどこかに貯留しておく必要がある。そのような機能を有する装置として医療用吸引集液装置があり、その一例としては例えば特許文献１に記載の外科用吸引装置が知られている。
【０００３】
特許文献１の外科用吸引装置は、圧縮可能な貯留器内に２つのプレートが配置されている。２つのプレートは、重ね合わせるように配置され、その一端がヒンジ結合されている。また、２つのプレートの間にはスプリングが配置され、２つのプレートは、スプリングによって互いに遠ざけるように付勢されている。また、２つのプレートには、スプリングの付勢力に抗してそれらを近接して配置するべくラッチが設けられている。ラッチは、２つのプレートに夫々設けられるラッチフックを有しており、ラッチフック同士を係合させることで２つのプレートが近接した状態で維持されている。
【０００４】
このように構成されている外科用吸引装置では、ラッチフックの係合を解除することによって近接する２つのプレートがスプリングによって遠ざけられる。これにより、貯留器を膨張させて貯留器内を負圧にすることができ、負圧にすることによって貯留器内に液体が吸引される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平２−４９７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の外科用吸引装置では、２つのプレートにおいてラッチフックの足元に外科用吸引装置の厚みを抑えるべくキャビティが形成されており、係合させる際に相手のラッチフックをキャビティの中に入れてラッチフック同士を係合させるようになっている。他方、外科用吸引装置では、ラッチフックの足元にキャビティを形成することによって、プレートにおいてラッチフック周辺が変形しやすくなっている。それ故、使用されずに長期保管されていると、スプリングの付勢力に耐え切れずにプレートのラッチフック周辺が変形する。より詳しくは、ラッチフック周辺が持ち上がり、ラッチフックの先端が上を向くようになる。そうすると、ラッチフック同士の係合が解除されやすくなり、術者等が操作することなく（即ち、不所望に）ラッチフック同士の係合が解除される。なお、このような事態は、特許文献１の外科用吸引装置のようにプレートにキャビティが形成されている場合だけでなく、プレートの厚みが薄くて変形しやすい場合にも同様に起こり得る。
【０００７】
そこで本発明は、プレートが変形して不所望に係合が解除されること抑制することができる医療用吸引集液装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の医療用吸引集液装置は、膨張可能であって、吸引口から液体を吸引してその中に貯留可能な貯留器と、前記貯留器内に収容され、前記貯留器を膨張させて前記吸引口から液体を吸引させる拡張機構とを備え、前記拡張機構は、互いに重ねるようにして配置され且つ各々の両端側部分が互いに連結され、前記両端側部分の連結されている部分を基点に開いて各々の中間部分を互いに離すことができる一対のプレートと、前記一対のプレートの中間部分の各々を離すように付勢すべく、近接する前記中間部分の間に圧縮された状態で介在する付勢部材と、前記一対のプレートの各々から相手側の前記プレートに向かって突出し、近接する前記中間部分が離れないように互いに係合し且つ係合解除可能な一対の係合部を有する複数のロック機構とを有するものである。
【０００９】
本発明に従えば、付勢部材が一対のプレートの中間部分を離そうとしているところを複数のロック機構によって離れないようにしている。それ故、付勢部材による付勢力がロック機構に作用することになるが、その付勢力が１つのロック機構に集中せずに複数のロック機構に分散させることができる。それ故、各ロック機構に作用する荷重を低減することができる。即ち、ロック機構を構成する一対の係合部に作用する荷重を低減することができる。これにより、係合部が付勢力によって変形して一対の係合部における係合が解除されることを抑制することができる。それ故、拡張機構が不所望に作動する、即ち医療用吸引集液装置が不所望に作動することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プレートが変形して不所望に係合が解除されること抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態のドレーンバッグを示す正面図である。
【図２】図１のドレーンバッグに備わる拡張機構を示す斜視図である。
【図３】図２の拡張機構を開き且つ幅方向中央に位置する仮想平面で切断して見た斜視断面図である。
【図４】図２の拡張機構に備わるボトムプレートを示す斜視図である。
【図５】図２の拡張機構に備わるトッププレートを示す斜視図である。
【図６】図２の拡張機構を示す断面図であり、（ａ）は図２の切断線ＶＩＡ−ＶＩＡで切断した断面図であり、（ｂ）は図２の切断線ＶＩＢ−ＶＩＢで切断した断面図である。
【図７】図２の拡張機構において両側部分を折り曲げた状態を示す断面図であり、（ａ）は図６（ａ）に対応する断面図であり、（ｂ）は図６（ｂ）に対応する断面図である。
【図８】本発明に係る他の実施形態のドレーンバッグに備わる拡張機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態のドレーンバッグ１，１Ａについて図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる方向の概念は、説明する上で便宜上使用するものであって、発明の構成の向き等をその方向に限定するものではない。また、以下に説明するドレーンバッグ１，１Ａは、本発明の一実施形態に過ぎない。従って、本発明は実施形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除、変更が可能である。
【００１３】
＜ドレーンバッグ＞
術中等において血液、膿、及び滲出液等（以下、「血液等」という）が体外に排出されることがあり、術後に血液等を吸引すべく図１に示すようなドレーンバッグ１が用いられる。ドレーンバッグ１は、それ自体で血液等を吸引し、また吸引した血液等を貯めることができる。このような機能を有するドレーンバッグ１は、バッグ本体２と、拡張機構３とを有している。
【００１４】
バッグ本体２は、正面視矩形状の袋体であり、一対のシート１１，１１によって構成されている。更に詳細に説明すると、一対のシート１１，１１は、透明又は半透明等の透過性を有する合成樹脂から成り、大略矩形状に形成されている。一対のシート１１，１１は、略同一形状に形成されており、互いに重ね合わせた状態にて各々外周縁部分が略全周にわたって溶着されている。これにより、その中に貯留空間２ａを有する袋状のバッグ本体２が形成される。また、バッグ本体２は、長手方向一端部に取付孔２ｂを有しており、取付孔２ｂに図示しないフック等の吊下げ器具を取り付けることによって吊下げ可能に構成されている。また、バッグ本体２の長手方向一端部には、間に取付孔２ｂを挟むようにして吸入口２ｃ及び排出口２ｄが幅方向に離して形成されている。また、これら２つの口２ｃ、２ｄには、２つの管１２，１３が斜めに挿入されており、一対のシート１１は、各口２ｃ，２ｄに管１２，１３を夫々挿入させた状態で溶着されている。２つの管１２，１３は、貯留空間２ａとバッグ本体２の外部とを連通しており、それらのうち一方である吸引管１２は血液等を貯留空間２ａの方に吸引する際に用いられ、また他方である排出管１３は、貯留空間２ａの血液等を排出する際に用いられる。なお、血液等は、バッグ本体２に対して吸引及び排出する液体の一例であり、吸引及び排出する液体は血液等に限られるものではない。
【００１５】
このように構成されているバッグ本体２には、吸引管１２に図示しないカテーテルの基端部が繋がれる。使用する際には、カテーテルの先端は体外に排出される血液等に浸けられ、その状態でバッグ本体２は膨張させられて貯留空間２ａが負圧にされる。これにより、血液等がカテーテル及び吸引管１２を介して貯留空間２ａに吸引され、血液等が貯留空間２ａに集められる。このようにドレーンバッグ１は、バッグ本体２を膨張させることによって集液を行うことができるようになっており、バッグ本体２を膨張させるべくバッグ本体２内、即ち貯留空間２ａには拡張機構３が収容されている。
【００１６】
拡張機構３は、初期状態において図２に示すような収縮状態となってバッグ本体２内に収容されており、後述する拡張操作を行うことによって図３に示すような拡張状態となってバッグ本体２を膨張させる。このような機能を有する拡張機構３は、図２及び図３に示すように一対のプレート２１，２２とコイルばね２３とを備えている。一対のプレート２１，２２のうち一方であるボトムプレート２１は、図４に示すように大略矩形状に形成されており、中間部分３１と両端側部分３２，３３とを有している。３つの部分３１〜３３は、ボトムプレート２１においてその長手方向に並んでおり、隣接する部分３１〜３３の端部同士が折り曲げ部３４Ｌ，３４Ｒを介して一体的に繋がっている。折り曲げ部３４Ｌ，３４Ｒは、各部分３１〜３３より薄く形成されており、両端側部分３２，３３は、中間部分３１に対して折り曲げ部３４Ｌ，３４Ｒを夫々基点にしてボトムプレート２１の厚み方向一方及び他方に折り曲げられる。また、両端側部分３２，３３は、中間部分３１から長手方向に離れるにつれて幅広（即ち、長手方向及び厚み方向に直交する幅方向に大きくなる）に形成されており、正面視で逆テーパ状に形成されている。
【００１７】
更に詳細に説明すると、両端側部分３２のうちの一方である一端側部分３２は、中間部分３１の長手方向一方に配置されており、正面視で大略３つ又形状に形成されている。また、一端側部分３２は、その先端側において３つ又の中央部３２ａと両側部３２ｂ、３２ｃとの間に補強板３２ｄ，３２ｅが架け渡されている。各補強板３２ｄ，３２ｅは、一端側部分３２の主面（即ち、ボトムプレート２１の主面）に対して凹ませるように湾曲している。また、３つ又の中央部３２ａには、その先端部分に連結孔３２ｆが形成されている。
【００１８】
両端側部分３２，３３のうちの他方である他端側部分３３は、中間部分３１の長手方向他方に配置されており、先端部（即ち、中間部分３１と反対側に位置する端部であり外側の端部）に一対のヒンジピン３３ａ，３３ａが形成されている。一対のヒンジピン３３ａ，３３ａは、大略円柱状に形成され、幅方向に離して配置されている。また、他端側部分３３は、ヒンジピン３３ａに隣接する位置に貫通溝３３ｂが形成されている。
【００１９】
このように構成されるボトムプレート２１は、初期状態においてフラットな状態になっており、その主面に他方のプレート２２であるトッププレート２２が重ねるように載せられている。また、トッププレート２２の外縁形状は、ボトムプレート２１の外縁形状と略一致しており、２つのプレート２１，２２は、重ね合わせた状態においてそれらの両端を互いに連結させている。以下では、このように構成されているトッププレート２２について図５を参照しながら説明する。
【００２０】
トッププレート２２は、前述の通りボトムプレート２１と略同形状、即ち大略矩形状に形成されており、中間部分３５と両端側部分３６，３７とを有している。これら３つの部分３５〜３７は、トッププレート２２においてその長手方向に並べられており、隣接する部分３５〜３７の端部同士が折り曲げ部３８Ｌ，３８Ｒを介在させて一体的に繋がっている。また、折り曲げ部３８Ｌ，３８Ｒは、各部分３５〜３７より薄く形成されており、両端側部分３６，３７は、中間部分３５に対して折り曲げ部３８Ｌ，３８Ｒを基点にしてトッププレート２２の厚み方向一方及び他方に折り曲げられる。また、両端側部分３６，３７は、中間部分３５から長手方向に離れるにつれて幅広（即ち、長手方向及び厚み方向に直交する幅方向に大きくなる）に形成されており、正面視で逆テーパ状に形成されている。
【００２１】
更に詳細に説明すると、両端側部分３６のうちの一方である一端側部分３６は、中間部分３５の長手方向他方に配置されており、ボトムプレート２１の一端側部分３２と略同一形状に形成されている。即ち、一端側部分３６は、正面視で大略３つ又形状に形成され、その先端部分において３つ又の中央部分３６ａと両側部分３６ｂ，３６ｃとの間に補強板３６ｄ，３６ｅが架け渡されている。各補強板３６ｄ，３６ｅは、一端側部分３６の主面（即ち、トッププレート２２の主面を構成する面）に対して凹ませるように湾曲している。
【００２２】
このように形成されている補強板３６ｄ，３６ｅは、図２に示すように拡張機構３がフラットな状態において前記ボトムプレート２１の補強板３２ｄ，３２ｅと対向するように形成されており、対向する補強板３２ｄ，３２ｅとの間に挿通孔３ａ，３ｂを形成している。挿通孔３ａ，３ｂには、２つの管１２，１３が挿入できるように構成されている。また、３つ又の中央部分３６ａの先端部分には、ボトムプレート２１の連結孔３２ｆに対応する位置に連結孔３６ｆが形成されており、連結孔３６ｆは、図２に示すようにボトムプレート２１に重ね合わされている状態において連結孔３２ｆに臨んでいる。これら２つの連結孔３２ｆ，３６ｆには図示しない結束バンドが挿通されている。各プレート２１，２２の一端側部分３２，３６の先端部は、結束バンドによって結束されて（即ち、連結されて）おり、一端側部分３２，３６は、結束バンドを基点にして厚み方向一方及び他方に互いに揺動できる。
【００２３】
また、両端側部分３６，３７のうちの他方である他端側部分３７は、中間部分３１の長手方向他方に配置されており、その先端部に一対のヒンジフック３７ａ，３７ａが形成されている。一対のヒンジフック３７ａ，３７ａは、大略半円筒状に形成されており、幅方向に離して配置されている。より詳細に説明すると、一対のヒンジフック３７ａ，３７ａは、ボトムプレート２１における一対のヒンジピン３３ａ，３３ａに対応させて配置され、それらの凹所３７ｂ，３７ｂが厚み方向他方（即ち、補強板３６ｄ，３６ｅが凹んでいる方向）に開口している。このように配置されている一対のヒンジフック３７ａ，３７ａは、図２に示すように拡張機構３がフラットな状態において対応するヒンジピン３３ａに隣接する貫通溝３３ｂに挿入され、また各凹所３７ｂ，３７ｂには、対応するヒンジピン３３ａを回動可能に嵌っている。これにより、各プレート２１，２２の他端側部分３３，３７の先端部も連結され、また他端側部分３３，３７がヒンジピン３３ａを基点にして厚み方向一方及び他方に互いに揺動できる。
【００２４】
このように構成されている一対のプレート２１，２２は、正面視で大略矩形状に形成されている中間部分３１，３５の主面同士を互いに対向させて重ね合わせられ、更に長手方向一端が結束バンドよって連結され、他端がヒンジピン３３ａ，３３ａ及びヒンジフック３７ａ，３７ａによって連結されている。それ故、一対のプレート２１，２２は、一端側部分３２，３６の結束バンドにて連結されている部分、及び他端側部分３３，３７のヒンジピン３３ａ及びヒンジフック３７ａにて連結されている部分を基点に開くことができる。これにより、近接する中間部分３１，３５を図３に示すように離すことができる。また、拡張機構３では、中間部分３１，３５を離してバッグ本体２を膨張させるべく、中間部分３１，３５の間にコイルばね２３が介在している。
【００２５】
コイルばね２３は、いわゆる圧縮コイルばねであり、大略円錐台形状に形成されている。更に詳細に説明すると、コイルばね２３は、例えば巻き数が３乃至７程度の圧縮コイルばねが用いられている。また、コイルばね２３は、その一端部分が他端部分より大径に形成されており、一端部分側から他端部分へと進むにつれて縮径している。また、コイルばね２３は、その巻線が正面（即ち、コイルばね２３の軸線方向一方又は他方側）から見て互いに重ならないように巻かれており、一端及び他端を近接させるような荷重を作用させると圧縮されてフラットな状態にすることができる。このように構成されているコイルばね２３は、前述の通り中間部分３１，３５の間に介在させられており、中間部分３１，３５は、それらの間にコイルばね２３を介在させるべく以下のように構成されている。
【００２６】
ボトムプレート２１の中間部分３１は、前述の通り正面視で大略矩形に形成され、長手方向の長さに対して幅方向の長さが幅広になっている。また、中間部分３１の主面には、凹部３１ａが形成されており、凹部３１ａは、正面視で大略円形状に形成されている。また、凹部３１ａの中心は、中間部分３１の中心（即ち、重心）と略一致しており、凹部３１ａの内径は、コイルばね２３の一端部分の外径と略一致している。このような形状を有する凹部３１ａには、コイルばね２３の一端部分が収められている。また、凹部３１ａの内周面には、半径方向内側に突出する突起片３１ｃが形成されており、コイルばね２３の巻線の基端を突起片３１ｃに当ててコイルばね２３の回転を防いでいる。
【００２７】
また、トッププレート２２の中間部分３５は、前述の通り正面視で大略矩形に形成され、長手方向の長さに対して幅方向の長さが幅広になっている。また、中間部分３５の主面には、凸部３５ａが形成されており、凸部３５ａは、正面視で大略円筒状に形成されている。また、凸部３５ａの中心は、中間部分３５の中心（即ち、重心）と略一致しており、凸部３５ａの外径は、コイルばね２３の他端部分の内径と略一致しており、コイルばね２３の他端部分が凸部３５ａに外装されている。
【００２８】
このようにコイルばね２３は、一対のプレート２１，２２の中間部分３１，３５に取り付けられてそれらの間に介在しており、介在することによって一対のプレート２１，２２の中間部分３１，３５を互いに離すように付勢している。拡張機構３は、このような付勢力によって図３に示すように中間部分３１，３５を離間させ、バッグ本体２を膨張させている。他方、拡張機構３は、コイルばね２３の付勢力に抗した荷重を作用させる（即ち、収縮操作する）ことによって図２に示すようなフラットな状態に戻すことができる。拡張機構３は、初期状態においてこのようなフラットな状態でバッグ本体２に収容されており、フラットな状態を維持すべくメインロック機構４０及び一対のサブロック機構４１，４１が一対のプレート２１，２２に渡って形成されている。
【００２９】
一対のメインロック機構４０は、一対のプレート２１，２２において中間部分３１，３５の中心付近に設けられており、中間部分３１，３５が互いに離れないようにロックすることができる。即ち、一対のメインロック機構４０は、ボトム側係合ブロック４２及びトップ側係合ブロック４３を有している。ボトム側係合ブロック４２は、図４に示すようにボトムプレート２１における中間部分３１の凹部３１ａに形成されている。更に詳細に説明すると、凹部３１ａには、その中心に貫通孔３１ｂが形成され、貫通孔３１ｂは、正面視で大略矩形状に形成されている。また、ボトム側係合ブロック４２は、貫通孔３１ｂの長手方向他方側に貫通孔３１ｂに隣接するように配置されており、側面視で大略鉤状に形成されている。即ち、ボトム側係合ブロック４２は、凹部３１ａの底面から厚み方向一方に突出し、その先端部分４２ａが長手方向一方に延在するように曲がっている。また、先端部分４２ａの主面（図４において上側の面）は、長手方向一方に進むにつれて凹部３１ａの方に近づくように傾斜している。
【００３０】
また、トップ側係合ブロック４３は、ボトム側係合ブロック４２に対応する位置、即ちトッププレート２２の中間部分３５であって凸部３５ａ内に形成されている。更に詳細に説明すると、凸部３５ａ内には、その中心に貫通孔３５ｂが形成され、貫通孔３５ｂは、正面視で大略矩形状に形成されている。また、トップ側係合ブロック４３は、貫通孔３５ｂの長手方向一方側において貫通孔３５ｂに隣接するように配置されている。更に、トップ側係合ブロック４３は、ボトム側係合ブロック４２と同様に、中間部分３５の主面から厚み方向に突出し、その先端部分４３ａが長手方向他方に延在するように曲がっている。また、先端部分４３ａの主面（図５においては上側の面）は、長手方向他方に進むにつれて凸部３５ａの方に近づくように傾斜している。更に、トップ側係合ブロック４３は、トッププレート２２の貫通孔３５ｂより幅広に形成されており、その幅方向両端部分４３ｂ，４３ｃが凸部３５ａと一体的に形成されている。
【００３１】
このように形成される２つのブロック４２，４３は、各々の先端部分４２ａ，４３ａ同士を係合させることによって、コイルばね２３の付勢力に抗して一対のプレート２１，２２をロックすることができる。また、ロックする際、２つのブロック４２，４３の先端部分４２ａ，４３ａの各々は、相手側のブロック４３，４２の足元にある貫通孔３５ｂ，３１ｂに入るようになっている。これにより、一対のプレート２１，２２では、フラットな状態において中間部分３１，３５をより近づけて配置することが可能になっている。他方、中間部分３１は、凹部３１ａによって薄肉となっており、更に貫通孔３１ｂが形成されることによって貫通孔３１ｂ周りが更に変形しやすくなっている。そこで、貫通孔３１ｂには、その周辺の剛性を高めるべくブリッジ４４が架け渡されている。ブリッジ４４は、貫通孔３１ｂにおいてその幅方向中央を横切るように長手方向に延在している、即ち貫通孔３１ｂの内周面において長手方向一方の面から他方の面に延在している。また、ブリッジ４４は、貫通孔３１ｂから厚み方向一方にも突き出ている、即ち凹部３１ａの底面から厚み方向に突出しており、長手方向他方側の端部がボトム側係合ブロック４２の先端部分４２ａと一体的に構成されている。このように形成されているブリッジ４４は、中間部分３１における貫通孔３１ｂ周りの剛性強度を向上させ、その部分が変形することを抑制している。また、ブリッジ４４は、その上端が凹部３１ａより高く位置しており、凹部３１ａから突出していない場合より剛性を更に向上させることができる。
【００３２】
他方、前述の通り、貫通孔３１ｂには、トップ側係合ブロック４３が形成されており、そこに位置するブリッジ４４に対応させて収容凹部４５が形成されている。更に詳細に説明すると、収容凹部４５は、トップ側係合ブロック４３の幅方向中央部分に形成されており、ブリッジ４４を入れられるようになっている。これにより、中間部分３１，３５を挟んで拡張機構３をフラットな状態にするべく、トップ側係合ブロック４３を貫通孔３１ｂに入れ込める。また、ボトム側係合ブロック４２もトッププレート２２の貫通孔３５ｂに対応させて形成されており、拡張機構３をフラットな状態にすべく貫通孔３５ｂに入れ込めるようになっている。
【００３３】
なお、メインロック機構４０では、収容凹部４５が底側に進むにつれて先細りのテーパ形状になっており、ブリッジ４４もまた収容凹部４５に対応させて先端に向かってテーパ状に形成されている。それ故、トップ側係合ブロック４３を貫通孔３１ｂに入れ込んだ際に、収容凹部４５がブリッジ４４によって幅方向の位置決めされる。即ち、一対のプレート２１，２２の幅方向相対位置が位置決めされ、幅方向にずれることを抑制している。また、一対のプレート２１，２２には、前述の通り、メインロック機構４０の他に一対のサブロック機構４１，４１が形成されている。
【００３４】
一対のサブロック機構４１，４１は、一対のプレート２１，２２において幅方向に離し、且つ幅方向においてそれらの間にメインロック機構４０が位置するように中間部分３１，３５に設けられている。即ち、３つのロック機構４０，４１，４１は、中間部分３１，３５において幅方向に並ぶように配置され、一対のサブロック機構４１，４１がメインロック機構４０に対して鏡面対称に配置されている。このように配置されている一対のサブロック機構４１，４１は、メインロック機構４０と同様に、中間部分３１，３５が互いに離れないようにロックすることができる。更に詳細に説明すると、一対のサブロック機構４１，４１の各々は、ボトム側係合片５１とトップ側係合片５２とを有している。一対のボトム側係合片５１は、中間部分３１の主面であって凹部３１ａの半径方向外側に夫々形成されており、それらの間にボトム側係合ブロック４２が位置している。また、一対のボトム側係合片５１，５１は、ボトム側係合ブロック４２と幅方向に並べて配置されており、側面視でボトム側係合ブロック４２と略重なるように配置されている。このように配置されている一対のボトム側係合片５１，５１は、ボトム側係合ブロック４２より幅が狭く形成されているが、側面視でボトム側係合ブロック４２の先端部分４２ａと同じような形状にて形成されている。即ち、一対のボトム側係合片５１，５１は、中間部分３１の主面から厚み方向に突出し且つ長手方向一方に延在するように形成されている。また、一対の係合片５１，５１の主面（図４において上側の面）は、長手方向一方に進むにつれて中間部分３１の主面の方に近づくように傾斜している。更に、一対の係合片５１，５１は、側面視でボトム側係合ブロック４２の先端部分４２ａより長手方向に短尺に形成されており、長手方向の先端がボトム側係合ブロック４２のそれより長手方向他方側に位置している。
【００３５】
このように形成される一対のボトム側係合片５１，５１は、長手方向一方に延在しており、その先端部分５１ａ，５１ａの足元には、貫通溝３１ｄ，３１ｄが夫々形成されている。即ち、一対のボトム側係合片５１，５１は、足元にある貫通溝３１ｄ，３１ｄの長手方向他方側の隣接する位置に設けられている。また、貫通溝３１ｄ，３１ｄは、長手方向に縦長に形成されており、その長手方向一方側の端が貫通孔３１ｂのそれと略同じ位置に位置している。また、トッププレート２２には、このように形成される一対のボトム側係合片５１，５１に対応する位置に一対のトップ側係合片５２，５２が形成されている。
【００３６】
一対のトップ側係合片５２，５２は、一対のボトム側係合片５１，５１の各々に対応させて中間部分３５の主面であって幅方向の外周縁部分に形成され、それらの間にトップ側係合ブロック４３が位置している。また、一対のトップ側係合片５２，５２は、トップ側係合ブロック４３と幅方向に並べて配置されており、側面視でトップ側係合ブロック４３と略重なるように配置されている。即ち、一対のトップ側係合片５２，５２は、それらの間にトップ側係合ブロック４３が位置している。また、一対のトップ側係合片５２，５２は、一対のボトム側係合片５１，５１と同様にトップ側係合ブロック４３より幅が狭く、また側面視で大略鉤状に形成されている。即ち、一対のトップ側係合片５２，５２は、中間部分３１の主面から厚み方向に突出し、その先端部分５２ａ，５２ａが長手方向他方に延在するように曲がっている。また、一対のトップ側係合片５２，５２の主面（図５において上側の面）は、長手方向他方に進むにつれて中間部分３５の主面に近づくように傾斜している。更に、先端部分５２ａ，５２ａは、側面視でトップ側係合ブロック４３の先端部分４３ａより長手方向に短尺に形成されており、長手方向の先端がトップ側係合ブロック４３のそれより長手方向一方側に位置している。
【００３７】
このように形成される一対のトップ側係合片５２，５２の足元には、貫通溝３５ｃ，３５ｃが夫々形成されており、一対の係合片５２，５２は、足元にある貫通溝３５ｃ，３５ｃの長手方向一方側の隣接する位置に設けられている。また、貫通溝３５ｃ，３５ｃは、長手方向に縦長に形成されており、その長手方向他方側の端が貫通孔３５ｂのそれと略同じ位置に位置している。
【００３８】
このように形成される一対のトップ側係合片５２，５２は、トップ側係合ブロック４３と同じくボトムプレート２１の貫通溝３１ｄ，３１ｄに夫々対応させて形成されている。即ち、一対のトップ側係合片５２，５２は、中間部分３１，３５を指で押さえて拡張機構３をフラットな状態にするべく対応する貫通溝３１ｄ，３１ｄに夫々入れる。また、一対のボトム側係合片５１，５１もトッププレート２２の貫通溝３５ｃ，３５ｃに夫々対応させて形成されており、拡張機構３をフラットな状態にすべく貫通溝３５ｃ，３５ｃに夫々入れられるようになっている。
【００３９】
このように構成される拡張機構３では、前述の通り中間部分３１，３５を両手の指等で挟持し、コイルばね２３の付勢力に抗した力で押し付ける（即ち、収縮操作する）ことによって中間部分３１，３５を近づけることができる。近づけることによって、やがて各係合ブロック４２，４３の先端部分４２ａ，４３ａの主面同士が当接し、また対応する係合片５１，５１，５２，５２の主面同士が当接する。各々の主面は傾斜しており、当接した状態で中間部分３１，３５を更に押し込むことによって中間部分３１，３５が先端部分４２ａ，４３ａ同士、及び対応する係合片５１，５１，５２，５２同士を離隔させるようにスライドする。更に押し込むことによって、やがて先端部分４２ａ，４３ａが相手の先端部分４３ａ，４２ａを越え、対応する貫通孔３５ｂ，３１ｂに入る。係合片５１，５１，５２，５２の各々もまた、対応する係合片５２，５２，５１，５１を越え、対応する貫通孔３５ｂ，３５ｂ，３１ｂ，３１ｂに入る。これにより、２つの先端部分４２ａ，４３ａの裏面（主面の反対側の面）同士が厚み方向に互いに対向し、また対応する係合片５１，５１，５２，５２裏面（主面の反対側の面）同士が厚み方向に対向する。この状態において挟持していた指等を放すと、２つの係合ブロック４２，４３の先端部分４２ａ，４３ａ、及び対応する係合片５１，５１，５２，５２同士が厚み方向において近接するように相対変位し、そして係合する。これによって、一対のプレート２１，２２、より詳しくはそれらの中間部分３１，３５がメインロック機構４０及び一対のサブロック機構４１，４１によってロックされる（図６（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００４０】
また、メインロック機構４０及び一対のサブロック機構４１，４１に関して、一対のプレート２１，２２のロックを解除する際には、以下のような手順で行われる。即ち、図６（ａ）及び（ｂ）に示すような状態にある拡張機構３に関して、拡張機構３の両端側部分３ｃ，３ｄを厚み方向であって互いに異なる方向に折り曲げる。即ち、拡張機構３の一端側部分３ｃは、一対のプレート２１，２２の一端側部分３２，３６によって構成されており、その一端側部分３ｃを折り曲げ部３４Ｌ及び３８Ｌを基点にしてボトムプレート２１側に折り曲げられる。また、拡張機構３の他端側部分３ｄは、一対のプレート２１，２２の他端側部分３３，３７によって構成されており、その他端側部分３ｄを折り曲げ部３４Ｒ，３８Ｒを基点にしてトッププレート２２側に折り曲げる。各プレート２１，２２において各々の基点の位置が厚み方向にズレているので、折り曲げるだけでボトムプレート２１が長手方向他方側にスライドし、且つトッププレート２２が長手方向一方側にスライドする。即ち、２つの係合ブロック４２，４３の先端部分４２ａ，４３ａ、及び対応する係合片５１，５１，５２，５２同士が離れる方向に移動する。
【００４１】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すような状態まで折り曲げていくと、やがて対向していた２つの係合ブロック４２，４３が長手方向に離れて対向しなくなる。対応する係合片５１，５１，５２，５２同士もまた、同様に離れて対向しなくなる。これにより、一対のプレート２１，２２のロックが解除される。そうすると、一対のプレート２１，２１の中間部分３１，３５がコイルばね２３によって離される。拡張機構３では、このような手順により一対のプレート２１，２２のロックを解除させることができ、解除させることによって拡張機構３を拡張することができる。また、拡張する拡張機構３は、コイルばね２３が略伸び切った状態である全開状態まで拡張し、そこで拡張が止まるようになっている。
【００４２】
このような機能を有する拡張機構３は、フラットな状態にてバッグ本体２の中に収容されている。更に詳細に説明すると、拡張機構３の長手方向の一端側部分３ｃには挿通孔３ａ，３ｂが形成されており、拡張機構３は、挿通孔３ａ，３ｂを吸入口２ｃ及び排出口２ｄに夫々向けてバッグ本体２内に収容されている。また、挿通孔３ａ，３ｂには、管１２，１３が夫々挿入されており、管１２，１３は、補強板３２ｄ，３２ｅ，３６ｅ，３６ｄより更に奥側まで延在している。それ故、ドレーンバッグ１では、吸引管１２を介して導かれる液体をバッグ本体２内に取り入れやすく且つバッグ本体２内の液体を排出管１３によって排出しやすくなっている。
【００４３】
なお、拡張機構３では、湾曲する補強板３２ｄ，３２ｅ，３６ｅ，３６ｄによって挿通孔３ａ，３ｂが形成されている。それ故、ロックを解除して拡張機構３を拡張すべく一対のプレート２１，２２の一端側部分３２，３６が結束バンドを基点にして厚み方向一方及び他方に揺動する際であっても、挿通孔３ａ，３ｂは閉じられることがない。それ故、拡張時において２つの管１２，１３が補強板３２ｄ，３２ｅ，３６ｅ，３６ｄに挟まれて液体が流れにくくなることを防いでいる。
【００４４】
このように構成されているドレーンバッグ１は、使用前において拡張機構３がフラットな状態に維持され、また２つの管１２，１３が図示しない栓によって塞がれている。そして、術中等において体内から体外へと排出された血液等を以下のようにして吸引し、また排出する。即ち、使用者は、排出管１３のキャップをそのままの状態にして吸入管１２から栓だけを外す。次に、吸入管１２にカテーテルを繋ぎ、カテーテルの先端を排出された血液等のたまり場に浸す。更に、両手で拡張機構３の両端側部分３ｃ，３ｄをバッグ本体２の上から夫々掴み、一端側部分３ｃをボトムプレート２１側に、他端側部分３ｄをトッププレート２２側に折り曲げる。そうすることで、一対のプレート２１，２２の中間部分３１，３５が長手方向に互いに相対変位し、係合ブロック４２，４３及び係合片５１，５１，５２，５２の係合が解除され、即ち一対のプレート２１，２２のロックが解除される。解除されることで拡張機構３が拡張し、それに伴ってバッグ本体２が膨張して貯留空間２ａの圧力が負圧（即ち、大気圧以下）になる。これにより、カテーテルの先端から血液等が吸引され、その血液等が貯留空間２ａに導かれそこに貯留される。血液等は、拡張機構３が全開状態になるまで吸引され、全開状態となって拡張機構３が止まるとドレーンバッグ１による吸引が一旦終了となる。
【００４５】
他方、貯留空間２ａに吸引された血液等を排出する際には、カテーテルの先端が血液等のたまり場から離される。その後、排出管１３の図示しない栓を外し、ドレーンバッグ１を傾けて排出管１３から廃液容器等に排出される。そして、吸引を再び行うべく、一対のプレート２１，２２の中間部分３１，３５を両手の指等で挟み、コイルばね２３の付勢力に抗して中間部分３１，３５を互いに近づけるように押し込む。そして、拡張機構３がフラットな状態になるまで押し込まれてその後両手の指等を離すことによって、３つのロック機構４０，４１，４１によって一対のプレート２１，２２がロックされる。この状態から再度ロックを解除することによって、再度、ドレーンバッグ１に血液等を吸引させることができる。
【００４６】
このように構成されているドレーンバッグ１では、使用前において一対のプレート２１，２２が互いに離れないように、コイルばね２３の付勢力に抗して３つのロック機構４０，４１，４１が一対のプレート２１，２２をロックしている。付勢力によって受ける荷重を３つのロック機構４０，４１，４１に分散させることができる。これにより、メインロック機構４０がコイルばね２３から受ける付勢力を一対のサブロック機構４１，４１に分散させることができる。即ち、コイルばね２３の付勢力に伴ってメインロック機構４０に作用する荷重を低減することができる。これにより、メインロック機構４０の周り、具体的にはボトム側係合ブロック４２の周りが荷重により変形することを抑制することができる。それ故、ボトム側係合ブロック４２とトップ側係合ブロック４３との係合が解除されて拡張機構３が不所望に作動する、即ちドレーンバッグ１が不所望に作動することを抑制することができる。
【００４７】
これに関して本実施形態では、３つのロック機構４０，４１，４１が拡張機構３の長手方向の略中央に幅方向に並べて配置されているので、ロック時においてボトムプレート２１に対してトッププレート２２が側面視で大きく傾いて配置されることを抑制することができる。即ち、ロック時においてボトムプレート２１に対してトッププレート２２が側面視で大きく傾いてサブロック機構４１の係合が解除されることを抑制することができる。これにより、解除されることによって誤って拡張機構３が作動する（即ち、拡張する）ことを抑制することができる。なお、拡張機構３における上記の機能は、前述のようにコイルばね２３の巻き数が少ない場合に特に好ましいだけであり、巻き数が多いコイルばね２３を用いた場合にも同様に達成することができる。
【００４８】
また、ドレーンバッグ１では、メインロック機構４０の係合ブロック４２，４３の先端部分４２ａ，４３ａに対してサブロック機構４１の係合片５１，５２の方が短尺に形成されている。それ故、拡張機構３の両端側部分３ｃ，３ｄを折り曲げてロックを解除する際、メインロック機構４０の係合よりサブロック機構４１の係合の方が先に解除されるようになっている。即ち、メインロック機構４０の係合が解除され、一対のサブロック機構４１だけが係合している状態となることを抑制することができる。というのも、メインロック機構４０の係合ブロック４２，４３が、サブロック機構４１の係合片５１，５２に比べて幅広に形成されており、メインロック機構４０はサブロック機構４１に比べて強固な係合を実現することができる。それ故、仮に一対のサブロック機構４１が先に外れた場合でもメインロック機構４０によってロックされた状態を長時間維持することができる。
【００４９】
また、ドレーンバッグ１では、貫通孔３１ｂにおいてブリッジ４４が架け渡され、更にブリッジ４４が貫通孔３１ｂからトッププレート２２に向かって突出している。これにより、変形しやすかった中間部分３１の貫通孔３１ｂ周りの剛性を向上させることができ、貫通孔３１ｂ周りの変形を抑えることができる。即ち、従来の外科用吸引装置の場合、凹所付近の剛性が低いため、長期保管されると凹所付近が徐々に変形してラッチフックが上を向くことになる。そうすると、ラッチフック同士の係合が解除されやすくなり、不所望にロックが解除されることがある。これに対して、ドレーンバッグ１では、ブリッジ４４によって中間部分３１の貫通孔３１ｂ周りの変形を抑えることができるので、ボトム側係合ブロック４２の先端部分４２ａが上を向くことを抑制することができる。それ故、ドレーンバッグ１が長期保管された場合であっても、不所望にロックが解除されることを抑制することができる。それ故、ドレーンバッグ１は、従来の外科用吸引装置より使用期間を長くすることができる。
【００５０】
また、ドレーンバッグ１では、前述の通りコイルばね２３の付勢力に偏りがあるので、両手の指等で中間部分３１，３５を挟んで押し込む際、対応する係合片５１，５２がずれることがある。これに関して、拡張機構３では、ブリッジ４４及び収容凹部４５を互いに対応させてテーパ状に形成されており、それらを嵌め合うことで幅方向の位置決めを行うことができるようになっている。それ故、両手の指等で中間部分３１，３５を挟んで押し込む際に対応する係合片５１，５２がずれることを抑制することができ、押し込んだ際に一対のサブロック機構４１，４１を確実に係合状態にすることができる。
【００５１】
また、ドレーンバッグ１では、ブリッジ４４を厚み方向に伸ばすことによって伸ばしていない場合に比べてわずかであるが貯留空間２ａに貯留できる血液等の量が減少する。他方、トップ側係合ブロック４３にブリッジ４４に対応する収容凹部４５を形成することで貯留空間２ａに貯留できる血液等の量を増加させることができる。これらによって増減する貯留量は略等しく、ブリッジ４４を厚み方向に伸ばしても収容凹部４５を形成することによってそれらの有無による貯留量の増減を略ゼロにすることができる。それ故、ドレーンバッグ１では、ブリッジ４４を厚み方向に伸ばしていないものに対してバッグ本体２に貯留可能な貯留量を変えることなく、ボトムプレート２１の中間部分３１の剛性を向上させることができる。
【００５２】
その他、本実施形態のドレーンバッグ１では、拡張機構３においてボトムプレート２１の中間部分３１の四隅に厚み方向に凹む肉抜き部３１ｅが夫々形成されている。このように肉抜き部３１ｅを形成することに拡張機構３の重量を軽減すると共に貯留空間２ａに収容可能な血液等の量の増加させることができる。
【００５３】
＜その他の実施形態について＞
本実施形態のドレーンバッグ１では、メインロック機構４０の長手方向両側にサブロック機構４１，４１が夫々形成されているが、必ずしもサブロック機構４１，４１が形成されていなくてもよい。即ち、図８に示すように拡張機構３Ａがメインロック機構４０だけを有するような構成であってもよい。この場合であっても、ブリッジ４４によって貫通孔３１ｂ周りの剛性が高められているので、貫通孔３１ｂ周りの変形を抑えることができる。即ち、ボトム側係合ブロック４２の周りが荷重により変形してボトム側係合ブロック４２とトップ側係合ブロック４３との係合が解除されて、拡張機構３が不所望の作動する、即ちドレーンバッグ１が不所望の作動することを抑制することができる。また、メインロック機構４０は複数設けられていてもよい。
【００５４】
また、本実施形態のドレーンバッグ１では、ブリッジ４４が貫通孔３１ｂからトッププレート２２の方へと突き出ているが、必ずしも突き出ている必要はない。即ち、ブリッジ４４が貫通孔３１ｂに収まっていてもよい。また、必ずしもブリッジ４４は、必要ではなくブリッジ４４がなくてもよい。何れの場合でも、複数のロック機構４０、４１，４１によって付勢力を分散させ、係合ブロック４２，４３に作用する荷重を低減して貫通孔３１ｂの周りの変形を抑えることができる。また、本実施形態では、ブリッジ４４の突き出た部分が貫通孔３１ｂの長手方向一方側の周面から他方側の周面にまで略全域に延びているが、必ずしもそのように形成されている必要はない。即ち、ブリッジ４４の突き出た部分は、ボトム側係合ブロック４２から貫通孔３１ｂの中間付近までしか延在していなくてもよく、ボトム側係合ブロック４２側だけ突き出ていてもよい。なお、貫通孔３１ｂの長手方向一方側の周面から他方側の周面にまで略全域に延びているほうが、伸びていない場合よりも、貫通孔３１ｂの周りの変形を抑えることができる。
【００５５】
また、ブリッジ４４は、厚みを変えるだけでなく幅方向の大きさ、即ち幅を増大させてもよく、そうすることで貫通孔３１ｂの周りの変形を更に抑えることができる。また、貫通孔３１ｂに架け渡される構成は、ブリッジ４４に限定されず、ブロック４２と貫通孔３１ｂを介してそれに対向するプレートの内縁部分と間を結合させ、且つロック時にブロック４２に対してかかるコイルばねの付勢力を緩和するように構成されていればよい。
【００５６】
また、本実施形態のドレーンバッグ１では、ボトム側係合片５１，５１及びトップ側係合片５２，５２の何れの長手方向の長さが２つの係合ブロック４２，４３のそれよりも短く形成されているが、必ずしもそのように構成する必要はない。即ち、ボトム側係合片５１，５１だけが短く形成されてもよく、またトップ側係合片５２，５２だけが短く形成されてもよい。また、互いに対応しないボトム側係合片５１及びトップ側係合片５２が夫々短く形成されてもよい。更に、ボトム側係合片５１，５１、トップ側係合片５２，５２、及び２つの係合ブロック４２，４３の全てにおいて長手方向の長さが同じであってもよい。
【００５７】
本実施形態のドレーンバッグ１では、バッグ本体２の外周縁形状が正面視大略矩形状であるが、大略円形状又は大略多角形状であってもよい。また、拡張機構３の外周縁形状もまた同様であり、必ずしも正面視大略矩形状である必要はなく大略円形状又は大略多角形状であってもよいまた、バッグ本体２は、その外周縁部を略全周に渡って溶着することによって製造するようになっているが、必ずしもこのような構造である必要なない。即ち、大略円筒状の部材において、両側の開口端を塞ぐようにしてバッグ本体２を形成してもよい。
【００５８】
また、以下のような形態であってもよい。即ち、別の実施形態としては、ロック機構４０の係合力を強固なものとするために、一対のプレート２１，２２の少なくとも一方に金属製の補強部材を設けてもよい。例えば、金属製プレートは、ボトムプレート２１又はトッププレート２２の少なくとも一方に固定される。また、金属プレートには、係合ブロック４２，４３の対応する部分に孔が開いており、その孔から係合ブロック４２，４３が突出るようになっている。更に金属プレートの孔の周縁部には、金属ブロックが形成されている。金属ブロックは、係合ブロック４２，４３の形状に沿うように延びており、孔から突き出た係合ブロック４２，４３に被せることができるようになっている。これにより、係合時の荷重は、係合ブロック４２，４３だけでなく金属プレートを介して一対のプレート２１，２２に伝わることになり、係合ブロック４２，４３周りが局所的に変形することを抑制することができる。即ち、プレート２１，２２の係合ブロック４２，４３周りが局所的に変形して係合が不所望に解除されること抑制することができる。また、他の実施形態としては、係合ブロック４２，４３に金属を埋め込んでもよい。また、本実施形態のドレーンバッグ１では、係合ブロック４２，４３がプレート２１，２２と一体で設けられているが、必ずしもそのように構成されている必要はない。例えば、係合ブロック４２，４３は、プレート２１，２２と別の材質（金属やプラスチック等）で構成されて、プレート２１，２２に固定されていてもよい。なお、同一の材料であってもよい。
【００５９】
また、本実施形態のドレーンバッグ１では、ボトムプレート２１及びトッププレート２２の各々が一枚で構成されているが、ボトムプレート２１及びトッププレート２２の少なくとも一方が複数部材で構成され、複数部材の各々がボトムプレート２１及びトッププレート２２の他方に対して独立して解除可能に設けられていてもよい。この場合、前記複数部材の数に応じた個数のコイルばね及びメインロック機構が必要となるが、サブロック機構は必須の構成ではない。
【符号の説明】
【００６０】
１，１Ａ  ドレーンバッグ
２  バッグ本体
２ｃ  吸入口
３，３Ａ  拡張機構
２１  ボトムプレート（他方のプレート）
２２  トッププレート（一方のプレート）
２３  コイルばね
３１  中間部分
３１ｂ  貫通孔
３２  一端側部分
３３  他端側部分
３５  中間部分
３６  一端側部分
３７  他端側部分
４０  メインロック機構
４１  サブロック機構
４２  ボトム側係合ブロック（メインロック機構の一方の係合部）
４２ａ  先端部分
４３  トップ側係合ブロック（メインロック機構の他方の係合部）
４３ａ  先端部分
４４  ブリッジ
４５  収容凹部
５１  ボトム側係合片（サブロック機構の一方の係合部）
５１ａ  先端部分
５２  トップ側係合片（サブロック機構の他方の係合部）
５２ａ  先端部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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