(57)【要約】【課題】熟練していない作業者であっても、地中に埋設された立管と仮設トイレとを迅速かつ手間をかけずに接続することができる仮設トイレ用管継手を提供する。【解決手段】地中に埋設された立管７と立管７に嵌合する蓋枠８とを備える管路１０と、管路１０の上方に設置される仮設トイレとを接続する仮設トイレ用の管継手１である。管継手１は、蓋枠８に着脱可能に支持される閉鎖板部２と、閉鎖板部２を貫通する筒部３を備える。筒部３の上部に、仮設トイレが接続可能な接続口３ａが形成されている。管継手１は、蓋枠８に蓋１１が嵌め込まれているときに、蓋１１の下方に配置されるように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された立管と前記立管に嵌合する蓋枠とを備える管路と、前記管路の上方に設置される仮設トイレとを接続する仮設トイレ用管継手であって、
前記蓋枠に着脱可能に支持される閉鎖板部と、
前記閉鎖板部を貫通する筒部と、を備え、
前記筒部の上部に、前記仮設トイレが接続可能な接続口が形成され、
前記蓋枠に蓋が嵌め込まれているときに、前記蓋の下方に配置されるように構成されている、仮設トイレ用管継手。
【請求項２】
前記蓋枠は、筒部と、前記蓋が着脱可能に嵌め込まれる蓋嵌合部と、前記蓋嵌合部よりも下方にて前記筒部から径方向の内側に突出する環状部とを有し、
前記閉鎖板部は、前記蓋枠に前記蓋が嵌め込まれているときに、前記蓋枠に固定されることなく前記環状部に載置されるように構成されている、請求項１に記載の仮設トイレ用管継手。
【請求項３】
前記閉鎖板部または前記筒部に着脱可能に接続された防臭弁を備えた、請求項１または２に記載の仮設トイレ用管継手。
【請求項４】
前記閉鎖板部の下面の周縁部に設けられたシール部材を備えている、請求項１〜３のいずれか一つに記載の仮設トイレ用管継手。
【請求項５】
前記蓋に接続された紐状部材が取り付けられる紐状部材取付部を備えている、請求項１〜４のいずれか一つに記載の仮設トイレ用管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された立管と仮設トイレとを接続可能な仮設トイレ用管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、予め地中に埋設された立管（例えば、屋外のマンホール、または、ますの立管など）に事後的に接続可能な仮設トイレが知られている。地中に埋設された立管の上方に仮設トイレを設置し、この仮設トイレを立管に接続することにより、既設の立管を仮設トイレの汚水管として利用することができる。これにより、災害時などにおいて、既設の立管を流用して仮設トイレを設置することができる。例えば、特許文献１および２にそのような仮設トイレが開示されている。
【０００３】
仮設トイレの設置前には、立管の上端部に固定された蓋枠に蓋が嵌め込まれているが、仮設トイレの設置に当たって、仮設トイレと立管とを配管接続する必要がある。特許文献１には、蓋に貫通孔を形成し、仮設トイレの排水管を貫通孔に挿通させることにより、仮設トイレと立管とを接続する方法が記載されている。特許文献２には、蓋の替わりに、蓋枠に嵌合するフランジ部を備えた継手を蓋枠に取り付け、仮設トイレの排出管を継手に接続することにより、仮設トイレと立管とを接続する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０９６３７号公報
【特許文献２】特開２０１７−８２３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
仮設トイレは、例えば災害発生時などの緊急時に設置されるものであり、熟練していない作業者であっても迅速かつ手間をかけずに設置できることが望まれる。特許文献１に記載された方法では、設置現場において蓋に貫通孔を形成する作業が必要である。特許文献２に記載された方法では、蓋枠に嵌合するように設計された継手を倉庫等に予め保管しておき、仮設トイレの設置時に設置現場に持ち運ぶ必要がある。あるいは、設置現場において、継手を蓋枠に嵌合しうる寸法に加工する必要がある。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、熟練していない作業者であっても、地中に埋設された立管と仮設トイレとを迅速かつ手間をかけずに接続することができる仮設トイレ用管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る仮設トイレ用管継手は、地中に埋設された立管と前記立管に嵌合する蓋枠とを備える管路と、前記管路の上方に設置される仮設トイレとを接続する仮設トイレ用管継手であって、前記蓋枠に着脱可能に支持される閉鎖板部と、前記閉鎖板部を貫通する筒部と、を備える。前記筒部の上部に、前記仮設トイレが接続可能な接続口が形成されている。前記蓋枠に蓋が嵌め込まれているときに、前記蓋の下方に配置されるように構成されている。
【０００８】
前記仮設トイレ用管継手では、立管を施工し、立管に蓋枠を嵌合した後、閉鎖板部を蓋枠に支持させる。そして、蓋枠に蓋を嵌め込む。これにより、立管の内部に仮設トイレ用管継手が収容される。災害時など、仮設トイレを設置する場合には、蓋枠から蓋を取り外し、筒部の接続口に仮設トイレを接続する。これにより、仮設トイレと立管とを接続することができる。なお、ここで言う「筒部の接続口に仮設トイレを接続する」とは、筒部の接続口に仮設トイレを直接接続させる場合と、管または管継手等の他の部材を用いて間接的に接続させる場合との両方が含まれる。前記仮設トイレ用管継手によれば、予め蓋の下方（言い換えると、立管の内部）に配置されているので、災害発生時などの仮設トイレの設置時に、倉庫等から設置現場に持ち運ぶ必要がない。また、筒部の接続口に仮設トイレを接続するだけで、仮設トイレと立管とを接続することができる。よって、熟練していない作業者であっても、立管と仮設トイレとを迅速かつ手間をかけずに接続することができる。
【０００９】
ところで、立管は、仮設トイレの設置時には仮設トイレ用の汚水管として利用されるが、通常時は（すなわち、仮設トイレの設置前は）、下水本管に接続されたマンホール、ます、または汚水管等を地上から点検するための管として利用される。前記仮設トイレ用管継手は、仮設トイレの設置前から蓋の下方に配置されるが、蓋枠に対して着脱自在であるので、点検の際に蓋枠から容易に取り外すことができる。よって、点検の邪魔にならず、通常時の点検が容易である。
【００１０】
本発明の好ましい一態様によれば、前記蓋枠は、筒部と、前記蓋が着脱可能に嵌め込まれる蓋嵌合部と、前記蓋嵌合部よりも下方にて前記筒部から径方向の内側に突出する環状部とを有している。前記閉鎖板部は、前記蓋枠に前記蓋が嵌め込まれているときに、前記蓋枠に固定されることなく前記環状部に載置されるように構成されている。
【００１１】
上記態様によれば、閉鎖板部を蓋枠の環状部に載せるだけで、仮設トイレ用管継手を蓋枠に支持させることができる。仮設トイレ用管継手の蓋枠への着脱が容易である。よって、仮設トイレ用管継手を蓋枠にボルト等により着脱自在に固定する場合などに比べて、立管の施工時に仮設トイレ用管継手を容易に設置することができる。また、点検時に仮設トイレ用管継手を蓋枠から容易に取り外すことができる。
【００１２】
本発明の好ましい一態様によれば、前記仮設トイレ用管継手は、前記閉鎖板部または前記筒部に着脱可能に接続された防臭弁を備えている。なお、ここで言う「接続された」には、直接接続される場合と、他の部材を介して間接的に接続される場合との両方が含まれる。
【００１３】
上記態様によれば、防臭弁を備えていない仮設トイレが接続された場合、前記防臭弁により臭気が外部に漏れることを防止することができる。一方、前記防臭弁は着脱自在であるので、防臭弁を備えた仮設トイレが接続される場合、前記防臭弁を取り外すことにより、防臭弁が重複して設置されることを避けることができる。
【００１４】
本発明の好ましい一態様によれば、前記仮設トイレ用管継手は、前記閉鎖板部の下面の周縁部に設けられたシール部材を備えている。
【００１５】
上記態様によれば、上記シール部材により、閉鎖板部と蓋枠の環状部との間の密着性が高まる。よって、閉鎖板部と蓋枠の環状部との間の隙間から臭気が漏れることを、より確実に防止することができる。
【００１６】
本発明の好ましい一態様によれば、前記仮設トイレ用管継手は、前記蓋に接続された紐状部材が取り付けられる紐状部材取付部を備えている。
【００１７】
上記態様によれば、紐状部材により、蓋と仮設トイレ用管継手とを連結することができる。仮設トイレの利用期間中、蓋は蓋枠から取り外されたままとなる。しかし、蓋は紐状部材により仮設トイレ用管継手と連結されているので、蓋が紛失してしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、熟練していない作業者であっても、地中に埋設された立管と仮設トイレとを迅速かつ手間をかけずに接続することができる仮設トイレ用管継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る仮設トイレ用管継手の側面図である。
【図２】上記仮設トイレ用管継手の平面図である。
【図３】上記仮設トイレ用管継手の底面図である。
【図４】上記仮設トイレ用管継手が立管の内部に収容されているときの縦断面図である。
【図５】上記仮設トイレ用管継手が仮設トイレに接続されているときの縦断面図である。
【図６】防臭弁を内蔵しない仮設トイレを設置した状態を示す図である。
【図７】上記仮設トイレ用管継手の防臭弁を取り外したときの側面図である。
【図８】防臭弁を内蔵する仮設トイレを設置した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る仮設トイレ用管継手（以下、管継手と言う）の実施の一形態について説明する。図１は管継手１の側面図である。図２は管継手１の平面図である。図３は管継手１の底面図である。図４は、管継手１が地中に埋設された立管７の内部に収容されているときの縦断面図である。
【００２１】
図１〜図３に示すように、管継手１は、閉鎖板部２と、閉鎖板部２を貫通する筒部３と、閉鎖板部２または筒部３に着脱可能に接続された防臭弁４とを備えている。
【００２２】
閉鎖板部２の形状は特に限定されないが、本実施形態では円盤状に形成されている。閉鎖板部２の下面の周縁部には、環状のシール部材５が取り付けられている（図３参照）。シール部材５の材料は特に限定されないが、例えばゴムである。シール部材５として、例えば、ゴム製のシールリングを用いることができる。
【００２３】
筒部３の形状も特に限定されないが、本実施形態では円筒状に形成されている。筒部３の上部には、受口からなる接続口３ａが形成されている。ただし、接続口３ａは受口に限らず、差口であってもよい。筒部３の形状は円筒状に限られない。
【００２４】
閉鎖板部２と筒部３とは別体であってもよいが、一体成形されていてもよい。本実施形態では、閉鎖板部２と筒部３とは一体成形されている。閉鎖板部２および筒部３の材料は特に限定されないが、本実施形態では合成樹脂製である。
【００２５】
防臭弁４は、下方に延びるアーム４ａと、弁体４ｂと、弁体４ｂをアーム４ａに揺動可能に支持する支持軸４ｃと、錘４ｄとを有している。アーム４ａはＬ型に形成されており、閉鎖板部２にボルト１５により着脱可能に接続されている。ただし、閉鎖板部２に対するアーム４ａの接続方法は何ら限定されない。また、本実施形態では、防臭弁４は閉鎖板部２に着脱可能に接続されているが、防臭弁４は筒部３に着脱可能に接続されていてもよい。図３に示すように、錘４ｄは弁体４ｂと接続されている。錘４ｄは弁体４ｂと別体であってもよく、弁体４ｂと一体成形されていてもよい。本実施形態では、錘４ｄは弁体４ｂと一体成形されている。図３に示すように、錘４ｄは支持軸４ｃの軸線４ｆに対して、弁体４ｂと反対側に配置されている。図３において、弁体４ｂは軸線４ｆの右側に配置され、錘４ｄは軸線４ｆの左側に配置されている。錘４ｄの重量は弁体４ｂの重量よりも大きいため、弁体４ｂの上に汚水が溜まっていない状態では、弁体４ｂには軸線４ｆ周りに上向きの力が作用する。そのため、図１および図４に示すように、弁体４ｂは閉じた状態となる。一方、弁体４ｂの上に汚水が溜まり、汚水および弁体４ｂの重量が錘４ｄの重量よりも大きくなると、弁体４ｂは軸線４ｆ周りに下向きに回転する。その結果、図５に示すように、弁体４ｂは開かれる。
【００２６】
弁体４ｂは筒部３の下側の開口を開閉するように構成されている。筒部３の下端面には、ゴムリング６が取り付けられている（図５参照）。弁体４ｂが閉じているときに、ゴムリング６は弁体４ｂと筒部３の下端面との間に介在する（図４参照）。このゴムリング６により、弁体４ｂが閉じたときのシール性が向上する。ただし、ゴムリング６は必ずしも必要ではなく、省略することが可能である。ゴムリング６は弁体４ｂに取り付けられていてもよい。また、ゴムリング６以外のシール部材を用いることも可能である。
【００２７】
以上が管継手１の構成である。管継手１は、地中に埋設された立管７と立管７に嵌合する蓋枠８とを備える管路１０と、管路１０の上方に設置される仮設トイレとを接続する部材であるが、図４に示すように、仮設トイレを設置する前は、立管７の内部に収容されている。
【００２８】
立管７は、地中に埋設された上下に延びる管である。立管７は、例えば、マンホール、ますの立管などである。図示は省略するが、立管７の下端部は、下水本管に接続されたマンホール、ます、または汚水管などに接続されている。立管７の材料は何ら限定されず、例えば、コンクリート、合成樹脂などである。
【００２９】
図４に示すように、蓋枠８は、筒部８ａと、蓋１１が着脱可能に嵌め込まれる蓋嵌合部８ｂと、蓋嵌合部８ｂよりも下方にて筒部８ａから径方向の内側に突出する環状部８ｃとを有している。
【００３０】
管継手１と蓋１１とは、チェーン１２によって連結されている。ここでは、管継手１の閉鎖板部２に、上方に突出する取付部９が形成されている。取付部９には孔９ａが形成されており、チェーン１２の一端部はこの孔９ａに係止している。蓋１１には、下方に突出する取付部１１ａが形成されている。チェーン１２の他端部は、取付部１１ａの孔１１ｂに係止している。チェーン１２は紐状部材の一例である。紐状部材は、変形が容易な長尺の部材である。ただし、紐状部材はチェーン１２に限らず、ベルト、紐、ワイヤなどでもよい。なお、図４以外の図では、取付部９およびチェーン１２の図示は省略している。
【００３１】
図４に示すように、蓋枠８に蓋１１が嵌め込まれているときに、管継手１は蓋１１の下方に配置される。管継手１は、地表面ＧＬよりも低い位置に配置されている。管継手１は立管７の内部に収容されている。管継手１は、蓋枠８に着脱可能に支持されている。管継手１は蓋枠８に対してねじ等により固定されていてもよいが、本実施形態では、管継手１は蓋枠８に固定されておらず、閉鎖板部２が蓋枠８の環状部８ｃに載置されることによって蓋枠８に支持されている。閉鎖板部２を蓋枠８の環状部８ｃに載せるだけで、管継手１を蓋枠８に容易に装着することができる。逆に、管継手１を持ち上げるだけで、管継手１を蓋枠８から容易に取り外すことができる。
【００３２】
閉鎖板部２を環状部８ｃに載せると、閉鎖板部２と環状部８ｃとの間にシール部材５が介在する。このシール部材５により、閉鎖板部２と環状部８ｃとの間の隙間が塞がれる。管継手１と蓋枠８との間の隙間が塞がれ、シール性が良好に保たれる。
【００３３】
なお、図４に示すように、閉鎖板部２には、蓋枠８の環状部８ｃの内周面に接触する外周面を有する突部２ａが設けられていてもよい。閉鎖板部２には、シール部材５を介して環状部８ｃの上面に接触する下面部と、環状部８ｃの内周面に接触する（直接接触していてもよく、シール部材を介して接触していてもよい）外周面とを有する段部が設けられていてもよい。
【００３４】
管継手１は立管７内に収容することができるので、立管７を施工した時に併せて設置することが可能である。例えば、立管７を施工した後、立管７の上端部に蓋枠８を嵌め込む。そして、管継手１を蓋枠８に装着し、蓋枠８に蓋１１を嵌め込む。これにより、管継手１を予め立管７の内部に収容しておくことができる。管継手１を予め立管７の内部に収容しておくことにより、災害時などの仮設トイレの設置時に、管継手１を設置現場に持ち込む必要がなくなる。
【００３５】
次に、仮設トイレの設置方法の例について説明する。本実施形態では、管路１０に対して、防臭弁を内蔵しない仮設トイレおよび防臭弁を内蔵する仮設トイレのいずれをも接続可能である。なお、仮設トイレの構成は特に限定されない。
【００３６】
まず、防臭弁を内蔵しない仮設トイレを接続する方法について説明する。仮設トイレの設置に際しては、まず、蓋枠８から蓋１１を取り外す。次に、図６に示すように、蓋枠８および立管７の上方に仮設トイレ２０を設置すると共に、管継手１の接続口３ａに仮設トイレ２０を接続する（図５参照）。なお、ここで言う「仮設トイレ２０を接続する」には、仮設トイレ２０の排出部を直接接続する場合と、管または管継手などを介して間接的に接続する場合との両方が含まれる。
【００３７】
図６では図示を省略しているが、蓋１１はチェーン１２（図４参照）により管継手１と連結されている。蓋１１は、チェーン１２に繋がったまま、仮設トイレ２０の近傍に留まる。そのため、仮設トイレ２０の設置後に蓋１１が紛失することを防ぐことができる。ただし、蓋１１が邪魔であれば、チェーン１２を外して、蓋１１を他の場所に移動させることができる。
【００３８】
仮設トイレ２０の具体的構成は何ら限定されないが、本実施形態に係る仮設トイレ２０は、便器を構成するボウル２１と、水を貯留する給水タンク２２と、ボウル２１および給水タンク２２を支持するフレーム２３とを備えている。
【００３９】
仮設トイレ２０は、防臭弁を備えていない分、構成が簡単である。また、小型化および軽量化が可能であるという利点がある。しかし、仮設トイレ２０自体では、外部に臭気が漏れることを防ぐことができない。ところが、本実施形態によれば、仮設トイレ２０と立管７との間に、防臭弁４を備える管継手１が介在するので、外部に臭気が漏れることを防ぐことができる。
【００４０】
次に、防臭弁を内蔵する仮設トイレを接続する方法について説明する。この場合もまず、蓋枠８から蓋１１を取り外す。防臭弁を内蔵する仮設トイレを設置する場合は、管継手１の防臭弁４は不要である。そこで次に、蓋枠８から管継手１を取り外し、ボルト１５を外して閉鎖板部２から防臭弁４を取り外す（図７参照）。そして、防臭弁４を取り外した管継手１を蓋枠８に取り付ける。なお、前述の通り、本実施形態では管継手１は蓋枠８の環状部８ｃに載置されているだけなので、管継手１を持ち上げるだけで蓋枠８から容易に取り外すことができ、また、閉鎖板部２を蓋枠８の環状部８ｃの上に置くだけで、管継手１を蓋枠８に容易に取り付けることができる。次に、図８に示すように、蓋枠８および立管７の上方に仮設トイレ３０を設置すると共に、管継手１の接続口３ａに仮設トイレ３０を接続する。なお、閉鎖板部２のボルト孔（防臭弁４を取り付けるボルト１５が挿入されていた孔）が空いたままだと、このボルト孔を通じて外部に臭気が漏れてしまうので、ボルト孔はボルト１５または他の封止部材によって封止することが好ましい。
【００４１】
図８では図示を省略しているが、前述の通り、蓋１１はチェーン１２（図４参照）により管継手１と連結されている。そのため、仮設トイレ３０の設置後に蓋１１が紛失することを防ぐことができる。
【００４２】
仮設トイレ３０の具体的構成は何ら限定されないが、ここでは仮設トイレ３０は、便器を構成するボウル３１と、ボウル３１の下部に設けられた防臭弁３４と、水を貯留する給水タンク３２と、ボウル３１および給水タンク３２を支持するフレーム３３とを備えている。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、仮設トイレ２０を設置する場合には、蓋枠８から蓋１１を取り外し、管継手１の接続口３ａに仮設トイレ２０を接続することにより、仮設トイレ２０と立管７とを接続することができる。管継手１は予め蓋１１の下方（言い換えると、立管７の内部）に配置されているので、災害発生時などの仮設トイレ２０の設置時に、倉庫等から設置現場に持ち運ぶ必要がない。また、設置現場において蓋１１に貫通孔を形成する作業は不要であり、筒部３の接続口３ａに仮設トイレ２０を接続するだけで、仮設トイレ２０と立管７とを接続することができる。よって、熟練していない作業者であっても、立管７と仮設トイレ２０とを迅速かつ手間をかけずに接続することができる。
【００４４】
ところで、立管７は、仮設トイレ２０の設置時には仮設トイレ用の汚水管として利用されるが、通常時は（すなわち、仮設トイレ２０の設置前は）、下水本管に接続されたマンホール、ます、または汚水管等を地上から点検するための管として利用される。本実施形態に係る管継手１は、仮設トイレ２０の設置前から蓋１１の下方に配置されるが、蓋枠８に対して着脱自在である。そのため、点検の際に蓋枠８から容易に取り外すことができる。よって、点検の邪魔にならず、通常時の点検が容易である。
【００４５】
また、本実施形態によれば、管継手１は、閉鎖板部２が蓋枠８の環状部８ｃに固定されることなく載置されることにより、蓋枠８に支持されている。そのため、閉鎖板部２を蓋枠８の環状部８ｃに載せるだけで、管継手１を蓋枠８に容易に取り付けることができる。本実施形態によれば、蓋枠８に対する管継手１の着脱が容易である。よって、立管７を施工した時に管継手１を容易に設置することができる。また、点検時に管継手１を蓋枠８から容易に取り外すことができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、管継手１は着脱自在な防臭弁４を備えている。防臭弁を備えていない仮設トイレ２０が接続された場合、防臭弁４により臭気が外部に漏れることを防止することができる。一方、防臭弁３４を備えた仮設トイレ３０が接続される場合、防臭弁４を取り外すことにより、防臭弁が重複して設置されることを避けることができる。本実施形態によれば、防臭弁を内蔵しない仮設トイレ２０および防臭弁を内蔵する仮設トイレ３０のどちらを設置する場合であっても、地中に埋設された既設の立管７を仮設トイレ用の汚水管として利用することが可能となる。そのため、立管７の施工段階において、立管７をどちらの仮設トイレ２０，３０にも利用可能なように準備しておくことができる。
【００４７】
ところで、本実施形態では、管継手１の少なくとも閉鎖板部２および筒部３は合成樹脂製である。閉鎖板部２および筒部３が金属製の場合に比べて、管継手１は軽量である。管継手１の重量が小さい場合、閉鎖板部２と蓋枠８の環状部８ｃとの間の圧力が比較的小さくなるので、管継手１と蓋枠８との間のシール性が低下し、臭気が外部に漏れるおそれがある。しかし、本実施形態に係る管継手１は、錘４ｄを備えている。そのため、管継手１の重量を増やすことができ、閉鎖板部２と蓋枠８の環状部８ｃとの間の密着性を高めることができる。よって、管継手１と蓋枠８との間のシール性を高めることができ、外部に臭気が漏れることをより確実に防止することができる。
【００４８】
なお、本実施形態に係る錘４ｄは、本来、防臭弁４の弁体４ｂに閉じる方向の力を与える錘である。この錘４ｄにより、防臭弁４の弁体４ｂが開いて弁体４ｂ上に溜まった汚水が排出された後、弁体４ｂは自動的に閉じられる。本実施形態によれば、シール性を向上させるための錘として、弁体４ｂを閉じるための錘４ｄを流用することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、管継手１の閉鎖板部２の下面の周縁部に、シール部材５が設けられている。このシール部材５により、閉鎖板部２と蓋枠８の環状部８ｃとの間の密着性を高めることができ、シール性を向上させることができる。よって、外部に臭気が漏れることをより確実に防止することができる。なお、シール部材５は弾性素材で構成することが望ましい。シール部材５をシール部材５以外の管継手１の自重で押し潰しつつ閉鎖板部２と蓋枠８の環状部８ｃとに密着させると、より確実に防臭を図ることができる。
【００５０】
本実施形態では、管継手１は、チェーン１２を取り付ける取付部９を備えている。管継手１と蓋１１とは、チェーン１２によって連結されている。そのため、仮設トイレ２０を設置する際に蓋１１は蓋枠８から取り外されるが、仮設トイレ２０の利用期間中、蓋１１が紛失してしまうことを防止することができる。ただし、チェーン１２および取付部９は必ずしも必要ではない。管継手１と蓋１１とは連結されていなくてもよい。
【００５１】
以上、本発明の実施の一形態について説明したが、本発明の実施の形態が前記実施形態に限られないことは勿論である。
【００５２】
前記実施形態では、仮設トイレ２０，３０の設置前において、立管７の内部に管継手１を防臭弁４が取り付けられた状態（図１参照）で収容することとした。しかし、立管７の内部に管継手１を防臭弁４が取り外された状態（図７参照）で収容することも可能である。この場合、防臭弁３４を内蔵する仮設トイレ３０を設置する際には、蓋１１を取り外した後、直ちに接続口３ａに仮設トイレ３０を接続することができる。一方、防臭弁を内蔵しない仮設トイレ２０を設置する場合には、蓋１１を取り外した後、いったん蓋枠８から管継手１を取り外す。次に、閉鎖板部２に防臭弁４を接続し、管継手１を蓋枠８に取り付ける。そして、管継手１の接続口３ａに仮設トイレ２０を接続する。
【００５３】
前記実施形態に係る仮設トイレ用管継手１は着脱可能な防臭弁４を備えているが、本発明に係る仮設トイレ用管継手は、必ずしも防臭弁を備えていなくてもよい。仮設トイレ用管継手は、防臭弁を取り付けるための構造（例えば、前述のボルト１５が挿入されるボルト孔）を備えていなくてもよい。
【００５４】
接続口３ａの内周面は、平滑面であってもよく、螺旋溝を有していてもよい。すなわち、接続口３ａは、管部材がスライド可能に構成されていてもよく、螺合可能に構成されていてもよい。接続口３ａは、いわゆる接着受口またはゴム輪受口であってもよく、各種の差口であってもよく、螺合構造（袋ナット等）を有していてもよい。
【００５５】
防臭弁４を取り外したときに、筒部３の下側に他の管が接続されてもよく、接続されなくてもよい。筒部３の下側部分は、前述のような各種の配管接続構造を有していてもよい。
【００５６】
前記実施形態では、仮設トイレ２０，３０は管路１０の真上に設置されるが、仮設トイレ２０，３０の設置位置は限定されない。仮設トイレ２０，３０は管路１０の上方に設置されるが、ここで言う「管路１０の上方に設置」とは、仮設トイレ２０，３０が管路１０よりも高い位置に設置されることを意味する。
【００５７】
シール部材５は、外部に臭気が漏れることを防止すべく、管継手１と蓋枠８との間のシール性を向上させるものであるが、その配置は特に限定されない。前記実施形態では、シール部材５は閉鎖板部２の下面の周縁部に設けられており、閉鎖板部２の下面と蓋枠８の環状部８ｃの上面との間に配置される。しかし、特に限定される訳ではなく、他の配置も可能である。例えば、閉鎖板部２の周縁にシール部材５を設け、閉鎖板部２の周縁と蓋枠８の筒部８ａの内壁との間にシール部材５を介在させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１        仮設トイレ用管継手
２        閉鎖板部
３        筒部
３ａ      接続口
４        防臭弁
４ｂ      弁体
４ｄ      錘
５        シール部材
７        立管
８        蓋枠
８ａ      筒部
８ｂ      蓋嵌合部
８ｃ      環状部
９        取付部（紐状部材取付部）
１０        管路
１１        蓋
１２        チェーン（紐状部材）
２０，３０  仮設トイレ
３４        防臭弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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