(57)【要約】【課題】センサ部の端末の厚み方向への寸法増大を抑えることができ、かつセンサ部の端末のがたつきを抑えることができるタッチセンサユニットを提供する。【解決手段】センサホルダ３２の長手方向端部に、センサホルダ３２の長手方向端部からセンサホルダ３２の長手方向に延在された凸部３３が設けられ、センサブラケット４０に、凸部３３が係合され、センサホルダ３２のセンサブラケット４０に対する長手方向と交差する方向への移動を規制する凹部４３が設けられている。【選択図】図７
2019087438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害物の接触を検出するのに用いられるタッチセンサユニットであって、
外力の付加により弾性変形される中空のセンサ部と、
前記センサ部の内部に設けられ、前記センサ部の弾性変形により互いに接触される複数の電極と、
前記センサ部が装着され、前記センサ部を固定対象物に固定するセンサブラケットと、
前記センサ部の長手方向端部に設けられ、前記センサ部の長手方向端部から前記センサ部の長手方向に延在された係合部と、
前記センサブラケットに設けられ、前記係合部が係合され、前記センサ部の前記センサブラケットに対する長手方向と交差する方向への移動を規制する被係合部と、
を備えている、
タッチセンサユニット。
【請求項２】
請求項１記載のタッチセンサユニットにおいて、
前記係合部は、前記センサ部の長手方向に突出された凸部であり、
前記被係合部は、前記センサ部の長手方向に窪んだ凹部である、
タッチセンサユニット。
【請求項３】
請求項１または２記載のタッチセンサユニットにおいて、
前記センサ部の長手方向と交差する方向に沿う前記センサ部と前記センサブラケットとの間に、両者を接着する粘着テープが設けられている、
タッチセンサユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のタッチセンサユニットにおいて、
前記係合部が、前記センサ部の端末部に設けられ、
前記被係合部が、前記センサ部の長手方向と交差する方向に突出された突出部に設けられ、
前記センサ部の長手方向と交差する方向に沿う前記端末部の高さが、前記センサ部の長手方向と交差する方向に沿う前記突出部の高さよりも低くなっている、
タッチセンサユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害物の接触を検出するのに用いられるタッチセンサユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に設けられる自動開閉装置は、開口部を開閉する開閉体と、開閉体を駆動する電動モータと、電動モータをオンまたはオフする操作スイッチと、を備えている。そして、操作者により操作スイッチが操作されることで電動モータが駆動され、これにより開閉体が開駆動または閉駆動される。また、自動開閉装置は、操作スイッチの操作以外の条件によっても、開閉体を駆動できるようになっている。
【０００３】
例えば、自動開閉装置は、開口部と開閉体との間に障害物が挟まれたことを検出するのにタッチセンサユニットを用いている。タッチセンサユニットは、開口部または開閉体に固定されて、障害物の接触を検出するようになっている。そして、自動開閉装置は、タッチセンサユニットからの検出信号の入力に基づいて、操作スイッチの操作に依らず閉駆動されている開閉体を開駆動させたり、閉駆動されている開閉体をその場で停止させたりする。
【０００４】
このような自動開閉装置に用いられるタッチセンサユニットの一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された異物検知センサ（タッチセンサユニット）は、長尺状の中空絶縁体を備えており、その内部には２本の電極線が設けられている。中空絶縁体は、当該中空絶縁体に設けられた粘着面の保持力により、ドアパネルに固定されたブラケットに接着されている。また、中空絶縁体の長手方向端部には端末成形部材が設けられ、当該端末成形部材にはブラケット係合部が一体に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２５４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に記載されたタッチセンサユニットでは、端末成形部材の厚み方向への寸法増大が避けられず、かつ端末成形部材がある部分に粘着面（粘着テープ等）を設けることができない。
【０００７】
したがって、ブラケット係合部をブラケットに引っ掛ける際に、ブラケット係合部と中空絶縁体（センサ部）との境界部分に大きな曲げ力が掛かって当該部分を傷めたり、端末成形部材の部分に粘着面を設けることができずに当該部分ががたついたりするといった問題を生じ得る。なお、端末成形部材の内部にはスペーサ等の小さな部品が設けられるため、がたつきの発生はできる限り抑えるようにしたい。
【０００８】
本発明の目的は、センサ部の端末の厚み方向への寸法増大を抑えることができ、かつセンサ部の端末のがたつきを抑えることができるタッチセンサユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様では、障害物の接触を検出するのに用いられるタッチセンサユニットであって、外力の付加により弾性変形される中空のセンサ部と、前記センサ部の内部に設けられ、前記センサ部の弾性変形により互いに接触される複数の電極と、前記センサ部が装着され、前記センサ部を固定対象物に固定するセンサブラケットと、前記センサ部の長手方向端部に設けられ、前記センサ部の長手方向端部から前記センサ部の長手方向に延在された係合部と、前記センサブラケットに設けられ、前記係合部が係合され、前記センサ部の前記センサブラケットに対する長手方向と交差する方向への移動を規制する被係合部と、を備えている。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記係合部は、前記センサ部の長手方向に突出された凸部であり、前記被係合部は、前記センサ部の長手方向に窪んだ凹部である。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記センサ部の長手方向と交差する方向に沿う前記センサ部と前記センサブラケットとの間に、両者を接着する粘着テープが設けられている。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記係合部が、前記センサ部の端末部に設けられ、前記被係合部が、前記センサ部の長手方向と交差する方向に突出された突出部に設けられ、前記センサ部の長手方向と交差する方向に沿う前記端末部の高さが、前記センサ部の長手方向と交差する方向に沿う前記突出部の高さよりも低くなっている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、センサ部の長手方向端部に、センサ部の長手方向端部からセンサ部の長手方向に延在された係合部が設けられ、センサブラケットに、係合部が係合され、センサ部のセンサブラケットに対する長手方向と交差する方向への移動を規制する被係合部が設けられている。
【００１４】
これにより、センサ部の端末の厚み方向への寸法増大が抑えられ、センサ部の端末形状を簡素化することができる。よって、センサ部の端末に無理な曲げ力を掛けずに、センサ部をセンサブラケットに容易に装着することができる。また、センサ部の端末にまで粘着テープを設けることができ、センサ部の端末の固定強度を十分に高めることができる。したがって、センサ部の端末のがたつきが抑えられて、センサ部の端末の内部に設けられる構成部品を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両のテールゲートを示す正面図である。
【図２】図１のテールゲートを側方から見た側面図である。
【図３】タッチセンサユニットの詳細を示す斜視図である。
【図４】（ａ）はセンサの先端側かつ表側を拡大した斜視図、（ｂ）はセンサの先端側かつ裏側を拡大した斜視図である。
【図５】図４（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】図３の破線円Ａ部を拡大しかつ分解した斜視図である。
【図７】（ａ）は図３の破線円Ａ部の拡大図、（ｂ）は図７（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図８】センサを円弧面に装着した実施の形態２の側面図である。
【図９】実施の形態３の図７（ｂ）に対応した断面図である。
【図１０】実施の形態４の図７（ｂ）に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は車両のテールゲートを示す正面図を、図２は図１のテールゲートを側方から見た側面図を、図３はタッチセンサユニットの詳細を示す斜視図を、図４（ａ）はセンサの先端側かつ表側を拡大した斜視図、（ｂ）はセンサの先端側かつ裏側を拡大した斜視図を、図５は図４（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図を、図６は図３の破線円Ａ部を拡大しかつ分解した斜視図を、図７（ａ）は図３の破線円Ａ部の拡大図、（ｂ）は図７（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図をそれぞれ示している。
【００１８】
図１および図２に示される車両１０は、所謂ハッチバックタイプの車両であり、当該車両１０の後方側には、大きな荷物を車室内に出し入れし得る開口部１１が形成されている。開口部１１は、車両１０の天井部の後方側に設けられたヒンジ（図示せず）を中心に回動される開閉体としてのテールゲート１２により、図２の実線矢印および破線矢印のように開閉される。
【００１９】
また、本実施の形態に係る車両１０には、パワーテールゲート装置１３が搭載されている。パワーテールゲート装置１３は、テールゲート１２を開閉させる減速機付きのアクチュエータ（ＡＣＴ）１３ａと、操作スイッチ（図示せず）の操作信号に基づいてアクチュエータ１３ａを制御するコントローラ（ＥＣＵ）１３ｂと、障害物ＢＬの接触を検出する一対のタッチセンサユニット２０と、を備えている。
【００２０】
図１に示されるように、タッチセンサユニット２０は、固定対象物であるテールゲート１２の車幅方向両側（図中左右側）にそれぞれ設けられている。より具体的には、一対のタッチセンサユニット２０は、テールゲート１２の車幅方向両側のドア枠の湾曲形状に沿わせて配置されている。つまり、一対のタッチセンサユニット２０は、ドア枠の湾曲形状に倣って湾曲状態とされ、当該湾曲状態のもとで、テールゲート１２にそれぞれ固定されている。
【００２１】
これにより、開口部１１とテールゲート１２との間において、障害物ＢＬがタッチセンサユニット２０に接触されると、当該タッチセンサユニット２０を形成するセンサ３０（図３参照）が直ぐに弾性変形される。
【００２２】
そして、一対のタッチセンサユニット２０は、それぞれコントローラ１３ｂに電気的に接続され、センサ３０の弾性変形時に発生する検出信号は、コントローラ１３ｂに入力される。コントローラ１３ｂは、タッチセンサユニット２０からの検出信号の入力に基づき、操作スイッチの操作に依らず閉駆動されているテールゲート１２を開駆動させるか、または閉駆動されているテールゲート１２をその場で停止させる。これにより、障害物ＢＬの挟み込みが未然に防止される。
【００２３】
ここで、図４（ａ）に示されるように、センサ３０には一対の電極３１ｂ，３１ｃが設けられ、その先端側（図中右側）には抵抗Ｒが電気的に接続されている。これにより、センサ３０が弾性変形されていない状態では、一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触されず、コントローラ１３ｂには、抵抗Ｒの抵抗値が入力される。つまり、コントローラ１３ｂは、抵抗Ｒの抵抗値が入力されている場合には、障害物ＢＬの挟み込みが無いと判断して、テールゲート１２の閉駆動を継続して実行する。
【００２４】
これに対し、タッチセンサユニット２０に障害物ＢＬが接触して、センサ３０が弾性変形されると、一対の電極３１ｂ，３１ｃが互いに接触されて短絡される。すると、コントローラ１３ｂには、抵抗Ｒを介さない抵抗値（無限大）が入力されるようになる。これにより、コントローラ１３ｂは抵抗値の変化を検出して、当該抵抗値の変化をトリガにテールゲート１２を開駆動させるか、またはテールゲート１２をその場で停止させる制御を実行する。
【００２５】
図３ないし図７に示されるように、タッチセンサユニット２０は、長尺の紐状に形成され、かつ障害物ＢＬ（図２参照）の接触により弾性変形されるセンサ３０と、当該センサ３０をテールゲート１２（図１参照）に固定するためのセンサブラケット４０と、を備えている。
【００２６】
図５に示されるように、センサ３０は、センサ本体３１と、当該センサ本体３１を保持するセンサホルダ３２と、を備えている。ここで、センサ本体３１およびセンサホルダ３２は、本発明におけるセンサ部を構成している。
【００２７】
また、図３に示されるように、センサ３０の基端側には、一対の電極３１ｂ，３１ｃの基端側が配置され、これらの電極３１ｂ，３１ｃの基端部分には、コントローラ１３ｂ（図１および図２参照）のメス型コネクタ（図示せず）に装着されるオス型コネクタ３０ａが設けられている。
【００２８】
図５に示されるように、センサ本体３１は、可撓性を有する絶縁ゴム材等よりなる絶縁チューブ３１ａを備えている。絶縁チューブ３１ａは外力の付加により弾性変形され、絶縁チューブ３１ａの径方向内側（内部）には一対の電極３１ｂ，３１ｃが螺旋状に固定されている。これらの電極３１ｂ，３１ｃは、可撓性を有する導電ゴム等よりなる導電チューブ３１ｄを備え、その内部には複数の銅線を束ねてなる導電線３１ｅが設けられている。
【００２９】
そして、図５に示されるように、絶縁チューブ３１ａの内径寸法は、一対の電極３１ｂ，３１ｃの直径寸法の約３倍の大きさとなっている。言い換えれば、絶縁チューブ３１ａの軸心を中心に互いに対向する一対の電極３１ｂ，３１ｃの間には、電極が約１本入る程度の微小な隙間Ｓが形成されている。
【００３０】
このように、絶縁チューブ３１ａの内部には、一対の電極３１ｂ，３１ｃが径方向に対向配置されるとともに長手方向に螺旋状に固定され、かつ一対の電極３１ｂ，３１ｃ間には、電極が約１本入る程度の微小な隙間Ｓが確保されている。これにより、センサ本体３１の周方向に沿うどの位置に障害物ＢＬ（図１参照）が接触しても、略同じ条件（押圧力）で一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触して短絡される。
【００３１】
なお、テールゲート１２に用いられるタッチセンサユニット２０では、絶縁チューブ３１ａの直径寸法は約５ｍｍ程度となっている。したがって、タッチセンサユニット２０のテールゲート１２に対する取り廻しや、検出感度を考慮すると、直径寸法が１ｍｍ程度の一対の電極３１ｂ，３１ｃを、絶縁チューブ３１ａの内部に螺旋状に設けるのが望ましい。
【００３２】
例えば、本実施の形態では、センサ本体３１を半径が４ｍｍの小径の支柱に巻き掛けた場合でも、一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに短絡されなかった。これに対し、比較例として、例えば同じ絶縁チューブの内部に４本の同じ電極を平行に設けたものでは、センサ本体を半径が７．５ｍｍの大径の支柱に巻き掛けた場合でも各電極が短絡された。
【００３３】
このように、本実施の形態、つまり、絶縁チューブ３１ａの内部に一対の電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に設けたものにおいては、鋭角から鈍角までの比較的広い角度範囲で湾曲されたドア枠を有するテールゲート１２に対して、対応可能となっている。
【００３４】
図４および図５に示されるように、センサホルダ３２は、可撓性を有する絶縁ゴム材を押し出し成形等することで長尺に形成され、内部にセンサ本体３１が収容された中空のセンサ保持筒３２ａと、センサブラケット４０のブラケット本体４１（図６参照）に固定される土台部３２ｂと、を備えている。なお、図５における二点鎖線は、センサ保持筒３２ａと土台部３２ｂとの境界を示している。
【００３５】
センサホルダ３２の長手方向と交差する方向、つまりセンサホルダ３２の短手方向に沿うセンサ保持筒３２ａの断面形状は、略円形形状に形成されている。また、センサ保持筒３２ａの肉厚は、絶縁チューブ３１ａの肉厚よりも薄くなっている。つまり、センサ保持筒３２ａは、外力の付加により容易に弾性変形可能となっている。
【００３６】
したがって、絶縁チューブ３１ａに保持された一対の電極３１ｂ，３１ｃは、センサ保持筒３２ａおよび絶縁チューブ３１ａの弾性変形により互いに容易に接触され、よって、センサ本体３１の十分な検出性能が確保されている。
【００３７】
土台部３２ｂは、センサ保持筒３２ａに対して、その長手方向に沿うように一体に設けられている。土台部３２ｂは、センサ保持筒３２ａをブラケット本体４１に固定する機能を有しており、センサ保持筒３２ａおよび絶縁チューブ３１ａは、土台部３２ｂを介してブラケット本体４１に装着されている。
【００３８】
また、土台部３２ｂは、センサホルダ３２の短手方向に沿う断面形状が、略台形形状に形成され、土台部３２ｂの底面３２ｃには、センサホルダ３２をブラケット本体４１に固定するための両面テープ（粘着テープ）３２ｄが貼り付けられている。つまり、両面テープ３２ｄは、センサホルダ３２の長手方向と交差する方向（短手方向）に沿うセンサホルダ３２とブラケット本体４１との間に配置されている。これにより、センサホルダ３２およびブラケット本体４１の両者は、両面テープ３２ｄにより互いに強固に接着されている。
【００３９】
さらに、センサ保持筒３２ａおよび土台部３２ｂは、一対の傾斜面ＴＰにより互いに滑らかに連結されている。このように、センサ保持筒３２ａと土台部３２ｂとの間に傾斜面ＴＰを設けることで、センサ保持筒３２ａと土台部３２ｂとの間に応力が集中して亀裂等が生じるのを抑えている。これにより、センサホルダ３２の耐久性を向上させている。
【００４０】
このように、センサホルダ３２は、その長手方向と交差する方向（短手方向）に沿う断面形状を非円形形状としている。これにより、センサ保持筒３２ａおよび絶縁チューブ３１ａを弾性変形し易くしつつ、土台部３２ｂの剛性を十分に高めて両面テープ３２ｄによるブラケット本体４１への固定強度を向上させている。
【００４１】
図４に示されるように、センサホルダ３２の端末（センサ３０の先端側）には、端末部としてのモールド樹脂部３２ｅが一体に設けられている。モールド樹脂部３２ｅは、センサホルダ３２の一部を構成しており、絶縁チューブ３１ａ（図５参照）の端部および一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部を覆っている。さらには、モールド樹脂部３２ｅの内部には、絶縁体よりなるセパレータＳＰと、１つの抵抗Ｒと、２つのかしめ部材ＳＷと、がインサート成形により埋設されている。
【００４２】
このように、モールド樹脂部３２ｅは、絶縁チューブ３１ａの端部，一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部，セパレータＳＰ，抵抗Ｒ，一対のかしめ部材ＳＷが、それぞれ外部に露出されるのを防止して、これらの構成部品を保護する機能を備えている。
【００４３】
そして、抵抗Ｒの両端部には、長尺接続部Ｐ１と短尺接続部Ｐ２とが設けられている。そして、長尺接続部Ｐ１を短尺接続部Ｐ２に対して１８０度折り返すことで、長尺接続部Ｐ１および短尺接続部Ｐ２は、一対の電極３１ｂ，３１ｃの導電線３１ｅに対して、一対のかしめ部材ＳＷによりそれぞれ電気的に接続されている。このように、一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部は、抵抗Ｒを介して互いに電気的に接続されている。
【００４４】
なお、一対のかしめ部材ＳＷは、電工ペンチ等のかしめ治具（図示せず）によりかしめられるもので、これにより抵抗Ｒは、一対の電極３１ｂ，３１ｃのそれぞれの導電線３１ｅに強固に電気的に接続される。また、一対のかしめ部材ＳＷは、セパレータＳＰを中心にその両側に対称となるようにそれぞれ配置され、当該セパレータＳＰの部分において互いに短絡されることが防止されている。
【００４５】
モールド樹脂部３２ｅは、セパレータＳＰや抵抗Ｒ等が組み付けられたセンサホルダ３２の端部を金型（図示せず）にセットして、当該金型内に溶融されたゴム材料等を射出することで形成される。すなわち、セパレータＳＰや抵抗Ｒ等の構成部品は、モールド樹脂部３２ｅの内部にインサート成形により埋設されている。
【００４６】
ここで、モールド樹脂部３２ｅは、センサホルダ３２と同じゴム材料により形成され、十分な柔軟性を有している。ただし、例えば、モールド樹脂部３２ｅの内部に埋設されたセパレータＳＰや抵抗Ｒ等をより確実に保護すべく、センサホルダ３２よりも高い硬度のゴム材料で形成することもできる。
【００４７】
モールド樹脂部３２ｅは、より具体的には、図４に示されるように、センサホルダ３２の延在方向に長く、かつセンサホルダ３２の延在方向と交差する方向に短くなっており、断面が略半楕円形の柱状に形成されている。そして、モールド樹脂部３２ｅの基端側は、センサホルダ３２の端部に一体化されている。
【００４８】
モールド樹脂部３２ｅの長手方向に沿うセンサホルダ３２側とは反対側（先端側）には、係合部としての凸部３３が一体に設けられている。凸部３３は、モールド樹脂部３２ｅを射出成形する際に一緒に形成されるもので、センサホルダ３２の長手方向に突出されている。より具体的には、凸部３３は、モールド樹脂部３２ｅの先端面３２ｆから所定の突出高さで突出されている。言い換えれば、凸部３３は、センサホルダ３２の長手方向端部から、センサホルダ３２の長手方向に延在されている。
【００４９】
また、凸部３３は、図４に示されるように、モールド樹脂部３２ｅの長手方向に向けて先細り形状とされ、その断面は略台形形状に形成されている。そして、モールド樹脂部３２ｅの先端面３２ｆと凸部３３の先端面３３ａとの間で、かつ凸部３３の両面テープ３２ｄ側とは反対側には、引っ掛け面３３ｂが設けられている。そして、それぞれの先端面３２ｆ，３３ａはセンサホルダ３２の長手方向に向けられているのに対して、引っ掛け面３３ｂはセンサホルダ３２の短手方向に向けられている。
【００５０】
図３，図６および図７に示されるように、センサブラケット４０は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することで、複数の屈曲部分を備えた略板状に形成されている。つまり、センサブラケット４０の硬度の方が、センサ３０の硬度よりも高くなっている。
【００５１】
センサブラケット４０は、ブラケット本体４１および車体固定部４２を備えている。車体固定部４２は、テールゲート１２（図１参照）に固定される部分であって、図３に示されるように、センサブラケット４０をテールゲート１２に固定するためのボルト（図示せず）が挿通される３つのボルト挿通孔４２ａが設けられている。
【００５２】
一方、ブラケット本体４１は、センサ３０が固定される部分であって、ブラケット本体４１の表面には、センサ３０に設けられた両面テープ３２ｄ（図４（ｂ）参照）が貼り付けられる貼付面４１ａが設けられている。貼付面４１ａは、両面テープ３２ｄの接着強度を高めるために、ブラケット本体４１の他の部分に比して、その表面が平滑化されている。これにより、センサ３０をセンサブラケット４０に対して十分な強度で固定することができる。
【００５３】
ブラケット本体４１の長手方向両側には、センサ３０の長手方向両側を支持する第１突出部４１ｂおよび第２突出部４１ｃが設けられている。これらの第１，第２突出部４１ｂ，４１ｃは、ブラケット本体４１からセンサ３０（センサホルダ３２）の長手方向と交差する方向に突出されており、センサ３０の長手方向両側が、センサ３０の長手方向からそれぞれ突き当てられるようになっている。
【００５４】
第１突出部４１ｂには、ブラケット本体４１の表面側（貼付面４１ａ側）と裏面側とを連通する貫通孔（図示せず）が設けられている。貫通孔は、図３の破線部分に示されるように、センサ３０の基端側をブラケット本体４１の表面側から裏面側へ引き出している。
【００５５】
一方、第２突出部４１ｃには、図６に示されるように、センサ３０の凸部３３が差し込まれて係合される凹部（被係合部）４３が設けられている。凹部４３は、第２突出部４１ｃを形成する対向壁部４１ｄに設けられた貫通孔により構成され、センサ３０（センサホルダ３２）の長手方向に窪んで設けられている。そして、第２突出部４１ｃの対向壁部４１ｄには、センサ３０をセンサブラケット４０に装着した状態（図７（ｂ）参照）で、モールド樹脂部３２ｅの先端面３２ｆが当接するようになっている。
【００５６】
また、図７（ｂ）に示されるように、凹部４３の貼付面４１ａ側（図中下側）とは反対側（図中上側）には、天井面４３ａが設けられている。天井面４３ａには、凸部３３の引っ掛け面３３ｂが引っ掛けられるようになっている。これにより、センサ３０の端部が、センサブラケット４０に対して長手方向および短手方向にがたつくこと無く固定される。
【００５７】
ここで、センサブラケット４０の第２突出部４１ｃは、本発明における突出部を構成している。そして、センサホルダ３２の長手方向と交差する方向に沿うモールド樹脂部３２ｅの高さは、センサホルダ３２の長手方向と交差する方向に沿う第２突出部４１ｃの高さと略同じ高さの寸法Ｈに設定されている。ここで、寸法Ｈの基準位置は、図７（ｂ）に示されるように貼付面４１ａとなっている。
【００５８】
これにより、第２突出部４１ｃは、タッチセンサユニット２０全体の見栄えを良好にしつつ、モールド樹脂部３２ｅに大きな負荷が掛かるのを抑制する。すなわち、第２突出部４１ｃは、センサ３０（センサホルダ３２）の長手方向端部のがたつきを抑える機能に加えて、モールド樹脂部３２ｅの内部に設けられた抵抗Ｒ等の構成部品（図４参照）を保護する機能を備えている。
【００５９】
なお、図７（ｂ）においては、モールド樹脂部３２ｅの凸部３３と、第２突出部４１ｃの凹部４３との係合状態を見やすくするために、センサ３０の内部に設けられる構成部品（一対の電極３１ｂ，３１ｃや抵抗Ｒ等）の記載を省略している。
【００６０】
凸部３３は、図７（ｂ）に示されるように、第２突出部４１ｃの凹部４３に差し込まれるが、凸部３３は、センサホルダ３２の長手方向のみに突出するように設けられ、センサホルダ３２の短手方向には突出されていない。よって、センサ３０の端部がその厚み方向に無用に太くなることが防止されている。
【００６１】
したがって、図６の破線矢印Ｍに示されるように、センサ３０をセンサブラケット４０に対して、センサ３０の長手方向から容易に装着可能となっている。すなわち、センサ３０をセンサブラケット４０に装着する際に、センサ３０をその短手方向に殆ど移動させずに装着可能となっている。
【００６２】
これにより、凸部３３の引っ掛け面３３ｂが、凹部４３の天井面４３ａに引っ掛けられて、センサ３０（センサホルダ３２）のセンサブラケット４０に対する長手方向と交差する方向への移動が規制される。このとき、モールド樹脂部３２ｅの先端面３２ｆを第２突出部４１ｃの対向壁部４１ｄに突き当てるようにして、さらには両面テープ３２ｄをブラケット本体４１の貼付面４１ａに、ずれないように貼り付ける。
【００６３】
ここで、凸部３３を、センサホルダ３２の長手方向のみに突出するように設けることで、図７（ｂ）に示されるように、モールド樹脂部３２ｅにも両面テープ３２ｄを貼り付け可能としている。言い換えれば、本実施の形態では、センサ３０の長手方向に沿う殆どの部分に両面テープ３２ｄが貼り付けられている。よって、センサ３０のセンサブラケット４０に対する固定強度が、センサ３０の長手方向に沿う略全ての部分で十分に確保されている。
【００６４】
したがって、モールド樹脂部３２ｅのセンサブラケット４０に対するがたつきが効果的に抑えられて、その内部の構成部品（抵抗Ｒ等）のがたつきに起因した損傷も効果的に抑えられる。さらには、センサ３０のセンサブラケット４０に対する固定強度を、センサ３０の長手方向に沿う略全ての部分で十分に確保可能として、より複雑な湾曲形状のドア枠を備えたテールゲートにも対応可能となる。
【００６５】
以上詳述したように、実施の形態１によれば、センサホルダ３２の長手方向端部に、センサホルダ３２の長手方向端部からセンサホルダ３２の長手方向に延在された凸部３３が設けられ、センサブラケット４０に、凸部３３が係合され、センサホルダ３２のセンサブラケット４０に対する長手方向と交差する方向への移動を規制する凹部４３が設けられている。
【００６６】
これにより、センサホルダ３２の端末の厚み方向への寸法増大が抑えられ、センサホルダ３２の端末形状を簡素化することができる。よって、センサホルダ３２の端末に無理な曲げ力を掛けずに、センサホルダ３２をブラケット本体４１に容易に装着することができる。
【００６７】
また、センサホルダ３２の端末のモールド樹脂部３２ｅにまで両面テープ３２ｄを設けることができるので、センサホルダ３２の端末の固定強度を十分に高めることができる。したがって、センサホルダ３２の端末のモールド樹脂部３２ｅのがたつきが抑えられて、モールド樹脂部３２ｅの内部に設けられる抵抗Ｒ等の構成部品を保護することができる。
【００６８】
次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６９】
図８はセンサを円弧面に装着した実施の形態２の側面図を示している。
【００７０】
図８に示されるように、実施の形態２では、上述した実施の形態１と同じセンサ３０を、所定の大きさの半径ｒに設定された貼付面５０を備えたセンサブラケット５１に装着した点が異なっている。つまり、実施の形態２のタッチセンサユニット５２では、実施の形態１のタッチセンサユニット２０に比して、センサブラケット５１の形状のみが異なっている。
【００７１】
センサブラケット５１は、半径ｒの円弧形状に形成されたブラケット本体５３を備えている。ブラケット本体５３の長手方向端部で、かつセンサ３０のモールド樹脂部３２ｅに対応する部分（先端側）には、第２突出部（突出部）５３ａが一体に設けられている。第２突出部５３ａには、実施の形態１の第２突出部４１ｃ（図７（ｂ）参照）と同様に、対向壁部４１ｄ，凹部４３，天井面４３ａを備えている。
【００７２】
ただし、センサホルダ３２の長手方向と交差する方向に沿うモールド樹脂部３２ｅの高さ寸法Ｈは、センサホルダ３２の長手方向と交差する方向に沿う第２突出部５３ａの高さ寸法Ｔよりも低くなっている（Ｈ＜Ｔ）。これにより、モールド樹脂部３２ｅと第２突出部５３ａとの間に段差部ＤＳが形成され、当該段差部ＤＳにより、モールド樹脂部３２ｅをより確実に保護可能としている。
【００７３】
このように形成された実施の形態２においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２では、モールド樹脂部３２ｅの高さ寸法Ｈを第２突出部５３ａの高さ寸法Ｔよりも低くしたので、モールド樹脂部３２ｅをより確実に保護することができる。
【００７４】
そして、図８に示されるように、柔軟なモールド樹脂部３２ｅを有するとともに、モールド樹脂部３２ｅにまで両面テープ３２ｄが貼り付けられているため、所定の大きさの半径ｒのブラケット本体５３に設けられた凹部４３にも、センサ３０の端部をがたつかないように容易に配置可能となっている。
【００７５】
次に、本発明の実施の形態３について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７６】
図９は実施の形態３の図７（ｂ）に対応した断面図を示している。
【００７７】
図９に示されるように、実施の形態３では、実施の形態１（図７（ｂ）参照）に比して、モールド樹脂部３２ｅに一体に設けられる係合部としての凸部６０の形状、およびブラケット本体４１に設けられる被係合部としての凹部６１の形状が異なっている。
【００７８】
具体的には、図９に示されるように、モールド樹脂部３２ｅの短手方向（図中上下方向）に沿う両面テープ３２ｄ側に、モールド樹脂部３２ｅの先端面３２ｆから所定の突出高さで突出された凸部６０が設けられている。すなわち、凸部６０は、モールド樹脂部３２ｅの両面テープ３２ｄ寄りの部分において、センサホルダ３２の長手方向端部から、センサホルダ３２の長手方向に延在されている。
【００７９】
そして、モールド樹脂部３２ｅの凸部６０が設けられる位置に対応させて、ブラケット本体４１の第２突出部４１ｃに、凹部６１が設けられている。つまり、第２突出部４１ｃの基端側（両面テープ３２ｄ側）寄りの部分に凹部６１が設けられ、当該凹部６１に凸部６０が係合可能となっている。
【００８０】
このように形成された実施の形態３においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態３では、モールド樹脂部３２ｅの引っ掛け面３３ｂと、第２突出部４１ｃの天井面４３ａとが、モールド樹脂部３２ｅの短手方向に沿う両面テープ３２ｄ側に寄せて設けられるため、モールド樹脂部３２ｅの先端面３２ｆと、第２突出部４１ｃの対向壁部４１ｄとを、実施の形態１よりも大きい接触面積で互いに突き当てることができる。これにより、センサ３０のセンサブラケット４０に対する位置精度をより向上させることができる。
【００８１】
次に、本発明の実施の形態４について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８２】
図１０は実施の形態４の図７（ｂ）に対応した断面図を示している。
【００８３】
図１０に示されるように、実施の形態４では、実施の形態１（図７（ｂ）参照）に比して、モールド樹脂部３２ｅに係合部としてのセンサ側凹部７０を設け、ブラケット本体４１に被係合部としてのブラケット側凸部７１を設けた点が異なっている。つまり、モールド樹脂部３２ｅおよびブラケット本体４１に設けられる凹部および凸部の関係が、実施の形態１と逆の関係になっている。
【００８４】
具体的には、センサホルダ３２の長手方向端部に設けられるセンサ側凹部７０は、センサホルダ３２の長手方向端部から、センサホルダ３２の長手方向に延在されている。また、モールド樹脂部３２ｅのセンサ側凹部７０が設けられる位置に対応させて、ブラケット本体４１の第２突出部４１ｃにブラケット側凸部７１が形成されている。
【００８５】
そして、モールド樹脂部３２ｅの先端面３２ｆを、第２突出部４１ｃの対向壁部４１ｄに突き当てつつ、センサ側凹部７０の内部にブラケット側凸部７１を差し込むようにして係合させる。ここで、モールド樹脂部３２ｅおよびブラケット本体４１の引っ掛け構造についても、実施の形態１に比して逆の関係となっている。すなわち、ブラケット側凸部７１に引っ掛け面７１ａが設けられ、センサ側凹部７０に天井面７０ａが設けられている。
【００８６】
このように形成された実施の形態４においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００８７】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態１〜３では、被係合部としての凹部４３，６１を、ブラケット本体４１に分離不能に一体化された第２突出部４１ｃに設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、図７（ａ）の太い破線部分を境界に、凹部４３，６１を形成する第２突出部４１ｃを、ブラケット本体４１に対して別体としても構わない。この場合、ブラケット本体４１に対する両面テープ３２ｄの貼付作業を、さらに正確かつ容易に行うことが可能となる。そして、両面テープ３２ｄの貼付作業の後で、別体とされた第２突出部４１ｃを、蓋をするようにブラケット本体４１に装着すれば良い。なお、第２突出部４１ｃとブラケット本体４１との装着構造には、例えば、簡単かつ強固に固定し得るスナップフィット構造を採用すれば良い。また、両面テープ３２ｄの貼付作業と第２突出部４１ｃの装着作業とを、ブラケット本体４１に対して同じ方向（図７中上方）から行えるので、自動組立装置等により容易に組み立て可能となる。
【００８８】
また、上記各実施の形態では、絶縁チューブ３１ａの内部に一対の電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に固定したものを示したが、本発明はこれに限らず、電極の太さや必要とされる検出性能等に応じて、４本や６本等の電極を螺旋状に設けたり平行に設けたりしても良い。
【００８９】
さらに、上記各実施の形態においては、タッチセンサユニット２０を、車両１０のテールゲート１２に固定した場合を示したが、本発明はこれに限らず、車両のサンルーフや車両の側方にあるスライドドアに固定しても良いし、車両の車体側に固定することもできる。さらには、車両１０への適用に限らず、建物の出入り口を開閉するための自動ドア装置等にも適用することができる。
【００９０】
その他、上記各実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記各実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００９１】
１０    車両
１１    開口部
１２    テールゲート（固定対象物）
１３    パワーテールゲート装置
１３ａ    アクチュエータ
１３ｂ    コントローラ
２０    タッチセンサユニット
３０    センサ
３０ａ    オス型コネクタ
３１    センサ本体（センサ部）
３１ａ    絶縁チューブ
３１ｂ，３１ｃ    電極
３１ｄ    導電チューブ
３１ｅ    導電線
３２    センサホルダ（センサ部）
３２ａ    センサ保持筒
３２ｂ    土台部
３２ｃ    底面
３２ｄ    両面テープ（粘着テープ）
３２ｅ    モールド樹脂部（端末部）
３２ｆ    先端面
３３    凸部（係合部）
３３ａ    先端面
３３ｂ    引っ掛け面
４０    センサブラケット
４１    ブラケット本体
４１ａ    貼付面
４１ｂ    第１突出部
４１ｃ    第２突出部（突出部）
４１ｄ    対向壁部
４２    車体固定部
４２ａ    ボルト挿通孔
４３    凹部（被係合部）
４３ａ    天井面
５０    貼付面
５１    センサブラケット
５２    タッチセンサユニット
５３    ブラケット本体
５３ａ    第２突出部（突出部）
６０    凸部（係合部）
６１    凹部（被係合部）
７０    センサ側凹部（係合部）
７０ａ    天井面
７１    ブラケット側凸部（被係合部）
７１ａ    引っ掛け面
ＢＬ    障害物
ＤＳ    段差部
Ｐ１    長尺接続部
Ｐ２    短尺接続部
Ｒ    抵抗
Ｓ    隙間
ＳＰ    セパレータ
ＳＷ    かしめ部材
ＴＰ    傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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