(57)【要約】【課題】導体圧着部の固着力の低下を招くことなく、電気的接触抵抗の低下を図ることができる安価な端子接続方法を提供する。【解決手段】端子接続方法は、端子１０の電線圧着部１２の基底部１４の上面に複数の素線２１からなる導体２３を載置し、基底部１４より延設された導体加締め部１６が導体２３を覆うように加締めて導体２３を圧着する導体圧着工程と、導体圧着工程後に、導体加締め部１６の前端縁１６ａから露出する導体２３の素線露出部分２５における複数の素線２１同士を摩擦ツールが摩擦して凝着させて凝着部分４０を形成する凝着工程と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子の電線圧着部の基底部の上面に複数の素線からなる導体を載置し、前記基底部より延設された加締め部が前記導体を覆うように加締めて前記導体を圧着する導体圧着工程と、
前記導体圧着工程後に、前記加締め部の前端縁から露出する前記導体の素線露出部分における前記複数の素線同士を摩擦ツールが摩擦して凝着させる凝着工程と、
を含むことを特徴とする端子接続方法。
【請求項２】
前記摩擦ツールが、前記素線露出部分における前記複数の素線と共に前記加締め部の前端縁を摩擦して凝着させることを特徴とする請求項１に記載の端子接続方法。
【請求項３】
前記摩擦ツールが、前記素線露出部分の先端側から前記複数の素線を押圧しながら摩擦して凝着させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端子接続方法。
【請求項４】
前記導体が、絶縁被覆が剥がされた複数の電線の端末部にそれぞれ露出した素線の束であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の端子接続方法。
【請求項５】
前記素線が、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる請求項１〜４の何れか１項に記載の端子接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に端子を接続する端子接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線に端子を接続する従来の端子接続構造では、端子の電線圧着部に形成された一対の加締め部が、絶縁被覆を剥がされた電線の端部に露出した導体に加締められることによって、電線に端子が接続されるのが一般的である。
ところで、最近では、自動車用のワイヤハーネスに使用されている電線として、軽量性やリサイクル性の良さから銅電線に換えてアルミニウム電線を用いる動きがある。しかしながら、自動車用のワイヤハーネスの電線をアルミニウム電線にした場合、アルミニウムやアルミニウム合金製の導体の表面に、強固で電気抵抗の大きい酸化被膜が存在することが、端子を接続する上で通電性能の低下を招くという問題がある。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１に開示された端子金具付き電線の製造方法では、電線の芯線を治具で挟んで超音波振動を与えることで複数の素線の表面に粗化領域を形成した後、端子の圧着部を圧着する。すると、素線の表面に形成された粗化領域同士が擦れ合うことにより、素線の表面に形成された酸化膜等の被膜を剥がされる。そこで、新生面が露出した素線同士が互いに接触することで電気的に接続され、電線と端子との間の電気抵抗を小さくできる。
【０００４】
また、例えば特許文献２に開示された端子接続構造では、導体と共に端子の基底部と加締め部の双方を一体に塑性流動して形成された摩擦撹拌接合部が電線圧着部に設けられている。この端子接続構造によれば、導体と電線圧着部間は圧着力と摩擦撹拌接合による結合力によって固定される。即ち、導体は加締め部と基底部の双方の間で強固に固定されて隙間が発生することがないので、電気的接触抵抗の低下と固着力の増加を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８２１２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２８１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示された端子金具付き電線の製造方法では、電線の芯線に超音波振動を付与するための超音波設備が高額となる場合が多く、製造コストが上昇してしまう。
また、上記特許文献２に開示された端子接続構造では、回転する接合ツールのピン部を電線圧着部に食い込ませ、その部分の電線圧着部及び導体を塑性流動させる。そのため、食い込ませたピン部により加締め部に開き方向の応力が作用したり、導体の芯線が切れたりする可能性がある。その結果、導体に対する電線圧着部の固着力の低下が生じる懸念があった。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、導体圧着部の固着力の低下を招くことなく、電気的接触抵抗の低下を図ることができる安価な端子接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  端子の電線圧着部の基底部の上面に複数の素線からなる導体を載置し、前記基底部より延設された加締め部が前記導体を覆うように加締めて前記導体を圧着する導体圧着工程と、
前記導体圧着工程後に、前記加締め部の前端縁から露出する前記導体の素線露出部分における前記複数の素線同士を摩擦ツールが摩擦して凝着させる凝着工程と、
を含むことを特徴とする端子接続方法。
【０００９】
上記（１）の構成の端子接続方法によれば、凝着した素線同士は、素線の表面に形成された酸化膜等の被膜が破壊されて互いに接合された凝着部分となるので、電気的接続信頼性が向上する。また、導体の素線露出部分のみを凝着させて加締め部を凝着しないので、導体に対する電線圧着部の固着力の低下が生じる虞がない。そこで、加締め部で機械的に導体を結合し、凝着部分で電気的に導体を接合することで、端子に導体を安定的に接続することができる。即ち、素線同士を凝着させる際、加締め部に対する悪影響を少なくできるので、導体に対する電線圧着部の固着力の低下を招くことなく、電気的接触抵抗の低下を図ることができる。
また、例えば回転又は往復動する簡単な構成の摩擦ツールにより、導体の素線露出部分における複数の素線同士を摩擦して凝着することができるので、高額な超音波設備を必要とせず、製造コストを低減できる。
また、加締め部及び凝着部分は、接合部分を目視することができ、端子と導体の接合状態の良否判定が容易となる。
【００１０】
（２）  前記摩擦ツールが、前記素線露出部分における前記複数の素線と共に前記加締め部の前端縁を摩擦して凝着させることを特徴とする上記（１）に記載の端子接続方法。
【００１１】
上記（２）の構成の端子接続方法によれば、導体の素線露出部分を凝着させる際、加締め部の前端縁が一緒に素線と凝着されるので、加締め部は導体との電気的接続信頼性が向上する。
【００１２】
（３）  前記摩擦ツールが、前記素線露出部分の先端側から前記複数の素線を押圧しながら摩擦して凝着させることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の端子接続方法。
【００１３】
上記（３）の構成の端子接続方法によれば、摩擦ツールが複数の素線の先端を押圧しながら撫でつけるように摩擦して素線露出部分を凝着させるので、摩擦ツールが素線を掘り起こしたり、素線をバラバラに切断したりする可能性が少ない。
【００１４】
（４）  前記導体が、絶縁被覆が剥がされた複数の電線の端末部にそれぞれ露出した素線の束であることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１つに記載の端子接続方法。
【００１５】
上記（４）の構成の端子接続方法によれば、複数の電線の端末部にそれぞれ露出した素線の束における素線同士を凝着させることで、複数の電線を端子に安定的、かつ容易に接続することができる。
【００１６】
（５）  前記素線が、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる上記（１）〜（４）の何れか１つに記載の端子接続方法。
【００１７】
上記（５）の構成の端子接続方法によれば、アルミニウム電線と端子を圧着する場合に特に有効性を発揮することができる。即ち、アルミニウム電線の場合は、アルミニウム又はアルミニウム合金製の素線の表面に強固な酸化被膜が存在し、それが電気抵抗を小さくする上での阻害要因となっているが、凝着させた複数の素線の表面に形成された酸化被膜は破壊されるので、小さい電気接続抵抗で端子とアルミニウム電線を接続することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る端子接続方法によれば、導体圧着部の固着力の低下を招くことなく、電気的接触抵抗の低下を図ることができる安価な端子接続方法を提供できる。
【００１９】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細はさらに明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る端子接続方法の工程を説明するための斜視図である。
【図２】図１に示した端子接続方法を説明するための断面図である。
【図３】図２に示した端子の端子接続方法を説明するための平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る端子接続方法の工程を説明するための斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る端子接続方法の工程を説明するための斜視図である。
【図６】図５に示した端子接続方法を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る端子接続方法の工程を説明するための斜視図、図２は図１に示した端子接続方法を説明するための断面図、図３は図２に示した端子１０の端子接続方法を説明するための平面図である。
図１〜図３に示すように、本発明の第１実施形態に係る端子接続方法は、電線２０に端子１０を接続する端子接続方法である。なお、本明細書中において、端子１０と電線２０の端子接続方法は、端子側を「前」、電線側を「後」として説明する。
【００２２】
電線２０は、図１の（ａ）に示すように、導体２３がアルミニウム、或いはアルミニウム合金からなるアルミニウム電線である。導体２３は、複数の素線２１が束ねられてなる。絶縁被覆２４は、電気絶縁性の合成樹脂からなり、導体２３の外周を包囲するように形成されることによって、導体２３を外部から絶縁可能に保護する。電線２０の端末部は、絶縁被覆２４が剥がされて導体２３が露出している。この露出した導体２３に端子１０の導体加締め部（加締め部）１６が接続される。なお、本実施形態に係る端子接続方法は、電線がアルミニウム電線に限られるものではなく、銅、或いは銅合金からなる銅電線などの種々の電線を用いることができる。
【００２３】
端子１０は、図１の（ａ）に示すように、銅、或いは銅合金等の金属からなる板状部材から金型プレス加工等によって成形された端子である。端子１０は、相手接続部１１と、相手接続部１１に一体に形成された電線圧着部１２とを備えている。
電線圧着部１２は、基底部１４と、この基底部１４の両側縁より延設された一対の導体加締め部１６と、導体加締め部１６の後方に連なる一対の被覆加締め部１８とを有する。なお、本実施形態係る端子接続方法は、電線圧着部１２が被覆加締め部１８を有しないで導体加締め部１６のみを有する端子１０を電線２０に接続するものでもよい。
また、導体加締め部１６の内面及び対応する基底部１４の上面には、セレーション（凹部）１５が形成されている。本第１実施形態においては、セレーション１５は電線２０の延在方向（図２中、左右方向）に間隔を空けて３つ並んで形成されている。
【００２４】
相手接続部１１は、例えばボルトが挿通される取付穴１３を有する略矩形状に形成され、不図示の相手側端子とボルト・ナットにより接続される。なお、相手接続部１１の形状は、本実施形態の構成に限らず、円形等の他の形状とすることもできる。
【００２５】
次に、本第１実施形態に係る端子接続方法を説明する。
本第１実施形態に係る端子接続方法は、導体圧着工程と、凝着工程と、を有する。
（導体圧着工程）
先ず、導体圧着工程では、図１の（ａ），（ｂ）に示すように、端子１０の電線圧着部１２の基底部１４の上面に複数の素線２１からなる導体２３を載置し、基底部１４より延設された加締め部である導体加締め部１６が導体２３を覆うように加締めて導体２３を圧着する。
本第１実施形態においては、電線２０の端末部に露出させた導体２３が、セレーション１５が形成された基底部１４の上面に載置され、絶縁被覆２４の前端が、被覆加締め部１８に対応する基底部１４の上面に載置される。そして、導体加締め部１６が導体２３を覆うように加締められて導体２３に圧着されると共に、被覆加締め部１８が絶縁被覆２４の前端を覆うように加締められて絶縁被覆２４に圧着される。
導体加締め部１６に形成されたセレーション１５は、導体加締め部１６が加締められた際に導体２３に食い込むことで、比較的径が細い電線２０における素線２１の表面に形成された酸化被膜を破壊して電気的接触抵抗を低下させることができる。
【００２６】
（凝着工程）
次に、凝着工程では、図１の（ｃ）に示すように、摩擦ツール５１を用いて、導体加締め部１６の前端縁１６ａから露出する導体２３の素線露出部分２５における複数の素線２１同士を凝着させて凝着部分４０を形成する。
本第１実施形態に係る摩擦ツール５１は、図２の（ａ）〜（ｂ）に示すように、先端部に丸みを有して先端面の表面粗さが小さい円筒状に形成されており、軸線を回転中心にモータ５０により回転駆動されて素線露出部分の先端を摩擦する。摩擦ツール５１の軸方向長さ寸法は、基底部１４の上面から素線露出部分２５の上端までの高さより大きく設定されている。また、摩擦ツール５１の直径は、凝着させる素線露出部分２５の形態や大きさ等に応じて適宜設定される。
なお、本実施形態に係る摩擦ツールの構成は、回転駆動される上記摩擦ツール５１に限定されるものではなく、種々の形態を採りうる。例えば、板状の摩擦ツールが端子幅方向や端子板厚方向に往復動されて、素線露出部分２５の先端を摩擦するものでもよい。
【００２７】
また、摩擦ツール５１は、例えばＸＹＺ軸方向（前後左右上下方向）に移動可能なモータ５０に取付られたり、上下動するモータ５０と水平方向に移動可能な作業テーブルとを用いたり、多軸ロボットアームの先端に固定されたモータ５０に取付られたりすることで、端子１０に圧着された導体２３の素線露出部分２５に対してＸＹＺ軸方向に相対的に動けることが望ましい。
【００２８】
具体的な凝着手順としては、先ず、図２の（ａ）に示すように、電線２０の端末部に圧着された端子１０が、作業テーブル６０上に固定される。そして、ＸＹＺ軸方向に移動可能なモータ５０に取付られた摩擦ツール５１は、先端（図中、下端）が基底部１４に接触する直前まで下降する。この時、摩擦ツール５１の先端は、悪影響が生じない程度に基底部１４に接触してもよい。
摩擦ツール５１は、下降後にモータ５０により回転駆動されても、下降しながら回転を開始してもどちらでもよい。
【００２９】
そして、図２の（ｂ）に示すように、回転する摩擦ツール５１が、素線露出部分２５の先端側から複数の素線２１を押圧しながら撫でつけるように摩擦して凝着させる。この際、摩擦ツール５１は、図３の（ａ），（ｂ）に示すように、素線露出部分２５の先端に沿って端子幅方向（図３中、上下方向）に移動しながら複数の素線２１を押圧して摩擦する。素線露出部分２５の素線２１は、摩擦ツール５１の摩擦熱で軟化して塑性流動し、塑性流動化した素線２１は、摩擦ツール５１の退避後に、熱伝導によって急速冷却して固化し、図２の（ｃ）に示す凝着部分４０（図中、網かけ部分）が形成される。凝着部分４０は、複数の素線２１が一体に塑性流動して素線２１同士が凝着することで形成される。
なお、摩擦ツール５１の端子幅方向の移動は、素線露出部分２５の先端に沿って端子幅方向の一方の方向に相対移動する往動でもよく、端子幅方向に相対移動する往復動でもよい。
【００３０】
なお、凝着工程において凝着部分４０を形成後、電線圧着部１２に圧着された導体２３の周囲を封止材で封止することが望ましい。導体２３が露出された部分を封止材で覆うことで、圧着端子１０の外部から水が浸入して接触することを防ぐことができる。その結果、銅、或いは銅合金製の端子１０に圧着したアルミニウム、或いはアルミニウム合金製の導体２３に生じようとするガルバニック腐食が抑制される。
【００３１】
次に、本第１実施形態に係る端子接続方法の作用を説明する。
本第１実施形態に係る端子接続方法によれば、凝着した素線２１同士は、素線２１の表面に形成された酸化膜等の被膜が破壊されて互いに接合された凝着部分４０となるので、電気的接続信頼性が向上する。また、導体２３の素線露出部分２５のみを凝着させて導体加締め部１６を凝着しないので、導体２３に対する導体加締め部１６（電線圧着部１２）の固着力の低下が生じる虞がない。そこで、導体加締め部１６で機械的に導体２３を結合し、凝着部分４０で電気的に導体２３を接合することで、端子１０に導体２３を安定的に接続することができる。即ち、素線２１同士を凝着させる際、導体加締め部１６に対する悪影響を少なくできるので、導体２３に対する電線圧着部１２の固着力の低下を招くことなく、電気的接触抵抗の低下を図ることができる。
【００３２】
また、回転又は往復動する簡単な構成の摩擦ツール５１により、導体２３の素線露出部分２５における複数の素線２１同士を摩擦して凝着することができるので、従来のような高額な超音波設備を必要とせず、製造コストを低減できる。
また、導体加締め部１６及び凝着部分４０は、図１の（ｃ）に示したように、接合部分を目視することができ、端子１０と導体２３の接合状態の良否判定が容易となる。
【００３３】
更に、本第１実施形態に係る端子接続方法によれば、摩擦ツール５１が複数の素線２１の先端を押圧しながら撫でつけるように摩擦して素線露出部分２５を凝着させるので、摩擦ツール５１が素線２１を掘り起こしたり、素線２１をバラバラに切断したりする可能性が少ない。
【００３４】
また、本第１実施形態に係る端子接続方法によれば、アルミニウム電線である電線２０と端子１０を圧着するので、アルミニウム又はアルミニウム合金製の素線２１の表面に強固な酸化被膜が存在し、それが電気抵抗を小さくする上での阻害要因となる可能性があるが、凝着させた凝着部分４０における複数の素線２１の表面に形成された酸化被膜は破壊されるので、小さい電気接続抵抗で端子１０と電線２０を接続することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態に係る端子接続方法の工程を説明するための斜視図である。
図４に示すように、本発明の第２実施形態に係る端子接続方法は、端子１０Ａに複数（本実施形態では、４本）の電線２０Ａをジョイント接続する端子接続方法である。なお、上記第１実施形態の端子１０及び電線２０と同様の構成については、同符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３６】
各電線２０Ａは、図４の（ａ）に示すように、導体２３Ａが上記第１実施形態の電線２０の導体２３より小径となるように複数の素線２１が束ねられてなる。電線２０Ａの端末部は、絶縁被覆２４が剥がされて導体２３Ａが露出している。これら４本の露出した導体２３Ａの素線２１の束に端子１０Ａの導体加締め部（加締め部）１６が接続される。
【００３７】
なお、これら４本の電線２０Ａは、導体２３Ａがアルミニウム、或いはアルミニウム合金からなるアルミニウム電線だけでもよく、導体２３Ａが銅、或いは銅合金からなる銅電線とアルミニウム電線とが混在されてもよい。
【００３８】
端子１０Ａは、上記第１実施形態の端子１０と同様に、銅、或いは銅合金等の金属からなる板状部材から金型プレス加工等によって成形された端子であり、相手接続部１１と、相手接続部１１に一体に形成された電線圧着部１２とを備えている。
【００３９】
次に、本第２実施形態に係る端子接続方法を説明する。
（導体圧着工程）
先ず、導体圧着工程では、図４の（ａ），（ｂ）に示すように、端子１０Ａの電線圧着部１２の基底部１４の上面に４本の導体２３Ａからなる素線２１の束を載置し、基底部１４より延設された導体加締め部１６が４本の導体２３Ａからなる素線２１の束を覆うように加締めて導体２３Ａを圧着する。
【００４０】
本第２実施形態においては、各電線２０Ａの端末部に露出させた導体２３Ａからなる素線２１の束が、セレーション１５が形成された基底部１４の上面に載置され、各絶縁被覆２４の前端が、被覆加締め部１８に対応する基底部１４の上面に載置される。そして、導体加締め部１６が４本の導体２３Ａからなる素線２１の束を覆うように加締められて各導体２３Ａに圧着されると共に、被覆加締め部１８が絶縁被覆２４の前端を覆うように加締められて絶縁被覆２４に圧着される。
導体加締め部１６に形成されたセレーション１５は、端子１０Ａの導体加締め部１６が加締められた際に導体２３Ａに食い込むことで、ジョイント接続された４本の電線２０Ａにおける素線２１の表面に形成された酸化被膜を破壊して電気的接触抵抗を低下させることができる。
【００４１】
（凝着工程）
次に、凝着工程では、上記第１実施形態の端子接続方法と同様に、摩擦ツール５１を用いて、図４の（ｃ）に示すように、導体加締め部１６の前端縁１６ａから露出する４本の導体２３Ａからなる素線２１の束の素線露出部分２５Ａにおける複数の素線２１同士を凝着させて凝着部分４０Ａ（図中、網かけ部分）を形成する。
【００４２】
次に、本第２実施形態に係る端子接続方法の作用を説明する。
本第２実施形態に係る端子接続方法によれば、上述した第１実施形態の端子接続方法と同様の作用効果に加え、複数の電線２０Ａの端末部にそれぞれ露出した素線２１の束における素線２１同士を凝着させることで、複数の電線２０Ａを端子１０Ａに安定的、かつ容易に接続することができるという作用効果を有する。
【００４３】
（第３実施形態）
図５は本発明の第３実施形態に係る端子接続方法の工程を説明するための斜視図、図６は図５に示した端子接続方法を説明するための断面図である。
図５に示すように、本発明の第３実施形態に係る端子接続方法は、上記第１実施形態の電線２０より大径の太物電線である電線２０Ｂを端子１０Ｂに接続する端子接続方法である。なお、上記第１実施形態の端子１０及び電線２０と同様の構成については、同符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４４】
電線２０Ｂは、図５の（ａ）に示すように、導体２３Ｂがアルミニウム、或いはアルミニウム合金からなる。導体２３Ｂは、複数の素線２１が束ねられてなる。電線２０Ｂの端末部は、絶縁被覆２４が剥がされて導体２３Ｂが露出している。この露出した導体２３Ｂに端子１０Ｂの導体加締め部（加締め部）１６が接続される。
【００４５】
端子１０Ｂは、上記第１実施形態の端子１０と同様に、銅、或いは銅合金等の金属からなる板状部材から金型プレス加工等によって成形された端子であり、相手接続部１１と、相手接続部１１に一体に形成された電線圧着部１２とを備えている。
なお、端子１０Ｂにおける導体加締め部１６の内面及び対応する基底部１４の上面には、上記第１実施形態の端子１０のようなセレーション１５が形成されていない、これは導体２３に比べて導体２３Ｂが太く、導体２３Ｂの中心部分における素線２１の表面に形成された酸化被膜には、セレーション１５よる破壊効果がおよびにくいためである。勿論、端子１０Ｂの基底部１４の上面に、セレーション１５を形成してもよいことは云うまでもない。
【００４６】
次に、本第３実施形態に係る端子接続方法を説明する。
（導体圧着工程）
先ず、導体圧着工程では、図５の（ａ），（ｂ）に示すように、端子１０Ｂの電線圧着部１２の基底部１４の上面に複数の素線２１からなる導体２３Ｂを載置し、基底部１４より延設された加締め部である導体加締め部１６が導体２３Ｂを覆うように加締めて導体２３Ｂを圧着する。
本第３実施形態においては、電線２０Ｂの端末部に露出させた導体２３Ｂが、導体加締め部１６に対応する基底部１４の上面に載置され、絶縁被覆２４の前端が、被覆加締め部１８に対応する基底部１４の上面に載置される。そして、導体加締め部１６が導体２３Ｂを覆うように加締められて導体２３Ｂに圧着されると共に、被覆加締め部１８が絶縁被覆２４の前端を覆うように加締められて絶縁被覆２４に圧着される。
【００４７】
（凝着工程）
次に、凝着工程では、図５の（ｃ）に示すように、摩擦ツール５１Ｂを用いて、導体加締め部１６の前端縁１６ａから露出する導体２３Ｂの素線露出部分２５Ｂにおける複数の素線２１と共に導体加締め部１６の前端縁１６ａを凝着させて凝着部分４０Ｂを形成する。
本第３実施形態に係る摩擦ツール５１Ｂの軸方向長さ寸法は、基底部１４の上面から導体２３Ｂを圧着した導体加締め部１６の上端までの高さより大きく設定されている。
【００４８】
具体的な凝着手順としては、先ず、図６の（ａ）に示すように、電線２０Ｂの端末部に圧着された端子１０Ｂが、作業テーブル６０上に固定される。そして、摩擦ツール５１Ｂは、先端（図中、下端）が基底部１４に接触する直前まで下降する。
摩擦ツール５１Ｂは、下降後にモータ５０により回転駆動されても、下降しながら回転を開始してもどちらでもよい。
【００４９】
そして、図６の（ｂ）に示すように、回転する摩擦ツール５１Ｂが、素線露出部分２５Ｂの先端側から複数の素線２１と共に導体加締め部１６の前端縁１６ａを押圧しながら撫でつけるように摩擦して凝着させる。この際、摩擦ツール５１Ｂは、上記第１実施形態の摩擦ツール５１と同様に、素線露出部分２５Ｂの先端に沿って端子幅方向に移動しながら複数の素線２１と共に導体加締め部１６の前端縁１６ａを押圧して摩擦する。素線露出部分２５Ｂの素線２１と導体加締め部１６の前端縁１６ａは、摩擦ツール５１Ｂの摩擦熱で軟化して塑性流動し、塑性流動化した素線２１及び導体加締め部１６の前端縁１６ａは、摩擦ツール５１Ｂの退避後に、熱伝導によって急速冷却して固化し、図６の（ｃ）に示す凝着部分４０Ｂ（図中、網かけ部分）が形成される。凝着部分４０Ｂは、複数の素線２１と共に導体加締め部１６の前端縁１６ａが一体に塑性流動して素線２１同士と導体加締め部１６の一部（前端縁１６ａ）とが凝着することで形成される。
【００５０】
次に、本第３実施形態に係る端子接続方法の作用を説明する。
一般に、太物電線である電線２０Ｂを端子１０Ｂに接続する際には、導体加締め部１６の加締め力だけでは導体２３Ｂの中心部分における素線２１の表面に形成された酸化被膜を十分に破壊することができず、端子１０Ｂの導体加締め部１６と電線２０Ｂの素線２１との間の電気的接触抵抗を小さくすることが難しい。
【００５１】
しかしながら、本第３実施形態に係る端子接続方法によれば、導体２３Ｂの素線露出部分２５Ｂを凝着させる際、導体加締め部１６の前端縁１６ａが一緒に素線２１と凝着される。そして、凝着した素線２１同士と導体加締め部１６の前端縁１６ａとは、素線２１の表面に形成された酸化膜等の被膜が破壊されて互いに接合された凝着部分４０Ｂとなるので、端子１０Ｂの導体加締め部１６は電線２０Ｂの導体２３Ｂとの電気的接続信頼性が向上する。
なお、端子１０Ｂにおける導体加締め部１６の前端縁１６ａのみを、電線２０Ｂにおける導体２３Ｂの素線２１と凝着させるので、摩擦ツール５１Ｂにより導体加締め部１６に作用する応力等の悪影響は最小限とすることができ、導体２３Ｂに対する導体加締め部１６の固着力の低下を招く可能性は低い。
【００５２】
従って、上記各実施形態に係る端子接続方法によれば、導体加締め部１６の固着力の低下を招くことなく、端子１０，１０Ａ，１０Ｂと導体２３，２３Ａ，２３Ｂとの間の電気的接触抵抗の低下を図ることができる。
【００５３】
ここで、上述した本発明に係る端子接続方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  端子（１０，１０Ａ，１０Ｂ）の電線圧着部（１２）の基底部（１４）の上面に複数の素線（２１）からなる導体（２３，２３Ａ，２３Ｂ）を載置し、前記基底部（１４）より延設された加締め部（導体加締め部１６）が前記導体（２３，２３Ａ，２３Ｂ）を覆うように加締めて前記導体（２３，２３Ａ，２３Ｂ）を圧着する導体圧着工程と、
前記導体圧着工程後に、前記加締め部（導体加締め部１６）の前端縁（１６ａ）から露出する前記導体（２３，２３Ａ，２３Ｂ）の素線露出部分（２５，２５Ａ，２５Ｂ）における前記複数の素線（２１）同士を摩擦ツール（５１，５１Ｂ）が摩擦して凝着させる凝着工程と、
を含むことを特徴とする端子接続方法。
［２］  前記摩擦ツール（５１Ｂ）が、前記素線露出部分（２５Ｂ）における前記複数の素線（２１）と共に前記加締め部（導体加締め部１６）の前端縁（１６ａ）を摩擦して凝着させることを特徴とする上記［１］に記載の端子接続方法。
［３］  前記摩擦ツール（５１，５１Ｂ）が、前記素線露出部分（２５，２５Ａ，２５Ｂ）の先端側から前記複数の素線（２１）を押圧しながら摩擦して凝着させることを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の端子接続方法。
［４］  前記導体（２３Ａ）が、絶縁被覆（２４）が剥がされた複数の電線（２０Ａ）の端末部にそれぞれ露出した素線（２１）の束であることを特徴とする上記［１］〜［３］の何れか１つに記載の端子接続方法。
［５］  前記素線（２１）が、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる上記［１］〜［４］の何れか１つに記載の端子接続方法。
【符号の説明】
【００５４】
１０…端子
１１…相手接続部
１２…電線圧着部
１４…基底部
１６…導体加締め部（加締め部）
１８…被覆加締め部
１６ａ…前端縁
２０…電線
２１…素線
２３…導体
２５…素線露出部分
５１…摩擦ツール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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