(57)【要約】【課題】簡易な構成で避難経路を案内することができる技術を提供する。【解決手段】避難経路案内システム１は、両方向に行き来可能な通路２に出口まで間隔をおいて設置された複数の避難経路案内装置５を備え、端部に設置された避難経路案内装置５は、経路信号として特定周期で出口信号を生成し、隣接する避難経路案内装置５に出口信号を送信する。中間部に設置された避難経路案内装置５は、一方の避難経路案内装置から受信した出口信号を他方の避難経路案内装置に転送し、他方の避難経路案内装置から受信した出口信号を一方の避難経路案内装置５に転送する通信制御部と、受信された出口信号に基づいて、一方の避難経路案内装置５が設置された通路方向である第１避難方向を報知し、受信された出口信号に基づいて、他方の避難経路案内装置が設置された通路方向である第２避難方向を報知する案内制御部とを備えている。【選択図】図１
2019096018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両方向に行き来可能な通路に出口まで間隔をおいて設置された複数の避難経路案内装置を備え、
端部に設置された前記避難経路案内装置は、
経路信号として特定周期で出口信号を生成する経路信号生成部と、
隣接する前記避難経路案内装置に前記出口信号を送信する経路信号送信部と
を備え、
中間部に設置された前記避難経路案内装置は、
隣接する一方の前記避難経路案内装置と通信する第１送受信部と、
隣接する他方の前記避難経路案内装置と通信する第２送受信部と、
前記第１送受信部により一方の前記避難経路案内装置から受信した前記出口信号を、前記第２送受信部を介して他方の前記避難経路案内装置に転送し、前記第２送受信部により他方の前記避難経路案内装置から受信した前記出口信号を、前記第１送受信部を介して一方の前記避難経路案内装置に転送する通信制御部と、
前記第１送受信部により受信された前記出口信号に基づいて、一方の前記避難経路案内装置が設置された通路方向である第１避難方向を報知し、前記第２送受信部により受信された前記出口信号に基づいて、他方の前記避難経路案内装置が設置された通路方向である第２避難方向を報知する案内制御部と
を備えたことを特徴とする避難経路案内システム。
【請求項２】
火災を検知した場合に経路信号として火災信号を両隣りに設置された前記避難経路案内装置に送信する火災検知装置を備え、
前記通信制御部は、
前記第１送受信部により一方の前記避難経路案内装置から受信した前記火災信号を、前記第２送受信部を介して他方の前記避難経路案内装置に転送し、前記第２送受信部により他方の前記避難経路案内装置から受信した前記火災信号を、前記第１送受信部を介して一方の前記避難経路案内装置に転送する
ことを特徴とする請求項１に記載の避難経路案内システム。
【請求項３】
煙を検知した場合に経路信号として煙信号を両隣りに設置された前記避難経路案内装置に送信する煙検知装置を備え、
前記通信制御部は、
前記第１送受信部により一方の前記避難経路案内装置から受信した前記煙信号を、前記第２送受信部を介して他方の前記避難経路案内装置に転送し、前記第２送受信部により他方の前記避難経路案内装置から受信した前記煙信号を、前記第１送受信部を介して一方の前記避難経路案内装置に転送する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の避難経路案内システム。
【請求項４】
前記案内制御部は、
前記第１送受信部により火災信号又は煙信号の経路信号を受信後に前記出口信号が受信された場合、前記第１避難方向を報知しないように制御し、前記第２送受信部により火災信号又は煙信号を受信後に前記出口信号が受信された場合、前記第２避難方向を報知しないように制御する
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の避難経路案内システム。
【請求項５】
前記案内制御部は、
前記第１送受信部により特定時間通信がされなかった場合に、一方の前記避難経路案内装置からの信号が消失している旨を報知し、前記第２送受信部により特定時間通信がされなかった場合に、他方の前記避難経路案内装置からの信号が消失している旨を報知する
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の避難経路案内システム。
【請求項６】
前記経路信号は、生成元を識別する固有ＩＤを含み、
前記第１送受信部及び前記第２送受信部のいずれかにより受信された前記経路信号の受信履歴を蓄積する記憶部を備え、
前記第１送受信部又は前記第２送受信部は、
外部端末に前記受信履歴を送信する
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の避難経路案内システム。
【請求項７】
両方向に行き来可能な通路に出口まで間隔をおいて設置された複数の避難経路案内装置により実行される避難経路案内方法であって、
端部に設置された前記避難経路案内装置は、
経路信号として特定周期で出口信号を生成し、
隣接する前記避難経路案内装置に前記出口信号を送信し、
中間部に設置された前記避難経路案内装置は、
隣接する一方の前記避難経路案内装置と通信し、
隣接する他方の前記避難経路案内装置と通信し、
一方の前記避難経路案内装置から受信した前記出口信号を、他方の前記避難経路案内装置に転送し、他方の前記避難経路案内装置から受信した前記出口信号を、一方の前記避難経路案内装置に転送し、
受信された一方の前記避難経路案内装置からの前記出口信号に基づいて、一方の前記避難経路案内装置が設置された通路方向である第１避難方向を報知し、受信された他方の前記避難経路案内装置からの前記出口信号に基づいて、他方の前記避難経路案内装置が設置された通路方向である第２避難方向を報知する
ことを特徴とする避難経路案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路の避難経路を案内する避難経路案内システム及び避難経路案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災や自然災害等が発生した場合に、ユーザーに避難経路を案内する避難経路案内システムが知られている（例えば、特許文献１、２を参照）。特許文献１の技術では、センター装置と通信できなくなった場合に、センター装置から予め受信しておいた経路情報に基づいて、隣接する案内装置同士で通信状況を確認して最適な避難経路を探索している。また、特許文献２の技術では、通報装置が作動して、通報装置の位置情報を含む通報信号が制御装置を介して複数の警報装置に送信され、各警報装置において警報装置の設置位置と通報装置の位置情報とに基づいて異なる警報内容が表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２９０６０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０４９７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、センター装置や制御装置を介して集中管理するシステムであるため、システム構成が複雑で多くの消費電力が必要となり、被災時に機能しない可能性があったという問題があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で避難経路を案内することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の避難経路案内システムは、両方向に行き来可能な通路に出口まで間隔をおいて設置された複数の避難経路案内装置を備え、端部に設置された前記避難経路案内装置は、経路信号として特定周期で出口信号を生成する経路信号生成部と、隣接する前記避難経路案内装置に前記出口信号を送信する経路信号送信部とを備え、中間部に設置された前記避難経路案内装置は、隣接する一方の前記避難経路案内装置と通信する第１送受信部と、隣接する他方の前記避難経路案内装置と通信する第２送受信部と、前記第１送受信部により一方の前記避難経路案内装置から受信した前記出口信号を、前記第２送受信部を介して他方の前記避難経路案内装置に転送し、前記第２送受信部により他方の前記避難経路案内装置から受信した前記出口信号を、前記第１送受信部を介して一方の前記避難経路案内装置に転送する通信制御部と、前記第１送受信部により受信された前記出口信号に基づいて、一方の前記避難経路案内装置が設置された通路方向である第１避難方向を報知し、前記第２送受信部により受信された前記出口信号に基づいて、他方の前記避難経路案内装置が設置された通路方向である第２避難方向を報知する案内制御部とを備えたことを特徴とする。
また、火災を検知した場合に経路信号として火災信号を両隣りに設置された前記避難経路案内装置に送信する火災検知装置を備え、前記通信制御部は、前記第１送受信部により一方の前記避難経路案内装置から受信した前記火災信号を、前記第２送受信部を介して他方の前記避難経路案内装置に転送し、前記第２送受信部により他方の前記避難経路案内装置から受信した前記火災信号を、前記第１送受信部を介して一方の前記避難経路案内装置に転送してもよい。
また、煙を検知した場合に経路信号として煙信号を両隣りに設置された前記避難経路案内装置に送信する煙検知装置を備え、前記通信制御部は、前記第１送受信部により一方の前記避難経路案内装置から受信した前記煙信号を、前記第２送受信部を介して他方の前記避難経路案内装置に転送し、前記第２送受信部により他方の前記避難経路案内装置から受信した前記煙信号を、前記第１送受信部を介して一方の前記避難経路案内装置に転送してもよい。
また、前記案内制御部は、前記第１送受信部により火災信号又は煙信号の経路信号を受信後に前記出口信号が受信された場合、前記第１避難方向を報知しないように制御し、前記第２送受信部により火災信号又は煙信号を受信後に前記出口信号が受信された場合、前記第２避難方向を報知しないように制御してもよい。
また、前記案内制御部は、前記第１送受信部により特定時間通信がされなかった場合に、一方の前記避難経路案内装置からの信号が消失している旨を報知し、前記第２送受信部により特定時間通信がされなかった場合に、他方の前記避難経路案内装置からの信号が消失している旨を報知してもよい。
また、前記経路信号は、生成元を識別する固有ＩＤを含み、前記第１送受信部及び前記第２送受信部のいずれかにより受信された前記経路信号の受信履歴を蓄積する記憶部を備え、前記第１送受信部又は前記第２送受信部は、外部端末に前記受信履歴を送信してもよい。
本発明の避難経路案内方法は、両方向に行き来可能な通路に出口まで間隔をおいて設置された複数の避難経路案内装置により実行される避難経路案内方法であって、端部に設置された前記避難経路案内装置は、経路信号として特定周期で出口信号を生成し、隣接する前記避難経路案内装置に前記出口信号を送信し、中間部に設置された前記避難経路案内装置は、隣接する一方の前記避難経路案内装置と通信し、隣接する他方の前記避難経路案内装置と通信し、一方の前記避難経路案内装置から受信した前記出口信号を、他方の前記避難経路案内装置に転送し、他方の前記避難経路案内装置から受信した前記出口信号を、一方の前記避難経路案内装置に転送し、受信された一方の前記避難経路案内装置からの前記出口信号に基づいて、一方の前記避難経路案内装置が設置された通路方向である第１避難方向を報知し、受信された他方の前記避難経路案内装置からの前記出口信号に基づいて、他方の前記避難経路案内装置が設置された通路方向である第２避難方向を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡易な構成で避難経路を案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施の形態の避難経路案内システムのシステム図である。
【図２】図１に示す火災検知装置の概略構成図である。
【図３】図１に示す煙検知装置の概略構成図である。
【図４】図１に示す避難経路案内装置の概略構成図である。
【図５】図４に示す案内板の外観図である。
【図６】図４に示す案内板の光源配置図である。
【図７】図４に示す受信履歴の蓄積例である。
【図８】図１に示す避難経路案内装置の誘導処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施の形態において、同様の機能を示す構成には、同一の符号を付してある。
【００１０】
図１に示すように、本実施の形態の避難経路案内システム１は、地下街やトンネルのような両方向に行き来可能な通路２内における避難経路を案内する。避難経路案内システム１は、通路２内に出口まで一定間隔で設置された複数の避難経路案内装置５と、通路２内に設置された火災検知装置３と、通路２内に設置された煙検知装置４とを備えている。各避難経路案内装置５は、固有ＩＤ５３１が割り振られており、識別可能である。各避難経路案内装置５は、例えば通路２の壁面に１ｍ程度の間隔で設置される。
【００１１】
火災検知装置３は、図２に示すように、火災検知部３１と、火災制御部３２と、火災情報送信部３３と、を備えている。
【００１２】
火災検知部３１は、サーミスター等を備えており、検知した温度が特定温度以上である場合や特定の温度上昇率以上である場合に、火災を検知する。
【００１３】
火災制御部３２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピューター等の情報処理部である。ＲＯＭには火災検知装置３の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、装置全体の制御を行う。また、火災制御部３２は、火災情報生成部３４として機能する。火災情報生成部３４は、火災検知部３１により火災を検知された場合に、火災信号を生成し、火災情報送信部３３を介して送信する機能を有する。
【００１４】
火災情報送信部３３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を行って、火災情報生成部３４により生成された火災信号をブロードキャスト等により通信圏内の避難経路案内装置５に送信する機能を有する。
【００１５】
煙検知装置４は、図３に示すように、煙検知部４１と、煙制御部４２と、煙情報送信部４３と、を備えている。
【００１６】
煙検知部４１は、イオン化式や光電式により火災の煙を検知する機能を有する。
【００１７】
煙制御部４２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピューター等の情報処理部である。ＲＯＭには煙検知装置４の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、装置全体の制御を行う。また、煙制御部４２は、煙情報生成部４４として機能する。煙情報生成部４４は、煙検知部４１により煙が検知された場合に、煙信号を生成し、煙情報送信部４３を介して送信する機能を有する。
【００１８】
煙情報送信部４３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を行って、煙情報生成部４４により生成された煙信号をブロードキャスト等により通信圏内の避難経路案内装置５に送信する機能を有する。
【００１９】
火災情報送信部３３及び煙情報送信部４３の通信範囲は、例えば１ｍ程度とし、２台程度の避難経路案内装置５が通信圏内に含まれる程度としてもよい。これにより、火災検知装置４、煙検知装置４の両隣に位置する避難経路案内装置５に火災信号、煙信号が送信される。
【００２０】
避難経路案内装置５は、図４に示すように、第１送受信部５１と、第２送受信部５２と、記憶部５３と、案内板５４と、充電池５５と、電源回路５６と、主制御部５８とを備えている。
【００２１】
第１送受信部５１は、不図示の第１送信部及び第１受信部を備え、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信機能を備えている。第１送受信部５１は、案内板５４の左側方向（第１避難方向）に対する指向性を有し、例えば、左側に隣接する避難経路案内装置５（以下、「左側避難経路案内装置」と称す）との間で各種データを送受信する機能を有する。
【００２２】
第２送受信部５２は、第２送信部及び第２受信部を備え、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信機能を備えている。第２送受信部５２は、案内板５４の右側方向（第２避難方向）に対する指向性を有し、例えば、右側方向に隣接する避難経路案内装置５（以下、「右側避難経路案内装置」と称す）との間で各種データを送受信する機能を有する。
【００２３】
記憶部５３は、半導体メモリー等の記憶手段であり、避難経路案内装置５を識別する固有ＩＤ５３１が記憶されている。また、記憶部５３は、経路信号取得部５８２による経路信号の受信履歴５３２が蓄積される。
【００２４】
案内板５４は、救助要請ボタン５４１と、光源部５４２とを備えている。図５に示すように、案内板５４の表面側には、左側に「避難路」、「火災あり」、「煙あり」、「逃げ遅れあり」、「信号消失」を示す左向きの矢印５ａ〜５ｅが、右側に「避難路」、「火災あり」、「煙あり」、「逃げ遅れあり」、「信号消失」を示す右向きの矢印５ｆ〜５ｊが配置されている。矢印５ａ〜５ｊは、光源部５４２からの光が透過するように、矢印５ａ〜５ｊ内の領域を中抜きされたり、透明のアクリル板等をはめ込まれたりしている。また、案内板５４には、逃げ遅れを知らせるための救助要請ボタン５４１が配置されている。
【００２５】
図６に示すように、案内板５４の背面側には、光源として１０個のＬＥＤ（Light Emitting Diode）６ａ〜６ｊが矢印５ａ〜５ｊに１対１に対応して配置されている。各ＬＥＤ６ａ〜６ｊは、案内制御部５８４に接続されており、案内制御部５８４によって点灯制御される。
【００２６】
図４に戻り、充電池５５は、通常時に電源回路５６を介して交流電源によって充電され、停電等により交流電源からの電源供給が遮断された場合に、非常用電源として機能する。
【００２７】
電源回路５６は、交流電源又は充電池５５から避難経路案内装置５の各部に供給する電源を生成する公知のスイッチングレギュレーター等である。
【００２８】
主制御部５８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピューター等の情報処理部である。ＲＯＭには避難経路案内装置５の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。主制御部５８のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、装置全体の制御を行う。また、主制御部５８は、経路信号生成部５８１、経路信号取得部５８２、通信制御部５８３、案内制御部５８４、電源制御部５８５として機能する。
【００２９】
経路信号生成部５８１は、出口信号、火災信号、煙信号、救助要請信号及び消失信号の経路信号を識別可能に生成する機能を有する。経路信号生成部５８１は、自装置の固有ＩＤ５３１を含めて経路信号を生成する。つまり、経路信号には、発信源である避難経路案内装置５を示す固有ＩＤ５３１が含まれる。
【００３０】
例えば、経路信号生成部５８１は、不図示の出口設定スイッチ５７がＯＮに設定されている場合、出口信号の発信源となり、特定周期（例えば１分）で出口信号を生成する。通常、端部に設置された避難経路案内装置５が出口装置として機能し、出口信号の発信源となる。
【００３１】
また、経路信号生成部５８１は、第１送受信部５１又は第２送受信部５２により火災検知装置３から火災信号が受信された場合に、火災信号の発信源となり、固有ＩＤを含めた火災信号を生成する。また、経路信号生成部５８１は、第１送受信部５１又は第２送受信部５２により煙検知装置４から煙信号が受信された場合に、煙信号の発信源となり、煙信号を生成する。火災検知装置３又は煙検知装置４の設置場所によっては、２台の避難経路案内装置５が発信源となってもよい。
【００３２】
また、経路信号生成部５８１は、救助要請ボタンが押下された場合に、救助要請信号の発信源となり、救助要請信号を生成する。そして、経路信号生成部５８１は、第１送受信部５１又は第２送受信部５２により特定時間通信がなかった場合、つまり、特定時間の間、出口信号、火災信号、煙信号及び救助要請信号のいずれもが受信されなかった場合、消失信号の発信源となり、消失信号を生成する。
【００３３】
経路信号取得部５８２は、第１送受信部５１により受信された経路信号、第２送受信部５２により受信された経路信号、及び経路信号生成部５８１により生成された経路信号を取得する機能を有する。また、経路信号取得部５８２は、第１送受信部５１又は第２送受信部５２を介して経路信号を取得した場合に、記憶部５３に経路信号の受信履歴５３２を蓄積する。
【００３４】
図７は、受信履歴５３２の蓄積例である。受信履歴５３２は、経路信号の生成元を示す固有ＩＤ５３１、経路信号種別、受信日時とを含んでいる。受信履歴５３２は、直近の特定期間を残すように更新されてもよい。
【００３５】
通信制御部５８３は、経路信号取得部５８２により経路信号が取得されると、送信先とする隣接の避難経路案内装置５を特定し、特定した送信先の避難経路案内装置５に経路信号を送信する機能を有する。例えば、通信制御部５８３は、経路信号取得部５８２により取得された経路信号が経路信号生成部５８１により生成された出口信号である場合、隣接する避難経路案内装置５を送信先として特定する。また、通信制御部５８３は、経路信号取得部５８２により第１送受信部５１を介して経路信号が取得された場合、第２送受信部５２に接続された避難経路案内装置５を送信先として特定し、第２送受信部５２を介して経路信号が取得された場合、第１送受信部５１に接続された避難経路案内装置５を送信先として特定する。これにより、経路信号は避難経路案内装置５間をリレー式に伝搬される。
【００３６】
なお、通信制御部５８３は、経路信号取得部５８２により取得された経路信号が火災信号又は煙信号であって、自装置の経路信号生成部５８１によって生成された経路信号である場合には、それ以降に経路信号取得部５８２により取得された出口信号を他の避難経路案内装置５に送信しないように制御してもよい。火災元となっているこの場所を避難経路から外すためである。
【００３７】
案内制御部５８４は、経路信号取得部５８２により取得された経路信号の種別と取得元に基づいて、ＬＥＤの点灯制御を行う。これにより、点灯したＬＥＤに対応する矢印が発光して、案内板５４の左右方向の経路情報が報知される。
【００３８】
例えば、経路信号が出口信号であり、第１送受信部５１が取得元である場合、ＬＥＤ６ａが点灯し、左の通路方向を「避難路」として示す矢印５ａが発光する。経路信号が出口信号であり、第２送受信部５２が取得元である場合、ＬＥＤ６ｆが点灯し、右の通路方向を「避難路」として示す矢印５ｆが発光する。経路信号が出口信号であり、経路信号生成部５８１が取得元である場合は、ＬＥＤ６ａ、６ｆのいずれも点灯せず、左右方向の「避難路」を示す矢印５ａ、５ｆのいずれも発光しなくてもよい。
【００３９】
また、経路信号が火災信号であり、第１送受信部５１が取得元である場合、ＬＥＤ６ｂが点灯し、左方向の「火災あり」を示す矢印５ｂが発光する。経路信号が火災信号であり、第２送受信部５２が取得元である場合、ＬＥＤ６ｇが点灯し、右方向の「火災あり」を示す矢印５ｇが発光する。経路信号が火災信号であり、経路信号生成部５８１が取得元である場合は、ＬＥＤ６ｂ、６ｇのいずれも点灯せず、左右方向の「火災あり」を示す矢印５ｂ、５ｇのいずれも発光しなくてもよい。
【００４０】
また、経路信号が煙信号であり、第１送受信部５１が取得元である場合、ＬＥＤ６ｃが点灯し、左方向の「煙あり」を示す矢印５ｃが発光する。経路信号が煙信号であり、第２送受信部５２が取得元である場合、ＬＥＤ６ｈが点灯し、右方向の「煙あり」を示す矢印５ｈが発光する。経路信号が煙信号であり、経路信号生成部５８１が取得元である場合は、ＬＥＤ６ｃ、６ｈのいずれも点灯せず、左右方向の「煙あり」を示す矢印５ｃ、５ｈのいずれも発光しなくてもよい。
【００４１】
また、経路信号が救助要請信号であり、第１送受信部５１が取得元である場合、ＬＥＤ６ｄが点灯し、左方向の「逃げ遅れあり」を示す矢印５ｄが発光する。経路信号が救助要請信号であり、第２送受信部５２が取得元である場合、ＬＥＤ６ｉが点灯し、右方向の「逃げ遅れあり」を示す矢印５ｉが発光する。経路信号が救助要請信号であり、経路信号生成部５８１が取得元である場合は、ＬＥＤ６ｄ、６ｉのいずれも点灯せず、左右方向の「逃げ遅れあり」を示す矢印５ｄ、５ｉのいずれも発光しなくてもよい。
【００４２】
また、経路信号が消失信号であり、第１送受信部５１が取得元である場合、ＬＥＤ６ｅが点灯し、左方向の「信号消失」を示す矢印５ｅが発光する。経路信号が消失信号であり、第２送受信部５２が取得元である場合、ＬＥＤ６ｊが点灯し、右方向の「信号消失」を示す矢印５ｊが発光する。経路信号が消失信号であり、経路信号生成部５８１が取得元である場合は、ＬＥＤ６ｅ、６ｊのいずれも点灯せず、左右方向の「信号消失」を示す矢印５ｅ、５ｊのいずれも発光しなくてもよい。
【００４３】
経路信号が出口信号である場合、案内制御部５８４は、ＬＥＤ６ａ、６ｆを点灯後に特定時間経過すると、点灯させたＬＥＤ６ａ、６ｆを消灯させてもよい。そして、次に、第１送受信部５１又は第２送受信部５２を取得元として出口信号が取得された場合に、案内制御部５８４は、再びＬＥＤ６ａ、６ｆを特定時間点灯させることを繰り返しても良い。このとき、ＬＥＤ６ａ、６ｆの点灯時間は、経路信号生成部５８１による出口信号の生成間隔より短く設定されてもよい。これによれば、出口信号が受信される毎にＬＥＤ６ａ、６ｆを点滅表示させることができ、「避難路」を示す矢印５ａ、５ｆの発光を目立たせることができる。なお、他のＬＥＤ６ｂ〜６ｅ及びＬＥＤ６ｇ〜６ｊは、点灯し続けたままでもよいし、ＬＥＤ６ａ、６ｆのように点滅表示されてもよい。
【００４４】
電源制御部は、電源回路を制御して交流電源又は充電池から各部に電源を供給する。
【００４５】
次に、図８を参照して、避難経路案内装置５の経路信号伝達処理の流れを説明する。
【００４６】
経路信号取得部５８２は、第１送受信部５１、第２送受信部５２及び経路信号生成部５８１のいずれかから経路信号を取得したか否かを判断する（ｓ１１）。
【００４７】
経路信号が取得されていない場合（ｓ１１：Ｎｏ）、経路信号生成部５８１は、出口設定スイッチ５７がＯＮに設定されているか否かを判断する（ｓ１２）。出口設定スイッチ５７がＯＮの場合（ｓ１２：Ｙｅｓ）、避難経路案内装置５は出口装置として機能し、固有ＩＤ５３１を含めて出口信号を生成し（ｓ１３）、ｓ１１に処理を戻す。
【００４８】
一方、出口設定スイッチ５７がＯＮでない場合（ｓ１２：Ｎｏ）、経路信号生成部５８１は、第１送受信部５１又は第２送受信部５２により火災検知装置３から火災信号を受信したか否かを判断する（ｓ１４）。火災信号を受信した場合（ｓ１４：Ｙｅｓ）、経路信号生成部５８１は、固有ＩＤ５３１を含めて火災信号を生成し（ｓ１５）、ｓ１１に処理を戻す。
【００４９】
一方、火災信号を受信していない場合（ｓ１４：Ｎｏ）、経路信号生成部５８１は、第１送受信部５１又は第２送受信部５２により煙検知装置４から煙信号を受信したか否かを判断する（ｓ１６）。煙信号を受信した場合（ｓ１６：Ｙｅｓ）、経路信号生成部５８１は、固有ＩＤ５３１を含めて煙信号を生成し（ｓ１７）、ｓ１１に処理を戻す。
【００５０】
一方、煙信号を受信していない場合（ｓ１６：Ｎｏ）、経路信号生成部５８１は、救助要請ボタン５４１が押下されたか否かを判断する（ｓ１８）。救助要請ボタン５４１が押下された場合（ｓ１８：Ｙｅｓ）、経路信号生成部５８１は、固有ＩＤ５３１を含めて救助要請信号を生成し（ｓ１９）、ｓ１１に処理を戻す。
【００５１】
一方、救助要請ボタン５４１が押下されていない場合（ｓ１８：Ｎｏ）、経路信号生成部５８１は、第１送受信部５１又は第２送受信部５２により、出口信号、火災信号、煙信号、救助要請信号、消失信号のいずれの経路信号も特定時間受信なしか否かを判断する（ｓ２０）。いずれの経路信号も受信なしの場合（ｓ２０：Ｙｅｓ）、経路信号生成部５８１は、固有ＩＤ５３１を含めて消失信号を生成し（ｓ２１）、ｓ１１に処理を戻す。いずれかの経路信号を受信した場合は（ｓ２０：Ｎｏ）、ｓ１１に処理が戻る。
【００５２】
経路信号取得部５８２は、第１送受信部５１により受信された経路信号、第２送受信部５２により受信された経路信号、又は経路信号生成部５８１により生成された経路信号のいずれかを取得した場合（ｓ１１：Ｙｅｓ）、取得した経路信号が自装置の経路信号生成部５８１により生成されたものか否かを判断する（ｓ２２）。
【００５３】
自装置で生成された経路信号の場合（ｓ２２：Ｙｅｓ）、通信制御部５８３は、出口信号又は消失信号か否かを判断し（ｓ２３）、出口信号又は消失信号である場合には（ｓ２３：Ｙｅｓ）、特定の送受信部から出口信号又は消失信号を送信し（ｓ２４）、ｓ１１に処理を戻す。例えば、図１に示す固有ＩＤ５３１：００１の避難経路案内装置５が出口装置として機能する場合、隣接する通路２側の避難経路案内装置５（固有ＩＤ５３１：００２）に向けて、案内板５４の右側の送受信部から出口信号が送信される。この場合、特定の送受信部は、経路信号送信部として機能する。また、消失信号の場合は、特定時間経路信号が受信されなかった側の送受信部側と逆側の送受信部から送信される。
【００５４】
一方、自装置で生成された経路信号が出口信号でなかった場合（ｓ２３：Ｎｏ）、通信制御部５８３は、火災信号又は煙信号であるか否かを判断する（ｓ２５）。火災信号又は煙信号であった場合（ｓ２５：Ｙｅｓ）、通信制御部５８３は、出口信号停止フラグをＯＮに設定して（ｓ２６）、第１送受信部５１及び第２送受信部５２の両方から経路信号を送信し（ｓ２７）、ｓ１１に処理を戻す。火災信号及び煙信号のいずれでもなかった場合は（ｓ２５：Ｎｏ）、出口信号停止フラグをＯＮに設定する処理が実行されずに、第１送受信部５１及び第２送受信部５２の両方から経路信号が送信され（ｓ２７）、ｓ１１に処理が戻る。このように、自装置が火災信号又は煙信号の発信源となる場合、通信制御部５８３は、出口信号停止フラグをＯＮに設定することで、自装置における出口信号の伝達を停止し、自装置を避難経路から除外するように制御する。
【００５５】
一方、経路信号取得部５８２は、取得した経路信号が自装置で生成したものでない場合（ｓ２２：Ｎｏ）、すなわち、自装置が避難経路の中間部に設置されている場合、第１送受信部５１又は第２送受信部５２により、隣接する避難経路案内装置５から経路信号を受信して、受信履歴５３２を記録する（ｓ２８）。つづいて、点灯制御部は、第１送受信部５１及び第２送受信部５２の内、経路信号を受信した送受信部側（受信元側）に配置されたＬＥＤの内、経路信号の種別に対応するＬＥＤを点灯させる（ｓ２９）。
【００５６】
これにより、例えば第１送受信部５１により出口信号が受信された場合、ＬＥＤ６ａが点灯し、「避難路」として左方向を示す矢印５ａが発光する。また、第２送受信部５２により火災信号が受信された場合は、ＬＥＤ６ｇが点灯し、「火災あり」として右方向を示す矢印５ｇが発光する。なお、点灯制御部は、出口信号に基づいてＬＥＤ６ａ又はＬＥＤ６ｆを点灯させた場合、特定時間経過後にＬＥＤ６ａ又はＬＥＤ６ｆを消灯させるように制御してもよい。ＬＥＤ６ｂ〜６ｅ、及びＬＥＤ６ｇ〜６ｊについては、点灯後に消灯制御しなくてもよい。
【００５７】
つづいて、通信制御部５８３は、経路信号の転送について判断する。通信制御部５８３は、転送対象の経路信号が出口信号であるか否かを判断する（ｓ３０）。出口信号でない場合（ｓ３０：Ｎｏ）、通信制御部５８３は、経路信号の受信元の送受信部と逆側の送受信部から転送し（ｓ３１）、ｓ１１に処理を戻す。これにより、例えば、転送対象の経路信号が第１送受信部５１により受信された場合、第２送受信部５２から転送され、第２送受信部５２により受信された場合、第１送受信部５１から転送される。
【００５８】
一方、転送対象の経路信号が出口信号である場合（ｓ３０：Ｙｅｓ）、通信制御部５８３は、出口信号停止フラグがＯＮに設定されているか否かを判断する（ｓ３２）。出口信号停止フラグがＯＮでない場合（ｓ３２：Ｎｏ）、ｓ３１に処理が進み、出口信号が受信元となった送受信部と逆側の送受信部から転送される。一方、出口信号停止フラグがＯＮである場合（ｓ３２：Ｙｅｓ）、通信制御部５８３は、隣接する避難経路案内装置５から受信した出口信号の転送を停止し（ｓ３３）、ｓ１１に処理を戻す。
【００５９】
例えば、図７は、固有ＩＤ：００６の受信履歴を示した図である。固有ＩＤ：００６の避難経路案内装置５は、固有ＩＤ：００１及び固有ＩＤ：０５３を発信源とする出口信号をそれぞれ受信していたが、固有ＩＤ：０５１を発信源とする煙信号を受信して以降、固有ＩＤ：０５３からの出口信号を受信していない。これは、固有ＩＤ：０５１の避難経路案内装置５が煙信号の発信源となったことにより、出口信号の転送を停止したからである。そのため、固有ＩＤ：０５１から固有ＩＤ：０５３を発信源とする出口信号が転送されず、固有ＩＤ：００６の案内板５４は、固有ＩＤ：０５３側を示す矢印５ｆが発光せず、固有ＩＤ：００１側を示す矢印５ａのみが発光する。
【００６０】
なお、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末（外部端末）に避難経路案内装置５に関するアプリケーションをインストールしておくことで、携帯端末がアプリケーションを介して避難経路案内装置５から受信履歴５３２を受信できるようにしてもよい。携帯端末は、受信履歴５３２を受信すると、アプリケーションに基づいて、例えば、通路２の避難経路を示す地図を表示して、火災や煙が発生している避難経路案内装置５の場所や、救助要請ボタン５４１が押された避難経路案内装置５の場所や、出口に設置された避難経路案内装置５の場所を確認できるようにしてもよい。また、これによれば、消防隊員等が携帯端末を介して出口に設置された避難経路案内装置５から受信履歴５３２を取得して、救助要請者がいる避難経路案内装置５の場所等を的確に把握することができる。
【００６１】
このように、避難経路案内システム１は、両方向に行き来可能な通路２に出口まで間隔をおいて設置された複数の避難経路案内装置５を備え、端部に設置された避難経路案内装置５は、経路信号として特定周期で出口信号を生成する経路信号生成部５８１と、隣接する避難経路案内装置５に出口信号を送信する経路信号送信部とを備え、中間部に設置された避難経路案内装置５は、隣接する一方の避難経路案内装置５と通信する第１送受信部５１と、隣接する他方の避難経路案内装置５と通信する第２送受信部５２と、第１送受信部５１により一方の避難経路案内装置５から受信した出口信号を、第２送受信部５２を介して他方の避難経路案内装置５に転送し、第２送受信部５２により他方の避難経路案内装置５から受信した出口信号を、第１送受信部５１を介して一方の避難経路案内装置５に転送する通信制御部５８３と、第１送受信部５１により受信された出口信号に基づいて、一方の避難経路案内装置５が設置された通路方向である第１避難方向を報知し、第２送受信部５２により受信された出口信号に基づいて、他方の避難経路案内装置５が設置された通路方向である第２避難方向を報知する案内制御部５８４とを備えたことを特徴とする。これにより、各避難経路案内装置５は、隣接する一方の避難経路案内装置５から受信した経路信号を隣接する他方の避難経路案内装置５に転送し、受信した経路信号に基づいて避難方向を報知するという簡易な構成で避難経路を案内することができる。そのため、低消費電力で避難経路を案内することができ、災害時に効果的である。
【００６２】
なお、火災情報生成部３４、煙情報生成部４４がそれぞれ固有ＩＤを含めて後述の火災信号、煙信号を生成してもよい。この場合、火災検知装置３が火災信号の発信源となり、煙検知装置４が煙信号の発信源となる。
【００６３】
また、案内制御部５８４による報知形態は、ＬＥＤ６ａ〜６ｊに対する点灯制御により第１避難方向又は第２避難方向を示す該当の矢印５ａ〜５ｊを報知する場合に限らず、例えば、アクチュエーター等を介して物理的に矢印５ａ〜５ｊを案内板５４から出現させることで報知してもよい。
【００６４】
また、通信制御部５８３は、経路信号生成部５８１により火災信号又は煙信号が生成された場合に出口信号停止フラグをＯＮにして、それ以降に出口信号を受信した場合に転送しないように制御したがこれに限らない。例えば、経路信号生成部５８１により火災信号又は煙信号が生成された以降も通信制御部５８３が出口信号を隣接の避難経路案内装置５に転送するようにしてもよい。この場合、案内制御部５８４は、第１送受信部５１により火災信号又は煙信号を受信後に出口信号が受信された場合に、ＬＥＤ６ａを点灯せずに「避難路」を示す矢印５ａを報知しないように制御して、第２送受信部５２により火災信号又は煙信号を受信後に出口信号が受信された場合に、ＬＥＤ６ｆを点灯せずに「避難路」を示す矢印５ｆを報知しないように制御してもよい。
【００６５】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々様々に変更が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６６】
１  避難経路案内システム
２  通路
３  火災検知装置
４  煙検知装置
５  避難経路案内装置
５ａ〜５ｊ  矢印
６ａ〜６ｊ  ＬＥＤ
３１  火災検知部
３２  火災制御部
３３  火災情報送信部
３４  火災情報生成部
４１  煙検知部
４２  煙制御部
４３  煙情報送信部
４４  煙情報生成部
５１  第１送受信部
５２  第２送受信部
５３  記憶部
５４  案内板
５５  充電池
５６  電源回路
５７  出口設定スイッチ
５８  主制御部
５３１  固有ＩＤ
５３２  受信履歴
５４１  救助要請ボタン
５４２  光源部
５８１  経路信号生成部
５８２  経路信号取得部
５８３  通信制御部
５８４  案内制御部
５８５  電源制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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