(57)【要約】【課題】データ伝送の開始までの時間短縮を図ることができる通信装置、通信システム及びプログラムを提供する。【解決手段】通信装置２は、第１通信部２１１と、第２通信部２１２と、を備える。第１通信部２１１は、第１通信方式にて相手装置１と無線通信を行う。第２通信部２１２は、第１通信方式よりも伝送速度が高速である第２通信方式にて相手装置１と無線通信を行う。第２通信部２１２は、省電力モードを有する。省電力モードは、第２通信部２１２と相手装置１との間でデータの伝送を行う場合に比べて単位時間当たりの消費電力が小さく、かつ第２通信部２１２と相手装置１との間にリンク３２が確立されるモードである。通信装置２では、第２通信部２１２が省電力モードで動作中において、第１通信部２１１が相手装置１から通信要求信号を受信すると、第２通信部２１２と相手装置１との間でデータを伝送するデータ伝送処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式にて相手装置と無線通信を行う第１通信部と、
前記第１通信方式よりも伝送速度が高速である第２通信方式にて前記相手装置と無線通信を行う第２通信部と、を備え、
前記第２通信部は、前記第２通信部と前記相手装置との間でデータの伝送を行う場合に比べて単位時間当たりの消費電力が小さく、かつ前記第２通信部と前記相手装置との間にリンクが確立される省電力モードを有し、
前記第２通信部が前記省電力モードで動作中において、前記第１通信部が前記相手装置から通信要求信号を受信すると、前記第２通信部と前記相手装置との間でデータを伝送するデータ伝送処理を実行する
通信装置。
【請求項２】
前記第２通信部は、動作モードとして、前記省電力モードと、前記省電力モードに比べて単位時間当たりの消費電力が大きい通常モードと、を有し、
前記第２通信部は、前記動作モードを前記省電力モードから前記通常モードに切り替えて、前記データ伝送処理を実行する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２通信部は、動作モードとして、前記省電力モードと、前記省電力モードに比べて単位時間当たりの消費電力が大きい通常モードと、を有し、
前記第２通信部は、前記動作モードを前記省電力モードに維持した状態で、前記データ伝送処理を実行する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２通信部は、前記省電力モードで動作中には、第２時間間隔で周期的に設定される第２受信区間にて、前記相手装置からの信号を受信する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１通信部は、前記第２時間間隔よりも短い第１時間間隔で周期的に設定される第１受信区間にて、前記相手装置からの信号を受信する
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１通信部は、前記第１受信区間には、前記相手装置からの信号の有無を検知し、前記第１受信区間に前記相手装置からの信号を受信した場合、前記第１受信区間から所定時間後に前記相手装置からのデータを受信する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２通信部は、前記データ伝送処理において、前記通信要求信号に含まれている制御コマンドに応じた応答データを前記相手装置へ送信する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信装置と、
前記相手装置と、を備える
通信システム。
【請求項９】
第１通信方式にて相手装置と無線通信を行う第１通信部と、
前記第１通信方式よりも伝送速度が高速である第２通信方式にて前記相手装置と無線通信を行う第２通信部と、を備え、
前記第２通信部が、前記第２通信部と前記相手装置との間でデータの伝送を行う場合に比べて単位時間当たりの消費電力が小さく、かつ前記第２通信部と前記相手装置との間にリンクが確立される省電力モードを有する通信装置
を制御するコンピュータシステムに、
前記第２通信部が前記省電力モードで動作中において、前記第１通信部が前記相手装置から通信要求信号を受信すると、前記第２通信部と前記相手装置との間でデータを伝送するデータ伝送処理を、
実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に通信装置、通信システム及びプログラムに関し、より詳細には、相手装置と無線通信を行う通信装置、それを備える通信システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の無線通信部を備える通信装置が記載されている。この通信装置は、相手装置（他の通信装置）と無線通信を行う第１通信部（第１の無線通信部）と、第１通信部より通信レートが高い第２通信部（第２の無線通信部）と、制御部と、を備えている。
【０００３】
特許文献１に記載の通信装置では、制御部は、第２通信部の起動要求を第１通信部にて相手装置から受信した場合に、第２通信部に電力を供給して第２通信部を起動させ、第２通信部を介して相手装置と無線通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７３２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の通信装置では、第１通信部が起動要求を受信するまでは、第２通信部が起動しておらず、第２通信部と相手装置との間にリンク（通信路）が確立されていない。すなわち、この通信装置では、第１通信部が起動要求を受信した後、第２通信部が起動し、更に第２通信部と相手装置との間にリンクが確立されて初めて、第２通信部と相手装置との間でデータの伝送が可能となるため、データ伝送の開始までの時間短縮が望まれる。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、データ伝送の開始までの時間短縮を図ることができる通信装置、通信システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る通信装置は、第１通信部と、第２通信部と、を備える。前記第１通信部は、第１通信方式にて相手装置と無線通信を行う。前記第２通信部は、前記第１通信方式よりも伝送速度が高速である第２通信方式にて前記相手装置と無線通信を行う。前記第２通信部は、省電力モードを有する。前記省電力モードは、前記第２通信部と前記相手装置との間でデータの伝送を行う場合に比べて単位時間当たりの消費電力が小さく、かつ前記第２通信部と前記相手装置との間にリンクが確立されるモードである。前記通信装置では、前記第２通信部が前記省電力モードで動作中において、前記第１通信部が前記相手装置から通信要求信号を受信すると、前記第２通信部と前記相手装置との間でデータを伝送するデータ伝送処理を実行する。
【０００８】
本開示の一態様に係る通信システムは、前記通信装置と、前記相手装置と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、通信装置を制御するコンピュータシステムに、第２通信部が省電力モードで動作中において、第１通信部が相手装置から通信要求信号を受信すると、データ伝送処理を実行させるためのプログラムである。前記データ伝送処理は、前記第２通信部と前記相手装置との間でデータを伝送する処理である。前記通信装置は、第１通信方式にて前記相手装置と無線通信を行う前記第１通信部と、前記第１通信方式よりも伝送速度が高速である第２通信方式にて前記相手装置と無線通信を行う前記第２通信部と、を備える。前記第２通信部は、前記第２通信部と前記相手装置との間でデータの伝送を行う場合に比べて単位時間当たりの消費電力が小さく、かつ前記第２通信部と前記相手装置との間にリンクが確立される省電力モードを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、データ伝送の開始までの時間短縮を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の通信システムの概要を示す説明図である。
【図３】図３は、同上の通信システムにおける通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、同上の通信システムの動作を示すタイミングチャートである。
【図５】図５は、同上の通信システムの他の動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）通信システムの概要
まず、本実施形態に係る通信システム１０の概要について、図２を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態に係る通信システム１０は、複数台（図２の例では４台）の通信装置２０１，２０２，…と、１台の相手装置１と、を備えている。
【００１４】
相手装置１は、複数台の通信装置２０１，２０２，…の各々と、双方向に通信可能に構成されている。また、相手装置１は、複数台の通信装置２０１，２０２，…とは別の、監視装置３との間でも通信可能に構成されている。また、相手装置１は、インターネット、又は通信事業者が提供するキャリア網（携帯電話網）等のネットワーク５を介して、監視装置３に接続されている。これにより、相手装置１は、ネットワーク５を介して監視装置３と通信する。
【００１５】
相手装置１及び複数台の通信装置２０１，２０２，…は建物４内に設置されている。監視装置３は建物４から離れた場所、つまり建物４の遠隔地に設置されている。以下では、複数台の通信装置２０１，２０２，…を特に区別しない場合、複数台の通信装置２０１，２０２，…の各々を「通信装置２」という。本実施形態では、監視装置３は通信システム１０の構成要素には含まれないこととするが、監視装置３は通信システム１０の構成要素に含まれていてもよい。
【００１６】
この通信システム１０においては、通信装置２が「子機」として用いられ、相手装置１が「親機」として用いられる。すなわち、通信システム１０は、少なくとも１台の通信装置２（子機）と、通信装置２との通信を行う相手装置１（親機）と、を備えている。相手装置１と通信装置２との通信には電波を伝送媒体とした無線通信方式が適用される。
【００１７】
以下の説明では一例として、通信システム１０が導入される建物４として、戸建住宅を例示する。通信システム１０が導入される建物４は、戸建住宅に限らず、例えば、集合住宅の各住戸等の戸建住宅以外の住宅、又は事務所、店舗若しくは介護施設等の非住宅であってもよい。
【００１８】
要するに、相手装置１は、同一の建物４内に設けられた通信装置２、及び建物４の外部に設けられた監視装置３の各々との通信機能を有している。さらに、相手装置１は、ユーザ（建物４の住人）の操作を受け付ける機能、及び種々の情報を表示又は音声により出力する機能等を有している。本実施形態では、通信装置２は、例えば、人感センサ、カメラ、火災感知器、温湿度センサ、窓センサ又は通話装置等の機能を有している。そのため、相手装置１は、通信装置２との通信により、例えば、建物４内の状況を監視したり、通信装置２を制御したりすることが可能である。また、相手装置１及び通信装置２が通話機能を有する場合には、相手装置１及び通信装置２間で双方向に音声データを伝送することにより、建物４内の離れた場所に居る２人のユーザ間での通話が可能となる。
【００１９】
さらに、相手装置１は、監視装置３との通信により、例えば、通信装置２の状態を監視装置３に転送したり、監視装置３にて通信装置２を遠隔制御したりすることができる。これにより、建物４の外部の監視装置３においても、建物４内の状況を監視することが可能になる。また、監視装置３及び通信装置２が通話機能を有する場合には、監視装置３及び通信装置２間で双方向に音声データを伝送することにより、建物４内のユーザと建物４の遠隔地のオペレータ等との間で通話が可能となる。
【００２０】
さらに、相手装置１は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ又はウェアラブル端末等の情報端末とも、通信可能に構成されていてもよい。この場合、スマートフォン等の情報端末でも、監視装置３と同様に、相手装置１との通信により、例えば、通信装置２の状態を監視したり、通信装置２を遠隔制御したり、通信装置２との間で双方向に音声データを伝送したりすることができる。
【００２１】
相手装置１は、外部電源からの電力供給を受けて動作する。本開示でいう「外部電源」は、例えば、系統電源（商用電源）、又は太陽光発電設備等の分散電源等である。複数台の通信装置２はいずれも電池駆動式であって、電池２５（図１参照）からの電力供給を受けて動作する。
【００２２】
人感センサの機能を有する通信装置２は、建物４内の監視エリア（例えば、リビングルーム等の居室）における人の存否を検知し、人が存在する場合には報知データを相手装置１へ送信する。カメラの機能を有する通信装置２は、建物４内の撮像エリアを撮像し、撮像された映像を映像データとして相手装置１へ送信する。火災感知器の機能を有する通信装置２は、建物４での火災の発生の有無を検知し、火災が発生した場合には報知データを相手装置１へ送信する。温湿度センサの機能を有する通信装置２は、建物４内の温度及び湿度を測定し、測定結果を測定データとして相手装置１へ送信する。窓センサの機能を有する通信装置２は、建物４の窓の開閉を検知し、窓が開いた場合には報知データを相手装置１へ送信する。通話装置の機能を有する通信装置２は、スピーカ及びマイクロホンを有し、相手装置１との間で音声データを送受信することにより、相手装置１を介して、監視装置３との間で通話を可能とする。カメラの機能を有する通信装置２は、マイクロホンを有し、映像データと共に音声データを相手装置１へ送信する構成であってもよい。
【００２３】
図２の例では、通信装置２０１は「人感センサ」の機能を有し、通信装置２０２は「カメラ」の機能を有し、通信装置２０３は「火災感知器」の機能を有し、通信装置２０４は「温湿度センサ」の機能を有している。ただし、この例に限らず、同じ種類の通信装置２が複数台設けられていてもよいし、空調機器又は照明機器等の機器が通信装置２として用いられてもよい。
【００２４】
これらの通信装置２は、相手装置１に対して一方的に信号を送信するだけでなく、相手装置１からの信号を受信する機能を有している。通信装置２が相手装置１から受信する信号には、例えば、通信装置２のアライブチェック（生存確認）のための信号、通信装置２の状態を問い合わせるための信号、通信装置２の制御のための信号、及び通信装置２の設定変更のための信号等がある。
【００２５】
また、監視装置３は、実際には、複数の建物４からなる監視対象群を監視対象とする。この場合、監視対象群に属する複数の建物４に設けられた相手装置１が、１台の監視装置３と通信することにより、監視装置３と相手装置１とは一対多の関係となる。ただし、以下では説明を簡単にするため、監視装置３の監視対象が１つの建物４である場合、つまり監視装置３と相手装置１とが一対一の関係にある場合を例に説明する。
【００２６】
ところで、本実施形態では、少なくとも子機として用いられる通信装置２は、図１に示すように、第１通信部２１１と、第２通信部２１２と、を備えている。
【００２７】
第１通信部２１１は、第１通信方式にて、相手装置１と無線通信を行う。第２通信部２１２は、第１通信方式よりも伝送速度が高速である第２通信方式にて、相手装置１と無線通信を行う。
【００２８】
本開示でいう「伝送速度」とは、一定時間内に伝送可能なデータ量を意味する。伝送速度が高速である程、一定時間内に伝送可能なデータ量が大きくなる。そのため、例えば、音声データ又は映像データ等の大容量のデータの伝送には、第１通信部２１１よりも第２通信部２１２が適している。
【００２９】
すなわち、本実施形態の通信装置２（子機）は、相手装置１（親機）との通信用に、第１通信部２１１と第２通信部２１２との２つの通信部を備えている。第１通信部２１１と第２通信部２１２とはいずれも無線通信によって相手装置１と通信する。ただし、第１通信部２１１と第２通信部２１２とでは、使用する通信方式が互いに異なっている。第２通信部２１２が使用する第２通信方式は、第１通信部２１１が使用する第１通信方式より高速なデータ伝送が可能である。したがって、第２通信部２１２を用いることにより、通信装置２は、相手装置１との間で伝送されるデータの伝送速度を高速化することができる。
【００３０】
また、第２通信部２１２は、省電力モードを有する。省電力モードは、第２通信部２１２と相手装置１との間でデータの伝送を行う場合に比べて単位時間当たりの消費電力が小さく、かつ第２通信部２１２と相手装置１との間にリンク３２が確立される動作モードである。つまり、第２通信部２１２が省電力モードで動作中においては、第２通信部２１２と相手装置１との間でデータの伝送を行う場合に比べて消費電力を小さく抑えながらも、第２通信部２１２と相手装置１との間にリンク３２が確立された状態が維持される。
【００３１】
本開示でいう「リンク」とは、通信ネットワークを構成する複数のノード（例えば、相手装置１及び通信装置２）間の通信経路を意味する。ここで、第２通信部２１２と相手装置１との間のリンク３２が確立した状態は、第２通信部２１２と相手装置１との間で物理的に電波の送信及び受信が行われる状態を意味する。つまり、リンク３２が確立した状態は、第２通信部２１２から相手装置１へデータを送信可能で、かつ相手装置１から第２通信部２１２へデータを送信可能な状態を意味する。そのため、第２通信部２１２と相手装置１との間で双方向にデータが伝送可能な状態は、リンク３２が確立した状態に相当する。一方、第２通信部２１２の待ち受け状態、つまり第２通信部２１２が相手装置１からの信号を一方的に受信可能な状態は、リンク３２が確立していない状態（リンク３２が切断された状態）に相当する。図１では、第１通信部２１１と相手装置１との間のリンク３１、及び第２通信部２１２と相手装置１との間のリンク３２を図示しているが、これらのリンク３１，３２は、説明のために表記しているに過ぎず実体を有しない。
【００３２】
ここで、通信装置２では、第２通信部２１２が省電力モードで動作中において、第１通信部２１１が相手装置１から通信要求信号を受信すると、データ伝送処理を実行する。データ伝送処理は、第２通信部２１２と相手装置１との間でデータを伝送する処理である。言い換えれば、通信装置２は、第２通信部２１２が省電力モードで動作中においては、相手装置１からの通信要求信号を第１通信部２１１が受信するまでは、第２通信部２１２でのデータ伝送処理を開始しない。そのため、通信装置２は、基本的には第２通信部２１２を省電力モードで動作させ、必要なときにだけ第２通信部２１２にてデータ伝送処理を実行することで、第２通信部２１２での消費電力を小さく抑えることができる。
【００３３】
さらに、通信装置２は、第２通信部２１２が省電力モードで動作中においても、第２通信部２１２と相手装置１との間にリンク３２が確立された状態を維持している。そのため、通信装置２は、第２通信部２１２が省電力モードで動作中において、相手装置１からの通信要求信号を第１通信部２１１が受信後に、第２通信部２１２と相手装置１との間にリンク３２を確立するための処理が不要である。したがって、通信装置２においては、相手装置１からの通信要求信号を第１通信部２１１が受信した時点から、第２通信部２１２でのデータ伝送処理が開始するまでの時間の短縮を図ることが可能である。
【００３４】
その結果、通信装置２によれば、第２通信部２１２を用いてデータの伝送速度を高速化しながらも、第２通信部２１２での消費電力を比較的小さく抑え、かつデータ伝送の開始までの時間短縮を図ることができる。
【００３５】
（２）親機の構成
次に、本実施形態に係る通信システム１０において、親機として用いられる相手装置１の具体的な構成について、図１を参照して説明する。
【００３６】
相手装置１は、図１に示すように、無線モジュール１１と、親機側制御部１２と、電源部１３と、外部通信部１４と、入力部１５と、出力部１６と、を有している。
【００３７】
無線モジュール１１は、通信装置２との無線通信用のモジュールである。無線モジュール１１は、第１無線部１１１と、第２無線部１１２と、を有している。第１無線部１１１は、第１通信方式にて、通信装置２（厳密には、第１通信部２１１）と無線通信を行う。第２無線部１１２は、第１通信方式よりも伝送速度が高速である第２通信方式にて、通信装置２（厳密には、第２通信部２１２）と無線通信を行う。すなわち、上述したように、相手装置１と通信装置２との通信方式としては、第１通信方式及び第２通信方式が適用されているため、相手装置１には、第１通信方式及び第２通信方式に対応して、第１無線部１１１及び第２無線部１１２が設けられる。
【００３８】
本実施形態では、第１無線部１１１及び第２無線部１１２の各々は、通信装置２との間で信号の送信及び受信を行う。これにより、無線モジュール１１では、第１通信方式及び第２通信方式の各々において、通信装置２との間で双方向にデータを伝送可能である。
【００３９】
本実施形態では、一例として、第１無線部１１１が使用する第１通信方式は、免許を必要としない小電力無線である。この種の小電力無線については、用途などに応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。例えば、日本国においては、４２０ＭＨｚ帯又は９２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。以下、これらの小電力無線をＳＲＤ（Short Range Devices）という。
【００４０】
一方、第２無線部１１２が使用する第２通信方式は、一例として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した通信方式である。第２通信方式は、上述したように、第１通信方式より高速なデータ伝送が可能な通信方式である。このような第２通信方式は、一般的に、第１通信方式に比べて無線モジュール１１での消費電力が大きくなる。そのため、第１無線部１１１及び通信装置２間の通信と、第２無線部１１２及び通信装置２間の通信とを比較すると、第２無線部１１２及び通信装置２間の通信の方が、無線モジュール１１での消費電力は大きい。言い換えれば、第１通信方式は第２通信方式に比べて低消費電力の通信方式である。
【００４１】
また、本実施形態では、通信可能な距離（通信距離）について、第１通信方式と第２通信方式とで同程度の距離に設定されている。すなわち、相手装置１において、第１無線部１１１にて通信装置２と通信する際の通信距離と、第２無線部１１２にて通信装置２と通信する際の通信距離と、は同程度に設定されている。そのため、相手装置１は、第１無線部１１１にて通信可能な範囲内にある通信装置２に対しては、第２無線部１１２でも通信可能である。
【００４２】
親機側制御部１２は、無線モジュール１１、外部通信部１４、入力部１５及び出力部１６等を制御する。親機側制御部１２は、本実施形態ではプロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。言い換えれば、親機側制御部１２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムにて実現されており、プロセッサが、メモリに格納されているプログラムを実行することにより、親機側制御部１２として機能する。プログラムは、親機側制御部１２のメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４３】
電源部１３は、外部電源から電力供給を受けて、無線モジュール１１、親機側制御部１２及び外部通信部１４等に動作用の電力を供給する。
【００４４】
外部通信部１４は、監視装置３（図２参照）との通信用の通信モジュールである。本実施形態では、外部通信部１４は、監視装置３との間で信号の送信及び受信を行う。これにより、外部通信部１４では、監視装置３との間で双方向にデータを伝送可能である。本実施形態においては、外部通信部１４と監視装置３との間の通信は、一例として、有線通信である。
【００４５】
入力部１５は、例えば、操作ボタン又はタッチパネル等の操作部に接続される。入力部１５は、操作部に対するユーザの操作に応じた入力信号を親機側制御部１２へ出力する。出力部１６は、表示部又は音声出力部等に接続され、親機側制御部１２からの出力信号を受けて表示部に種々の情報を表示させたり、音声出力部から音声を出力させたりする。
【００４６】
（３）子機の構成
次に、本実施形態に係る通信システム１０において、子機として用いられる通信装置２の具体的な構成について、図１を参照して説明する。図１では、複数台の通信装置２のうち１台の通信装置２のみを図示しているが、他の通信装置２についても同様の構成である。
【００４７】
通信装置２は、図１に示すように、通信モジュール２１と、制御部２２と、電源部２３と、機能モジュール２４と、電池２５と、を有している。
【００４８】
通信モジュール２１は、相手装置１との無線通信用のモジュールである。通信モジュール２１は、第１通信部２１１と、第２通信部２１２と、を有している。第１通信部２１１は、第１通信方式（本実施形態ではＳＲＤ）にて、相手装置１（厳密には、第１無線部１１１）と無線通信を行う。第２通信部２１２は、第１通信方式よりも伝送速度が高速である第２通信方式（本実施形態ではＷｉ−Ｆｉ（登録商標））にて、相手装置１（厳密には、第２無線部１１２）と無線通信を行う。すなわち、上述したように、相手装置１と通信装置２との通信方式としては、第１通信方式及び第２通信方式が適用されているため、通信装置２には、第１通信方式及び第２通信方式に対応して、第１通信部２１１及び第２通信部２１２が設けられる。
【００４９】
本実施形態では、第１通信部２１１及び第２通信部２１２の各々は、相手装置１との間で信号の送信及び受信を行う。これにより、通信モジュール２１では、第１通信方式及び第２通信方式の各々において、相手装置１との間で双方向にデータを伝送可能である。
【００５０】
図１では、第１通信部２１１と相手装置１の第１無線部１１１との間に（第１の）リンク３１が確立した状態を表している。リンク３１が確立した状態では、第１通信部２１１と第１無線部１１１との間で双方向にデータが伝送可能である。本実施形態では、通信装置２が起動すると、第１通信部２１１は自動的に起動し相手装置１の第１無線部１１１との間にリンク３１を確立する。また、図１では、第２通信部２１２と相手装置１の第２無線部１１２との間に（第２の）リンク３２が確立した状態を表している。リンク３２が確立した状態では、第２通信部２１２と第２無線部１１２との間で双方向にデータが伝送可能である。本実施形態では、通信装置２が起動すると、第２通信部２１２は自動的に起動し相手装置１の第２無線部１１２との間にリンク３２を確立する。
【００５１】
ここで、第２通信方式は、一般的に、第１通信方式に比べて無線モジュール１１での消費電力が大きくなる。そのため、第１通信部２１１及び相手装置１間の通信と、第２通信部２１２及び相手装置１間の通信とを比較すると、第２通信部２１２及び相手装置１間の通信の方が、通信モジュール２１での消費電力は大きい。言い換えれば、第１通信方式は第２通信方式に比べて低消費電力の通信方式である。
【００５２】
ここにおいて、相手装置１と通信装置２との間で音声データ又は映像データ等の大容量のデータの伝送には、第１通信方式及び第２通信方式のうち第２通信方式が用いられる。そのため、第２無線部１１２と第２通信部２１２との間のリンク３２が切断された状態では、相手装置１と通信装置２との間で音声データ又は映像データ等の伝送機能（通話機能を含む）は有効でない。第２無線部１１２と第２通信部２１２との間のリンク３２が確立した状態でのみ、相手装置１と通信装置２との間で音声データ又は映像データ等の伝送機能（通話機能を含む）が有効となる。
【００５３】
ところで、本実施形態では、第２通信部２１２は、動作モードとして、省電力モードと、通常モードと、を有している。通常モードは、省電力モードに比べて単位時間当たりの消費電力が大きい動作モードである。すなわち、第２通信部２１２の動作モードは、少なくとも通常モードと、通常モードに比べて電力消費を抑制可能な省電力モードと、の２つのモードで切替可能である。
【００５４】
本実施形態では、第２通信部２１２に適用されている第２通信方式がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）であるので、第２通信部２１２の動作モードには、アクティブモード（Active Mode）と、パワーセーブモード（Power Save Mode）と、の２種類がある。すなわち、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した通信装置（ステーション）は、アクティブモードで動作中には、送受信回路に常に電力が供給され、パワーセーブモードで動作中には、間欠的に仮眠状態となって送受信回路での電力消費が抑制される。アクティブモードが「通常モード」に相当し、パワーセーブモードが「省電力モード」に相当する。
【００５５】
以下に、一般的なＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信を例に、相手装置（アクセスポイント）と通信する通信装置（ステーション）のアクティブモード及びパワーセーブモードについて説明する。
【００５６】
基本的には、通信装置と相手装置との間でデータ伝送が一定時間行われない場合に、通信装置の動作モードは、アクティブモードからパワーセーブモードに切り替わる。通信装置はパワーセーブモードにおいては常にデータを受信できる状態ではないため、相手装置は、通信装置に対してある時間間隔でビーコンを送信する。このとき、通信装置においては、間欠的に設定されるアウェイク（awake）区間にて、相手装置からの信号（ビーコン）を受信することになる。つまり、パワーセーブモードにある通信装置は、周期的にアウェイク（awake）状態と仮眠状態とを繰り返す。
【００５７】
また、相手装置から、パワーセーブモードで動作中の通信装置宛てのデータがある場合には、その旨が、ビーコンに含まれるＴＩＭ（Traffic Indication Map）にて通信装置に通知される。ＴＩＭにて通知を受けた通信装置は、ポーリング（PS-Poll：Power Save Polling）を実行し、相手装置からのデータを受信する。
【００５８】
さらに、通信装置は、アクティブモードからパワーセーブモードに移行する際、ＰＭビットを「１」にした信号を相手装置に送信する。通信装置は、パワーセーブモードからアクティブモードに移行する際、ＰＭビットを「０」にした信号を相手装置（アクセスポイント）に送信する。これにより、相手装置にて、通信装置の動作モード（アクティブモード又はパワーセーブモード）を共有できる。
【００５９】
上述した一般的なＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信についての説明を、本実施形態に係る通信装置２に当て嵌めると、第２通信部２１２は、省電力モードで動作中には、第２時間間隔で周期的に設定される第２受信区間にて、相手装置からの信号を受信することになる。ここで、上述したアウェイク（awake）区間が「第２受信区間」に相当し、アウェイク（awake）区間の間隔が「第２時間間隔」に相当する。
【００６０】
制御部２２は、通信モジュール２１及び機能モジュール２４等を制御する。制御部２２は、本実施形態ではプロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。言い換えれば、制御部２２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムにて実現されており、プロセッサが、メモリに格納されているプログラムを実行することにより、制御部２２として機能する。プログラムは、制御部２２のメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００６１】
また、制御部２２のメモリには、リンク３１，３２の確立に用いられる認証情報等が保存される。本開示でいう「認証情報」は、第１通信部２１１及び第２通信部２１２の通信に関する情報であって、第１通信部２１１及び第２通信部２１２と相手装置１との間にリンク３１，３２を確立するのに必要な情報である。具体的には、認証情報はＩＤ及び鍵情報を含む情報である。
【００６２】
本実施形態では、制御部２２は、少なくとも図３に示すような動作が実現されるように通信モジュール２１を制御する。すなわち、制御部２２は、第２通信部２１２が省電力モードで動作中において（Ｓ１）、第１通信部２１１が相手装置１から通信要求信号を受信するか否かを判定する（Ｓ２）。このとき、第１通信部２１１が通信要求信号を受信しなければ（Ｓ２：Ｎｏ）、制御部２２は、処理Ｓ１に戻る。一方、第１通信部２１１が通信要求信号を受信すると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、制御部２２は、第２通信部２１２の動作モードを省電力モードから通常モードに切り替えて（Ｓ３）、データ伝送処理を実行させる（Ｓ４）。データ伝送処理は、第２通信部２１２と相手装置１との間でデータを伝送する処理である。これにより、第２通信部２１２が省電力モードで動作中に、第１通信部２１１が相手装置１から通信要求信号を受信すると、第２通信部２１２の動作モードが通常モードに切り替わる。そして、第２通信部２１２が通常モードで動作する期間に、第２通信部２１２と相手装置１との間でデータ伝送が実行される。
【００６３】
また、制御部２２には、第２通信部２１２を制御して、第２通信部２１２の動作モードを通常モードから省電力モードに切り替える機能も含まれている。制御部２２は、第１通信部２１１が相手装置１から通信要求信号を受信後、第２通信部２１２と相手装置１との間でデータ伝送が完了するか、又は一定時間が経過すると、第２通信部２１２の動作モードを省電力モードに切り替える。
【００６４】
電源部２３は、電池２５から電力供給を受けて、通信モジュール２１、制御部２２及び機能モジュール２４等に動作用の電力を供給する。電池２５は、通信装置２の筐体内に収納される一次電池又は二次電池である。電池２５は、通信装置２の構成要素に含まれていてもよいし、通信装置２の構成要素に含まれていなくてもよい。
【００６５】
機能モジュール２４は、通信装置２における相手装置１との通信以外の機能を実現するモジュールである。例えば、通話装置としての機能を有する通信装置２であれば、機能モジュール２４は通話装置としての機能を有する。人感センサ等のセンサとしての機能を有する通信装置２であれば、機能モジュール２４はセンサの機能を有する。つまり、通信装置２は、機能モジュール２４の機能に、相手装置１との通信機能が付加された構成である。
【００６６】
（４）動作
以下、本実施形態に係る通信装置２（子機）、及びそれを備える通信システム１０の動作について、図４及び図５を参照して説明する。ここでは、相手装置１で「映像配信」というイベントが発生した場合に、通信装置２から相手装置１に映像データが送信される際の通信システム１０の動作を例示する。本開示でいう「映像配信」は、相手装置１が通信装置２から映像の配信を受けるためのイベントを意味し、例えば、入力部１５に所定の入力信号が入力されたことをトリガにして発生する。
【００６７】
図４及び図５では、横軸を時間軸として、各ノード（相手装置１及び通信装置２）の動作を時系列的に表している。図４では、上から順に、相手装置１の第２無線部１１２の動作、通信装置２の第１通信部２１１の動作、第２通信部２１２の動作、第２通信部２１２の消費電力を示している。図５では、上から順に、相手装置１の第１無線部１１１の動作、第２無線部１１２の動作、通信装置２の第１通信部２１１の動作、第２通信部２１２の動作、第２通信部２１２の消費電力、第２通信部２１２の動作モードを示している。ここで、第１無線部１１１及び第１通信部２１１の動作に関し、送信動作を「Ｔｘ１」、受信動作を「Ｒｘ１」で示している（斜線部が動作中を表す）。同様に、第２無線部１１２及び第２通信部２１２の動作に関し、送信動作を「Ｔｘ２」、受信動作を「Ｒｘ２」で示している（斜線部が動作中を表す）。
【００６８】
図４は、イベントが発生していない定常時における通信システム１０の動作を示している。図４の例では、通信装置２の第２通信部２１２が省電力モードで動作している。そのため、相手装置１の第２無線部１１２は、第２通信部２１２に対して定期的に信号（ビーコン）を送信する（Ｓ１１〜Ｓ１５）。これにより、通信装置２の第２通信部２１２は、第２時間間隔Ｔ２で周期的に設定される第２受信区間Ｔｓ２（図５参照）にて、相手装置１からの信号（ビーコン）を受信する。つまり、第２通信部２１２は、相手装置１からの信号（ビーコン）の送信タイミングに同期して、間欠的に受信動作を行う。
【００６９】
その結果、第２通信部２１２が省電力モードで動作中においては、第２通信部２１２の消費電力は、受信動作を行う第２受信区間Ｔｓ２にて増大する。したがって、第２通信部２１２の消費電力は、Ｈ（High）レベルとＬ（Low）レベルとを、交互に繰り返すことになる。これに対して、第２通信部２１２が相手装置１との間でデータの伝送を行う場合には、第２通信部２１２の消費電力はＨ（High）レベル以上となる。よって、第２通信部２１２が省電力モードで動作中における単位時間当たりの第２通信部２１２の消費電力は、第２通信部２１２が相手装置１との間でデータの伝送を行う場合に比べて小さくなる。
【００７０】
また、通信装置２の第１通信部２１１は、第１時間間隔Ｔ１で周期的に設定される第１受信区間Ｔｓ１（図５参照）にて、相手装置１からの信号を受信する。第１時間間隔Ｔ１は、第２時間間隔Ｔ２よりも短い時間間隔である（Ｔ１＜Ｔ２）。つまり、第１通信部２１１は、第２通信部２１２よりも短い時間間隔で間欠的に受信動作を行う。言い換えれば、第１通信部２１１は、第２通信部２１２よりも高い頻度で受信動作を行う。ただし、上述したように、第１通信部２１１の消費電力は、第２通信部２１２の消費電力に比べて小さいので、通信モジュール２１全体としてみれば、第１通信部２１１が受信動作を行うことによる消費電力の増加量は比較的小さく抑えられる。
【００７１】
また、第１通信部２１１は、第１受信区間Ｔｓ１には、相手装置１からの信号の有無を検知し、第１受信区間Ｔｓ１に相手装置１からの信号を受信した場合、第１受信区間Ｔｓ１から所定時間Ｔ３（図５参照）後に相手装置１からのデータを受信する。つまり、第１通信部２１１は、第１時間間隔Ｔ１で周期的に設定される第１受信区間Ｔｓ１においては、相手装置１からの信号の有無を検知しているだけであって、相手装置１からのデータの受信は行わない。具体的には、第１通信部２１１は、第１受信区間Ｔｓ１においては電波チェックを行い、第１通信部２１１での信号の受信強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）が閾値以上か否かによって、相手装置１からの信号の有無を検知する。このとき、受信強度が閾値以上であれば、第１通信部２１１は、相手装置１からの信号が有ったと判断し、第１受信区間Ｔｓ１から所定時間Ｔ３の経過後に、相手装置１からのデータを受信する。
【００７２】
ここで、所定時間Ｔ３は、第１時間間隔Ｔ１よりも短い時間である（Ｔ３＜Ｔ１）ことが好ましい。一例として、第１時間間隔Ｔ１が３秒であって、所定時間Ｔ３が１秒である。さらに、所定時間Ｔ３は０秒であってもよく、この場合、第１通信部２１１は、相手装置１からの信号が有ったと判断した第１受信区間Ｔｓ１の直後に、相手装置１からのデータを受信する。
【００７３】
本実施形態に係る通信システム１０では、上述のように第１通信部２１１及び第２通信部２１２がいずれも間欠的に受信動作を行うことで、連続的に受信動作を行う場合に比べて、第１通信部２１１及び第２通信部２１２の消費電力を小さく抑えることができる。しかも、第１通信部２１１及び第２通信部２１２が、間欠的とはいえ相手装置１との通信を継続するので、相手装置１と通信装置２との間にリンク３１，３２が確立した状態が維持される。
【００７４】
一方、図５は、イベントが発生した際における通信システム１０の動作を示している。通信装置２の第２通信部２１２が省電力モードで動作している状態では、図４の例と同様に、通信装置２の第２通信部２１２は、第２時間間隔Ｔ２で周期的に設定される第２受信区間Ｔｓ２にて、相手装置１からの信号（ビーコン）を受信する（Ｓ２１，Ｓ２６）。
【００７５】
ここにおいて、相手装置１にて「映像配信」というイベントが発生すると、相手装置１は、第１無線部１１１にて通信要求信号を送信する（Ｓ２２）。通信要求信号は、通信装置２に対して、第２通信方式での通信を要求する信号である。本実施形態では、通信要求信号には、制御コマンドが含まれている。制御コマンドは、例えば、イベント（ここでは「映像配信」）の内容を特定するコマンドである。通信装置２の第１通信部２１１は、第１時間間隔Ｔ１で周期的に設定される第１受信区間Ｔｓ１にて、相手装置１からの通信要求信号を受信する（Ｓ２２）。
【００７６】
ただし、本実施形態では、上述したように第１通信部２１１は、第１受信区間Ｔｓ１には相手装置１からの信号の有無を検知するのみであって、相手装置１からのデータは受信しない。そのため、第１通信部２１１は、相手装置１からの通信要求信号を受信した第１受信区間Ｔｓ１の所定時間Ｔ３後に、相手装置１から再送される通信要求信号を受信する（Ｓ２３）。
【００７７】
第１通信部２１１にて通信要求信号を受信した通信装置２は、通信要求信号に含まれている制御コマンドを、第１通信部２１１から第２通信部２１２に対して転送する（Ｓ２４）。第２通信部２１２が制御コマンドを受けると、第２通信部２１２の動作モードが省電力モードから通常モードに切り替わる。第２通信部２１２の動作モードが通常モードに切り替わることで、第２通信部２１２が省電力モードで動作中の期間に比べて、第２通信部２１２の消費電力が大きくなる。
【００７８】
第２通信部２１２は、通常モードでの動作を開始すると、相手装置１（第２無線部１１２）にデータを伝送するデータ伝送処理を実行する（Ｓ２５）。データ伝送処理において、第２通信部２１２は、制御コマンドに従って、データを相手装置１（第２無線部１１２）に伝送する。ここでは、イベントが「映像配信」であるので、第２通信部２１２は映像データを相手装置１（第２無線部１１２）に伝送する。このように、第２通信部２１２は、データ伝送処理において、通信要求信号に含まれている制御コマンドに応じた応答データ（ここでは映像データ）を相手装置１へ送信する。
【００７９】
データ伝送処理が完了すると、例えば、その後の最初の第２受信区間Ｔｓ２から、第２通信部２１２の動作モードが省電力モードに切り替わる。ただし、第２通信部２１２の動作モードが省電力モードに切り替わるタイミングは、図５の例に限らない。例えば、データ伝送処理の完了後、第２通信部２１２と第２無線部１１２との間でデータ伝送が一定時間行われない場合に、第２通信部２１２の動作モードが省電力モードに切り替わってもよい。
【００８０】
以上説明した通信システム１０の動作によれば、イベントが発生した時点（通信要求信号の送信開始）から、第２通信部２１２でのデータ伝送処理が開始するまでの所要時間（以下、「応答時間」という）Ｔ０の短縮を図ることができる。すなわち、上記通信システム１０では、第２通信部２１２と相手装置１との間にリンク３２が確立された状態を維持しつつ、通信装置２にて通信要求信号を待ち受けているので、通信要求信号を受信後、データ伝送処理の開始までの時間を短縮可能である。要するに、上記通信システム１０によれば、通信装置２が通信要求信号を受信後においては、第２通信部２１２を起動する処理が必要なく、更に第２通信部２１２と相手装置１との間にリンク３２を確立する処理も必要ない。その結果、応答時間Ｔ０の短縮を図ることができる。
【００８１】
ここでは、相手装置１の入力部１５に所定の入力信号が入力されたことをトリガにして、通信装置２から相手装置１にデータ（映像データ等）を送信するための一連の動作が開始する場合を例として説明した。ただし、この例に限らず、通信システム１０において、通信装置２から相手装置１にデータを送信するための一連の動作を開始するトリガは、通信装置２にて発生してもよい。例えば、通信装置２が操作ボタン又はタッチパネル等の操作部を備えていれば、この操作部に対するユーザの操作に応じて発生する入力信号をトリガにして、通信装置２から相手装置１にデータを送信するための一連の動作が開始してもよい。
【００８２】
（５）比較例
次に、比較例として、通信装置２がそもそも第１通信部２１１を備えない場合について検討する。比較例においては、通信装置２は、第２通信部２１２が省電力モードで動作中には、第２時間間隔Ｔ２で周期的に設定される第２受信区間Ｔｓ２にて、相手装置１からの信号（ビーコン）を受信するのみである。そのため、相手装置１が通信装置２からデータを取得するには、相手装置１は、まず第２受信区間Ｔｓ２にてビーコンにより通信装置２に通知を行い、これに対する通信装置２からのポーリングへの応答として、通信装置２へ制御コマンドを送信する。その後、制御コマンドを受信した通信装置２は、制御コマンドに従って、第２通信部２１２にてデータ（例えば、映像データ）を相手装置１に伝送する。したがって、比較例において応答時間を短縮するためには、第２時間間隔Ｔ２を短くすることが考えられるが、第２時間間隔Ｔ２が短くなると、単位時間当たりの通信装置２での消費電力が大きくなる。一方、第２時間間隔Ｔ２を長くすると、単位時間当たりの通信装置２での消費電力は小さく抑えられるものの、応答時間が長くなる。
【００８３】
これに対して、本実施形態に係る通信システム１０では、上述したように第２通信部２１２に比べて消費電力が小さい第１通信部２１１にて、通信要求信号の待ち受けを行うので、単位時間当たりの通信装置２での消費電力は小さく抑えられる。しかも、第１通信部２１１が通信要求信号を受信したことをトリガにして、第２通信部２１２でのデータ伝送処理が実行されるので、第２時間間隔Ｔ２の長さは応答時間Ｔ０には影響しない。したがって、本実施形態に係る通信システム１０によれば、比較例と比べると、第２時間間隔Ｔ２を長くして単位時間当たりの通信装置２での消費電力を小さく抑えながらも、応答時間Ｔ０の短縮を図ることができる。
【００８４】
（６）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、通信装置２の制御部２２と同様の機能は、通信装置２の制御方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係るプログラムは、通信装置２を制御するコンピュータシステムに、第２通信部２１２が省電力モードで動作中において、第１通信部２１１が相手装置１から通信要求信号を受信すると、データ伝送処理を、実行させるためのプログラムである。データ伝送処理は、第２通信部２１２と相手装置１との間でデータを伝送する処理である。通信装置２は、第１通信方式にて相手装置１と無線通信を行う第１通信部２１１と、第１通信方式よりも伝送速度が高速である第２通信方式にて相手装置１と無線通信を行う第２通信部２１２と、を備える。第２通信部２１２は、省電力モードを有する。省電力モードは、第２通信部２１２と相手装置１との間でデータの伝送を行う場合に比べて単位時間当たりの消費電力が小さく、かつ第２通信部２１２と相手装置１との間にリンク３２が確立されるモードである。
【００８５】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８６】
本開示における通信システム１０は、例えば、通信装置２の制御部２２にコンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御部２２としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００８７】
また、例えば、通信装置２の複数の構成要素が、１つの筐体内に集約されていることは通信システム１０に必須の構成ではなく、通信装置２の複数の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。複数の構成要素が複数の筐体に分散して設けられている場合でも、例えば、インターネット等のネットワークを介して複数の構成要素が接続されることにより、通信装置２を実現することができる。さらに、通信装置２の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ又はクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、例えば、相手装置１及び通信装置２のように、複数の装置に分散されている機能が、通信システム１０の一部として、通信システム１０の他の構成要素と共に１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００８８】
また、通信装置２が「子機」として用いられ、相手装置１が「親機」として用いられることは通信システム１０において必須ではない。例えば、通信装置２が「親機」として用いられ、相手装置１が「子機」として用いられてもよい。さらに、親機及び子機の区別が無い通信システム１０において、通信装置２及び相手装置１が用いられてもよい。
【００８９】
また、第２通信方式は第１通信方式よりも伝送速度が高速であればよく、第１通信方式はＳＲＤに限らず、第２通信方式はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に限らない。第２通信方式は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）準拠方式等であってもよい。ここでいう「ＤＥＣＴ」には、ＤＥＣＴ−ＵＬＥ（Ultra Low Energy）を含んでいる。相手装置１と監視装置３との間の通信については、有線通信に限らず無線通信であってもよい。
【００９０】
また、相手装置１が外部電源からの電力供給を受けて動作することは、通信システム１０に必須の構成ではなく、相手装置１は電池駆動式であってもよい。また、複数台の通信装置２が全て電池駆動であることは、通信システム１０に必須の構成ではなく、複数台の通信装置２の少なくとも一部は、外部電源からの電力供給を受けて動作する構成であってもよい。この場合でも、通信装置２の消費電力を小さく抑えることは、省エネルギーの観点から有用である。
【００９１】
また、相手装置１と通信装置２との通信は、２種類の通信方式に限らず、３種類以上の通信方式に対応していてもよい。例えば、「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」の３つの通信方式に対応する場合、通信装置２は、相手装置１との通信において、通信方式「Ａ」を第１通信方式として使用し、通信方式「Ｂ」，「Ｃ」のいずれかを第２通信方式として使用すればよい。通信方式「Ｂ」，「Ｃ」のいずれかを第２通信方式として使用するかは、例えば、第２通信方式にて伝送するデータの内容等によって決定されることが好ましい。
【００９２】
また、第１通信部２１１及び第２通信部２１２は、１チップで構成されていてもよいし、別々のパッケージで構成されていてもよい。さらに、第１通信部２１１及び第２通信部２１２は、例えば、制御部２２等と１チップで構成されていてもよい。相手装置１の第１無線部１１１及び第２無線部１１２についても同様である。
【００９３】
また、第１通信部２１１が、第２時間間隔Ｔ２よりも短い第１時間間隔Ｔ１で周期的に設定される第１受信区間Ｔｓ１にて相手装置１からの信号を受信することは、通信システム１０に必須の構成ではない。例えば、第１通信部２１１は、第２時間間隔Ｔ２以上の第１時間間隔Ｔ１で周期的に設定される第１受信区間Ｔｓ１にて相手装置１からの信号を受信してもよいし、連続的に相手装置１からの信号を受信してもよい。
【００９４】
また、第１通信部２１１が、第１受信区間Ｔｓ１に相手装置１からの信号の有無を検知することは、通信システム１０に必須の構成ではない。例えば、第１通信部２１１は、第１受信区間Ｔｓ１において、相手装置１からのデータを受信してもよい。
【００９５】
（実施形態２）
本実施形態に係る通信装置２は、第２通信部２１２が、動作モードを省電力モードに維持した状態で、データ伝送処理を実行する点で、実施形態１に係る通信装置２と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９６】
すなわち、本実施形態では、第２通信部２１２が制御コマンドを受けると、第２通信部２１２は、動作モードを省電力モードに維持したままの状態で、相手装置１（第２無線部１１２）にデータを伝送するデータ伝送処理を実行する。例えば、周期的にアウェイク（awake）状態と仮眠状態とを繰り返す省電力モード（パワーセーブモード）においては、第２通信部２１２は、仮眠状態であるべき期間に一時的にアウェイク（awake）状態となることで、データ伝送処理が可能になる。
【００９７】
このように、本実施形態に係る通信装置２では、第２通信部２１２の動作モードを通常モードに切り替えることなく、省電力モードに維持したままでデータ伝送処理が実行されるので、単位時間当たりの通信装置２の消費電力をより小さく抑えることができる。
【００９８】
実施形態２で説明した構成は、実施形態１（変形例を含む）で説明した構成と適宜組み合わせて適用可能である。
【００９９】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る通信装置（２）は、第１通信部（２１１）と、第２通信部（２１２）と、を備える。第１通信部（２１１）は、第１通信方式にて相手装置（１）と無線通信を行う。第２通信部（２１２）は、第１通信方式よりも伝送速度が高速である第２通信方式にて相手装置（１）と無線通信を行う。第２通信部（２１２）は、省電力モードを有する。省電力モードは、第２通信部（２１２）と相手装置（１）との間でデータの伝送を行う場合に比べて単位時間当たりの消費電力が小さく、かつ第２通信部（２１２）と相手装置（１）との間にリンク（３２）が確立されるモードである。通信装置（２）では、第２通信部（２１２）が省電力モードで動作中において、第１通信部（２１１）が相手装置（１）から通信要求信号を受信すると、第２通信部（２１２）と相手装置（１）との間でデータを伝送するデータ伝送処理を実行する。
【０１００】
この態様によれば、通信装置（２）は、第２通信部（２１２）が省電力モードで動作中においても、第２通信部（２１２）と相手装置（１）との間にリンク（３２）が確立された状態を維持している。そのため、通信装置（２）は、第２通信部（２１２）が省電力モードで動作中において、相手装置（１）からの通信要求信号を第１通信部（２１１）が受信後に、第２通信部（２１２）と相手装置（１）との間にリンク（３２）を確立するための処理が不要である。したがって、通信装置（２）においては、相手装置（１）からの通信要求信号を第１通信部（２１１）が受信した時点から、第２通信部（２１２）でのデータ伝送処理が開始するまでの時間の短縮を図ることが可能である。その結果、通信装置（２）によれば、第２通信部（２１２）を用いてデータの伝送速度を高速化しながらも、第２通信部（２１２）での消費電力を比較的小さく抑え、かつデータ伝送の開始までの時間短縮を図ることができる。
【０１０１】
第２の態様に係る通信装置（２）では、第１の態様において、第２通信部（２１２）は、動作モードとして、省電力モードと、省電力モードに比べて単位時間当たりの消費電力が大きい通常モードと、を有する。第２通信部（２１２）は、動作モードを省電力モードから通常モードに切り替えて、データ伝送処理を実行する。
【０１０２】
この態様によれば、第２通信部（２１２）の動作モードを省電力モードから通常モードに切り替えることで、データ伝送処理を比較的容易に実現可能である。
【０１０３】
第３の態様に係る通信装置（２）では、第１の態様において、第２通信部（２１２）は、動作モードとして、省電力モードと、省電力モードに比べて単位時間当たりの消費電力が大きい通常モードと、を有する。第２通信部（２１２）は、動作モードを省電力モードに維持した状態で、データ伝送処理を実行する。
【０１０４】
この態様によれば、第２通信部（２１２）の動作モードを省電力モードに維持したままデータ伝送処理を実行するので、データ伝送処理の前後における第２通信部（２１２）での消費電力をより小さく抑えることができる。
【０１０５】
第４の態様に係る通信装置（２）では、第１〜３のいずれかの態様において、第２通信部（２１２）は、省電力モードで動作中には、第２時間間隔（Ｔ２）で周期的に設定される第２受信区間（Ｔｓ２）にて、相手装置（１）からの信号を受信する。
【０１０６】
この態様によれば、省電力モードで動作中に第２通信部（２１２）が間欠的に受信動作することになり、第２通信部（２１２）の消費電力を比較的小さく抑えることができる。
【０１０７】
第５の態様に係る通信装置（２）では、第４の態様において、第１通信部（２１１）は、第２時間間隔（Ｔ２）よりも短い第１時間間隔（Ｔ１）で周期的に設定される第１受信区間（Ｔｓ１）にて、相手装置（１）からの信号を受信する。
【０１０８】
この態様によれば、第１通信部（２１１）が間欠的に受信動作することになり、第１通信部（２１１）の消費電力を比較的小さく抑えることができる。
【０１０９】
第６の態様に係る通信装置（２）では、第５の態様において、第１通信部（２１１）は、第１受信区間（Ｔｓ１）には、相手装置（１）からの信号の有無を検知する。第１通信部（２１１）は、第１受信区間（Ｔｓ１）に相手装置（１）からの信号を受信した場合、第１受信区間（Ｔｓ１）から所定時間（Ｔ３）後に相手装置（１）からのデータを受信する。
【０１１０】
この態様によれば、第１通信部（２１１）が間欠的に受信動作する際には、相手装置（１）からの信号の有無のみを検知すればよく、第１通信部（２１１）の消費電力をより小さく抑えることができる。
【０１１１】
第７の態様に係る通信装置（２）では、第１〜６のいずれかの態様において、第２通信部（２１２）は、データ伝送処理において、通信要求信号に含まれている制御コマンドに応じた応答データを相手装置（１）へ送信する。
【０１１２】
この態様によれば、制御コマンドが通信要求信号に含めて送信されるので、通信要求信号とは別に制御コマンドが送信される場合に比べて、データ伝送の開始までの時間短縮を図ることができる。
【０１１３】
第８の態様に係る通信システム（１０）は、第１〜７のいずれかの態様に係る通信装置（２）と、相手装置（１）と、を備える。
【０１１４】
この態様によれば、通信システム（１０）は、第２通信部（２１２）が省電力モードで動作中においても、第２通信部（２１２）と相手装置（１）との間にリンク（３２）が確立された状態を維持している。そのため、第２通信部（２１２）が省電力モードで動作中において、相手装置（１）からの通信要求信号を第１通信部（２１１）が受信後に、第２通信部（２１２）と相手装置（１）との間にリンク（３２）を確立するための処理が不要である。したがって、通信システム（１０）においては、相手装置（１）からの通信要求信号を第１通信部（２１１）が受信した時点から、第２通信部（２１２）でのデータ伝送処理が開始するまでの時間の短縮を図ることが可能である。その結果、通信システム（１０）によれば、第２通信部（２１２）を用いてデータの伝送速度を高速化しながらも、第２通信部（２１２）での消費電力を比較的小さく抑え、かつデータ伝送の開始までの時間短縮を図ることができる。
【０１１５】
第９の態様に係るプログラムは、通信装置（２）を制御するコンピュータシステムに、第２通信部（２１２）が省電力モードで動作中において、第１通信部（２１１）が相手装置（１）から通信要求信号を受信すると、データ伝送処理を実行させる。データ伝送処理は、第２通信部（２１２）と相手装置（１）との間でデータを伝送する処理である。通信装置（２）は、第１通信方式にて相手装置（１）と無線通信を行う第１通信部（２１１）と、第１通信方式よりも伝送速度が高速である第２通信方式にて相手装置（１）と無線通信を行う第２通信部（２１２）と、を備える。第２通信部（２１２）は、第２通信部（２１２）と相手装置（１）との間でデータの伝送を行う場合に比べて単位時間当たりの消費電力が小さく、かつ第２通信部（２１２）と相手装置（１）との間にリンク（３２）が確立される省電力モードを有する。
【０１１６】
この態様によれば、通信装置（２）は、第２通信部（２１２）が省電力モードで動作中においても、第２通信部（２１２）と相手装置（１）との間にリンク（３２）が確立された状態を維持している。そのため、通信装置（２）は、第２通信部（２１２）が省電力モードで動作中において、相手装置（１）からの通信要求信号を第１通信部（２１１）が受信後に、第２通信部（２１２）と相手装置（１）との間にリンク（３２）を確立するための処理が不要である。したがって、通信装置（２）においては、相手装置（１）からの通信要求信号を第１通信部（２１１）が受信した時点から、第２通信部（２１２）でのデータ伝送処理が開始するまでの時間の短縮を図ることが可能である。その結果、上記プログラムによれば、第２通信部（２１２）を用いてデータの伝送速度を高速化しながらも、第２通信部（２１２）での消費電力を比較的小さく抑え、かつデータ伝送の開始までの時間短縮を図ることができる。
【０１１７】
上記態様に限らず、実施形態１，２に係る通信システム（１０）の種々の構成（変形例を含む）は、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。
【０１１８】
第２〜７の態様に係る構成については、通信システム（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  相手装置
２  通信装置
１０  通信システム
３２  リンク
２１１  第１通信部
２１２  第２通信部
Ｔ１  第１時間間隔
Ｔ２  第２時間間隔
Ｔ３  所定時間
Ｔｓ１  第１受信区間
Ｔｓ２  第２受信区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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