(57)【要約】      （修正有）【課題】資産情報の活用を円滑化する資産情報収集装置を提供する。【解決手段】資産情報収集装置１０は、１又は複数のユーザ端末４０ａによって、複数の第１サーバ２０ａ、２０ｂ・・・に記憶された複数の資産情報が閲覧される場合に、複数の資産情報から特定の個人が識別できないように複数の第１サーバにより複数の資産情報を匿名加工させて複数の匿名資産情報を生成させ、複数の第１サーバから複数の匿名資産情報を受信する第１受信部１１と、１又は複数のユーザ端末を用いる１又は複数のユーザと対応し、特定の個人が識別できない１又は複数の識別子を、複数の第１サーバから受信する第２受信部１２と、複数の匿名資産情報と、１又は複数の識別子とを関連付けて記憶する記憶部１３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のユーザ端末によって、複数の第１サーバに記憶された複数の資産情報が閲覧される場合に、前記複数の資産情報から特定の個人が識別できないように前記複数の第１サーバにより前記複数の資産情報を匿名加工させて複数の匿名資産情報を生成させ、前記複数の第１サーバから前記複数の匿名資産情報を受信する第１受信部と、
前記１又は複数のユーザ端末を用いる１又は複数のユーザと対応し、特定の個人が識別できない１又は複数の識別子を、前記複数の第１サーバから受信する第２受信部と、
前記複数の匿名資産情報と、前記１又は複数の識別子とを関連付けて記憶する記憶部と、
を備える資産情報収集装置。
【請求項２】
前記複数の匿名資産情報は、資産の種類毎に算出されたスコアをそれぞれ含む、
請求項１に記載の資産情報収集装置。
【請求項３】
前記複数の匿名資産情報は、資産の種類毎に算出されたスコアを総合した総合スコアをそれぞれ含む、
請求項１又は２に記載の資産情報収集装置。
【請求項４】
前記複数の匿名資産情報は、前記総合スコアの算出に用いられた前記スコアの数に応じて、前記総合スコアの信頼性を評価した信頼度をそれぞれ含む、
請求項３に記載の資産情報収集装置。
【請求項５】
前記第２受信部は、前記１又は複数のユーザ端末が、第２サーバにアクセスする場合に、前記１又は複数のユーザ端末から送信された前記１又は複数の識別子を、前記第２サーバを介して受信し、
前記１又は複数の識別子に関連付けられた前記複数の匿名資産情報を、前記第２サーバに送信する送信部をさらに備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の資産情報収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産情報収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人が所有する資産に関する情報は、当該個人の許可無く第三者が閲覧できないように、資産情報を保有する金融機関によって厳重に管理されている。
【０００３】
資産情報を所定の場合に開示することについて、下記特許文献１には、顧客の資産情報の入力を受け付け、資産情報および取得された金融口座の残高に基づいて資産リストを作成し、登録された資産リストを顧客からの要求によりまたは所定のタイミングで、当該顧客の端末装置へ送信する資産管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５６９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、資産情報を含む様々な個人情報に匿名加工処理を施すことで、当該個人の同意無く、匿名加工した個人情報を第三者に提供することが可能となった。これにより、複数の金融機関は、顧客の資産情報に匿名加工を施すことで、匿名加工した資産情報を第三者に提供することができる。
【０００６】
ここで、資産情報は、個人が所有する資産のほとんど全部に関して得られることが望ましい。例えば、ある個人は資産のほとんどを預金として保有し、他の個人は資産のほとんどを有価証券として保有する場合、預金に関する情報だけを比較可能としても、資産状況を適切に比較することができず、有用性が乏しいからである。
【０００７】
しかしながら、金融機関は、他の金融機関が保有する資産情報を閲覧することはできないし、匿名加工した資産情報であっても入手することが容易でない。そのため、匿名加工した資産情報を同意無く第三者に提供できるようになった現在でも、資産情報の活用は難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、資産情報の活用を円滑化する資産情報収集装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る資産情報収集装置は、１又は複数のユーザ端末によって、複数の第１サーバに記憶された複数の資産情報が閲覧される場合に、複数の資産情報から特定の個人が識別できないように複数の第１サーバにより複数の資産情報を匿名加工させて複数の匿名資産情報を生成させ、複数の第１サーバから複数の匿名資産情報を受信する第１受信部と、１又は複数のユーザ端末を用いる１又は複数のユーザと対応し、特定の個人が識別できない１又は複数の識別子を、複数の第１サーバから受信する第２受信部と、複数の匿名資産情報と、１又は複数の識別子とを関連付けて記憶する記憶部と、を備える。
【００１０】
この態様によれば、複数の資産情報が記憶された複数の第１サーバにわたって複数の匿名資産情報を受信し、それらを１又は複数の識別子と関連付けて記憶することで、様々な資産情報を、第三者に提供可能な匿名加工した状態で記憶することができ、資産情報の活用を円滑化することができる。
【００１１】
また、上記態様において、複数の匿名資産情報は、資産の種類毎に算出されたスコアをそれぞれ含んでもよい。
【００１２】
この態様によれば、１又は複数のユーザが、どのような種類の資産をどの程度保有しているかを把握することができ、資産の種類毎に資産状況を比較することができる。
【００１３】
また、上記態様において、複数の匿名資産情報は、資産の種類毎に算出されたスコアを総合した総合スコアをそれぞれ含んでもよい。
【００１４】
この態様によれば、１又は複数のユーザが、どの程度の総資産を保有しているかを把握することができ、総資産状況を比較することができる。
【００１５】
また、上記態様において、複数の匿名資産情報は、総合スコアの算出に用いられたスコアの数に応じて、総合スコアの信頼性を評価した信頼度をそれぞれ含んでもよい。
【００１６】
この態様によれば、総資産に関する匿名資産情報がそのユーザの総資産状況を正しく反映したものであるか否かを併せて確認することができ、総資産状況の比較をより正確に行うことができる。
【００１７】
また、上記態様において、第２受信部は、１又は複数のユーザ端末が、第２サーバにアクセスする場合に、１又は複数のユーザ端末から送信された１又は複数の識別子を、第２サーバを介して受信し、１又は複数の識別子に関連付けられた複数の匿名資産情報を、第２サーバに送信する送信部をさらに備えてもよい。
【００１８】
この態様によれば、ユーザ端末によって第２サーバにアクセスがあった場合に、匿名資産情報を第２サーバに提供することができ、第２サーバによってユーザの資産状況に応じたサービスが提供されるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、資産情報の活用を円滑化する資産情報収集装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る資産情報収集装置のネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る資産情報収集装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】本実施形態に係る資産情報収集装置の物理的構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る資産情報収集装置に収集される匿名資産情報及び識別子の概要を示す図である。
【図５】本実施形態に係る資産情報収集装置により実行される第１処理のフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る資産情報収集装置により実行される第２処理のフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る資産情報収集装置により実行される第３処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る資産情報収集装置１０のネットワーク構成を示す図である。資産情報収集装置１０は、通信ネットワークＮを介して、第１サーバ２０及び第２サーバ３０と接続される。第１サーバ２０は、金融機関等のサーバであり、個人の資産情報を記憶するサーバである。本例では、第１サーバ２０として、Ａ証券会社サーバ２０ａと、Ｂ銀行サーバ２０ｂと、を例示している。第１サーバ２０は、これらの他に、例えば個人が保有する不動産に関する情報を記憶したサーバや、個人が加入している保険に関する情報を記憶したサーバが含まれてよい。すなわち、資産情報は、預金や有価証券等の金融資産に関する情報の他、保険に関する情報や、土地及び家屋等の不動産に関する情報を含んでよい。また、資産情報は、個人の負債に関する情報を含んでもよい。
【００２３】
第２サーバ３０は、個人に対して様々なサービスを提供するサーバであり、本例では、Ｃ証券会社サーバ３０ａと、Ｄ社ＥＣ（Electronic Commerce）サーバ３０ｂと、が含まれる。ここで、Ｃ証券会社サーバ３０ａは、個人の資産情報を記憶するサーバでもあり、第１サーバ２０にも含まれる。Ｄ社ＥＣサーバ３０ｂは、様々な電子商取引サービスを提供するサーバである。
【００２４】
ユーザ端末４０は、個人が使用するＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン及びタブレット端末等を含み、本例では、第１ユーザ端末４０ａと、第２ユーザ端末４０ｂと、を含む。
【００２５】
個人は、ユーザ端末４０を用いて、第１サーバ２０に記憶された自身の資産情報を閲覧することができる。この際、資産情報収集装置１０は、匿名加工された資産情報を第１サーバ２０から収集する。また、個人は、ユーザ端末４０を用いて、第２サーバ３０にアクセスして様々なサービスの提供を受けることができる。この際、資産情報収集装置１０は、匿名加工された資産情報を第２サーバ３０に送信することができる。これにより、第２サーバ３０は、アクセスしているユーザの資産状況に応じた広告の表示、商品の推薦等を行うことができる。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態に係る資産情報収集装置１０の機能ブロックを示す図である。資産情報収集装置１０は、第１受信部１１、第２受信部１２、記憶部１３及び送信部１４を備える。
【００２７】
第１受信部１１は、複数の第１サーバ２０から複数の匿名資産情報を受信する。ここで、複数の匿名資産情報は、１又は複数のユーザ端末４０によって、複数の第１サーバ２０に記憶された複数の資産情報が閲覧される場合に、複数の資産情報から特定の個人が識別できないように複数の第１サーバ２０により複数の資産情報を匿名加工させて生成されるものである。本例の場合、第１受信部１１は、Ａ証券会社サーバ２０ａから有価証券の保有数や時価に関する匿名資産情報を受信し、Ｂ銀行サーバ２０ｂから預金残高に関する匿名資産情報を受信する。
【００２８】
資産情報の匿名加工は、記憶部１３に記憶された収集プログラムＤ３（例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標））を第１サーバ２０に配布し、第１サーバ２０によって行われてよい。収集プログラムＤ３は、例えば、第１サーバ２０のウェブページを記述したＨＴＭＬファイルの中に収集プログラムＤ３を起動するためのタグが埋め込まれて、ユーザ端末４０によって第１サーバ２０のウェブページが閲覧される場合に収集プログラムＤ３が呼び出されることで実行されてよい。収集プログラムＤ３は、ウェブページの閲覧をきっかけに実行されて、資産情報に関連する数値を抽出して、特定の個人が識別できないように匿名加工する。なお、収集プログラムＤ３は、必ずしも記憶部１３に記憶されていなくてもよく、第１サーバ２０のみに記憶されていてもよいし、その他の装置に記憶されていてもよい。
【００２９】
ここで、資産情報に関連する数値は、預金残高、有価証券の保有数や時価、保険の掛け金や積立金額、不動産の評価額及び負債額等の数値を含んでよい。収集プログラムＤ３は、資産情報に関連する数値を抽出し、数値の多寡に応じて資産情報を１０段階のスコアに変換してよい。収集プログラムＤ３は、例えば、資産情報に関連する数値が１０の区間のうちいずれに属するか判定して、資産情報に関連する数値を１０段階のスコアに変換してよい。また、収集プログラムＤ３は、平均資産総額やインフレ率等の統計情報に応じてスコア化に用いる区間を設定して、経済状況の変化に応じてスコアが適切に変化するようにしてもよい。なお、スコア化に用いる区間は、手動で設定されてもよい。収集プログラムＤ３は、資産情報に関連する数値をスコアに変換する場合に、資産の種類に応じて異なるアルゴリズムを用いてよい。収集プログラムＤ３は、プラスの値とマイナスの値でスコアを算出することとしてもよく、預金残高、有価証券の保有数や時価、保険の掛け金や積立金額及び不動産の評価額等の数値をプラスのスコアに変換し、負債額等の数値をマイナスのスコアに変換することとしてもよい。
【００３０】
第２受信部１２は、１又は複数のユーザ端末４０を用いる１又は複数のユーザと対応し、特定の個人が識別できない１又は複数の識別子を、複数の第１サーバ２０から受信する。本例の場合、第２受信部１２は、Ａ証券会社サーバ２０ａから第１ユーザ端末４０ａのユーザと対応した識別子を受信し、Ｂ銀行サーバ２０ｂからも第１ユーザ端末４０ａのユーザと対応した識別子を受信する。
【００３１】
識別子は、第１サーバ２０のウェブページに埋め込まれた収集プログラムＤ３によって生成されてよい。収集プログラムＤ３は、第１サーバ２０にアクセスしている第１ユーザ端末４０ａのＩＰアドレス等に基づいて、第１ユーザ端末４０ａのユーザと対応した識別子を生成してよい。この場合、第１サーバ２０は、生成した識別子を、資産情報収集装置１０に送信するとともに、第１ユーザ端末４０ａにも送信する。識別子は、例えば、第１ユーザ端末４０ａにおいてウェブブラウザで管理されるＨＴＴＰクッキーとすることができる。
【００３２】
また、識別子は、ユーザ端末４０から第１サーバ２０に送信されるものであってもよい。この場合、ユーザ端末４０のユーザは、予め識別子を生成して複数の端末について同一の識別子を使用することができる。これにより、ユーザが使用する端末を変更した場合にも、同一の識別子を使用することができ、端末の変更により資産情報収集装置１０によって異なるユーザと認識される不都合が無くなる。
【００３３】
記憶部１３は、複数の匿名資産情報Ｄ１と、１又は複数の識別子Ｄ２とを関連付けて記憶する。本例の場合、記憶部１３は、第１ユーザ端末４０ａについて生成された識別子と、Ａ証券会社サーバ２０ａから受信した匿名資産情報及びＢ銀行サーバ２０ｂから受信した匿名資産情報と、を関連付けて記憶する。
【００３４】
このように、複数の資産情報が記憶された複数の第１サーバ２０にわたって複数の匿名資産情報を受信し、それらを１又は複数の識別子と関連付けて記憶することで、様々な資産情報を、第三者に提供可能な匿名加工した状態で記憶することができ、資産情報の活用を円滑化することができる。
【００３５】
第２受信部１２は、１又は複数のユーザ端末４０が、第２サーバ３０にアクセスする場合に、１又は複数のユーザ端末４０から送信された１又は複数の識別子を、第２サーバ３０を介して受信してよい。この場合、送信部１４は、１又は複数の識別子に関連付けられた複数の匿名資産情報を、第２サーバ３０に送信する。本例の場合、第１ユーザ端末４０ａによってＤ社ＥＣサーバ３０ｂにアクセスする際に、第１ユーザ端末４０ａからＤ社ＥＣサーバ３０ｂに識別子が送信され、当該識別子がＤ社ＥＣサーバ３０ｂから情報収集装置１０に送信される。識別子を受信した情報収集装置１０は、記憶部１３を検索し、受信した識別子に関連付けられた匿名資産情報を抽出し、Ｄ社ＥＣサーバ３０ｂに返送する。Ｄ社ＥＣサーバ３０ｂは、受信した匿名資産情報を利用して、広告や推薦する商品の選択を行うことができる。なお、ユーザ端末４０のウェブブラウザから第２サーバ３０への識別子の送信は、ＨＴＴＰクッキー等を用いて行われてよい。
【００３６】
本実施形態に係る資産情報収集装置１０によれば、ユーザ端末４０によって第２サーバ３０にアクセスがあった場合に、匿名資産情報を第２サーバ３０に提供することができ、第２サーバ３０によってユーザの資産状況に応じたサービスが提供されるようにすることができる。
【００３７】
図３は、本実施形態に係る資産情報収集装置１０の物理的な構成を示す図である。資産情報収集装置１０は、ハードウェアプロセッサに相当するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａと、メモリに相当するＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｂと、メモリに相当するＲＯＭ（Read only Memory）１０ｃと、通信部１０ｄと、入力部１０ｅと、表示部１０ｆとを有する。これら各構成は、バスを介して相互にデータ送受信可能に接続される。なお、本例では資産情報収集装置１０が一台のコンピュータで構成される場合について説明するが、資産情報収集装置１０は、複数のコンピュータを用いて実現されてもよい。
【００３８】
ＣＰＵ１０ａは、ＲＡＭ１０ｂ又はＲＯＭ１０ｃに記憶されたプログラムの実行に関する制御やデータの演算、加工を行う制御部である。ＣＰＵ１０ａは、匿名加工された資産情報を収集するプログラム（資産情報収集プログラム）を実行する演算装置である。ＣＰＵ１０ａは、入力部１０ｅや通信部１０ｄから種々の入力データを受け取り、入力データの演算結果を表示部１０ｆに表示したり、ＲＡＭ１０ｂやＲＯＭ１０ｃに格納したりする。
【００３９】
ＲＡＭ１０ｂは、データの書き換えが可能な記憶部であり、例えば半導体記憶素子で構成される。ＲＡＭ１０ｂは、ＣＰＵ１０ａが実行するアプリケーション等のプログラムやデータを記憶する。
【００４０】
ＲＯＭ１０ｃは、データの読み出しのみが可能な記憶部であり、例えば半導体記憶素子で構成される。ＲＯＭ１０ｃは、例えばファームウェア等のプログラムやデータを記憶する。
【００４１】
通信部１０ｄは、資産情報収集装置１０を通信ネットワークに接続するインターフェースであり、例えば、有線又は無線回線のデータ伝送路により構成されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等の通信ネットワークＮに接続される。
【００４２】
入力部１０ｅは、ユーザからデータの入力を受け付けるものであり、例えば、キーボード、マウス及びタッチパネルを含む。
【００４３】
表示部１０ｆは、ＣＰＵ１０ａによる演算結果を視覚的に表示するものであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により構成される。
【００４４】
資産情報収集プログラムは、ＲＡＭ１０ｂやＲＯＭ１０ｃ等のコンピュータによって読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供されてもよいし、通信部１０ｄにより接続される通信ネットワークＮを介して提供されてもよい。資産情報収集装置１０では、ＣＰＵ１０ａが資産情報収集プログラムを実行することにより、図２を用いて説明した様々な機能が実現される。なお、これらの物理的な構成は例示であって、必ずしも独立した構成でなくてもよい。例えば、資産情報収集装置１０は、ＣＰＵ１０ａとＲＡＭ１０ｂやＲＯＭ１０ｃが一体化したＬＳＩ（Large-Scale Integration）を備えていてもよい。
【００４５】
図４は、本実施形態に係る資産情報収集装置１０に収集される匿名資産情報Ｄ１及び識別子Ｄ２の概要を示す図である。本例では、２名のユーザに対応する識別子Ｄ２と、それぞれの識別子Ｄ２に関連付けられた複数の匿名資産情報Ｄ１とを例示している。
【００４６】
本例の識別子Ｄ２は、「ａｂｃｄ」という第１ユーザに対応する識別子と、「ｗｘｙｚ」という第２ユーザに対応する識別子と、を含む。なお、識別子は、必ずしも英字で構成されたものでなくてもよく、数字や任意の文字を含むものであってよい。
【００４７】
本例の匿名資産情報Ｄ１は、業種Ｄ１ａ、資産情報の収集がされた金融機関名Ｄ１ｂ、資産の種類毎に算出された個別スコアＤ１ｃ、資産の種類毎に算出されたスコアを総合した総合スコアＤ１ｄ及び信頼度Ｄ１ｅを含む。業種Ｄ１ａは、資産情報の収集がされた金融機関の業種であり、本例の場合、「ａｂｃｄ」という識別子に対応する第１ユーザについて、「銀行」１行と「証券」２社について資産情報が収集されていることが確認できる。また、「ｗｘｙｚ」という識別子に対応する第２ユーザについて、「証券」１社について資産情報が収集されていることが確認できる。
【００４８】
金融機関名Ｄ１ｂは、資産情報の収集がされた金融機関の名称である。本例では、Ｂ銀行サーバ２０ｂから収集された資産情報について「Ｂ銀行」と示され、Ａ証券会社サーバ２０ａから収集された資産情報について「Ａ証券会社」と示され、Ｃ証券会社サーバ３０ａから収集された資産情報について「Ｃ証券会社」と示されている。なお、金融機関名Ｄ１ｂは、必ずしも匿名資産情報Ｄ１に含まれなくてもよいが、金融機関名Ｄ１ｂが匿名資産情報Ｄ１に含まれていることで、どのような金融機関によってどの程度の資産が管理されているのかを比較することができるようになる。
【００４９】
個別スコアＤ１ｃは、資産の種類毎に算出されたスコアである。本例では、異なる金融機関から収集された資産情報毎に個別スコアＤ１ｃが算出されており、第１ユーザについて、業種「銀行」、金融機関名「Ｂ銀行」に関する個別スコアが「１０」であり、業種「証券」、金融機関名「Ａ証券会社」に関する個別スコアが「５」であり、業種「証券」、金融機関名「Ｃ証券会社」に関する個別スコアが「１」である。また、第２ユーザについて、業種「証券」、金融機関名「Ｃ証券会社」に関する個別スコアが「６」である。なお、個別スコアＤ１ｃは、保険、不動産及び負債等について算出されたスコアを含んでもよい。
【００５０】
このように、個別スコアＤ１ｃを収集することで、１又は複数のユーザが、どのような種類の資産をどの程度保有しているかを把握することができ、資産の種類毎に資産状況を比較することができる。
【００５１】
総合スコアＤ１ｄは、個別スコアＤ１ｃを総合したスコアであり、例えば個別スコアＤ１ｃの平均値により算出したり、個別スコアＤ１ｃの重み付け平均値により算出したりしてよい。本例の場合、第１ユーザについて、総合スコアは「５」であり、第２ユーザについて、総合スコアは「７」である。
【００５２】
このように、総合スコアＤ１ｄを算出することで、１又は複数のユーザが、どの程度の総資産を保有しているかを把握することができ、総資産状況を比較することができる。また、匿名資産情報Ｄ１を第三者に提供する場合に、個別スコアＤ１ｃを提供せず、総合スコアＤ１ｄを提供することで、個人の識別がより困難となるようにして、提供にあたっての個人の抵抗感を軽減することができる。
【００５３】
信頼度Ｄ１ｅは、総合スコアＤ１ｄの算出に用いられた個別スコアの数に応じて、総合スコアの信頼性を評価した値である。信頼度Ｄ１ｅは、総合スコアＤ１ｄの算出に用いられた個別スコアの数が多いほど高い値となるように算出されてよい。ここで、個別スコアの数とは、個別スコアの値自体ではなく、区別可能に記憶された個別スコアのデータ数を意味する。本例の場合、第１ユーザの総合スコアは、３つの個別スコアを用いて算出されており、第１ユーザの保有する総資産の状況を適切に反映していると評価されたため、信頼度は、「Ａ」という高い信頼性を表す評価となっている。一方、第２ユーザの総合スコアは、単一の個別スコアを用いて算出されており、第２ユーザの保有する総資産の状況を適切に反映できていないと評価されたため、信頼度は、「Ｃ」という低い信頼性を表す評価となっている。なお、信頼度は、３段階等の段階的評価値であってもよいし、連続的な評価値であってもよい。なお、信頼度Ｄ１ｅは、資産情報が取得されたタイミングに基づいて、総合スコアの信頼性を評価した値を含んでもよい。例えば、資産情報の取得時期が現在に近いほど総合スコアの信頼性が高いと評価してもよい。
【００５４】
信頼度Ｄ１ｅを示すことで、総資産に関する匿名資産情報がそのユーザの総資産状況を正しく反映したものであるか否かを併せて確認することができ、総資産状況の比較をより正確に行うことができる。
【００５５】
図５は、本実施形態に係る資産情報収集装置１０により実行される第１処理のフローチャートである。第１処理は、第１サーバ２０によって識別子を生成し、第１サーバ２０から匿名資産情報及び識別子を収集する処理である。
【００５６】
ユーザ端末４０によって第１サーバ２０に記憶された資産情報が閲覧されると（Ｓ１０）、第１サーバ２０のウェブページに埋め込まれた収集プログラムＤ３のタグによって収集プログラムＤ３が呼び出されて、ユーザ端末４０に対して識別子が付与済みであるか否かが判定される（Ｓ１１）。ユーザ端末４０に対して識別子が付与されていない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、第１サーバ２０のウェブページに埋め込まれたタグによって呼び出された収集プログラムＤ３によって、ユーザ端末４０のユーザに対応する識別子が生成される（Ｓ１２）。一方、ユーザ端末４０に対して識別子が付与済みである場合、既に付与した識別子を特定する。
【００５７】
その後、資産情報収集装置１０は、第１サーバ２０により生成又は特定された識別子を、第１サーバ２０から受信する（Ｓ１３）。第１サーバ２０のウェブページに埋め込まれたタグによって呼び出された収集プログラムＤ３は、ユーザ端末４０によって閲覧されている資産情報を匿名加工して、匿名資産情報を生成する（Ｓ１４）。そして、資産情報収集装置１０は、第１サーバ２０により生成された匿名資産情報を、第１サーバ２０から受信する（Ｓ１５）。
【００５８】
最後に、資産情報収集装置１０は、第１サーバ２０から受信した匿名資産情報と識別子を関連付けて、記憶部１３に記憶する（Ｓ１６）。以上により第１処理が終了する。
【００５９】
図６は、本実施形態に係る資産情報収集装置１０により実行される第２処理のフローチャートである。第２処理は、ユーザ端末４０側で用意された識別子と、第１サーバ２０により生成された匿名資産情報とを、第１サーバ２０から収集する処理である。
【００６０】
ユーザ端末４０によって第１サーバ２０に記憶された資産情報が閲覧されると（Ｓ２０）、情報収集装置１０は、ユーザ端末４０から第１サーバ２０に送信された識別子を、第１サーバ２０から受信する（Ｓ２１）。
【００６１】
第１サーバ２０のウェブページに埋め込まれたタグによって呼び出された収集プログラムＤ３は、ユーザ端末４０によって閲覧されている資産情報を匿名加工して、匿名資産情報を生成する（Ｓ２２）。そして、資産情報収集装置１０は、第１サーバ２０により生成された匿名資産情報を、第１サーバ２０から受信する（Ｓ２３）。
【００６２】
最後に、資産情報収集装置１０は、第１サーバ２０から受信した匿名資産情報と識別子を関連付けて、記憶部１３に記憶する（Ｓ２４）。以上により第２処理が終了する。
【００６３】
図７は、本実施形態に係る資産情報収集装置１０により実行される第３処理のフローチャートである。第３処理は、ユーザに様々なサービスを提供する第２サーバ３０に対して、匿名資産情報を提供する処理である。
【００６４】
ユーザ端末４０によって第２サーバ３０へのアクセスがされ（Ｓ３０）、ユーザ端末４０から第２サーバ３０に対して識別子が送信されると（Ｓ３１）、情報収集装置１０は、ユーザ端末４０から第２サーバ３０に送信された識別子を、第２サーバ３０から受信する（Ｓ３２）。
【００６５】
情報収集装置１０は、受信した識別子に関連付けられた匿名資産情報を抽出する（Ｓ３３）。本例では、匿名資産情報に資産の種類毎に算出された個別スコアが含まれているものとする。情報収集装置１０は、資産の種類毎に算出された個別スコアを総合した総合スコアを算出する（Ｓ３４）。なお、総合スコアは、予め算出されて記憶部１３に記憶されていてもよい。
【００６６】
情報収集装置１０は、第２サーバ３０に対して個別スコアを送信しないか否かを判定する（Ｓ３５）。個別スコアを送信しないか否かは、第２サーバ３０の提供するサービスの態様に応じて判定されてもよいし、所定の規則に従って判定されてもよいし、第２サーバ３０からのリクエスト内容に基づいて判定されてもよい。個別スコアを送信しないと判定されない場合（Ｓ３５：ＮＯ）、すなわち個別スコアを送信する場合、情報収集装置１０は、個別スコア、総合スコア及び信頼度を第２サーバ３０に送信する（Ｓ３６）。一方、個別スコアを送信しない場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、情報収集装置１０は、総合スコア及び信頼度を第２サーバ３０に送信する（Ｓ３７）。以上により第３処理が終了する。
【００６７】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…資産情報収集装置、１０ａ…ＣＰＵ、１０ｂ…ＲＡＭ、１０ｃ…ＲＯＭ、１０ｄ…通信部、１０ｅ…入力部、１０ｆ…表示部、１１…第１受信部、１２…第２受信部、１３…記憶部、１４…送信部、２０…第１サーバ、２０ａ…Ａ証券会社サーバ、２０ｂ…Ｂ銀行サーバ、３０…第２サーバ、３０ａ…Ｃ証券会社サーバ、３０ｂ…Ｄ社ＥＣサーバ、４０…ユーザ端末、４０ａ…第１ユーザ端末、４０ｂ…第２ユーザ端末、Ｄ１…匿名資産情報、Ｄ１ａ…業種、Ｄ１ｂ…金融機関名、Ｄ１ｃ…個別スコア、Ｄ１ｄ…総合スコア、Ｄ１ｅ…信頼度、Ｄ２…識別子、Ｄ３…収集プログラム
【図１】
2019087173.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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