(57)【要約】【課題】振動環境下においてコネクタの離脱を防止し、かつ、生じた振動を利用して半嵌合状態のコネクタを嵌合する方向に移動させる、シンプルな構成のコネクタを提供することを目的とする。【解決手段】本発明のコネクタ１は、第１コネクタハウジング２と、第２コネクタハウジング３とを備え、嵌合面Ｓ１、Ｓ２に、嵌合・離脱方向Ｄに沿って鋸歯状に設けられた複数の突起Ｐを有し、被嵌合面Ｓ３、Ｓ４に、突起Ｐに係合する少なくとも１つの係合部Ｅを有し、突起Ｐが、傾斜部と被係合部とを有し、第１コネクタハウジング２または第２コネクタハウジング３が振動する際に、係合部Ｅが傾斜部を乗り越えて、第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２に対して嵌合方向Ｄ１に移動するように構成されていることを特徴とする。【選択図】図２
2019003812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに嵌合する第２コネクタハウジングとを備えたコネクタであって、
前記第１コネクタハウジングは、前記第２コネクタハウジングの嵌合・離脱方向に沿って延びる嵌合面を有し、
前記第２コネクタハウジングは、前記嵌合面に対向する被嵌合面を有し、
前記嵌合面に、前記嵌合・離脱方向に沿って鋸歯状に設けられた複数の突起を有し、
前記被嵌合面に、前記突起に係合する少なくとも１つの係合部を有し、
前記複数の突起のそれぞれが、嵌合方向に向かうにつれて突出量が増大する傾斜部と、前記傾斜部の嵌合方向側の端部から嵌合面に向かって延びる被係合部とを有し、
前記係合部が、前記被係合部と係合し、前記第２コネクタハウジングが前記第１コネクタハウジングから離脱する離脱方向の移動が規制され、前記第１コネクタハウジングまたは前記第２コネクタハウジングが振動する際に、前記係合部が前記傾斜部を乗り越えて、前記第２コネクタハウジングが前記第１コネクタハウジングに対して嵌合方向に移動するように構成されているコネクタ。
【請求項２】
前記第２コネクタハウジングが、前記第２コネクタハウジングの重量を増大させる錘部を有している請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記錘部が、前記第２コネクタハウジングに埋設されている請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２コネクタハウジングが、本体部と、前記本体部の外周に設けられた金属製カバーとを備え、前記錘部が前記金属製カバーにより構成されている請求項２記載のコネクタ。
【請求項５】
前記係合部が、前記離脱方向に向かうにつれて突出量が増大するように前記被嵌合面から突出している請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記係合部が弾性変形可能な板バネ状に形成されている請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１コネクタハウジングが、前記嵌合・離脱方向に沿って延び、前記嵌合方向側に自由端を有する弾性片を有し、前記弾性片に前記複数の突起が設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに嵌合する第２コネクタハウジングとを備えたコネクタであって、
前記第１コネクタハウジングは、前記第２コネクタハウジングの嵌合・離脱方向に沿って延びる嵌合面を有し、
前記第２コネクタハウジングは、前記嵌合面に対向する被嵌合面を有し、
前記被嵌合面に、前記嵌合・離脱方向に沿って鋸歯状に設けられた複数の突起を有し、
前記嵌合面に、前記突起に係合する少なくとも１つの係合部を有し、
前記複数の突起のそれぞれが、嵌合方向に向かうにつれて突出量が減少する傾斜部と、前記傾斜部の離脱方向側の端部から前記被嵌合面に向かって延びる被係合部とを有し、
前記係合部が、前記被係合部と係合し、前記第２コネクタハウジングが前記第１コネクタハウジングから離脱する離脱方向の移動が規制され、前記第１コネクタハウジングまたは前記第２コネクタハウジングが振動する際に、前記複数の突起が、前記係合部を乗り越えて、前記第２コネクタハウジングが前記第１コネクタハウジングに対して嵌合方向に移動するように構成されているコネクタ。
【請求項９】
前記第２コネクタハウジングが、前記第２コネクタハウジングの重量を増大させる錘部を有している請求項８記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記錘部が、前記第２コネクタハウジングに埋設されている請求項９記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記第２コネクタハウジングが、本体部と、前記本体部の外周に設けられた金属製カバーとを備え、前記錘部が前記金属製カバーにより構成されている請求項９記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記係合部が、前記嵌合方向に向かうにつれて突出量が増大するように前記嵌合面から突出している請求項８〜１１のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記係合部が弾性変形可能な板バネ状に形成されている請求項１２記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記第１コネクタハウジングが、前記嵌合・離脱方向に沿って延びる弾性片を有し、前記弾性片に前記係合部が設けられている請求項８〜１３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタに関する。さらに詳しくは、本発明は、第１コネクタハウジングと、第１コネクタハウジングに嵌合する第２コネクタハウジングとを備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタが完全に嵌合していない状態である半嵌合状態を防止するコネクタとして、たとえば、特許文献１に示されるコネクタ装置が開示されている。この特許文献１のコネクタ装置は、互いに嵌合するコネクタおよび相手コネクタを備えている。コネクタは、その側壁に嵌合・離脱方向に延びるガイド溝部を有している。凹状に形成されたガイド溝部の対向する一対の内壁面のうち一方の内壁面には、嵌合・離脱方向の途中点を境として離脱方向側に第１のラック部が設けられている。一方の内壁面に対向する他方の内壁面には、途中点を境として嵌合方向側に第２のラック部が設けられている。
【０００３】
一方、相手コネクタは、コネクタのガイド溝部に進入する歯車を側壁に備え、歯車は内部にゼンマイバネを備えている。特許文献１のコネクタ装置では、コネクタと相手コネクタとの間の嵌合操作時に、相手コネクタの歯車が、コネクタのガイド溝部の第１のラック部に噛み合い、歯車内部のゼンマイバネが圧縮され巻径が縮小し、反発力を生じさせる。コネクタをさらに相手コネクタに挿入すると、歯車は第１のラック部との噛み合わせが解除され、第２のラック部との噛み合いに移る。このときに、ゼンマイバネの反発力により、歯車が回転し、回転する歯車と第２のラック部との噛み合いにより、コネクタを嵌合方向に移動させ、半嵌合を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３４９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の構造では、半嵌合を防止するために必要な部品点数が多く、構造が複雑となり、コネクタの製造コストが上昇してしまうという問題がある。そのため、製造コストを抑えるために、シンプルな構成で半嵌合を防止することが可能なコネクタが求められる。
【０００６】
一方、コネクタが設けられる対象は、振動が生じる環境で用いられる可能性があり、シンプルな構成としながらも、振動によるコネクタの離脱を防止することも求められる。
【０００７】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、振動環境下においてコネクタの離脱を防止し、かつ、生じた振動を利用して半嵌合状態のコネクタを嵌合する方向に移動させる、シンプルな構成のコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態のコネクタは、第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに嵌合する第２コネクタハウジングとを備えたコネクタであって、前記第１コネクタハウジングは、前記第２コネクタハウジングの嵌合・離脱方向に沿って延びる嵌合面を有し、前記第２コネクタハウジングは、前記嵌合面に対向する被嵌合面を有し、前記嵌合面に、前記嵌合・離脱方向に沿って鋸歯状に設けられた複数の突起を有し、前記被嵌合面に、前記突起に係合する少なくとも１つの係合部を有し、前記複数の突起のそれぞれが、嵌合方向に向かうにつれて突出量が増大する傾斜部と、前記傾斜部の嵌合方向側の端部から嵌合面に向かって延びる被係合部とを有し、前記係合部が、前記被係合部と係合し、前記第２コネクタハウジングが前記第１コネクタハウジングから離脱する離脱方向の移動が規制され、前記第１コネクタハウジングまたは前記第２コネクタハウジングが振動する際に、前記係合部が前記傾斜部を乗り越えて、前記第２コネクタハウジングが前記第１コネクタハウジングに対して嵌合方向に移動するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一実施形態のコネクタは、前記第２コネクタハウジングが、前記第２コネクタハウジングの重量を増大させる錘部を有していることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の一実施形態のコネクタは、前記錘部が、前記第２コネクタハウジングに埋設されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の一実施形態のコネクタは、前記第２コネクタハウジングが、本体部と、前記本体部の外周に設けられた金属製カバーとを備え、前記錘部が前記金属製カバーにより構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の一実施形態のコネクタは、前記係合部が、前記離脱方向に向かうにつれて突出量が増大するように前記被嵌合面から突出していることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の一実施形態のコネクタは、前記係合部が弾性変形可能な板バネ状に形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の一実施形態のコネクタは、前記第１コネクタハウジングが、前記嵌合・離脱方向に沿って延び、前記嵌合方向側に自由端を有する弾性片を有し、前記弾性片に前記複数の突起が設けられていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の他の実施形態のコネクタは、第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに嵌合する第２コネクタハウジングとを備えたコネクタであって、前記第１コネクタハウジングは、前記第２コネクタハウジングの嵌合・離脱方向に沿って延びる嵌合面を有し、前記第２コネクタハウジングは、前記嵌合面に対向する被嵌合面を有し、前記被嵌合面に、前記嵌合・離脱方向に沿って鋸歯状に設けられた複数の突起を有し、前記嵌合面に、前記突起に係合する少なくとも１つの係合部を有し、前記複数の突起のそれぞれが、嵌合方向に向かうにつれて突出量が減少する傾斜部と、前記傾斜部の離脱方向側の端部から前記被嵌合面に向かって延びる被係合部とを有し、前記係合部が、前記被係合部と係合し、前記第２コネクタハウジングが前記第１コネクタハウジングから離脱する離脱方向の移動が規制され、前記第１コネクタハウジングまたは前記第２コネクタハウジングが振動する際に、前記複数の突起が、前記係合部を乗り越えて、前記第２コネクタハウジングが前記第１コネクタハウジングに対して嵌合方向に移動するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の他の実施形態のコネクタは、前記第２コネクタハウジングが、前記第２コネクタハウジングの重量を増大させる錘部を有していることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の他の実施形態のコネクタは、前記錘部が、前記第２コネクタハウジングに埋設されていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の他の実施形態のコネクタは、前記第２コネクタハウジングが、本体部と、前記本体部の外周に設けられた金属製カバーとを備え、前記錘部が前記金属製カバーにより構成されていることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の他の実施形態のコネクタは、前記係合部が、前記嵌合方向に向かうにつれて突出量が増大するように前記嵌合面から突出していることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の他の実施形態のコネクタは、前記係合部が弾性変形可能な板バネ状に形成されていることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の他の実施形態のコネクタは、前記第１コネクタハウジングが、前記嵌合・離脱方向に沿って延びる弾性片を有し、前記弾性片に前記係合部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のコネクタによれば、シンプルな構成で、振動環境下においてコネクタの離脱を防止し、かつ、生じた振動を利用して半嵌合状態のコネクタを嵌合する方向に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに嵌合される前の状態を示す、一実施形態のコネクタの斜視図である。
【図２】図１の状態のコネクタにおいて、第１コネクタハウジングを複数の突起を通る切断線により切断した概略図である。
【図３】図２の領域Ａ１の拡大図である。
【図４】図２に示される状態から、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに対して、嵌合方向で途中まで嵌合された半嵌合状態を示す概略図である。
【図５】図４の領域Ａ２の拡大図である。
【図６】図６は、図４の状態から、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに対して、完全に嵌合した嵌合状態を示す概略図である。
【図７】第２コネクタハウジングに埋設された錘部の一例を示す図である。
【図８】第２コネクタハウジングの本体部の外周に設けられた錘部としての金属製カバーを示す図である。
【図９】係合部が板バネにより構成されているコネクタの変形例を示す図である。
【図１０】図９に示される状態から第２コネクタハウジングを嵌合方向に移動させた際に、板バネが変形した状態を示す図である。
【図１１】第１コネクタハウジングに、複数の突起を有する弾性片が形成されたコネクタの変形例を示す図である。
【図１２】第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに嵌合される前の状態を示す、第２実施形態のコネクタの側面図である。
【図１３】図１２に示される状態から、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに対して、嵌合方向で途中まで嵌合された半嵌合状態を示す概略図である。
【図１４】図１３の領域Ａ３の拡大図である。
【図１５】図１３の状態から、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに対して、完全に嵌合した嵌合状態を示す概略図である。
【図１６】第１コネクタハウジングに、係合部を有する弾性片が形成されたコネクタの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照し、本発明のコネクタの実施形態を説明する。なお、以下に示す各実施形態はあくまで一例であり、本発明のコネクタは以下の実施形態に限定されず、２つのコネクタを嵌合することにより２つの接続対象を電気的に接続する電気的接続装置に広く適用することができる。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１〜図６を参照し、本発明の一実施形態のコネクタを説明する。図１は、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに嵌合される前の状態を示す、一実施形態のコネクタの斜視図である。図２は、図１の状態のコネクタにおいて、第１コネクタハウジングを複数の突起を通る切断線により切断した概略図である。図３は、図２の領域Ａ１の拡大図である。図４は、図２に示される状態から、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに対して、嵌合方向で途中まで嵌合された半嵌合状態を示す概略図である。図５は、図４の領域Ａ２の拡大図である。図６は、図４の状態から、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに対して、完全に嵌合した嵌合状態を示す概略図である。
【００２６】
図１に示されるように、本実施形態のコネクタ１は、第１コネクタハウジング２と、第１コネクタハウジング２に嵌合する第２コネクタハウジング３とを備えている。コネクタ１は、第１コネクタハウジング２側の接続対象（基板等）と、第２コネクタハウジング３側の接続対象（図示せず）とを電気的に接続する。より具体的には、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが互いに嵌合することにより、第１コネクタハウジング２のコンタクトＣと第２コネクタハウジング３のコンタクト（図示せず）とが接触する。これにより、２つの接続対象がコネクタ１を介して電気的に接続される。なお、本明細書において、第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２に対して嵌合する方向および離脱する方向を嵌合・離脱方向Ｄ（図１参照）と呼び、嵌合・離脱方向Ｄは、図１〜図６においては上下方向である。特に、嵌合・離脱方向Ｄのうち、第１コネクタハウジング２に第２コネクタハウジング３を嵌合させるために挿入する方向を嵌合方向Ｄ１（図１参照）と呼び、第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２から離脱する、嵌合方向Ｄ１とは逆の方向を離脱方向Ｄ２（図１参照）と呼ぶ。
【００２７】
なお、本明細書の各図において、コネクタ１およびコネクタ１の周辺の部材等は、説明の便宜上概略的に示されており、基板Ｂ上の接続ラインなど、電気的接続に必要な各素子の図示は省略されている。
【００２８】
第１コネクタハウジング２は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、基板Ｂに取り付けられる雌型コネクタハウジングとして示されている。第１コネクタハウジング２の全体形状および構造は、第２コネクタハウジング２を嵌合させることができるものであれば特に限定されない。本実施形態では、第１コネクタハウジング２は、図１および図２に示されるように、第２コネクタハウジング３が挿入される凹部を有する略箱状に形成されている。第１コネクタハウジング２は、４つの側壁２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを有し、第２コネクタハウジング３の嵌合・離脱方向Ｄが、基板Ｂの表面に対して略垂直な方向となるように上側に開口している。
【００２９】
第１コネクタハウジング２は、雄型のコンタクトＣを有し、コンタクトＣは第２コネクタハウジング３に設けられた図示しないソケットコンタクトと接触するように構成されている。第１コネクタハウジング２に第２コネクタハウジング３が嵌合することにより、それぞれのコンタクトを介して２つの接続対象が電気的に接続される。第１コネクタハウジング２は、図２に示されるように、第２コネクタハウジング３の嵌合・離脱方向Ｄに沿って延びる嵌合面Ｓ１、Ｓ２を有している。嵌合面Ｓ１、Ｓ２は、第１コネクタハウジング２のうち、第２コネクタハウジング３との間で嵌合する部位（本実施形態では後述する突起Ｐ）を含む面である。嵌合面Ｓ１、Ｓ２は、本実施形態では、第１コネクタハウジング２の側壁２１ａ、２１ｃの内面である。しかし、嵌合面は、側壁２１ａ、２１ｃの内面である必要はなく、側壁２１ｂ、２１ｄの内面であってもよい。また、嵌合面は、第２コネクタハウジング３が嵌合するように構成されていれば、側壁２１ａ〜２１ｄのうちの１つまたは複数の側壁の外面であってもよい。また、嵌合面は、２つである必要はなく、側壁２１ａ〜２１ｄのうち、１つの側壁の外面または内面であってもよい。また、嵌合面は、たとえば側壁２１ａ〜２１ｄとは別に設けられた嵌合片等、側壁２１ａ〜２１ｄ以外の部位に設けられていてもよい。
【００３０】
第２コネクタハウジング３は、第１コネクタハウジング２に嵌合する。第２コネクタハウジング３は、本実施形態では、図１に示されるように、雄型コネクタハウジングであり、図示しないソケットコンタクトを有し、ケーブルＣａが接続されている。第２コネクタハウジング３の全体形状および構造は、第１コネクタハウジング２に嵌合させることができるものであれば特に限定されない。本実施形態では、第２コネクタハウジング３は、図１に示されるように、４つの側壁３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを有し、略ブロック状に形成されている。
【００３１】
第２コネクタハウジング３は、図２に示されるように、嵌合面Ｓ１、Ｓ２に対向する被嵌合面Ｓ３、Ｓ４を有している。被嵌合面Ｓ３、Ｓ４は、第２コネクタハウジング３のうち、第１コネクタハウジング２との間で嵌合する部位（本実施形態では後述する係合部Ｅ）を含む面である。被嵌合面Ｓ３、Ｓ４は、本実施形態では、第２コネクタハウジング３の側壁３１ａ、３１ｃの外面である。しかし、被嵌合面は、側壁３１ａ、３１ｃの外面である必要はなく、側壁３１ｂ、３１ｄの外面であってもよい。また、被嵌合面は、第１コネクタハウジング２と嵌合するように構成されていれば、側壁３１ａ〜３１ｄのうちの１つまたは複数の側壁の内面であってもよい。また、被嵌合面は、２つである必要はなく、側壁３１ａ〜３１ｄのうち、１つの側壁の外面または内面であってもよい。また、被嵌合面は、たとえば側壁３１ａ〜３１ｄとは別に設けられた嵌合片等、側壁３１ａ〜３１ｄ以外の部位に設けられていてもよい。
【００３２】
本実施形態では、第１コネクタハウジング２は基板Ｂに取り付けられているが、第１コネクタハウジング２は、基板Ｂ以外の対象に取り付けられていてもよい。また、本実施形態では、第１コネクタハウジング２が雌型コネクタハウジングであり、第２コネクタハウジング３が雄型コネクタハウジングであるが、雄雌が逆であっても構わない。
【００３３】
第１コネクタハウジング２および第２コネクタハウジング３を構成する材料は、コンタクトに対して絶縁されているものであれば、特に限定されない。第１コネクタハウジング２および第２コネクタハウジング３は、たとえば、合成樹脂により形成されていてもよいし、合成樹脂とコンタクトに対して絶縁された金属とを組み合わせたものであってもよい。
【００３４】
図２および図３に示されるように、第１コネクタハウジング２は、嵌合面Ｓ１、Ｓ２に、嵌合方向Ｄ１に沿って鋸歯状に設けられた複数の突起Ｐを有し、第２コネクタハウジング３は、被嵌合面Ｓ３、Ｓ４に、突起Ｐに係合する係合部Ｅを有している。
【００３５】
複数の突起Ｐは、それぞれが係合部Ｅと係合して第１コネクタハウジング２の離脱を防止する。複数の突起Ｐは、図２および図３に示されるように、嵌合面Ｓ１、Ｓ２に設けられ、嵌合・離脱方向Ｄに沿って並んで配置されている。なお、本実施形態では、複数の突起Ｐは、２つの嵌合面Ｓ１、Ｓ２に設けられているが、少なくとも１つの嵌合面に設けられていればよい。また、本実施形態では、複数の突起Ｐは、嵌合・離脱方向Ｄに連続して配置されているが、複数の突起Ｐは、嵌合・離脱方向Ｄで互いに離間して配置されていてもよい。
【００３６】
複数の突起Ｐは、嵌合・離脱方向Ｄでの係合部Ｅの位置に応じて配置されていればよく、突起Ｐが設けられる位置は特に限定されない。本実施形態では、複数の突起Ｐは、嵌合面Ｓ１、Ｓ２のうち、嵌合・離脱方向Ｄで嵌合方向Ｄ１側（図２における第１コネクタハウジング２の底面Ｓ５側）に設けられている。なお、それぞれの嵌合面Ｓ１、Ｓ２における突起Ｐの数は特に限定されない。
【００３７】
突起Ｐの突出量（嵌合面Ｓ１、Ｓ２に対する突出量）は、係合部Ｅが突起Ｐを乗り越えることが可能であり、かつ、嵌合面Ｓ１、Ｓ２と被嵌合面Ｓ３、Ｓ４との間に形成されるクリアランスが、突起Ｐの突出量および係合部Ｅの突出量の合計よりも小さければよい。本実施形態では、図２に示されるように、嵌合面Ｓ１およびＳ２の間の幅Ｗ１が、被嵌合面Ｓ３およびＳ４に形成された係合部Ｅの先端間の長さＷ２よりも大きく、かつ、嵌合面Ｓ１おおびＳ２に形成された突起Ｐの先端間の長さＷ３が係合部Ｅの先端間の長さＷ２よりも小さくなるように突起Ｐおよび係合部Ｅが形成されている。突起Ｐは、微小突起であることが好ましいが、突起Ｐの突出量は特に限定されない。なお、本実施形態では、複数の突起Ｐの突出量は嵌合・離脱方向Ｄで互いに同じ突出量となっているが、突起Ｐの突出量は、嵌合・離脱方向Ｄで互いに異なっていてもよい。
【００３８】
また、複数の突起Ｐのそれぞれは、図３に示されるように、嵌合方向Ｄ１に向かうにつれて突出量が増大する傾斜部Ｐａと、傾斜部Ｐａの嵌合方向Ｄ１側の端部（突起Ｐの先端）から嵌合面Ｓ１、Ｓ２に向かって延びる被係合部Ｐｂとを有している。上述したように、複数の突起Ｐは傾斜部Ｐａおよび被係合部Ｐｂを有する鋸歯状に形成されている。ここで、本実施形態における「鋸歯状」とは、第２コネクタハウジング３が嵌合方向Ｄ１へは移動しやすく、離脱方向Ｄ２へは移動しにくいように、傾斜部Ｐａと、被係合部Ｐｂとが、嵌合面Ｓ１、Ｓ２に対して異なる角度で形成されていることをいう。
【００３９】
傾斜部Ｐａは、第２コネクタハウジング３を嵌合方向Ｄ１に押し込んだ際に、係合部Ｅの一部が当接するように構成されている。傾斜部Ｐａのそれぞれは、嵌合方向Ｄ１に向かうにつれて、嵌合面Ｓ１、Ｓ２からの突出量が増大するように形成されている。傾斜部Ｐａは、嵌合面Ｓ１に対して傾斜した平坦面として形成されているが、傾斜部Ｐａは、湾曲していてもよい。傾斜部Ｐａの嵌合面Ｓ１、Ｓ２に対する角度は特に限定されず、係合部Ｅが傾斜部Ｐａを乗り越えることができる角度であればよい。
【００４０】
第２コネクタハウジング３を第１コネクタハウジング２に挿入すると、係合部Ｅと傾斜部Ｐａとが当接する。その後、第２コネクタハウジング３を嵌合方向Ｄ１にさらに押し込むと、係合部Ｅ自体または傾斜部Ｐａが変形するか、突起Ｐが設けられた側壁２１ａ、２１ｃまたは係合部Ｅが設けられた側壁３１ａ、３１ｃが変形することにより、第２コネクタハウジング２に設けられた係合部Ｅが傾斜部Ｐａを乗り越えて嵌合方向Ｄ１に移動する。
【００４１】
被係合部Ｐｂは、第２コネクタハウジング３が離脱方向Ｄ２側に移動しようとした場合に、係合部Ｅと係合して、第１コネクタハウジング２からの第２コネクタハウジング３の離脱を規制する。
【００４２】
被係合部Ｐｂは、第２コネクタハウジング３の離脱を規制することができれば特にその形状は限定されない。被係合部Ｐｂは、本実施形態では、図３に示されるように、嵌合面Ｓ１、Ｓ２に対して、略垂直方向に延びた被係合面として形成されている。被係合部Ｐｂは、第２コネクタハウジング３の離脱をより確実に防止するために、被係合部Ｐｂと（被係合部Ｐｂよりも嵌合方向Ｄ１側の）嵌合面Ｓ１、Ｓ２との間の角度θ（図３参照）が、９０°以下であることが好ましい。なお、被係合部Ｐｂは、第２コネクタハウジング３の離脱方向Ｄ２への移動を規制する、係合部Ｅが係合可能な凹部であってもよい。また、本実施形態では、傾斜部Ｐａと被係合部Ｐｂとは鋭角状に交差しているが、傾斜部Ｐａと被係合部Ｐｂとの間は面取りされて湾曲していてもよい。
【００４３】
係合部Ｅは、第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２から離脱する離脱方向Ｄ２への移動を規制するように被係合部Ｐｂと係合する。本実施形態では、係合部Ｅは、２つの被嵌合面Ｓ３、Ｓ４に設けられているが、少なくとも１つの被嵌合面に設けられていればよい。
【００４４】
係合部Ｅは、図５に示されるように、傾斜部Ｐａと当接する当接部Ｅａと、被係合部Ｐｂと係合する離脱規制部Ｅｂとを有している。当接部Ｅａは、第２コネクタハウジング３の第１コネクタハウジング２への嵌合方向Ｄ１への移動時に、複数の突起Ｐ（傾斜部Ｐａ）のそれぞれと当接する。当接部Ｅａは、第２コネクタハウジング３の嵌合方向Ｄ１への移動を阻害するものでなければ、その形状は限定されない。本実施形態では、当接部Ｅａ（係合部Ｅ）は、離脱方向Ｄ２に向かうにつれて突出量が増大するように被嵌合面Ｓ３、Ｓ４から突出している。より具体的には、当接部Ｅａは被嵌合面Ｓ３、Ｓ４に対して傾斜して延びた傾斜面であり、当接部Ｅａが、離脱方向Ｄ２に向かうにつれて、被嵌合面Ｓ３、Ｓ４からの突出量が増大している。
【００４５】
離脱規制部Ｅｂは、図５に示されるように、被係合部Ｐｂと係合して、第２コネクタハウジング３の離脱方向Ｄ２への移動を防ぐように構成されている。離脱規制部Ｅｂの形状は特に限定されない。本実施形態では、離脱規制部Ｅｂは、被嵌合面Ｓ３、Ｓ４から略垂直方向に延びている。離脱規制部Ｅｂは、第２コネクタハウジング３の離脱をより確実に防止するために、離脱規制部Ｅｂと（離脱規制部Ｅｂよりも離脱方向Ｄ２側の）被嵌合面Ｓ３、Ｓ４との間の角度θ２（図５参照）が、９０°以下であることが好ましい。なお、係合部Ｅは、後述するように、図９および図１０に示されるように、板バネ状に形成されていてもよく、この場合、係合部Ｅの先端を離脱規制部Ｅｂとして、被係合部Ｐｂと係合して第２ハウジング３の離脱方向Ｄ２への移動を防ぐようにしてもよい。
【００４６】
上述したように、本実施形態のコネクタ１は、第１コネクタハウジング２の嵌合面Ｓ１、Ｓ２に、傾斜部Ｐａと被係合部Ｐｂとを有する、鋸歯状に設けられた複数の突起Ｐを備え、第２コネクタハウジング３の被嵌合面Ｓ３、Ｓ４に係合部Ｅを備えている。これにより、第１コネクタハウジング２または第２コネクタハウジング３が振動する際に、係合部Ｅが傾斜部Ｐａを乗り越えて、第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２に対して嵌合方向Ｄ１に移動することができる。また、嵌合方向Ｄ１に移動した第２コネクタハウジング３は、係合部Ｅが被係合部Ｐｂと係合して、離脱方向Ｄ２の移動が規制されている。したがって、コネクタ１は、半嵌合状態で接続された場合であっても、コネクタ１の設置環境などによりコネクタ１に振動が生じたときに、その振動を利用して半嵌合状態から第２コネクタハウジング３が嵌合方向Ｄ１に移動して、半嵌合状態を解消することができる。また、コネクタ１に振動が生じても、嵌合方向Ｄ１には移動するが、離脱方向Ｄ２への移動は規制される。したがって、本実施形態のコネクタ１によれば、シンプルな構成で、半嵌合状態から第２コネクタハウジング３が離脱せずに、コネクタ１の半嵌合状態を解消することができる。
【００４７】
以下、本実施形態のコネクタ１の嵌合動作の一例を図１〜図６を用いて説明する。なお、以下の説明はあくまで一例であり、本発明は以下の説明により限定されるものではない。
【００４８】
第１コネクタハウジング２に第２コネクタハウジング３を接続する場合、図１および図２に示される状態から、第２コネクタハウジング３を第１コネクタハウジング２に対して嵌合方向Ｄ１に移動させる。第２コネクタハウジング３は、第１コネクタハウジング２に完全に嵌合させることが好ましいが、作業者によっては図４に示されるような半嵌合状態で嵌合されてしまう場合がある。この半嵌合状態で、第１コネクタハウジング２のコンタクトと第２コネクタハウジング３のコンタクトとが導通している場合、最初は異常が見つからないが、振動環境下で用いられた場合に、振動によってコネクタの接合が解除されてしまう可能性がある。本実施形態では、図４に示される半嵌合状態において、コネクタ１に振動が加わった場合、第２コネクタハウジング３は第１コネクタハウジング２内で振動する。この振動時において、離脱方向Ｄ２に第２コネクタハウジング３が移動しようとする場合、図５に二点鎖線で示されるように、係合部Ｅ（離脱規制部Ｅｂ）が、突起Ｐの被係合部Ｐｂに当接する。したがって、第２コネクタハウジング３の離脱方向Ｄ２への移動が規制される。そのため、振動により第２コネクタハウジング３が揺れ動いたとしても、半嵌合状態からコンタクト同士の導通が解除される方向となる離脱方向Ｄ２へ第２コネクタハウジング３が移動することが防止される。また、振動環境下において第２コネクタハウジング３が振動すると、係合部Ｅは傾斜部Ｐａの斜面に沿って徐々に嵌合方向Ｄ１へと移動する。これにより、１つの突起Ｐを乗り越えて、第２コネクタハウジング３が半嵌合状態から第１コネクタハウジング２内で嵌合方向Ｄ１へさらに移動する。そして、１つの突起Ｐを一旦乗り越えると、突起Ｐの被係合部Ｐｂにより、第２コネクタハウジング３の離脱方向Ｄ２への移動が規制される。この動作を繰り返すことにより、第２コネクタハウジング３は、振動を利用して、第１コネクタハウジング２に対して嵌合方向Ｄ１へ移動して、半嵌合状態が解消される。なお、第２コネクタハウジング３は、最終的には、図６に示されるように、第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２に完全に嵌合した状態となることが好ましいが、必ずしも完全に嵌合する必要はない。なお、第２コネクタハウジング３を第１コネクタハウジング２から離脱させたい場合は、たとえば、第１コネクタハウジング２の側壁の少なくとも１つを開閉可能に構成すればよい。
【００４９】
なお、本実施形態のコネクタ１は、たとえば、嵌合方向Ｄ１が重力方向成分を有する方向となるように配置される場合に、より嵌合方向Ｄ１への第２コネクタハウジング３の移動が促進される。たとえば、図１に示されるように、略水平方向に配置された基板Ｂ上に、上方が開口した第１コネクタハウジング２が設けられ、嵌合方向Ｄ１が略鉛直下向き方向となる場合、第２コネクタハウジング３やケーブルＣａの重量により、より嵌合方向Ｄ１への移動が促進される。
【００５０】
本実施形態の変形例として、第２コネクタハウジング３の嵌合方向Ｄ１への移動をさらに促進するために、図７および図８に示されるように、第２コネクタハウジング３が、第２コネクタハウジング３の重量を増大させる錘部３２を有していてもよい。錘部３２が設けられることにより、第２コネクタハウジング３の重量および振動の両方によって、第２コネクタハウジング３の第１コネクタハウジング２への嵌合方向Ｄ１への移動が促進される。
【００５１】
錘部３２は、たとえば、図７に示されるように、第２コネクタハウジング３に埋設されていてもよいし、図８に示されるように、第２コネクタハウジング３の本体部３３の外周に設けられた金属製カバーであってもよいし、ケーブルＣａの外周に取り付けられていてもよい。錘部３２の材料は特に限定されず、たとえば、錘部３２を鉄、鉛、銅などの金属材料により形成することができる。また、錘部３２を設ける場合、たとえば、第２コネクタハウジング３の本体部３３を、樹脂により成形し、金属等、比重の大きい材料の錘部３２を一体または別体に設けることにより、第２コネクタハウジング３全体の重量を増大させてもよい。
【００５２】
また、本実施形態の他の変形例として、たとえば、図９および図１０に示されるように、係合部Ｅが弾性変形可能な板バネ状に形成されていてもよい。係合部Ｅが板バネ状に形成されていることにより、図１０に示されるように、係合部Ｅ（当接部Ｅａ）が突起Ｐの傾斜部Ｐａと当接した後、係合部Ｅが弾性変形して容易に嵌合方向Ｄ１に移動することができる。また、１つの突起Ｐを乗り越えた後は、図９の二点鎖線に示されるように、板バネ状の係合部Ｅの先端（離脱規制部Ｅｂ）が、乗り越えた突起Ｐの被係合部Ｐｂと係合可能となる。したがって、離脱方向Ｄ２へ第２コネクタハウジング３が移動することが規制される。なお、係合部Ｅを板バネ状に構成する場合、たとえば、上述した金属製カバーを加工してもよいし、第２コネクタハウジング３に板バネ状の係合部Ｅを有する弾性片を設けてもよい。
【００５３】
また、本実施形態のさらに他の変形例として、たとえば、図１１に示されるように、第１コネクタハウジング２が、嵌合・離脱方向Ｄに沿って延び、嵌合方向Ｄ１側に自由端を有する弾性片２２を有し、弾性片２２に複数の突起Ｐが設けられていてもよい。この場合、嵌合方向Ｄ１に第２コネクタハウジング３が移動する場合、突起Ｐを有する弾性片２２が撓むことにより、第２コネクタハウジング３の嵌合方向Ｄ１への移動が促進される。また、図１１に示されるように、弾性片２２が嵌合方向Ｄ１側に自由端２２ａを有することにより、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３との間の嵌合が進むにつれて、弾性片２２が係合部Ｅから押圧される位置が、弾性片２２の弾性変形の支点となる基端２２ｂ側から徐々に離れる（図１１中、弾性片２２の下側が係合部Ｅにより押圧される）。そのため、嵌合が進むにつれて、より弾性片２２が弾性変形しやすくなり、第２コネクタハウジング３の振動と重量による嵌合方向Ｄ１への移動が容易となり、半嵌合状態の解消が容易となる。また、係合部Ｅが板バネ状に形成され、かつ、第１コネクタハウジング２が複数の突起Ｐを有する弾性片を有する場合、より第２コネクタハウジング３の嵌合方向Ｄ１への移動が容易となる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
つぎに、図１２〜図１５を参照し、第２実施形態のコネクタを説明する。第２実施形態のコネクタは、第１コネクタハウジング側に係合部を設け、第２コネクタハウジング側に複数の突起を設けている。以下の説明では、第１実施形態と共通する点については説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、第２実施形態で説明する各構成は、第１実施形態に適用することができ、第１実施形態で説明した各構成は、第２実施形態に適用することができる。
【００５５】
図１２は、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに嵌合される前の状態を示す、第２実施形態のコネクタの側面図である。図１３は、図１２に示される状態から、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに対して、嵌合方向で途中まで嵌合された半嵌合状態を示す概略図である。図１４は、図１３の領域Ａ３の拡大図である。図１５は、図１３の状態から、第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングに対して、完全に嵌合した嵌合状態を示す概略図である。
【００５６】
図１２〜図１４に示されるように、本実施形態のコネクタ１０は、被嵌合面Ｓ３、Ｓ４に、嵌合方向Ｄ１に沿って鋸歯状に設けられた複数の突起Ｐを有し、第１コネクタハウジング２は、嵌合面Ｓ１、Ｓ２に、突起Ｐに係合する係合部Ｅを有している。
【００５７】
複数の突起Ｐは、第１コネクタハウジング２に設けられた係合部Ｅの嵌合・離脱方向Ｄでの位置に応じて配置される。本実施形態では、複数の突起Ｐは、被嵌合面Ｓ３、Ｓ４のうち、嵌合・離脱方向Ｄで嵌合方向Ｄ１側（図１２における第２コネクタハウジング３の下端側）に設けられている。
【００５８】
また、複数の突起Ｐのそれぞれは、図１４に示されるように、嵌合方向Ｄ１に向かうにつれて突出量が減少する傾斜部Ｐａと、傾斜部Ｐａの離脱方向Ｄ２側の端部（突起Ｐの先端）から被嵌合面Ｓ３、Ｓ４に向かって延びる被係合部Ｐｂとを有している。
【００５９】
被係合部Ｐｂは、第２コネクタハウジング３の離脱を規制するように構成され、本実施形態では、被係合部Ｐｂは、被嵌合面Ｓ３、Ｓ４に対して、略垂直方向に延びた被係合面として形成されている。被係合部Ｐｂは、第２コネクタハウジング３の離脱をより確実に防止するために、被係合部Ｐｂと（被係合部Ｐｂよりも離脱方向Ｄ２側の）被嵌合面Ｓ３、Ｓ４との間の角度θ３（図１４参照）が、９０°以下であることが好ましい。
【００６０】
係合部Ｅは、図１４に示されるように、傾斜部Ｐａに当接する当接部Ｅａと、被係合部Ｐｂと係合する離脱規制部Ｅｂとを有している。当接部Ｅａ（係合部Ｅ）は、嵌合方向Ｄ１に向かうにつれて突出量が増大するように嵌合面Ｓ１、Ｓ２から突出している。より具体的には、当接部Ｅａは嵌合面Ｓ１、Ｓ２に対して傾斜して延びた傾斜面であり、当接部Ｅａが、嵌合方向Ｄ１に向かうにつれて、嵌合面Ｓ１、Ｓ２からの突出量が増大している。
【００６１】
離脱規制部Ｅｂは、本実施形態では、嵌合面Ｓ１、Ｓ２から略垂直方向に延びている。離脱規制部Ｅｂは、第２コネクタハウジング３の離脱をより確実に防止するために、離脱規制部Ｅｂと（離脱規制部Ｅｂよりも嵌合方向Ｄ１側の）嵌合面Ｓ１、Ｓ２との間の角度θ４（図１４参照）が、９０°以下であることが好ましい。
【００６２】
本実施形態のコネクタ１０は、第１実施形態と同様に、複数の突起Ｐが、係合部Ｅを乗り越えて、第２コネクタハウジング３が第１コネクタハウジング２に対して嵌合方向Ｄ１に移動することができる。また、嵌合方向Ｄ１に移動した第２コネクタハウジング３は、被係合部Ｐｂが係合部Ｅと係合して、離脱方向Ｄ２の移動が規制されている。したがって、コネクタ１０は、半嵌合状態で接続された場合であっても、コネクタ１０の設置環境などによりコネクタ１０に振動が生じたときに、その振動を利用して半嵌合状態から第２コネクタハウジング３が嵌合方向Ｄ１に移動して、半嵌合状態を解消することができる。また、コネクタ１０に振動が生じても、第２コネクタハウジング３は嵌合方向Ｄ１には移動するが、離脱方向Ｄ２への移動は規制される。したがって、本実施形態のコネクタ１０によれば、シンプルな構成で、第２コネクタハウジング３が半嵌合状態から離脱せずに、コネクタ１０の半嵌合状態を解消することができる（図１５参照）。
【００６３】
また、上述したように、係合部Ｅは板バネ状に形成されていてもよい。この場合、第２コネクタハウジング３の嵌合方向Ｄ１への移動が促進される。また、第１コネクタハウジング２は、図１６に示されるように、嵌合・離脱方向Ｄに沿って延びる弾性片２２を有し、弾性片２２に係合部Ｅが設けられていてもよい。この場合、第２コネクタハウジング３の嵌合方向Ｄ１への移動が促進される。また、第２コネクタハウジング２が、複数の突起Ｐを有する離脱・嵌合方向Ｄに沿って延びる弾性片（図示せず）を有してもよい。この場合も、第２コネクタハウジング３の嵌合方向Ｄ１への移動が促進される。
【符号の説明】
【００６４】
１、１０  コネクタ
２  第１コネクタハウジング
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  側壁
２２  弾性片
２２ａ  弾性片の自由端
２２ｂ  弾性片の基端
３  第２コネクタハウジング
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ  側壁
３２  錘部
３３  第２コネクタハウジングの本体部
Ｂ  基板
Ｃ  コンタクト
Ｃａ  ケーブル
Ｄ  嵌合・離脱方向
Ｄ１  嵌合方向
Ｄ２  離脱方向
Ｅ  係合部
Ｅａ  当接部
Ｅｂ  離脱規制部
Ｐ  突起
Ｐａ  傾斜部
Ｐｂ  被係合部
Ｓ１、Ｓ２  嵌合面
Ｓ３、Ｓ４  被嵌合面
Ｓ５  第１コネクタハウジングの底面
Ｗ１  嵌合面の間の幅
Ｗ２  係合部の先端間の長さ
Ｗ３  突起の先端間の長さ
【図１】
2019003812.tif 000003
【図２】
2019003812.tif 000004
【図３】
2019003812.tif 000005
【図４】
2019003812.tif 000006
【図５】
2019003812.tif 000007
【図６】
2019003812.tif 000008
【図７】
2019003812.tif 000009
【図８】
2019003812.tif 000010
【図９】
2019003812.tif 000011
【図１０】
2019003812.tif 000012
【図１１】
2019003812.tif 000013
【図１２】
2019003812.tif 000014
【図１３】
2019003812.tif 000015
【図１４】
2019003812.tif 000016
【図１５】
2019003812.tif 000017
【図１６】
2019003812.tif 000018