(57)【要約】【課題】第１壁パネルの凸部と第２壁パネルの凹部との嵌合を強固に保持できる壁パネルの継合構造を提供する。【解決手段】壁パネルの継合構造は、第１表面部１１、第１裏面部１２、上端部１３、および、上端部１３から上方へ突出する凸部１４を有する第１壁パネル１と、第２表面部４１、第２裏面部４２、下端部４３、および、下端部４３で下方へ開口する凹部４４を有する第２壁パネル２とが、凸部１４が凹部４４に嵌合した状態で、第２壁パネル２が第１壁パネル１の上方に位置するように継合されるものである。そして、前記壁パネルの継合構造が、補強金具６２を備える。補強金具６２は、第１壁パネル１の上端部１３に保持される第１の部分６４と、凹部４４とこれに嵌合した凸部１４との間で凸部１４の第１裏面部１２側に配置される第２の部分６６とを有し、第１壁パネル１と第２壁パネル３との間に設けられる。【選択図】図１
2019052443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面部、第１裏面部、上端部、および、前記上端部から上方へ突出する凸部を有する第１壁パネルと、
第２表面部、第２裏面部、下端部、および、前記下端部で下方へ開口する凹部を有する第２壁パネルとが、
前記凸部が前記凹部に嵌合した状態で、前記第２壁パネルが前記第１壁パネルの上方に位置するように継合される壁パネルの継合構造であって、
前記第１壁パネルの上端部に保持される第１の部分と、
前記凹部とこれに嵌合した前記凸部との間で前記凸部の前記第１裏面部側に配置される第２の部分とを有し、
前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとの間に設けられる補強金具を備える、壁パネルの継合構造。
【請求項２】
前記補強金具は、
前記第１の部分と前記第２の部分とを連結するために、前記第１壁パネルおよび前記第２壁パネルの延在方向と直交する方向へ延在する第３の部分を有する、請求項１に記載の壁パネルの継合構造。
【請求項３】
前記第１壁パネルは、前記第１裏面部の側方に配置される下地材に止め付けられるように、止具を前記第１表面部側から前記第１裏面部側に向かって前記上端部を貫通させ得るように構成され、
前記補強金具の第１の部分は、前記止具により前記第１壁パネルが前記下地材に止め付けられるときに、前記止具を貫通させる、請求項１または請求項２に記載の壁パネルの継合構造。
【請求項４】
前記第１壁パネルの上端部および前記凸部と隣り合うように前記凸部よりも前記第１表面部側に配置されるとともに、前記第１壁パネルが前記下地材に止め付けられるときに、前記止具により前記第１壁パネルにおける前記上端部および前記凸部に保持される座金を備える、請求項３に記載の壁パネルの継合構造。
【請求項５】
前記座金は、
座金本体と、
前記座金本体に設けられ、前記座金本体における、前記第１壁パネルにおける前記上端部および前記凸部に対向する面から突出する突起とを有する、請求項４に記載の壁パネルの継合構造。
【請求項６】
前記止具は、
前記第１壁パネルの上端部を貫通する軸部を有し、
前記座金は、
座金本体と、
前記座金本体に設けられ、前記止具の軸部にその径方向外側から嵌合し得る切欠部とを有する、請求項４または請求項５に記載の壁パネルの継合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁パネルの継合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁パネルの継合構造としては、例えば、特許文献１に記載のような壁パネルの継合構造、即ち第１壁パネルと第２壁パネルとが、前記第２壁パネルが前記第１壁パネルの上方に位置するように継合される壁パネルの継合構造が知られている。
【０００３】
この種の壁パネルの継合構造において、第１壁パネルは、第１表面部と、第１裏面部と、上端部とを有する。前記第１壁パネルは、前記上端部から上方へ突出する凸部を更に有する。この凸部は、前記第１壁パネルの上端部上において、前記第１壁パネルの表側（前記第１表面部側）に配置されている。
【０００４】
第２壁パネルは、第２表面部と、第２裏面部と、下端部とを有する。前記第２壁パネルは、前記下端部で下方へ開口する凹部を更に有する。前記凹部は、第２壁パネルの表側（前記第２表面部側）に配置されている。前記凹部は、前記第１壁パネルの凸部に嵌合可能とされている。
【０００５】
そして、前記第２壁パネルの凹部に前記第１壁パネルの第１凸部が上下方向に嵌合するように、前記第２壁パネルが前記第１壁パネルに載置されている。これにより、前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとが継合される前記壁パネルの継合構造が実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１４２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のような壁パネルの継合構造においては、一般的に、第２壁パネル（第１壁パネル）の上下方向端部の上端側が胴縁等の下地材に取り付けられる。その際には、前記下地材の表側に第２壁パネル（第１壁パネル）が配置され、取付ビス等の止具が前記第２壁パネル（第１壁パネル）側から前記下地材へ挿通される。
【０００８】
このように前記第１壁パネルおよび前記第２壁パネルが前記下地材に取り付けられた後、これらの壁パネルの表側空間に吹く風の風圧等により当該表側空間が負圧となった場合には、前記第２壁パネル（特に、その下端部側）にこれをその表側へ引っ張るような外力がかかる。
【０００９】
したがって、前記第２壁パネル、詳しくはそのうちの第１壁パネルの凸部の裏側（第２裏面部側）にあたる部分が、前記凸部を表側（第２表面部側）へ押す。そのため、前記第２壁パネルにより表側へ押された前記凸部が、前記第１壁パネルの上端部に対して折れることがあった。
【００１０】
前記凸部が折れた場合には、前記凸部と前記凹部との嵌合が解除される。結果、前記第２壁パネルが前記第１壁パネルおよび前記第２壁パネルの表裏方向において前記第１壁パネルに対してずれ、前記第１壁パネルに継合せずに前記第１壁パネルから外れるという問題が発生する。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、第１壁パネルの凸部が第２壁パネルの凹部に嵌合した状態で前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとが継合される壁パネルの継合構造において、前記凸部と前記凹部との嵌合を強固に保持できる壁パネルの継合構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
第１表面部、第１裏面部、上端部、および、前記上端部から上方へ突出する凸部を有する第１壁パネルと、
第２表面部、第２裏面部、下端部、および、前記下端部で下方へ開口する凹部を有する第２壁パネルとが、
前記凸部が前記凹部に嵌合した状態で、前記第２壁パネルが前記第１壁パネルの上方に位置するように継合される壁パネルの継合構造であって、
前記第１壁パネルの上端部に保持される第１の部分と、
前記凹部とこれに嵌合した前記凸部との間で前記凸部の前記第１裏面部側に配置される第２の部分とを有し、
前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとの間に設けられる補強金具を備えるものである。
【００１３】
この構成によれば、前記第１壁パネルの凸部を、前記補強金具により前記第１壁パネルおよび前記第２壁パネルの表裏方向に補強することができる。したがって、前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとが下地材に取り付けられた後、これらの壁パネルの表側空間に吹く風の風圧等により当該表側空間が負圧となった場合に、前記第２壁パネルが前記第１壁パネルの凸部を表側へ押すとき、前記第２壁パネルに押された前記凸部が前記第１壁パネルの上端部に対して折れることを防止することが可能となる。よって、前記凸部と前記第２壁パネル凹部との嵌合状態を強固に保持することができる。
【００１４】
本発明の別の態様によれば、
前記補強金具は、
前記第１の部分と前記第２の部分とを連結するために、前記第１壁パネルおよび前記第２壁パネルの延在方向と直交する方向へ延在する第３の部分を有する。
【００１５】
この構成によれば、前記補強金具の剛性を高めることが可能となる。したがって、前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとが継合する状態で、前記凸部と前記凹部との嵌合状態を更に強固に保持できる
【００１６】
本発明の更なる態様によれば、
前記第１壁パネルは、前記第１裏面部の側方に配置される下地材に止め付けられるように、止具を前記第１表面部側から前記第１裏面部側に向かって前記上端部を貫通させ得るように構成され、
前記補強金具の第１の部分は、前記止具により前記第１壁パネルが前記下地材に止め付けられるときに、前記止具を貫通させる。
【００１７】
この構成によれば、前記補強金具を、前記第１壁パネルに強固に保持できる。
【００１８】
本発明のまた別の態様によれば、
前記第１壁パネルの上端部および前記凸部と隣り合うように前記凸部よりも前記第１表面部側に配置されるとともに、前記第１壁パネルが前記下地材に止め付けられるときに、前記止具により前記第１壁パネルにおける前記上端部および前記凸部に保持される座金を備える。
【００１９】
この構成によれば、前記第１壁パネルおよび前記第２壁パネルの表裏方向において、前記補強金具と前記座金とをこれらが前記凸部を挟むように配置して、前記凸部を表裏両側から補強することが可能となる。したがって、前記凸部を更に強く補強することができる。そのため、前記表側空間が負圧となったときに、前記凸部が第１壁パネルの上端部に対して折れることをより効果的に防止することが可能となる。よって、前記凸部と前記凹部との嵌合状態の保持力を向上させることができる。しかも、負圧による前記止具にかかる集中荷重を前記座金により分散させて前記第１壁パネルの上端部の表側に伝えることができる。
【００２０】
本発明のまた別の態様によれば、
前記座金は、
座金本体と、
前記座金本体に設けられ、前記座金本体における、前記第１壁パネルにおける前記上端部および前記凸部に対向する面から突出する突起とを有する。
【００２１】
この構成によれば、前記座金の剛性を高めることが可能となる。したがって、前記表側空間が負圧となることによって作用する集中荷重が前記座金を介して前記第１壁パネルにおける前記上端部および前記凸部に伝わる際におこり得る変形を抑制できる。
【００２２】
本発明のまた別の態様によれば、
前記止具は、
前記第１壁パネルの上端部を貫通する軸部を有し、
前記座金は、
座金本体と、
前記座金本体に設けられ、前記止具の軸部にその径方向外側から嵌合し得る切欠部とを有する。
【００２３】
この構成によれば、前記止具により前記第１壁パネルを前記下地材に止め付けるとき、その止付作業の開始後に前記切欠部を前記止具の軸部にその径方向外側から嵌合させることが可能となる。つまり、前記座金を前記止具に対して後付けすることが可能となる。
【００２４】
前記止付作業の開始前の段階で前記座金に前記止具の軸部を通して先付けしておけば、前記止付作業に伴って前記座金が動き、これが前記止付作業の妨げになるという問題が発生するが、前記座金を前記止具に対して後付けすることによって、このような問題を解消できる。しかも、この場合には、先付けの組み込み費用を発生させずに済み、コストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、第１壁パネルの凸部が第２壁パネルの凹部に嵌合した状態で前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとが継合される壁パネルの継合構造において、前記凸部と前記凹部との嵌合を強固に保持できる壁パネルの継合構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る壁パネルの継合構造の断面図である。
【図２】図１の壁パネルの継合構造における第１壁パネルの上端部側の断面図である。
【図３】図１の壁パネルの継合構造における第２壁パネルの下端部側の断面図である。
【図４】図１の第１壁パネルまたは第２壁パネルの断面図である。
【図５】図１の壁パネルの継合構造における補強金具付近の拡大図である。
【図６】図５の補強金具を表側から見た図である。
【図７】図１の壁パネルの継合構造において別実施例の補強金具を適用した場合の当該補強金具付近の拡大図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る壁パネルの継合構造の断面図である。
【図９】図７の壁パネルの継合構造における座金付近の拡大図である。
【図１０】図７の壁パネルの継合構造における座金付近を表側から見た図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る壁パネルの継合構造の別実施例の断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る壁パネルの継合構造の断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る壁パネルの継合構造の別実施例の断面である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１に、本発明の第１実施形態に係る壁パネルの継合構造の断面図を示す。図２に、前記壁パネルの継合構造における第１壁パネル１の上端部側の断面図を示す。図３に、前記壁パネルの継合構造における第２壁パネル２の下端部側の断面図を示す。
【００２９】
図１、図２、図３に示されるように、前記壁パネルの継合構造は、第１壁パネル１と、第２壁パネル２と、パネル継合用部材３とを備え、第１壁パネル１と第２壁パネル２とが上下方向（縦方向）に並びかつこれらの間にパネル継合用部材３が介在した状態で、第１壁パネル１と第２壁パネル２を継合させるものである。
【００３０】
第１壁パネル１は、第１表面部１１と、第１裏面部１２と、上端部１３と、上端部１３から上方へ突出する凸部１４とを有する。本実施形態において、第１壁パネル１は、耐火性を有する耐火パネルである。第１壁パネル１は、後述のように、その幅方向等の上端側で下地材（胴縁等）１５に取り付けられ得る。
【００３１】
第１表面部１１は、第１壁パネル１の表側に配置されている。第１表面部１１は、第１壁パネル１に対して表側に存在する表側空間１６に臨み得る第１表面材１７を含む。第１表面材１７は、塗装溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板等の金属板を用いて製造されている。
【００３２】
第１裏面部１２は、第１壁パネル１の裏側に配置されている。第１裏面部１２は、第１壁パネル１に対して裏側に位置する下地材１５に対向し得る第１裏面材１８を含む。第１裏面材１８は、塗装溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板等の金属板を用いて製造されている。
【００３３】
上端部１３は、第１壁パネル１の上面を含む。上端部１３は、第１表面材１７と第１裏面材１８との間に介在する第１芯材１９の上端部と、第１芯材１９の上端部の一部を覆う第１表面材１７から延出する部分と、第１芯材１９の上端部の一部を覆う第１裏面材１８から延出する部分とにより形成されている。
【００３４】
ここで、第１芯材１９は、耐火性（耐熱性、難燃性、不燃性）を有する素材を用いて製造されている。第１芯材１９を製造するためには、例えば、ロックウール、グラスウール、セラミックファイバー、または、カーボンウールが使用され得る。
【００３５】
凸部１４は、第１壁パネル１の上面（上端部１３）から上方へ突出するように設けられている。凸部１４は、第１壁パネル１の上端部１３において、第１壁パネル１の表側に配置されている。詳しくは、凸部１４は、第１表面部１１の上方に配置されている。
【００３６】
凸部１４は、第１壁パネル１の第１表面部１１側から、第１芯材１９の上面よりも上方へ延出する第１表面材１７の延出部２１により構成されている。凸部１４は、第１表面材１７の延出部２１が第１壁パネル１の裏側へ曲げられることによって、その屈曲部分を突出端部とするように形成されている。
【００３７】
具体的には、凸部１４は、第１表面材１７の延出部２１が下向き開放Ｕ字形状を呈するように曲げられることによって、その屈曲部分を突出端部とするように形成されている。そして、凸部１４は、第１芯材１９が充填されない内部空間を有する中空体とされている。
【００３８】
第１表面材１７の延出部２１は、凸部１４をなす部分のほか、凸部１４よりも第１壁パネル１の裏側に位置する延出端部２２を含む。延出端部２２は、第１壁パネル１の上端部１３において、第１芯材１９の上面の平坦領域を上方から覆うように、第１芯材１９の上面の平坦領域に沿って設けられている。
【００３９】
本実施形態において、第１壁パネル１は、また、上端部１３で上方へ開口する第１凹溝２５を有する。第１凹溝２５は、第１壁パネル１の上端部１３において、凸部１４（第１表面材１７の延出部２１（延出端部２２を含む））よりも第１壁パネル１の裏側に配置されている。
【００４０】
第１凹溝２５は、第１芯材１９の上面のうち上方へ露出する部分に設けられている。第１凹溝２５は、第１壁パネル１の表裏方向において、表側に配置された第１表側壁部２６と、裏側に配置された第１裏側壁部２７と、これらの間に配置された底部２８とにより形成されている。
【００４１】
本実施形態において、第１壁パネル１は、また、第１表面部１１と上端部１３との間に、第１壁パネル１の裏側へ窪む窪部３１を有する。窪部３１は、第１芯材１９において裏側へ窪む第１窪み３３と、第１窪み３３を表側から覆いかつ段状に裏側へ窪む第２窪み３５とにより形成されている。
【００４２】
また、第２壁パネル２は、第２表面部４１と、第２裏面部４２と、下端部４３と、下端部４３で下方へ突出する凹部４４とを有する。本実施形態において、第２壁パネル２は、耐火性を有する耐火パネルである。第２壁パネル２は、その幅方向等の上端側で下地材（胴縁等）１５に取り付けられ得る。
【００４３】
なお、本発明に係る第１壁パネルおよび第２壁パネルは、本実施形態においては図４に示されるような同一構造を有する同種部材としている（第１壁パネル１と第２壁パネル２とを同じものとしている）が、これに限定するものではなく、異種部材であってもよい。
【００４４】
第２表面部４１は、第２壁パネル２の表側に配置されている。第２表面部４１は、第２壁パネル２に対して表側に存在する表側空間１６に臨み得る第２表面材４７を含む。第２表面材４７は、塗装溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板等の金属板を用いて製造されている。
【００４５】
第２裏面部４２は、第２壁パネル２の裏側に配置されている。第２裏面部４２は、第２壁パネル２に対して裏側に位置する下地材１５に対向し得る第２裏面材４８を含む。第２裏面材４８は、塗装溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板等の金属板を用いて製造されている。
【００４６】
下端部４３は、第２壁パネル２の下面を含む。下端部４３は、第２表面材４７と第２裏面材４８との間に介在する第２芯材４９の下端部と、第２芯材４９の下端部の一部を覆う第２表面材４７から延出する部分と、第２芯材４９の下端部の一部を覆う第２裏面材４８から延出する部分とにより形成されている。
【００４７】
ここで、第２芯材４９は、耐火性（耐熱性、難燃性、不燃性）を有する素材を用いて製造されている。第２芯材４９を製造するためには、例えば、ロックウール、グラスウール、セラミックファイバー、または、カーボンウールが使用され得る。
【００４８】
凹部４４は、第２壁パネル２の下面（下端部４３）に開口するように、この下面に対して上方へ凹む。凹部４４は、第２壁パネル２の下端部４３において、第２壁パネル２の表側に配置されている。そして、凹部４４は、第１壁パネル１の凸部１４と嵌合可能とされている。
【００４９】
凹部４４は、第２壁パネル２の第２表面部４１側から、第２芯材４９の下面よりも下方へ延出する第２表面材４７の延出部５１により構成されている。凹部４４は、第２表面材４７の延出部５１が第２壁パネル２の裏側へ曲げられることによって、第１壁パネル１の凸部１４と嵌合し得るように形成されている。
【００５０】
第２表面材４７の延出部５１は、凹部４４をなす部分のほか、凹部４４よりも第２壁パネル２の裏側に位置する延出端部５２を含む。延出端部５２は、第２壁パネル２の下端部４３において、第２芯材４９の下面の平坦領域を下方から覆うように、第２芯材４９の下面の平坦領域に沿って設けられている。
【００５１】
第２表面材４７の延出部５１は、凹部４４に対して第２壁パネル２の表側に位置する凸条５３を更に含む。凸条５３は、第２壁パネル２の第２表面部４１から下方へ突出するように設けられ、第１壁パネル１の窪部３１の第1壁パネル1および第2壁パネル2の延在方向（上下方向）長さよりも若干小さい延在方向長さを有する。
【００５２】
凹部４４には、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）等で構成されたパッキン（防水パッキン）５４が設けられている。
【００５３】
本実施形態において、第２壁パネル２は、また、下端部４３で下方へ開口する第２凹溝５５を有する。第２凹溝５５は、第２壁パネル２の下端部４３において、凹部４４（第２表面材４７の延出部５１（延出端部５２を含む））よりも第２壁パネル２の裏側に配置されている。
【００５４】
第２凹溝５５は、第２芯材４９の下面のうち下方へ露出する部分に設けられている。第２凹溝５５は、第２壁パネル２の表裏方向において、表側に配置された第２表側壁部５６と、裏側に配置された第２裏側壁部５７と、これらの間に配置された底部５８とにより形成されている。
【００５５】
また、パネル継合用部材３が、第１壁パネル１の第１凹溝２５と、第２壁パネル２の第２凹溝５５とに嵌合可能に構成されている。パネル継合用部材３は、直方体形状を有し、第１凹溝２５および第２凹溝５５への嵌合時にこれらの凹溝２５・５５を形成する部分の一部と接触するように形成されている。
【００５６】
パネル継合用部材３は、本実施形態においては耐火性ボードである。パネル継合用部材３は、耐火性（耐熱性、難燃性、不燃性）を有する素材を用いて製造されている。パネル継合用部材３を製造するためには、例えば、ケイ酸カルシウム板が使用され得る。
【００５７】
図５に、前記壁パネルの継合構造における補強金具６２付近の拡大断面図を示す。図６に、補強金具６２の正面図（表側から見た図）を示す。
【００５８】
前記壁パネルの継合構造は、補強金具６２を更に備えている。補強金具６２は、第１壁パネル１の上端部１３に保持される第１の部分６４と、凹部４４とこれに嵌合した凸部１４との間で凸部１４の第１裏面部１２側に配置される第２の部分６６とを有し、第１壁パネル１と第２壁パネル２との間に設けられる。
【００５９】
本実施形態において、補強金具６２は、金属板により構成されている。図５、図６にも示されるように、補強金具６２は、一枚板を折り曲げてなるものであり、クランク状（Ｚ字状）を呈するように形成されている。補強金具６２は、第１壁パネル１および第２壁パネル２の幅とほぼ同じ幅を有する。
【００６０】
第１の部分６４は、上下方向および幅方向に延在し、補強金具６２の下側に配置されている。第１の部分６４は、第１凹溝２５に嵌合するパネル継合用部材３と、これの表側に配置された第１表側壁部２６との間に上方から差し込まれることによって、第１壁パネル１の上端部１３に保持されている。
【００６１】
第２の部分６６は、上下方向および幅方向に延在し、補強金具６２の上側に配置されている。第２の部分６６は、これと連続的に設けられた第１の部分６４により位置を固定された状態で、凹部４４に嵌合する凸部１４と、これの後側に配置された第２表側壁部５６との間に挟まれている。
【００６２】
こうして、前記壁パネルの継合構造が、図１に示されるように、第１壁パネル１の凸部１４が第２壁パネル２の凹部４４に嵌合した状態で、第２壁パネル２が第１壁パネル１の上方に位置するように、第１壁パネル１と第２壁パネル２とを継合させるようになっている。
【００６３】
なお、本発明に係る補強金具は、本実施形態においては第１壁パネル１および第２壁パネル２の幅方向において凸部１４と凹部４４との嵌合部分の略全体にわたって設けられる『通し形状』の補強金具６２としているが、これに限定するものではなく、前記嵌合部分のうち後述の止具７２を貫通させる領域付近のみに設けられる『部分形状』の補強金具としてもよい。
【００６４】
前記壁パネルの継合構造においては、第１壁パネル１の凸部１４が第２壁パネル２の凹部４４に嵌り込むので、凸部１４と凹部４４とが第２壁パネル２の重みにより圧縮されたパッキン５４を介して対峙する。したがって、パッキン５４により、凸部１４と凹部４４との間にシール部が形成される。
【００６５】
また、第１壁パネル１と第２壁パネル２とが上下方向において隣り合う状態で、第１壁パネル１の第１表面部１１と第２壁パネル２の第２表面部４１とが略面一となるように配置されるとともに、第１壁パネル１の第１裏面部１２と第２壁パネル２の第２裏面部４２とが略面一となるように配置される。
【００６６】
さらに、第２壁パネル２の凸条５３が、窪部３１により形成された空間に位置するように、窪部３１の表側に配置される。したがって、凸条５３が、第１壁パネル１の窪部３１、ひいては上端部１３の少なくとも一部を覆って表側から見えなくするカバーの役割を果たす。
【００６７】
しかも、補強金具６２が第１の部分６４で第１壁パネル１に保持（固定）されつつ、第２の部分６６で互いに嵌合する凸部１４と凹部４４との間で凸部１４の裏側（第１裏面部１２側）に配置されるので、凸部１４が、補強金具６２により第１壁パネル１および第２壁パネル２の表裏方向に補強される。
【００６８】
また、本実施形態においては、第１壁パネル１が、第１裏面部１２の側方（裏側）に配置される下地材１５に止め付けられるように、止具７２を第１表面部１１側（表側）から第１裏面部１２側（裏側）に向かって上端部１３を貫通させ得るように構成されている。なお、第２壁パネル２も同様に構成されている。
【００６９】
すなわち、第１壁パネル１が、第２壁パネル２と継合する際（第２壁パネル２と継合する前）、止具７２により下地材１５に止め付けられるようになっている。止具７２は、頭部７４と、頭部７４に設けられた軸部７６とを有するものである。止具７２は、本実施形態においては取付ビスからなる。
【００７０】
止具７２は、軸部７６の先端部が第１壁パネル１の上端部１３とパネル継合用部材３を貫いて下地材１５に到達しかつ軸部７６の基端部側にある頭部７４が第１壁パネル１の上端部１３に窪部３１で隣り合う（圧接する）ように、第１壁パネル１の上端部１３に対してその表側から裏側へ打ち込まれ得る。
【００７１】
このような構成において、前記壁パネルの継合構造を採用した第１壁パネル１と第２壁パネル２とが下地材１５に取り付けられた後、表側空間１６に吹く風の風圧等により表側空間１６が負圧となった場合には、第２壁パネル２（特に下端部４３側）にこれをその表側へ引っ張るような外力がかかる。
【００７２】
したがって、第２壁パネル２、詳しくはそのうちの凸部１４の裏側にある部分（第２表側壁部５６付近）が、凸部１４を表側へ押す。このとき、凸部１４を補強金具６２により補強しているので、表側へ押された凸部１４が第１壁パネル１の上端部１３に対して折れることを防止することが可能となる。
【００７３】
よって、前記壁パネルの継合構造において、凸部１４と凹部４４との嵌合状態を強固に保持することができる。結果、第２壁パネル２を、表裏方向において第１壁パネル１に対してずれないようにして、継合が保たれるように第１壁パネル１から外れにくくすることができる。
【００７４】
しかも、凸部１４と凹部４４との嵌合に加え、パネル継合用部材３の下部を第１壁パネル１の第１凹溝２５に嵌め込むとともに、このパネル継合用部材３の上部を第２壁パネル２の第２凹溝５５に嵌め込むので、第２壁パネル２を第１壁パネル１からより外れにくくすることが可能となる。
【００７５】
なお、止具７２は、第１壁パネル１と第２壁パネル２との継合後、頭部７４が窪部３１と凸条５３との間に位置する、即ち凸条５３により表側から覆われる。これにより、止具７２（頭部７４）が表側から覆い隠され、前記壁パネルの継合構造において継合部分の外観的仕上がりが良好なものとされる。
【００７６】
また、本実施形態において、補強金具６２は、第１の部分６４と第２の部分６６とを連結するために、第１壁パネル１および第２壁パネル２の延在方向（上下方向および幅方向）と直交する方向へ延在する第３の部分６８を有する。
【００７７】
詳しくは、第３の部分６８は、第１の部分６４と第２の部分６６との間に設けられている。そして、第３の部分６８は、第１壁パネル１および第２壁パネル２の表裏方向に延在し、裏側で第１の部分６４に連続的に設けられかつ表側で第２の部分６６に連続的に設けられている。
【００７８】
第３の部分６８は、また、第１壁パネル１の上端部１３と第２壁パネル２の下端部４３との間に配置されている。第３の部分６８は、第１壁パネル１の上面（第１表面材１７の延出部２１の延出端部２２）および第２壁パネル２の下面（第２表面材４７の延出部５１の延出端部５２）に近接した状態で配置されている。
【００７９】
このような構成により、補強金具６２の剛性を高めることが可能となる。したがって、第１壁パネル１と第２壁パネル２とが継合する状態で、凸部１４と凹部４４との嵌合状態を更に強固に保持できる。
【００８０】
なお、本発明に係る補強金具は、本実施形態においては第１の部分６４および第２の部分６６のほか、第３の部分６８を有する補強金具６２としているが、これに限定するものではなく、例えば、図７に示すように、第１の部分６４、第２の部分６６および第３の部分６８に加えて、第２の部分６６から延出する第４の部分６９を有する補強金具７０としてもよい。
【００８１】
また、本実施形態において、補強金具６２の第１の部分６４は、止具７２により第１壁パネル１が下地材１５に止め付けられるときに、止具７２を貫通させるように構成されている。このような構成により、補強金具６２を、第１壁パネル１に強固に保持できる。
【００８２】
なお、補強金具６２の第１の部分６４は、作業性向上の観点から、予め止具７２の軸部７６を貫通させるための通孔を有するものではなく、止具７２の打込作業により止具７２の軸部７６を貫通させるものであることが好ましい。
【００８３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００８４】
図８に、本発明の第２実施形態に係る壁パネルの継合構造の断面図を示す。図９に、図８における座金８２付近の拡大断面図を示す。図１０に、座金８２を裏側から見た図を示す。なお、図中、第１実施形態に係る壁パネルの継合構造の構成要素と実質的に同じ構成要素については、図中で同じ符号を付している。
【００８５】
図８、図９、図１０に示されるように、本実施形態に係る壁パネルの継合構造は、座金８２を備える点で、第１実施形態に係る壁パネルの継合構造と相違する。
【００８６】
座金８２は、第１壁パネル１の上端部１３および凸部１４と隣り合うように凸部１４よりも第１表面部１１側（表側）に配置されるとともに、第１壁パネル１が下地材１５に止め付けられるときに、止具７２により第１壁パネル１の上端部１３に保持されるように構成されている。
【００８７】
本実施形態において、座金８２は、金属板により構成されている。座金８２は、矩形の板形状を有する。座金８２は、第１壁パネル１の幅方向端部において、上端部１３の一部および凸部１４を表側から覆うように、上端部１３および凸部１４と止具７２の頭部７４との間に配置されている。
【００８８】
このような構成により、第１壁パネル１および第２壁パネル２の表裏方向において、補強金具６２と座金８２とをこれらが凸部１４を挟むように配置して、凸部１４を表裏両側から補強することができる。したがって、凸部１４を更に強く補強することができる。結果、優れた耐風圧強度を確保することができる。
【００８９】
そのため、前述のように表側空間１６が負圧となったときに、凸部１４が第１壁パネル１の上端部１３に対して折れることをより効果的に防止することが可能となる。よって、凸部１４と凹部４４との嵌合状態の保持力を向上させることができる。しかも、負圧による前記止具にかかる集中荷重を座金８２により分散させて第１壁パネル１の上端部１３の表側に伝えることができる。
【００９０】
また、本実施形態において、座金８２は、座金本体８４と、突起８６を有する。突起８６は、座金本体８４に設けられ、座金本体８４（座金８２）の表面（第１壁パネル１の上端部１３および凸部１４に対向する面と反対側の面）から突出するものである。
【００９１】
突起８６は、適宜分散した状態で、詳しくは座金８２を表側から見たときに矩形状を呈する座金本体８４の周縁部に沿って配置されている。具体的には、突起８６は、座金本体８４の幅方向一側で上下方向に延在する第１突起８６Ａと、座金本体８４の幅方向他側で上下方向に延在する第２突起８６Ｂとを含む。
【００９２】
突起８６は、第１突起８６Ａと第２突起８６Ｂとの間で座金本体８４の幅方向に延在する第３突起８６Ｃを更に含む。なお、突起８６は、座金８２の表面に少なくとも１つ設けられるものであり、例えば、第１突起８６Ａ、第２突起８６Ｂ、および、第３突起８６Ｃが一体化したようなものであってもよい。
【００９３】
このような構成により、座金８２の剛性を高めることが可能となる。したがって、前述のように表側空間１６が負圧となることによって作用する集中荷重が座金８２を介して第１壁パネル１の上端部１３および凸部１４に伝わる際におこり得る変形を抑制できる。
【００９４】
また、本実施形態において、座金８２は、切欠部８８を有する。切欠部８８は、座金本体８４に設けられ、第１壁パネル１および第２壁パネル２の表裏方向において第１壁パネル１の上端部１３を貫通する止具７２の軸部７６にその径方向外側から嵌合し得るものである。
【００９５】
切欠部８８は、座金本体８４の周縁部の下側に配置されるとともに、座金本体８４の幅方向中途部に配置されている。切欠部８８は、座金本体８４の周縁部に下方へ開口するように形成され、止具７２の軸部７６にその外側（上側）から嵌合可能とされている。
【００９６】
切欠部８８は、止具７２の軸部７６の上下方向長さおよび幅よりも大きい上下方向長さおよび幅を有する。切欠部８８は、第１壁パネル１および第２壁パネル２の表裏方向において止具７２の頭部７４を通過不能とすべく、頭部７４の上下方向長さおよび幅よりも小さい上下方向長さおよび幅を有する。
【００９７】
このような構成により、止具７２により第１壁パネル１を下地材１５に止め付けるとき、その止付作業（止具７２の打込作業）の開始後に切欠部８８を止具７２の軸部７６にその径方向外側から嵌合させることが可能となる。つまり、座金８２を止具７２に対して後付けすることが可能となる。
【００９８】
前記止付作業の開始前の段階で座金８２に止具７２の軸部７６を通して先付けしておけば、前記止付作業に伴って座金８２が動き（回転し）、これが前記止付作業の妨げになるという問題が発生するが、座金８２を止具７２に対して後付けすることによって、このような問題を解消できる。しかも、この場合には、先付けの組み込み費用を発生させずに済み、コストダウンを図ることができる。
【００９９】
なお、本発明に係る座金は、本実施形態においては補強金具６２とは別体である座金８２としているが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１に示されるような、補強金具６２と一体化された座金９２としてもよい（すなわち、本発明に係る補強金具は、座金８２の機能を含むものとしてもよい）。
【０１００】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１０１】
図１２に、本発明の第３実施形態に係る壁パネルの継合構造の断面図を示す。なお、図中、第１実施形態に係る壁パネルの継合構造の構成要素と実質的に同じ構成要素については、図中で同じ符号を付している。
【０１０２】
図１２に示されるように、本実施形態に係る壁パネルの継合構造は、第１壁パネル１および第２壁パネル２とは異なる種類の第１壁パネル１０１および第２壁パネル１０２を備える点で、第１実施形態に係る壁パネルの継合構造と相違する。
【０１０３】
本実施形態において、第１壁パネル１０１は、金属板製の第１表面材１７および第１裏面材１８と、発砲プラスチック製等の第１芯材１９を有する。第２壁パネル１０２は、金属板製の第２表面材４７および第２裏面材４８と、発砲プラスチック製等の第２芯材４９を有する。
【０１０４】
すなわち、第１壁パネル１０１および第２壁パネル１０２は、耐火パネルではない壁パネルとされている。そして、補強金具６２が、第１表面材１７と第１裏面材１８との間で第１芯材１９に上方から差し込まれることによって、第１壁パネル１０１の上端部に保持されている。
【０１０５】
なお、本実施形態において、図１３に示すように、補強金具６２に代えて、補強金具１１２を用いてもよい。この場合、補強金具１１２は、表裏方向長さが比較的長い第３の部分１１８を有し、第１壁パネル１０１と下地材１５との間に挟まれることによって、第１壁パネル１０１の上端部に保持され得る。
【０１０６】
なお、このように第１壁パネル１０１および第２壁パネル１０２を備える場合であっても、補強金具６２（補強金具１１２）に加えて、これと別体である座金８２または一体である座金９２を設けてもよい。
【０１０７】
上述の教示を考慮すれば、本発明が多くの変更形態および変形形態をとり得ることは明らかである。したがって、本発明が、添付の特許請求の範囲内において、本明細書に記載された以外の方法で実施され得ることを理解されたい。
【符号の説明】
【０１０８】
１    第１壁パネル
２    第２壁パネル
１１  第１表面部
１２  第１裏面部
１３  上端部
１４  凸部
１５  下地材
４１  第２表面部
４２  第２裏面部
４３  下端部
４４  凹部
６２  補強金具
６４  第１の部分
６６  第２の部分
６８  第３の部分
７０  補強金具
７２  止具
８２  座金
【図１】
2019052443.tif 000003
【図２】
2019052443.tif 000004
【図３】
2019052443.tif 000005
【図４】
2019052443.tif 000006
【図５】
2019052443.tif 000007
【図６】
2019052443.tif 000008
【図７】
2019052443.tif 000009
【図８】
2019052443.tif 000010
【図９】
2019052443.tif 000011
【図１０】
2019052443.tif 000012
【図１１】
2019052443.tif 000013
【図１２】
2019052443.tif 000014
【図１３】
2019052443.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁パネルの継合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁パネルの継合構造としては、例えば、特許文献１に記載のような壁パネルの継合構造、即ち第１壁パネルと第２壁パネルとが、前記第２壁パネルが前記第１壁パネルの上方に位置するように継合される壁パネルの継合構造が知られている。
【０００３】
この種の壁パネルの継合構造において、第１壁パネルは、第１表面部と、第１裏面部と、上端部とを有する。前記第１壁パネルは、前記上端部から上方へ突出する凸部を更に有する。この凸部は、前記第１壁パネルの上端部上において、前記第１壁パネルの表側（前記第１表面部側）に配置されている。
【０００４】
第２壁パネルは、第２表面部と、第２裏面部と、下端部とを有する。前記第２壁パネルは、前記下端部で下方へ開口する凹部を更に有する。前記凹部は、第２壁パネルの表側（前記第２表面部側）に配置されている。前記凹部は、前記第１壁パネルの凸部に嵌合可能とされている。
【０００５】
そして、前記第２壁パネルの凹部に前記第１壁パネルの第１凸部が上下方向に嵌合するように、前記第２壁パネルが前記第１壁パネルに載置されている。これにより、前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとが継合される前記壁パネルの継合構造が実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１４２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のような壁パネルの継合構造においては、一般的に、第２壁パネル（第１壁パネル）の上下方向端部の上端側が胴縁等の下地材に取り付けられる。その際には、前記下地材の表側に第２壁パネル（第１壁パネル）が配置され、取付ビス等の止具が前記第２壁パネル（第１壁パネル）側から前記下地材へ挿通される。
【０００８】
このように前記第１壁パネルおよび前記第２壁パネルが前記下地材に取り付けられた後、これらの壁パネルの表側空間に吹く風の風圧等により当該表側空間が負圧となった場合には、前記第２壁パネル（特に、その下端部側）にこれをその表側へ引っ張るような外力がかかる。
【０００９】
したがって、前記第２壁パネル、詳しくはそのうちの第１壁パネルの凸部の裏側（第２裏面部側）にあたる部分が、前記凸部を表側（第２表面部側）へ押す。そのため、前記第２壁パネルにより表側へ押された前記凸部が、前記第１壁パネルの上端部に対して折れることがあった。
【００１０】
前記凸部が折れた場合には、前記凸部と前記凹部との嵌合が解除される。結果、前記第２壁パネルが前記第１壁パネルおよび前記第２壁パネルの表裏方向において前記第１壁パネルに対してずれ、前記第１壁パネルに継合せずに前記第１壁パネルから外れるという問題が発生する。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、第１壁パネルの凸部が第２壁パネルの凹部に嵌合した状態で前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとが継合される壁パネルの継合構造において、前記凸部と前記凹部との嵌合を強固に保持できる壁パネルの継合構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
第１表面部、第１裏面部、上端部、および、前記上端部から上方へ突出する凸部を有する第１壁パネルと、
第２表面部、第２裏面部、下端部、および、前記下端部で下方へ開口する凹部を有する第２壁パネルとが、
前記凸部が前記凹部に嵌合した状態で、前記第２壁パネルが前記第１壁パネルの上方に位置するように継合される壁パネルの継合構造であって、
前記第１壁パネルの上端部に保持される第１の部分と、
前記凹部とこれに嵌合した前記凸部との間で前記凸部の前記第１裏面部側に配置される第２の部分とを有し、
前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとの間に設けられる補強金具を備え、
前記第１壁パネルは、前記第１裏面部の側方に配置される下地材に止め付けられるように、止具を前記第１表面部側から前記第１裏面部側に向かって前記上端部を貫通させ得るように構成され、
前記第１壁パネルの上端部に保持された前記補強金具の第１の部分は、前記止具により前記第１壁パネルが前記下地材に止め付けられるときに、前記止具を貫通させるものである。
【００１３】
この構成によれば、前記第１壁パネルの凸部を、前記補強金具により前記第１壁パネルおよび前記第２壁パネルの表裏方向に補強することができる。したがって、前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとが下地材に取り付けられた後、これらの壁パネルの表側空間に吹く風の風圧等により当該表側空間が負圧となった場合に、前記第２壁パネルが前記第１壁パネルの凸部を表側へ押すとき、前記第２壁パネルに押された前記凸部が前記第１壁パネルの上端部に対して折れることを防止することが可能となる。よって、前記凸部と前記第２壁パネル凹部との嵌合状態を強固に保持することができる。
この構成によれば、前記補強金具を、前記第１壁パネルに強固に保持できる。
【００１４】
本発明の別の態様によれば、
前記補強金具は、
前記第１の部分と前記第２の部分とを連結するために、前記第１壁パネルおよび前記第２壁パネルの延在方向と直交する方向へ延在する第３の部分を有する。
【００１５】
この構成によれば、前記補強金具の剛性を高めることが可能となる。したがって、前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとが継合する状態で、前記凸部と前記凹部との嵌合状態を更に強固に保持できる
【００１６】
【００１７】
【００１８】
本発明のまた別の態様によれば、
前記第１壁パネルの上端部および前記凸部と隣り合うように前記凸部よりも前記第１表面部側に配置されるとともに、前記第１壁パネルが前記下地材に止め付けられるときに、前記止具により前記第１壁パネルにおける前記上端部および前記凸部に保持される座金を備える。
【００１９】
この構成によれば、前記第１壁パネルおよび前記第２壁パネルの表裏方向において、前記補強金具と前記座金とをこれらが前記凸部を挟むように配置して、前記凸部を表裏両側から補強することが可能となる。したがって、前記凸部を更に強く補強することができる。そのため、前記表側空間が負圧となったときに、前記凸部が第１壁パネルの上端部に対して折れることをより効果的に防止することが可能となる。よって、前記凸部と前記凹部との嵌合状態の保持力を向上させることができる。しかも、負圧による前記止具にかかる集中荷重を前記座金により分散させて前記第１壁パネルの上端部の表側に伝えることができる。
【００２０】
本発明のまた別の態様によれば、
前記座金は、
座金本体と、
前記座金本体に設けられ、前記座金本体における、前記第１壁パネルにおける前記上端部および前記凸部に対向する面から突出する突起とを有する。
【００２１】
この構成によれば、前記座金の剛性を高めることが可能となる。したがって、前記表側空間が負圧となることによって作用する集中荷重が前記座金を介して前記第１壁パネルにおける前記上端部および前記凸部に伝わる際におこり得る変形を抑制できる。
【００２２】
本発明のまた別の態様によれば、
前記止具は、
前記第１壁パネルの上端部を貫通する軸部を有し、
前記座金は、
座金本体と、
前記座金本体に設けられ、前記止具の軸部にその径方向外側から嵌合し得る切欠部とを有する。
【００２３】
この構成によれば、前記止具により前記第１壁パネルを前記下地材に止め付けるとき、その止付作業の開始後に前記切欠部を前記止具の軸部にその径方向外側から嵌合させることが可能となる。つまり、前記座金を前記止具に対して後付けすることが可能となる。
【００２４】
前記止付作業の開始前の段階で前記座金に前記止具の軸部を通して先付けしておけば、前記止付作業に伴って前記座金が動き、これが前記止付作業の妨げになるという問題が発生するが、前記座金を前記止具に対して後付けすることによって、このような問題を解消できる。しかも、この場合には、先付けの組み込み費用を発生させずに済み、コストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、第１壁パネルの凸部が第２壁パネルの凹部に嵌合した状態で前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとが継合される壁パネルの継合構造において、前記凸部と前記凹部との嵌合を強固に保持できる壁パネルの継合構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る壁パネルの継合構造の断面図である。
【図２】図１の壁パネルの継合構造における第１壁パネルの上端部側の断面図である。
【図３】図１の壁パネルの継合構造における第２壁パネルの下端部側の断面図である。
【図４】図１の第１壁パネルまたは第２壁パネルの断面図である。
【図５】図１の壁パネルの継合構造における補強金具付近の拡大図である。
【図６】図５の補強金具を表側から見た図である。
【図７】図１の壁パネルの継合構造において別実施例の補強金具を適用した場合の当該補強金具付近の拡大図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る壁パネルの継合構造の断面図である。
【図９】図７の壁パネルの継合構造における座金付近の拡大図である。
【図１０】図７の壁パネルの継合構造における座金付近を表側から見た図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る壁パネルの継合構造の別実施例の断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る壁パネルの継合構造の断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る壁パネルの継合構造の別実施例の断面である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１に、本発明の第１実施形態に係る壁パネルの継合構造の断面図を示す。図２に、前記壁パネルの継合構造における第１壁パネル１の上端部側の断面図を示す。図３に、前記壁パネルの継合構造における第２壁パネル２の下端部側の断面図を示す。
【００２９】
図１、図２、図３に示されるように、前記壁パネルの継合構造は、第１壁パネル１と、第２壁パネル２と、パネル継合用部材３とを備え、第１壁パネル１と第２壁パネル２とが上下方向（縦方向）に並びかつこれらの間にパネル継合用部材３が介在した状態で、第１壁パネル１と第２壁パネル２を継合させるものである。
【００３０】
第１壁パネル１は、第１表面部１１と、第１裏面部１２と、上端部１３と、上端部１３から上方へ突出する凸部１４とを有する。本実施形態において、第１壁パネル１は、耐火性を有する耐火パネルである。第１壁パネル１は、後述のように、その幅方向等の上端側で下地材（胴縁等）１５に取り付けられ得る。
【００３１】
第１表面部１１は、第１壁パネル１の表側に配置されている。第１表面部１１は、第１壁パネル１に対して表側に存在する表側空間１６に臨み得る第１表面材１７を含む。第１表面材１７は、塗装溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板等の金属板を用いて製造されている。
【００３２】
第１裏面部１２は、第１壁パネル１の裏側に配置されている。第１裏面部１２は、第１壁パネル１に対して裏側に位置する下地材１５に対向し得る第１裏面材１８を含む。第１裏面材１８は、塗装溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板等の金属板を用いて製造されている。
【００３３】
上端部１３は、第１壁パネル１の上面を含む。上端部１３は、第１表面材１７と第１裏面材１８との間に介在する第１芯材１９の上端部と、第１芯材１９の上端部の一部を覆う第１表面材１７から延出する部分と、第１芯材１９の上端部の一部を覆う第１裏面材１８から延出する部分とにより形成されている。
【００３４】
ここで、第１芯材１９は、耐火性（耐熱性、難燃性、不燃性）を有する素材を用いて製造されている。第１芯材１９を製造するためには、例えば、ロックウール、グラスウール、セラミックファイバー、または、カーボンウールが使用され得る。
【００３５】
凸部１４は、第１壁パネル１の上面（上端部１３）から上方へ突出するように設けられている。凸部１４は、第１壁パネル１の上端部１３において、第１壁パネル１の表側に配置されている。詳しくは、凸部１４は、第１表面部１１の上方に配置されている。
【００３６】
凸部１４は、第１壁パネル１の第１表面部１１側から、第１芯材１９の上面よりも上方へ延出する第１表面材１７の延出部２１により構成されている。凸部１４は、第１表面材１７の延出部２１が第１壁パネル１の裏側へ曲げられることによって、その屈曲部分を突出端部とするように形成されている。
【００３７】
具体的には、凸部１４は、第１表面材１７の延出部２１が下向き開放Ｕ字形状を呈するように曲げられることによって、その屈曲部分を突出端部とするように形成されている。そして、凸部１４は、第１芯材１９が充填されない内部空間を有する中空体とされている。
【００３８】
第１表面材１７の延出部２１は、凸部１４をなす部分のほか、凸部１４よりも第１壁パネル１の裏側に位置する延出端部２２を含む。延出端部２２は、第１壁パネル１の上端部１３において、第１芯材１９の上面の平坦領域を上方から覆うように、第１芯材１９の上面の平坦領域に沿って設けられている。
【００３９】
本実施形態において、第１壁パネル１は、また、上端部１３で上方へ開口する第１凹溝２５を有する。第１凹溝２５は、第１壁パネル１の上端部１３において、凸部１４（第１表面材１７の延出部２１（延出端部２２を含む））よりも第１壁パネル１の裏側に配置されている。
【００４０】
第１凹溝２５は、第１芯材１９の上面のうち上方へ露出する部分に設けられている。第１凹溝２５は、第１壁パネル１の表裏方向において、表側に配置された第１表側壁部２６と、裏側に配置された第１裏側壁部２７と、これらの間に配置された底部２８とにより形成されている。
【００４１】
本実施形態において、第１壁パネル１は、また、第１表面部１１と上端部１３との間に、第１壁パネル１の裏側へ窪む窪部３１を有する。窪部３１は、第１芯材１９において裏側へ窪む第１窪み３３と、第１窪み３３を表側から覆いかつ段状に裏側へ窪む第２窪み３５とにより形成されている。
【００４２】
また、第２壁パネル２は、第２表面部４１と、第２裏面部４２と、下端部４３と、下端部４３で下方へ突出する凹部４４とを有する。本実施形態において、第２壁パネル２は、耐火性を有する耐火パネルである。第２壁パネル２は、その幅方向等の上端側で下地材（胴縁等）１５に取り付けられ得る。
【００４３】
なお、本発明に係る第１壁パネルおよび第２壁パネルは、本実施形態においては図４に示されるような同一構造を有する同種部材としている（第１壁パネル１と第２壁パネル２とを同じものとしている）が、これに限定するものではなく、異種部材であってもよい。
【００４４】
第２表面部４１は、第２壁パネル２の表側に配置されている。第２表面部４１は、第２壁パネル２に対して表側に存在する表側空間１６に臨み得る第２表面材４７を含む。第２表面材４７は、塗装溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板等の金属板を用いて製造されている。
【００４５】
第２裏面部４２は、第２壁パネル２の裏側に配置されている。第２裏面部４２は、第２壁パネル２に対して裏側に位置する下地材１５に対向し得る第２裏面材４８を含む。第２裏面材４８は、塗装溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板等の金属板を用いて製造されている。
【００４６】
下端部４３は、第２壁パネル２の下面を含む。下端部４３は、第２表面材４７と第２裏面材４８との間に介在する第２芯材４９の下端部と、第２芯材４９の下端部の一部を覆う第２表面材４７から延出する部分と、第２芯材４９の下端部の一部を覆う第２裏面材４８から延出する部分とにより形成されている。
【００４７】
ここで、第２芯材４９は、耐火性（耐熱性、難燃性、不燃性）を有する素材を用いて製造されている。第２芯材４９を製造するためには、例えば、ロックウール、グラスウール、セラミックファイバー、または、カーボンウールが使用され得る。
【００４８】
凹部４４は、第２壁パネル２の下面（下端部４３）に開口するように、この下面に対して上方へ凹む。凹部４４は、第２壁パネル２の下端部４３において、第２壁パネル２の表側に配置されている。そして、凹部４４は、第１壁パネル１の凸部１４と嵌合可能とされている。
【００４９】
凹部４４は、第２壁パネル２の第２表面部４１側から、第２芯材４９の下面よりも下方へ延出する第２表面材４７の延出部５１により構成されている。凹部４４は、第２表面材４７の延出部５１が第２壁パネル２の裏側へ曲げられることによって、第１壁パネル１の凸部１４と嵌合し得るように形成されている。
【００５０】
第２表面材４７の延出部５１は、凹部４４をなす部分のほか、凹部４４よりも第２壁パネル２の裏側に位置する延出端部５２を含む。延出端部５２は、第２壁パネル２の下端部４３において、第２芯材４９の下面の平坦領域を下方から覆うように、第２芯材４９の下面の平坦領域に沿って設けられている。
【００５１】
第２表面材４７の延出部５１は、凹部４４に対して第２壁パネル２の表側に位置する凸条５３を更に含む。凸条５３は、第２壁パネル２の第２表面部４１から下方へ突出するように設けられ、第１壁パネル１の窪部３１の第1壁パネル1および第2壁パネル2の延在方向（上下方向）長さよりも若干小さい延在方向長さを有する。
【００５２】
凹部４４には、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）等で構成されたパッキン（防水パッキン）５４が設けられている。
【００５３】
本実施形態において、第２壁パネル２は、また、下端部４３で下方へ開口する第２凹溝５５を有する。第２凹溝５５は、第２壁パネル２の下端部４３において、凹部４４（第２表面材４７の延出部５１（延出端部５２を含む））よりも第２壁パネル２の裏側に配置されている。
【００５４】
第２凹溝５５は、第２芯材４９の下面のうち下方へ露出する部分に設けられている。第２凹溝５５は、第２壁パネル２の表裏方向において、表側に配置された第２表側壁部５６と、裏側に配置された第２裏側壁部５７と、これらの間に配置された底部５８とにより形成されている。
【００５５】
また、パネル継合用部材３が、第１壁パネル１の第１凹溝２５と、第２壁パネル２の第２凹溝５５とに嵌合可能に構成されている。パネル継合用部材３は、直方体形状を有し、第１凹溝２５および第２凹溝５５への嵌合時にこれらの凹溝２５・５５を形成する部分の一部と接触するように形成されている。
【００５６】
パネル継合用部材３は、本実施形態においては耐火性ボードである。パネル継合用部材３は、耐火性（耐熱性、難燃性、不燃性）を有する素材を用いて製造されている。パネル継合用部材３を製造するためには、例えば、ケイ酸カルシウム板が使用され得る。
【００５７】
図５に、前記壁パネルの継合構造における補強金具６２付近の拡大断面図を示す。図６に、補強金具６２の正面図（表側から見た図）を示す。
【００５８】
前記壁パネルの継合構造は、補強金具６２を更に備えている。補強金具６２は、第１壁パネル１の上端部１３に保持される第１の部分６４と、凹部４４とこれに嵌合した凸部１４との間で凸部１４の第１裏面部１２側に配置される第２の部分６６とを有し、第１壁パネル１と第２壁パネル２との間に設けられる。
【００５９】
本実施形態において、補強金具６２は、金属板により構成されている。図５、図６にも示されるように、補強金具６２は、一枚板を折り曲げてなるものであり、クランク状（Ｚ字状）を呈するように形成されている。補強金具６２は、第１壁パネル１および第２壁パネル２の幅とほぼ同じ幅を有する。
【００６０】
第１の部分６４は、上下方向および幅方向に延在し、補強金具６２の下側に配置されている。第１の部分６４は、第１凹溝２５に嵌合するパネル継合用部材３と、これの表側に配置された第１表側壁部２６との間に上方から差し込まれることによって、第１壁パネル１の上端部１３に保持されている。
【００６１】
第２の部分６６は、上下方向および幅方向に延在し、補強金具６２の上側に配置されている。第２の部分６６は、これと連続的に設けられた第１の部分６４により位置を固定された状態で、凹部４４に嵌合する凸部１４と、これの後側に配置された第２表側壁部５６との間に挟まれている。
【００６２】
こうして、前記壁パネルの継合構造が、図１に示されるように、第１壁パネル１の凸部１４が第２壁パネル２の凹部４４に嵌合した状態で、第２壁パネル２が第１壁パネル１の上方に位置するように、第１壁パネル１と第２壁パネル２とを継合させるようになっている。
【００６３】
なお、本発明に係る補強金具は、本実施形態においては第１壁パネル１および第２壁パネル２の幅方向において凸部１４と凹部４４との嵌合部分の略全体にわたって設けられる『通し形状』の補強金具６２としている。
【００６４】
前記壁パネルの継合構造においては、第１壁パネル１の凸部１４が第２壁パネル２の凹部４４に嵌り込むので、凸部１４と凹部４４とが第２壁パネル２の重みにより圧縮されたパッキン５４を介して対峙する。したがって、パッキン５４により、凸部１４と凹部４４との間にシール部が形成される。
【００６５】
また、第１壁パネル１と第２壁パネル２とが上下方向において隣り合う状態で、第１壁パネル１の第１表面部１１と第２壁パネル２の第２表面部４１とが略面一となるように配置されるとともに、第１壁パネル１の第１裏面部１２と第２壁パネル２の第２裏面部４２とが略面一となるように配置される。
【００６６】
さらに、第２壁パネル２の凸条５３が、窪部３１により形成された空間に位置するように、窪部３１の表側に配置される。したがって、凸条５３が、第１壁パネル１の窪部３１、ひいては上端部１３の少なくとも一部を覆って表側から見えなくするカバーの役割を果たす。
【００６７】
しかも、補強金具６２が第１の部分６４で第１壁パネル１に保持（固定）されつつ、第２の部分６６で互いに嵌合する凸部１４と凹部４４との間で凸部１４の裏側（第１裏面部１２側）に配置されるので、凸部１４が、補強金具６２により第１壁パネル１および第２壁パネル２の表裏方向に補強される。
【００６８】
また、本実施形態においては、第１壁パネル１が、第１裏面部１２の側方（裏側）に配置される下地材１５に止め付けられるように、止具７２を第１表面部１１側（表側）から第１裏面部１２側（裏側）に向かって上端部１３を貫通させ得るように構成されている。なお、第２壁パネル２も同様に構成されている。
【００６９】
すなわち、第１壁パネル１が、第２壁パネル２と継合する際（第２壁パネル２と継合する前）、止具７２により下地材１５に止め付けられるようになっている。止具７２は、頭部７４と、頭部７４に設けられた軸部７６とを有するものである。止具７２は、本実施形態においては取付ビスからなる。
【００７０】
止具７２は、軸部７６の先端部が第１壁パネル１の上端部１３とパネル継合用部材３を貫いて下地材１５に到達しかつ軸部７６の基端部側にある頭部７４が第１壁パネル１の上端部１３に窪部３１で隣り合う（圧接する）ように、第１壁パネル１の上端部１３に対してその表側から裏側へ打ち込まれ得る。
【００７１】
このような構成において、前記壁パネルの継合構造を採用した第１壁パネル１と第２壁パネル２とが下地材１５に取り付けられた後、表側空間１６に吹く風の風圧等により表側空間１６が負圧となった場合には、第２壁パネル２（特に下端部４３側）にこれをその表側へ引っ張るような外力がかかる。
【００７２】
したがって、第２壁パネル２、詳しくはそのうちの凸部１４の裏側にある部分（第２表側壁部５６付近）が、凸部１４を表側へ押す。このとき、凸部１４を補強金具６２により補強しているので、表側へ押された凸部１４が第１壁パネル１の上端部１３に対して折れることを防止することが可能となる。
【００７３】
よって、前記壁パネルの継合構造において、凸部１４と凹部４４との嵌合状態を強固に保持することができる。結果、第２壁パネル２を、表裏方向において第１壁パネル１に対してずれないようにして、継合が保たれるように第１壁パネル１から外れにくくすることができる。
【００７４】
しかも、凸部１４と凹部４４との嵌合に加え、パネル継合用部材３の下部を第１壁パネル１の第１凹溝２５に嵌め込むとともに、このパネル継合用部材３の上部を第２壁パネル２の第２凹溝５５に嵌め込むので、第２壁パネル２を第１壁パネル１からより外れにくくすることが可能となる。
【００７５】
なお、止具７２は、第１壁パネル１と第２壁パネル２との継合後、頭部７４が窪部３１と凸条５３との間に位置する、即ち凸条５３により表側から覆われる。これにより、止具７２（頭部７４）が表側から覆い隠され、前記壁パネルの継合構造において継合部分の外観的仕上がりが良好なものとされる。
【００７６】
また、本実施形態において、補強金具６２は、第１の部分６４と第２の部分６６とを連結するために、第１壁パネル１および第２壁パネル２の延在方向（上下方向および幅方向）と直交する方向へ延在する第３の部分６８を有する。
【００７７】
詳しくは、第３の部分６８は、第１の部分６４と第２の部分６６との間に設けられている。そして、第３の部分６８は、第１壁パネル１および第２壁パネル２の表裏方向に延在し、裏側で第１の部分６４に連続的に設けられかつ表側で第２の部分６６に連続的に設けられている。
【００７８】
第３の部分６８は、また、第１壁パネル１の上端部１３と第２壁パネル２の下端部４３との間に配置されている。第３の部分６８は、第１壁パネル１の上面（第１表面材１７の延出部２１の延出端部２２）および第２壁パネル２の下面（第２表面材４７の延出部５１の延出端部５２）に近接した状態で配置されている。
【００７９】
このような構成により、補強金具６２の剛性を高めることが可能となる。したがって、第１壁パネル１と第２壁パネル２とが継合する状態で、凸部１４と凹部４４との嵌合状態を更に強固に保持できる。
【００８０】
なお、本発明に係る補強金具は、本実施形態においては第１の部分６４および第２の部分６６のほか、第３の部分６８を有する補強金具６２としているが、これに限定するものではなく、例えば、図７に示すように、第１の部分６４、第２の部分６６および第３の部分６８に加えて、第２の部分６６から延出する第４の部分６９を有する補強金具７０としてもよい。
【００８１】
また、本実施形態において、補強金具６２の第１の部分６４は、止具７２により第１壁パネル１が下地材１５に止め付けられるときに、止具７２を貫通させるように構成されている。このような構成により、補強金具６２を、第１壁パネル１に強固に保持できる。
【００８２】
なお、補強金具６２の第１の部分６４は、作業性向上の観点から、予め止具７２の軸部７６を貫通させるための通孔を有するものではなく、止具７２の打込作業により止具７２の軸部７６を貫通させるものであることが好ましい。
【００８３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００８４】
図８に、本発明の第２実施形態に係る壁パネルの継合構造の断面図を示す。図９に、図８における座金８２付近の拡大断面図を示す。図１０に、座金８２を裏側から見た図を示す。なお、図中、第１実施形態に係る壁パネルの継合構造の構成要素と実質的に同じ構成要素については、図中で同じ符号を付している。
【００８５】
図８、図９、図１０に示されるように、本実施形態に係る壁パネルの継合構造は、座金８２を備える点で、第１実施形態に係る壁パネルの継合構造と相違する。
【００８６】
座金８２は、第１壁パネル１の上端部１３および凸部１４と隣り合うように凸部１４よりも第１表面部１１側（表側）に配置されるとともに、第１壁パネル１が下地材１５に止め付けられるときに、止具７２により第１壁パネル１の上端部１３に保持されるように構成されている。
【００８７】
本実施形態において、座金８２は、金属板により構成されている。座金８２は、矩形の板形状を有する。座金８２は、第１壁パネル１の幅方向端部において、上端部１３の一部および凸部１４を表側から覆うように、上端部１３および凸部１４と止具７２の頭部７４との間に配置されている。
【００８８】
このような構成により、第１壁パネル１および第２壁パネル２の表裏方向において、補強金具６２と座金８２とをこれらが凸部１４を挟むように配置して、凸部１４を表裏両側から補強することができる。したがって、凸部１４を更に強く補強することができる。結果、優れた耐風圧強度を確保することができる。
【００８９】
そのため、前述のように表側空間１６が負圧となったときに、凸部１４が第１壁パネル１の上端部１３に対して折れることをより効果的に防止することが可能となる。よって、凸部１４と凹部４４との嵌合状態の保持力を向上させることができる。しかも、負圧による前記止具にかかる集中荷重を座金８２により分散させて第１壁パネル１の上端部１３の表側に伝えることができる。
【００９０】
また、本実施形態において、座金８２は、座金本体８４と、突起８６を有する。突起８６は、座金本体８４に設けられ、座金本体８４（座金８２）の表面（第１壁パネル１の上端部１３および凸部１４に対向する面と反対側の面）から突出するものである。
【００９１】
突起８６は、適宜分散した状態で、詳しくは座金８２を表側から見たときに矩形状を呈する座金本体８４の周縁部に沿って配置されている。具体的には、突起８６は、座金本体８４の幅方向一側で上下方向に延在する第１突起８６Ａと、座金本体８４の幅方向他側で上下方向に延在する第２突起８６Ｂとを含む。
【００９２】
突起８６は、第１突起８６Ａと第２突起８６Ｂとの間で座金本体８４の幅方向に延在する第３突起８６Ｃを更に含む。なお、突起８６は、座金８２の表面に少なくとも１つ設けられるものであり、例えば、第１突起８６Ａ、第２突起８６Ｂ、および、第３突起８６Ｃが一体化したようなものであってもよい。
【００９３】
このような構成により、座金８２の剛性を高めることが可能となる。したがって、前述のように表側空間１６が負圧となることによって作用する集中荷重が座金８２を介して第１壁パネル１の上端部１３および凸部１４に伝わる際におこり得る変形を抑制できる。
【００９４】
また、本実施形態において、座金８２は、切欠部８８を有する。切欠部８８は、座金本体８４に設けられ、第１壁パネル１および第２壁パネル２の表裏方向において第１壁パネル１の上端部１３を貫通する止具７２の軸部７６にその径方向外側から嵌合し得るものである。
【００９５】
切欠部８８は、座金本体８４の周縁部の下側に配置されるとともに、座金本体８４の幅方向中途部に配置されている。切欠部８８は、座金本体８４の周縁部に下方へ開口するように形成され、止具７２の軸部７６にその外側（上側）から嵌合可能とされている。
【００９６】
切欠部８８は、止具７２の軸部７６の上下方向長さおよび幅よりも大きい上下方向長さおよび幅を有する。切欠部８８は、第１壁パネル１および第２壁パネル２の表裏方向において止具７２の頭部７４を通過不能とすべく、頭部７４の上下方向長さおよび幅よりも小さい上下方向長さおよび幅を有する。
【００９７】
このような構成により、止具７２により第１壁パネル１を下地材１５に止め付けるとき、その止付作業（止具７２の打込作業）の開始後に切欠部８８を止具７２の軸部７６にその径方向外側から嵌合させることが可能となる。つまり、座金８２を止具７２に対して後付けすることが可能となる。
【００９８】
前記止付作業の開始前の段階で座金８２に止具７２の軸部７６を通して先付けしておけば、前記止付作業に伴って座金８２が動き（回転し）、これが前記止付作業の妨げになるという問題が発生するが、座金８２を止具７２に対して後付けすることによって、このような問題を解消できる。しかも、この場合には、先付けの組み込み費用を発生させずに済み、コストダウンを図ることができる。
【００９９】
なお、本発明に係る座金は、本実施形態においては補強金具６２とは別体である座金８２としているが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１に示されるような、補強金具６２と一体化された座金９２としてもよい（すなわち、本発明に係る補強金具は、座金８２の機能を含むものとしてもよい）。
【０１００】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１０１】
図１２に、本発明の第３実施形態に係る壁パネルの継合構造の断面図を示す。なお、図中、第１実施形態に係る壁パネルの継合構造の構成要素と実質的に同じ構成要素については、図中で同じ符号を付している。
【０１０２】
図１２に示されるように、本実施形態に係る壁パネルの継合構造は、第１壁パネル１および第２壁パネル２とは異なる種類の第１壁パネル１０１および第２壁パネル１０２を備える点で、第１実施形態に係る壁パネルの継合構造と相違する。
【０１０３】
本実施形態において、第１壁パネル１０１は、金属板製の第１表面材１７および第１裏面材１８と、発砲プラスチック製等の第１芯材１９を有する。第２壁パネル１０２は、金属板製の第２表面材４７および第２裏面材４８と、発砲プラスチック製等の第２芯材４９を有する。
【０１０４】
すなわち、第１壁パネル１０１および第２壁パネル１０２は、耐火パネルではない壁パネルとされている。そして、補強金具６２が、第１表面材１７と第１裏面材１８との間で第１芯材１９に上方から差し込まれることによって、第１壁パネル１０１の上端部に保持されている。
【０１０５】
なお、本発明とは別の実施形態において、図１３に示すように、補強金具６２に代えて、補強金具１１２を用いてもよい。この場合、補強金具１１２は、表裏方向長さが比較的長い第３の部分１１８を有し、第１壁パネル１０１と下地材１５との間に挟まれる。
【０１０６】
なお、このように第１壁パネル１０１および第２壁パネル１０２を備える場合であっても、補強金具６２（補強金具１１２）に加えて、これと別体である座金８２または一体である座金９２を設けてもよい。
【０１０７】
上述の教示を考慮すれば、本発明が多くの変更形態および変形形態をとり得ることは明らかである。したがって、本発明が、添付の特許請求の範囲内において、本明細書に記載された以外の方法で実施され得ることを理解されたい。
【符号の説明】
【０１０８】
１    第１壁パネル
２    第２壁パネル
１１  第１表面部
１２  第１裏面部
１３  上端部
１４  凸部
１５  下地材
４１  第２表面部
４２  第２裏面部
４３  下端部
４４  凹部
６２  補強金具
６４  第１の部分
６６  第２の部分
６８  第３の部分
７０  補強金具
７２  止具
８２  座金
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面部、第１裏面部、上端部、および、前記上端部から上方へ突出する凸部を有する第１壁パネルと、
第２表面部、第２裏面部、下端部、および、前記下端部で下方へ開口する凹部を有する第２壁パネルとが、
前記凸部が前記凹部に嵌合した状態で、前記第２壁パネルが前記第１壁パネルの上方に位置するように継合される壁パネルの継合構造であって、
前記第１壁パネルの上端部に保持される第１の部分と、
前記凹部とこれに嵌合した前記凸部との間で前記凸部の前記第１裏面部側に配置される第２の部分とを有し、
前記第１壁パネルと前記第２壁パネルとの間に設けられる補強金具を備え、
前記第１壁パネルは、前記第１裏面部の側方に配置される下地材に止め付けられるように、止具を前記第１表面部側から前記第１裏面部側に向かって前記上端部を貫通させ得るように構成され、
前記第１壁パネルの上端部に保持された前記補強金具の第１の部分は、前記止具により前記第１壁パネルが前記下地材に止め付けられるときに、前記止具を貫通させる、壁パネルの継合構造。
【請求項２】
前記補強金具は、
前記第１の部分と前記第２の部分とを連結するために、前記第１壁パネルおよび前記第２壁パネルの延在方向と直交する方向へ延在する第３の部分を有する、請求項１に記載の壁パネルの継合構造。
【請求項３】
前記第１壁パネルの上端部および前記凸部と隣り合うように前記凸部よりも前記第１表面部側に配置されるとともに、前記第１壁パネルが前記下地材に止め付けられるときに、前記止具により前記第１壁パネルにおける前記上端部および前記凸部に保持される座金を備える、請求項１に記載の壁パネルの継合構造。
【請求項４】
前記座金は、
座金本体と、
前記座金本体に設けられ、前記座金本体における、前記第１壁パネルにおける前記上端部および前記凸部に対向する面から突出する突起とを有する、請求項３に記載の壁パネルの継合構造。
【請求項５】
前記止具は、
前記第１壁パネルの上端部を貫通する軸部を有し、
前記座金は、
座金本体と、
前記座金本体に設けられ、前記止具の軸部にその径方向外側から嵌合し得る切欠部とを有する、請求項３または請求項４に記載の壁パネルの継合構造。