(57)【要約】      （修正有）【課題】ロック解除後のロックレバーが下がり落ちることを防止して、蓋体の円滑で簡単な開放操作を可能にする保冷箱を提供する。【解決手段】保冷箱１は、蓋体４に回動可能に設けられ、本体２に対してロック状態で係止して蓋体４による本体２の上部開口２ａの閉鎖状態を保持するロックレバー４０と、本体２に対するロックレバー４０の係止を解除した非ロック状態でロックレバー４０を蓋体４に対して弾性的に係止させて非ロック状態を保持する保持部４ｂ，４０ａとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容空間を形成する箱型の本体と、該本体の上縁部に対して回動自在に支持されて前記本体の上部開口を閉鎖する蓋体と、該蓋体に回動可能に設けられ、前記本体に対してロック状態で係止して前記蓋体による前記本体の上部開口の閉鎖状態を保持するロックレバーとを有する保冷箱であって、
前記本体に対する前記ロックレバーの係止を解除した非ロック状態で前記ロックレバーを前記蓋体に対して弾性的に係止させて前記非ロック状態を保持する保持部を備えることを特徴とする保冷箱。
【請求項２】
前記保持部は、前記ロックレバーを前記本体に対する係止位置から引き上げた状態で保持することを特徴とする請求項１に記載の保冷箱。
【請求項３】
前記保持部は、前記ロックレバーに設けられる凸部と、前記蓋体に設けられて前記凸部が係脱可能に係止する係止部とによって構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の保冷箱。
【請求項４】
前記保持部は、前記蓋体に設けられる凸部と、前記ロックレバーに設けられて前記凸部が係脱可能に係止する係止部とによって構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の保冷箱。
【請求項５】
前記ロックレバーが前記本体の片側に複数設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の保冷箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚などを保冷した状態で収容可能な保冷箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、魚釣りでは、携行して、氷や魚等を収容し、釣った魚を保冷した状態で搬送できるようにする保冷箱（クーラーボックス）が知られている。
【０００３】
このような保冷箱は、内部に収容空間を形成する箱型の例えば断熱構造を有する本体と、該本体の上縁部に対して回動自在に支持されて本体の上部開口を閉鎖する例えば断熱構造を有する蓋体とを有する。
【０００４】
また、蓋体には、一般に、本体に対してロック状態で係止して蓋体による本体の上部開口の閉鎖状態を保持するロックレバーが回動可能に設けられる（例えば、特許文献１参照）。すなわち、蓋体によって本体の上部開口を閉鎖した状態でロックレバーを押し下げるように本体に係止させると、本体の上部開口が閉鎖状態に保持されて、蓋体によって本体の上部開口を開放できなくなり、一方、ロックレバーを引き上げるようにして本体に対するロックレバーの係止状態を解除すると、蓋体を本体に対して回動させて本体の上部開口を開放できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−７６３５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ロックレバーを備える構造形態において、蓋体を本体に対して回動させて本体の上部開口を開放するためには、前述したようにロックレバーを手で引き上げるように本体に対するロックレバーの係止状態を解除する必要があるが、解除した後に引き上げたロックレバーから手を離してしまうと、ロックレバーが下がって本体に引っ掛かってしまう場合がある。ロックレバーを手で引き上げたままそのロックレバーから手を離すことなく保持して蓋体を開放すれば、そのような問題が生じることはないが、状況によっては、ロックレバーを解除した後、ロックレバーから蓋体自体に持ち替えて蓋体を開放操作するような場合もあり、そうした場合、ロックレバーが下がって本体に引っ掛かり、蓋体を開放できなくなる場合がある。
【０００７】
特に、何らかの作業をしつつ片手でロックレバーを操作して蓋を開放しようとする場合に、せっかく引き上げたロックレバーが再び下がって本体に引っ掛かってしまうと、その引っ掛かりを解除しなければならず、その後の蓋体の開放操作が面倒となる。とりわけ、本体の片側に複数のロックレバーが設けられているような場合、ロック解除後のロックレバーの下がり戻り現象は、その後の蓋体の開放操作を更に煩雑なものとし、片手での開放作業を極めて困難にする。
【０００８】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、ロック解除後のロックレバーが下がり落ちることを防止して、蓋体の円滑で簡単な開放操作を可能にする保冷箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、内部に収容空間を形成する箱型の本体と、該本体の上縁部に対して回動自在に支持されて前記本体の上部開口を閉鎖する蓋体と、該蓋体に回動可能に設けられ、前記本体に対してロック状態で係止して前記蓋体による前記本体の上部開口の閉鎖状態を保持するロックレバーとを有する保冷箱であって、前記本体に対する前記ロックレバーの係止を解除した非ロック状態で前記ロックレバーを前記蓋体に対して弾性的に係止させて前記非ロック状態を保持する保持部を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、本体に対するロックレバーの係止を解除した非ロック状態で、保持部によってロックレバーを蓋体に対して弾性的に係止させて非ロック状態を保持することができるため、ロック解除後のロックレバーが下がり落ちて本体に引っ掛かることにより蓋体を開放できなくなる事態を回避できる。したがって、ロックレバーを解除した後、ロックレバーから蓋体自体に持ち替えて蓋体を開放操作するような場合でも、或いは、何らかの作業をしつつ片手でロックレバーを操作して蓋体を開放しようとする場合でも、蓋体の円滑で簡単な開放操作を可能にし得る。これは、特に、本体の片側に複数のロックレバーが設けられているような場合において、片手での開放作業を容易にし得る点で、極めて有益である。
【００１１】
なお、上記構成において、保持部は、ロックレバーを本体に対する係止位置から引き上げた状態で保持することにより、非ロック状態を保持することが好ましい。これによれば、非ロック状態でのロックレバーの本体に対するその後の不測の引っ掛かりも確実に防止できるだけでなく、引き上げられたロックレバーによって非ロック状態であることを視認により一目で把握することもでき、また、ロックレバーを保持して蓋体を開放操作する際にロックレバーを掴み易いため、蓋体の円滑な開放操作を実現できる。
【００１２】
また、上記構成において、保持部は、ロックレバーに設けられる凸部と、蓋体に設けられて凸部が係脱可能に係止する係止部とによって構成され、或いは、蓋体に設けられる凸部と、ロックレバーに設けられて凸部が係脱可能に係止する係止部とによって構成されてもよい。これにより、ロックレバーの非ロック状態での保持を簡単な構成で実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロック解除後のロックレバーが下がり落ちることを防止して、蓋体の円滑で簡単な開放操作を可能にする保冷箱が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ロッドホルダを装着していない状態の本発明の一実施態様に係る保冷箱の斜視図を示し、（ａ）は、ロックレバーがロック状態にある蓋閉鎖状態の斜視図、（ｂ）は、ロックレバーが非ロック状態に保持された蓋閉鎖状態の斜視図である。
【図２】保冷箱の片側にロッドホルダが左右に分かれて２つ装着された状態における図１の保冷箱の斜視図を示し、（ａ）は、ロックレバーがロック状態にある蓋閉鎖状態の斜視図、（ｂ）は、ロックレバーが非ロック状態に保持された蓋閉鎖状態の斜視図である。
【図３】（ａ）は、ロックレバーがロック状態にある図１の保冷箱の蓋閉鎖状態の側面図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大断面図、（ｃ）は、蓋体が開放された保冷箱の側面図、（ｄ）は、保持部によりロックレバーが非ロック状態に保持された状態の要部拡大断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は、ロックレバーのロック状態位置から非ロック状態保持位置までの一連の動作及び作用を示す要部拡大断面図である。
【図５】（ａ）は、保持部によりロックレバーが非ロック状態に保持された状態にある保冷箱の要部拡大斜視図、（ｂ）は、ロックレバーがロック状態にある保冷箱の要部拡大斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、第１の変形例に係る保持部による、ロックレバーのロック状態位置から非ロック状態保持位置までの一連の動作及び作用を示す要部拡大断面図、（ｅ）は、保持部を構成する板バネ（付随するネジ）の斜視図である。
【図７】（ａ）は、第２の変形例に係る保持部によってロックレバーを非ロック状態に保持した状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）は、（ａ）の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る保冷箱の一実施形態について具体的に説明する。
図１〜図３には本発明の一実施形態に係る保冷箱１が示される。図示のように、この保冷箱１は、内部に収容空間Ｓ（図３の（ｂ）（ｄ）参照）を形成する略直方体形状の箱型の断熱構造を有する本体２と、該本体２の上縁部２ｂに対して回動自在に支持されて本体２の上部開口２ａ（図３の（ａ）参照）を閉鎖する断熱構造を有する蓋体４とを有する。この場合、本体２は、一対の対向する短い側壁２Ａと、一対の対向する長い側壁２Ｂと、底壁とを備えている。蓋体４は、一般に、本体２の上部開口２ａを閉鎖するように略平板状を成している。
【００１６】
特に、本実施形態の保冷箱１は、本体２の対向する両方の上縁部２ｂ（本実施形態では、長い側壁２Ｂの上縁部２ｂ）に対して蓋体４が回動可能に且つ着脱可能に支持される、いわゆる、両開き構造を成している。無論、本体２の対向する上縁部２ｂのうちの一方のみに対して蓋体４が回動可能に支持される、いわゆる片開き構造を成していても構わない。
【００１７】
また、本実施形態の保冷箱１は、本体２の底部にローラ５０が取り付けられて転がして搬送できるキャリー搬送構造となっている。これらのローラ５０は、本体２の片側の底部（本実施形態では、一方の長い側壁２Ｂの底部）に形成される支持台６０の両側部に回転可能に支持されている。また、支持台６０には、左右両側に分かれて、竿立て用のロッドホルダ７０，７０を着脱可能に装着できるホルダ装着部６０ａ，６０ａが設けられる。図１には、ホルダ装着部６０ａ，６０ａにロッドホルダ７０，７０が装着されていない状態が示され、一方、図２には、ホルダ装着部６０ａ，６０ａにロッドホルダ７０，７０が装着された状態が示される。また、支持台６０には、保冷箱１をローラ５０により転がして搬送する際に牽引するための伸縮自在なキャリーハンドル８０が装着可能なハンドル装着部６０ｂも設けられる。このキャリーハンドル８０は、ハンドル装着部６０ｂに装着された状態では、図２に示されるように、長い側壁２Ｂのほぼ中央に位置されるようになっており、そのため、蓋体４には、本体２に対してロック状態で係止する後述するロックレバー４０がキャリーハンドル８０を避けるべく左右に分かれて２つ設けられている。
【００１８】
なお、保冷箱１には、これを持ち上げて運ぶための取手８５（図３（ａ）（ｃ）参照）も、本体２の対向する両方の上縁部２ｂ（本実施形態では、短い側壁２Ａの上縁部２ｂ）間に架設して回動可能に設けられる。
【００１９】
また、本体２に対して蓋体４を回動可能に支持する支持構造は、図３の（ｂ）（ｄ）に明確に示されるように、蓋体４の周縁部に、本実施形態では本体２の長い側壁２Ｂの上縁部２ｂに上側から嵌め付けられる蓋体４の部位の周縁部にブラケット３８を介して支持される回動軸３９と、本体２の長い側壁２Ｂの上縁部２ｂに設けられる支持部２ｃの上面に形成されて回動軸３９を受けるための凹陥状の係止溝２ｅとを有し、回動軸３９が係止溝２ｅに受けられて軸支されることにより、その受けられた軸支側を回動中心として蓋体４を本体２に対して回動させる（蓋体４を本体２に対して片開き状態で開閉する）ことができる。
【００２０】
また、保冷箱１は、本体２に対してロック状態で係止して蓋体４による本体２の上部開口２ａの閉鎖状態を保持するロックレバー４０を蓋体４に回動可能に有する。具体的には、ロックレバー４０は、回動軸３９を中心に回動可能にブラケット３８（回動軸３９）に支持されている。すなわち、本実施形態において、回動軸３９は、本体２に対する蓋体４の回動のための回動軸と、ロックレバー４０の回動のための回動軸とを兼ねている。なお、本実施形態では、このような支持構造及びロックレバー４０が保冷箱１の両側の長い側壁２Ｂの上縁部２ｂにそれぞれ２つずつ（各側壁２Ｂの左右に（本体２の片側に）２つ）設けられる。
【００２１】
また、ロックレバー４０は、本体２に対してロック状態で係止できるように、その下側部位から内側へ向けて突出する肉厚部４０Ａの先端に係止突起４０ｂを有し、この係止突起４０ｂが本体２の支持部２ｃの下面に形成される係止凹部２ｄに係脱自在に係止することにより、ロックレバー４０が本体２に対してロック状態で係止され、それにより、蓋体４による本体２の上部開口２ａの閉鎖状態が保持される。
【００２２】
また、本実施形態の保冷箱１は、本体２に対するロックレバー４０の係止（係止凹部２ｄに対する係止突起４０ｂの係止）を解除した非ロック状態でロックレバー４０を蓋体４に対して弾性的に係止させて前記非ロック状態を保持する保持部を備える。このような保持部は、本実施形態では、ロックレバー４０の薄肉部４０Ｂに設けられる凸部４０ａと、蓋体４に設けられて凸部４０ａが係脱可能に係止する係止部４ｂとによって構成される。この場合、係止部４ｂは、蓋体４の下端縁４ａと蓋体４の内側閉鎖面４ｃとの間に形成される段差状の係止段差部として形成され、凸部４０ａは、係止突起４０ｂとは反対側に位置して外側に面するロックレバーの４０の表面で左右方向に沿って所定の長さで延びる突起として形成される。
【００２３】
次に、図４を参照しながら、このような保持部の作用について説明する。
まず、図４の（ａ）に示されるように、ロックレバー４０の係止突起４０ｂが本体２の支持部２ｃの係止凹部２ｄに係止されることによりロックレバー４０が本体２に対してロック状態で係止され、それにより、蓋体４による本体２の上部開口２ａの閉鎖状態が保持された状態（図５の（ｂ）の状態）から、本体２に対するロックレバー４０の係止状態を解除するようにロックレバー４０を手で引き上げると、図４の（ｂ）に示されるように、係止突起４０ｂが係止凹部２ｄから外れる。そのまま、ロックレバー４０を回動軸３９を中心に上方へ回動させるように所定量引き上げると、図４の（ｃ）に示されるように、凸部４０ａが蓋体４の下端縁４ａと対向し、その状態で更にロックレバー４０を回動させると、図４の（ｄ）に示されるように凸部４０ａが下端縁４ａに突き当った後、凸部４０ａが下端縁４ａによって押し下げられるように薄肉部４０Ｂが弾性変形することにより、図４の（ｅ）に示されるように凸部４０ａが下端縁４ａを乗り越えて本体２と蓋体４との間の内側空間に入り込み係止部４ｂに弾性的に係止する。これにより、ロックレバー４０は、本体２に対する係止位置から引き上げられた状態（非ロック状態）で保持される（図５の（ａ）の状態）。そのため、蓋体４を支障なく本体２に対して回動させて上部開口２ａを開放することができる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態によれば、本体２に対するロックレバー４０の係止を解除した非ロック状態で、保持部（４ｂ，４０ａ）によってロックレバー４０を蓋体４に対して弾性的に係止させて非ロック状態を保持することができるため、ロック解除後のロックレバー４０が下がり落ちて本体２に引っ掛かることにより蓋体４を開放できなくなる事態を回避できる。したがって、ロックレバー４０を解除した後、ロックレバー４０から蓋体４自体に持ち替えて蓋体４を開放操作するような場合でも、或いは、何らかの作業をしつつ片手でロックレバー４０を操作して蓋体４を開放しようとする場合でも、蓋体４の円滑で簡単な開放操作を可能にし得る。これは、特に、本実施形態のように本体２の片側に複数のロックレバー４０が設けられる場合において、片手での開放作業を容易にし得る点で、極めて有益である。
【００２５】
また、本実施形態において、ロックレバー４０は、本体２に対する係止位置から引き上げられた状態で保持されることにより、非ロック状態に保持されるため、非ロック状態でのロックレバー４０の本体２に対するその後の不測の引っ掛かりも確実に防止できるだけでなく、引き上げられたロックレバー４０によって非ロック状態であることを視認により一目で把握することもでき、また、ロックレバー４０を保持して蓋体４を開放操作する際にロックレバー４０を掴み易いため、蓋体４の円滑な開放操作を実現できる。
【００２６】
また、本実施形態において、保持部は、ロックレバー４０に設けられる凸部４０ａと、蓋体４に設けられて凸部４０ａが係脱可能に係止する係止部４ｂとによって構成されるため、ロックレバー４０の非ロック状態での保持を簡単な構成で実現できる。
【００２７】
図６は、保持部の第１の変形例を示している。図示のように、この変形例に係る保持部は、蓋体４の内側閉鎖面４ｃに設けられる凸部４ｄと、ロックレバー４０に設けられて凸部４ｄが係脱可能に係止する係止部とによって構成される。ロックレバー４０に設けられる係止部は、凸部４ｄが係止可能な凹陥部であってもよいが、この変形例では容易に弾性変形可能なロックレバー４０の薄肉部４０Ｂの表面係止部位（凸部４ｄが係止可能な表面部位）によって形成される。
【００２８】
このような構成の保持部においては、非ロック状態である図６の（ａ）の状態（図４の（ｂ）に対応する状態）から更にロックレバー４０を回動軸３９を中心に引き上げるように回動させていくと、薄肉部４０Ｂ（の先端）が本体２と蓋体４との間の内側空間に入り込んで図６の（ｂ）に示されるように薄肉部４０Ｂの先端が凸部４ｄに突き当たった後、図６の（ｃ）に示されるように凸部４ｄによって薄肉部４０Ｂが押し下げられるように弾性変形することにより、薄肉部４０Ｂの先端が凸部４ｄを乗り越え、図６の（ｄ）に示されるように薄肉部４０Ｂが凸部４ｄに弾性的に係止された略水平状態で保持される。したがって、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、凸部４ｄは、図６の（ｅ）に示されるように、凸部４ｄを有する別体の板バネ１００を例えばネジ１０２により蓋体４の内側閉鎖面４ｃに取り付けることによって形成されてもよい。
【００２９】
図７は、保持部の第２の変形例を示している。図示のように、この変形例に係る保持部は、前述の実施形態と同様に、ロックレバー４０の薄肉部４０Ｂに設けられる凸部を有するが、この凸部４０ａ’は、ロックレバー４０に一体に形成され又は別体の板バネによって形成されて、回動軸３９の中心Ｏよりも内側で係止部である蓋体４の内側閉鎖面４ｃに弾発的に係止するようになっている。このように、回動軸３９の中心Ｏよりも内側であれば、前述した実施形態のような係止段差部４ｂに凸部４０ａ’をロック状態で係止させなくても、単に蓋体４の内側閉鎖面４ｃに弾性的に圧接させるだけで安定的に非ロック状態に保持される。
【００３０】
以上、図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明してきたが、本発明は、前述した実施形態に限定される、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば、保冷箱の形状等は用途に応じて任意に設定でき、また、本発明の保冷箱は釣り用に限らない。また、ロックレバーの数、保持部の構成形態等も任意に設定できる。
【符号の説明】
【００３１】
１  保冷箱
２  本体
２ａ  上部開口
２ｂ  上縁部
４  蓋体
４ｂ  係止部
４ｃ  内側閉鎖面（係止部）
４ｄ  凸部
４０  ロックレバー
４０ａ，４０ａ’  凸部
４０Ｂ  薄肉部（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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