(57)【要約】【課題】作業現場における仮設資機材を容易に管理できる仮設資機材の管理システムを提供する。【解決手段】スマートフォン１００と管理サーバ２００とが通信可能に構成される仮設資機材の管理システム１０であって、スマートフォン１００は、仮設資機材に付帯された個体識別情報を取得するために撮影する撮像部１０２と、撮像部１０２により撮影することで取得された個体識別情報を管理サーバ２００に送信する通信部１０８と、を備え、管理サーバ２００は、スマートフォン１００により送信された個体識別情報を受信する通信部２０７と、通信部２０７により受信した個体識別情報に基づいて仮設資機材ごとに数を集計するように制御する制御部２０１と、を備える。【選択図】図１４
2019003640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型情報端末とサーバとが通信可能に構成される仮設資機材の管理システムであって、
前記携帯型情報端末は、
仮設資機材に付帯された個体識別情報を取得するために撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影することで取得された個体識別情報を前記サーバに送信する端末側送信手段と、を備え、
前記サーバは、
前記端末側送信手段により送信された個体識別情報を受信するサーバ側受信手段と、
前記サーバ側受信手段により受信した個体識別情報に基づいて仮設資機材の種類ごとに数を集計するように制御するサーバ側制御手段と、を備えることを特徴とする仮設資機材の管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記サーバ側制御手段により集計された集計情報を送信するサーバ側送信手段を備え、
前記携帯型情報端末は、
前記サーバ側送信手段により送信された集計情報を受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段により受信した集計情報を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の仮設資機材の管理システム。
【請求項３】
前記端末側送信手段は、前記個体識別情報が付帯された仮設資機材が存在する位置情報を前記サーバに送信し、
前記サーバ側受信手段は、前記端末側送信手段により送信された位置情報を受信し、
前記サーバ側制御手段は、前記サーバ側受信手段により受信した位置情報に基づいて、仮設資機材が存在する位置ごとに集計するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の仮設資機材の管理システム。
【請求項４】
前記携帯型情報端末は、
前記仮設資機材が存在する位置情報としての緯度経度の情報を取得する取得手段を備え、
前記サーバ側制御手段は、前記サーバ側受信手段により受信した緯度経度の情報から棟を特定し、特定した棟ごとに集計するように制御することを特徴とする請求項３に記載の仮設資機材の管理システム。
【請求項５】
前記携帯型情報端末は、
前記仮設資機材が存在する位置情報としての高度情報を取得する取得手段を備え、
前記サーバ側制御手段は、前記サーバ側受信手段により受信した高度情報からフロアを特定し、特定したフロアごとに集計するように制御することを特徴とする請求項３または４に記載の仮設資機材の管理システム。
【請求項６】
前記サーバ側制御手段は、個体識別情報に関連付けられたレンタル会社ごとに仮設資機材の数を集計するように制御することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の仮設資機材の管理システム。
【請求項７】
携帯型情報端末とサーバとが通信可能に構成される仮設資機材の管理システムであって、
前記携帯型情報端末は、
仮設資機材に付帯された個体識別情報を取得するために撮影する撮影手段と、
当該個体識別情報が付帯された仮設資機材を使用する業者を変更する場合に、前記撮影手段により撮影することで取得された個体識別情報と、変更する業者の情報とを前記サーバに送信する端末側送信手段と、を備え、
前記サーバは、
個体識別情報と、当該個体識別情報が付帯された仮設資機材を使用する業者の情報とを関連付けた情報を記録する記録手段と、
前記端末側送信手段により送信された個体識別情報と、前記変更する業者の情報とを受信するサーバ側受信手段と、
前記記録手段により記録された情報のうち、前記サーバ側受信手段により受信した個体識別情報に関連付けられた業者の情報を、前記サーバ側受信手段により受信した業者の情報に変更するように制御するサーバ側制御手段と、を備えることを特徴とする仮設資機材の管理システム。
【請求項８】
前記仮設資機材の管理システムは、前記サーバと通信可能な情報処理装置を備え、
前記サーバは、
前記記録手段により記録された仮設資機材を使用する業者の情報を前記情報処理装置に送信するサーバ側送信手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記サーバ側送信手段により送信された業者の情報を受信する受信手段を有することを特徴とする請求項７に記載の仮設資機材の管理システム。
【請求項９】
携帯型情報端末とサーバとが通信可能に構成される仮設資機材の管理システムであって、
前記携帯型情報端末は、
仮設資機材に付帯された個体識別情報を取得するために撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影することで取得された個体識別情報を前記サーバに送信する端末側送信手段と、を備え、
前記サーバは、
個体識別情報と、当該個体識別情報が付帯された仮設資機材を使用する業者の情報とを関連付けた情報を記録する記録手段と、
前記端末側送信手段により送信された個体識別情報を受信するサーバ側受信手段と、
前記記録手段により記録された情報のうち、前記サーバ側受信手段により受信した個体識別情報に関連付けられた業者の情報に基づいて、業者ラベルの印刷情報を作成するように制御するサーバ側制御手段と、を備えることを特徴とする仮設資機材の管理システム。
【請求項１０】
前記仮設資機材の管理システムは、前記携帯型情報端末からの指示に応じて印刷する印刷装置を備え、
前記サーバは、
前記サーバ側制御手段により作成された印刷情報を前記携帯型情報端末に送信するサーバ側送信手段を備え、
前記携帯型情報端末は、
前記サーバ側送信手段により送信された印刷情報を受信する端末側受信手段を備え、
前記端末側送信手段は、前記端末側受信手段により受信した印刷情報を前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の仮設資機材の管理システム。
【請求項１１】
携帯型情報端末とサーバとが通信可能に構成される仮設資機材の管理システムであって、
前記携帯型情報端末は、
仮設資機材の種類ごとに関連付けられた点検項目を表示する表示手段と、
前記点検項目に対して入力された入力情報および点検の対象の仮設資機材の個体識別情報を前記サーバに送信する端末側送信手段と、を備え、
前記サーバは、
前記端末側送信手段により送信された入力情報および個体識別情報を受信するサーバ側受信手段と、
前記サーバ側受信手段により受信した入力情報と個体識別情報とを関連付けた点検履歴情報を記録するように制御するサーバ側制御手段と、を備えることを特徴とする仮設資機材の管理システム。
【請求項１２】
前記表示手段は、
仮設資機材の種類ごと、および、点検種類ごとに関連付けられた点検項目を表示することを特徴とする請求項１１に記載の仮設資機材の管理システム。
【請求項１３】
前記サーバ側制御手段は、
前記携帯型情報端末から受信した個体識別情報に基づいて仮設資機材の種類を特定し、特定した仮設資機材の種類から点検項目の情報を取得し、
前記サーバは、
前記取得した点検項目の情報を前記携帯型情報端末に送信するサーバ側送信手段を備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の仮設資機材の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設資機材の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設会社等にレンタルされた仮設資機材は、建設会社から工事を請け負った業者（協力会社）ごとに使用者を定めて、各業者が作業現場において使用する。このような仮設資機材が紛失した場合には、一般的に建設会社が紛失した仮設資機材を買い取るような契約がなされている。したがって、作業現場内では仮設資機材が紛失しないように定期的に仮設資機材の棚卸を行い仮設資機材の数を集計している。従来、このような仮設資機材の棚卸は、例えば、レンタル会社が定期的に仮設資機材の保守点検等を兼ねて行ったり、建設会社の現場監督等の担当者が行ったりしていた。
しかしながら、レンタル会社が棚卸を行う場合には定期的にしか行えないことから仮設資機材を紛失した時期を正確に把握することはできなかった。一方、現場監督等の担当者が棚卸を行う場合には手作業で行うために手間が掛かったり、数え間違いをしたりすることがあった。
【０００３】
特許文献１に開示された仮設資材のレンタルシステムでは、仮設資材にＩＣタグを取り付け管理している。仮設資材に取り付けられたＩＣタグは、各機能ごとの管理コンピュータに接続されたリーダによって読み取られる。各機能ごとの管理コンピュータは、読み取ったＩＣタグを特定する情報を、管理センサの管理コンピュータに送信することで仮設資材を管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４４０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された仮設資材のレンタルシステムでは、作業現場における仮設資材の棚卸については考慮されていない。また、特許文献１の仮設資材のレンタルシステムでは、仮設資材に加えてリーダ／ライタを管理しなければならないために容易に管理することが困難である。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、作業現場における仮設資機材を容易に管理することができる仮設資機材の管理システム等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の仮設資機材の管理システムは、携帯型情報端末とサーバとが通信可能に構成される仮設資機材の管理システムであって、前記携帯型情報端末は、仮設資機材に付帯された個体識別情報を取得するために撮影する撮影手段と、前記撮影手段により撮影することで取得された個体識別情報を前記サーバに送信する端末側送信手段と、を備え、前記サーバは、前記端末側送信手段により送信された個体識別情報を受信するサーバ側受信手段と、前記サーバ側受信手段により受信した個体識別情報に基づいて仮設資機材の種類ごとに数を集計するように制御するサーバ側制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の仮設資機材の管理システムは、携帯型情報端末とサーバとが通信可能に構成される仮設資機材の管理システムであって、前記携帯型情報端末は、仮設資機材に付帯された個体識別情報を取得するために撮影する撮影手段と、当該個体識別情報が付帯された仮設資機材を使用する業者を変更する場合に、前記撮影手段により撮影することで取得された個体識別情報と、変更する業者の情報とを前記サーバに送信する端末側送信手段と、を備え、前記サーバは、個体識別情報と、当該個体識別情報が付帯された仮設資機材を使用する業者の情報とを関連付けた情報を記録する記録手段と、前記端末側送信手段により送信された個体識別情報と、前記変更する業者の情報とを受信するサーバ側受信手段と、前記記録手段により記録された情報のうち、前記サーバ側受信手段により受信した個体識別情報に関連付けられた業者の情報を、前記サーバ側受信手段により受信した業者の情報に変更するように制御するサーバ側制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の仮設資機材の管理システムは、携帯型情報端末とサーバとが通信可能に構成される仮設資機材の管理システムであって、前記携帯型情報端末は、仮設資機材に付帯された個体識別情報を取得するために撮影する撮影手段と、前記撮影手段により撮影することで取得された個体識別情報を前記サーバに送信する端末側送信手段と、を備え、前記サーバは、個体識別情報と、当該個体識別情報が付帯された仮設資機材を使用する業者の情報とを関連付けた情報を記録する記録手段と、前記端末側送信手段により送信された個体識別情報を受信するサーバ側受信手段と、前記記録手段により記録された情報のうち、前記サーバ側受信手段により受信した個体識別情報に関連付けられた業者の情報に基づいて、業者ラベルの印刷情報を作成するように制御するサーバ側制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、作業現場における仮設資機材を容易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】スマートフォンの構成の一例を示す図である。
【図３】管理サーバの構成の一例を示す図である。
【図４】ＰＣの構成の一例を示す図である。
【図５】納品された仮設資機材としての運搬台車の一例を示す図である。
【図６】個体識別番号ＤＢの一例を示す図である。
【図７】納品伝票の一例を示す図である。
【図８】商品管理ＤＢの一例を示す図である。
【図９】現場ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】棚卸の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】アプリケーションのトップ画面を示す図である。
【図１２】ログイン画面の一例を示す図である。
【図１３】業者選択画面の一例を示す図である。
【図１４】商品登録画面の一例を示す図である。
【図１５】集計表の一例を示す図である。
【図１６】集計画面の一例を示す図である。
【図１７】業者変更の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】業者変更画面の一例を示す図である。
【図１９】商品貸出表の一例を示す図である。
【図２０】ラベル印刷の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】ラベル印刷画面の一例を示す図である。
【図２２】第３実施形態に係る管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２３】出庫の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２４】出荷指示書の一例を示す図である。
【図２５】スマートフォンの画面の一例を示す図である。
【図２６】入庫の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２７】引取指示書の一例を示す図である。
【図２８】スマートフォンの画面の一例を示す図である。
【図２９】スマートフォンの画面の一例を示す図である。
【図３０】スマートフォンの画面等一例を示す図である。
【図３１】スマートフォンの画面等一例を示す図である。
【図３２】スマートフォンの画面の一例を示す図である。
【図３３】スマートフォンの画面等一例を示す図である。
【図３４】スマートフォンの画面等一例を示す図である。
【図３５】スマートフォンの画面の一例を示す図である。
【図３６】スマートフォンの画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、本実施形態に係る仮設資機材の管理システム（以下、管理システム１０という）について図面を参照して説明する。ここで、仮設資機材とは、工事をするときに作業現場で作業者が使用する物品である。本実施形態では、仮設資機材として主に運搬台車を例にして説明する。ただし、仮設資機材は作業現場で管理が必要なものであれば、どのような物品であってもよい。例えば、仮設資機材には、作業台や、フォークリスト等の重機も含まれる。
図１は、本実施形態の管理システム１０のシステム構成の一例を示す図である。
本実施形態の管理システム１０は主に、作業現場およびレンタル会社に配置されたり設置されたりする。作業現場には工事を請け負った元請としての建設会社の作業者、および、建設会社から所定の工事を請け負った複数の業者（協力会社）の作業者等が存在する。ここで、建設会社は作業現場の工事の内容および工事の規模に応じて必要な仮設資機材をレンタル会社に発注し、納品された仮設資機材を使用する業者を定めて、作業現場で使用させる。一方、レンタル会社は、建築会社からの発注に応じた仮設資機材を納品する。レンタル会社は、納品するときに建築会社からの発注に応じて仮設資機材の一つ一つと当該仮設資機材を使用する業者とを紐付けして管理する。
【００１０】
作業現場には、携帯型情報端末としてのスマートフォン１００と、印刷装置としてのラベル印刷機４００がある。スマートフォン１００と、ラベル印刷機４００とは、仮設資機材を使用する業者の担当者が作業現場で操作することを想定している。また、スマートフォン１００は、業者の担当者あるいは業者自体が所有するものを想定している。また、ラベル印刷機４００は、レンタル会社が貸出したり、業者の担当者あるいは業者自体が所有したりするものを想定している。
更に、作業現場には、情報処理装置としてのＰＣ（パーソナルコンピュータ）３００がある。ＰＣ３００は、建設会社の現場監督等の担当者が操作することを想定しており、建設会社の現場監督等の担当者が所有するものを想定している。
【００１１】
一方、レンタル会社には、サーバとしての管理サーバ２００が設置される。なお、管理サーバ２００は、複数の情報処理装置を含むクラウドシステムで構成してもよい。クラウドシステムとは、ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置を含み、これらの情報処理装置が相互に連携して処理を行うことで、様々な機能を提供することができるシステムである。
スマートフォン１００および管理サーバ２００はインターネット等のネットワーク５００を介して通信可能に接続される。また、ＰＣ３００および管理サーバ２００はインターネット等のネットワーク５００を介して通信可能に接続される。
【００１２】
図２は、スマートフォン１００の構成の一例を示す図である。
スマートフォン１００は、制御部１０１、撮像部１０２、不揮発性メモリ１０３、揮発性メモリ１０４、操作部１０５、表示部１０６、記録媒体１０７、通信部１０８、近距離無線通信部１０９、ＧＰＳ受信機１１０、高度計１１１等を備える。
制御部１０１は、操作部１０５を介した操作に応じて基本的なソフトウェアであるＯＳ（オペレーティングシステム）を実行することでスマートフォン１００の各部を制御する。また、制御部１０１は、ＯＳと協働してアプリケーション（以下、アプリという）を実行することで、後述するフローチャートの処理を実現する。制御部１０１は、端末側制御手段の一例に対応する。
【００１３】
撮像部１０２は、レンズおよび撮像素子を備え、被写体像を撮影する。撮像部１０２は操作部１０５を介した操作に応じて仮設資機材に付帯された２次元コードを撮影することができる。撮像部１０２は、撮影手段の一例に対応する。
不揮発性メモリ１０３は、電気的に消去および記録可能なメモリである。不揮発性メモリ１０３には、ＯＳおよびアプリ（プログラム）等が格納される。揮発性メモリ１０４は、制御部１０１の作業領域として用いられるメモリである。
操作部１０５は、ユーザからの指示を受け付ける。操作部１０５には、表示部１０６と一体で構成されるタッチパネルが含まれる。表示部１０６は、ユーザとの間で対話的に操作できるように表示アイテム等を表示する。このように、操作部１０５および表示部１０６によってユーザはスマートフォン１００を直感的に操作することができる。
記録媒体１０７は、スマートフォン１００に着脱可能あるいはスマートフォン１００に内蔵された記録メディアである。記録媒体１０７は、例えばＳＤカードである。
【００１４】
通信部１０８は、ネットワーク５００を介して管理サーバ２００との間でデータを送受信するためのインターフェースである。通信部１０８は、端末側送信手段および端末側受信手段の一例に対応する。
近距離無線通信部１０９は、ネットワーク５００を介さずラベル印刷機４００との間でデータを送受信するためのインターフェースである。近距離無線通信部１０９は、例えば、無線ＬＡＮによる通信プロトコル、Ｂｌｅｕｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信プロトコルにより通信を実現することができる。
【００１５】
ＧＰＳ受信機１１０は、複数の衛星から電波を受信する。制御部１０１はＧＰＳ受信機１１０が受信した電波に基づいて緯度経度を算出することで、スマートフォン１００の存在する位置情報を取得することができる。ただし、制御部１０１は通信部１０８を介してネットワーク５００（例えば基地局）から緯度経度の情報を取得してもよい。制御部１０１は、緯度経度の情報を取得する取得手段の一例に対応する。
高度計１１１は、気圧から高度を計測する。制御部１０１は高度計１１１から高度の情報を受け取ることによりスマートフォン１００の存在する位置情報を取得することができる。ただし、制御部１０１はＧＰＳ受信機１１０が受信した電波あるいはネットワーク５００（例えば基地局）から受信した位置情報から高度を算出することで高度の情報を取得してもよい。制御部１０１は、高度の情報を取得する取得手段の一例に対応する。
【００１６】
図３は、管理サーバ２００の構成の一例を示す図である。
管理サーバ２００は、制御部２０１、不揮発性メモリ２０２、揮発性メモリ２０３、操作部２０４、表示部２０５、データベース２０６、通信部２０７等を備える。
制御部２０１は、不揮発性メモリ２０２に格納されたプログラムを実行することで管理サーバ２００の各部を制御する。また、制御部２０１は、不揮発性メモリ２０２に格納されたプログラムを実行することで、後述するフローチャートの処理を実現する。制御部２０１は、サーバ側制御手段の一例に対応する。
【００１７】
不揮発性メモリ２０２は、電気的に消去および記録可能なメモリである。不揮発性メモリ２０２には、制御部２０１が実行するプログラム等が格納される。揮発性メモリ２０３は、制御部２０１の作業領域として用いられるメモリである。
操作部２０４は、ユーザからの指示を受け付ける。操作部２０４は、例えばキーボード、マウス等である。表示部２０５は、制御部２０１により実行された結果を表示する。表示部２０５は、例えば、液晶ディスプレイ等である。
データベース２０６は、管理システム１０を実現する上で必要なデータベースが格納される。データベース２０６には、個体識別番号ＤＢ、商品管理ＤＢ、現場ＤＢ、納品伝票ＤＢ等が格納される。なお、データベース２０６は、データベースサーバとして構成してもよい。データベース２０６は、記録手段の一例に対応する。
通信部２０７は、ネットワーク５００を介してスマートフォン１００あるいはＰＣ３００との間でデータを送受信するためのインターフェースである。通信部２０７は、サーバ側送信手段およびサーバ側受信手段の一例に対応する。
【００１８】
図４は、ＰＣ３００の構成の一例を示す図である。
ＰＣ３００は、制御部３０１、不揮発性メモリ３０２、揮発性メモリ３０３、操作部３０４、表示部３０５、記録媒体３０６、通信部３０７等を備える。ＰＣ３００は、例えばモバイル型ＰＣを用いることができる。
制御部３０１は、不揮発性メモリ３０２に格納されたプログラムを実行することでＰＣ３００の各部を制御する。また、制御部３０１は、不揮発性メモリ３０２に格納されたプログラムを実行することで、後述するフローチャートの処理を実現する。
【００１９】
不揮発性メモリ３０２は、電気的に消去および記録可能なメモリである。不揮発性メモリ３０２には、制御部３０１が実行するプログラム等が格納される。揮発性メモリ３０３は、制御部３０１の作業領域として用いられるメモリである。
操作部３０４は、ユーザからの指示を受け付ける。操作部３０４は、例えばキーボード、マウス等である。表示部３０５は、制御部３０１により実行された結果を表示する。表示部３０５は、例えば、液晶ディスプレイ等である。
記録媒体３０６は、各種のデータが格納される。
通信部３０７は、ネットワーク５００を介してスマートフォン１００あるいは管理サーバ２００との間でデータを送受信するためのインターフェースである。通信部３０７は、受信手段の一例に対応する。
【００２０】
次に、本実施形態の管理システム１０を実現するために前提となる構成について説明する。
図５は、納品された仮設資機材としての運搬台車２０の一例を示す図である。
運搬台車２０には、個体識別プレート３０と業者ラベル４０とが、作業現場の作業者が確認できる位置に付帯されている。
個体識別プレート３０は、レンタル会社が仮設資機材に固定するプレートである。個体識別プレート３０には、２次元コード３１と個体識別番号３２とが表記される。２次元コード３１および個体識別番号３２は、仮設資機材を識別するための個体識別情報の一例に対応する。ここで、２次元コード３１と個体識別番号３２とは同一の情報である。すなわち、２次元コード３１を数字で表記すると個体識別番号３２で表すことができ、逆に個体識別番号３２をコードで表記すると２次元コード３１で表すことができる。２次元コード３１および個体識別番号３２は、当該仮設資機材が製造されてから廃棄されるまで変更されずに同一である。また、２次元コード３１および個体識別番号３２は、当該仮設資機材に対して一意に付与され、異なる仮設資機材に同一の２次元コード３１および個体識別番号３２が付与されることがない。したがって、２次元コード３１および個体識別番号３２によって、仮設資機材を一つに特定することができる。また、２次元コード３１および個体識別番号３２は当該仮設資機材が廃棄されるまで同一であることから、個体識別プレート３０は通常の使用では離脱しないように仮設資機材に固定される。
【００２１】
図６は、個体識別番号が管理される個体識別番号ＤＢ６００の一例を示す図である。
個体識別番号ＤＢ６００は、管理サーバ２００のデータベース２０６に格納される。
個体識別番号６０１は、当該仮設資機材の商品名６０２と、当該仮設資機材の製造年６０３と、当該仮設資機材の製造先６０４と、シリアルナンバー６０５の情報が含まれる。ここでは、例えば、個体識別番号「０３５１４Ｓ１２３４」には、商品名「運搬台車１２００タイプ」、製造年「２０１４年」、製造先「＊＊＊工場」、シリアルナンバー「１２３４」の情報が含まれる。このように個体識別番号６０１によって仮設資機材を一つに特定することができると共に、個体識別番号ＤＢ６００を参照することで商品名、製造年および製造先の情報を把握することができる。
【００２２】
図５に戻り、業者ラベル４０について説明する。業者ラベル４０は、当該仮設資機材を作業現場に納品するときにレンタル会社が貼り付ける。業者ラベル４０は、作業現場で当該仮設資機材を使用している業者を識別できるように貼るラベルである。業者ラベル４０には、仮設資機材の商品名４１と、建設会社の名称４２と、仮設資機材を使用する業者４３と、ＱＲコード（登録商標）４４と、伝票明細番号４５とが表記される。ＱＲコード４４と伝票明細番号４５とは同一の情報である。すなわち、ＱＲコード４４を数字で表記すると伝票明細番号４５で表すことができ、逆に伝票明細番号４５をコードで表記するとＱＲコード４４で表すことができる。
ここで、レンタル会社が建設会社から仮設資機材のレンタルの発注を受け、業者ラベル４０を仮設資機材に貼り付けて納品するまでの流れについて簡単に説明する。
まず、レンタル会社では建設会社からの発注に応じて受注伝票を作成し、作成した受注伝票に応じた仮設資機材を倉庫から用意して出庫の準備を行う。建設会社の発注には、建設会社の名称、現場名、仮設資機材の商品名、数量、および、出庫日等の情報が含まれる。また、仮設資機材を使用する業者が決定されている場合には、業者名の情報も含まれる。
【００２３】
次に、レンタル会社は、仮設資機材の納品に向けて納品伝票を作成する。
図７は、作成途中の納品伝票７００の一例を示す図である。
納品伝票７００には、受注番号、受注日、出庫日、建設会社名、現場名が含まれる。また、納品伝票７００の明細項目には、項目番号７０１、商品コード７０２、仮設資機材の商品名７０３、数量７０４、業者名７０５、個体識別番号７０６が含まれる。なお、商品コード７０２は、仮設資機材の商品名を数字で表したものである。ここでは、出庫までは何れの個体識別番号の仮設資機材が出庫されるか分からないために、作成途中の納品伝票７００は個体識別番号７０６が空欄のままである。
次に、レンタル会社は、作成途中の納品伝票７００の情報を用いて仮設資機材に貼り付ける業者ラベル４０を作成する。すなわち、レンタル会社は、作成途中の納品伝票７００の情報から、業者ラベル４０の商品名４１、建設会社の名称４２、業者４３を印刷する。また、業者ラベル４０のＱＲコード４４、および、伝票明細番号４５は、作成途中の納品伝票７００の受注番号、項目番号７０１等に基づいて表記する。例えば、図５に示す伝票明細番号４５の数字は、図７に示す伝票番号「３３３４４４」の項目番号「１」番目のものであることを示している。すなわち、伝票明細番号４５の数字は、伝票ごと、かつ、各伝票の１行ごとに付加される一意の数字である。レンタル会社は、印刷した業者ラベル４０を実際に出庫する仮設資機材に貼り付ける。したがって、図５に示すように、仮設資機材には個体識別プレート３０と、業者ラベル４０とが付帯された状態となる。
【００２４】
次に、レンタル会社は、出庫する仮設資機材に付帯された、個体識別プレート３０の２次元コード３１と、業者ラベル４０のＱＲコード４４とをコードリーダを用いて読み込み、管理サーバ２００に送信する。したがって、管理サーバ２００の制御部２０１は、当該仮設資機材の個体識別番号と、伝票詳細番号とを受信する。制御部２０１は、伝票詳細番号から作成途中の納品伝票７００を抽出する。また、制御部２０１は、伝票詳細番号から項目番号を特定して、特定した項目番号の空欄の個体識別番号７０６に、受信した個体識別番号を出力する。レンタル会社は、出庫する仮設資機材の全てについて、個体識別プレート３０の２次元コード３１と、業者ラベル４０のＱＲコード４４とを読み込むことで、制御部２０１は、図７の矢印で示したように個体識別番号７０６に受信した個体識別番号を出力する。個体識別番号を出力することで、納品伝票７００が完成する。また、このとき、使用する業者は業者名７０５によって明らかになっていることから、個体識別番号に対応する仮設資機材と、使用する業者とが紐付けられる。レンタル会社は、個体識別プレート３０の２次元コード３１と、業者ラベル４０のＱＲコード４４とが付帯された仮設資機材を出庫して、発注先の建設会社に完成させた納品伝票７００と共に納品する。なお、管理サーバ２００の制御部２０１は、完成した納品伝票を納品伝票ＤＢに記録して、データベース２０６で管理する。
【００２５】
また、レンタル会社の管理サーバ２００は、完成された納品伝票７００に基づいて現場ごとに商品管理ＤＢを作成して、データベース２０６で管理する。
図８は、商品管理ＤＢ８００の一例を示す図である。
商品管理ＤＢ８００は、商品コード８０１、商品名８０２、出庫日８０３、入庫日８０４、業者名８０５、個体識別番号８０６、出庫数８０７、入庫数８０８、紛失数８０９、残数８１０等が記録される。なお、入庫日８０４とは、当該個別識別番号に対応する仮設資機材がレンタルを終えて、レンタル会社に戻った月日を示している。ここでは、何れの仮設資機材もレンタル中で戻っていないために、入庫日８０４が空欄である。出庫数８０７は出庫している数を示している。ここでは、個体識別番号ごとに表記しているために、出庫数はそれぞれ「１」である。なお、管理サーバ２００はユーザの操作やＰＣ３００の要求に応じて、商品名ごとや業者名ごとを基準にして並び替えたときには、出庫数を加算した数が出庫数になる。入庫数８０８は入庫した数を示している。紛失数８０９は紛失した数を示している。残数８１０は、出庫数から入庫数と紛失数とを減算した数を示している。このように、管理サーバ２００の制御部２０１は、完成された納品伝票７００に基づいて、個体識別番号と、使用する業者とを関連付けて商品管理ＤＢ８００に記録して、管理する。なお、制御部２０１は、作業現場ごとに商品管理ＤＢ８００を管理する。すなわち、商品管理ＤＢ８００は後述する現場ＩＤと紐付けられている。
【００２６】
また、レンタル会社の管理サーバ２００は、現場ＤＢを作成して、データベース２０６で管理する。
図９は、現場ＤＢ９００の一例を示す図である。
現場ＤＢ９００は、現場ＩＤ９０１、現場名９０２、フロア管理情報９０３、棟管理情報９０４、業者名９０５等が記録される。ここで、現場ＩＤ９０１は、作業現場の識別情報を示している。現場名９０２は、建設会社および工事の名称を示している。フロア管理情報９０３は、フロアごとの高度を示している。レンタル会社のサーバ管理者は、当該工事において複数のフロアが存在する場合に設計図に基づいてフロアごとの高度の範囲を記録する。棟管理情報９０４は、各棟の緯度経度を示している。レンタル会社のサーバ管理者は、当該工事において複数の棟が存在する場合に設計図および地図に基づいて各棟の緯度経度を算出して記録する。なお、棟管理情報９０４は、複数の緯度経度を用いることで棟の領域を示してもよい。例えば、平面視で四角形の棟であれば、４つの頂点の緯度経度を用いることで棟の領域を示すことができる。業者名９０５は、当該工事において建設会社から工事を請け負った業者を示している。管理サーバ２００あるいはサーバ管理者は、納品伝票７００に含まれる業者名に基づいて業者名を記録したり、建設会社が提示した情報に基づいて業者名を記録したりする。
【００２７】
＜棚卸の流れ＞
次に、作業現場に納品された仮設資機材の棚卸をする場合について説明する。本実施形態では、仮設資機材を使用する業者（例えばＡ業者）の担当者が、例えば自身の所有するスマートフォン１００を用いて棚卸を行うことができる。なお、業者の担当者は予めスマートフォン１００にレンタル会社が提供する、本実施形態の処理を実現するアプリをネットワーク５００からダウンロードする。したがって、スマートフォン１００の不揮発性メモリ１０３にはアプリが格納されている。
図１０は、棚卸におけるスマートフォン１００および管理サーバ２００の処理を示すフローチャートである。図１０のフローチャートのうち、管理サーバ２００の処理は制御部２０１が不揮発性メモリ２０２に記録されたプログラムを実行することにより実現される。
【００２８】
Ｓ１０１では、仮設資機材を使用する業者（Ａ業者）の担当者は操作部１０５を介してアプリを起動する操作を行う。スマートフォン１００の制御部１０１は担当者の操作に応じて不揮発性メモリ１０３に格納したアプリを揮発性メモリ１０４に展開することでアプリを起動する。制御部１０１は表示部１０６にトップ画面を表示する。
図１１は、表示部１０６に表示されるトップ画面１２０の一例を示す図である。
図１１に示すトップ画面１２０は複数の項目から構成される。具体的には、トップ画面１２０には、ログイン１２１、業者選択１２２、棚卸−商品登録１２３、棚卸−集計確認１２４、業者変更１２５、ラベル印刷１２６、ホームページ１２７等の項目が表示される。制御部１０１は何れかの項目が選択されることで、選択された項目に応じた画面に移行する。なお、制御部１０１はホームページ１２７の項目が選択された場合にはブラウザを起動して所定のホームページを表示する。
【００２９】
Ｓ１０２は、担当者はログイン１２１を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１はログイン１２１の選択に応じて表示部１０６にログイン画面を表示する。
図１２は、表示部１０６に表示されるログイン画面１３０の一例を示す図である。
図１２に示すログイン画面１３０には、現場ＩＤ入力欄１３１、パスワード入力欄１３２、ログインボタン１３３が表示される。
担当者はログインするために予め入手している現場ＩＤおよびパスワードを現場ＩＤ入力欄１３１およびパスワード入力欄１３２に入力してログインボタン１３３を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１はログインボタン１３３の選択に応じて通信部１０８を介して現場ＩＤおよびパスワードの情報を管理サーバ２００に送信する。
【００３０】
Ｓ２０１では、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン１００から現場ＩＤおよびパスワードの情報を受信してログインの認証を行う。データベース２０６に格納された現場ＤＢ９００には現場ＩＤに応じたパスワードが設定されている。したがって、制御部２０１は現場ＤＢ９００に基づいてログインの認証を行う。制御部２０１は認証に成功した場合には現場ＤＢ９００から現場ＩＤに応じた現場名の情報、当該現場において仮設資機材を使用する複数の業者名の情報、フロアの情報および棟の情報をスマートフォン１００に送信する。ここで、フロアの情報として送信する情報は、当該現場を構成するフロア（例えば、１Ｆ〜２０Ｆ）の情報である。また、棟の情報として送信する情報は、当該現場を構成する棟（例えば、第１棟〜第３棟、西棟，南棟）の情報である。スマートフォン１００の制御部１０１は管理サーバ２００から送信された情報を不揮発性メモリ１０３あるいは揮発性メモリ１０４に記録する。なお、認証に失敗した場合には管理サーバ２００の制御部２０１は成功するまでスマートフォン１００からの操作に応じた処理を実行しないようにする。
【００３１】
Ｓ１０３では、担当者はトップ画面１２０から業者選択１２２を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１は業者選択１２２の選択に応じて業者選択画面を表示する。
図１３は、業者選択画面１４０の一例を示す図である。
図１３に示す業者選択画面１４０には、現場名１４１、業者入力欄１４２、パスワード入力欄１４３、送信ボタン１４４が表示される。
スマートフォン１００の制御部１０１は現場名１４１にＳ２０１において管理サーバ２００から送信された現場名の情報を表示する。また、制御部１０１は業者入力欄１４２にＳ２０１において管理サーバ２００から送信された全ての業者名の情報を、いわゆるポップアップメニューにより選択できるように表示する。例えば、現場ＤＢ９００の現場ＩＤに対してＡ業者、Ｂ業者、Ｃ業者の情報が記録されている場合には、業者入力欄１４２にはＡ業者、Ｂ業者、Ｃ業者の何れかを選択できるように表示する。
担当者は自身の業者を業者入力欄１４２に入力すると共に、業者の認証をするために予め入手している業者のパスワードをパスワード入力欄１４３に入力して送信ボタン１４４を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１は通信部１０８を介して業者名およびパスワードの情報を管理サーバ２００に送信する。
【００３２】
Ｓ２０２では、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン１００から業者名およびパスワードの情報を受信して業者の認証を行う。データベース２０６に格納された現場ＤＢ９００には現場ＩＤに記録されている業者ごとにパスワードが設定されている。したがって、制御部２０１は現場ＤＢ９００に基づいて業者の認証を行う。制御部２０１は業者の認証に成功した場合には認証した旨をスマートフォン１００に送信する。一方、業者の認証に失敗した場合には制御部２０１は成功するまでスマートフォン１００からの操作に応じた処理を実行しないようにする。
このように、ログインの認証において現場ＩＤを送信するのは同一業者が異なる作業現場にも存在しているためである。すなわち、仮設資機材の管理は作業現場ごとに行われるため、当該作業現場における仮設資機材の管理に限定することができる。
【００３３】
Ｓ１０４では、担当者はトップ画面１２０から棚卸−商品登録１２３を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１は商品登録画面を表示する。担当者は棚卸を行う仮設資機材を商品登録画面から登録する。
図１４は、商品登録画面１５０の一例を示す図である。
図１４に示す商品登録画面１５０には、撮影表示部１５１、個体識別番号表示部１５２、個体識別番号入力欄１５３、フロア入力欄１５４、棟入力欄１５５、送信ボタン１５６が表示される。
撮影表示部１５１は、担当者がスマートフォン１００の撮像部１０２を用いて撮影した画像が表示される。具体的には、担当者は棚卸をする仮設資機材に付帯された２次元コードを撮像部１０２により撮影することで、制御部１０１は撮影した２次元コードの画像を撮影表示部１５１に表示する。個体識別番号表示部１５２は、制御部１０１が２次元コードを数字に変換した個体識別番号が表示される。制御部１０１はアプリにしたがって２次元コードから個体識別番号に変換する。個体識別番号入力欄１５３は、仮設資機材に付帯された２次元コードが汚れている等で撮影できないときに、担当者が直接、個体識別番号を入力するための欄である。フロア入力欄１５４は、撮影した２次元コードが付帯された仮設資機材が存在するフロアを入力する欄である。制御部１０１はフロア入力欄１５４にＳ２０１において管理サーバ２００から送信されたフロアの情報（例えば、１Ｆ〜２０）を、いわゆるポップアップメニューにより選択できるように表示する。棟入力欄１５５は、撮影した２次元コードが付帯された仮設資機材が存在する棟を入力する欄である。制御部１０１は棟入力欄１５５にＳ２０１において管理サーバ２００から送信された棟の情報（例えば、第１棟〜第３棟）をいわゆるポップアップメニューにより選択できるように表示する。なお、Ｓ２０１において管理サーバ２００からフロアの情報あるいは棟の情報が送信されていない場合には、制御部１０１はフロア入力欄１５４あるいは棟入力欄１５５に直接、入力できるようにしてもよく、フロア入力欄１５４あるいは棟入力欄１５５を表示しないようにしてもよい。
担当者は、例えば業者ラベルに注目して、自身の業者が使用している仮設資機材の２次元コードを撮像部１０２により撮影し、更に仮設資機材が存在するフロアおよび棟を入力して送信ボタン１５６を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１は通信部１０８を介して個体識別番号の情報、フロアの情報および棟の情報を管理サーバ２００に送信する。フロアの情報および棟の情報は、位置情報の一例に対応する。
Ｓ１０５では、担当者は２次元コードの撮影を終了するか否かを判定し、終了しない場合には自身の業者が使用している仮設資機材に対してＳ１０４の処理を繰り返す。一方、終了する場合には、Ｓ１０６に進む。
【００３４】
Ｓ２０３では、管理サーバ２００の制御部２０１はデータベース２０６に格納された商品管理ＤＢ８００に基づいて、スマートフォン１００から受信した個体識別番号の情報から仮設資機材の種類（商品）を特定する。制御部２０１は特定した仮設資機材の種類ごと（商品ごと）に数をカウントして集計する。更に、制御部２０１はスマートフォン１００から受信したフロアの情報および棟の情報に基づいて仮設資機材の種類ごと、かつ、棟およびフロアごとに数をカウントして集計する。制御部２０１はカウントした数を集計して集計表を作成する。集計表は、集計情報の一例に対応する。
なお、制御部２０１はデータベース２０６に格納された商品管理ＤＢ８００に基づいて、スマートフォン１００から受信した個体識別番号の情報から業者を特定する。制御部２０１は特定した業者がＳ２０２において認証した業者と一致している場合のみカウントし、一致していない場合にはカウントしないようにする。したがって、担当者が、異なる業者が使用している仮設資機材の２次元コードを誤って撮影した場合にカウントされることを防止することができる。
また、管理サーバ２００の制御部２０１は一度カウントした個体識別番号を不揮発性メモリ１０３あるいは揮発性メモリ１０４に記録し、同一の個体識別番号の情報を受信した場合にはカウントをしないようにする。したがって、担当者が同じ仮設資機材の２次元コードを２回以上撮影したり、異なる担当者が同一の仮設資機材の２次元コードを撮影したりしても、数が重複してカウントされることを防止することができる。
【００３５】
図１５は、制御部２０１がカウントして集計した集計表１６０の一例を示す図である。
図１５に示す集計表１６０には、業者ごとにレンタルしている仮設資機材における、商品名１６１、貸出数１６２、実施数１６３、未実施数１６４、進捗率１６５、今回実施数１６６が集計される。貸出数１６２は、当該業者に貸出している総数である。制御部２０１は商品管理ＤＢ８００のうち商品名８０２および業者名８０５等でフィルタをかけることで貸出数を取得し、取得した貸出数を出力する。実施数１６３は、スマートフォン１００から受信した個体識別番号の情報に基づいて仮設資機材の種類ごとにカウントした数である。ここでは、実施数１６３の内訳として、棟およびフロアごとに数を出力している。制御部２０１はスマートフォン１００から受信したフロアの情報および棟の情報に基づいて棟およびフロアごとにカウントした数も出力する。未実施数１６４は、貸出数１６２から実施数１６３を減算した数である。進捗率１６５は、実施数１６３を貸出数１６２で除算して１００を乗算した値である。制御部２０１は未実施数１６４および進捗率１６５を算出して出力する。今回実施数１６６は、Ｓ１０４において担当者が撮像部１０２による２次元コードの撮影を開始してから、Ｓ１０５において撮影を終了するまでにおいて、仮設資機材の種類ごとにカウントした数である。すなわち、棚卸は、担当者が時間を空けてあるいは日にちを空けて行う場合があり、制御部２０１は今回カウントした数を出力する。制御部２０１はスマートフォン１００から例えばログアウトした情報を受信した場合には、今回実施数１６６をリセットし、リセットするまでは今回実施数１６６にカウントした数を加算する。
【００３６】
Ｓ１０６では、担当者はトップ画面１２０から棚卸−集計確認１２４を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１は集計画面を表示する。
図１６は、集計画面１７０の一例を示す図である。
図１６に示す集計画面１７０には、最新情報取得ボタン１７１、集計表示部１７２、場所入力欄１７３が表示される。
最新情報取得ボタン１７１は、最新の集計を確認したい場合に選択する。集計表示部１７２は、集計表が表示される。スマートフォン１００の制御部１０１は最新情報取得ボタン１７１が選択されるまでは不揮発性メモリ１０３あるいは揮発性メモリ１０４に記録されている前回の集計表の情報を集計表示部１７２に表示する。場所入力欄１７３は、棟およびフロアごとに実施数を把握したい場合に、棟およびフロアを入力する欄である。制御部１０１は集計表の情報のうち棟およびフロアに基づいて、棟およびフロアの情報（例えば、第１棟、２Ｆ、第１棟２Ｆ、第１棟３Ｆ等）を、いわゆるポップアップメニューにより選択できるように表示する。制御部１０１は場所入力欄１７３に何も選択されない場合には図１６に示すように全体の集計表を表示し、棟およびフロアが選択された場合には選択された棟およびフロアごとの実施数を表示する。
担当者は最新の集計を確認するために最新情報取得ボタン１７１を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１は通信部１０８を介して最新の集計を要求する情報を管理サーバ２００に送信する。
【００３７】
Ｓ２０４では、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン１００から受信した最新の集計を要求する情報に応じて、Ｓ２０３において集計した集計表の情報を通信部２０７を介してスマートフォン１００に送信する。
Ｓ１０７では、スマートフォン１００の制御部１０１は管理サーバ２００から送信された集計表の情報を受信して、不揮発性メモリ１０３あるいは揮発性メモリ１０４に記録して、表示部１０６の集計表示部１７２に表示する。したがって、担当者はスマートフォン１００の表示部１０６で棚卸した結果を確認することができる。
なお、集計表のうち未実施数が０ではない場合、すなわち進捗率が１００％ではない場合には、担当者は棚卸していない仮設資機材があると判断することができる。したがって、担当者は必要に応じて棚卸をしていない仮設資機材を見つけ出して、Ｓ１０４からＳ１０７の処理を繰り返すことができる。一方、集計表のうち未実施数が０の場合、すなわち進捗率が１００％の場合には、担当者の自身の業者が使用している仮設資機材が全て存在すると判断することができる。この場合、担当者による操作部１０５を介した棚卸をリセットする操作に応じて、スマートフォン１００の制御部１０１は棚卸をリセットする情報を管理サーバ２００に送信する。管理サーバ２００の制御部２０１は棚卸をリセットする情報を受信することにより、集計履歴として集計表１６０を記録した上、実施数１６３、未実施数１６４、進捗率１６５、今回実施数１６６をそれぞれリセットすることで次の棚卸に備える。
【００３８】
本実施形態の管理システム１０によれば、仮設資機材の棚卸をする場合に、スマートフォン１００を用いて仮設資機材に付帯された個体識別情報を取得するために撮影し、取得した個体識別情報を管理サーバ２００に送信することで管理サーバ２００が仮設資機材ごとに数を集計する。したがって、手間を掛けることなく仮設資機材の棚卸を行うことができることから、仮設資機材を容易に管理することができる。
本実施形態の管理システム１０によれば、棚卸をするのに特別な装置を必要とせずに、撮影したり通信したりする機能を備えたスマートフォン１００等の携帯型情報端末を用いることができるので、仮設資機材を使用している業者が自ら棚卸を行うことができる。したがって、作業現場ではレンタル会社の定期的な棚卸を待つことなく、リアルタイムで仮設資機材を管理することができる。
【００３９】
＜業者変更の流れ＞
次に、作業現場に納品された仮設資機材を使用する業者を変更する場合について説明する。作業現場では工期を経ると工事の内容が変わるために請け負う業者が入れ替わってくる。このような場合に仮設資機材を使用する業者を変更したい場合がある。本実施形態では、これから仮設資機材を使用する業者（Ｂ業者）の担当者が、例えば自身の所有するスマートフォン１００を用いて仮設資機材を使用する業者を変更することができる。
図１７は、業者変更におけるスマートフォン１００、管理サーバ２００およびＰＣ３００の処理を示すフローチャートである。図１７のフローチャートのうち、管理サーバ２００の処理は制御部２０１が不揮発性メモリ２０２に記録されたプログラムを実行することにより実現される。また、ＰＣ３００の処理は制御部３０１が不揮発性メモリ３０２に記録されたプログラムを実行することにより実現される。
【００４０】
Ｓ１１１では、これから仮設資機材を使用する業者（Ｂ業者）の担当者は操作部１０５を介してアプリを起動する操作を行う。この処理は、図１０のＳ１０１と同様の処理である。
Ｓ１１２では、担当者はログイン１２１を選択する。この処理は、図１０のＳ１０２と同様の処理である。
Ｓ２１１では、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン１００から現場ＩＤおよびパスワードの情報を受信してログインの認証を行う。この処理は、図１０のＳ２０１と同様の処理である。
Ｓ１１３では、担当者はトップ画面１２０から業者選択１２２を選択する。この処理は、図１０のＳ１０３と同様の処理である。
Ｓ２１２では、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン１００から業者名およびパスワードの情報を受信して業者の認証を行う。この処理は、図１０のＳ２０２と同様の処理である。
【００４１】
Ｓ１１４では、担当者はトップ画面１２０から業者変更１２５を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１は商品登録画面を表示する。担当者は使用する業者を変更したい仮設資機材を商品登録画面から登録する。
ここでは、商品登録画面は、図１４の商品登録画面１５０と同様の画面を用いることができる。ただし、制御部１０１は業者変更１２５が選択された場合には、図１４の商品登録画面１５０のうち、フロア入力欄１５４および棟入力欄１５５を非表示にしてもよい。
担当者は、今後自身の業者で使用する仮設資機材の２次元コードを撮像部１０２により撮影して、送信ボタン１５６を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１は通信部１０８を介して個体識別番号の情報を管理サーバ２００に送信する。
【００４２】
Ｓ２１３では、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン１００から受信した個体識別番号の情報に基づいて変更する内容の情報を取得する。具体的に、制御部２０１はデータベース２０６に格納された商品管理ＤＢ８００から個体識別番号に関連付けられた、仮設資機材および現時点で使用している業者の情報を取得する。また、管理サーバ２００の制御部２０１はデータベース２０６に格納された現場ＤＢ９００から、Ｓ２１１において受信した現場ＩＤに関連付けられている全ての業者の情報を取得する。次に、管理サーバ２００の制御部２０１は取得した仮設資機材、現時点で使用している業者の情報、および、現場ＩＤに関連付けられている全ての業者の情報をスマートフォン１００に送信する。
Ｓ１１５では、スマートフォン１００の制御部１０１は管理サーバ２００から送信された変更する内容の情報を受信して、不揮発性メモリ１０３あるいは揮発性メモリ１０４に記録して、表示部１０６に業者変更画面を表示する。
【００４３】
図１８は、業者変更画面１８０の一例を示す図である。
図１８に示す業者変更画面１８０には、変更内容表示部１８１、送信ボタン１８７が表示される。変更内容表示部１８１には、日付１８２、個体識別番号１８３、商品名１８４、変更前の業者１８５、変更後の業者入力欄１８６が表示される。
スマートフォン１００の制御部１０１は日付１８２に今日の日付を表示する。また、制御部１０１は個体識別番号１８３にＳ１１４において送信した個体識別番号を表示する。また、制御部１０１は商品名１８４および変更前の業者１８５にＳ２１３において管理サーバ２００から送信された仮設資機材および現時点で使用している業者を表示する。また、制御部１０１は変更後の業者入力欄１８６にＳ２１３において管理サーバ２００から送信された全ての業者の情報を、いわゆるポップアップメニューにより選択できるように表示する。このとき、制御部１０１は業者入力欄１８６にはＳ１１３において選択された業者を最初に表示する。したがって、ここでは変更後の業者入力欄１８６にはＢ業者が最初に表示される。変更後の業者入力欄１８６において、現場ＩＤに関連付けられた全ての業者の情報を選択できるようにしているのは、現時点で使用している業者の担当者や建設会社の現場監督等の担当者が業者変更を行う場合があるためである。
【００４４】
Ｓ１１６では、担当者は業者変更を終了するか否かを判定し、終了しない場合にはＳ１１４およびＳ１１５の処理を繰り返す。Ｓ１１４およびＳ１１５の処理が繰り返された場合には、制御部１０１は図１８に示すように変更内容表示部１８１を並べて表示する。業者変更を終了する場合には、担当者は変更内容表示部１８１に表示された変更内容が正しいことを確認して、送信ボタン１８７を選択する。制御部１０１は通信部１０８を介して個体識別番号の情報および変更後の業者の情報を管理サーバ２００に送信する。
Ｓ２１４では、管理サーバ２００の制御部２０１は個体識別番号の情報および変更後の業者の情報を受信する。制御部２０１はデータベース２０６に格納された商品管理ＤＢ８００のうち受信した個体識別番号に関連付けられた業者の情報を、受信した変更後の業者の情報に変更することで業者の変更を確定させる。また、制御部２０１は業者の変更履歴を作成して記録すると共に、データベース２０６の納品伝票ＤＢに記録された納品伝票のうち受信した個体識別番号に関連付けられた業者の情報を、受信した変更後の業者の情報に変更する。
【００４５】
次に、現時点における商品貸出状況を確認する場合の処理について説明する。業者変更により仮設資機材を使用する業者が正しく変更されているか等を確認したい場合がある。本実施形態では、建設会社の現場監督等の担当者が、例えばＰＣ３００を用いて商品貸出状況を確認することができる。
Ｓ３１１では、ＰＣ３００の制御部３０１はユーザの操作に応じてブラウザを起動して、管理サーバ２００にアクセスする。このとき、制御部３０１は上述したＳ１１２と同様に、通信部３０７を介して現場ＩＤおよびパスワードの情報を管理サーバ２００に送信する。
Ｓ３１２では、ＰＣ３００の制御部３０１はユーザの操作に応じて商品貸出表を管理サーバ２００に要求する。このとき、制御部３０１はユーザ自身が確認したい項目別の情報を要求に付加することができる。ここで、自身が確認したい項目別の情報には、例えば、商品別、業者別あるいは個体識別番号別等の情報が含まれる。制御部３０１は通信部３０７を介して商品貸出表の要求、および、項目別の情報を管理サーバ２００に送信する。
【００４６】
Ｓ２１５では、管理サーバ２００の制御部２０１はＰＣ３００から商品貸出表の要求、および、項目別の情報を受信する。制御部２０１は商品貸出表の要求に応じてデータベース２０６に格納された商品管理ＤＢ８００を項目別になるように並び替えて、商品貸出表を作成する。なお、商品管理ＤＢ８００は現場ＩＤごとに管理されていることから、制御部２０１はＳ３１１により送信された現場ＩＤに紐付けられた商品管理ＤＢ８００から商品貸出表を作成する。次に、制御部２０１は作成した商品貸出表の情報を通信部２０７を介してＰＣ３００に送信する。
Ｓ３１３では、ＰＣ３００の制御部３０１は商品貸出表の情報を受信して、表示部３０５に表示する。
図１９は、業者別に並び替えた商品貸出表１９０の一例を示す図である。
図１９に示す商品貸出表１９０には、商品コード１９１、商品名１９２、業者名１９３、出庫数１９４、入庫数１９５、紛失数１９６、残数１９７が表示される。したがって、現場監督等の担当者は、ＰＣ３００の表示部３０５で作業現場において仮設資機材の商品貸出状況を確認することができる。
【００４７】
本実施形態の管理システム１０によれば、仮設資機材を使用する業者を変更する場合に、スマートフォン１００を用いて仮設資機材に付帯された個体識別情報を取得するために撮影し、取得した個体識別情報と、変更する業者の情報とを管理サーバ２００に送信することで管理サーバ２００が当該仮設資機材を使用する業者を変更する。したがって、手間を掛けることなく使用する業者を変更できることから、仮設資機材を容易に管理することができる。
本実施形態の管理システム１０によれば、業者を変更するのに特別な装置を必要とせずに、撮影したり通信したりする機能を備えたスマートフォン１００等の携帯型情報端末を用いることができるので、使用する業者が自ら業者の変更を行うことができる。
【００４８】
＜ラベル印刷の流れ＞
次に、仮設資機材を使用する業者を変更したときに変更した業者が、業者ラベルを印刷する場合について説明する。仮設資機材を使用する業者を変更しても業者ラベルが変更前の業者名のままであれば、何れの業者が使用しているかを識別するのは困難である。本実施形態では、仮設資機材の使用する業者を変更した業者（Ｂ業者）の担当者が、例えば自身の所有するスマートフォン１００を用いてラベル印刷機４００に印刷を指示することができる。なお、スマートフォン１００とラベル印刷機４００との間では予めペアリング等を行い、スマートフォン１００の近距離無線通信部１０９を介して送信された情報をラベル印刷機４００が印刷できるように設定されているものとする。
図２０は、ラベル印刷におけるスマートフォン１００、管理サーバ２００およびラベル印刷機４００の処理を示すフローチャートである。図２０のフローチャートのうち、管理サーバ２００の処理は制御部２０１が不揮発性メモリ２０２に記録されたプログラムを実行することにより実現される。
【００４９】
Ｓ１２１では、ラベル印刷を行う業者（Ｂ業者）の担当者は操作部１０５を介してアプリを起動する操作を行う。この処理は、図１０のＳ１０１と同様の処理である。
Ｓ１２２では、担当者はログイン１２１を選択する。この処理は、図１０のＳ１０２と同様の処理である。
Ｓ２２１では、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン１００から現場ＩＤおよびパスワードの情報を受信してログインの認証を行う。この処理は、図１０のＳ２０１と同様の処理である。
Ｓ１２３では、担当者はトップ画面１２０から業者選択１２２を選択する。この処理は、図１０のＳ１０３と同様の処理である。
Ｓ２２２では、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン１００から業者名およびパスワードの情報を受信して業者の認証を行う。この処理は、図１０のＳ２０２と同様の処理である。
【００５０】
Ｓ１２４では、担当者はトップ画面１２０からラベル印刷１２６を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１はラベル印刷登録画面を表示する。担当者は業者ラベルを貼りかえる仮設資機材をラベル印刷登録画面から登録する。
ここでは、ラベル印刷登録画面は、図１４の商品登録画面１５０と同様の画面を用いることができる。ただし、制御部１０１はラベル印刷１２６が選択された場合には、図１４の商品登録画面１５０のうち、フロア入力欄１５４および棟入力欄１５５を非表示にしてもよい。
担当者は、業者ラベルを貼りかえる仮設資機材の２次元コードを撮像部１０２により撮影して、送信ボタン１５６を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１は通信部１０８を介して個体識別番号の情報を管理サーバ２００に送信する。
【００５１】
Ｓ２２３では、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン１００から受信した個体識別番号の情報に基づいて印刷内容を作成する。印刷内容は、印刷情報の一例に対応する。具体的に、制御部２０１はデータベース２０６に格納された商品管理ＤＢ８００から個体識別番号に関連付けられた、仮設資機材および業者の情報を取得する。また、制御部２０１はデータベース２０６に格納された納品伝票ＤＢから個体識別番号に対応する伝票詳細番号およびＱＲコードの情報を取得する。なお、納品伝票ＤＢにＱＲコードが記録されていない場合には、制御部２０１は納品伝票７００に基づいて個体識別番号から伝票詳細番号を特定して、特定した伝票詳細番号からＱＲコードを取得する。ここで、制御部２０１が取得した情報のうち、仮設資機材、伝票詳細番号およびＱＲコードは、当該仮設資機材に貼り付けられていた業者ラベルの印刷内容と同一である。次に、管理サーバ２００の制御部２０１は取得した仮設資機材、業者、伝票詳細番号、ＱＲコードの情報をラベルの印刷内容としてスマートフォン１００に送信する。
なお、管理サーバ２００の制御部２０１はＳ２１２において業者の認証を行っていない場合には、データベース２０６に格納された現場ＤＢ９００から、Ｓ１２２で受信した現場ＩＤに関連付けられている全ての業者の情報を取得して、全ての業者の情報もスマートフォン１００に送信する。
Ｓ１２５では、スマートフォン１００の制御部１０１は管理サーバ２００から送信されたラベルの印刷内容を受信して、不揮発性メモリ１０３あるいは揮発性メモリ１０４に記録して、表示部１０６にラベル印刷画面を表示する。
【００５２】
図２１は、ラベル印刷画面２１０の一例を示す図である。
図２１に示すラベル印刷画面２１０には、業者入力欄２１１、印刷枚数入力欄２１２、ラベル印刷ボタン２１３が表示される。
スマートフォン１００の制御部１０１は業者入力欄２１１にＳ２１３において管理サーバ２００から業者の情報が一つしか送信されていない場合には送信された業者の情報を表示する。一方、制御部１０１は現場ＩＤに関連付けられている全ての業者の情報も送信されている場合には、全ての業者の情報を、いわゆるポップアップメニューにより選択できるように表示する。このとき、制御部１０１は業者入力欄２１１には商品管理ＤＢ８００において個体識別番号に関連付けられた業者の情報を最初に表示する。業者入力欄２１１において、現場ＩＤに関連付けられた全ての業者の情報を選択できるようにするのは、建設会社の現場監督等の担当者がラベル印刷を行う場合があるためである。また、制御部１０１は印刷枚数入力欄２１２において業者ラベルの印刷枚数を入力できるように表示する。一つの仮設資機材に対して複数の業者ラベルを貼り付ける場合があるために、印刷枚数入力欄２１２には２枚以上の枚数を入力できる。
【００５３】
担当者はラベル印刷画面２１０に表示された印刷内容が正しいことを確認して、ラベル印刷ボタン２１３を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１は近距離無線通信部１０９を介して、仮設資機材の情報、伝票詳細番号の情報、ＱＲコードの情報、業者入力欄２１１に入力された業者の情報、および、印刷枚数入力欄２１２に入力された印刷枚数の情報をラベル印刷機４００に送信する。
Ｓ４０１では、ラベル印刷機４００はスマートフォン１００から送信された印刷内容に基づいて業者ラベルを印刷する。具体的には、ラベル印刷機４００は仮設資機材、業者、伝票詳細番号およびＱＲコードを送信された印刷枚数分だけ印刷する。
担当者は、ラベル印刷機４００により印刷された業者ラベルを当該仮設資機材に貼りかえる。
Ｓ１２７では、担当者はラベル印刷を終了するか否かを判定し、終了しない場合にはＳ１２４、Ｓ１２５およびＳ１２６の処理を繰り返して、印刷した業者ラベルを当該仮設資機材に貼りかえる。このように、仮設資機材を使用する業者を変更したときに、ラベル印刷を行って貼りかえることで使用している業者を識別することができる。
【００５４】
本実施形態の管理システム１０によれば、仮設資機材に付帯させる業者ラベルを貼りかえる場合に、スマートフォン１００を用いて仮設資機材に付帯された個体識別情報を取得するために撮影し、取得した個体識別情報を管理サーバ２００に送信することで管理サーバ２００が業者ラベルを印刷するための印刷内容を作成する。したがって、手間を掛けることなく業者ラベルに印刷する印刷内容を作成できることから、容易に業者ラベルを印刷することができる。
本実施形態の管理システム１０によれば、業者ラベルを貼りかえるのに特別な装置を必要とせずに、撮影したり通信したりする機能を備えたスマートフォン１００等の携帯型情報端末を用いることができるので、業者ラベルを業者が自ら印刷して貼りかえることができる。
【００５５】
（第２実施形態）
第１実施形態の棚卸の流れでは、担当者が図１４に示す商品登録画面１５０のフロア入力欄１５４および棟入力欄１５５から仮設資機材が存在するフロアおよび棟を入力する場合について説明した。本実施形態では、仮設資機材が存在するフロアおよび棟を入力することなく、スマートフォン１００の制御部１０１が通信部１０８を介してフロアの情報および棟の情報を管理サーバ２００に送信する場合について説明する。
なお、本実施形態の棚卸の流れには、図１０に示すフローチャートと同一のフローチャートを用いることができる。ここでは、第１実施形態の処理と異なる処理であるＳ１０４およびＳ２０３を中心に説明する。
【００５６】
Ｓ１０４では、担当者はトップ画面１２０から棚卸−商品登録１２３を選択する。スマートフォン１００の制御部１０１は商品登録画面を表示する。担当者は棚卸を行う仮設資機材を商品登録画面から登録する。本実施形態の商品登録画面は、図１４のうちフロア入力欄１５４および棟入力欄１５５を非表示にした画面である。
担当者は自身の業者が使用している仮設資機材の２次元コードを撮像部１０２により撮影して、送信ボタン１５６を選択する。ここで、スマートフォン１００の制御部１０１はＧＰＳ受信機１１０が受信した電波に基づいて緯度経度の情報を取得する。また、制御部１０１は高度計１１１から高度情報を取得する。
制御部１０１は通信部１０８を介して個体識別番号の情報、緯度経度の情報および高度情報を管理サーバ２００に送信する。緯度経度の情報は、２次元コードを撮影した仮設資機材が存在する位置情報の一例に相当する。高度情報は、２次元コードを撮影した仮設資機材が存在する位置情報の一例に相当する。
【００５７】
Ｓ２０３では、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン１００から受信した個体識別番号の情報に基づいて仮設資機材の種類ごとに数をカウントして集計する。
また、制御部２０１は受信した緯度経度の情報から棟の情報を取得する。具体的に、制御部２０１はデータベース２０６に格納された現場ＤＢ９００から、Ｓ２０１で受信した現場ＩＤに関連付けられた棟管理情報９０４を参照する。制御部２０１は棟管理情報９０４に基づいて、受信した緯度経度に相当する棟を特定する。例えば、制御部２０１は受信した緯度経度に最も近い棟を特定したり、棟の領域が示されている場合には受信した緯度経度に含まれる棟を特定したりする。
また、制御部２０１は受信した高度情報からフロアの情報を取得する。具体的に、制御部２０１はデータベース２０６に格納された現場ＤＢ９００から、Ｓ２０１で受信した現場ＩＤに関連付けられたフロア管理情報９０３を参照する。制御部２０１はフロア管理情報９０３に基づいて、受信した高度に相当するフロアを特定する。例えば、制御部２０１は図９に示す現場ＩＤ「９９９９０００１」に対応するフロア管理情報では、受信した高度情報が「５．０ｍｍ」の場合にはフロア「２Ｆ」として特定する。
制御部２０１は仮設資機材の種類ごと、かつ、特定した棟および特定したフロアごとに数をカウントして集計する。したがって、担当者が仮設資機材の存在するフロアおよび棟を入力することなく、棟ごとおよびフロアごとに仮設資機材の所在を把握することができる。
【００５８】
本実施形態の管理システム１０によれば、スマートフォン１００の制御部１０１は仮設資機材が存在する緯度経度の情報を取得し、管理サーバ２００の制御部２０１が緯度経度の情報に基づいて仮設資機材の数を棟ごとに集計する。したがって、棟ごとに仮設資機材の所在を把握することができる。
また、本実施形態の管理システム１０によれば、スマートフォン１００の制御部１０１は仮設資機材が存在する高度の情報を取得し、管理サーバ２００の制御部２０１が高度の情報に基づいて仮設資機材の数をフロアごとに集計する。したがって、フロアごとに仮設資機材の所在を把握することができる。
【００５９】
なお、本実施形態の管理システム１０では、スマートフォン１００の制御部１０１は、取得した緯度経度の情報および高度情報を管理サーバ２００に送信して、管理サーバ２００の制御部２０１が棟およびフロアを特定する場合について説明したが、この場合に限らない。例えば、スマートフォン１００の制御部１０１は現場ＤＢ９００のうち現場ＩＤに関連付けられた棟管理情報９０４およびフロア管理情報９０３を予め管理サーバ２００から受信して記録する。次に、制御部１０１は棟管理情報９０４に基づいて緯度経度に相当する棟を特定する。また、制御部１０１はフロア管理情報９０３に基づいて高度情報に相当するフロアを特定する。次に、制御部１０１は個体識別番号の情報と共に、特定した棟の情報およびフロアの情報を管理サーバ２００に送信する。棟の情報およびフロアの情報は、位置情報の一例に対応する。このような処理によって、管理サーバ２００の制御部２０１は、仮設資機材の種類ごと、かつ、棟およびフロアごとに数をカウントして集計することができる。
【００６０】
上述した各実施形態では、仮設資機材は一つのレンタル会社によって納品される場合について説明したが、この場合に限られず、仮設資機材は２つ以上のレンタル会社によって納品される場合であってもよい。この場合には、例えば、図６に示す個体識別番号が管理される個体識別番号ＤＢ６００には、当該仮設資機材を管理しているレンタル会社の情報を含めることができる。また、例えば、図８に示す商品管理ＤＢ８００にも、当該仮設資機材を管理しているレンタル会社の情報を含めることができる。したがって、管理サーバ２００の制御部２０１はデータベース２０６に格納された商品管理ＤＢ８００から現時点における商品貸出状況をレンタル会社ごとに確認することができる。
【００６１】
上述した各実施形態では、レンタル会社は業者ラベル４０を仮設資機材に貼り付ける場合について説明したが、この場合に限られず、例えば発注先の建設会社から依頼がない場合には貼り付けなくてもよい。
上述した各実施形態では、作成途中の納品伝票７００の情報を用いて仮設資機材に貼り付ける業者ラベル４０を作成する場合について説明したが、この場合に限られず、図示しない受注伝票の情報を用いて仮設資機材に貼り付ける業者ラベル４０を作成してもよい。受注伝票は、例えば、納品伝票７００の項目番号７０１、商品コード７０２、仮設資機材の商品名７０３、数量７０４、業者名７０５、個体識別番号７０６のうちの個体識別番号７０６の欄がない伝票とすることができる。
【００６２】
上述した各実施形態では、個体識別情報の一つが２次元コードである場合について説明したが、この場合に限られず、１次元コードであってもよい。また、スマートフォン１００から管理サーバ２００に個体識別番号を送信する場合について説明したが、この場合に限られず、２次元コードの画像を送信してもよい。この場合には、管理サーバ２００の制御部２０１が受信した２次元コードの画像から変換して個体識別番号を取得する。
上述した各実施形態では、管理システム１０の管理する物品が仮設資機材である場合について説明したが、この場合に限られず、他の物品であってもよい。
上述した各実施形態では、管理システム１０は管理サーバ２００が一つの情報処理装置で構成される場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、納品伝票ＤＢ等を管理する既存サーバに、新たにサーバを追加することで構成してもよい。新たに追加するサーバは、スマートフォン１００との間および既存サーバとの間を通信可能に接続される。
【００６３】
上述した各実施形態では、仮設資機材に付帯された２次元コードを撮影することで棚卸、業者変更およびラベル印刷をする場合について説明したが、この場合に限られず、業者ラベルに付帯されたＱＲコードを撮影することで棚卸、業者変更およびラベル印刷ができるようにしてもよい。この場合には、管理サーバ２００のデータベース２０６に、伝票詳細番号（あるいはＱＲコード）と個体識別番号とが関連付けられた情報を格納しておく。管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン１００から送信された伝票詳細番号（あるいはＱＲコード）をデータベース２０６に格納された情報に基づいて個体識別番号に変換することで、上述した処理を実現することができる。
【００６４】
（第３実施形態）
第１実施形態および第２実施形態では、仮設資機材は一つのレンタル会社によって納品される場合について説明した。本実施形態では、他のレンタル会社が管理システム１１を使用して仮設資機材を納品する場合について説明する。以下では、理解を容易にするために必要に応じて、管理サーバ２００を管理するレンタル会社を管理レンタル会社といい、管理レンタル会社とは異なる他のレンタル会社を他レンタル会社という。なお、他レンタル会社は一つである場合に限らず、２つ以上であってもよい。
【００６５】
図２２は、本実施形態の管理システム１１のシステム構成の一例を示す図である。なお、第１実施形態と同様の構成は、同一符号を付して、その説明を省略する。
他レンタル会社には、携帯型情報端末としてのスマートフォン６０と、情報処理装置としてのＰＣ７０がある。スマートフォン６０と、ＰＣ７０とは、他レンタル会社の担当者が操作することを想定している。また、スマートフォン６０と、ＰＣ７０とは、他レンタル会社の担当者あるいは他レンタル会社が所有するものを想定している。スマートフォン６０の構成は、図２で説明したスマートフォン１００の構成と同様である。また、ＰＣ７０の構成は、図４で説明したＰＣ３００の構成と同様である。
【００６６】
なお、図２２に示すように、管理レンタル会社は管理サーバ２００に接続されるｗｅｂサーバを管理し、ｗｅｂサーバと管理サーバ２００とによりサーバシステムを構成してもよい。この場合には、作業現場のスマートフォン１００とＰＣ３００、および、他レンタル会社のスマートフォン６０およびＰＣ７０は直接、管理サーバ２００と通信せずにｗｅｂサーバを介して管理サーバ２００と通信する。以下では、理解を容易にするために、ｗｅｂサーバと管理サーバとにより一つの管理サーバ２００を構成するものとして説明する。
【００６７】
他レンタル会社が管理システム１１を使用する前提として、図５に示すように、仮設資機材に個体識別プレート３０を作業現場の作業者が確認できる位置に付帯しておく。第１実施形態では個体識別番号は商品名、製造年および製造先の情報が含まれている場合について説明した。本実施形態では、他レンタル会社が既に使用している個体識別番号を用いることができる。ただし、管理レンタル会社で管理する仮設資機材の個体識別番号と、他レンタル会社で管理する仮設資機材の個体識別番号とが同一にならないようにする。
【００６８】
本実施形態では、図６に示す個体識別番号ＤＢ６００として、管理レンタル会社で管理する仮設資機材の個体識別番号に加えて、他レンタル会社で管理する仮設資機材の個体識別番号が管理される。なお、本実施形態の個体識別番号ＤＢ６００では、個体識別番号６０１にレンタル会社の情報も紐付けられる。したがって、管理レンタル会社で管理する仮設資機材の個体識別番号には管理レンタル会社の情報が紐付けられ、他レンタル会社で管理する仮設資機材の個体識別番号には他レンタル会社の情報が紐付けられる。
このとき、管理サーバ２００は他レンタル会社の個体識別番号がＣＳＶ形式となったデータを受け取り、個体識別番号ＤＢ６００に加えるようにしてもよい。また、管理サーバ２００は他レンタル会社の仮設資機材の稼動データ等（入庫および出庫している仮設資機材のデータ）がＣＳＶ形式となったデータを受け取り、商品管理ＤＢ８００に加えるようにしてもよい。
【００６９】
＜出庫の流れ＞
次に、他レンタル会社が建設会社から発注された仮設資機材を納品するための出庫の流れについて説明する。
図２３は、出庫における、スマートフォン６０、ＰＣ７０および管理サーバ２００の処理を示すフローチャートである。
Ｓ７０１では、ＰＣ７０の制御部３０１は他レンタル会社の担当者の操作に応じてブラウザを起動して、管理サーバ２００にアクセスする。なお、必要に応じて、ログインする処理を追加して、他レンタル会社ごとに定められたＩＤおよびパスワードの情報を管理サーバ２００に送信してもよい。
【００７０】
Ｓ７０２では、他レンタル会社の担当者は建設会社からの発注に基づいて受注情報をＰＣ７０に入力する。ＰＣ７０の制御部３０１は入力された受注情報を管理サーバ２００に送信することで受注情報を登録する。ここで、受注情報には、建設会社の名称、現場名、仮設資機材の商品名、数量、および、搬入日（出庫日）の情報が含まれる。また、仮設資機材を使用する業者が決定されている場合には、業者名の情報が含まれる。
Ｓ２２１では、管理サーバ２００の制御部２０１はＰＣ７０から受信した受注情報に基づいて、出荷指示書および業者ラベル４０を印刷するための印刷データを生成し、生成した印刷データをＰＣ７０に送信する。ここで、印刷データには、出荷指示書を一意に特定するための出荷指示番号の情報（バーコードの画像および出荷指示番号）が含まれる。制御部２０１は受注情報および出荷指示番号の情報を記録する。
【００７１】
Ｓ７０３では、ＰＣ７０の制御部３０１はＰＣ７０に接続されたプリンタを用い、受信した印刷データに基づいて出荷指示書および業者ラベル４０を印刷する。なお、受信した印刷データに業者名の情報が含まれていない場合には、業者ラベル４０は印刷されない。
図２４は、出荷指示書２４００の一例を示す図である。
出荷指示書２４００には、出荷指示番号２４１１、バーコード２４１２、受注日、搬入日（出庫日）、建設会社の名称、現場名等が含まれる。また、出荷指示書２４００の明細項目には、項目番号２４０１、商品コード２４０２、仮設資機材の商品名２４０３、数量２４０４、業者名２４０５が含まれる。なお、受信した印刷データに業者名の情報が含まれていない場合には、業者名２４０５は空欄で印刷される。ここで、出荷指示番号２４１１とバーコード２４１２とは同一の情報である。すなわち、出荷指示番号２４１１をコードで表記するとバーコード２４１２で表すことができ、逆にバーコード２４１２を数字で表記すると出荷指示番号２４１１で表すことができる。
【００７２】
また、業者ラベル４０は、図５と同一である。業者ラベル４０の商品名４１、建設会社の名称４２、業者４３は、受注情報に基づいて作成された印刷データによって表記される。また、業者ラベル４０のＱＲコード４４、および、伝票明細番号４５は、出荷指示書２４００の出荷指示番号２４１１、項目番号２４０１等に基づいて表記される。例えば、伝票明細番号４５は、出荷指示番号２４１１の数字と、項目番号２４０１の数字とを組み合せたものである。すなわち、伝票明細番号４５の数字は、出荷指示書ごと、かつ、出荷指示書に含まれる仮設資機材の一つごとに付加される一意の数字である。
他レンタル会社の担当者は、印刷した業者ラベル４０を実際に出庫する仮設資機材に貼り付ける。したがって、図５に示すように、仮設資機材には個体識別プレート３０と、業者ラベル４０とが付帯された状態となる。
【００７３】
Ｓ６０１では、他レンタル会社の担当者はスマートフォン６０の操作部１０５を介してアプリを起動する操作を行う。ここでは、スマートフォン６０を操作する担当者と、ＰＣ７０を操作する担当者とは異なる場合を想定している。スマートフォン６０の制御部１０１は担当者の操作に応じて不揮発性メモリ１０３に格納したアプリを揮発性メモリ１０４に展開することでアプリを起動する。制御部１０１は表示部１０６にトップ画面を表示する。なお、必要に応じて、ログインする処理を追加して、他レンタル会社ごとに定められたＩＤおよびパスワードの情報を管理サーバ２００に送信してもよい。
図２５（ａ）は、表示部１０６に表示されるトップ画面２５００の一例を示す図である。本実施形態では、図１１に示すトップ画面１２０の項目に加えて、出庫２５０１と入庫２５０２の項目が表示される。
【００７４】
Ｓ６０２では、他レンタル会社の担当者はトップ画面２５００から出庫２５０１を選択する。スマートフォン６０の制御部１０１は出庫２５０１の選択に応じて出荷指示番号入力画面２５１０を表示する。
図２５（ｂ）は、出荷指示番号入力画面２５１０の一例を示す図である。
図２５（ｂ）の出荷指示番号入力画面２５１０には、撮影表示部２５１１、出荷指示番号入力欄２５１２、送信ボタン２５１３が表示される。
撮影表示部２５１１は、担当者がスマートフォン６０の撮像部１０２を用いて撮影した画像が表示される。具体的には、担当者は出荷指示書２４００に表示されたバーコード２４１２を撮像部１０２により撮影することで、制御部１０１は撮影したバーコード２４１２の画像を撮影表示部２５１１に表示する。出荷指示番号入力欄２５１２は、出荷指示書２４００に表示されたバーコード２４１２が鮮明ではない等で撮影できないときに、担当者が直接、出荷指示番号を入力するための欄である。
Ｓ６０３では、スマートフォン６０の制御部１０１は担当者がバーコード２４１２を撮影または出荷指示番号を入力して送信ボタン２５１３を選択することに応じて出荷指示番号の情報（バーコード２４１２の画像または出荷指示番号）を管理サーバ２００に送信する。
【００７５】
Ｓ２２２では、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン６０から受信した出荷指示番号の情報に基づいて対応する受注情報を特定する。制御部２０１は受注情報に含まれる仮設資機材の数量の情報をスマートフォン６０に送信する。また、制御部２０１は受注情報に仮設資機材を使用する業者名が含まれている場合には業者名が含まれている情報をスマートフォン６０に送信する。
Ｓ６０４では、スマートフォン６０の制御部１０１は管理サーバ２００から受信した商品の数量の情報に基づいて出庫商品登録画面２５２０を表示する。
【００７６】
図２５（ｃ）は、出庫商品登録画面２５２０の一例を示す図である。
図２５（ｃ）に示す出庫商品登録画面２５２０には、出荷指示番号表示部２５２１、登録対象数表示部２５２２、撮影表示部２５２３、個体識別番号入力欄２５２４、伝票明細番号入力欄２５２５が表示される。
出荷指示番号表示部２５２１は、Ｓ６０３で送信した出荷指示番号が表示される。登録対象数表示部２５２２は、撮影すべき仮設資機材の総数量と、撮影が終了した仮設資機材の数量とが表示される。ここでは、撮影すべき仮設資機材の総数量として「２」が表示され、まだ一つも撮影していないので「０」が表示されている。撮影すべき仮設資機材の総数量として、管理サーバ２００から受信した仮設資機材の数量が表示される。
撮影表示部２５２３は、担当者がスマートフォン６０の撮像部１０２を用いて撮影した画像が表示される。具体的には、担当者は出庫する仮設資機材に付帯された個体識別プレート３０の２次元コード３１、および、業者ラベル４０のＱＲコード４４を撮影することで、制御部１０１は撮影した２次元コード３１またはＱＲコード４４の画像を撮影表示部２５２３に表示する。
個体識別番号入力欄２５２４は、仮設資機材に付帯された２次元コードが汚れている等で撮影できないときに、担当者が直接、個体識別番号を入力するための欄である。また、伝票明細番号入力欄２５２５は、業者ラベル４０のＱＲコード４４が鮮明ではない等で撮影できないときに、担当者が直接、伝票明細番号を入力するための欄である。なお、伝票明細番号入力欄２５２５は、管理サーバ２００から業者名が含まれている情報を受信した場合に表示され、業者名が含まれている情報を受信していない場合に表示されない。
【００７７】
スマートフォン６０の制御部１０１は、担当者が仮設資機材に付帯された２次元コード３１およびＱＲコード４４を連続して撮影したり、個体識別番号および伝票明細番号を連続して入力したりすることに応じて送信確認画面２５３０を表示する。なお、制御部１０１は、管理サーバ２００から業者名が含まれている情報を受信していない場合には担当者が仮設資機材に付帯された２次元コード３１を撮影するか、個体識別番号を入力することに応じて送信確認画面２５３０を表示する。業者名が含まれている情報を受信していない場合とは、仮設資機材に業者ラベル４０が付帯されておらずＱＲコード４４が存在しない場合である。
図２５（ｄ）は、送信確認画面２５３０の一例を示す図である。ここでは、図２５（ｃ）と同様の表示には同一符号を付している。
図２５（ｄ）に示す送信確認画面２５３０には、送信確認選択部２５３１が表示される。登録対象数表示部２５２２には、一つの仮設資機材に対して撮影が終了したので、撮影が終了した数量として「１」が表示される。
【００７８】
Ｓ６０５では、スマートフォン６０の制御部１０１は、担当者が送信確認選択部２５３１から送信する旨を選択することに応じて個体識別番号および伝票明細番号の情報を管理サーバ２００に送信する。なお、制御部１０１は、管理サーバ２００から業者名が含まれている情報を受信していない場合には、個体識別番号の情報のみを管理サーバ２００に送信する。制御部１０１は、担当者の操作に応じて全ての仮設資機材についての個体識別番号および伝票明細番号の情報を管理サーバ２００に送信する。
Ｓ２２３では、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン６０から受信した個体識別番号および伝票詳細番号の情報に基づいて納品伝票を印刷するための印刷データを生成し、生成した印刷データをＰＣ７０に送信する。
Ｓ７０４では、ＰＣ７０の制御部３０１は受信した印刷データに基づいて納品伝票を印刷する。したがって、図７に示すような納品伝票７００が印刷される。なお、制御部３０１は納品伝票７００のうち個体識別番号７０６の欄には伝票詳細番号に対応する個体識別番号を印刷する。
【００７９】
Ｓ２２４では、管理サーバ２００の制御部２０１は、スマートフォン６０から受信した個体識別番号の情報に基づいて、現場ごとに商品管理ＤＢを作成あるいは更新してデータベース２０６で管理する。本実施形態では、図８に示す商品管理ＤＢ８００として、仮設資機材を管理するレンタル会社の情報も記録される。管理サーバ２００の制御部２０１は、仮設資機材を管理するレンタル会社の情報として、個体識別番号ＤＢ６００に格納されている、個体識別番号６０１に紐付けられたレンタル会社の情報から取得することができる。したがって、管理サーバ２００の制御部２０１はデータベース２０６に格納された商品管理ＤＢ８００から現時点における棚卸の集計あるいは商品貸出状況をレンタル会社ごとに管理することができる。
【００８０】
ここで、第１実施形態において業者の担当者がレンタル会社ごとに棚卸の集計を確認する場合について説明する。図１０のＳ２０３において、管理サーバ２００の制御部２０１はレンタル会社ごとに集計表を作成する。Ｓ１０７では、スマートフォン１００の制御部１０１は管理サーバ２００から送信された集計表の情報を受信して、表示部１０６の集計表示部１７２に表示する。このとき、制御部１０１は、例えば担当者の選択に応じてレンタル会社ごとに集計表を表示することができる。したがって、複数のレンタル会社から異なる種類の仮設資機材や同一の種類の仮設資機材が納品されている場合であっても、レンタル会社ごとの仮設資機材に対して棚卸しすることができる。したがって、業者の担当者は現時点において何れのレンタル会社から納品された仮設資機材について棚卸が終了していないか等を容易に確認することができる。
【００８１】
また、第１実施形態において建設会社の担当者がレンタル会社ごとに商品貸出状況を確認する場合について説明する。図１７のＳ３１２において、ＰＣ３００の制御部３０１はユーザの操作に応じて商品貸出表を管理サーバ２００に要求する。このとき、担当者は商品貸出状況を確認したいレンタル会社を入力または選択でき、制御部３０１はレンタル会社の情報を要求に付加する。Ｓ２１５では、管理サーバ２００の制御部２０１はＰＣ３００から商品貸出表の要求、および、レンタル会社の情報を受信する。制御部２０１は商品貸出表の要求に応じてデータベース２０６に格納された商品管理ＤＢ８００をレンタル会社ごとに並び替えて、商品貸出表を作成する。Ｓ３１３では、ＰＣ３００の制御部３０１は商品貸出表の情報を受信して、表示部３０５に表示する。表示部３０５には、図１９に示すような商品貸出表１９０がレンタル会社ごとに表示される。したがって、担当者は現時点において何れかのレンタル会社から納品された仮設資機材が紛失しているか等を容易に確認することができる。
なお、本実施形態では、他レンタル会社が管理システム１１を使用する場合についての出庫の流れについて説明したが、この場合に限られず、管理レンタル会社が出庫する場合でも同様に適用することができる。
【００８２】
ここで、出庫された仮設資機材が現場に搬入された場合に、建設会社の担当者等は後述するスマートフォン８０を用いて受け取りを確認してもよい。例えば建設会社の担当者はスマートフォン８０により納品伝票の情報として納品伝票に印刷されたバーコードを読み取り、読み取ったバーコードの画像を管理サーバ２００に送信する。
管理サーバ２００は受信した納品伝票の情報に基づいて出庫した仮設資機材の数量の情報をスマートフォン８０に送信する。建設会社の担当者はスマートフォン８０により納品された仮設資機材の個体識別プレート３０を撮影して、撮影した仮設資機材の数量と、受信した仮設資機材の数量とが合致する場合に受注した仮設資機材が納品されたと確認することができる。
【００８３】
＜入庫の流れ＞
次に、他レンタル会社が建設会社から戻ってきた仮設資機材を入庫する流れについて説明する。
図２６は、入庫における、スマートフォン６０、ＰＣ７０および管理サーバ２００の処理を示すフローチャートである。
Ｓ７１１では、ＰＣ７０の制御部３０１は他レンタル会社の担当者の操作に応じてブラウザを起動して、管理サーバ２００にアクセスする。この処理は、Ｓ７０１と同様の処理である。
【００８４】
Ｓ７１２では、他レンタル会社の担当者は建設会社から戻ってきた仮設資機材の引取情報をＰＣ７０に入力する。ＰＣ７０の制御部３０１は入力された引取情報を管理サーバ２００に送信することで引取情報を登録する。ここで、引取情報には、建設会社の名称、現場名、仮設資機材の商品名、数量、および、搬出日（入庫日）の情報が含まれる。なお、業者名の情報は含まれなくてもよい。
【００８５】
Ｓ２３１では、管理サーバ２００の制御部２０１はＰＣ７０から受信した引取情報に基づいて、引取指示書を印刷するための印刷データを生成し、生成した印刷データをＰＣ７０に送信する。ここで、印刷データには、引取指示書を一意に特定するための引取指示番号の情報（バーコードの画像および引取指示番号）が含まれる。制御部２０１は引取情報および引取指示番号の情報を記録する。
【００８６】
Ｓ７１３では、ＰＣ７０の制御部３０１はＰＣ７０に接続されたプリンタを用い、受信した印刷データに基づいて引取指示書を印刷する。
図２７は、引取指示書２７００の一例を示す図である。
引取指示書２７００には、引取指示番号２７１１、バーコード２７１２、受注日、搬出日（入庫日）、建設会社の名称、現場名等が含まれる。また、引取指示書２７００の明細項目には、項目番号２７０１、商品コード２７０２、仮設資機材の商品名２７０３、数量２７０４が含まれる。ここで、引取指示番号２７１１とバーコード２７１２とは同一の情報である。また、引取指示書２７００には業者名は含まれない。
【００８７】
Ｓ６１１では、他レンタル会社の担当者はスマートフォン６０の操作部１０５を介してアプリを起動する操作を行う。この処理は、Ｓ６０１と同様であり、図２５（ａ）に示すトップ画面２５００が表示される。
Ｓ６１２では、他レンタル会社の担当者はトップ画面２５００から入庫２５０２を選択する。スマートフォン６０の制御部１０１は入庫２５０２の選択に応じて引取指示番号入力画面２８１０を表示する。
図２８（ａ）は、引取指示番号入力画面２８１０の一例を示す図である。
図２８（ａ）の引取指示番号入力画面２８１０には、撮影表示部２８１１、引取指示番号入力欄２８１２、送信ボタン２８１３が表示される。
Ｓ６１３では、スマートフォン６０の制御部１０１は担当者が取指示書２７００に表示されたバーコード２７１２を撮像部１０２により撮影することに応じてバーコード２７１２の画像を撮影表示部２８１１に表示する。なお、担当者は直接、引取指示番号を引取指示番号入力欄２８１２に入力してもよい。
【００８８】
Ｓ６１４では、スマートフォン６０の制御部１０１はバーコード２７１２の撮影または引取指示番号の入力に応じて入庫商品登録画面２８２０を表示する。
図２８（ｂ）は、入庫商品登録画面２８２０の一例を示す図である。
図２８（ｂ）に示す入庫商品登録画面２８２０には、引取指示番号表示部２８２１、登録対象数表示部２８２２、撮影表示部２８２３、送信ボタン２８２４が表示される。
引取指示番号表示部２８２１は、Ｓ６１３で撮影または入力された引取指示番号が表示される。登録対象数表示部２８２２は、撮影が終了した仮設資機材の数量が表示される。ここでは、４つの仮設資機材の撮影が終了したので「４」が表示されている。
撮影表示部２８２３は、担当者がスマートフォン６０の撮像部１０２を用いて撮影した画像が表示される。具体的には、担当者は入庫する仮設資機材に付帯された個体識別プレート３０の２次元コード３１を撮影することで、制御部１０１は撮影した２次元コード３１の画像を撮影表示部２８２３に表示する。なお、担当者が直接、個体識別番号を入力するための欄を表示してもよい。
【００８９】
スマートフォン６０の制御部１０１は、担当者が入庫する仮設資機材に付帯された２次元コード３１を撮影して、送信ボタン２８２５を選択することに応じて送信確認画面２８３０を表示する。
図２８（ｃ）は、送信確認画面２８３０の一例を示す図である。ここでは、図２８（ｂ）と同様の表示には同一符号を付している。
図２８（ｃ）に示す送信確認画面２８３０には、送信確認選択部２８３１が表示される。
【００９０】
Ｓ６１５では、スマートフォン６０の制御部１０１は、担当者が送信確認選択部２８３１から送信する旨を選択することに応じて引取指示番号の情報（バーコードの画像または引取指示番号）および個体識別番号の情報を管理サーバ２００に送信する。
Ｓ２３２では、管理サーバ２００の制御部２０１は、スマートフォン６０から受信した個体識別番号の情報に基づいて商品管理ＤＢを更新する。具体的には、制御部２０１は商品管理ＤＢ８００の項目のうち、受信した個体識別番号に対応する入庫日８０４に実際の入庫日を記録すると共に、出庫数８０７を「１」にしたまま、入庫数８０８を「１」にして、残数８１０を「０」にして記録する。
【００９１】
ここで、第１実施形態の図１０のＳ２０３では、管理サーバ２００の制御部２０１が集計表を作成する場合には入庫された仮設資機材を除外した集計表を作成する。したがって、既に入庫された仮設資機材を含めた集計表が作成されることを防止することができる。
また、第１実施形態の図１７のＳ２１５では、管理サーバ２００の制御部２０１が商品貸出表の要求に応じて商品貸出表を作成する場合には入庫された仮設資機材を除外した商品貸出表を作成する。したがって、既に入庫された仮設資機材を含めた商品貸出表が作成されることを防止することができる。
なお、本実施形態では、他レンタル会社が管理システム１１を使用する場合についての入庫の流れについて説明したが、この場合に限られず、管理レンタル会社が入庫する場合でも同様に適用することができる。
【００９２】
（第４実施形態）
第１〜第３実施形態ではレンタル会社が建設会社に仮設資機材を貸出す場合の出庫と入庫について説明した。本実施形態では、建設会社が自身で所有する仮設資機材を業者に貸出したり、建設会社がレンタル会社から借りた仮設資機材を更に業者に貸出したりする場合に仮設資機材を管理できるシステムについて説明する。以下では、理解を容易にするために、建設会社がレンタル会社から借りた仮設資機材も、建設会社が所有する仮設資機材として説明する。
建設会社には、携帯型情報端末としてのスマートフォン８０がある。スマートフォン８０は、建設会社の担当者あるいは建設会社が所有するものを想定している。スマートフォン８０の構成は、図２で説明したスマートフォン１００の構成と同様である。
【００９３】
＜マスタ登録＞
まず、建設会社の担当者は、レンタル会社マスタＤＢ、保管場所マスタＤＢ、商品マスタＤＢ、業者マスタＤＢ、個体マスタＤＢを作成する。ここで、レンタル会社マスタＤＢは、仮設資機材を貸すレンタル会社の情報が記録される。保管場所マスタＤＢは、仮設資機材を保管する場所の情報が記録される。例えば、仮設資機材を複数のフロアごとに保管したり、複数の棟ごとに保管したりして、作業現場によっては複数の保管場所がある。商品マスタＤＢは、仮設資機材の商品名の情報が記録される。業者マスタＤＢは、建設会社から仮設資機材を借りる業者の情報が記録される。個体マスタＤＢは、仮設資機材ごとの個体識別番号の情報が記録される。
【００９４】
まず、建設会社の担当者はスマートフォン８０の操作部１０５を介してアプリを起動する操作を行う。スマートフォン８０の制御部１０１は担当者の操作に応じて不揮発性メモリ１０３に格納したアプリを揮発性メモリ１０４に展開することでアプリを起動する。本実施形態のアプリは、第１〜第３実施形態のアプリと異なる場合について説明するが、同一のアプリであってもよい。制御部１０１は表示部１０６にトップ画面を表示する。なお、必要に応じて、ログインする処理を追加して、建設会社および現場ごとに定められたＩＤおよびパスワードの情報を管理サーバ２００に送信してもよい。
【００９５】
図２９（ａ）は、表示部１０６に表示されるトップ画面２９００の一例を示す図である。トップ画面２９００には、マスタ登録２９０１、在庫登録２９０２、移動登録２９０３、貸出登録２９０４、返却登録２９０５、点検登録２９０６、点検履歴２９０７が表示される。
次に、建設会社の担当者はトップ画面２９００からマスタ登録２９０１を選択する。スマートフォン８０の制御部１０１はマスタ登録２９０１の選択に応じてマスタ選択画面２９１０を表示する。
図２９（ｂ）は、マスタ選択画面２９１０の一例を示す図である。
図２９（ｂ）のマスタ選択画面２９１０には、レンタル会社マスタ２９１１、保管場所マスタ２９１２、商品マスタ２９１３、業者マスタ２９１４、個体マスタ２９１５が表示される。
【００９６】
建設会社の担当者は、レンタル会社マスタＤＢを作成したい場合にはレンタル会社マスタ２９１１を選択する。スマートフォン８０の制御部１０１はレンタル会社マスタ２９１１の選択に応じてレンタル会社マスタ登録画面２９２０を表示する。
図２９（ｃ）は、レンタル会社マスタ登録画面２９２０の一例を示す図である。
図２９（ｃ）のレンタル会社マスタ登録画面２９２０には、レンタル会社コード入力欄２９２１、レンタル会社入力欄２９２２が表示される。
建設会社の担当者は、レンタル会社コード入力欄２９２１、レンタル会社入力欄２９２２のそれぞれに仮設資機材を借りているレンタル会社あるいは借りる予定のレンタル会社の情報を入力する。図２９（ｃ）には、管理レンタル会社の情報が入力されているが、必要に応じて他レンタル会社の情報を追加して入力する。
担当者がレンタル会社の情報を入力して例えば図示しない送信ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１はレンタル会社の情報を管理サーバ２００に送信する。管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した情報に基づいて現場ごとにレンタル会社の情報が含まれるレンタル会社マスタＤＢを作成して記録する。なお、レンタル会社マスタＤＢに他レンタル会社の情報を追加する場合には、担当者は上述した同様の操作で他レンタル会社の情報を追加することができる。
【００９７】
また、建設会社の担当者は、保管場所マスタＤＢを作成したい場合には保管場所マスタ２９１２を選択する。スマートフォン８０の制御部１０１は保管場所マスタ２９１２の選択に応じて保管場所マスタ登録画面３０００を表示する。
図３０（ａ）は、保管場所マスタ登録画面３０００の一例を示す図である。
図３０（ａ）の保管場所マスタ登録画面３０００には、保管場所コード入力欄３００１、保管場所名入力欄３００２が表示される。図３０（ａ）には、一つの保管場所の情報が入力されているが、必要に応じて複数の保管場所の情報を追加して入力する。
建設会社の担当者は、保管場所コード入力欄３００１、保管場所名入力欄３００２のそれぞれに仮設資機材を保管する保管場所の情報を入力する。
担当者が保管場所の情報を入力して例えば図示しない送信ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１は保管場所の情報を管理サーバ２００に送信する。管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した情報に基づいて現場ごとに保管場所の情報が含まれる保管場所マスタＤＢを作成して記録する。なお、保管場所マスタＤＢに他の保管場所の情報を追加する場合には、担当者は上述した同様の操作で保管場所の情報を追加することができる。
【００９８】
また、建設会社の担当者は、商品マスタＤＢを作成したい場合には商品マスタ２９１３を選択する。スマートフォン８０の制御部１０１は商品マスタ２９１３の選択に応じて商品マスタ登録画面３０１０を表示する。
図３０（ｂ）は、商品マスタ登録画面３０１０の一例を示す図である。
図３０（ｂ）の商品マスタ登録画面３０１０には、商品コード入力欄３０１１、商品名入力欄３０１２、商品分類入力欄３０１３、レンタル会社入力欄３０１４が表示される。
建設会社の担当者は、商品コード入力欄３０１１、商品名入力欄３０１２、商品分類入力欄３０１３のそれぞれに所有する仮設資機材の商品に関する情報を決定して、決定した情報を入力する。また、当該仮設資機材の商品をレンタル会社から借りている場合には、担当者はレンタル会社入力欄３０１４にレンタル会社の情報を入力する。
担当者が仮設資機材の商品に関する情報およびレンタル会社の情報を入力して例えば図示しない送信ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１は商品に関する情報およびレンタル会社の情報を管理サーバ２００に送信する。管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した情報に基づいて現場ごとに仮設資機材の商品マスタＤＢを作成して記録する。なお、商品マスタＤＢに他の商品に関する情報を追加する場合には、担当者は上述した同様の操作で商品に関する情報を追加することができる。
また、建設会社の担当者は、業者マスタＤＢを作成したい場合には業者マスタ２９１４を選択する。スマートフォン８０の制御部１０１は業者マスタ２９１４の選択に応じて図示しない業者マスタ登録画面を表示する。
建設会社の担当者は、業者コード入力欄、業者入力欄のそれぞれに建設会社から仮設資機材を借りている業者あるいは借りる予定の業者の情報を入力する。
担当者が業者の情報を入力して例えば図示しない送信ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１は業者の情報を管理サーバ２００に送信する。管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した情報に基づいて現場ごとに業者の情報が含まれる業者マスタＤＢを作成して記録する。なお、業者マスタＤＢに他の業者の情報を追加する場合には、担当者は上述した同様の操作で他の業者の情報を追加することができる。
【００９９】
また、建設会社の担当者は、個体マスタＤＢを作成したい場合には個体マスタ２９１５を選択する。スマートフォン８０の制御部１０１は個体マスタ２９１５の選択に応じて個体マスタ登録画面３０２０を表示する。
図３０（ｃ）は、個体マスタ登録画面３０２０の一例を示す図である。
図３０（ｃ）の個体マスタ登録画面３０２０には、撮影表示部３０２１、商品コード入力欄３０２２、個体識別番号入力欄３０２３が表示される。
撮影表示部３０２１は、担当者がスマートフォン８０の撮像部１０２を用いて撮影した画像が表示される。具体的には、担当者は仮設資機材に付帯された個体識別プレート３０の２次元コード３１を撮影することで、制御部１０１は撮影した２次元コード３１の画像を撮影表示部３０２１に表示すると共に、２次元コード３１の画像から個体識別番号入力欄３０２３に個体識別番号を表示する。また、担当者は撮影した仮設資機材の商品コードを商品コード入力欄３０２２に入力する。なお、担当者は個体マスタ２９１５を選択した後に、個体マスタＤＢに登録したい仮設資機材の数量を入力することで、スマートフォン８０の制御部１０１は担当者に対して入力した数量に相当する撮影または個体識別番号の入力を促す。
【０１００】
ここで、建設会社が所有する仮設資機材のうち個体識別プレート３０が付帯されていない仮設資機材については、担当者が当該仮設資機材の個体識別番号を他の仮設資機材の個体識別番号と重複しないように決定し、個体識別番号入力欄３０２３に入力する。なお、制御部１０１は担当者の選択に応じて、図示しないプリンタを用いて個体識別プレート３０に個体識別番号を印刷する。建設会社の担当者は、当該仮設資機材に個体識別番号が印刷された個体識別プレート３０を付帯する。
担当者が商品コードおよび個体識別番号の情報を入力して例えば図示しない送信ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１は商品コードおよび個体識別番号の情報を管理サーバ２００に送信する。
【０１０１】
管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した情報に基づいて現場ごとに仮設資機材の個体マスタＤＢを作成して記録する。なお、個体マスタＤＢに他の仮設資機材の個体識別番号の情報を追加する場合には、担当者は上述した同様の操作で個体識別番号の情報を追加することができる。
図３０（ｄ）は、個体マスタＤＢ３０３０の一例を示す図である。
個体マスタＤＢ３０３０は、商品コード３０３１、個体識別番号３０３２、保管場所３０３３、商品名３０３４、レンタル会社３０３５、状態３０３６等が記録される。なお、管理サーバ２００の制御部２０１は、商品名３０３４およびレンタル会社３０３５の情報を商品マスタＤＢから取得することができる。状態３０３６は、貸出可能、貸出中、貸出不可の何れかの情報が含まれる。現時点では、個体識別番号に相当する仮設資機材の保管場所３０３３および状態３０３６が確定していないために空欄である。
このように、個体マスタＤＢ３０３０を作成することで現場ごとに、建設会社で所有する仮設資機材（レンタル会社から借りている仮設資機材を含む）を管理することができる。
【０１０２】
＜在庫登録＞
次に、建設会社の担当者は業者に仮設資機材を貸し出す前に、予め仮設資機材の在庫登録を行う。ここでは、個体マスタＤＢ３０３０に記録された個体識別番号に相当する仮設資機材のみ在庫登録ができる。
建設会社の担当者は図２９（ａ）に示すトップ画面２９００から在庫登録２９０２を選択する。スマートフォン８０の制御部１０１は在庫登録２９０２の選択に応じて在庫登録画面３１００を表示する。
図３１（ａ）は、在庫登録画面３１００の一例を示す図である。
図３１（ａ）の在庫登録画面３１００には、在庫ナンバー３１０１、登録日入力欄３１０２、保管場所入力欄３１０３、状態入力欄３１０４、登録者入力欄３１０５、商品名入力欄３１０６、数量入力欄３１０７が表示される。
【０１０３】
在庫ナンバー３１０１は、スマートフォン８０の制御部１０１によって自動的にナンバーが採番される。担当者は在庫登録したい仮設資機材の保管場所の情報を保管場所入力欄３１０３に入力する。なお、制御部１０１は保管場所マスタＤＢに含まれる保管場所の情報を管理サーバ２００から受信して、受信した保管場所の中から担当者が選択できるようにしてもよい。担当者は在庫登録したい仮設資機材の状態を状態入力欄３１０４に入力する。また、制御部１０１は貸出可能あるいは貸出不可から担当者が選択できるようにしてもよい。担当者は自身の氏名を登録者入力欄３１０５に入力する。担当者は在庫登録したい仮設資機材の商品名の情報を商品名入力欄３１０６に入力し、数量を数量入力欄３１０７に入力する。なお、制御部１０１は商品マスタＤＢに含まれる商品名の情報を管理サーバ２００から受信して、受信した商品名の中から担当者が選択できるようにしてもよい。
【０１０４】
担当者が在庫登録したい仮設資機材の情報を入力して例えば図示しない次ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１は在庫登録撮影画面３１１０を表示する。
図３１（ｂ）は、在庫登録撮影画面３１１０の一例を示す図である。
図３１（ｂ）の在庫登録撮影画面３１１０には、在庫スキャンナンバー表示部３１１１、在庫登録対象数表示部３１１２、撮影表示部３１１３、商品名／数量表示部３１１４が表示される。
在庫スキャンナンバー表示部３１１１は、撮影するごとに加算して採番されるナンバーが表示される。在庫登録対象数表示部３１１２は、撮影すべき仮設資機材の総数量と、撮影が終了した仮設資機材の数量とが表示される。ここでは、撮影すべき仮設資機材の総数量として「４」が表示され、まだ一つも撮影していないので「０」が表示されている。撮影すべき仮設資機材の総数量として、図３１（ａ）で数量入力欄３１０７に入力した数量の合計数が表示される。
撮影表示部３１１３は、担当者がスマートフォン８０の撮像部１０２を用いて撮影した画像が表示される。具体的には、担当者は在庫登録する仮設資機材に付帯された個体識別プレート３０の２次元コード３１を撮影することで、制御部１０１は撮影した２次元コード３１を撮影表示部３１１３に表示する。なお、担当者が直接、個体識別番号を入力してもよい。
商品名／数量表示部３１１４は、撮影すべき仮設資機材の商品名と、撮影すべき数量と、撮影が終了した仮設資機材の数量とが表示される。撮影すべき仮設資機材の商品名と、撮影すべき数量として、図３１（ａ）で商品名入力欄３１０６に入力した商品名と、数量入力欄３１０７に入力した数量とが表示される。
【０１０５】
スマートフォン８０の制御部１０１は、担当者が仮設資機材に付帯された２次元コード３１を連続して撮影するか、個体識別番号を連続して入力することに応じて送信確認画面３１２０を表示する。
図３１（ｃ）は、送信確認画面３１２０の一例を示す図である。ここでは、図３１（ｂ）と同様の表示には同一符号を付している。
図３１（ｃ）に示す送信確認画面３１２０には、送信確認選択部３１２１が表示される。在庫登録対象数表示部３１１２には、すべての仮設資機材に対して撮影が終了したので、撮影が終了した数量として「４」が表示される。
【０１０６】
スマートフォン８０の制御部１０１は、担当者が送信確認選択部３１２１から送信する旨を選択することに応じて、図３１（ａ）の在庫ナンバー３１０１、登録日入力欄３１０２、保管場所入力欄３１０３、状態入力欄３１０４、登録者入力欄３１０５に入力された情報、および、個体識別番号の情報を管理サーバ２００に送信する。
管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した情報に基づいて現場ごとに在庫登録ＤＢ３１３０を作成して記録する。
図３１（ｄ）は、在庫登録ＤＢ３１３０の一例を示す図である。
在庫登録ＤＢ３１３０は、在庫ナンバー３１３１、在庫明細ナンバー３１３２、在庫スキャンナンバー３１３３、商品名３１３４、個体識別番号３１３５、数量３１３６、登録日３１３７、状態３１３８、保管場所３１３９、登録者３１４０等が記録される。なお、管理サーバ２００の制御部２０１は、在庫明細ナンバー３１３２として仮設資機材の商品名ごとに採番し、在庫スキャンナンバー３１３３として個体識別プレート３０を撮影した順番に採番する。
【０１０７】
このように、在庫登録ＤＢ３１３０を作成することで現場ごとに、建設会社で所有する仮設資機材（レンタル会社から借りている仮設資機材を含む）の在庫を管理することができる。なお、管理サーバ２００の制御部２０１は、記録した在庫登録ＤＢ３１３０に基づいて、個体マスタＤＢ３０３０を更新する。具体的には、制御部２０１は、個体マスタＤＢ３０３０のうち保管場所３０３３と状態３０３６とに、個体マスタＤＢ３０３０の個体識別番号と同じ在庫登録ＤＢ３１３０の個体識別番号に対応する保管場所３１３９と状態３１３８の情報を記録するように個体マスタＤＢ３０３０を更新する。したがって、図３０（ｄ）の保管場所３０３３のそれぞれには「ヤードＡ」の情報が記録され、状態３０３６のそれぞれには「貸出可能」の情報が記録される。
なお、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した個体識別番号が個体マスタＤＢ３０３０に含まれていなかったり、仮設資機材の商品名が商品マスタＤＢに含まれていなかったりする場合には、スマートフォン８０にエラーの情報を送信する。スマートフォン８０の制御部１０１がエラーの情報に基づいてエラーメッセージを表示することで、担当者は個体マスタＤＢ３０３０に含まれていない個体識別番号の仮設資機材や、商品マスタＤＢに含まれていない仮設資機材の商品を在庫登録しようとしていることを認識できる。
【０１０８】
＜移動登録＞
次に、建設会社の担当者は在庫登録した仮設資機材の保管場所を変更する場合に、仮設資機材の移動登録を行う。ここでは、在庫登録ＤＢ３１３０に記録された個体識別番号に対応する仮設資機材のみ移動登録ができる。
建設会社の担当者は図２９（ａ）に示すトップ画面２９００から移動登録２９０３を選択する。スマートフォン８０の制御部１０１は移動登録２９０３の選択に応じて移動登録画面３２００を表示する。
図３２（ａ）は、移動登録画面３２００の一例を示す図である。
図３２（ａ）の移動登録画面３２００には、移動ナンバー３２０１、登録日入力欄３２０２、移動元入力欄３２０３、移動先入力欄３２０４、登録者入力欄３２０５、商品名入力欄３２０６、数量入力欄３２０７が表示される。
【０１０９】
移動ナンバー３２０１は、スマートフォン８０の制御部１０１によって自動的にナンバーが採番される。担当者は移動登録したい仮設資機材の移動元である保管場所の情報と、移動先である保管場所の情報とを移動元入力欄３２０３と移動先入力欄３２０４に入力する。なお、制御部１０１は保管場所マスタＤＢに含まれる保管場所の情報を管理サーバ２００から受信して、受信した保管場所の中から担当者が選択できるようにしてもよい。担当者は移動登録したい仮設資機材の商品名の情報を商品名入力欄３２０６に入力し、数量を数量入力欄３２０７に入力する。なお、制御部１０１は商品マスタＤＢに含まれる商品名の情報を管理サーバ２００から受信して、受信した商品名の中から担当者が選択できるようにしてもよい。
【０１１０】
担当者が移動登録したい仮設資機材の情報を入力して例えば図示しない次ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１は移動登録撮影画面３２１０を表示する。
図３２（ｂ）は、移動登録撮影画面３２１０の一例を示す図である。
図３２（ｂ）の移動登録撮影画面３２１０には、移動スキャンナンバー表示部３２１１、移動登録対象数表示部３２１２、撮影表示部３２１３、商品名／数量表示部３２１４が表示される。
移動スキャンナンバー表示部３２１１は、撮影するごとに加算して採番されるナンバーが表示される。移動登録対象数表示部３２１２は、撮影すべき仮設資機材の総数量と、撮影が終了した仮設資機材の数量とが表示される。撮影すべき仮設資機材の総数量として、図３２（ａ）で数量入力欄３２０７に入力した数量の合計数が表示される。
撮影表示部３２１３は、担当者がスマートフォン８０の撮像部１０２を用いて撮影した画像が表示される。具体的には、担当者は移動登録する仮設資機材に付帯された個体識別プレート３０の２次元コード３１を撮影することで、制御部１０１は撮影した２次元コード３１を撮影表示部３２１３に表示する。なお、担当者が直接、個体識別番号を入力してもよい。
商品名／数量表示部３２１４は、撮影すべき仮設資機材の商品名と、撮影すべき数量と、撮影が終了した仮設資機材の数量とが表示される。撮影すべき仮設資機材の商品名と、撮影すべき数量として、図３２（ａ）で商品名入力欄３２０６に入力した商品名と、数量入力欄３２０７に入力した数量とが表示される。
【０１１１】
スマートフォン８０の制御部１０１は、担当者が仮設資機材に付帯された２次元コード３１を連続して撮影するか、個体識別番号を連続して入力することに応じて送信確認画面３２２０を表示する。
図３２（ｃ）は、送信確認画面３２２０の一例を示す図である。ここでは、図３２（ｂ）と同様の表示には同一符号を付している。
図３２（ｃ）に示す送信確認画面３２２０には、送信確認選択部３２２１が表示される。
【０１１２】
スマートフォン８０の制御部１０１は、担当者が送信確認選択部３２２１から送信する旨を選択することに応じて、図３２（ａ）の移動ナンバー３２０１、登録日入力欄３２０２、移動元入力欄３２０３、移動先入力欄３２０４、登録者入力欄３１０５に入力された情報、および、個体識別番号の情報を管理サーバ２００に送信する。
管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した情報に基づいて個体マスタＤＢ３０３０および在庫登録ＤＢ３１３０を更新する。具体的には、制御部２０１は、個体マスタＤＢ３０３０のうち該当する個体識別番号に対応する保管場所３０３３を、移動先入力欄３２０４に入力された保管場所に変更して更新する。また、制御部２０１は、在庫登録ＤＢ３１３０のうち該当する個体識別番号に対応する保管場所３１３９を、移動先入力欄３２０４に入力された保管場所に変更して更新する。したがって、図３０（ｄ）の保管場所３０３３のそれぞれには「ヤードＢ」の情報が記録され、図３１（ｄ）の保管場所３１３９のそれぞれには「ヤードＢ」の情報が記録される。
なお、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した個体識別番号が個体マスタＤＢ３０３０に含まれていなかったり、仮設資機材の商品名が商品マスタＤＢに含まれていなかったりする場合には、スマートフォン８０にエラーの情報を送信する。スマートフォン８０の制御部１０１がエラーの情報に基づいてエラーメッセージを表示することで、担当者は個体マスタＤＢ３０３０に含まれていない個体識別番号の仮設資機材や、商品マスタＤＢに含まれていない仮設資機材の商品を移動登録しようとしていることを認識できる。
【０１１３】
＜貸出登録＞
次に、建設会社の担当者が在庫登録した仮設資機材を業者に貸出す場合に、仮設資機材の貸出登録を行う。ここでは、在庫登録ＤＢ３１３０に記録された個体識別番号に対応する仮設資機材のみ貸出登録ができる。
建設会社の担当者は図２９（ａ）に示すトップ画面２９００から貸出登録２９０４を選択する。スマートフォン８０の制御部１０１は貸出登録２９０４の選択に応じて貸出登録画面３３００を表示する。
図３３（ａ）は、貸出登録画面３３００の一例を示す図である。
図３３（ａ）の貸出登録画面３３００には、貸出ナンバー３３０１、貸出日入力欄３３０２、返却予定日入力欄３３０３、貸出場所入力欄３３０４、登録者入力欄３３０５、貸出業者入力欄３３０６、商品名入力欄３３０７、数量入力欄３３０８が表示される。
【０１１４】
貸出ナンバー３３０１は、スマートフォン８０の制御部１０１によって自動的にナンバーが採番される。担当者は貸出す仮設資機材の貸出場所を貸出場所入力欄３３０４に入力する。担当者は仮設資機材を貸出す業者名の情報を貸出業者入力欄３３０６に入力する。また、担当者は貸出す仮設資機材の商品名の情報を商品名入力欄３３０７に入力し、数量を数量入力欄３３０８に入力する。なお、制御部１０１は商品マスタＤＢに含まれる商品名の情報を管理サーバ２００から受信して、受信した商品名の中から担当者が選択できるようにしてもよい。
【０１１５】
担当者が貸出す業者名等の情報を入力して例えば図示しない次ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１は業者ラベル発行画面３３１０を表示する。業者ラベル発行画面３３１０は、貸出している業者を識別するために仮設資機材に貼る業者ラベルを発行するための画面である。
図３３（ｂ）は、業者ラベル発行画面３３１０の一例を示す図である。
図３３（ｂ）の業者ラベル発行画面３３１０には、貸出ナンバー表示部３３１１、ラベル数量入力欄３３１２、業者名表示部３３１３、商品名表示部３３１４、数量表示部３３１５、発行指示入力欄３３１６が表示される。
貸出ナンバー表示部３３１１は、自動的に採番された貸出ナンバーが表示される。ラベル数量入力欄３３１２は、一つの仮設資機材に対して発行するラベル数量を入力するための欄である。例えば、担当者は一つの仮設資機材に対して、同じ業者ラベルを２枚貼りたい場合には、ラベル数量入力欄３３１２に「２」を入力する。業者名表示部３３１３、商品名表示部３３１４、数量表示部３３１５には、図３３（ａ）の貸出業者入力欄３３０６、商品名入力欄３３０７、数量入力欄３３０８にそれぞれ入力した業者名、商品名、数量が表示される。発行指示入力欄３３１６は、例えばチェックボックスであって、業者ラベルを発行したい貸出明細ナンバーに対して印刷指示を入力するための欄である。
【０１１６】
担当者が発行指示入力欄３３１６に印刷指示を入力して例えば図示しない次ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１はスマートフォン８０に接続されたプリンタを用い、図５と同様の業者ラベル４０を印刷する。
なお、印刷される業者ラベル４０のうち商品名４１、業者４３は、それぞれ図３３（ａ）に示す商品名入力欄３３０７、貸出業者入力欄３３０６にそれぞれ入力した商品名、業者名が印刷される。また、業者ラベル４０のうちＱＲコード４４および伝票明細番号４５は、図３３（ｂ）に示す貸出ナンバーおよび貸出明細ナンバー等を組み合せた番号が印刷される。担当者は、印刷された業者ラベル４０を貸出す仮設資機材に貼り付ける。
また、スマートフォン８０の制御部１０１は上述した次ボタンの選択に応じて貸出登録画面３３２０を表示する。
【０１１７】
図３３（ｃ）は、貸出登録画面３３２０の一例を示す図である。
図３３（ｃ）に示す貸出登録画面３３２０には、貸出スキャンナンバー表示部３３２１、登録対象数表示部３３２２、撮影表示部３３２３、個体識別番号入力欄３３２４、貸出明細番号入力欄３３２５が表示される。
貸出スキャンナンバー表示部３３２１は、撮影するごとに加算して採番されるナンバーが表示される。登録対象数表示部３３２２は、撮影すべき仮設資機材の総数量と、撮影が終了した仮設資機材の数量とが表示される。ここでは、撮影すべき仮設資機材の総数量として「４」が表示され、まだ一つも撮影していないので「０」が表示されている。撮影すべき仮設資機材の総数量として、図３３（ｂ）の数量表示部３３１５の数量の合計が表示される。
撮影表示部３３２３は、担当者がスマートフォン８０の撮像部１０２を用いて撮影した画像が表示される。具体的には、担当者は貸出す仮設資機材に付帯された個体識別プレート３０の２次元コード３１、および、業者ラベル４０のＱＲコード４４を撮影することで、制御部１０１は撮影した２次元コード３１またはＱＲコード４４の画像を撮影表示部３３２３に表示する。
個体識別番号入力欄３３２４は、担当者が直接、個体識別番号を入力するための欄である。貸出明細番号入力欄３３２５は、担当者が直接、貸出明細番号を入力するための欄である。
【０１１８】
スマートフォン８０の制御部１０１は、担当者が仮設資機材に付帯された２次元コード３１およびＱＲコード４４を連続して撮影するか、個体識別番号および貸出明細番号を連続して入力することに応じて送信確認画面３３３０を表示する。
図３３（ｄ）は、送信確認画面３３３０の一例を示す図である。ここでは、図３３（ｃ）と同様の表示には同一符号を付している。
図３３（ｄ）に示す送信確認画面３３３０には、送信確認選択部３３３１が表示される。登録対象数表示部３３２２には、全ての仮設資機材に対して撮影が終了したので、撮影が終了した数量として「４」が表示される。
【０１１９】
スマートフォン８０の制御部１０１は、担当者が送信確認選択部３３３１から送信する旨を選択することに応じて、図３３（ａ）の貸出ナンバー３３０１、貸出日入力欄３３０２、返却予定日入力欄３３０３、貸出場所入力欄３３０４、登録者入力欄３３０５、貸出明細ナンバー、貸出業者入力欄３３０６、商品名入力欄３３０７、数量入力欄３３０８に入力された情報、個体識別番号および貸出明細番号の情報、貸出スキャンナンバーの情報を管理サーバ２００に送信する。
管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した情報に基づいて貸出登録ＤＢを作成して記録する。なお、貸出登録ＤＢに貸出す仮設資機材の個体識別番号の情報等を追加する場合には、担当者は上述した同様の操作で個体識別番号の情報等を追加することができる。
【０１２０】
図３３（ｅ）は、貸出登録ＤＢ３３４０の一例を示す図である。
貸出登録ＤＢ３３４０は、貸出ナンバー３３４１、貸出明細ナンバー３３４２、貸出スキャンナンバー３３４３、貸出業者名３３４４、商品名３３４５、個体識別番号３３４６、数量３３４７、貸出日３３４８、返却予定日３３４９、貸出場所３３５０、登録者３３５１等が記録される。なお、管理サーバ２００の制御部２０１は、個体マスタＤＢ３０３０のうち該当する個体識別番号に対応する状態３０３６を貸出可能から貸出中に変更して更新する。また、制御部２０１は、在庫登録ＤＢ３１３０のうち該当する個体識別番号に対応する状態３１３８を貸出可能から貸出中に変更して更新する。更に、制御部２０１は、図８に示す商品管理ＤＢ８００のうち該当する個体識別番号に対応する業者名８０５を、貸出業者入力欄３３０６に入力された業者名に変更して更新する。
このように、貸出登録ＤＢ３３４０を作成することで現場ごとに、建設会社で所有する仮設資機材を貸出している業者を管理することができる。
なお、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した個体識別番号が個体マスタＤＢ３０３０に含まれていなかったり、仮設資機材の商品名が商品マスタＤＢに含まれていなかったり、貸出場所が保管場所マスタＤＢに含まれていなかったりする場合には、スマートフォン８０にエラーの情報を送信する。スマートフォン８０の制御部１０１がエラーの情報に基づいてエラーメッセージを表示することで、担当者は個体マスタＤＢ３０３０に含まれていない個体識別番号の仮設資機材や、商品マスタＤＢに含まれていない仮設資機材の商品を貸出登録しようとしていることを認識できる。
【０１２１】
＜返却登録＞
次に、建設会社の担当者が貸出登録した仮設資機材が業者から返却された場合に、仮設資機材の返却登録を行う。ここでは、貸出登録ＤＢ３３４０に記録された個体識別番号に対応する仮設資機材のみ返却登録ができる。
建設会社の担当者は図２９（ａ）に示すトップ画面２９００から返却登録２９０５を選択する。スマートフォン８０の制御部１０１は返却登録２９０５の選択に応じて返却登録画面３４００を表示する。
図３４（ａ）は、返却登録画面３４００の一例を示す図である。
図３４（ａ）の返却登録画面３４００には、返却ナンバー３４０１、返却日入力欄３４０２、返却場所入力欄３４０３、登録者入力欄３４０４、商品名入力欄３４０５、数量入力欄３４０６が表示される。
【０１２２】
返却ナンバー３４０１は、スマートフォン８０の制御部１０１によって自動的にナンバーが採番される。担当者は返却された仮設資機材の返却場所を返却場所入力欄３４０３に入力する。担当者は返却された仮設資機材の商品名の情報を商品名入力欄３４０５に入力し、数量を数量入力欄３４０６に入力する。なお、制御部１０１は商品マスタＤＢに含まれる商品名の情報を管理サーバ２００から受信して、受信した商品名の中から担当者が選択できるようにしてもよい。
担当者が返却された仮設資機材等の情報を入力して例えば図示しない次ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１は返却登録撮影画面３４１０を表示する。
図３４（ｂ）は、返却登録撮影画面３４１０の一例を示す図である。
図３４（ｂ）の返却登録撮影画面３４１０には、返却スキャンナンバー表示部３４１１、返却登録対象数表示部３４１２、撮影表示部３４１３、商品名／数量表示部３４１４が表示される。
返却スキャンナンバー表示部３４１１は、撮影するごとに加算して採番されるナンバーが表示される。返却登録対象数表示部３４１２は、撮影すべき仮設資機材の総数量と、撮影が終了した仮設資機材の数量とが表示される。撮影すべき仮設資機材の総数量として、図３４（ａ）で数量入力欄３４０６に入力した数量の合計数が表示される。
撮影表示部３４１３は、担当者がスマートフォン８０の撮像部１０２を用いて撮影した画像が表示される。具体的には、担当者は返却登録する仮設資機材に付帯された個体識別プレート３０の２次元コード３１を撮影することで、制御部１０１は撮影した２次元コード３１を撮影表示部３４１３に表示する。なお、担当者が直接、個体識別番号を入力してもよい。
商品名／数量表示部３４１４は、撮影すべき仮設資機材の商品名と、撮影すべき数量と、撮影が終了した仮設資機材の数量とが表示される。撮影すべき仮設資機材の商品名と、撮影すべき数量として、図３４（ａ）で商品名入力欄３４０５に入力した商品名と、数量入力欄３４０６に入力した数量とが表示される。
【０１２３】
スマートフォン８０の制御部１０１は、担当者が仮設資機材に付帯された２次元コード３１を連続して撮影するか、個体識別番号を連続して入力することに応じて送信確認画面３４２０を表示する。なお、担当者は返却する仮設資機材の数量を予め入力して、入力した数量に相当する２次元コード３１を撮影したり個体識別番号を入力したりしなければ、送信確認画面３４２０が表示されないことから、担当者による撮影漏れあるいは入力漏れを防止することができる。
図３４（ｃ）は、送信確認画面３４２０の一例を示す図である。ここでは、図３４（ｂ）と同様の表示には同一符号を付している。
図３４（ｃ）に示す送信確認画面３４２０には、送信確認選択部３４２１が表示される。
【０１２４】
スマートフォン８０の制御部１０１は、担当者が送信確認選択部３４２１から送信する旨を選択することに応じて、図３４（ａ）の返却ナンバー３４０１、返却日入力欄３４０２、返却場所入力欄３４０３、登録者入力欄３４０４、返却明細ナンバー、商品名入力欄３４０５、数量入力欄３４０６に入力された情報、個体識別番号の情報、返却スキャンナンバーの情報を管理サーバ２００に送信する。
管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した情報に基づいて返却登録ＤＢを作成して登録する。なお、返却登録ＤＢに返却された仮設資機材の個体識別番号の情報等を追加する場合には、担当者は上述した同様の操作で個体識別番号の情報等を追加することができる。
【０１２５】
図３４（ｄ）は、返却登録ＤＢ３４３０の一例を示す図である。
返却登録ＤＢ３４３０は、返却ナンバー３４３１、返却明細ナンバー３４３２、返却スキャンナンバー３４３３、返却業者名３４３４、商品名３４３５、個体識別番号３４３６、数量３４３７、返却日３４３８、返却予定日３４３９、返却場所３４４０、登録者３４４１等が記録される。なお、管理サーバ２００の制御部２０１は、返却業者名３４３４および返却予定日３４３９には、貸出登録ＤＢ３３４０のうち該当する個体識別番号に対応する貸出業者名３３４４および返却予定日３３４９を記録する。また、管理サーバ２００の制御部２０１は、個体マスタＤＢ３０３０のうち該当する個体識別番号に対応する状態３０３６を貸出中から貸出可能に変更して更新する。また、制御部２０１は、在庫登録ＤＢ３１３０のうち該当する個体識別番号に対応する状態３１３８を貸出中から貸出可能に変更して更新する。更に、制御部２０１は、図８に示す商品管理ＤＢ８００のうち該当する個体識別番号に対応する業者名８０５を、空欄に変更して更新する。
このように、返却登録ＤＢ３４３０を作成することで現場ごとに、建設会社に返却された仮設資機材を管理することができる。
なお、管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した個体識別番号が個体マスタＤＢ３０３０や貸出登録ＤＢ３３４０に含まれていなかったり、仮設資機材の商品名が商品マスタＤＢに含まれていなかったり、返却場所が保管場所マスタＤＢに含まれていなかったりする場合には、スマートフォン８０にエラーの情報を送信する。スマートフォン８０の制御部１０１がエラーの情報に基づいてエラーメッセージを表示することで、担当者は個体マスタＤＢ３０３０や貸出登録ＤＢ３３４０に含まれていない個体識別番号の仮設資機材や、商品マスタＤＢに含まれていない仮設資機材の商品を返却登録しようとしていることを認識できる。
【０１２６】
＜点検登録＞
次に、建設会社の担当者あるいは建設会社から仮設資機材を借りた業者の担当者が仮設資機材に異常がないかを点検する点検登録を行う場合について説明する。以下では、点検する仮設資機材がフォークリフト等の重機である場合を例とするが、点検が必要な仮設資機材であれば、他の仮設資機材であってもよい。
例えば建設会社の担当者は図２９（ａ）に示すトップ画面２９００から点検登録２９０６を選択する。スマートフォン８０の制御部１０１は点検登録２９０６の選択に応じて点検選択画面３５００を表示する。
図３５（ａ）は、点検選択画面３５００の一例を示す図である。
図３５（ａ）の点検選択画面３５００には、始業前点検３５０１、月次自主点検３５０２、特定自主検査３５０３が表示される。ここで、始業前点検、月次自主点検および特定自主検査は点検種類の一例である。始業前点検とは、例えば作業開始前に毎日行う点検である。月次自主点検とは、例えば月に一度行う点検である。特定自主検査とは、例えば年に一度行う点検である。
【０１２７】
建設会社の担当者は、始業前点検を行う場合には始業前点検３５０１を選択する。スマートフォン８０の制御部１０１は選択に応じて点検登録画面３５１０を表示する。
図３５（ｂ）は、点検登録画面３５１０の一例を示す図である。
図３５（ｂ）の点検登録画面３５１０には、点検ナンバー表示部３５１１、点検日入力欄（あるいは検査日入力欄）３５１２、登録者入力欄（あるいは点検者入力欄）３５１３が表示される。
点検ナンバー表示部３５１１は、自動的に採番された点検ナンバーが表示される。
担当者が点検日入力欄３５１２、登録者入力欄３５１３にそれぞれ点検日、登録者を入力して図示しない次ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１は点検登録撮影画面３５２０を表示する。
【０１２８】
図３５（ｃ）は、点検登録撮影画面３５２０の一例を示す図である。
図３５（ｃ）の点検登録撮影画面３５２０には、点検スキャンナンバー表示部３５２１、撮影表示部３５２２、個体識別番号入力欄３５２３が表示される。
点検スキャンナンバー表示部３５２１は、撮影するごとに加算して採番されるナンバーが表示される。撮影表示部３５２２は、担当者がスマートフォン８０の撮像部１０２を用いて撮影した画像が表示される。具体的には、担当者は点検する仮設資機材に付帯された個体識別プレート３０の２次元コード３１を撮影することで、制御部１０１は撮影した２次元コード３１の画像を撮影表示部３５２２に表示する。個体識別番号入力欄３５２３は、担当者が直接、個体識別番号を入力するための欄である。
【０１２９】
担当者が点検登録したい仮設資機材に付帯された２次元コード３１を撮影したり、個体識別番号を入力したりして、例えば図示しない送信ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１は、図３５（ａ）の点検選択画面３５００で選択された点検種類の情報と、図３５（ｂ）の点検登録画面３５１０で入力された情報と、図３５（ｃ）で撮影または入力された個体識別番号の情報とを管理サーバ２００に送信する。
管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した情報に基づいて、当該仮設資機材に対応する点検項目を特定する。ここで、上述した商品マスタＤＢには、仮設資機材の商品名ごと、かつ点検種類ごとに点検項目の情報が関連付けて記録されている。
【０１３０】
図３５（ｅ）は、商品名がフォークリフトである場合に点検種類ごとに関連付けられた点検項目３５４０の一例を示す図である。ここでは、点検種類が「始業前点検」の場合には、点検項目３５４１として「ブレーキ」、「クラッチ」等の情報が関連付けられている。点検種類が「月次自主点検」である場合には、点検項目３５４２として更に「操作装置」、「作業装置」、「作業機」、「ワイヤーロープ」、「チェーン」等の情報が関連付けられている。点検種類が「特定自主検査」の場合には、点検項目３５４３として「パワーライン」、「保安装置」、「ステアリングブレーキ」、「作業機」、「油圧装置」、「電気回路」等の情報が関連付けられている。
なお、点検項目の情報は、商品マスタＤＢに記録されている場合に限られず、商品名および点検種類の情報に基づいて点検項目の情報が取得できれば他のＤＢに記録されていてもよい。
【０１３１】
管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した個体識別番号の情報から個体マスタＤＢ３０３０に基づいて商品名の情報を特定し、特定した商品名の情報と受信した点検種類の情報とから、図３５（ｅ）の点検項目３５４０に基づいて該当する仮設資機材の点検項目の情報を取得する。制御部２０１は特定した商品名の情報および取得した点検項目の情報をスマートフォン８０に送信する。
スマートフォン８０の制御部１０１は管理サーバ２００から受信した情報に基づいて点検画面３５３０を表示する。
【０１３２】
図３５（ｄ）は、点検画面３５３０の一例を示す図である。
図３５（ｄ）の点検画面３５３０には、商品名表示部３５３１、点検項目表示部３５３２、点検入力欄３５３３、備考入力欄３５３４が表示される。
商品名表示部３５３１は、点検する仮設資機材の商品名が表示される。点検項目表示部３５３２は、商品名および点検種類に応じた点検項目が表示される。点検入力欄３５３３は、例えばチェックボックスであって、担当者が点検項目の点検が終了したことを入力するための欄である。備考入力欄３５３４は、担当者が点検したときに気になった点や行った作業等を入力するための欄である。
【０１３３】
担当者が点検入力欄３５３３に入力して例えば図示しない送信ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１は図３５（ｄ）の点検入力欄３５３３および備考入力欄３５３４に入力された入力情報を管理サーバ２００に送信する。
管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した情報に基づいて、点検履歴情報として点検履歴ＤＢを作成あるいは更新して記録する。ここで、点検履歴ＤＢには、点検日入力欄３５１２に入力された検査日の情報、登録者入力欄３５１３に入力された登録者の情報、個体識別番号の情報、点検項目の情報、点検項目ごとの点検入力欄３５３３に入力された情報、備考入力欄３５３４に入力された情報が含まれる。
このように、点検履歴ＤＢを作成することで仮設資機材ごとに点検された点検履歴を管理することができる。
【０１３４】
なお、スマートフォン８０の制御部１０１が個体識別番号の情報を管理サーバ２００に送信することで、管理サーバ２００の制御部２０１が商品名の情報を取得し、商品名の情報から点検項目の情報を取得する場合について説明したが、この場合に限らない。例えば、スマートフォン１００の制御部１０１は商品名の情報を管理サーバ２００に送信することで、管理サーバ２００の制御部２０１が商品名の情報から点検項目の情報を取得してもよい。
【０１３５】
＜点検履歴＞
次に、建設会社の担当者あるいは建設会社から仮設資機材を借りた業者の担当者等が点検履歴情報を確認する場合について説明する。
例えば建設会社の担当者は図２９（ａ）に示すトップ画面２９００から点検履歴２９０７を選択する。スマートフォン８０の制御部１０１は点検履歴２９０７の選択に応じて点検履歴撮影画面３６００を表示する。
図３６（ａ）は、点検履歴撮影画面３６００の一例を示す図である。
図３６（ａ）の点検履歴撮影画面３６００には、点検履歴スキャンナンバー表示部３６０１、撮影表示部３６０２、個体識別番号入力欄３６０３が表示される。
点検履歴スキャンナンバー表示部３６０１は、撮影するごとに加算して採番されるナンバーが表示される。撮影表示部３６０２は、担当者がスマートフォン８０の撮像部１０２を用いて撮影した画像が表示される。具体的には、担当者は点検履歴を確認したい仮設資機材に付帯された個体識別プレート３０の２次元コード３１を撮影することで、制御部１０１は撮影した２次元コード３１の画像を撮影表示部３６０２に表示する。個体識別番号入力欄３６０３は、担当者が直接、個体識別番号を入力するための欄である。
【０１３６】
担当者が点検履歴を確認したい仮設資機材に付帯された２次元コード３１を撮影したり、個体識別番号を入力したりして、例えば図示しない送信ボタンを選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１は図３６（ａ）で撮影または入力された個体識別番号の情報を管理サーバ２００に送信する。
管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した情報に基づいて、当該仮設資機材に対応する点検履歴を点検履歴ＤＢから特定する。点検履歴ＤＢには、個体識別番号の情報に関連付けて点検履歴が記録されている。管理サーバ２００の制御部２０１は特定した点検履歴に基づいて、点検種類ごとの検査日の情報をスマートフォン８０に送信する。
スマートフォン８０の制御部１０１は管理サーバ２００から受信した情報に基づいて点検履歴確認画面３６１０を表示する。
【０１３７】
図３６（ｂ）は、点検履歴確認画面３６１０の一例を示す図である。
図３６（ｂ）の点検履歴確認画面３６１０には、点検種類ごとに複数の検査日３６１１、３６１２が表示される。
担当者が点検履歴を確認したい検査日を選択することで、スマートフォン８０の制御部１０１は点検種類の情報および検査日の情報を管理サーバ２００に送信する。
管理サーバ２００の制御部２０１はスマートフォン８０から受信した情報に基づいて、点検履歴ＤＢから該当する検査日における点検履歴として、図３５（ｄ）において点検項目ごとの点検入力欄３５３３に入力された情報、点検項目の情報、備考入力欄３５３４に入力された情報等を取得して、スマートフォン８０に送信する。
スマートフォン８０の制御部１０１は管理サーバ２００から受信した情報に基づいて点検履歴詳細画面３６２０を表示する。
【０１３８】
図３６（ｃ）は、点検履歴詳細画面３６２０の一例を示す図である。
図３６（ｃ）の点検履歴詳細画面３６２０には、点検履歴詳細表示部３６２１、備考表示部３６２２が表示される。
点検履歴詳細表示部３６２１には、点検項目および点検項目ごとに点検が終了したことを示す識別表示が含まれる。なお、点検履歴詳細表示部３６２１には、登録者（あるいは点検者）の情報が含まれていてもよい。また、備考表示部３６２２には、担当者が点検したときに気になった点や行った作業等の情報が含まれる。
このように、仮設資機材ごとの点検履歴を確認できることで、建設会社の担当者や仮設資機材を借りている業者の担当者は、当該仮設資機材の点検をしたか否かを容易に確認することができる。なお、建設会社あるいは現場によっては、点検履歴を例えば３年間保存がおくことが定められており、点検履歴を点検履歴ＤＢで保存することで、紙媒体で保存する場合に比べて紛失を防止することができる。
【０１３９】
以上、本発明を上述した実施形態と共に説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能であり、各実施形態を組み合わせてもよい。
上述した各実施形態では、携帯型情報端末としてスマートフォンを用いる場合について説明したが、この場合に限られず、携帯型であって撮像部および通信部を有するものであればよく、例えば、タブレット端末、ノート型ＰＣ、ウエアラブル端末等であってもよい。
なお、仮設資機材はＧＰＳ受信機等の位置情報を取得する取得手段と、送信機等の位置情報を送信できる送信手段を備えていてもよい。この場合、仮設資機材は自身で位置情報を送信することができる。
また、仮設資機材はＩＣタグを備えていてもよい。この場合、担当者はリーダを用いて複数の仮設資機材のＩＣタグを一括して読み取ることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０、１１：仮設資機材の管理システム  ６０、８０、１００：スマートフォン（携帯型情報端末）  １０１：制御部（端末側制御手段）  １０２：撮像部（撮影手段）  １０８：通信部（端末側送信手段，端末側受信手段）  ２００：管理サーバ（サーバ）  ２０１：制御部（サーバ側制御手段）  ２０７：通信部（サーバ側送信手段，サーバ側受信手段）  ２０６：データベース（記録手段）  ７０、３００：ＰＣ（情報処理装置）  ４００：ラベル印刷機（印刷装置）
【図１】
2019003640.tif 000003
【図２】
2019003640.tif 000004
【図３】
2019003640.tif 000005
【図４】
2019003640.tif 000006
【図５】
2019003640.tif 000007
【図６】
2019003640.tif 000008
【図７】
2019003640.tif 000009
【図８】
2019003640.tif 000010
【図９】
2019003640.tif 000011
【図１０】
2019003640.tif 000012
【図１１】
2019003640.tif 000013
【図１２】
2019003640.tif 000014
【図１３】
2019003640.tif 000015
【図１４】
2019003640.tif 000016
【図１５】
2019003640.tif 000017
【図１６】
2019003640.tif 000018
【図１７】
2019003640.tif 000019
【図１８】
2019003640.tif 000020
【図１９】
2019003640.tif 000021
【図２０】
2019003640.tif 000022
【図２１】
2019003640.tif 000023
【図２２】
2019003640.tif 000024
【図２３】
2019003640.tif 000025
【図２４】
2019003640.tif 000026
【図２５】
2019003640.tif 000027
【図２６】
2019003640.tif 000028
【図２７】
2019003640.tif 000029
【図２８】
2019003640.tif 000030
【図２９】
2019003640.tif 000031
【図３０】
2019003640.tif 000032
【図３１】
2019003640.tif 000033
【図３２】
2019003640.tif 000034
【図３３】
2019003640.tif 000035
【図３４】
2019003640.tif 000036
【図３５】
2019003640.tif 000037
【図３６】
2019003640.tif 000038