(57)【要約】【課題】嵌合状態における充填剤同士の接触面の圧力を低下させず、防水性能を高めることができるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１０は、互いに嵌合する一対の嵌合対象物と、嵌合対象物の内部に設けられた充填剤７０、コンタクト５０及び壁部４２と、を備え、壁部４２は、嵌合後において充填剤７０とコンタクト５０とを隔てる。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合する一対の嵌合対象物と、
前記嵌合対象物の内部に設けられた充填剤、コンタクト及び壁部と、
を備え、
前記壁部は、嵌合後において前記充填剤と前記コンタクトとを隔てる、
コネクタ。
【請求項２】
前記壁部は、嵌合後において前記コンタクトを囲繞する前記充填剤の内周面に沿って配置される、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記壁部は、嵌合後において前記充填剤よりも嵌合側に突出する、
請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記壁部は、前記一対の嵌合対象物の両方に設けられ、
嵌合後において、一方の前記壁部は、嵌合方向に垂直な方向に沿って他方の前記壁部と隣接する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記壁部は、嵌合前において前記充填剤と前記コンタクトとを隔てる、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記壁部は、嵌合前において前記コンタクトを囲繞する前記充填剤の内周面に沿って配置される、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記嵌合対象物は、前記充填剤が過多の場合に当該充填剤の余剰分を収容する空間を有する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記空間は、前記充填剤と対向する前記壁部の外面に設けられた凹部により構成される、
請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記一対の嵌合対象物は、互いに接続部によって接続され、
前記嵌合対象物は、ケーブルを保持し、
前記コンタクトは、嵌合後において、前記ケーブルと導通した状態で内包される、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記コンタクトは、圧接用溝を有し、
前記嵌合対象物は、少なくとも２本の前記ケーブルを保持し、
前記コンタクトは、嵌合後において、前記圧接用溝によって前記ケーブルの芯線を挟持した状態で、前記ケーブル同士を導通させる、
請求項９に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに嵌合する一対の嵌合対象物にそれぞれ充填剤を配置して、嵌合後に、対応するコンタクトにおける接触部を水、塵埃などの外部の異物の侵入から保護するコネクタが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、カバーと本体とを互いに嵌合させたときに、グロメットの一対の弾性環状部材が互いに密着することによって、防滴構造を得るコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０２８９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなコネクタにおいて、充填剤同士の接触面の圧力が低下して、防水性能が悪化するという問題があった。特許文献１に記載のコネクタは防水構造を有さず、このような問題点を考慮したものではなかった。
【０００６】
かかる問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、嵌合状態における充填剤同士の接触面の圧力を低下させず、防水性能を高めることができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の第１の観点に係るコネクタは、
互いに嵌合する一対の嵌合対象物と、
前記嵌合対象物の内部に設けられた充填剤、コンタクト及び壁部と、
を備え、
前記壁部は、嵌合後において前記充填剤と前記コンタクトとを隔てる。
【０００８】
第２の観点に係るコネクタでは、
前記壁部は、嵌合後において前記コンタクトを囲繞する前記充填剤の内周面に沿って配置されてもよい。
【０００９】
第３の観点に係るコネクタでは、
前記壁部は、嵌合後において前記充填剤よりも嵌合側に突出してもよい。
【００１０】
第４の観点に係るコネクタでは、
前記壁部は、前記一対の嵌合対象物の両方に設けられ、
嵌合後において、一方の前記壁部は、嵌合方向に垂直な方向に沿って他方の前記壁部と隣接してもよい。
【００１１】
第５の観点に係るコネクタでは、
前記壁部は、嵌合前において前記充填剤と前記コンタクトとを隔ててもよい。
【００１２】
第６の観点に係るコネクタでは、
前記壁部は、嵌合前において前記コンタクトを囲繞する前記充填剤の内周面に沿って配置されてもよい。
【００１３】
第７の観点に係るコネクタでは、
前記嵌合対象物は、前記充填剤が過多の場合に当該充填剤の余剰分を収容する空間を有してもよい。
【００１４】
第８の観点に係るコネクタでは、
前記空間は、前記充填剤と対向する前記壁部の外面に設けられた凹部により構成されてもよい。
【００１５】
第９の観点に係るコネクタでは、
前記一対の嵌合対象物は、互いに接続部によって接続され、
前記嵌合対象物は、ケーブルを保持し、
前記コンタクトは、嵌合後において、前記ケーブルと導通した状態で内包されてもよい。
【００１６】
第１０の観点に係るコネクタでは、
前記コンタクトは、圧接用溝を有し、
前記嵌合対象物は、少なくとも２本の前記ケーブルを保持し、
前記コンタクトは、嵌合後において、前記圧接用溝によって前記ケーブルの芯線を挟持した状態で、前記ケーブル同士を導通させてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一実施形態に係るコネクタによれば、嵌合状態における充填剤同士の接触面の圧力を低下させず、防水性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】絶縁ハウジングが展開状態にあるときの本発明の一実施形態に係るコネクタ、第１ケーブル及び第２ケーブルの斜視図である。
【図２】図１のII−II矢線に沿う断面図である。
【図３】中継コンタクトを具備しない状態の第１分割ハウジングのみを拡大した斜視図である。
【図４】第２分割ハウジングのみを拡大した斜視図である。
【図５】中継コンタクトを具備しない状態の絶縁ハウジング全体を示す斜視図である。
【図６】中継コンタクト単体の斜視図である。
【図７】絶縁ハウジングが展開状態からロック状態に遷移する段階のコネクタ、第１ケーブル及び第２ケーブルの斜視図である。
【図８】絶縁ハウジングがロック状態にあるときのコネクタ、第１ケーブル及び第２ケーブルの斜視図である。
【図９】図８のIX−IX矢線に沿う断面図である。
【図１０】展開状態における絶縁ハウジングに充填剤を装填した様子を示した斜視図である。
【図１１】充填剤を装填した絶縁ハウジングが展開状態からロック状態に遷移する段階を示した図９に対応する断面図である。
【図１２】充填剤を装填した絶縁ハウジングが展開状態からロック状態に遷移する段階を示した図８のXII-XII矢線に沿う断面図である。
【図１３】充填剤を装填したコネクタのロック状態を示した図９に対応する断面図である。
【図１４】充填剤を装填したコネクタのロック状態を示す図８のXII−XII矢線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明中の前後、左右及び上下の方向は、図中の矢印の方向を基準としている。
【００２０】
初めに、充填剤７０を装填していない状態のコネクタ１０の構造について主に説明する。
【００２１】
図１は、絶縁ハウジング１５が展開状態にあるときの本発明の一実施形態に係るコネクタ１０、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の斜視図である。図２は、図１のII−II矢線に沿う断面図である。本実施形態のコネクタ１０は、大きな構成要素として絶縁ハウジング１５と中継コンタクト５０（コンタクト）とを具備する。
【００２２】
絶縁ハウジング１５は、例えば絶縁性の合成樹脂材料により構成した成形品である。絶縁ハウジング１５は、第１分割ハウジング１６（嵌合対象物）と、第２分割ハウジング３０（嵌合対象物）と、を有する。絶縁ハウジング１５は、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とを接続する連結部としての第１接続部４６及び第２接続部４７（接続部）を有する。絶縁ハウジング１５は、第１分割ハウジング１６、第２分割ハウジング３０並びに第１接続部４６及び第２接続部４７を一体的に成形して有する。
【００２３】
図３は、中継コンタクト５０を具備しない状態の第１分割ハウジング１６のみを拡大した斜視図である。図４は、第２分割ハウジング３０のみを拡大した斜視図である。図５は、中継コンタクト５０を具備しない状態の絶縁ハウジング１５全体を示す斜視図である。
【００２４】
図３を参照して、第１分割ハウジング１６の構造を詳細に説明する。
【００２５】
第１分割ハウジング１６の厚み方向の一方の面（図３の上面）の外周縁部は、外周壁１７により形成される。第１分割ハウジング１６の外周壁１７より内周側は、第１分割ハウジング１６の上面より下方へ一段凹んだ内周側凹部１７ａにより構成される。内周側凹部１７ａの底面は、第１分割ハウジング１６の上面と平行な平面からなる内周側第１対向面１７ｂにより構成される。内周側第１対向面１７ｂより内周側に位置する中央部分は、内周側第１対向面１７ｂより下方へ一段凹んだ中央第１凹部１７ｃにより構成される。中央第１凹部１７ｃの底面は、内周側第１対向面１７ｂと平行な平面からなる中央第１対向面１７ｄにより構成される。中央第１凹部１７ｃと中央第１対向面１７ｄとにより、コンタクト取付溝１８が形成される。コンタクト取付溝１８は、固定部１８ａと、固定部１８ａの左右方向中間に位置し、固定部１８ａの前後幅を狭めて固定部１８ａを左右一対に区切る中間凸部１８ｂと、を有する。一対の固定部１８ａの底面（中央第１対向面１７ｄ）には略円柱形状の位置決め突起１８ｃが突設される。
【００２６】
第１分割ハウジング１６の外周壁１７には、一方の固定部１８ａの前後両側に位置しかつ互いに同一直線上に位置する一対の第１ケーブル取付溝１９が凹設される。第１分割ハウジング１６の外周壁１７には、他方の固定部１８ａの前後両側に位置しかつ互いに同一直線上に位置する一対の第２ケーブル取付溝２０が凹設される。第２ケーブル取付溝２０は、第１ケーブル取付溝１９と平行をなす。第１ケーブル取付溝１９及び第２ケーブル取付溝２０の正面形状は、半円形である。第１分割ハウジング１６の外周壁１７の前後面には、一対の第１ケーブル取付溝１９の最深底面から下方に向かって外側に傾斜する一対の傾斜面１９ａが設けられる。同様に、第１分割ハウジング１６の外周壁１７の前後面には、一対の第２ケーブル取付溝２０の最深底面から下方に向かって外側に傾斜する一対の傾斜面２０ａが設けられる。第１分割ハウジング１６の外周壁１７の前後面には、前後の傾斜面１９ａ、２０ａより下方位置から前後方向に延びた平板状の蓋部２１、２２が設けられる。蓋部２１、２２の対向面２１ａ、２２ａは、傾斜面１９ａ、２０ａの最下部と同一の高さに位置する。
【００２７】
第１分割ハウジング１６の外周壁１７の左右両側面には、弾性を有する一対の第１ロック部２５が形成される。各第１ロック部２５と外周壁１７の前後面との間には、一対の凹部２５ａが形成される。各第１ロック部２５は、第１分割ハウジング１６の側面から外側に突出する第１ロック用突起２６を備える。第１ロック用突起２６は、前後方向に延在する。各第１ロック用突起２６は、下方に向かうに従って第１分割ハウジング１６の外側に傾斜する傾斜面２６ａを有する。また、第１ロック部２５は、内面の上縁部に形成され、下方に向かうに従って第１分割ハウジング１６の内側に傾斜する傾斜面２６ｂを有する。
【００２８】
図２及び図５にも示すとおり、第１ロック部２５の下縁部の内側には凹部２７が形成される。凹部２７は、第１ロック部２５の下縁部に沿って、内周側第１対向面１７ｂよりも下方へと一段凹んだ状態で形成される。内周側第１対向面１７ｂの前後方向の中央部には、中央第１凹部１７ｃの左右両側に隣接する壁部２８が設けられる。
【００２９】
図４を参照して、第２分割ハウジング３０の構造を詳細に説明する。
【００３０】
第２分割ハウジング３０の厚み方向の一方の面（図４の上面）の外周縁部には外周壁３１が突設される。第２分割ハウジング３０の外周壁３１より内周側に位置する部分は、外周壁３１の上縁部より一段凹んだ内周側凹部３１ａにより構成される。内周側凹部３１ａの底面は、第２分割ハウジング３０の上面と平行な平面からなる内周側第２対向面３１ｂにより構成される。内周側第２対向面３１ｂには、左右一対の断面Ｕ字形の第１押圧溝３２ａ及び第２押圧溝３２ｂを有するケーブル押圧突起３２が突設される。ケーブル押圧突起３２は、中央突起３２ｃと、中央突起３２ｃの左右方向両側に突起３２ｄ、３２ｅを有する。中央突起３２ｃと一方の突起３２ｄとの間に第１押圧溝３２ａが形成される。中央突起３２ｃと他方の突起３２eとの間に第２押圧溝３２ｂが形成される。
【００３１】
第２分割ハウジング３０には、前後面から突出するケーブル支持腕部３５、３６が形成される。ケーブル支持腕部３５、３６の上面には、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａと第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂが設けられる。前方側のケーブル支持腕部３５及び後方側のケーブル支持腕部３６は、第１ケーブル保持溝３５ａ及び３６ａの前端側部分及び後端側部分が、左右に空隙により分離分割した一対の突出片３７ａ及び一対の突出片３８ａによって形成される。同様に、前方側のケーブル支持腕部３５及び後方側のケーブル支持腕部３６は、第２ケーブル保持溝３５ｂ及び３６ｂの前端側及び後端側部分が、左右に空隙により分離分割した一対の突出片３７ｂ及び一対の突出片３８ｂによって形成される。各一対の突出片３７ａ、３８ａ、３７ｂ、３８ｂ、特にケーブル支持腕部３５、３６の左右外側の突出片は、左右方向に弾性的に撓み、隣接する突出片同士の間隔が可変である。各一対の突出片３７ａ、３８ａ、３７ｂ、３８ｂには、互いに対向する爪部が、前後端部の下端部から突設される。
【００３２】
第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂは、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を全径に渡って挿入保持する（全径が収まる）深さの溝である。第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａは、外側に向かうに従って上方に傾斜する傾斜面３５ｅ、３６ｅを有する。すなわち、第１ケーブル６０が、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａに挿入保持されると、第１ケーブル６０は、図１に示すように、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａの傾斜面３５ｅ、３６ｅに沿って、対応するケーブル部分が上下斜め方向に傾斜する。同様に、第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂは、傾斜面３５ｆ、３６ｆを有し、第２ケーブル６５も、第１ケーブル６０と同様の態様で、第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに挿入保持される。
【００３３】
第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａの前後端部の上方開口部寄り（突出片３７ａ、３８ａの各対向面）には、一対の脱落防止突起３５ｃと一対の脱落防止突起３６ｃとが設けられる。同様に、第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂの前後端部の上方開口部寄り（突出片３７ｂ、３８ｂの各対向面）には、一対の脱落防止突起３５ｄと一対の脱落防止突起３６ｄとが設けられる。脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄは、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに挿入されるのを許容する。このとき、各一対の突出片３７ａ、３８ａ及び各一対の突出片３７ｂ、３８ｂは、左右方向の間隔（一対の脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄの間隔）が広がるように撓む。
【００３４】
第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに挿入されると、一対の脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄが第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を挟圧する。すなわち、各一対の突出片３７ａ、３８ａ及び各一対の突出片３７ｂ、３８ｂは、弾性的に左右方向の間隔が狭まる方向に撓む。したがって、各一対の突出片３７ａ、３８ａ及び各一対の突出片３７ｂ、３８ｂは、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに挿入された第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５のケーブル延長方向への移動を、抵抗を与えつつ許容する。同時に、各一対の突出片３７ａ、３８ａ及び各一対の突出片３７ｂ、３８ｂは、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂから離脱しようとする力に抵抗を与えて容易に抜けないように抜け止めとして作用しつつ、一定以上の外力による離脱を可能とする。この抜止作用は、第２分割ハウジング３０の上下（表裏）を反転させても維持される。
【００３５】
第２分割ハウジング３０の外周壁３１の左右両側面には、一対の第２ロック部３９が形成される。一対の第２ロック部３９は、第２分割ハウジング３０の内面に形成される。各第２ロック部３９は、第２分割ハウジング３０の側面から内側に突出する第２ロック用突起４０を有する。各第２ロック部３９の前後両端には、上下方向に延在する一対の凸壁４１が形成される。各第２ロック用突起４０は、略直方体形状であり、一対の凸壁４１間にわたるように、第２分割ハウジング３０の内面に形成される。すなわち、第２ロック用突起４０は、前後方向に延在する。
【００３６】
ケーブル押圧突起３２の周囲には、突起３２ｄ、３２ｅを含む壁部４２が形成される。壁部４２は、第１押圧溝３２ａ、第２押圧溝３２ｂ及び中央突起３２ｃを囲繞する。壁部４２は、突起３２ｄ、３２ｅの形成位置において、より嵌合側に突出する。壁部４２の前後両面の右側には、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａと共に第１ケーブル６０を保持するための切欠部が形成される。同様に、壁部４２の前後両面の左側には、第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂと共に第２ケーブル６５を保持するための切欠部が形成される。壁部４２の左右方向の外面には、内側に向けて一段凹んだ凹部４３（空間）が形成される。凹部４３の前後幅は、第１分割ハウジング１６の壁部２８の前後幅よりも若干大きい。
【００３７】
図２及び図５にも示すとおり、内周側第２対向面３１ｂの左右両端部には、第２分割ハウジング３０の外面まで上下方向に沿って貫通する貫通部４４が形成される。貫通部４４は、第１分割ハウジング１６の第１ロック部２５の前後幅よりも若干大きい幅で前後方向に延在する。
【００３８】
図５に示すとおり、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とは、第１分割ハウジング１６側から直線的に延びる前後一対の第１接続部４６と、第２分割ハウジング３０側から直線的に延びる前後一対の第２接続部４７と、第１接続部４６と第２接続部４７とを接続する屈曲容易部４８と、によって連結される。前後一対の第１接続部４６と前後一対の第２接続部４７とは、展開状態で互いに同一平面上に位置する。
【００３９】
図２及び図５に示すように屈曲容易部４８は、前後の第１接続部４６及び第２接続部４７より薄肉としてある。前後の第１接続部４６と第２接続部４７とは、前後方向に延びる屈曲容易部４８を折曲げ線として、図１、図５などにおいて谷折り（第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とが接近する方向に折曲げ）可能（容易）である。さらに第１接続部４６は、第２接続部４７より曲げ剛性が小さく設定される。
【００４０】
第１分割ハウジング１６、第１接続部４６、屈曲容易部４８、第２接続部４７及び第２分割ハウジング３０は、図１及び図５に示す展開状態において、自律的にこの展開状態を維持する程度の強度（剛性）を備える。
【００４１】
図６は、中継コンタクト５０単体の斜視図である。図６を参照して、中継コンタクト５０の構造を詳細に説明する。
【００４２】
中継コンタクト５０は、ばね弾性を備えた銅合金（例えばリン青銅、ベリリウム銅、チタン銅）又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図示形状に成形加工したものである。中継コンタクト５０の表面には、ニッケルメッキで下地を形成した後に、錫銅めっき又は錫めっき（あるいは金めっき）が施される。
【００４３】
中継コンタクト５０は、左右方向に延びる平板状の基片５１と、基片５１の前後両側縁部の一方の端部に突設した、基片５１に対して直交する方向に延びる平板状の一対の第１ケーブル圧接片５２と、基片５１の前後両側縁部の他方の端部に突設した、基片５１に対して直交する方向に延びる平板状の一対の第２ケーブル圧接片５４と、を一体的に備えている。基片５１の左右二か所には円形の位置決め孔５１ａが形成される。前後の第１ケーブル圧接片５２と第２ケーブル圧接片５４とには、基片５１側に向かって直線的に延びるスリットからなる第１圧接用溝５３と第２圧接用溝５５とがそれぞれ形成される。第１圧接用溝５３の上端開口部は、先端部５２ａにより上方に向かって広がる略Ｖ字状に形成される。第２圧接用溝５５の上端開口部は、先端部５４ａにより上方に向かって広がる略Ｖ字状に形成される。
【００４４】
前後一対の第１ケーブル圧接片５２と第２ケーブル圧接片５４とは、幅狭部（くびれ部）５２ｂ、５４ｂとを介して基片５１と接続される。左右方向に位置する第１ケーブル圧接片５２と第２ケーブル圧接片５４との対向縁部の間隔は、幅狭部５２ｂ、５４ｂとの対向縁部の間隔より狭い。幅狭部５２ｂ、５４ｂの間には、遊び部５１ｂが設けられる。第１ケーブル圧接片５２と第２ケーブル圧接片５４との間には、インシュレータなど、他の部材が介在しない。
【００４５】
中継コンタクト５０は、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０との嵌合状態において、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５と導通した状態で内包される。より具体的には、中継コンタクト５０は、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０との嵌合時に、第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５によって絶縁性の被覆６２及び被覆６７を切断して、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５同士を導通させる。すなわち、中継コンタクト５０は、嵌合時に、第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５によって芯線６１及び芯線６６を挟持して、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５同士を導通させる。
【００４６】
第１ケーブル６０と第２ケーブル６５とは、導電性及び可撓性を有する材料（例えば銅又はアルミニウム）からなる芯線６１、６６（撚り線又は単線）の表面をチューブ状かつ可撓性及び絶縁性を有する被覆６２、６７でそれぞれ覆ったものである。第１ケーブル６０は、配線対象物（例えば自動車など）の内部に最初から配線しかつ配線対象物の電源と接続するケーブルである。一方で、第２ケーブル６５は、第１ケーブル６０に対して後から追加で接続するケーブルであり、その一端（前端）には電子機器、電気機器（例えばカーナビゲーションシステム）などが接続される。
【００４７】
図７は、絶縁ハウジング１５が展開状態からロック状態に遷移する段階のコネクタ１０、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の斜視図である。図８は、絶縁ハウジング１５がロック状態にあるときのコネクタ１０、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の斜視図である。図９は、図８のIX−IX矢線に沿う断面図である。
【００４８】
絶縁ハウジング１５、中継コンタクト５０、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を一体化して、第１ケーブル６０と第２ケーブル６５とを電気的に接続しながらコネクタ１０を組み立てるには、まず組み立て作業者が手などにより図１、図５に示す展開状態にある第１分割ハウジング１６のコンタクト取付溝１８に対して中継コンタクト５０の下部を嵌合する。具体的には、遊び部５１ｂを中間凸部１８ｂに嵌合させながら基片５１をコンタクト取付溝１８の底部に嵌合する。さらに、第１ケーブル圧接片５２の基片５１側の半部（図１、図２では下半部）を対応する固定部１８ａに嵌合しかつ第２ケーブル圧接片５４の基片５１側の半部を対応する固定部１８ａに嵌合する。基片５１の一対の位置決め孔５１ａに対して第１分割ハウジング１６の一対の位置決め突起１８ｃが嵌合するので（図２、図９参照）、中継コンタクト５０が第１分割ハウジング１６に対して位置決めされる。中継コンタクト５０を第１分割ハウジング１６に取り付けると、前後の第１ケーブル取付溝１９を通る軸線上に前後の第１圧接用溝５３が位置し、かつ、前後の第２ケーブル取付溝２０を通る軸線上に前後の第２圧接用溝５５が位置する。
【００４９】
続いて、組み立て作業者が手などにより、前後の脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄによる抵抗に抗して第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を押込む（図１参照）。その際、各突出片３７ａ、３８ａ、３７ｂ、３８ｂは弾性力に抗して撓み、対向する脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄの間隔を広げる。第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに押し込まれると、対向する脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄの間隔が狭まる。これにより、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａの底部及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂの底部と脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄとの間に挟持される。これにより第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、ケーブル延長方向の移動が抵抗を受けながら可能なので、図１及び図２に示した展開状態のコネクタ１０に対する第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の延長方向の位置調整が可能である。第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂから離脱しようとすると、離脱を阻止する抵抗を受ける。したがって、コネクタ１０を上下逆さまにしても、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂから容易に抜け落ちない。また、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、一定以上の付勢力により第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂから離脱させることが可能である。したがって、コネクタ１０の交換並びにコネクタ１０に着脱する第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の変更が容易である。
【００５０】
第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を左右方向に並べ、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに嵌合保持した状態のまま、前後の屈曲容易部４８を中心に第２分割ハウジング３０（前後の第２接続部４７）を第１分割ハウジング１６（前後の第１接続部４６）に対して接近するように回転させる。すると、第１分割ハウジング１６側の第２ロック用突起４０が、対応する第１ロック用突起２６の傾斜面２６ａに当接する。さらに回転させると、当該第２ロック用突起４０が対応する傾斜面２６ａを下方に摺動しつつ、対応する第１ロック用突起２６が、第１分割ハウジング１６の内側方向に弾性変形する。一方で、第２接続部４７側に位置するケーブル押圧突起３２の第２押圧溝３２ｂが、第２ケーブル６５の中間部を、第２圧接用溝５５の奥側（下方）に僅かに押し込むことで、第２ケーブル６５の中間部が、前後の第２ケーブル圧接片５４の間の空間に入り込む。
【００５１】
手などにより第２分割ハウジング３０を前後の屈曲容易部４８を中心に第１分割ハウジング１６に対して接近する方向にさらに回転させると、第２接続部４７と反対側に位置するケーブル押圧突起３２の第１押圧溝３２ａが、第１ケーブル６０の中間部を第１ケーブル圧接片５２の先端部５２ａに対して第１圧接用溝５３の延出方向又はこれに近い方向に押し当てる。したがって、第１ケーブル６０が先端部５２ａとケーブル押圧突起３２とによって挟持される。
【００５２】
第１ケーブル６０と第２ケーブル６５とを中継コンタクト５０の先端部５２ａ、５４ａに載置した後に、図示を省略した一般的な工具（例えば、プライヤー）によって第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０を、互いに接近する方向に略平行に押圧すると、各第２ロック用突起４０が、対応する第１ロック用突起２６に対して係合する。さらに、第２ロック部３９の各凸壁４１が、対応する凹部２５ａと嵌合する。これにより、第１分割ハウジング１６が第２分割ハウジング３０内に収容され、第１ロック部２５と第２ロック部３９とは、嵌合した第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の内側で係合する。
【００５３】
さらに、ケーブル押圧突起３２は、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の中間部を第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５の奥側（底面側）にさらに押し込む。したがって、第１ケーブル６０が先端部５２ａから第１圧接用溝５３の略中央部まで押し込まれかつ第２ケーブル６５が先端部５４ａから第２圧接用溝５５の略中央部まで押し込まれる。このとき、ケーブル押圧突起３２の第１押圧溝３２ａと第２押圧溝３２ｂとによる第１ケーブル６０と第２ケーブル６５との押圧方向が上下方向（第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５の延長方向）と略平行となる。これにより、第１圧接用溝５３の内面（左右両面）によって第１ケーブル６０の被覆６２の左右両側部が破られかつ第２圧接用溝５５の内面（左右両面）によって第２ケーブル６５の被覆６７の左右両側部が破られる。したがって、絶縁ハウジング１５が閉状態に保持されたときに、第１圧接用溝５３の内面（一対の対向面）が芯線６１の両側部に対して均等且つ確実に接触（圧接）し、かつ第２圧接用溝５５の内面（一対の対向面）が芯線６６の両側部に対して均等且つ確実に接触（圧接）する。すなわち、コネクタ１０の内部において第１ケーブル６０の芯線６１と第２ケーブル６５の芯線６６とが中継コンタクト５０を介して互いに電気的に導通する。
【００５４】
芯線６１、６６の両側部の一方に対して第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５の内面が過度に強く当たることがないので、芯線６１、６６の一部が第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５によって切断されることがない。そのため芯線６１、６６の機械的強度が低下しないので、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５に引張力が作用しても芯線６１、６６が完全に切断するおそれは小さい。したがって、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５と中継コンタクト５０との接触信頼性を高めることが可能である。
【００５５】
第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とが閉状態に（嵌合して）保持（ロック）された状態では、第１分割ハウジング１６の蓋部２１、２２の対向面２１ａ、２２ａが、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａと第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂの開口部（図４の上方の開口部）の一部を塞いでいる。さらに、第１ケーブル６０は、第１分割ハウジング１６の一対の傾斜面１９ａ及び対応する第２分割ハウジング３０の傾斜面３５ｅ、３６ｅによって上下方向から挟まれる。第２ケーブル６５は、第２分割ハウジング３０の一対の傾斜面２０ａ及び対応する第２分割ハウジング３０の傾斜面３５ｆ、３６ｆによって上下方向から挟まれる。
【００５６】
以下では、充填剤７０を装填した状態のコネクタ１０について主に説明する。充填剤７０は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０にそれぞれ設けられる（第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂ）。第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０との嵌合時に、合着して互いに一体化してもよいし、粘着して接合面を形成してもよい。充填剤７０は、防水用ゲル、ＵＶ硬化樹脂、接着剤などのうち、合着性又は粘着性を有する任意の材料であってよい。
【００５７】
図１０は、展開状態における絶縁ハウジング１５に充填剤７０を装填した様子を示した斜視図である。図１１は、充填剤７０を装填した絶縁ハウジング１５が展開状態からロック状態に遷移する段階を示した図９に対応する断面図である。図１２は、充填剤７０を装填した絶縁ハウジング１５が展開状態からロック状態に遷移する段階を示した図８のXII-XII矢線に沿う断面図である。図１３は、充填剤７０を装填したコネクタ１０のロック状態を示した図９に対応する断面図である。図１４は、充填剤７０を装填したコネクタ１０のロック状態を示す図８のXII−XII矢線に沿う断面図である。
【００５８】
一実施形態では、図１０に示すように、第１分割ハウジング１６の内周側第１対向面１７ｂ及び第２分割ハウジング３０の内周側第２対向面３１ｂに、充填剤７０を介在させる。
【００５９】
第１分割ハウジング１６の内周側第１対向面１７ｂに介在させた第１充填剤７０ａは、下面の平面形状が内周側第１対向面１７ｂと略同一であって、中継コンタクト５０の周囲を囲むように形成される。このとき、壁部２８は、中継コンタクト５０と第１充填剤７０ａとによって挟まれるように配置される。第１充填剤７０ａの高さは、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とが嵌合したときに、第１充填剤７０ａと第２充填剤７０ｂとが合着又は粘着する高さである。
【００６０】
第２分割ハウジング３０の内周側第２対向面３１ｂに介在させた第２充填剤７０ｂは、下面の平面形状が内周側第２対向面３１ｂと略同一であり、ケーブル押圧突起３２の周囲を囲むように形成される。このとき、壁部４２は、第１押圧溝３２ａ、第２押圧溝３２ｂ及び中央突起３２ｃと第２充填剤７０ｂとを隔てる。特に、壁部４２は、ケーブル押圧突起３２を囲繞する第２充填剤７０ｂの内周面に沿って配置される。壁部４２は、第２充填剤７０ｂよりも嵌合側、すなわち上方に突出する。特に、突起３２ｄ、３２ｅは、壁部４２の他の部分よりも一段上方に突出した状態で形成される。第２充填剤７０ｂの高さは、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とが嵌合したときに、第１充填剤７０ａと第２充填剤７０ｂとが合着又は粘着する高さである。
【００６１】
図１０に示す展開状態からコネクタ１０をロック状態に遷移させると、図１１及び図１２に示す状態を経て、図１３及び図１４に示すとおり、嵌合した第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の内部全体が充填剤７０により充填される。より詳細には、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とがロック状態となったときに、充填剤７０は、内周側第１対向面１７ｂと内周側第２対向面３１ｂとに密着し、かつ、中継コンタクト５０の周囲を囲繞する。
【００６２】
ロック状態において、第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、互いに潰し合って一度圧縮状態となり、確実に密着する。このとき、充填剤７０が合着性を有する材料により構成される場合、第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、水素結合などの化学反応によって一体化する。また、充填剤７０が粘着性を有する材料により構成される場合、第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、接合面を形成して互いに粘着する。以上により、充填剤７０は、中継コンタクト５０の周囲を密閉する。
【００６３】
このとき、壁部４２は、中継コンタクト５０と充填剤７０とを隔てる。換言すると、壁部４２は、中継コンタクト５０と充填剤７０との間に配置される。特に、壁部４２は、嵌合状態において中継コンタクト５０を囲繞する充填剤７０の内周面に沿って配置される。壁部４２の外面は、充填剤７０の内周面と対向する。特に、壁部４２の外面は、充填剤７０の内周面と当接してもよい（図１４参照）。また、壁部２８は、壁部４２と左右方向に重なる（図１３参照）。すなわち、壁部２８及び壁部４２は、嵌合後において二重構造となる。より具体的には、壁部２８は、嵌合方向に垂直な方向、すなわち左右方向に沿って壁部４２と隣接する。
【００６４】
第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０は、充填剤７０が過多の場合に充填剤７０の余剰分が入り込む空間Ｓをそれぞれ有する。空間Ｓは、３つの構成部からなってもよい。すなわち、空間Ｓは、充填剤７０と対向する壁部４２の外面に設けられた凹部４３により構成されてもよい（図１３参照）。空間Ｓは、第２分割ハウジング３０を嵌合方向、すなわち上下方向に沿って貫通する貫通部４４により構成されてもよい（図１３及び図１４参照）。空間Ｓは、嵌合後において、充填剤７０を挟んで貫通部４４と対向する位置に設けられる凹部２７により構成されてもよい。このように、貫通部４４及び凹部２７は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０が嵌合した状態で、一対の第１ロック部２５に沿って形成され、充填剤７０の上方及び下方にそれぞれ設けられる。
【００６５】
第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、ロック状態で充填剤７０の内側に配置される中継コンタクト５０から外側に延出する。すなわち、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、中継コンタクト５０における圧接部分から前後方向に沿って外側に延出する。
【００６６】
充填剤７０は、第１分割ハウジング１６の一対の第１ロック部２５の内面と当接する。図１３に示すとおり、第１ロック用突起２６及び第２ロック用突起４０の係合面２９は、その上下方向において、上下方向に沿った充填剤７０の幅内に位置するように構成されるのが好適である。さらに、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０を嵌め合わせたときに、第２ロック用突起４０の表面は、第１ロック部２５の外面と当接する。これにより形成される当接面４５は、充填剤７０と当接する第１ロック部２５の内面と略平行であるのが好適である。
【００６７】
以上のような充填剤７０の構成により、コネクタ１０は、水、塵埃などの外部の異物の侵入を効果的に抑制できる。
【００６８】
以上のような一実施形態に係るコネクタ１０は、嵌合によって圧縮状態となった充填剤７０の内側への侵入を、壁部４２によって防止できる。これによりコネクタ１０は、嵌合状態における充填剤７０同士の接触面の圧力を低下させず、防水性能を高めることができる。また、コネクタ１０は、嵌合後において充填剤７０の中継コンタクト５０への侵入を防止できる。これにより、コネクタ１０は、中継コンタクト５０と各ケーブルの芯線６１、６６との接触不良を抑制できる。
【００６９】
コネクタ１０は、壁部４２が充填剤７０の内周面に沿って配置されることで、中継コンタクト５０を囲繞する充填剤７０の内側への侵入を全方向にわたって効果的に防止できる。これにより、コネクタ１０は、上記の関連する効果をより顕著に奏する。
【００７０】
コネクタ１０は、壁部２８及び壁部４２の二重構造により、対応する部分の壁としての堅牢性を向上できる。これにより、コネクタ１０は、充填剤７０の圧縮に伴う内側への圧力が加わったとしても、壁部２８及び壁部４２の破損を防止できる。
【００７１】
図１１に示すとおり、コネクタ１０は、壁部４２が充填剤７０よりも嵌合側に大きく突出することで、充填剤７０同士が当接する前に充填剤７０を内側の空間と隔てることができる。これにより、コネクタ１０は、嵌合の途中段階においても圧縮状態にある充填剤７０の内側への侵入を対応する部分で効果的に防止できる。また、図１２に示すとおり、壁部４２が充填剤７０よりも嵌合側に突出することで、コネクタ１０は、第１分割ハウジング１６内の充填剤７０を外側に誘い込んで、壁部４２の外側で充填剤７０同士を当接させることができる。
【００７２】
コネクタ１０は、空間Ｓを有することで、嵌合の際に充填剤７０の余剰分を吸収して溜めこむことができる。したがって、コネクタ１０は、嵌合の際の充填剤７０の圧縮率を調整できる。換言すると、コネクタ１０は、充填剤７０の圧縮率の個体ごとのばらつきを抑制できる。また、コネクタ１０は、定められた位置にあえて空間Ｓを設けることで、充填剤７０の余剰分が意図しない位置に拡散することを抑制できる。これにより、コネクタ１０は、嵌合力及び接触面の圧力の低下を抑制できる。すなわち、コネクタ１０は、防水性能の悪化を抑制できる。このように、コネクタ１０では、充填剤７０の余剰分は、防水性能に影響を及ぼさない。また、コネクタ１０は、壁部４２と空間Ｓとの相乗効果によって、充填剤７０の中継コンタクト５０への侵入をより効果的に防止できる。
【００７３】
特に、コネクタ１０は、空間Ｓが凹部４３により構成されることで、圧縮状態となった充填剤７０のうち内側へと押し出される余剰分を溜めこむことができる。
【００７４】
コネクタ１０は、空間Ｓが貫通部４４により構成されることで、圧縮状態となった充填剤７０のうち外側へと押し出される余剰分を溜めこむことができる。特に、コネクタ１０は、貫通部４４が上方に貫通していることで、充填剤７０の余剰分を外部へと逃がすことができる。また、コネクタ１０は、貫通部４４から充填剤７０を視認できるため、充填剤７０の量に関する視覚的な確認を容易とする。したがって、コネクタ１０は、製造の際に充填剤７０の量を適切に調整することができ、生産性の向上に寄与する。
【００７５】
コネクタ１０は、空間Ｓが凹部２７により構成されることで、圧縮状態となった充填剤７０のうち外側へと押し出される余剰分を溜めこむことができる。特に、コネクタ１０は、凹部２７と貫通部４４との相乗効果によって、外側へと押し出される余剰分をより効率的に溜めこむことができる。
【００７６】
コネクタ１０は、中継コンタクト５０がケーブルと導通した状態で内包されることで、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５同士を安全に接続できる。すなわち、コネクタ１０は、製品としての信頼性を向上できる。
【００７７】
コネクタ１０は、ケーブルが充填剤７０の内側に配置される中継コンタクト５０から外側に延出することで、中継コンタクト５０との接触部を外部の異物から保護しつつ、ケーブルを他の電子機器などに接続できる。
【００７８】
コネクタ１０は、第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５によって第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の芯線６１、６６をそれぞれ挟持した状態で導通させることで、接触信頼性を高めることができる。これにより、コネクタ１０は、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の電気的な接続を確実なものとできる。
【００７９】
本発明は、その精神又はその本質的な特徴から離れることなく、上述した実施形態以外の他の所定の形態で実現できることは当業者にとって明白である。したがって、先の記述は例示的なものであり、これに限定されるものではない。発明の範囲は、先の記述によってではなく、付加した請求項によって定義される。あらゆる変更のうちその均等の範囲内にあるいくつかの変更は、その中に包含されるものとする。
【００８０】
第１分割ハウジング１６に中継コンタクト５０が取り付けられるものとして説明したが、これに限定されない。中継コンタクト５０は、第２分割ハウジング３０に取り付けられてもよいし、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の両方に取り付けられてもよい。
【００８１】
第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０のそれぞれに第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂが充填されるものとして説明したが、これに限定されない。コネクタ１０は、適切な防水性を得ることができるのであれば、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０のいずれか一方のみが充填剤７０を有するように構成されてもよい。
【００８２】
上記では、第１分割ハウジング１６が壁部２８を有し、第２分割ハウジング３０が壁部４２を有するものとして説明したが、これに限定されない。第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の一方のみが、壁部に相当する構成を有してもよい。また、壁部２８及び壁部４２の構成を入れ替えて、第１分割ハウジング１６が壁部４２を有し、第２分割ハウジング３０が壁部２８を有してもよい。この場合、例えば、壁部４２は、嵌合前において第１充填剤７０ａと中継コンタクト５０とを隔ててもよい。さらに、壁部４２は、嵌合前において中継コンタクト５０を囲繞する第１充填剤７０ａの内周面に沿って配置されてもよい。これにより、コネクタ１０は、上述した対応する効果を奏する。また、壁部２８が中継コンタクト５０の周囲の一部にのみ形成され、嵌合後において対応する部分のみが二重構造になるものとして説明したが、これに限定されない。壁部２８は、中継コンタクト５０を囲繞するように形成され、嵌合後において中継コンタクト５０の周囲全体にわたって壁部４２と共に二重構造を形成してもよい。また、壁部２８及び壁部４２は、相手方の充填剤７０に対する誘い込み性を向上させるために、嵌合側に向かうほど先細りとなるように形成されてもよい。
【００８３】
壁部４２は、嵌合状態において中継コンタクト５０を囲繞する充填剤７０の内周面に沿って配置されるものとして説明したが、これに限定されない。壁部４２は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の内部における充填剤７０の配置態様に対応する形状で適宜形成されてもよい。
【００８４】
コネクタ１０は、適切な量の充填剤７０を正確に装填でき、その余剰分が発生しないのであれば、空間Ｓを有さなくてもよい。
【００８５】
空間Ｓは、凹部４３、貫通部４４及び凹部２７の３つの構成部からなるものとして説明したが、これに限定されない。空間Ｓは、充填剤７０の余剰分を収容して防水性能悪化の抑制などの効果に寄与するのであれば、任意の態様で形成されてもよい。
【００８６】
中継コンタクト５０は、第２ケーブル６５を圧接するタイプであるが、第２ケーブル６５を圧着するタイプであってもよい。この場合、第２ケーブル６５は、予め中継コンタクト５０に圧着接続しておき、この状態で中継コンタクト５０を第１分割ハウジング１６に装着する。この実施形態では、中継コンタクト５０の一対の第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５の一方の代わりに、ケーブル圧着端子が形成される。第２分割ハウジング３０には、残存する圧接用溝に対応させて一つのケーブル支持腕部３５又は３６が設けられる。
【００８７】
逆に、各ケーブルのコネクタ１０によって支持された部位の延長方向に対して直交又は略直交する方向に並べた３本以上のケーブルがコネクタ１０により接続されてもよい。この場合、一つの中継コンタクトに（左右方向に並んだ）三対以上の圧接用溝が形成されてもよい。また、複数の中継コンタクトのそれぞれに圧接用溝が形成され、少なくとも一つの中継コンタクトに二対以上の圧接用溝が形成されて、各圧接用溝によってケーブル（芯線）が圧接されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０    コネクタ
１５    絶縁ハウジング
１６    第１分割ハウジング（嵌合対象物）
１７    外周壁
１７ａ  内周側凹部
１７ｂ  内周側第１対向面
１７ｃ  中央第１凹部
１７ｄ  中央第１対向面
１８    コンタクト取付溝
１８ａ  固定部
１８ｂ  中間凸部
１８ｃ  位置決め突起
１９    第１ケーブル取付溝
１９ａ  傾斜面
２０    第２ケーブル取付溝
２０ａ  傾斜面
２１、２２  蓋部
２１ａ、２２ａ  対向面
２５    第１ロック部
２５ａ  凹部
２６    第１ロック用突起
２６ａ、２６ｂ  傾斜面
２７    凹部（空間）
２８    壁部
２９    係合面
３０    第２分割ハウジング（嵌合対象物）
３１    外周壁
３１ａ  内周側凹部
３１ｂ  内周側第２対向面
３２    ケーブル押圧突起
３２ａ  第１押圧溝
３２ｂ  第２押圧溝
３２ｃ  中央突起
３２ｄ、３２ｅ  突起
３５、３６  ケーブル支持腕部
３５ａ、３６ａ  第１ケーブル保持溝
３５ｂ、３６ｂ  第２ケーブル保持溝
３５ｃ、３６ｃ  脱落防止突起
３５ｄ、３６ｄ  脱落防止突起
３５ｅ、３６ｅ  傾斜面
３５ｆ、３６ｆ  傾斜面
３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ  突出片
３９    第２ロック部
４０    第２ロック用突起
４１    凸壁
４２    壁部
４３    凹部（空間）
４４    貫通部（空間）
４５    当接面
４６    第１接続部（接続部）
４７    第２接続部（接続部）
４８    屈曲容易部
５０    中継コンタクト（コンタクト）
５１    基片
５１ａ  位置決め孔
５１ｂ  遊び部
５２    第１ケーブル圧接片
５２ａ  先端部
５２ｂ  幅狭部
５３    第１圧接用溝（圧接用溝）
５４    第２ケーブル圧接片
５４ａ  先端部
５４ｂ  幅狭部
５５    第２圧接用溝（圧接用溝）
６０    第１ケーブル（ケーブル）
６１    芯線
６２    被覆
６５    第２ケーブル（ケーブル）
６６    芯線
６７    被覆
７０    充填剤
７０ａ  第１充填剤
７０ｂ  第２充填剤
Ｓ      空間
【図１】
2019003906.tif 000003
【図２】
2019003906.tif 000004
【図３】
2019003906.tif 000005
【図４】
2019003906.tif 000006
【図５】
2019003906.tif 000007
【図６】
2019003906.tif 000008
【図７】
2019003906.tif 000009
【図８】
2019003906.tif 000010
【図９】
2019003906.tif 000011
【図１０】
2019003906.tif 000012
【図１１】
2019003906.tif 000013
【図１２】
2019003906.tif 000014
【図１３】
2019003906.tif 000015
【図１４】
2019003906.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合する第１嵌合対象物及び第２嵌合対象物と、
前記第１嵌合対象物の内部に配置されているコンタクトと、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の内部に配置されている充填剤と、
前記第２嵌合対象物の内部に形成されている壁部と、
を備え、
前記壁部は、前記充填剤よりも内側に配置され、前記充填剤よりも嵌合側に突出し、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物が互いに嵌合している嵌合状態において、前記コンタクトの外側に配置され、前記充填剤と前記コンタクトとを隔てる、
コネクタ。
【請求項２】
前記壁部は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物が互いに嵌合する方向に直交する方向において前記コンタクトの外側に配置されている、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記壁部は、前記嵌合状態において前記コンタクトを囲繞する前記充填剤の内周面に沿って配置されている、
請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記壁部は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の両方に設けられ、
前記嵌合状態において、一方の前記壁部は、嵌合方向に垂直な方向に沿って他方の前記壁部と隣接する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記壁部は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物が展開している展開状態において前記充填剤と前記コンタクトとを隔てる、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記壁部は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物が展開している展開状態において前記コンタクトを囲繞する前記充填剤の内周面に沿って配置されている、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記壁部は、前記嵌合状態において前記コンタクトの周囲に配置されている、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物は、前記充填剤が過多の場合に当該充填剤の余剰分を収容する空間を有する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記空間は、前記充填剤と対向する前記壁部の外面に設けられた凹部により構成される、
請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物は、互いに接続部によって接続され、
前記第２嵌合対象物は、ケーブルを保持し、
前記コンタクトは、前記嵌合状態において、前記ケーブルと導通した状態で内包される、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記コンタクトは、圧接用溝を有し、
前記第２嵌合対象物は、少なくとも２本の前記ケーブルを保持し、
前記コンタクトは、前記嵌合状態において、前記圧接用溝によって前記ケーブルの芯線を挟持した状態で、前記ケーブル同士を導通させる、
請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記壁部は、前記ケーブルを保持する切欠部を有する、
請求項１０又は１１に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
互いに嵌合する第１嵌合対象物及び第２嵌合対象物と、
前記第１嵌合対象物の内部に配置されているコンタクトと、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の内部に配置されている充填剤と、
前記第２嵌合対象物の内部に形成されている壁部と、
を備え、
前記壁部は、前記充填剤よりも内側に配置され、前記充填剤よりも嵌合側に突出し、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物が互いに嵌合している嵌合状態において、前記コンタクトの外側に配置され、前記充填剤と前記コンタクトとを隔てる。
第２の観点に係るコネクタでは、
前記壁部は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物が互いに嵌合する方向に直交する方向において前記コンタクトの外側に配置されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の観点に係るコネクタでは、
前記壁部は、前記嵌合状態において前記コンタクトを囲繞する前記充填剤の内周面に沿って配置されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の観点に係るコネクタでは、
前記壁部は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の両方に設けられ、
前記嵌合状態において、一方の前記壁部は、嵌合方向に垂直な方向に沿って他方の前記壁部と隣接してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の観点に係るコネクタでは、
前記壁部は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物が展開している展開状態において前記充填剤と前記コンタクトとを隔ててもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６の観点に係るコネクタでは、
前記壁部は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物が展開している展開状態において前記コンタクトを囲繞する前記充填剤の内周面に沿って配置されていてもよい。
第７の観点に係るコネクタでは、
前記壁部は、前記嵌合状態において前記コンタクトの周囲に配置されていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第８の観点に係るコネクタでは、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物は、前記充填剤が過多の場合に当該充填剤の余剰分を収容する空間を有してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第９の観点に係るコネクタでは、
前記空間は、前記充填剤と対向する前記壁部の外面に設けられた凹部により構成されてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１０の観点に係るコネクタでは、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物は、互いに接続部によって接続され、
前記第２嵌合対象物は、ケーブルを保持し、
前記コンタクトは、前記嵌合状態において、前記ケーブルと導通した状態で内包されてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１１の観点に係るコネクタでは、
前記コンタクトは、圧接用溝を有し、
前記第２嵌合対象物は、少なくとも２本の前記ケーブルを保持し、
前記コンタクトは、前記嵌合状態において、前記圧接用溝によって前記ケーブルの芯線を挟持した状態で、前記ケーブル同士を導通させてもよい。
第１２の観点に係るコネクタでは、
前記壁部は、前記ケーブルを保持する切欠部を有してもよい。