(57)【要約】      （修正有）【課題】データ量が膨大な地図データを必要とすることなく地番表記の住所を住居表示の住所に変換できるようにする方法を提供する。【解決手段】マンションリスト中の所望のマンション名に対応する地番表記の住所に基づいて、当該所望のマンション名に対応する郵便番号を取得する。複数の顧客の各々に対応する郵便番号および住居表示の住所を含む第１の顧客情報から、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号が、取得された郵便番号に一致する顧客に対応する第２の顧客情報を抽出する。当該所望のマンション名と、第２の顧客情報に含まれるマンション名との一致度を算出する。算出された一致度が所定の判定条件を満足しかつ算出された一致度が最も高い第２の顧客情報に含まれるマンション名に対応する住居表示の住所が、当該所望のマンション名に対応する住居表示の住所であると推定する。【選択図】図２
2019003538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータおよびメモリを備える装置が実行する住所変換方法であって、
マンション名と当該マンション名に対応する地番表記の住所とを含むマンションリストを取得するマンションリスト取得過程と、
前記マンションリスト中の所望のマンション名に対応する地番表記の住所に基づいて、前記所望のマンション名に対応する郵便番号を郵便番号データベースから取得する郵便番号取得過程と、
複数の顧客の各々に対応する郵便番号および住居表示の住所を含む第１の顧客情報と、前記取得された郵便番号とに基づいて、前記所望のマンション名に対応する住居表示の住所を推定する住所推定過程と
を備える住所変換方法。
【請求項２】
前記住所推定過程は、
前記第１の顧客情報から、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号が前記取得された郵便番号に一致する顧客に対応する第２の顧客情報を抽出する過程と、
前記第２の顧客情報に基づいて、前記所望のマンション名に対応する住居表示の住所を推定する過程と
を備える請求項１記載の住所変換方法。
【請求項３】
前記第２の顧客情報を抽出する過程は、前記第１の顧客情報に含まれる郵便番号が前記取得された郵便番号に一致する顧客に対応する住居表示の住所およびマンション名を含む前記第２の顧客情報を抽出する過程を備え、
前記推定する過程は、
前記所望のマンション名と、前記第２の顧客情報に含まれるマンション名との一致度を算出する過程と、
前記算出された一致度が所定の判定条件を満足しかつ前記算出された一致度が最も高い前記第２の顧客情報に含まれるマンション名に対応する住居表示の住所が、前記所望のマンション名に対応する住居表示の住所であると推定する過程と
を備える請求項２記載の住所変換方法。
【請求項４】
前記一致度を算出する過程は、前記所望のマンション名の文字列と、前記第２の顧客情報に含まれるマンション名の文字列との間の一致度を、レーベンシュタイン距離およびJaro-Winkler距離のうちの少なくとも一方を用いて算出する過程を備える請求項３記載の住所変換方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の住所変換方法を使用して前記コンピュータおよびメモリを備える装置が実行する顧客選択方法であって、
前記第１の顧客情報において、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のうちの少なくとも２つが、前記取得された郵便番号、前記推定された住居表示の住所、および前記所望のマンション名のうちの対応するものに一致する顧客を選択する過程を備える顧客選択方法。
【請求項６】
マンション名と当該マンション名に対応する地番表記の住所とを含むマンションリストを取得するマンションリスト取得部と、
前記マンションリスト中の所望のマンション名に対応する地番表記の住所に基づいて、前記所望のマンション名に対応する郵便番号を郵便番号データベースから取得する郵便番号取得部と、
複数の顧客の各々に対応する郵便番号および住居表示の住所を含む第１の顧客情報と、前記取得された郵便番号とに基づいて、前記所望のマンション名に対応する住居表示の住所を推定する住所推定部と
を備える住所変換装置。
【請求項７】
請求項６記載の住所変換装置を備える顧客選択装置であって、
前記第１の顧客情報において、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のうちの少なくとも２つが、前記取得された郵便番号、前記推定された住居表示の住所、および前記所望のマンション名のうちの対応するものに一致する顧客を選択する顧客選択部を備える顧客選択装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれかに記載の住所変換方法が備える各過程、または、請求項５記載の顧客選択方法が備える各過程を、前記コンピュータに実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マンションリスト中の地番表記の住所を住居表示の住所に変換する住所変換方法、装置およびプログラムと、上記住所変換方法を使用してマンションに住む顧客を選択する顧客選択方法、装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、マンションの居住者にマンションリストを利用してダイレクトメールを送る場合には、先ずマンションリスト中の所望のマンションの居住者をデータベースに記憶されている顧客情報から選択する。この顧客情報の選択は、マンションリスト中の住所情報と顧客情報中の住所情報とを比較することで行われる。ここで、マンションリスト中の住所は登記簿上の地番表記であることが多いのに対し、顧客情報中の住所は住居表示であるのが普通である。このため、当該選択の際には、マンションリスト中の地番表記の住所を住居表示の住所に変換する必要がある。
【０００３】
地番表記の住所を住居表示の住所に変換する技術として、地番地図データと住宅地図データとを位置合わせして重ねあわせた合成地図を利用する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０２２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、この種の従来の技術は、地番地図データおよび住宅地図データを必要とする。これらの地図データは、互いに合成することが可能なものでなければならず、また住所変換の対象とする住所をすべてカバーするために、データ量が膨大となる。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、データ量が膨大な地図データを必要とすることなく地番表記の住所を住居表示の住所に変換できるようにした住所変換方法、装置およびプログラムと、当該住所変換方法を使用してマンションに住む顧客を選択する顧客選択方法、装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明の第１の態様は、コンピュータおよびメモリを用いて住所変換を行う方法または装置において、マンション名と当該マンション名に対応する地番表記の住所とを含むマンションリストを取得する過程または構成部と、前記マンションリスト中の所望のマンション名に対応する地番表記の住所に基づいて、前記所望のマンション名に対応する郵便番号を郵便番号データベースから取得する過程または構成部と、複数の顧客の各々に対応する郵便番号および住居表示の住所を含む第１の顧客情報と、前記取得された郵便番号とに基づいて、前記所望のマンション名に対応する住居表示の住所を推定する過程または構成部とを備えるようにしたものである。
【０００８】
この発明の第２の態様は、前記住所推定過程が、前記第１の顧客情報から、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号が前記取得された郵便番号に一致する顧客に対応する第２の顧客情報を抽出する過程と、前記第２の顧客情報に基づいて、前記所望のマンション名に対応する住居表示の住所を推定する過程とを備えるようにしたものである。
【０００９】
この発明の第３の態様は、前記第２の顧客情報を抽出する過程が、前記第１の顧客情報に含まれる郵便番号が前記取得された郵便番号に一致する顧客に対応する住居表示の住所およびマンション名を含む前記第２の顧客情報を抽出する過程を備え、前記推定する過程が、前記所望のマンション名と、前記第２の顧客情報に含まれるマンション名との一致度を算出する過程と、前記算出された一致度が所定の判定条件を満足しかつ前記算出された一致度が最も高い前記第２の顧客情報に含まれるマンション名に対応する住居表示の住所が、前記所望のマンション名に対応する住居表示の住所であると推定する過程とを備えるようにしたものである。
【００１０】
この発明の第４の態様は、前記一致度を算出する過程が、前記所望のマンション名の文字列と、前記第２の顧客情報に含まれるマンション名の文字列との間の一致度を、レーベンシュタイン距離およびJaro-Winkler距離のうちの少なくとも一方を用いて算出する過程を備えるようにしたものである。
【００１１】
この発明の第５の態様は、上記に記載の住所変換を行う方法または装置を備える、前記コンピュータおよびメモリを用いて顧客選択を行う方法または装置において、前記第１の顧客情報において、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のうちの少なくとも２つが、前記取得された郵便番号、前記推定された住居表示の住所、および前記所望のマンション名のうちの対応するものに一致する顧客を選択する過程または構成部を備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の第１の態様によれば、先ずマンションリスト中の地番表記の住所に基づいて、マンションリスト中の所望のマンション名に対応する郵便番号が取得され、次に複数の顧客の各々に対応する郵便番号および住居表示の住所を含む第１の顧客情報と、取得された郵便番号とに基づいて、当該所望のマンション名に対応する住居表示の住所が推定される。このため、郵便番号をキーとし第１の顧客情報を利用してマンションリスト中の地番表記の住所を住居表示の住所に変換することができ、その結果、マンションリスト中の正式なマンション名に、郵便番号と住居表示の住所とを対応付けることができる。従って、データ量が膨大な地図データを必要とすることなく地番表記の住所を住居表示の住所に変換することができる。
【００１３】
この発明の第２の態様によれば、上記の住居表示の住所の推定において、第１の顧客情報から第２の顧客情報が抽出され、第２の顧客情報に基づいて住居表示の住所が推定される。このため、第２の顧客情報の抽出処理を行わずに第１の顧客情報に基づいて住居表示の住所の推定処理を実行する場合と比較して、住居表示の住所の推定処理における処理量を抑えることができる。
【００１４】
この発明の第３の態様によれば、上記の住居表示の住所の推定において、第２の顧客情報に含まれるマンション名のうち、当該所望のマンション名との一致度が所定の判定条件を満足しかつ最も高いマンション名に対応する住居表示の住所が、当該所望のマンション名に対応する住居表示の住所であると推定される。このため、第２の顧客情報に含まれるマンション名のうち、マンションリスト中の所望のマンション名と同一のマンションを示すと期待されるマンションに対応する情報を、マンションリスト中の当該所望のマンション名に対応する住居表示の住所を推定するのに利用することができる。
【００１５】
この発明の第４の態様によれば、上記の一致度の算出において、レーベンシュタイン距離およびJaro-Winkler距離のうちの少なくとも一方を用いることで、マンション名の一致度をその文字列の一致度として正確に算出することができる。
【００１６】
この発明の第５の態様によれば、第１の顧客情報において、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のうちの少なくとも２つが、上記のように取得および推定されて対応付けられた郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のうちの対応するものに一致する顧客が選択される。これにより、顧客情報において、郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のすべてが正確に登録されている顧客を選択することができるのに加えて、例えば、マンション名が登録されていない顧客や、マンション名が略称または通称で登録されている顧客や、マンション名が誤って登録されている顧客も選択することができる。また、郵便番号が登録されていないまたは誤って登録されている顧客や、住所が誤って登録されている顧客も選択することができる。
【００１７】
すなわちこの発明の各態様によれば、データ量が膨大な地図データを必要とすることなく地番表記の住所を住居表示の住所に変換することができる住所変換方法、装置およびプログラムと、当該住所変換方法を使用してマンションに住む顧客を選択する顧客選択方法、装置およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第１の実施形態における、住所変換処理および顧客選択処理を実行するサーバの機能構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した制御ユニットによって実行される住所変換処理および顧客選択処理の例示的なフロー図。
【図３】図１に示した制御ユニットにおいて使用されるマンションリストの一例を示す図。
【図４】図１に示した制御ユニットにおいて使用される第１の顧客情報の一例を示す図。
【図５】図４の第１の顧客情報から抽出された第２の顧客情報の一例を示す図。
【図６】図４の第１の顧客情報から選択された顧客に対応する顧客情報の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［第１の実施形態］
（構成）
図１は、この発明の第１の実施形態における、住所変換処理および顧客選択処理を実行するサーバの機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施形態に係るサーバＳＶは、制御ユニット１と、記憶ユニット２と、通信インターフェースユニット３とを備えている。
【００２１】
通信インターフェースユニット３は、例えば、１つ以上のワイヤードおよび／またはワイヤレスなネットワークインターフェースユニット、無線、モデム等を含んでいる。サーバＳＶの制御ユニット１は、通信インターフェースユニット３を介して、サーバＳＶ外部の装置と通信を行うことができる。例えば、サーバＳＶの制御ユニット１は、通信インターフェースユニット３を介して、ネットワーク上のデータベースにアクセスして制御ユニット１において実行される処理に必要な情報を取得することができる。
【００２２】
記憶ユニット２は、記憶媒体としてＨＤＤ（Hard Disk Drive）またはＳＳＤ（Solid State Drive）等の随時書き込みおよび読み出しが可能な不揮発性メモリを使用するものであり、本実施形態を実施するために使用される記憶領域として、マンションリスト記憶部２１と、顧客情報記憶部２２と、住所録記憶部２３とを備えている。
【００２３】
マンションリスト記憶部２１は、例えばネットワーク上のデータベースから通信インターフェースユニット３を介して取得されたマンションリストを記憶するために使用される。マンションリストは、例えば、マンション名と当該マンション名に対応する地番表記の住所とを含んでいる。
【００２４】
顧客情報記憶部２２は、例えばネットワーク上の他のデータベースから通信インターフェースユニット３を介して取得された顧客情報を記憶するために使用される。顧客情報は、例えば、顧客名と、顧客名に対応する郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名とを含んでいる。
【００２５】
住所録記憶部２３は、郵便番号と住居表示の住所とマンション名とを対応付けて記憶するために使用される。
【００２６】
制御ユニット１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、本実施形態における処理機能を実行するために、マンションリスト取得部１１と、郵便番号取得部１２と、顧客情報抽出部１３と、住所推定部１４と、顧客選択部１５とを備えている。これらの各部における処理機能はいずれも、図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００２７】
マンションリスト取得部１１は、通信インターフェースユニット３を介して、例えばネットワーク上のデータベースからマンションリストを取得し、取得されたマンションリストを記憶ユニット２のマンションリスト記憶部２１に記憶させる処理を実行する。なお、マンションリストは、マンション名と当該マンション名に対応する地番表記の住所とを含んでいる。
【００２８】
郵便番号取得部１２は、マンションリスト記憶部２１からマンションリストを読み出し、マンションリスト中の所望のマンション名に対応する地番表記の住所に基づいて、当該所望のマンション名に対応する郵便番号を取得する。なお、当該郵便番号の取得の際には、通信インターフェースユニット３を介して、例えば、丁目・字・小字レベルまでの住所情報と郵便番号とを１対１に対応付けて記憶している（図１には示していない）データベースを参照して、当該所望のマンション名に対応する郵便番号を取得してもよい。
【００２９】
顧客情報抽出部１３は、通信インターフェースユニット３を介して、例えばネットワーク上のデータベースから、例えば複数の顧客の各々に対応する顧客名と、顧客名に対応する郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名とを含む第１の顧客情報を取得すると共に、第１の顧客情報から、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号が、郵便番号取得部１２において取得された郵便番号に一致する顧客に対応する第２の顧客情報を抽出する処理を実行する。また顧客情報抽出部１３は、当該処理の間にまたは後に、取得された第１の顧客情報を、記憶ユニット２の顧客情報記憶部２２に記憶させる処理を実行する。なお、当該処理では、第１の顧客情報を顧客情報記憶部２２に予め記憶させておき、当該第１の顧客情報を顧客情報記憶部２２から読み出して利用するようにしてもよい。
【００３０】
住所推定部１４は、上記の所望のマンション名と、顧客情報抽出部１３において抽出された第２の顧客情報に含まれるマンション名との一致度を算出し、算出された一致度が所定の判定条件を満足しかつ算出された一致度が最も高い第２の顧客情報に含まれるマンション名に対応する住居表示の住所が、上記の所望のマンション名に対応する住居表示の住所であると推定する処理を実行する。なお、マンション名の一致度を算出する当該処理では、例えば、レーベンシュタイン距離、Jaro-Winkler距離等を用いて、マンション名の文字列の一致度を算出する。また住所推定部１４は、郵便番号取得部１２において取得された郵便番号と、上記のように推定された住居表示の住所と、上記の所望のマンション名とを対応付けて、記憶ユニット２の住所録記憶部２３に記憶させる処理を実行する。
【００３１】
顧客選択部１５は、上記のように対応付けられた郵便番号と住居表示の住所と所望のマンション名とを住所録記憶部２３から読み出すとともに、顧客情報記憶部２２から第１の顧客情報を読み出す。そして、読み出された第１の顧客情報において、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のうちの少なくとも２つが、住所録記憶部２３から読み出された郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のうちの対応するものに一致する顧客を選択する処理を実行する。なお、顧客選択部１５は、例えば、選択された顧客に対応する情報を、住所録記憶部２３から読み出された情報に基づいて必要な修正を行った上で、通信インターフェースユニット３を介して通信ネットワークに送信してもよい。
【００３２】
（動作）
次に、以上のように構成されたサーバにおいて実行される住所変換処理および顧客選択処理の動作を説明する。図２は、図１に示したサーバＳＶの主要部である制御ユニット１によって実行される処理の手順および内容を示すフロー図である。
【００３３】
（１）住所変換処理
サーバＳＶは、マンションリスト中の地番表記の住所を、顧客情報を利用して住居表示の住所に変換する処理を以下のように実行する。
【００３４】
サーバＳＶは、マンションリスト取得部１１の制御の下、ステップＳ１において、例えばネットワーク上のデータベースからマンションリストを取得し、取得されたマンションリストをマンションリスト記憶部２１に記憶させる。なお、マンションリストは、マンション名と当該マンション名に対応する地番表記の住所とを含み、例えば、役所の登記情報データベースから取得される。図３は、このように取得されるマンションリストの一例を示す図である。なお、当該マンションリストの取得処理では、マンションリスト記憶部２１に予め記憶されているマンションリストを取得するようにしてもよい。
【００３５】
マンションリスト中の地番表記の住所を住居表示の住所に変換するために、先ず、当該地番表記の住所に対応する郵便番号を決定する。地番表記は番地分割前の住居表示であるため、地番表記の住所は、丁目・字・小字レベルまでは住居表示の住所と等しい。また、郵便番号は一般的に、住居表示の住所のうちの丁目・字・小字レベルまでの情報から一意的に定まるものである。したがって、地番表記の住所の丁目・字・小字レベルまでの情報から対応する郵便番号を決定することができる。
【００３６】
具体的には、サーバＳＶが、郵便番号取得部１２の制御の下、ステップＳ２において、マンションリスト記憶部２１からマンションリストを読み出し、マンションリスト中の所望のマンション名に対応する地番表記の住所に基づいて、当該所望のマンション名に対応する郵便番号を取得する。なお、当該郵便番号の取得の際には、例えば、丁目・字・小字レベルまでの住所情報と郵便番号とを１対１に対応付けて記憶している（図１には示していない）データベースを参照する。図３に示したマンションリストの例では、マンション名Ｘに対して、対応する地番表記の住所「神奈川県川崎市Ａ区Ｂ  １−２３４−５６」のうちの丁目レベルまでの住所情報「神奈川県川崎市Ａ区Ｂ  １」から、郵便番号「２１０−１２３４」が取得される。
【００３７】
次に、当該所望のマンション名と取得された対応する郵便番号とから、当該所望のマンション名に対応する住居表示の住所を、顧客情報を利用して推定する。一般的に、同一の郵便番号が割り当てられている地域には、同一のマンション名を有するマンションは複数存在しない。したがって、マンションリストと顧客情報との間で、郵便番号が一致しかつマンション名も一致するマンションは同一のマンションを示していることがわかる。そのような顧客情報中のマンションを顧客情報から検索し、顧客情報に含まれる対応する住居表示の住所が、マンションリスト中の当該所望のマンション名に対応する住居表示の住所であると推定することができる。
【００３８】
先ず、顧客情報から、当該所望のマンション名に対応する郵便番号に郵便番号が一致する顧客に対応する顧客情報のサブセットを抽出する。サーバＳＶは、顧客情報抽出部１３の制御の下、ステップＳ３において、例えばネットワーク上のデータベースから第１の顧客情報を取得する。なお、第１の顧客情報は、複数の顧客の各々に対応する顧客名と、顧客名に対応する郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名とを含んでいる。図４は、このように取得される第１の顧客情報の一例を示す図である。なお、当該処理では、第１の顧客情報を顧客情報記憶部２２に予め記憶させておき、当該第１の顧客情報を顧客情報記憶部２２から読み出して利用してもよい。
【００３９】
次に、サーバＳＶは、顧客情報抽出部１３の制御の下、ステップＳ４において、取得された第１の顧客情報から、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号が、ステップＳ２において取得された郵便番号に一致する顧客に対応する第２の顧客情報を抽出する。図５は、図４に示した第１の顧客情報からこのように抽出された第２の顧客情報の一例を示す図である。同図に示されている郵便番号は、図３に関連して説明した郵便番号「２１０−１２３４」に一致している。なお、サーバＳＶは、上記のステップＳ３およびステップＳ４の処理の間にまたは後に、上記のステップＳ３において取得された第１の顧客情報を、記憶ユニット２の顧客情報記憶部２２に記憶させる。
【００４０】
このように顧客情報のサブセットが抽出された後に、抽出された顧客情報のサブセットにおいて、マンションリスト中の当該所望のマンション名にマンション名が一致するマンションが検索される。サーバＳＶは、住所推定部１４の制御の下、ステップＳ５において、当該所望のマンション名と、ステップＳ４において抽出された第２の顧客情報に含まれるマンション名との一致度を算出する。
【００４１】
次に、サーバＳＶは、住所推定部１４の制御の下、ステップＳ６において、算出された一致度のうちの少なくとも１つが所定の判定条件を満足するか否かを判定する。上記算出された一致度のうちの少なくとも１つが所定の判定条件を満足する場合、住所推定部１４は、ステップＳ７において、上記算出された一致度が所定の判定条件を満足しかつ算出された一致度が最も高い第２の顧客情報に含まれるマンション名に対応する住居表示の住所が、上記の所望のマンション名に対応する住居表示の住所であると推定する。
【００４２】
なお、マンション名の一致度を算出する当該処理では、例えば、レーベンシュタイン距離、Jaro-Winkler距離等を用いて、マンション名の文字列の一致度を算出し、例えば、レーベンシュタイン距離が３以下、Jaro-Winkler距離が０．９３以上の場合に、上記の所定の判定条件を満足するとしてもよい。図５に示した第２の顧客情報の例では、図５に示されるマンション名Ｖ、Ｘ´、Ｘの順に、図３に示したマンションリスト中のマンション名Ｘとの一致度が高くなり、例えば、マンション名Ｘ´およびＸが上記の所定の判定条件を満足し、マンション名Ｘはマンションリスト中のマンション名Ｘと完全に一致するので上記の一致度が最も高い。その結果、図５に示した例では、第２の顧客情報中のマンション名Ｘに対応する住居表示の住所「神奈川県川崎市Ａ区Ｂ  １−７８−９」が、図３に示したマンションリスト中のマンション名Ｘに対応する住居表示の住所であると推定される。
【００４３】
サーバＳＶは、住所推定部１４の制御の下、ステップＳ８において、ステップＳ２において取得された郵便番号と、ステップＳ７において推定された住居表示の住所と、当該所望のマンション名とを対応付けて、住所録記憶部２３に記憶させる。その結果、郵便番号と住居表示の住所とマンション名とが対応付けられたマンションマスタとしての住所録が作成される。図３〜図５に示した例では、郵便番号「２１０−１２３４」と住居表示の住所「神奈川県川崎市Ａ区Ｂ  １−７８−９」とマンション名Ｘとが対応付けられて記憶される。
【００４４】
（２）顧客選択処理
サーバＳＶは、上記の所望のマンション名のマンションに住む居住者を、上記で作成された住所録を利用して顧客情報から選択する処理を以下のように実行する。
【００４５】
すなわち、サーバＳＶは、顧客選択部１５の制御の下、先ずステップＳ９において、対応付けられた郵便番号と住居表示の住所と所望のマンション名とを住所録記憶部２３から読み出すとともに、顧客情報記憶部２２から第１の顧客情報を読み出す。顧客選択部１５は、次にステップＳ１０において、上記読み出された第１の顧客情報において、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号および住居表示の住所が、住所録記憶部２３から読み出された郵便番号および住居表示の住所のうちの対応するものに一致する顧客を選択する。当該選択では、顧客情報のうち、郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のすべてが正確に登録されている顧客を選択することができるのに加えて、例えば、マンション名が登録されていない顧客や、マンション名が略称または通称で登録されている顧客や、マンション名が誤って登録されている顧客も選択することができる。
【００４６】
なお、上記のステップＳ１０では、読み出された第１の顧客情報において、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のうちの少なくとも２つが、住所録記憶部２３から読み出された郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のうちの対応するものに一致する顧客を選択するようにしてもよい。このように選択することで、郵便番号が登録されていないまたは誤って登録されている顧客や、住所が誤って登録されている顧客も、漏れなく選択することができる。誤って登録されていた情報は、住所録記憶部２３から読み出された情報に基づいて修正することができる。
【００４７】
なお、ステップＳ９において第１の顧客情報を読み出し、読み出された第１の顧客情報をステップＳ１０において利用する処理を説明したが、ステップＳ９で読み出されステップＳ１０で利用される顧客情報は、第１の顧客情報に限定されない。
【００４８】
図６は、図４に示した第１の顧客情報からこのように選択される顧客に対応する顧客情報の一例を示しており、示されている郵便番号および住居表示の住所は、図３〜図５に示した例において対応付けられて記憶された郵便番号「２１０−１２３４」および住居表示の住所「神奈川県川崎市Ａ区Ｂ  １−７８−９」のうちの対応するものに一致している。図６に示されるマンション名は、図３〜図５に示した例において郵便番号「２１０−１２３４」および住居表示の住所「神奈川県川崎市Ａ区Ｂ  １−７８−９」に対応付けて記憶されたマンション名Ｘと相違するものもあるが、マンション名Ｘに修正することで、例えば、選択された顧客に対応する修正後の郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名を利用して、選択された顧客にダイレクトメールを送ることができる。
【００４９】
（効果）
以上詳述したように、この発明の第１の実施形態に係るサーバＳＶは、以下のような処理を行っている。
【００５０】
（１）郵便番号取得部１２の制御の下、マンションリスト中の所望のマンション名に対応する地番表記の住所に基づいて、当該所望のマンション名に対応する郵便番号を取得する。顧客情報抽出部１３の制御の下、複数の顧客の各々に対する郵便番号および住居表示の住所を含む第１の顧客情報から、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号が郵便番号取得部１２の制御の下に取得された郵便番号に一致する顧客に対応する第２の顧客情報を抽出する。住所推定部１４の制御の下、マンションリスト中の当該所望のマンション名と、顧客情報抽出部１３の制御の下で抽出された第２の顧客情報に含まれるマンション名との一致度を算出する。その後、住所推定部１４の制御の下、算出された一致度が所定の判定条件を満足しかつ算出された一致度が最も高い第２の顧客情報に含まれるマンション名に対応する住居表示の住所が、当該所望のマンション名に対応する住居表示の住所であると推定する。
【００５１】
（２）顧客選択部１５の制御の下、第１の顧客情報において、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のうちの少なくとも２つが、郵便番号取得部１２の制御の下で取得された郵便番号、住所推定部１４の制御の下で推定された住居表示の住所、およびマンションリスト中の当該所望のマンション名のうちの対応するものに一致する顧客を抽出する。
【００５２】
以上の各処理を実行することで、この発明の第１の実施形態によれば次のような効果が奏せされる。  
（１）マンションリスト中の地番表記の住所に基づいて、マンションリスト中の所望のマンション名に対応する郵便番号が取得され、複数の顧客の各々に対する郵便番号および住居表示の住所を含む第１の顧客情報から、上記取得された郵便番号に基づいて第２の顧客情報が抽出され、第２の顧客情報に含まれるマンション名のうち、当該所望のマンション名との一致度が所定の判定条件を満足しかつ最も高いマンション名に対応する住居表示の住所が、当該所望のマンション名に対応する住居表示の住所であると推定される。このため、郵便番号をキーとし第１の顧客情報を利用してマンションリスト中の地番表記の住所を住居表示の住所に変換することができ、その結果、マンションリスト中の正式なマンション名に、郵便番号と住居表示の住所とを対応付けることができる。従って、データ量が膨大な地図データを必要とすることなく地番表記の住所を住居表示の住所に変換することができる。
【００５３】
（２）第１の顧客情報において、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のうちの少なくとも２つが、郵便番号取得部１２および住所推定部１４の制御の下で対応付けられた郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のうちの対応するものに一致する顧客が選択される。これにより、顧客情報において、郵便番号、住居表示の住所、およびマンション名のすべてが正確に登録されている顧客を選択することができるのに加えて、例えば、マンション名が登録されていない顧客や、マンション名が略称または通称で登録されている顧客や、マンション名が誤って登録されている顧客も選択することができる。また、郵便番号が登録されていないまたは誤って登録されている顧客や、住所が誤って登録されている顧客も選択することができる。
【００５４】
［他の実施形態］
なお、この発明は上記第１の実施形態に限定されるものではない。例えば、上記の第１の実施形態では、図２のステップＳ４において、第１の顧客情報から、当該第１の顧客情報に含まれる郵便番号が、ステップＳ２において取得された郵便番号に一致する顧客に対応する第２の顧客情報を抽出し、抽出された第２の顧客情報をステップＳ５以降で利用する処理を説明した。しかしながら、ステップＳ４の代わりに、第１の顧客情報から、当該第１の顧客情報に含まれるマンション名がマンションリスト中の当該所望のマンション名に一致する顧客に対応する第３の顧客情報を抽出し、ステップＳ５以降の処理では、抽出された第３の顧客情報を利用する処理を行うようにしても良い。この場合、図２のステップＳ５におけるマンション名の一致度を算出する処理の代わりに、ステップＳ２において取得された郵便番号と第３の顧客情報に含まれる郵便番号との一致度を算出する処理を行うようにする。
【００５５】
さらに、ステップＳ４の第２の顧客情報の抽出処理も上記の第３の顧客情報の抽出処理も行わずに、ステップＳ５の処理の代わりに、マンションリスト中の所望のマンション名および当該所望のマンション名に対応する取得された郵便番号と、第１の顧客情報中のマンションのマンション名および郵便番号のうちの対応するものとの一致度を算出するようにして、ステップＳ６の代わりに、マンション名の一致度および郵便番号の一致度のそれぞれが所定の判定条件を満足するか否かを判定するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記の第１の実施形態では、図２のステップＳ６において、算出された一致度のうちの少なくとも１つが所定の判定条件を満足するか否かを判定し、算出された一致度のうちの少なくとも１つが所定の判定条件を満足する場合に、サーバＳＶがステップＳ７以降の動作を継続するようにした。しかしながら、ステップＳ６において、算出された一致度のうちに所定の判定条件を満足するものがない場合も、所望のマンション名に対応する住居表示の住所を推定する動作を継続するようにしてもよい。
【００５７】
例えば、第２の顧客情報に含まれるマンション名および当該マンション名に対応する算出された一致度の一覧を装置のディスプレイ上に表示して、オペレータが適用可能と判断できるマンション名がその中にある場合に、適用可能と判断されたマンション名に対応する住居表示の住所を、マンションリスト中の所望のマンション名に対応する住居表示の住所であると推定するようにしてもよい。あるいは、所定の判定条件を変更し、ステップＳ５以降の処理を繰り返すようにしてもよい。
【００５８】
また第１の実施形態では、居住者が比較的多い集合住宅をマンションと呼称して説明したが、マンションには居住者が例えば１０世帯未満の比較的小規模な集合住宅や、会社または学校の寮も含まれる。その他、各データベースの種類、住所変換処理および顧客選択処理を実行する装置の種類とその構成、処理手順と処理内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００５９】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
ＳＶ…サーバ、１…制御ユニット、２…記憶ユニット、３…通信インターフェースユニット、１１…マンションリスト取得部、１２…郵便番号取得部、１３…顧客情報抽出部、１４…住所推定部、１５…顧客選択部、２１…マンションリスト記憶部、２２…顧客情報記憶部、２３…住所録記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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