(57)【要約】      （修正有）【課題】商用電源を電力供給源とする加熱調理器において、利用者がガス加熱ユニットの可触部に触れたとしても、感電を防止できる技術を提供する。【解決手段】加熱調理器２は、商用電源に接続される電力供給手段４と、電力供給手段から供給される電力を利用して動作するガス加熱ユニット８と、絶縁手段と、を備える。ガス加熱ユニットは、ガスを燃焼させて加熱を行うガス加熱部２０と、ガス加熱部による加熱を制御するガス加熱制御部２２と、ガス加熱部の近傍において、利用者が接触可能な態様で露出している可触部２４であって、ガスへの点火を行う点火部２６と、ガスの燃焼炎を検知する炎検知部２８と、のうちの少なくとも一方を含む可触部と、を有している。絶縁手段は、電力供給手段と可触部の間において絶縁性能を発揮可能な手段である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器であって、
商用電源に接続される電力供給手段と、
前記電力供給手段から供給される電力を利用して動作するガス加熱ユニットと、
絶縁手段と、を備え、
前記ガス加熱ユニットは、
ガスを燃焼させて加熱を行うガス加熱部と、
前記ガス加熱部による加熱を制御するガス加熱制御部と、
前記ガス加熱部の近傍において、利用者が接触可能な態様で露出している可触部であって、前記ガスへの点火を行う点火部と、前記ガスの燃焼炎を検知する炎検知部と、のうちの少なくとも一方を含む前記可触部と、を有しており、
前記絶縁手段は、前記電力供給手段と前記可触部の間において絶縁性能を発揮可能な手段である、
加熱調理器。
【請求項２】
前記絶縁手段は、前記電力供給手段と前記可触部の間において、二重絶縁相当の絶縁性能以上の絶縁性能を発揮可能な手段である、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記絶縁手段は、二重絶縁相当の少なくとも２個の独立した絶縁構造を含む、
請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記絶縁手段は、少なくとも１個の強化絶縁構造を含む、
請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記電力供給手段から供給される電力を利用して動作する電気加熱ユニットをさらに備え、
前記電気加熱ユニットは、
電気を熱に変換して加熱を行う電気加熱部と、
前記電気加熱部による加熱を制御する電気加熱制御部と、を有している、
請求項１から４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記ガス加熱ユニットと前記電気加熱ユニットのうちの第１のユニットは、前記電力供給手段に電気的に接続されており、
前記ガス加熱ユニットと前記電気加熱ユニットのうちの前記第１のユニットとは異なる第２のユニットは、前記第１のユニットに電気的に接続されている、
請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記ガス加熱ユニットと前記電気加熱ユニットは、それぞれ、前記電力供給手段に電気的に接続されている、
請求項５に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ガス加熱ユニットを備える加熱調理器が開示されている。ガス加熱ユニットは、ガスを燃焼させて加熱を行うガス加熱部と、ガス加熱部による加熱を制御するガス加熱制御部と、ガス加熱部の近傍において、利用者が接触可能な態様で露出している可触部とを備える。可触部は、ガスへの点火を行う点火部と、ガスの燃焼炎を検知する炎検知部と、を含む。また、加熱調理器は、電力供給源である電池（例えば一次電池である乾電池）も備えている。ガス加熱ユニットは、電池から供給される電力を利用して動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１１４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような加熱調理器において、電池に代えて商用電源を電力供給源として使用することが考えられる。その場合、加熱調理器には、電池に代えて、商用電源に接続される電力供給手段が備えられる。ガス加熱ユニットは、その電力供給手段から供給される電力を利用して動作する。
【０００５】
ただし、一般的に、商用電源の電圧は乾電池等の電池の電圧に比べて大きい。そのため、商用電源を電力供給源とする加熱調理器において、利用者が誤ってガス加熱ユニットの可触部に触れた場合、電池が電力供給源である場合に比べて、感電の可能性が高くなる。商用電源を電力供給源とする加熱調理器を採用する場合において、利用者がガス加熱ユニットの可触部に触れたとしても、感電を防止し得る対策が求められている。
【０００６】
本明細書では、商用電源を電力供給源とする加熱調理器において、利用者がガス加熱ユニットの可触部に触れたとしても、感電を防止できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書が開示する加熱調理器は、商用電源に接続される電力供給手段と、前記電力供給手段から供給される電力を利用して動作するガス加熱ユニットと、絶縁手段と、を備える。前記ガス加熱ユニットは、ガスを燃焼させて加熱を行うガス加熱部と、前記ガス加熱部による加熱を制御するガス加熱制御部と、前記ガス加熱部の近傍において、利用者が接触可能な態様で露出している可触部であって、前記ガスへの点火を行う点火部と、前記ガスの燃焼炎を検知する炎検知部と、のうちの少なくとも一方を含む前記可触部と、を有している。前記絶縁手段は、前記電力供給手段と前記可触部の間において絶縁性能を発揮可能な手段である。
【０００８】
上記の構成によると、加熱調理器は、電力供給手段と可触部の間において絶縁性能を発揮可能な絶縁手段を備える。絶縁手段を備えることにより、利用者がガス加熱ユニットの可触部に触れたとしても、利用者が感電する事態は生じ難い。従って、上記の構成によると、商用電源を電力供給源とする加熱調理器において、利用者がガス加熱ユニットの可触部に触れたとしても、感電を防止することができる。
【０００９】
前記絶縁手段は、前記電力供給手段と前記可触部の間において、二重絶縁相当の絶縁性能以上の絶縁性能を発揮可能な手段であってもよい。
【００１０】
ここで、「二重絶縁」とは、基礎絶縁及び付加絶縁の両方で構成される絶縁のことを意味してもよい（ＪＩＳ規格参照）。二重絶縁の絶縁性能は、基礎絶縁の絶縁性能に比べて高い。「基礎絶縁」とは、感電に対する基礎的な保護を行うために、充電部（即ち、電気系統と接続されている部分）に施した絶縁のことを意味してもよい（ＪＩＳ規格参照）。「付加絶縁」とは、基礎絶縁が破損した場合に感電に対する保護を行うために、基礎絶縁に追加された独立の絶縁のことを意味してもよい（ＪＩＳ規格参照）。
【００１１】
この構成によると、絶縁手段は、電力供給手段と可触部の間において、二重絶縁相当の絶縁性能以上の絶縁性能を発揮可能である。そのため、電力供給手段と可触部の間に基礎絶縁１個分のみの絶縁性能を発揮する絶縁手段が備えられている場合に比べて、高い絶縁性能を発揮可能である。そのため、上記の構成によると、利用者が感電する事態をより適切に防止することができる。
【００１２】
前記絶縁手段は、二重絶縁相当の少なくとも２個の独立した絶縁構造を含んでもよい。
【００１３】
ここで、二重絶縁相当の少なくとも２個の独立した絶縁構造とは、少なくとも２個の基礎絶縁構造のことであってもよいし、少なくとも１個の基礎絶縁構造と少なくとも１個の付加絶縁構造との組合せであってもよい。例えば、１個の基礎絶縁構造は、一次側と二次側の配線を直接接続させない電源変換部（いわゆるトランス）を設ける構造を含む。この構成によると、絶縁手段は、二重絶縁相当の絶縁性能以上の絶縁性能を適切に発揮することができる。
【００１４】
前記絶縁手段は、少なくとも１個の強化絶縁構造を含んでもよい。
【００１５】
ここで、「強化絶縁」とは、感電に対し二重絶縁と同程度の保護を持つ、充電部に施した単一の絶縁のことを意味してもよい（ＪＩＳ規格参照）。例えば、強化絶縁構造は、一次側と二次側の配線を直接接続させない電源変換部（いわゆるトランス）を設けるとともに、一次側と二次側の配線をいずれの箇所においても所定距離以上離隔させる構造を含む。この構成によると、絶縁手段は、二重絶縁相当の絶縁性能以上の絶縁性能を適切に発揮することができる。
【００１６】
上記の加熱調理器は、前記電力供給手段から供給される電力を利用して動作する電気加熱ユニットをさらに備えてもよい。前記電気加熱ユニットは、電気を熱に変換して加熱を行う電気加熱部と、前記電気加熱部による加熱を制御する電気加熱制御部と、を有していてもよい。
【００１７】
ここで、「電気加熱部」とは、電熱器（例えばシーズヒータ等、電気をジュール熱に変換する加熱器）、ＩＨ加熱器（即ち、電気を利用して発生する磁力を利用して加熱対象物（鍋等）を誘導加熱する加熱器）等、電気を熱に変換して加熱対象物を加熱可能な各種加熱部を含む。
【００１８】
この構成によると、加熱調理器が、商用電源を電力供給源とする電気加熱ユニットとガス加熱ユニットとを両方備える場合において、利用者がガス加熱ユニットの可触部に触れたとしても、感電を防止することができる。
【００１９】
前記ガス加熱ユニットと前記電気加熱ユニットのうちの第１のユニットは、前記電力供給手段に電気的に接続されており、前記ガス加熱ユニットと前記電気加熱ユニットのうちの前記第１のユニットとは異なる第２のユニットは、前記第１のユニットに電気的に接続されていてもよい。
【００２０】
この構成によると、第２のユニットが動作できない状況が発生する場合（例えば、第２のユニットに不具合が発生する場合）においても、電力供給手段に電気的に接続されている第１のユニットを継続して動作させることができるため、第２のユニットが動作できない間に、加熱調理器を用いた調理が全く行えない事態の発生を防止することができる。
【００２１】
前記ガス加熱ユニットと前記電気加熱ユニットは、それぞれ、前記電力供給手段に電気的に接続されていてもよい。
【００２２】
この構成によると、ガス加熱ユニットと電気加熱ユニットとのうちの一方が動作できない状況が発生する場合（例えば、当該加熱ユニットに不具合が発生する場合）においても、電力供給手段に電気的に接続されている他方の加熱ユニットを継続して動作させることができるため、一方の加熱ユニットが動作できない間に、加熱調理器を用いた調理が全く行えない事態の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施例の加熱調理器２の構成を模式的に示す図。
【図２】第２実施例の加熱調理器１０２の構成を模式的に示す図。
【図３】第３実施例の加熱調理器２０２の構成を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施例）
図１に示される本実施例の加熱調理器２は、商用電源（図示しない）を電力供給源として動作する加熱調理器である。そして、加熱調理器２は、電気を熱に変換して加熱を行う電気式加熱と、ガスを燃焼させて加熱を行うガス式加熱とを両方行うことができるハイブリッドタイプの加熱調理器である。図１に示されるように、加熱調理器２は、電力供給手段４と、電気加熱ユニット６と、ガス加熱ユニット８と、を備える。本実施例では、電気加熱ユニット６は電力供給手段４に電気的に接続され、ガス加熱ユニット８は電気加熱ユニット６に電気的に接続されている。即ち、電力供給手段４と電気加熱ユニット６とガス加熱ユニット８とがこの順で直列に接続されていると言い換えてもよい。
【００２５】
電力供給手段４は、商用電源に接続され、商用電源から加熱調理器２の各ユニットに電力を供給するための手段である。電力供給手段４は、例えば電源プラグである。
【００２６】
電気加熱ユニット６は、電力供給手段４から供給される電力を利用して動作する加熱ユニットである。上記の通り、電気加熱ユニット６は電力供給手段４に電気的に接続されている。電気加熱ユニット６は、電気加熱部１０と、電気加熱制御部１２と、を有している。
【００２７】
電気加熱部１０は、電気を熱に変換することにより、載置されている加熱対象物（例えば鍋）を加熱するための加熱部である。本実施例では、電気加熱部１０は、電気を利用して発生する磁力を利用して加熱対象物（鍋等）を誘導加熱するいわゆるＩＨ加熱器である。他の例では、電気加熱部１０は、電気をジュール熱に変換する電熱器（例えばシーズヒータ）等、電気を熱に変換可能な他の加熱器であってもよい。図１に示されるように、電気加熱部１０は、電力供給手段４に直接接続されている。電気加熱部１０は、高圧の交流電源（この場合は商用電源（例えばＡＣ２００Ｖ））を、電気加熱部１０で利用可能な直流電源に変換するための変換部を内蔵している。電気加熱部１０は、内蔵している変換部によって変換された後の直流電源を利用して加熱を行う。
【００２８】
電気加熱制御部１２は、電気加熱部１０による加熱を制御する制御部である。図１に示されるように、電気加熱制御部１２は、電力供給手段４と電気的に接続されている電力供給系統から、基礎絶縁構造３０を介して電力供給を受けて動作する。基礎絶縁構造３０については後で詳しく説明する。
【００２９】
ガス加熱ユニット８も、電力供給手段４から供給される電力を利用して動作する加熱ユニットである。上記の通り、ガス加熱ユニット８は電気加熱ユニット６に電気的に接続されている。即ち、ガス加熱ユニット８は、電気加熱ユニット６を介して、電力供給手段４からの電力の供給を受けている。ガス加熱ユニット８は、ガス加熱部２０と、ガス加熱制御部２２と、可触部２４と、を有している。
【００３０】
ガス加熱部２０は、ガスを燃焼させることにより、載置されている加熱対象物（例えば鍋）を加熱するための加熱部である。図示しないが、ガス加熱部２０は、ガスを供給するためのガス供給路、供給されたガスを燃焼させるバーナ等を有している。ガス加熱制御部２２は、ガス加熱部２０による加熱を制御する制御部である。可触部２４は、ガス加熱部２０の近傍において、利用者が接触可能な態様で露出している部分である。可触部２４は、ガスへの点火を行うための点火部２６と、ガスの燃焼炎を検知する炎検知部２８とを有している。図１に示されるように、ガス加熱部２０、ガス加熱制御部２２、可触部２４も、電力供給手段４と電気的に接続されている電力供給系統から電力供給を受けて動作する。
【００３１】
また、上述の電気加熱制御部１２と、ガス加熱制御部２２とは、それぞれ、フォトカプラを備える通信用回路を内蔵している。電気加熱制御部１２と、ガス加熱制御部２２とは、送信側の発光ダイオードに光を発光させ、受信側のフォトトランジスタを導通させることで信号伝達を行う。このように、上述の電気加熱制御部１２と、ガス加熱制御部２２とは、電気的に絶縁された状態で相互に通信可能に構成されている。
【００３２】
図１に示されるように、本実施例の加熱調理器２は、加熱調理器２の電力供給系統中の位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のそれぞれに、基礎絶縁構造３０、４０、５０が設けられている。即ち、本実施例の加熱調理器２では、商用電源に接続される電力供給手段４と、外部に露出して利用者が接触可能な可触部２４と、の間において、二重絶縁相当の絶縁性能を上回る絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築されている。
【００３３】
ここで、「二重絶縁」とは、基礎絶縁及び付加絶縁の両方で構成される絶縁のことを意味してもよい（ＪＩＳ規格参照）。二重絶縁の絶縁性能は、基礎絶縁の絶縁性能に比べて高い。「基礎絶縁」とは、感電に対する基礎的な保護を行うために、充電部（即ち、電気系統と接続されている部分）に施した絶縁のことを意味する（ＪＩＳ規格参照）。「付加絶縁」とは、基礎絶縁が破損した場合に感電に対する保護を行うために、基礎絶縁に追加された独立の絶縁のことを意味する（ＪＩＳ規格参照）。基礎絶縁構造３０、４０、５０は、例えば、一次側と二次側の配線を直接接続させない電源変換部（いわゆるトランス）を設ける構造である。また、他の例では、基礎絶縁構造３０、４０、５０は、一次側と二次側の配線をいずれの箇所においても所定距離以上離隔させる構造（いわゆる離隔による絶縁構造）であってもよい。
【００３４】
図１の例において基礎絶縁構造３０が設けられている位置Ｐ１は、電気加熱ユニット６内の電力供給系統のうち、電力供給手段４側の上流端部分と、電力を利用する電気加熱制御部１２と、の間の位置である。そのため、例えば、基礎絶縁構造３０は、高圧の交流電源である商用電源（例えばＡＣ２００Ｖ）を、電気加熱制御部１２で利用可能な低圧の直流電源（例えばＤＣ１２Ｖ）に変換するための降圧トランスである。ここで、「トランス」の語は、交流電源の変圧（降圧）を行う変圧部、変圧後の交流電源を整流して直流電源に変換する整流器、及び、直流電源を平滑する平滑コンデンサ、を含む装置のことを意味する場合がある。以下、本明細書において言及される各種の「トランス」についても同様とする。
【００３５】
基礎絶縁構造４０が設けられている位置Ｐ２は、電気加熱ユニット６とガス加熱ユニット８とを電気的に接続するユニット間電力供給部である。そのため、例えば、基礎絶縁構造４０は、一次側と二次側との間で昇降圧を行わない絶縁トランスである。絶縁トランスも、上記の変圧部、整流器、及び、平滑コンデンサ、を含む。ただし、絶縁トランスは、その一次側において、直流電源を交流電源に変換する変換器をさらに含んでいる。これにより、絶縁トランスでは、変換部における直流電源から交流電源への変換、変圧部における交流電源の変圧（ただし昇降圧は行わない）、整流器における整流と直流電源への変換、及び、平滑コンデンサによる直流電源の平滑、が行われる。以下、本明細書で言及する絶縁トランスについても同様とする。
【００３６】
基礎絶縁構造５０が設けられている位置Ｐ３は、ガス加熱ユニット８内の電力供給系統のうち、ガス加熱ユニット８側の上流端部分と、電力を利用する各要素（即ち、ガス加熱部２０、ガス加熱制御部２２、及び、可触部２４）と、の間の位置である。例えば、基礎絶縁構造５０は、一次側と二次側との間で昇降圧を行わない絶縁トランスである。
【００３７】
以上、本実施例の加熱調理器２の構造を説明した。上記の通り、本実施例の加熱調理器２では、電力供給手段４と可触部２４との間に、合計３個の基礎絶縁構造３０、４０、５０が設けられている。即ち、本実施例の加熱調理器２では、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を上回る絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築されている。このような絶縁手段が備えられているため、本実施例によると、商用電源を電力供給源とする加熱調理器２において、利用者がガス加熱ユニット８の可触部２４に触れたとしても、感電を防止することができる。特に、本実施例では、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を上回る絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築されているため、電力供給手段４と可触部２４との間に基礎絶縁構造１個分のみの絶縁性能を発揮する絶縁手段が備えられている場合に比べて、高い絶縁性能を発揮可能である。即ち、利用者が感電する事態をより適切に防止することができる。
【００３８】
また、本実施例の加熱調理器２は、商用電源を電力供給源とする調理器であり、電気加熱ユニット６とガス加熱ユニット８を両方備えるハイブリッドタイプの調理器である。利用者は、加熱調理器２を利用して電気式加熱とガス式加熱を両方行うことができる。そして、利用者がガス加熱ユニット８の可触部２４に触れたとしても、感電する可能性は十分に抑制されている。利用者は、加熱調理器２を利用して、安全に電気式加熱とガス式加熱を行うことができる。
【００３９】
また、本実施例の加熱調理器２では、電気加熱ユニット６が電力供給手段４に電気的に接続されており、ガス加熱ユニット８が電気加熱ユニット６に電気的に接続されている。即ち、電力供給手段４、電気加熱ユニット６、ガス加熱ユニット８がこの順に直列に接続されている。そのため、仮に、ガス加熱ユニット８に不具合が発生する等して、ガス加熱ユニット８が動作できない状況が発生する場合であっても、電力供給手段４に電気的に接続されている電気加熱ユニット６を継続して動作させることができる。そのため、ガス加熱ユニット８が動作できない間に、加熱調理器２を用いた調理が全く行えない事態の発生を防止することができる。
【００４０】
（第１実施例の各種変形例）
本実施例の加熱調理器２の各種変形例を説明する。本実施例では、加熱調理器２は、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能以上の絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築されていれば、絶縁手段を構成する絶縁構造の内容、及び、各絶縁構造の配置位置は、上記のものには限られず、任意とすることができる。以下に、具体的ないくつかの変形例について説明する。
【００４１】
（第１実施例の変形例１）
加熱調理器２の電力供給系統中の位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のそれぞれに設けられている基礎絶縁構造３０、４０、５０のうち、いずれか１個を省略してもよい。例えば、位置Ｐ１に設けられている基礎絶縁構造３０を省略してもよい。その場合、位置Ｐ２の基礎絶縁構造４０、及び、位置Ｐ３の基礎絶縁構造５０により、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００４２】
（第１実施例の変形例２）
また、加熱調理器２の位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のそれぞれに設けられている基礎絶縁構造３０、４０、５０に代えて、位置Ｐ１に１個の強化絶縁構造６０（図１参照）を設けてもよい。ここで、「強化絶縁」とは、感電に対し二重絶縁と同程度の保護を持つ、充電部に施した単一の絶縁のことを意味する（ＪＩＳ規格参照）。例えば、強化絶縁構造は、一次側と二次側の配線を直接接続させない電源変換部（いわゆるトランス）を設けるとともに、一次側と二次側の配線をいずれの箇所においても所定距離以上離隔させる構造を含む。この変形例による場合、位置Ｐ１に強化絶縁構造６０が設けられることにより、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００４３】
（第１実施例の変形例３）
また、位置Ｐ１に強化絶縁構造６０を設けることに代えて、位置Ｐ２に強化絶縁構造７０（図１参照）を設けてもよい。同様に、位置Ｐ１に強化絶縁構造６０を設けることに代えて、位置Ｐ３に強化絶縁構造８０（図１参照）を設けてもよい。この変形例による場合も、強化絶縁構造７０（又は８０）が設けられることにより、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００４４】
（第１実施例の変形例４）
また、位置Ｐ１の強化絶縁構造６０、位置Ｐ２の強化絶縁構造７０、位置Ｐ３の強化絶縁構造８０のうち、いずれか２個以上を設けてもよい。この場合も、強化絶縁構造６０、７０、８０のうちの２個以上が設けられることにより、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を上回る絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００４５】
（第１実施例の変形例５）
また、位置Ｐ１の強化絶縁構造６０、位置Ｐ２の強化絶縁構造７０、位置Ｐ３の強化絶縁構造８０のうちのいずれか１個が設けられ、他の位置に基礎絶縁構造が設けられていてもよい。例えば、位置Ｐ１に強化絶縁構造６０が設けられる場合に、位置Ｐ２に基礎絶縁構造４０が設けられていてもよい。この場合も、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を上回る絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００４６】
（第２実施例）
図２に示される第２実施例の加熱調理器１０２について、第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例の加熱調理器１０２も、第１実施例と同様に、電力供給手段４と、電気加熱ユニット６と、ガス加熱ユニット８と、を備える。電力供給手段４、電気加熱ユニット６、及び、ガス加熱ユニット８は、いずれも、第１実施例と同様の構成を有する。ただし、本実施例では、ガス加熱ユニット８は電力供給手段４に電気的に接続され、電気加熱ユニット６はガス加熱ユニット８に電気的に接続されている点が第１実施例とは異なる。即ち、本実施例では、電力供給手段４とガス加熱ユニット８と電気加熱ユニット６とがこの順で直列に接続されている。図２では、第１実施例の加熱調理器２（図１参照）と同じ構成を有する要素を、図１と同じ符号を用いて示している。本実施例では、第１実施例の加熱調理器２（図１参照）と同じ構成を有する要素についての詳しい説明は省略する。
【００４７】
図２に示されるように、本実施例の加熱調理器１０２でも、商用電源に接続される電力供給手段４と、外部に露出して利用者が接触可能なガス加熱ユニット８の可触部２４と、の間における位置Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３のそれぞれに、基礎絶縁構造１３０、１４０、１５０が設けられている。即ち、本実施例の加熱調理器１０２でも、商用電源に接続される電力供給手段４と、外部に露出して利用者が接触可能な可触部２４と、の間において、二重絶縁相当の絶縁性能を上回る絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築されている。
【００４８】
図２の例において基礎絶縁構造１３０が設けられている位置Ｐ１１は、電力供給手段４とガス加熱ユニット８とを電気的に接続する電力供給部である。そのため、例えば、基礎絶縁構造１３０は、高圧の交流電源である商用電源（例えばＡＣ２００Ｖ）を、ガス加熱部２０、ガス加熱制御部２２、及び、可触部２４で利用可能な比較的低圧の直流電源（例えばＤＣ１２Ｖ）に変換するための降圧トランスである。
【００４９】
基礎絶縁構造１４０が設けられている位置Ｐ１２は、ガス加熱ユニット８内の電力供給系統のうち、電力供給手段４側の上流端部分と、電力を利用する各要素（即ち、ガス加熱部２０、ガス加熱制御部２２、及び、可触部２４）と、の間の位置である。例えば、基礎絶縁構造１４０は、上記の降圧トランスであってもよいし、一次側と二次側との間で昇降圧を行わない絶縁トランスであってもよい。
【００５０】
基礎絶縁構造１５０が設けられている位置Ｐ１３は、ガス加熱ユニット８内の電力供給系統のうち、位置Ｐ１２と、可触部２４と、の間の位置である。例えば、基礎絶縁構造１５０は、上記の絶縁トランスであってもよい。
【００５１】
なお、図２の例では、電気加熱ユニット６内の電力供給系統のうち、ガス加熱ユニット８側の上流端部分と、電気加熱部１０との間の位置である位置Ｐ５０に、絶縁構造３００が設けられている。本実施例の絶縁構造３００は、ガス加熱ユニット８から供給される低圧の直流電源（例えばＤＣ１２Ｖ）を、電気加熱部１０で利用可能な高圧の交流電源（例えばＡＣ２００Ｖ）に昇圧させるための昇圧トランスである。絶縁構造３００として利用される昇圧トランスは、その一次側において直流電源を交流電源に変換する変換器と、交流電源の変圧（昇圧）を行う変圧部と、を備えるが、整流器と平滑コンデンサは備えない。そのため、絶縁構造（昇圧トランス）３００から電気加熱部１０には高圧の交流電源（例えばＡＣ２００Ｖ）が供給される。上記の通り、電気加熱部１０は、高圧の交流電源（この場合は商用電源（例えばＡＣ２００Ｖ））を、電気加熱部１０で利用可能な直流電源に変換するための変換部を内蔵している。電気加熱部１０は、内蔵された変換部によって変換された後の直流電源を利用して加熱を行う。
【００５２】
以上、本実施例の加熱調理器１０２の構造を説明した。上記の通り、本実施例の加熱調理器１０２でも、電力供給手段４と可触部２４との間に、合計３個の基礎絶縁構造１３０、１４０、１５０が設けられている。即ち、本実施例の加熱調理器１０２でも、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を上回る絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築されている。従って、本実施例でも、利用者がガス加熱ユニット８の可触部２４に触れたとしても、感電することを防止することができる。
【００５３】
また、本実施例の加熱調理器１０２では、電力供給手段４、ガス加熱ユニット８、電気加熱ユニット６がこの順に直列に接続されている。そのため、仮に、電気加熱ユニット６に不具合が発生する等して、電気加熱ユニット６が動作できない状況が発生する場合であっても、電力供給手段４に電気的に接続されているガス加熱ユニット８を継続して動作させることができる。そのため、電気加熱ユニット６が動作できない間に、加熱調理器１０２を用いた調理が全く行えない事態の発生を防止することができる。
【００５４】
（第２実施例の各種変形例）
本実施例の加熱調理器１０２の各種変形例を説明する。本実施例でも、加熱調理器１０２は、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能以上の絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築されていれば、絶縁手段を構成する絶縁構造の内容、及び、各絶縁構造の配置位置は、上記のものには限られず、任意とすることができる。以下に、具体的ないくつかの変形例について説明する。
【００５５】
（第２実施例の変形例１）
加熱調理器１０２の電力供給系統中の位置Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３のそれぞれに設けられている基礎絶縁構造１３０、１４０、１５０のうち、いずれか１個を省略してもよい。例えば、位置Ｐ１１に設けられている基礎絶縁構造１３０を省略してもよい。その場合、位置Ｐ１２の基礎絶縁構造１４０、及び、位置Ｐ１３の基礎絶縁構造１５０により、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００５６】
（第２実施例の変形例２）
また、加熱調理器１０２の位置Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３のそれぞれに設けられている基礎絶縁構造１３０、１４０、１５０に代えて、位置Ｐ１１に強化絶縁構造１６０（図２参照）を設けてもよい。位置Ｐ１１に強化絶縁構造１６０が設けられることにより、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００５７】
（第２実施例の変形例３）
また、位置Ｐ１１に強化絶縁構造１６０を設けることに代えて、位置Ｐ１２に強化絶縁構造１７０（図２参照）を設けてもよい。同様に、位置Ｐ１１に強化絶縁構造１６０を設けることに代えて、位置Ｐ１３に強化絶縁構造１８０（図２参照）を設けてもよい。この変形例による場合も、強化絶縁構造１７０（又は１８０）が設けられることにより、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００５８】
（第２実施例の変形例４）
また、位置Ｐ１１の強化絶縁構造１６０、位置Ｐ１２の強化絶縁構造１７０、位置Ｐ１３の強化絶縁構造１８０のうち、いずれか２個以上を設けてもよい。この場合も、強化絶縁構造１６０、１７０、１８０のうちの２個以上が設けられることにより、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を上回る絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００５９】
（第２実施例の変形例５）
また、位置Ｐ１１の強化絶縁構造１６０、位置Ｐ１２の強化絶縁構造１７０、位置Ｐ１３の強化絶縁構造１８０のうちのいずれか１個が設けられ、位置Ｐ１１〜Ｐ１３のうちの他の位置に基礎絶縁構造が設けられていてもよい。例えば、位置Ｐ１１に強化絶縁構造１６０が設けられる場合に、位置Ｐ１２に基礎絶縁構造１４０が設けられていてもよい。この場合も、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を上回る絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００６０】
（第３実施例）
図３に示される第３実施例の加熱調理器２０２について、第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例の加熱調理器２０２も、第１実施例と同様に、電力供給手段４と、電気加熱ユニット６と、ガス加熱ユニット８と、を備える。電力供給手段４、電気加熱ユニット６、及び、ガス加熱ユニット８は、いずれも、第１実施例と同様の構成を有する。ただし、本実施例では、電気加熱ユニット６とガス加熱ユニット８が、それぞれ、電力供給手段４に電気的に接続されている点が第１実施例とは異なる。即ち、本実施例では、電力供給手段４に対して、電気加熱ユニット６とガス加熱ユニット８が互いに並列に接続されている。図３でも、第１実施例の加熱調理器２（図１参照）と同じ構成を有する要素を、図１と同じ符号を用いて示している。本実施例では、第１実施例の加熱調理器２（図１参照）と同じ構成を有する要素についての詳しい説明は省略する。
【００６１】
図３に示されるように、本実施例の加熱調理器２０２でも、商用電源に接続される電力供給手段４と、外部に露出して利用者が接触可能なガス加熱ユニット８の可触部２４と、の間における位置Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３のそれぞれに、基礎絶縁構造２３０、２４０、２５０が設けられている。即ち、本実施例の加熱調理器２０２でも、商用電源に接続される電力供給手段４と、外部に露出して利用者が接触可能な可触部２４と、の間において、二重絶縁相当の絶縁性能を上回る絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築されている。
【００６２】
図３の例において基礎絶縁構造２３０が設けられている位置Ｐ２１は、電力供給手段４とガス加熱ユニット８とを電気的に接続する電力供給部である。そのため、例えば、基礎絶縁構造２３０は降圧トランスである。
【００６３】
基礎絶縁構造２４０が設けられている位置Ｐ２２は、ガス加熱ユニット８内の電力供給系統のうち、電力供給手段４側の上流端部分と、電力を利用する各要素（即ち、ガス加熱部２０、ガス加熱制御部２２、及び、可触部２４）と、の間の位置である。例えば、基礎絶縁構造２４０は、降圧トランスであってもよいし、絶縁トランスであってもよい。
【００６４】
基礎絶縁構造２５０が設けられている位置Ｐ２３は、ガス加熱ユニット８内の電力供給系統のうち、位置Ｐ２２と、可触部２４と、の間の位置である。例えば、基礎絶縁構造２５０は、絶縁トランスであってもよい。
【００６５】
なお、図３の例では、電気加熱ユニット６内の電力供給系統のうち、電力供給手段４側の上流端部分と、電気加熱制御部１２との間の位置である位置Ｐ６０にも、絶縁構造４００が設けられている。本実施例の絶縁構造４００は、電気加熱ユニット６のための絶縁構造であって、基礎絶縁構造と強化絶縁構造のどちらであってもよい。また、図３に示すように、本実施例でも、電気加熱部１０は、電力供給手段４に直接接続されている。
【００６６】
以上、本実施例の加熱調理器２０２の構造を説明した。上記の通り、本実施例の加熱調理器２０２でも、電力供給手段４と可触部２４との間に、合計３個の基礎絶縁構造２３０、２４０、２５０が設けられている。即ち、本実施例の加熱調理器２０２でも、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を上回る絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築されている。従って、本実施例でも、利用者がガス加熱ユニット８の可触部２４に触れたとしても、感電することを防止することができる。
【００６７】
また、本実施例の加熱調理器２０２では、電気加熱ユニット６とガス加熱ユニット８が、それぞれ、電力供給手段４に電気的に接続されている。即ち、電力供給手段４に対して、電気加熱ユニット６とガス加熱ユニット８が互いに並列に接続されている。そのため、仮に、電気加熱ユニット６とガス加熱ユニット８のうちの一方に不具合が発生する等して、一方の加熱ユニットが動作できない状況が発生する場合であっても、電力供給手段４に電気的に接続されている他方の加熱ユニットを継続して動作させることができる。そのため、一方の加熱ユニットが動作できない間に、加熱調理器２０２を用いた調理が全く行えない事態の発生を防止することができる。
【００６８】
（第３実施例の各種変形例）
本実施例の加熱調理器２０２の各種変形例を説明する。本実施例でも、加熱調理器２０２は、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能以上の絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築されていれば、絶縁手段を構成する絶縁構造の内容、及び、各絶縁構造の配置位置は、上記のものには限られず、任意とすることができる。以下に、具体的ないくつかの変形例について説明する。
【００６９】
（第３実施例の変形例１）
加熱調理器２０２の電力供給系統中の位置Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３のそれぞれに設けられている基礎絶縁構造２３０、２４０、２５０のうち、いずれか１個を省略してもよい。例えば、位置Ｐ２１に設けられている基礎絶縁構造２３０を省略してもよい。その場合、位置Ｐ２２の基礎絶縁構造２４０、及び、位置Ｐ２３の基礎絶縁構造２５０により、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００７０】
（第３実施例の変形例２）
また、加熱調理器２０２の位置Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３のそれぞれに設けられている基礎絶縁構造２３０、２４０、２５０に代えて、位置Ｐ２１に強化絶縁構造２６０（図３参照）を設けてもよい。位置Ｐ２１に強化絶縁構造２６０が設けられることにより、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００７１】
（第３実施例の変形例３）
また、位置Ｐ２１に強化絶縁構造２６０を設けることに代えて、位置Ｐ２２に強化絶縁構造２７０（図３参照）を設けてもよい。同様に、位置Ｐ２１に強化絶縁構造２６０を設けることに代えて、位置Ｐ２３に強化絶縁構造２８０（図３参照）を設けてもよい。この変形例による場合も、強化絶縁構造２７０（又は２８０）が設けられることにより、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００７２】
（第３実施例の変形例４）
また、位置Ｐ２１の強化絶縁構造２６０、位置Ｐ２２の強化絶縁構造２７０、位置Ｐ２３の強化絶縁構造２８０のうち、いずれか２個以上を設けてもよい。この場合も、強化絶縁構造２６０、２７０、２８０のうちの２個以上が設けられることにより、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を上回る絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００７３】
（第３実施例の変形例５）
また、位置Ｐ２１の強化絶縁構造２６０、位置Ｐ２２の強化絶縁構造２７０、位置Ｐ２３の強化絶縁構造２８０のうちのいずれか１個が設けられ、位置Ｐ２１〜Ｐ２３のうちの他の位置に基礎絶縁構造が設けられていてもよい。例えば、位置Ｐ２１に強化絶縁構造２６０が設けられる場合に、位置Ｐ２２に基礎絶縁構造２４０が設けられていてもよい。この場合も、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能を上回る絶縁性能を発揮可能な絶縁手段が構築される。
【００７４】
以上、実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。  
【００７５】
（変形例１）上記の各実施例では、電力供給手段４と可触部２４との間の位置Ｐ１〜Ｐ３、Ｐ１１〜Ｐ１３、Ｐ２１〜Ｐ２３のいずれかに絶縁構造を設け、全体として、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能以上の絶縁性能を発揮する絶縁手段を構築している。これに限られず、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能以上の絶縁性能を発揮する絶縁手段が構築されれば、位置Ｐ１〜Ｐ３、Ｐ１１〜Ｐ１３、Ｐ２１〜Ｐ２３に関わらず、電力供給手段４と可触部２４の間の任意の位置に、任意の絶縁構造を設けてもよい。
【００７６】
（変形例２）上記の各実施例では、加熱調理器２、１０２、２０２は、いずれも、電力供給手段４と、電気加熱ユニット６と、ガス加熱ユニット８と、を備える。これに限られず、加熱調理器は、電気加熱ユニットを省略してもよい。その場合、加熱調理器は、電力供給手段４とガス加熱ユニット８とが電気的に接続されることによって構成されていてもよい。その場合であっても、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能以上の絶縁性能を発揮する絶縁手段が構築されればよい。
【００７７】
（変形例３）上記の各実施例では、露出している可触部２４は、点火部２６及び炎検知部２８を備えている。これに限られず、露出している可触部２４は、点火部２６と炎検知部２８とのうちの一方のみを備えていてもよい。
【００７８】
（変形例４）上記の各実施例において、強化絶縁構造６０、７０、８０、１６０、１７０、１８０、２６０、２７０、２８０に代えて、基礎絶縁構造と付加絶縁構造とを組み合わせた絶縁構造を設けてもよい。この場合も、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能以上の絶縁性能を発揮する絶縁手段が構築される。
【００７９】
（変形例５）上記の各実施例において、電力供給手段４と可触部２４との間において、二重絶縁相当の絶縁性能以上の絶縁性能を発揮する絶縁手段を構築することに代えて、電力供給手段４と可触部２４との間において、一重絶縁相当（即ち、基礎絶縁構造１個分）の絶縁性能を発揮可能な絶縁手段を構築してもよい。一般的に言うと、絶縁手段は、電力供給手段と可触部の間において絶縁性能を発揮可能な手段であればよい。
【００８０】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００８１】
２：加熱調理器
４：電力供給手段
６：電気加熱ユニット
８：ガス加熱ユニット
１０：電気加熱部
１２：電気加熱制御部
２０：ガス加熱部
２２：ガス加熱制御部
２４：可触部
２６：点火部
２８：炎検知部
３０、４０、５０：基礎絶縁構造
６０、７０、８０：強化絶縁構造
１０２：加熱調理器
１３０、１４０、１５０：基礎絶縁構造
１６０、１７０、１８０：強化絶縁構造
２０２：加熱調理器
２３０、２４０、２５０：基礎絶縁構造
２６０、２６０、２７０：強化絶縁構造
３００、４００：絶縁構造
【図１】
2019186045.tif 000003
【図２】
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【図３】
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