(57)【要約】      （修正有）【課題】即時性のある未打刻のアラート情報を通知する処理の負荷を低減することができる勤怠管理装置、勤怠管理方法および勤怠管理プログラムを提供する。【解決手段】勤務スケジュールに基づく従業員の出勤日時および退勤日時であるアラート報告開始日時と、将来の未打刻のエラーを通知するためのアラート内容と、を含むアラート情報で構成されたアラート情報データを作成する。打刻操作が行われたか否かを判定する。打刻操作が行われたと判定された場合、打刻操作に対応するアラート情報をアラート情報データから削除し、所定のタイミングで、、アラート情報データから、表示させるアラート情報として、アラート報告開始日時が現在日時よりも古いアラート情報を判定して抽出する。【選択図】図１３
2019087164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた勤怠管理装置であって、
前記制御部は、
勤務スケジュールに基づく従業員の出勤日時および退勤日時であるアラート報告開始日時と、将来の未打刻のエラーを通知するためのアラート内容と、を含むアラート情報で構成されたアラート情報データを作成するアラート作成手段と、
打刻操作が行われたか否かを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段により前記打刻操作が行われたと判定された場合、該打刻操作に対応するアラート情報を前記アラート情報データから削除するアラート更新手段と、
所定のタイミングで、前記アラート情報データから、表示させるアラート情報として、アラート報告開始日時が現在日時よりも古いアラート情報を判定して抽出するアラート表示判定手段と、
を備えたこと、
を特徴とする勤怠管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記アラート表示判定手段により抽出したアラート情報を表示させるアラート表示手段、
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の勤怠管理装置。
【請求項３】
前記条件判定手段は、
現在日時が、前記アラート情報データにおけるいずれかの未打刻に係るアラート情報のアラート報告開始日時を経過したか否かを判定し、
前記アラート表示判定手段は、
前記条件判定手段によって、現在日時が、いずれかの前記未打刻に係るアラート情報のアラート報告開始日時を経過したと判定されたとき、前記アラート情報データから、表示させるアラート情報として、アラート報告開始日時が現在日時よりも古いアラート情報を判定して抽出すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の勤怠管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記勤務スケジュールを規定する勤務スケジュールデータを作成する勤務作成手段、
をさらに備え、
前記アラート作成手段は、
前記勤務作成手段により前記勤務スケジュールデータが作成されたときに、該勤務スケジュールデータに基づいて前記アラート情報データを作成すること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の勤怠管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記勤務スケジュールデータに規定された前記勤務スケジュールに対して例外事由を設定する勤務更新手段、
をさらに備え、
前記条件判定手段は、
前記打刻操作が行われたことを判定したとき、該打刻操作に係るアラート情報のアラート報告開始日時が、該打刻操作が行われた日時よりも古いと判定した場合、該打刻操作に係るアラート情報に前記例外事由が設定されているか否かを判定し、
前記アラート更新手段は、
前記条件判定手段により、前記打刻操作に係るアラート情報に前記例外事由が設定されていないと判定された場合、アラート報告開始日時を未設定とし、かつ、少なくとも前記打刻操作が行われた日時が前記勤務スケジュールで規定された標準日時を過ぎている旨のアラート内容を含むアラート情報を前記アラート情報データに追加し、
前記アラート表示判定手段は、
前記アラート情報データから、表示させるアラート情報として、さらに、アラート報告開始日時が未設定のアラート情報を判定して抽出すること、
を特徴とする請求項４に記載の勤怠管理装置。
【請求項６】
前記条件判定手段は、
前記打刻操作として出勤打刻が行われたことを判定したとき、該出勤打刻に係るアラート情報のアラート報告開始日時が、該出勤打刻が行われた日時よりも古いと判定した場合、該出勤打刻に係るアラート情報に前記例外事由として遅刻申請が設定されているか否かを判定し、
前記アラート更新手段は、
前記条件判定手段により、前記出勤打刻に係るアラート情報に前記遅刻申請が設定されていないと判定された場合、アラート報告開始日時を未設定とし、かつ、少なくとも前記出勤打刻が行われた日時が前記勤務スケジュールで規定された出勤日時を過ぎている旨のアラート内容を含むアラート情報を前記アラート情報データに追加すること、
を特徴とする請求項５に記載の勤怠管理装置。
【請求項７】
前記条件判定手段は、
前記打刻操作として退勤打刻が行われたことを判定したとき、該退勤打刻に係るアラート情報のアラート報告開始日時が、該退勤打刻が行われた日時よりも古いと判定した場合、該退勤打刻に係るアラート情報に前記例外事由として残業申請が設定されているか否かを判定し、
前記アラート更新手段は、
前記条件判定手段により、前記退勤打刻に係るアラート情報に前記残業申請が設定されていないと判定された場合、アラート報告開始日時を未設定とし、かつ、少なくとも前記退勤打刻が行われた日時が前記勤務スケジュールで規定された退勤日時を過ぎている旨のアラート内容を含むアラート情報を前記アラート情報データに追加すること、
を特徴とする請求項５に記載の勤怠管理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記打刻操作を行うための打刻メニューと、前記アラート表示判定手段により抽出されたアラート情報を表示させる表示領域と、を含む画面を表示させる表示制御手段、
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の勤怠管理装置。
【請求項９】
制御部を備えた勤怠管理装置で実行される勤怠管理方法であって、
前記制御部で実行される、
勤務スケジュールに基づく従業員の出勤日時および退勤日時であるアラート報告開始日時と、将来の未打刻のエラーを通知するためのアラート内容と、を含むアラート情報で構成されたアラート情報データを作成するアラート作成ステップと、
打刻操作が行われたか否かを判定する条件判定ステップと、
前記条件判定ステップで前記打刻操作が行われたと判定した場合、該打刻操作に対応するアラート情報を前記アラート情報データから削除するアラート更新ステップと、
所定のタイミングで、前記アラート情報データから、表示させるアラート情報として、アラート報告開始日時が現在日時よりも古いアラート情報を判定して抽出するアラート表示判定ステップと、
を含むこと、
を特徴とする勤怠管理方法。
【請求項１０】
制御部を備えた勤怠管理装置に実行させるための勤怠管理プログラムであって、
前記制御部において、
勤務スケジュールに基づく従業員の出勤日時および退勤日時であるアラート報告開始日時と、将来の未打刻のエラーを通知するためのアラート内容と、を含むアラート情報で構成されたアラート情報データを作成するアラート作成ステップと、
打刻操作が行われたか否かを判定する条件判定ステップと、
前記条件判定ステップで前記打刻操作が行われたと判定した場合、該打刻操作に対応するアラート情報を前記アラート情報データから削除するアラート更新ステップと、
所定のタイミングで、前記アラート情報データから、表示させるアラート情報として、アラート報告開始日時が現在日時よりも古いアラート情報を判定して抽出するアラート表示判定ステップと、
を実行させるための勤怠管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠管理装置、勤怠管理方法および勤怠管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、労働時間の適正管理が重要性を増し、それに伴って勤怠管理システムに対する期待とニーズも高まっている。このような、勤怠管理システムでは、社員の正確な勤務状況を管理部門または所属上長が正確に把握し、過重労働を防止したり、定期的な休暇取得を促したりするような改善を行う必要があり、勤怠管理システムからのアラート通知は必要不可欠な機能となる。
【０００３】
特許文献１には、社員毎の打刻記録と管理者の承認した事由情報を記録した打刻情報データベースと、社員の所属部門、氏名、就業管理の管理項目区分、勤務体系、休日、企業カレンダーを含む就業管理情報を記録した就業マスタテーブルと月毎の社員の就業情報を集計記録した就業集計テーブルとからなる企業全社員の就業管理データベースと、を含む業務用データベースが開示されている（段落［００１４］参照）。また、特許文献１には、未打刻確認手段が、管理者が未打刻一覧表参照画面を選択したときに、その管理者の管理下の社員の就業月の出勤・退出の打刻がなされない就業記録を前記打刻情報データベース・就業管理データベースを検索して生成した画面一覧表を送信する動作が開示されている（段落［００２１］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３３０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているシステムでは、出退勤等の未打刻状態を検出して通知を行うためには、打刻情報データベースおよび就業管理データベースを参照して、打刻漏れがないかを検索する必要がある。このとき、従業員が多く、出勤予定時刻が従業員によって異なる運用の場合、即時性のあるアラート（未打刻等）を通知するためには、大量のデータに対して未打刻の検出のためのバッチ処理を頻繁に実行する必要があり、サーバの処理負荷が高くなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、即時性のある未打刻のアラート情報を通知する処理の負荷を低減することができる勤怠管理装置、勤怠管理方法および勤怠管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る勤怠管理装置は、制御部を備えた勤怠管理装置であって、前記制御部は、勤務スケジュールに基づく従業員の出勤日時および退勤日時であるアラート報告開始日時と、将来の未打刻のエラーを通知するためのアラート内容と、を含むアラート情報で構成されたアラート情報データを作成するアラート作成手段と、打刻操作が行われたか否かを判定する条件判定手段と、前記条件判定手段により前記打刻操作が行われたと判定された場合、該打刻操作に対応するアラート情報を前記アラート情報データから削除するアラート更新手段と、所定のタイミングで、前記アラート情報データから、表示させるアラート情報として、アラート報告開始日時が現在日時よりも古いアラート情報を判定して抽出するアラート表示判定手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る勤怠管理装置においては、前記制御部は、前記アラート表示判定手段により抽出したアラート情報を表示させるアラート表示手段、をさらに備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る勤怠管理装置においては、前記条件判定手段は、現在日時が、前記アラート情報データにおけるいずれかの未打刻に係るアラート情報のアラート報告開始日時を経過したか否かを判定し、前記アラート表示判定手段は、前記条件判定手段によって、現在日時が、いずれかの前記未打刻に係るアラート情報のアラート報告開始日時を経過したと判定されたとき、前記アラート情報データから、表示させるアラート情報として、アラート報告開始日時が現在日時よりも古いアラート情報を判定して抽出すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る勤怠管理装置においては、前記制御部は、前記勤務スケジュールを規定する勤務スケジュールデータを作成する勤務作成手段、をさらに備え、前記アラート作成手段は、前記勤務作成手段により前記勤務スケジュールデータが作成されたときに、該勤務スケジュールデータに基づいて前記アラート情報データを作成すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る勤怠管理装置においては、前記制御部は、前記勤務スケジュールデータに規定された前記勤務スケジュールに対して例外事由を設定する勤務更新手段、をさらに備え、前記条件判定手段は、前記打刻操作が行われたことを判定したとき、該打刻操作に係るアラート情報のアラート報告開始日時が、該打刻操作が行われた日時よりも古いと判定した場合、該打刻操作に係るアラート情報に前記例外事由が設定されているか否かを判定し、前記アラート更新手段は、前記条件判定手段により、前記打刻操作に係るアラート情報に前記例外事由が設定されていないと判定された場合、アラート報告開始日時を未設定とし、かつ、少なくとも前記打刻操作が行われた日時が前記勤務スケジュールで規定された標準日時を過ぎている旨のアラート内容を含むアラート情報を前記アラート情報データに追加し、前記アラート表示判定手段は、前記アラート情報データから、表示させるアラート情報として、さらに、アラート報告開始日時が未設定のアラート情報を判定して抽出すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る勤怠管理装置においては、前記条件判定手段は、前記打刻操作として出勤打刻が行われたことを判定したとき、該出勤打刻に係るアラート情報のアラート報告開始日時が、該出勤打刻が行われた日時よりも古いと判定した場合、該出勤打刻に係るアラート情報に前記例外事由として遅刻申請が設定されているか否かを判定し、前記アラート更新手段は、前記条件判定手段により、前記出勤打刻に係るアラート情報に前記遅刻申請が設定されていないと判定された場合、アラート報告開始日時を未設定とし、かつ、少なくとも前記出勤打刻が行われた日時が前記勤務スケジュールで規定された出勤日時を過ぎている旨のアラート内容を含むアラート情報を前記アラート情報データに追加すること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る勤怠管理装置においては、前記条件判定手段は、前記打刻操作として退勤打刻が行われたことを判定したとき、該退勤打刻に係るアラート情報のアラート報告開始日時が、該退勤打刻が行われた日時よりも古いと判定した場合、該退勤打刻に係るアラート情報に前記例外事由として残業申請が設定されているか否かを判定し、前記アラート更新手段は、前記条件判定手段により、前記退勤打刻に係るアラート情報に前記残業申請が設定されていないと判定された場合、アラート報告開始日時を未設定とし、かつ、少なくとも前記退勤打刻が行われた日時が前記勤務スケジュールで規定された退勤日時を過ぎている旨のアラート内容を含むアラート情報を前記アラート情報データに追加すること、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る勤怠管理装置においては、前記制御部は、前記打刻操作を行うための打刻メニューと、前記アラート表示判定手段により抽出されたアラート情報を表示させる表示領域と、を含む画面を表示させる表示制御手段、をさらに備えたこと、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る勤怠管理方法は、制御部を備えた勤怠管理装置で実行される勤怠管理方法であって、前記制御部で実行される、勤務スケジュールに基づく従業員の出勤日時および退勤日時であるアラート報告開始日時と、将来の未打刻のエラーを通知するためのアラート内容と、を含むアラート情報で構成されたアラート情報データを作成するアラート作成ステップと、打刻操作が行われたか否かを判定する条件判定ステップと、前記条件判定ステップで前記打刻操作が行われたと判定した場合、該打刻操作に対応するアラート情報を前記アラート情報データから削除するアラート更新ステップと、所定のタイミングで、前記アラート情報データから、表示させるアラート情報として、アラート報告開始日時が現在日時よりも古いアラート情報を判定して抽出するアラート表示判定ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る勤怠管理プログラムは、制御部を備えた勤怠管理装置に実行させるための勤怠管理プログラムであって、前記制御部において、勤務スケジュールに基づく従業員の出勤日時および退勤日時であるアラート報告開始日時と、将来の未打刻のエラーを通知するためのアラート内容と、を含むアラート情報で構成されたアラート情報データを作成するアラート作成ステップと、打刻操作が行われたか否かを判定する条件判定ステップと、前記条件判定ステップで前記打刻操作が行われたと判定した場合、該打刻操作に対応するアラート情報を前記アラート情報データから削除するアラート更新ステップと、所定のタイミングで、前記アラート情報データから、表示させるアラート情報として、アラート報告開始日時が現在日時よりも古いアラート情報を判定して抽出するアラート表示判定ステップと、を実行させること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、即時性のある未打刻のアラート情報を通知する処理の負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、勤怠管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る勤務スケジュールデータの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るアラート情報データの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る打刻実績データの一例を示す図である。
【図５】図５は、アラートの種類の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における勤務スケジュールデータの作成に伴うアラート情報データの作成の処理の一例を説明する図である。
【図７】図７は、本実施形態における正常に出勤打刻をした場合の処理の一例を説明する図である。
【図８】図８は、本実施形態における打刻すべき日時を過ぎて退勤打刻をした場合の処理の一例を説明する図である。
【図９】図９は、本実施形態における休暇を申請した場合の処理の一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における休暇を申請した場合に出勤打刻をした場合の処理の一例を説明する図である。
【図１１】図１１は、本実施形態におけるアラート情報データから表示すべきアラート情報を抽出する動作の一例を説明する図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係るログインメニュー画面でアラート情報の表示が切り替わる状態の一例を説明する図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る勤怠管理装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本実施形態における範囲指定した場合のアラート情報の表示処理の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る勤怠管理装置、勤怠管理方法および勤怠管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
［１．概要］
近年、労働時間の適正管理が重要性を増し、それに伴って勤怠管理システムに対する期待とニーズも高まっている。このような、勤怠管理システムでは、社員の正確な勤務状況を管理部門または所属上長が正確に把握し、過重労働を防止したり、定期的な休暇取得を促したりするような改善を行う必要があり、勤怠管理システムからのアラート通知は必要不可欠な機能となる。
【００２１】
従来の技術では、例えば、出退勤等の未打刻のエラーを検出して通知を行うためには、予め従業員等の勤務スケジュールが定められた勤務スケジュールデータ、および、従業員等の打刻履歴を記録した打刻実績データを参照して、双方のデータを比較および演算等を行うバッチ処理を実行する必要があった。また、未打刻のエラーについては、打刻操作等の特定の操作のタイミングで検出できるものではないため、打刻操作が行われないときに勤務スケジュールデータおよび打刻実績データを監視する必要がある。
【００２２】
ここで、未打刻のエラーに関する情報を前もって蓄積しない場合を考えると、アラートの一覧を表示させる、すなわち、未打刻のエラー等のアラート情報を作成するタイミングで、対象範囲の勤務スケジュールデータ、および打刻実績データを一括して検索する必要があり、処理の負荷が高まる。また、勤怠管理業務が集中する時期に負荷が高まり、閲覧に時間がかかる等の問題が発生する可能性もある。
【００２３】
また、未打刻のエラーに関する情報を前もって蓄積する場合を考えると、定期的に未打刻のエラーを検出してアラート情報として収集しておく必要がある。この場合、収集するタイミングの間隔が開いている場合、閲覧したいタイミングで最新のアラート情報を表示することができない（即時性のあるアラート情報を表示することができない）。また、収集するタイミングの間隔を狭めた場合、頻繁に上述のバッチ処理を行う必要があり、処理の負荷が高まる。
【００２４】
以上のように、未打刻のエラーを即時性のある状態で把握しようとすると、処理の負荷が増大し、かえって処理が遅くなるという問題がある。特に、社員数が多い大企業であるほど、当該問題が顕著に現れる可能性が高い。
【００２５】
そこで、本実施形態では、例えば、定期的な勤務スケジュールデータの作成の際に、アラート情報データを予め作成するものとする。この際、アラート情報データには、勤務スケジュールデータに基づく従業員の出退勤日時を、アラート報告開始日時としてフィールドに設けたレコードを作成する。さらに、当該レコードに対して、将来の未打刻のエラーを通知（表示）するためのアラート内容を含める。以下、アラート報告開始日時およびアラート内容を含むレコード（の内容）を、「アラート情報」と称する場合がある。そして、勤務日に正しく打刻操作が行われたタイミングで、アラート情報データから、当該打刻操作が行われなかったとした場合に表示すべきアラート情報を削除する。そして、未打刻のエラーに係るアラート情報を一覧で表示する場合には、アラート情報データにおいて、現在日時＞アラート報告開始日時（すなわち、アラート報告開始日時が現在日時よりも古い）と判定されるアラート情報のみを抽出して表示させる。これによって、アラート情報を通知する処理の負荷を低減することができ、即時性のあるアラート情報を通知することができる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２６】
［２．構成］
図１は、勤怠管理装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、本実施形態に係る勤務スケジュールデータの一例を示す図である。図３は、本実施形態に係るアラート情報データの一例を示す図である。図４は、本実施形態に係る打刻実績データの一例を示す図である。図１〜図４を参照しながら、本実施形態に係る勤怠管理装置１００の構成について説明する。
【００２７】
勤怠管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、勤怠管理装置１００は、それぞれ、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータ等の携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２８】
勤怠管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８と、を備えている。
【００２９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、勤怠管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、勤怠管理装置１００と、サーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）または専用回線等である。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８は、マウスまたはキーボード等の入出力装置を接続するためのインターフェースである。入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。入力装置１１２は、キーボード、マウス、マイク、または、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタ等である。出力装置１１４は、モニタ（家庭用テレビを含む）、スピーカまたはプリンタ等である。
【００３１】
記憶部１０６は、各種のデータベース、テーブル、およびファイル等が記憶する記憶装置である。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フレキシブルディスク、または光ディスク等を用いることができる。
【００３２】
記憶部１０６は、予め従業員等の勤務スケジュールが定められた勤務スケジュールデータ１０６ａと、社員、日付、アラート報告開始日時およびアラート内容等を関連付けたアラート情報データ１０６ｂと、従業員等の打刻履歴を記録した打刻実績データ１０６ｃと、を記憶する。
【００３３】
勤務スケジュールデータ１０６ａは、予め従業員等の勤務スケジュールを規定した情報である。例えば、図２に示す勤務スケジュールデータ１０６ａの例では、社員、日付、休日区分、出勤予定（時刻）、退勤予定（時刻）、および例外事由がそれぞれ関連付けられている。例えば、社員「Ａ」および日付「２０１７／０９／２９」のレコードでは、休日区分が「平日」であり、「０９：００」〜「１７：３０」の出退勤予定となっている。
【００３４】
アラート情報データ１０６ｂは、出退勤管理におけるアラート内容を記録する情報である。後述するように、アラート情報データ１０６ｂは、例えば、勤務スケジュールデータ１０６ａの作成時に、予め作成されるものとし、勤務スケジュールデータ１０６ａに基づく従業員の出退勤日時を、アラート報告開始日時としてフィールドに設けたレコードを作成する。さらに、当該レコードに対して、将来の未打刻のエラーを通知（表示）するためのアラート内容を含める。例えば、図３に示すアラート情報データ１０６ｂの例では、ＩＤ、社員、日付、アラート報告開始日時およびアラート内容がそれぞれ関連付けられている。例えば、社員「Ｂ」および日付「２０１７／０９／０１」のレコードとしては、出勤日時を示すアラート報告開始日時に「２０１７／０９／０１  ０９：００」が格納され、かつ、アラート内容に「出勤打刻が行われていません。」が格納されたレコードと、退勤日時を示すアラート報告開始日時に「２０１７／０９／０１  １７：３０」が格納され、かつ、アラート内容に「退勤打刻が行われていません。」が格納されたレコードとが作成されている。
【００３５】
打刻実績データ１０６ｃは、従業員等の打刻履歴を記録した情報である。打刻実績データ１０６ｃには、従業員等である利用者が、打刻操作を行う度に、当該打刻の履歴情報がレコードに追加される。例えば、図４に示す打刻実績データ１０６ｃの例では、社員、日付、打刻時刻および打刻区分がそれぞれ関連付けられている。例えば、社員「Ａ」および日付「２０１７／０９／０２」のレコードとしては、打刻時刻に「０８：４５」が格納され、かつ、打刻区分に「出勤打刻」が格納されたレコードと、打刻時刻に「１９：１５」が格納され、かつ、打刻区分に「退勤打刻」が格納されたレコードとが記録されている。
【００３６】
なお、勤怠管理装置１００の記憶部１０６に格納されているデータ（勤務スケジュールデータ１０６ａ、アラート情報データ１０６ｂ、打刻実績データ１０６ｃ）は、サーバ２００に格納されるものとしてもよい。
【００３７】
制御部１０２は、勤怠管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、および所要データ等を格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、図１に示すように、表示制御部１０２ａと、勤務作成部１０２ｂと、アラート作成部１０２ｃと、打刻実績生成部１０２ｄと、条件判定部１０２ｅと、勤務更新部１０２ｆと、アラート更新部１０２ｇと、アラート表示判定部１０２ｈと、アラート表示部１０２ｉと、を有する。
【００３８】
表示制御部１０２ａは、各種画面の出力装置１１４への表示制御を行う処理部である。
【００３９】
勤務作成部１０２ｂは、利用者による入力装置１１２への操作に基づいて、勤務スケジュールデータ１０６ａを作成する処理部である。勤務作成部１０２ｂによる勤務スケジュールデータ１０６ａの作成は、例えば、計画的に定められたタイミング（例えば、年の初め）でバッチ処理により実行される。
【００４０】
アラート作成部１０２ｃは、アラート情報データ１０６ｂを作成する処理部である。アラート作成部１０２ｃは、例えば、勤務作成部１０２ｂによる勤務スケジュールデータ１０６ａの作成に伴い、当該勤務スケジュールデータ１０６ａに基づいて作成される。
【００４１】
打刻実績生成部１０２ｄは、利用者による入力装置１１２への打刻操作に基づいて、打刻実績データ１０６ｃに、当該打刻の履歴情報のレコードを追加（生成）する処理部である。
【００４２】
条件判定部１０２ｅは、後述するアラート情報の更新処理および表示処理が実行される所定の条件が充足したか否か等を判定する処理部である。
【００４３】
勤務更新部１０２ｆは、利用者による入力装置１１２への操作に基づいて、休暇申請、遅刻申請または残業申請等の例外事由が設定された場合に、勤務スケジュールデータ１０６ａに対して該当するレコードの内容を更新する処理部である。例えば、勤務更新部１０２ｆは、特定の日付について遅刻申請が設定された場合、勤務スケジュールデータ１０６ａにおいて、当該特定の日付のレコードの例外事由に「遅刻申請あり」を書き込んで更新する。
【００４４】
アラート更新部１０２ｇは、アラート情報データ１０６ｂに対して、アラート情報（レコード）の削除および追加を行って更新する処理部である。
【００４５】
アラート表示判定部１０２ｈは、アラート情報データ１０６ｂから、表示（通知）すべきアラート情報であるか否かを判定して抽出する処理部である。具体的には、アラート表示判定部１０２ｈは、アラート情報データ１０６ｂにおいて、現在日時＞アラート報告開始日時（すなわち、アラート報告開始日時が現在日時よりも古い）であるか、および、アラート報告開始日時が未設定であるかを判定し、該当するアラート情報を抽出する。アラート表示判定部１０２ｈの動作の詳細については、後述する。
【００４６】
アラート表示部１０２ｉは、アラート表示判定部１０２ｈにより抽出されたアラート情報の一覧を、出力装置１１４に表示（通知）させる処理部である。
【００４７】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）勤務スケジュールに基づく従業員の出勤日時および退勤日時であるアラート報告開始日時と、将来の未打刻のエラーを通知するためのアラート内容と、を含むアラート情報で構成されたアラート情報データを作成するアラート作成手段としてのアラート作成部１０２ｃと、（２）打刻操作が行われたか否かを判定する条件判定手段としての条件判定部１０２ｅと、（３）前記条件判定手段により前記打刻操作が行われたと判定された場合、該打刻操作に対応するアラート情報を前記アラート情報データから削除するアラート更新手段としてのアラート更新部１０２ｇと、（４）所定のタイミングで、前記アラート情報データから、表示させるアラート情報として、アラート報告開始日時が現在日時よりも古いアラート情報を判定して抽出するアラート表示判定手段としてのアラート表示判定部１０２ｈと、（５）前記アラート表示判定手段により抽出したアラート情報を表示させるアラート表示手段としてのアラート表示部１０２ｉと、（６）前記勤務スケジュールを規定する勤務スケジュールデータを作成する勤務作成手段としての勤務作成部１０２ｂと、（７）前記勤務スケジュールデータに規定された前記勤務スケジュールに対して例外事由を設定する勤務更新手段としての勤務更新部１０２ｆと、（８）前記打刻操作を行うための打刻メニューと、前記アラート表示判定手段により抽出されたアラート情報を表示させる表示領域と、を含む画面を表示させる表示制御手段としての表示制御部１０２ａと、を備えている。これらのうち、アラート表示部１０２ｉ、勤務作成部１０２ｂ、勤務更新部１０２ｆおよび表示制御部１０２ａは任意の構成要素であり、制御部１０２に含まれていても含まれていなくてもよい。なお、各部が実行する処理の流れの詳細については、後述の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００４８】
なお、図１に示す制御部１０２の各処理部は、機能を概念的に示したものであって、このような構成に限定されるものではない。例えば、図１に示す制御部１０２で独立した処理部として図示した複数の処理部を、１つの処理部として構成してもよい。一方、図１に示す制御部１０２で１つの処理部が有する機能を複数に分割し、複数の処理部として構成するものとしてもよい。
【００４９】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る勤怠管理装置１００が行う処理について、詳細に説明する。
【００５０】
（アラートの種類およびその検知の分類について）
図５は、アラートの種類の一例を示す図である。図５を参照しながら、出退勤管理において想定されるアラートの種類の一例およびその検知の分類について説明する。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、出退勤管理において想定されるアラートの種類としては、例えば、（１）未打刻、（２）打刻時刻の乖離、（３）無断の休日出勤、（４）休暇残日数の不足、（５）労働時間の限度超過、（６）連続勤務日数の超過、等がある。
【００５２】
（１）未打刻のアラートは、出勤および退勤等の際の打刻忘れのエラーを示す。（２）打刻時刻の乖離のアラートは、勤務予定時刻から打刻時刻にずれ（打刻時刻の遅れ）があるが、休暇・遅刻等の申請が登録されていない場合のエラーを示す。（３）無断の休日出勤のアラートは、休日出勤の申請が行われていない状態で、出退勤の打刻が行われた場合のエラーを示す。（４）休暇残日数の不足のアラートは、休暇残日数が足りない状態で休暇取得申請が行われた場合のエラーを示す。（５）労働時間の限度超過のアラートは、定められた残業時間（１日当たり、１か月当たり等）を超えて労働している場合のエラーを示す。（６）連続勤務日数の超過のアラートは、連続して勤務することが許容されている日数を超えて出勤している場合のエラーを示す。
【００５３】
このうち、図５（ｂ）に示すように、（１）については、あるべき手続き（すなわち、打刻操作という手続き）が行われていないために発生するエラーであるのに対し、（２）〜（６）は、不正な手続き（例えば、適正な申請が行われていない状態で行われた打刻操作等）が行われたことによって発生するエラーである。（１）のようにあるべき手続きが行われていないために発生するエラーについては、従来では、所定の日時が過ぎても手続き（打刻操作）が行われていない社員および日付の勤務データ（例えば、勤務スケジュールデータおよび打刻実績データ）を検索して、アラートを一括で記録して通知する処理が行われていた。（２）〜（６）のように不正な手続きが行われたことによって発生するエラーについては、従来では、エラーのチェック（検知）が必要となる操作（例えば、打刻操作、および例外事由（残業および休暇等）の申請操作等）が行われたとき、勤務データを検索して、アラートを記録して通知する処理が行われていた。
【００５４】
そして、（１）未打刻のエラーについては、上述のように、打刻操作等の特定の操作のタイミングで検出できるものではないため、打刻操作が行われないときに勤務スケジュールデータおよび打刻実績データを監視する必要がある。この場合、上述のように、勤務スケジュールデータおよび打刻実績データを検索するための処理の負荷が増大し、即時性のあるアラート情報を表示することができない等の問題がある。
【００５５】
以下、本実施形態に係る勤怠管理装置１００の各種処理の具体的な内容を説明する。
【００５６】
（勤務スケジュールデータの作成に伴うアラート情報データの作成の処理）
図６は、本実施形態における勤務スケジュールデータの作成に伴うアラート情報データの作成の処理の一例を説明する図である。図６を参照しながら、本実施形態に係る勤怠管理装置１００による勤務スケジュールデータの作成に伴うアラート情報データの作成の処理について説明する。
【００５７】
図６に示すように、利用者は、表示制御部１０２ａにより表示される勤務スケジュール作成画面において、スケジュールの作成期間、および、スケジュールを作成する対象となる社員（対象社員）の範囲を、入力装置１１２を介して入力して、勤務スケジュールデータ１０６ａの作成操作を行う。そうすると、勤務作成部１０２ｂは、予め定められた標準の出退勤時刻に基づいて、図６に示す勤務スケジュールデータ１０６ａを作成する。また、アラート作成部１０２ｃは、勤務作成部１０２ｂによる勤務スケジュールデータ１０６ａの作成に伴い、当該勤務スケジュールデータ１０６ａに基づいて、アラート情報データ１０６ｂを予め作成する。
【００５８】
例えば、図６に示すアラート情報データ１０６ｂは、勤務スケジュールデータ１０６ａの作成と同時に、予め作成された状態のアラート情報データを示しており、例えば、図２に示す勤務スケジュールデータ１０６ａに基づいて、従業員の出退勤日時をアラート報告開始日時としたレコードが作成されている。さらに、当該レコードに対して、将来の未打刻のエラーを通知（表示）するためのアラート内容が含まれている。例えば、図６に示す勤務スケジュールデータ１０６ａにおいて、社員「Ａ」、日付「２０１７／０９／２９」および休日区分「平日」であるレコードの出退勤予定時刻に基づいて、図６に示すアラート情報データ１０６ｂでは、社員「Ａ」および日付「２０１７／０９／２９」であるレコード（アラート情報）として、アラート報告開始日時に出勤日時を示す「２０１７／０９／２９  ０９：００」が格納され、アラート内容に「出勤打刻が行われていません。」が格納されたレコードと、アラート報告開始日時に退勤日時を示す「２０１７／０９／２９  １７：３０」が格納され、アラート内容に「退勤打刻が行われていません。」が格納されたレコードとが作成される。
【００５９】
この場合、勤務スケジュールデータ１０６ａの作成は、元々計画的に行われるバッチ処理で行われるため、作成の負荷を考慮して、当該作成のタイミングを調整することができる。したがって、勤務スケジュールデータ１０６ａの作成に伴って作成されるアラート情報データ１０６ｂは、勤務スケジュールデータ１０６ａと同等のデータ量であるため、大幅な処理の増加にはならない。また、図６に示す勤務スケジュール作成画面のように、作成期間および社員（対象社員）の範囲を指定するため、勤務スケジュールデータ１０６ａを作成するための負荷を分散させることができる。
【００６０】
なお、アラート情報データ１０６ｂの作成は、勤務スケジュールデータ１０６ａの作成と同時に行われることに限られず、勤務スケジュールデータ１０６ａが作成されていることを前提として、作成の負荷を考慮したタイミングで作成されるものとしてもよい。
【００６１】
（正常に出勤打刻をした場合の処理）
図７は、本実施形態における正常に出勤打刻をした場合の処理の一例を説明する図である。図７を参照しながら、本実施形態に係る勤怠管理装置１００で正常に出勤打刻が行われた場合の処理について説明する。
【００６２】
図７では、利用者である社員「Ａ」が、表示制御部１０２ａにより表示される打刻画面において現在日時が「２０１７／０９／０１  ０８：５０」のときに出勤打刻（出勤ボタンの押下操作）した場合の処理の例を示す。この場合、まず、打刻実績生成部１０２ｄは、社員「Ａ」による出勤打刻に従って、打刻実績データ１０６ｃに、当該出勤打刻のレコードを追加する。具体的には、図７に示すように、社員に「Ａ」、日付に「２０１７／０９／０１」、打刻時刻に「０８：５０」、打刻区分に「出勤打刻」が格納されたレコードが、打刻実績データ１０６ｃに追加される。
【００６３】
次に、条件判定部１０２ｅは、アラート情報の更新処理が実行される条件が充足したと判定、すなわち、ここでは出勤打刻が行われたことを検出すると、出勤打刻に係るアラート情報であって、現在日時の日付と同一の日付を有するアラート報告開始日時のアラート情報について、当該アラート報告開始日時が現在日時よりも新しいか否かを判定する。そして、条件判定部１０２ｅは、当該アラート情報のアラート報告開始日時が現在日時よりも新しいと判定した場合、社員「Ａ」による出勤打刻が正常であるものと判定する。図７に示す例では、条件判定部１０２ｅは、アラート報告開始日時が「２０１７／０９／０１  ０９：００」であり、かつ、アラート内容が「出勤打刻が行われていません。」であるレコード（アラート情報）は、正常な出勤打刻に係るものであると判定する。
【００６４】
そして、アラート更新部１０２ｇは、図７に示すように、条件判定部１０２ｅにより正常な出勤打刻に係るものと判定されたアラート情報は表示させる必要がないので、当該アラート情報に係るレコードを削除する。
【００６５】
以上のように、打刻操作のタイミングで、アラート情報の削除が行われるため、１の操作にかかる処理の負荷は最小となり、即時性があるためアラート情報の正確性が担保される。また、上述の打刻操作は社員によってタイミングが異なるため、当該打刻操作に伴う各処理部の負荷が分散される。
【００６６】
（打刻すべき日時を過ぎて退勤打刻をした場合の処理）
図８は、本実施形態における打刻すべき日時を過ぎて退勤打刻をした場合の処理の一例を説明する図である。図８を参照しながら、本実施形態に係る勤怠管理装置１００で打刻すべき日時を過ぎて退勤打刻が行われた場合の処理について説明する。
【００６７】
図８では、利用者である社員「Ａ」が、表示制御部１０２ａにより表示される打刻画面において現在日時が「２０１７／０９／０１  １８：００」のときに退勤打刻（退勤ボタンの押下操作）した場合の処理の例を示す。この場合、まず、打刻実績生成部１０２ｄは、社員「Ａ」による退勤打刻に従って、打刻実績データ１０６ｃに、当該退勤打刻のレコードを追加する。具体的には、図８に示すように、社員に「Ａ」、日付に「２０１７／０９／０１」、打刻時刻に「１８：００」、打刻区分に「退勤打刻」が格納されたレコードが、打刻実績データ１０６ｃに追加される。
【００６８】
次に、条件判定部１０２ｅは、アラート情報の更新処理が実行される条件が充足したと判定、すなわち、ここでは退勤打刻が行われたことを検出すると、退勤打刻に係るアラート情報であって、現在日時の日付と同一の日付を有するアラート報告開始日時のアラート情報について、当該アラート報告開始日時が現在日時よりも新しいか否かを判定する。そして、条件判定部１０２ｅは、当該アラート情報のアラート報告開始日時が現在日時よりも古いと判定した場合、社員「Ａ」による退勤打刻が異常（残業あり）であるものと判定する。図８に示す例では、条件判定部１０２ｅは、アラート報告開始日時が「２０１７／０９／０１  １８：００」であり、かつ、アラート内容が「退勤打刻が行われていません。」であるレコード（アラート情報）は、異常（残業あり）な退勤打刻に係るものであると判定する。
【００６９】
さらに、条件判定部１０２ｅは、勤務スケジュールデータ１０６ａにおける社員が「Ａ」、かつ、日付が現在日時の日付であるレコードを参照し、残業申請の例外事由が設定されているか否かを判定する。図８に示す例では、条件判定部１０２ｅは、勤務スケジュールデータ１０６ａの社員が「Ａ」、かつ、日付が「２０１７／０９／０１」であるレコードを参照し、残業申請の例外事由が設定されていないものと判定する。
【００７０】
次に、アラート更新部１０２ｇは、図８に示すように、条件判定部１０２ｅにより異常（残業あり）な退勤打刻に係るものと判定されたアラート情報は表示させる必要がないので、当該アラート情報に係るレコードを削除する。さらに、アラート更新部１０２ｇは、条件判定部１０２ｅにより社員「Ａ」による退勤打刻が異常（残業あり）であるものと判定され、かつ、残業申請の例外事由も設定されていないものと判定されているため、図８に示すように、アラート情報データ１０６ｂに、社員を「Ａ」、日付を「２０１７／０９／０１」、アラート報告開始日時を未設定（または、日時を設定しない旨を示す符号等）、アラート内容を「退勤打刻が定時を過ぎていますが、残業申請が行われていません。」とするレコードを追加する。
【００７１】
以上のように、打刻操作のタイミングで、事前に作成した未打刻に係るアラート情報を削除し、打刻日時が乖離（図８の例では、退勤打刻の日時がアラート報告開始日時を経過）し、かつ、残業申請の例外事由が設定されていない場合に、新たに、打刻時刻が乖離し、例外事由が設定されていない旨のアラート情報を追加するものとしている。これによって、打刻時刻の乖離等のように特定のイベント（打刻操作）によって発生するアラート情報は、その都度追加されるので、即時性のあるアラート情報の蓄積が可能となる。
【００７２】
なお、図８では、退勤の打刻日時が定時よりも過ぎた場合の例を示したが、出勤の打刻日時が定時よりも過ぎた場合も同様に処理が行われる。この場合、例外事由としては遅刻申請が設定されているか否かを判定するものとすればよい。また、上述では、退勤打刻の日時がアラート報告開始日時を経過していれば、打刻日時が乖離していると判定するものとしているが、これに限られず、退勤打刻の日時が、アラート報告開始日時から所定の閾値時間を経過した日時を経過した場合に、打刻日時が乖離している、すなわち、退勤打刻が異常（残業あり）であると判定されるものとしてもよい。これは、出勤の打刻日時が定時よりも過ぎた場合の取り扱いについても同様である。また、上述では、退勤および出勤の打刻日時が定時よりも過ぎた場合を例に説明しているが、例えば、条件判定部１０２ｅは、出勤打刻の日時が定時（アラート報告開始日時）よりも前であれば、早出申請の例外事由が設定されているか否かを判定し、設定されていない場合、当該内容を示すアラート内容をレコードに追加するものとしてもよい。同様に、退勤打刻の日時が定時（アラート報告開始日時）よりも前であれば、早退申請の例外事由が設定されているか否かを判定し、設定されていない場合、当該内容を示すアラート内容をレコードに追加するものとしてもよい。これらの場合も、上記の閾値時間を設けるものとしてもよい。
【００７３】
（休暇を申請した場合の処理）
図９は、本実施形態における休暇を申請した場合の処理の一例を説明する図である。図９を参照しながら、本実施形態に係る勤怠管理装置１００で休暇を申請した場合の処理について説明する。
【００７４】
図９では、利用者である社員「Ｂ」が、表示制御部１０２ａにより表示される休暇申請画面において、起票者を「Ｂ」、休暇の取得日を「２０１７／０９／０１」、休暇の種別を「午前有休」として、休暇申請操作を行った場合の処理の例を示す。この場合、まず、勤務更新部１０２ｆは、図９に示すように、社員「Ｂ」による休暇申請の操作にしたがって、勤務スケジュールデータ１０６ａにおける社員が「Ｂ」、かつ、日付が「２０１７／０９／０１」であるレコードを参照し、例外事由に「午前有休」を設定すると共に、出勤予定を、午前有休を取得した場合の標準の午後の出勤時刻である「１３：３０」に更新する。
【００７５】
また、アラート更新部１０２ｇは、図９に示すように、アラート情報データ１０６ｂにおける社員が「Ｂ」、日付が「２０１７／０９／０１」、かつ、アラート内容が出勤打刻に関する内容（「出勤打刻が行われていません。」）であるレコードを参照し、アラート報告開始日時を、午前有休を取得した場合の標準の午後の出勤時刻とした日時である「２０１７／０９／０１  １３：３０」に更新する。
【００７６】
なお、図９に示す例では、例外事由として「午前有休」が設定される例を示したが、これに限られず、「午後有休」、「遅刻申請」または「残業申請」等のその他の例外事由が設定できるものとしてよい。
【００７７】
（休暇を申請した場合に出勤打刻をした場合の処理）
図１０は、本実施形態における休暇を申請した場合に出勤打刻をした場合の処理の一例を説明する図である。図１０を参照しながら、本実施形態に係る勤怠管理装置１００で休暇を申請した場合に出勤打刻をした場合の処理について説明する。なお、図１０では、図９で上述したような、午前有休の休暇の申請が行われたことを前提として説明する。
【００７８】
図１０では、利用者である社員「Ｂ」が、表示制御部１０２ａにより表示される打刻画面において現在日時が「２０１７／０９／０１  １３：２９」のときに出勤打刻（出勤ボタンの押下操作）した場合の処理の例を示す。この場合、まず、打刻実績生成部１０２ｄは、社員「Ｂ」による出勤打刻に従って、打刻実績データ１０６ｃに、当該出勤打刻のレコードを追加する。具体的には、図１０に示すように、社員に「Ｂ」、日付に「２０１７／０９／０１」、打刻時刻に「１３：２９」、打刻区分に「出勤打刻」が格納されたレコードが、打刻実績データ１０６ｃに追加される。
【００７９】
次に、条件判定部１０２ｅは、アラート情報の更新処理が実行される条件が充足したと判定、すなわち、ここでは出勤打刻が行われたことを検出すると、出勤打刻に係るアラート情報であって、現在日時の日付と同一の日付を有するアラート報告開始日時のアラート情報について、当該アラート報告開始日時が現在日時よりも新しいか否かを判定する。そして、条件判定部１０２ｅは、当該アラート情報のアラート報告開始日時が現在日時よりも新しいと判定した場合、社員「Ｂ」による出勤打刻が正常であるものと判定する。図１０に示す例では、条件判定部１０２ｅは、アラート報告開始日時が「２０１７／０９／０１  １３：３０」であり、かつ、アラート内容が「出勤打刻が行われていません。」であるレコード（アラート情報）は、正常な出勤打刻に係るものであると判定する。
【００８０】
そして、アラート更新部１０２ｇは、図１０に示すように、条件判定部１０２ｅにより正常な出勤打刻に係るものと判定されたアラート情報は表示させる必要がないので、当該アラート情報に係るレコードを削除する。
【００８１】
以上のように、図９で上述したように、午前有休の休暇の申請が行われていることが前提で、出勤予定時刻が更新されているので、図７で上述した処理と同様の処理をすればよい。なお、休暇の申請が前提で出勤予定時刻が更新されているので、例外事由の有無を確認する必要はないが、図１０に示すように、条件判定部１０２ｅによって例外事由が設定されていることを判定することを否定するものではない。
【００８２】
（アラート情報データから表示すべきアラート情報を抽出する動作）
図１１は、本実施形態におけるアラート情報データから表示すべきアラート情報を抽出する動作の一例を説明する図である。図１１を参照しながら、本実施形態に係る勤怠管理装置１００でアラート情報データから表示すべきアラート情報を判定して抽出する動作について説明する。
【００８３】
図１１では、条件判定部１０２ｅによって、アラート情報の更新処理および表示処理が実行される所定の条件が充足したと判定された場合、特に、所定のアラート表示操作が行われた場合に、アラート情報の表示処理が行われる状態の例を示している。ここで、アラート情報の更新処理および表示処理が実行される所定の条件とは、例えば、出退勤の打刻操作が行われた場合、現在日時がアラート情報データ１０６ｂの未打刻に係るいずれかのアラート情報のアラート報告開始日時を経過した場合、および、所定の更新操作（アラート表示操作）が行われた場合等が挙げられる。
【００８４】
利用者により所定のアラート表示操作が行われた場合、アラート表示判定部１０２ｈは、アラート情報データ１０６ｂから、表示（通知）すべきアラート情報であるか否かを判定して抽出する。具体的には、アラート表示判定部１０２ｈは、アラート情報データ１０６ｂにおいて、現在日時＞アラート報告開始日時（すなわち、アラート報告開始日時が現在日時よりも古い）であるか、および、アラート報告開始日時が未設定であるかを判定し、該当するアラート情報を抽出する。図１１に示す例では、利用者により「２０１７／０９／２９  ０９：０１」（現在日時）に、所定のアラート表示操作が行われた状態を示す。この場合、アラート表示判定部１０２ｈは、アラート情報データ１０６ｂから、アラート報告開始日時が未設定（例えば、「−」）である最上段のレコードと、現在日時「２０１７／０９／２９  ０９：０１」よりも古いアラート報告開始日時「２０１７／０９／２９  ０９：００」を含む中段のレコードと、を抽出する。アラート情報データ１０６ｂにおいて、最下段のレコードは、アラート報告開始日時「２０１７／０９／２９  １７：３０」が、現在日時よりも新しいため、抽出されない（表示対象とならない）。
【００８５】
そして、アラート表示部１０２ｉは、アラート表示判定部１０２ｈにより抽出された２つのレコード（アラート情報）に含まれる社員、日付、およびアラート内容を、表示制御部１０２ａにより表示されるアラート一覧画面に表示（通知）させる。
【００８６】
以上のように、表示すべきアラート情報は、打刻操作時に発生したアラート報告開始日時が未設定のアラート情報と、現在日時＞アラート報告開始日時（すなわち、アラート報告開始日時が現在日時よりも古い）のアラート情報とに限られるため、本当に通知すべきアラート情報のみ抽出することが可能となる。また、アラート情報データ１０６ｂにアラート情報が集約されているため、勤務スケジュールデータ１０６ａおよび打刻実績データ１０６ｃのような複数の情報を一括で検索する必要がなく、処理の負荷を低減した状態で即時性のあるアラート情報を通知することが可能となる。
【００８７】
（ログインメニュー画面でのアラート情報の表示動作）
図１２は、本実施形態に係るログインメニュー画面でアラート情報の表示が切り替わる状態の一例を説明する図である。図１２を参照しながら、本実施形態に係る勤怠管理装置１００においてログインメニュー画面でアラート情報の表示が切り替わる動作について説明する。なお、図１２に示すログインメニュー画面は、社員「Ａ」がログインしたことによって表示制御部１０２ａにより表示された画面であるものとする。
【００８８】
まず、アラート情報データ１０６ｂが、図７に示す状態であるものとする。そして、条件判定部１０２ｅは、現在日時が、アラート情報データ１０６ｂにおける社員「Ａ」のアラート情報のアラート報告開始日時のうち、「２０１７／０９／０１  １７：３０」であるアラート報告開始日時を経過したことを判定する。そうすると、アラート表示判定部１０２ｈは、アラート情報データ１０６ｂにおいて、現在日時＞アラート報告開始日時（すなわち、アラート報告開始日時が現在日時よりも古い）であるアラート情報（アラート報告開始日時が「２０１７／０９／０１  １７：３０」であるアラート情報）を抽出する。そして、アラート表示部１０２ｉは、アラート表示判定部１０２ｈにより抽出されたアラート情報に含まれる日付「２０１７／０９／０１」およびアラート内容「退勤打刻が行われていません。」を、ログインメニュー画面のアラート情報の表示領域に表示（通知）させる。
【００８９】
次に、図１２に示すように、現在日時が「２０１７／０９／０１  １８：００」のときに退勤打刻（退勤ボタン押下操作）したものとする。この場合、図８で上述したように、アラート更新部１０２ｇによって、アラート情報データ１０６ｂにおいて、アラート報告開始日時が「２０１７／０９／０１  １７：３０」、かつ、アラート内容が「退勤打刻が行われていません。」であるアラート情報が削除され、アラート報告開始日時が未設定、かつ、アラート内容が「退勤打刻が定時を過ぎていますが、残業申請が行われていません。」とするアラート情報が追加される。
【００９０】
次に、アラート表示判定部１０２ｈは、アラート情報データ１０６ｂにおいて、現在日時＞アラート報告開始日時（すなわち、アラート報告開始日時が現在日時よりも古い）であるか、および、アラート報告開始日時が未設定であるかを判定し、該当するアラート情報を抽出する。具体的には、アラート表示判定部１０２ｈは、アラート情報データ１０６ｂから、アラート報告開始日時が未設定（例えば、「−」）であり、かつ、アラート内容が「退勤打刻が定時を過ぎていますが、残業申請が行われていません。」であるアラート情報を抽出する。
【００９１】
そして、アラート表示部１０２ｉは、元々表示されていた日付「２０１７／０９／０１」およびアラート内容「退勤打刻が行われていません。」のアラート情報を消去し、アラート表示判定部１０２ｈにより抽出されたアラート情報に含まれる日付「２０１７／０９／０１」およびアラート内容「退勤打刻が定時を過ぎていますが、残業申請が行われていません。」を表示させる。
【００９２】
以上のような流れでログインメニュー画面のアラート情報の表示が切り替わる。また、図１２に示すログインメニュー画面のように、打刻メニュー、打刻履歴、および、アラート情報を並べて表示させることによって、打刻忘れ、および、打刻時刻に乖離があることをすぐに認識することができ、対応を促すことが可能となる。
【００９３】
（勤怠管理装置で実行される処理の流れ）
図１３は、本実施形態に係る勤怠管理装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図１３を参照しながら、上述の図７、図８、図１０〜図１２の各処理を総括する形で、本実施形態に係る勤怠管理装置１００で実行される処理の流れを説明する。なお、ここでは、図６で上述したように、勤務作成部１０２ｂにより勤務スケジュールデータ１０６ａが作成され、アラート作成部１０２ｃによりアラート情報データ１０６ｂが予め作成されているものとする。また、図１３においては、アラート報告開始日時を「報告開始日時」と略して簡潔に説明するものとする。
【００９４】
＜ステップＳ１＞
条件判定部１０２ｅは、アラート情報の更新処理および表示処理が実行される所定の条件として、利用者により出勤打刻（出勤ボタンの押下操作）がされたか否かを判定する。出勤打刻がされた場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２へ移行し、されていない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、ステップＳ６へ移行する。
【００９５】
＜ステップＳ２＞
条件判定部１０２ｅは、アラート情報データ１０６ｂにおいて、出勤打刻に係るアラート情報であって、現在日時の日付と同一の日付を有するアラート報告開始日時のアラート情報について、現在日時≦報告開始日時であるか否か、すなわち、当該報告開始日時が現在日時よりも新しいか否かを判定する。報告開始日時が現在日時よりも新しい場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ（正常出勤））、正常に出勤打刻がされたものと判定され、ステップＳ３へ移行する。一方、報告開始日時が現在日時よりも古い場合（ステップＳ２：Ｎｏ（遅刻））、利用者が遅刻したものと判定され、ステップＳ４へ移行する。
【００９６】
＜ステップＳ３＞
アラート更新部１０２ｇは、条件判定部１０２ｅにより正常な出勤打刻に係るものと判定されたアラート情報は表示させる必要がないので、アラート情報データ１０６ｂから当該アラート情報に係るレコードを削除する。そして、ステップＳ１２へ移行する。
【００９７】
＜ステップＳ４＞
条件判定部１０２ｅは、アラート情報の報告開始日時が現在日時よりも古いと判定した場合、勤務スケジュールデータ１０６ａにおける社員が利用者を示す情報、かつ、日付が現在日時の日付であるレコードを参照し、遅刻申請の例外事由が設定されているか否かを判定する。遅刻申請の例外事由が設定されている場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、利用者は遅刻しているものの遅刻申請がされているため正常に出勤打刻がされたものと判定され、ステップＳ３へ移行する。一方、遅刻申請の例外事由が設定されていない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、出勤打刻が異常（遅刻あり）であるものと判定され、ステップＳ５へ移行する。
【００９８】
＜ステップＳ５＞
アラート更新部１０２ｇは、条件判定部１０２ｅにより異常（遅刻あり）な退勤打刻に係るものと判定されたアラート情報は表示させる必要がないので、当該アラート情報に係るレコードを削除する。さらに、アラート更新部１０２ｇは、条件判定部１０２ｅにより利用者による出勤打刻が異常（遅刻あり）であるものと判定され、かつ、遅刻申請の例外事由も設定されていないものと判定されているため、アラート情報データ１０６ｂに、社員を当該利用者、日付を現在日時の日付、報告開始日時を未設定、アラート内容を「出勤打刻が定時を過ぎていますが、遅刻申請が行われていません。」とするレコードを追加する。そして、ステップＳ１２へ移行する。
【００９９】
＜ステップＳ６＞
条件判定部１０２ｅは、アラート情報の更新処理および表示処理が実行される条件として、利用者により退勤打刻（退勤ボタンの押下操作）がされたか否かを判定する。退勤打刻がされた場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ステップＳ７へ移行し、されていない場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、ステップＳ１１へ移行する。
【０１００】
＜ステップＳ７＞
条件判定部１０２ｅは、アラート情報データ１０６ｂにおいて、退勤打刻に係るアラート情報であって、現在日時の日付と同一の日付を有するアラート報告開始日時のアラート情報について、現在日時≦報告開始日時であるか否か、すなわち、当該報告開始日時が現在日時よりも新しいか否かを判定する。報告開始日時が現在日時よりも新しい場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ（正常退勤））、正常に退勤打刻がされたものと判定され、ステップＳ８へ移行する。一方、報告開始日時が現在日時よりも古い場合（ステップＳ７：Ｎｏ（残業））、利用者が残業したものと判定され、ステップＳ９へ移行する。
【０１０１】
＜ステップＳ８＞
アラート更新部１０２ｇは、条件判定部１０２ｅにより正常な退勤打刻に係るものと判定されたアラート情報は表示させる必要がないので、アラート情報データ１０６ｂから当該アラート情報に係るレコードを削除する。そして、ステップＳ１２へ移行する。
【０１０２】
＜ステップＳ９＞
条件判定部１０２ｅは、アラート情報の報告開始日時が現在日時よりも古いと判定した場合、勤務スケジュールデータ１０６ａにおける社員が利用者を示す情報、かつ、日付が現在日時の日付であるレコードを参照し、残業申請の例外事由が設定されているか否かを判定する。残業申請の例外事由が設定されている場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、利用者は残業しているものの残業申請がされているため正常に退勤打刻がされたものと判定され、ステップＳ８へ移行する。一方、残業申請の例外事由が設定されていない場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、退勤打刻が異常（残業あり）であるものと判定され、ステップＳ１０へ移行する。
【０１０３】
＜ステップＳ１０＞
アラート更新部１０２ｇは、条件判定部１０２ｅにより異常（残業あり）な退勤打刻に係るものと判定されたアラート情報は表示させる必要がないので、当該アラート情報に係るレコードを削除する。さらに、アラート更新部１０２ｇは、条件判定部１０２ｅにより利用者による退勤打刻が異常（残業あり）であるものと判定され、かつ、残業申請の例外事由も設定されていないものと判定されているため、アラート情報データ１０６ｂに、社員を当該利用者、日付を現在日時の日付、報告開始日時を未設定、アラート内容を「退勤打刻が定時を過ぎていますが、残業申請が行われていません。」とするレコードを追加する。そして、ステップＳ１２へ移行する。
【０１０４】
＜ステップＳ１１＞
条件判定部１０２ｅは、アラート情報の更新処理および表示処理が実行される条件として、現在日時がアラート情報データ１０６ｂの未打刻に係るいずれかのアラート情報の報告開始日時を経過したか否か、または、所定の更新操作（アラート表示操作）が行われたか否かを判定する。現在日時が未打刻に係るいずれかのアラート情報の報告開始日時を経過した場合、または、所定の更新操作が行われた場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２へ移行し、現在日時が未打刻に係るいずれかのアラート情報の報告開始日時を経過していない場合、かつ、所定の更新操作も行われていない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１０５】
＜ステップＳ１２＞
アラート表示判定部１０２ｈは、アラート情報データ１０６ｂにおいて、現在日時＞報告開始日時（すなわち、報告開始日時が現在日時よりも古い）であるか、および、報告開始日時が未設定であるかを判定し、該当するアラート情報を抽出する。そして、ステップＳ１３へ移行する。
【０１０６】
＜ステップＳ１３＞
アラート表示部１０２ｉは、アラート表示判定部１０２ｈにより抽出されたアラート情報を、出力装置１１４に表示（通知）させる。そして、処理を終了する。
【０１０７】
（範囲指定した場合のアラート情報の表示処理）
図１４は、本実施形態における範囲指定した場合のアラート情報の表示処理の一例を説明する図である。図１４を参照しながら、本実施形態に係る勤怠管理装置１００で範囲指定した場合のアラート情報の表示処理について説明する。
【０１０８】
図１４に示すように、利用者（例えば、所属上長または管理部門の管理者等）は、表示制御部１０２ａにより表示されるアラート一括表示画面において、社員の識別情報の範囲、および、日付の範囲を、入力装置１１２を介して入力し、アラート情報の一括表示操作を行う。図１４では、社員の識別情報の範囲として「Ａ」〜「Ｄ」、日付の範囲として「２０１７／０９／０１」〜「２０１７／０９／３０」が入力された例を示している。
【０１０９】
そうすると、アラート表示判定部１０２ｈは、アラート情報データ１０６ｂから、表示（通知）すべきアラート情報であるか否かを判定して抽出する。具体的には、アラート表示判定部１０２ｈは、アラート情報データ１０６ｂにおける入力した社員および日付の範囲のアラート情報に対して、現在日時＞アラート報告開始日時（すなわち、アラート報告開始日時が現在日時よりも古い）であるか、および、アラート報告開始日時が未設定であるかを判定し、該当するアラート情報を抽出する。そして、アラート表示部１０２ｉは、アラート表示判定部１０２ｈにより抽出されたレコード（アラート情報）に含まれる社員、日付、およびアラート内容を、アラート一括表示画面のアラート一覧の表示領域に表示（通知）させる。
【０１１０】
このように、アラート情報の確認を所望する社員の範囲（例えば、管轄する部署の部下等）および日付の範囲（例えば、当月分の範囲）を指定することによって、指定した社員および日付の範囲での最新のアラート情報を確認することができる。
【０１１１】
以上のように、本実施形態では、予めアラート情報データを作成するものとし、アラート情報データには、勤務スケジュールデータに基づく従業員の出退勤日時を、アラート報告開始日時としてフィールドに設けたレコードを作成する。さらに、当該レコードに対して、将来の未打刻のエラーを通知（表示）するためのアラート内容を含める。そして、勤務日に正しく打刻操作が行われたタイミングで、アラート情報データから、当該打刻操作が行われなかったとした場合に表示すべきアラート情報を削除する。そして、未打刻のエラーに係るアラート情報を一覧で表示する場合には、アラート情報データにおいて、現在日時＞アラート報告開始日時（すなわち、アラート報告開始日時が現在日時よりも古い）と判定されるアラート情報を抽出して表示させる。これによって、アラート情報を通知する処理の負荷を低減することができ、即時性のあるアラート情報を通知することができる。
【０１１２】
また、アラート情報データ１０６ｂの作成は、例えば、勤務スケジュールデータ１０６ａの作成に伴って行うものとしている。勤務スケジュールデータ１０６ａの作成は、元々計画的に行われるバッチ処理で行われるため、作成の負荷を考慮して、当該作成のタイミングを調整することができ、かつ、アラート情報データ１０６ｂは、勤務スケジュールデータ１０６ａと同等のデータ量であるため、処理の負荷の増大を抑制することができる。
【０１１３】
また、打刻操作のタイミングで、当該打刻に係るアラート情報の削除を行うものとしている。これによって、１の操作にかかる処理の負荷は最小となり、即時性があるためアラート情報の正確性が担保される。また、上述の打刻操作は社員によってタイミングが異なるため、当該打刻操作に伴う各処理部の負荷が分散される。
【０１１４】
また、打刻操作のタイミングで、事前に作成した未打刻に係るアラート情報を削除し、打刻日時が乖離し、かつ、遅刻申請または残業申請等の例外事由が設定されていない場合に、打刻が乖離し、かつ例外事由が設定されていない旨のアラート情報を新たに追加するものとしている。これによって、打刻時刻の乖離等のように特定のイベント（打刻操作）によって発生するアラート情報は、その都度追加されるので、即時性のあるアラート情報の蓄積が可能となる。
【０１１５】
また、表示すべきアラート情報は、打刻操作時に発生したアラート報告開始日時が未設定のアラート情報、および、現在日時＞アラート報告開始日時（すなわち、アラート報告開始日時が現在日時よりも古い）のアラート情報としている。これによって、本当に通知すべきアラート情報のみ抽出することが可能となる。
【０１１６】
また、アラート情報データ１０６ｂにアラート情報が集約されているため、勤務スケジュールデータ１０６ａおよび打刻実績データ１０６ｃのような複数の情報を一括で検索する必要がなく、処理の負荷を低減した状態で即時性のあるアラート情報を通知することが可能となる。
【０１１７】
また、図１２に示したログインメニュー画面では、打刻メニュー、打刻履歴、および、アラート情報を並べて表示させるものとしている。これによって、打刻忘れ、および、打刻時刻に乖離があることをすぐに認識することができ、対応を促すことが可能となる。
【０１１８】
なお、上述の実施形態におけるアラート情報データ１０６ｂについての作成、更新（追加および削除等）および表示の各処理の仕組みは、将来の特定の日時を表示開始日時として報告すべきアラート情報を用いるシステムであれば適用することが可能である。
【０１１９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１２０】
例えば、上述の実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１２１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２２】
また、勤怠管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１２３】
例えば、勤怠管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。なお、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて勤怠管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ等の記憶部等には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１２４】
また、このコンピュータプログラムは、勤怠管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１２５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理または処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【０１２６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、上述の実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１２７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１２８】
また、勤怠管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、勤怠管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１２９】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、特に、将来の特定の日時を表示開始日時として報告すべきアラート情報を用いるシステムにおいて有用である。
【符号の説明】
【０１３１】
１００  勤怠管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  表示制御部
１０２ｂ  勤務作成部
１０２ｃ  アラート作成部
１０２ｄ  打刻実績生成部
１０２ｅ  条件判定部
１０２ｆ  勤務更新部
１０２ｇ  アラート更新部
１０２ｈ  アラート表示判定部
１０２ｉ  アラート表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  勤務スケジュールデータ
１０６ｂ  アラート情報データ
１０６ｃ  打刻実績データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019087164.tif 000003
【図２】
2019087164.tif 000004
【図３】
2019087164.tif 000005
【図４】
2019087164.tif 000006
【図５】
2019087164.tif 000007
【図６】
2019087164.tif 000008
【図７】
2019087164.tif 000009
【図８】
2019087164.tif 000010
【図９】
2019087164.tif 000011
【図１０】
2019087164.tif 000012
【図１１】
2019087164.tif 000013
【図１２】
2019087164.tif 000014
【図１３】
2019087164.tif 000015
【図１４】
2019087164.tif 000016