(57)【要約】      （修正有）【課題】非接触通信モジュールの基板の投影面積を低減する。【解決手段】モジュールＭ１は、第１、第２基板１００ａ、２００ａ、第１アンテナ５００ａ及び接続部３００ａを備えている。第１、第２基板１００ａ、２００ａは、その厚み方向であるＺ−Ｚ’方向において第１基板１００ａの第２面１０２ａと第２基板２００ａの第１面２０１ａが対向するように並んでいる。第２基板２００ａのＺ−Ｚ’方向の投影面積が第１基板１００ａのＺ−Ｚ’方向の投影面積よりも小さい。第２基板２００ａは、その投影面積が第１基板の投影面積内に収まるように配置されている。第１アンテナ５００ａは第１基板１００ａの第１面１０１ａ上に設けられている。接続部は、第１基板１００ａと第２基板２００ａとを少なくとも電気的に接続している。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及びその反対側の第２面を有する第１基板と、
第１面及びその反対側の第２面を有する第２基板と、
前記第１基板の前記第１面上に設けられており且つ相手方通信装置と非接触で通信可能な第１アンテナと、
少なくとも前記第１基板と前記第２基板とを電気的に接続する接続部とを備えており、
前記第１基板の前記第２面と前記第２基板の前記第１面が第１方向において対向しており、前記第１方向は、前記第１基板及び前記第２基板の厚み方向であり、
前記第２基板の前記第１方向の投影面積が前記第１基板の前記第１方向の投影面積よりも小さく、
前記第２基板は、前記第２基板の前記投影面積が前記第１基板の前記投影面積内に収まるように配置されている非接触通信モジュール。
【請求項２】
請求項１記載の非接触通信モジュールにおいて、
固定部及び収容部を有する筐体を更に備えており、
前記固定部は、前記第２基板の外側に配置されており且つ前記第１基板に固定されており、
前記収容部は、少なくとも前記第２基板を収容している非接触通信モジュール。
【請求項３】
請求項２記載の非接触通信モジュールにおいて、
前記筐体は、前記収容部内において前記固定部よりも前記第１方向の一方側に配置されており且つ前記第１方向に延びたガイド部を更に有しており、
前記第２基板は、その外周部に設けられたガイド部を更に有しており、
前記筐体の前記ガイド部及び前記第２基板の前記ガイド部の何れか一方が、ガイド凸部であり、他方が前記ガイド凸部が前記第１方向に沿って移動自在に挿入されるガイド凹部である非接触通信モジュール。
【請求項４】
請求項３記載の非接触通信モジュールにおいて、
前記筐体は、前記固定部が設けられた当接面を更に有し、
前記第１基板は、前記固定部に固定されると共に、前記第１方向の他方側から前記当接面に当接している非接触通信モジュール。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の非接触通信モジュールにおいて、
前記接続部は、前記第１基板と前記第２基板との間で且つ前記第２基板の前記投影面積の範囲内に配置されている非接触通信モジュール。
【請求項６】
請求項５記載の非接触通信モジュールにおいて、
前記接続部は、前記第１基板と前記第２基板を電気的且つ機械的に接続している非接触通信モジュール。
【請求項７】
請求項６記載の非接触通信モジュールにおいて、
前記接続部は、基板対基板用コネクタであって、前記第１基板の前記第２面上に実装された第１コネクタと、前記第２基板の前記第１面上に実装された第２コネクタとを有しており、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの何れか一方が雄コネクタであり、他方が雌コネクタであって、前記雄コネクタが前記第１方向において前記雌コネクタの接続穴に嵌合し、且つ当該雌コネクタに電気的に接続されている非接触通信モジュール。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の非接触通信モジュールにおいて、
前記第１基板の前記第１面上に設けられており且つ相手方通信装置に対して非接触で送電又は受電可能な第２アンテナと、
前記第１基板の前記第２面上に実装されており且つ前記第１基板を介して前記第１アンテナに電気的に接続された第１回路部と、
前記第２基板の前記第１面及び前記第２面の少なくとも一方の面上に実装されており且つ前記第２基板、前記接続部及び前記第１基板を介して前記第２アンテナに電気的に接続された第２回路部とを更に備えている非接触通信モジュール。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載の非接触通信モジュールにおいて、
前記第１基板の前記第１面上に設けられており且つ相手方通信装置に対して非接触で送電又は受電可能な略環状の第２アンテナを更に備えており、
前記第１アンテナは前記第２アンテナ内に配置されている非接触通信モジュール。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の非接触通信モジュールにおいて、
前記第１基板の前記第１面と前記第１アンテナの間に位置せず、且つ前記第１基板の前記第１面と前記第２アンテナの間に配置された磁性シートを更に備えている非接触通信モジュール。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の非接触通信モジュールである第１非接触通信モジュールと、
請求項１〜１０の何れかに記載の非接触通信モジュールである第２非接触通信モジュールとを備えており、
前記第２非接触通信モジュールの前記第２基板及び前記第１基板と、前記第１非接触通信モジュールの前記第１基板及び前記第２基板が、この順で前記第１方向に並び、且つ前記第１非接触通信モジュールの前記第１アンテナと前記第２非接触通信モジュールの前記第１アンテナとが前記第１方向において並ぶように、前記第１非接触通信モジュール及び前記第２非接触通信モジュールが配置されている電子機器。
【請求項１２】
請求項１１記載の電子機器において、
前記第１非接触通信モジュールは、前記第２非接触通信モジュールが前記第１非接触通信モジュールの前記第１基板の前記第１面に対して略平行に回転可能となるように、前記第２非接触通信モジュールを支持している電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触通信モジュール及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、従来の非接触通信モジュールが記載されている。この非接触通信モジュールは、第１基板と、第２基板と、第３基板と、第４基板と、第１通信アンテナと、第２通信アンテナと、第１非接触電力伝送コイルと、第２非接触電力伝送コイルと、スペーサと、回転軸とを備えている。第１基板の外周部と第３基板の外周部がスペーサによって結合され、間隔をあけて対向配置されている。第２基板は、第１基板と第３基板との間に配置されている。第４基板は、第３基板に対向配置されている。この第２基板と第４基板とが、第３基板を貫通する回転軸によって結合され、当該回転軸の回転によって第１基板及び第３基板に対して回転可能となっている。第１通信アンテナは、第１基板の第２基板に対向する面（内面）上に形成されている。第２通信アンテナは、第２基板の第１基板に対向する面上に形成されている。第１非接触電力伝送コイルは、第３基板の第４基板に対向する面（外面）上に設けられている。第２非接触電力伝送コイルは、第４基板の第３基板に対向する面上に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０９６６１２号公報（段落００９２〜００９５及び図１２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したとおり、第２基板が第１基板と第３基板との間に配置されており、且つ第１基板の外周部と第３基板の外周部が第２基板の周りでスペーサによって結合されているため、第１基板及び第３基板の厚み方向の投影面積を第２基板の前記厚み方向の投影面積よりも大きくする必要がある。これが、非接触通信モジュールの小型化の妨げとなっている。
【０００５】
本発明は、非接触通信モジュール及び電子機器の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の非接触通信モジュールは、第１基板と、第２基板と、第１アンテナと、接続部とを備えている。第１基板及び第２基板は、第１面及びその反対側の第２面を各々有している。第１基板の第２面と第２基板の第１面が第１方向において対向している。第１方向は第１基板及び第２基板の厚み方向である。第２基板の第１方向の投影面積が第１基板の第１方向の投影面積よりも小さい。第２基板は、第２基板の投影面積が第１基板の投影面積内に収まるように配置されている。第１アンテナは第１基板の第１面上に設けられており且つ相手方通信装置と非接触で通信可能な構成となっている。接続部は、第１基板と第２基板とを電気的に接続している。
【０００７】
このような態様の非接触通信モジュールは、小型化を図ることができる。なぜなら、第２基板の投影面積が第１基板の投影面積よりも小さく、第２基板が、その投影面積が第１基板の投影面積内に収まるように配置されているので、第１基板の投影面積を少なくとも第１アンテナを設けることができる最低限の大きさとすることによって、第１基板及び第２基板の双方の投影面積を低減できる。その結果として、非接触通信モジュールの小型化を図ることができる。
【０００８】
上記非接触通信モジュールは、筐体を更に備えた構成とすることが可能である。筐体は固定部及び収容部を有する構成とすることが可能である。この固定部は、第２基板の外側に配置されており且つ第１基板に固定される構成とすることが可能である。収容部は、少なくとも第２基板を収容している。このような態様の非接触通信モジュールによる場合、固定部が第２基板に干渉することなく、固定部を第１基板に固定させることができる。
【０００９】
筐体は、収容部内において固定部よりも第１方向の一方側に配置されており且つ第１方向に延びたガイド部を更に有する構成とすることが可能である。第２基板は、その外周部に設けられたガイド部を有する構成とすることが可能である。筐体のガイド部及び第２基板のガイド部何れか一方が、ガイド凸部であり、他方が、ガイド凸部が前記第１方向に沿って移動自在に挿入されるガイド凹部である構成とすることが可能である。このような態様の非接触通信モジュールによる場合、ガイド凸部とガイド凹部に挿入し、第２基板を第１方向に移動させることにより、第２基板を筐体の収容部内に容易に配置することができる。
【００１０】
筐体は、固定部が設けられた当接面を更に有する構成とすることが可能である。第１基板は、固定部に固定されると共に、第１方向の他方側から当接面に当接する構成とすることが可能である。このような態様の非接触通信モジュールによる場合、第１基板の筐体内における位置決めが容易になる。
【００１１】
接続部は、第１基板と第２基板との間で且つ第２基板の投影面積の範囲内に配置された構成とすることが可能である。このような態様の非接触通信モジュールは、接続部が第２基板の投影面積の範囲内されているため、小型化を更に図ることができる。
【００１２】
接続部は、第１基板と第２基板とを電気的且つ機械的に接続した構成とすることが可能である。この場合、上記の通り、第１基板を固定部に固定させるだけで、第１基板に機械的に接続された第２基板が筐体の収容部に収容され、位置決めされる。
【００１３】
接続部は基板対基板用コネクタとすることが可能である。この場合、接続部は、第１コネクタ及び第２コネクタを有する構成とすることが可能である。第１コネクタは、第１基板の第２面上に実装され、第２コネクタは、第２基板の第１面上に実装された構成とすることが可能である。第１コネクタ及び第２コネクタの何れか一方が雄コネクタであり、他方が雌コネクタであって、雄コネクタが第１方向において雌コネクタの接続穴に嵌合し、当該雌コネクタに電気的に接続される構成とすることが可能である。このような態様の非接触通信モジュールによる場合、雄コネクタが第１方向において雌コネクタの接続穴に嵌合させるだけで、容易に第１基板と第２基板の電気的且つ機械的に接続することができる。
【００１４】
上記した何れかの態様の非接触通信モジュールは、第１基板の第１面上に設けられており且つ相手方通信装置に対して非接触で送電又は受電可能な第２アンテナを更に備えた構成とすることが可能である。このような態様の非接触通信モジュールによる場合、第１基板の投影面積を少なくとも第１アンテナ及び第２アンテナを設けることができる最低限の大きさとすることによって、第１基板及び第２基板の双方の投影面積を低減できる。
【００１５】
上記した何れかの態様の非接触通信モジュールは、第１回路部及び第２回路部を更に備えた構成とすることが可能である。第１回路部は、第１基板の第２面上に実装されており且つ第１基板を介して第１アンテナに電気的に接続された構成とすることが可能である。第２回路部は、第２基板の第１面及び第２面の少なくとも一方の面上に実装されており且つ第２基板、接続部及び第１基板を介して第２アンテナに電気的に接続された構成とすることが可能である。このような態様の非接触通信モジュールによる場合、第１回路部と第１アンテナとの距離が近くなり、その間の電気長が短くなるので、第１回路部と第１アンテナとの間で生じる信号ロスが低減される。また、第１基板を交換することによって、第１アンテナに電気的に接続される回路を交換することができ、第２基板を交換することによって、第２アンテナに電気的に接続される回路を交換することができる。
【００１６】
第２アンテナは、略環状とすることが可能である。この略環状は、円環状、多角環状、一部が破断した円環状及び一部が破断した多角環状を含む。この場合、第１アンテナは、第２アンテナ内に配置された構成とすることが可能である。このような態様の非接触通信モジュールによる場合、第２アンテナの外形を大きくしても、これに応じて第１アンテナの形状を変更する必要がない。
【００１７】
上記した何れかの態様の非接触通信モジュールは、磁性シートを更に備えた構成とすることが可能である。磁性シートは、第１基板の第１面と第１アンテナの間に位置せず、且つ第１基板の第１面と第２アンテナの間に配置された構成とすることが可能である。このような態様の非接触通信モジュールによる場合、磁性シートの存在によって、第２アンテナの給電又は受電効率が向上する。一方、磁性シートは第１基板の第１面と第１アンテナの間に位置していないので、第１アンテナの非接触通信に影響を与えにくい。
【００１８】
本発明の電子機器は、上記した何れかの態様の第１非接触通信モジュール及び第２非接触通信モジュールを備えている。第１非接触通信モジュールの第１アンテナと第２非接触通信モジュールの第１アンテナとが第１方向において並ぶように、第１非接触通信モジュール及び第２非接触通信モジュールが配置されている。
【００１９】
第１非接触通信モジュールは、第２非接触通信モジュールが第１非接触通信モジュールの第１基板の第１面に対して略平行に回転可能となるように、第２非接触通信モジュールを支持する構成とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】本発明の実施例１に係る電子機器の第１非接触通信モジュール及び第２非接触通信モジュールの斜視図である。
【図１Ｂ】前記電子機器の前記第１非接触通信モジュール及び前記第２非接触通信モジュールの分離斜視図である。
【図２Ａ】前記電子機器の図１Ａ中の２Ａ−２Ａ断面図及びα部分の概略的拡大図である。
【図２Ｂ】前記電子機器の図１Ａ中の２Ｂ−２Ｂ断面図である。
【図２Ｃ】前記電子機器の図２Ａ中の２Ｃ−２Ｃ断面図である。
【図２Ｄ】前記電子機器の図２Ａ中の２Ｄ−２Ｄ断面図である。
【図２Ｅ】前記電子機器の図２Ａ中の２Ｅ−２Ｅ断面図である。
【図２Ｆ】前記電子機器の図２Ａ中の２Ｆ−２Ｆ断面図である。
【図３Ａ】前記第１非接触通信モジュールの正面、平面及び左側面から表した分解斜視図である。
【図３Ｂ】前記第１非接触通信モジュールの背面、底面及び右側面から表した分解斜視図である。
【図４Ａ】前記第２非接触通信モジュールの正面、平面及び左側面から表した分解斜視図である。
【図４Ｂ】前記第２非接触通信モジュールの背面、底面及び右側面から表した分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の複数の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の実施例１を含む複数の実施例に係る電子機器Ｄの第１非接触通信モジュールＭ１（以下、単にモジュールＭ１とも称する。）及び第２非接触通信モジュールＭ２（以下、単にモジュールＭ２とも称する。）について、図１Ａ〜図４Ｂを参照しつつ説明する。図１Ａ〜図２Ｂには、実施例１のモジュールＭ１及びモジュールＭ２が示されており、図２Ｃ、図２Ｄ、図３Ａ及び図３Ｂには、実施例１のモジュールＭ１が示されており、図２Ｅ、図２Ｆ、図３Ｃ及び図３Ｄには、実施例１のモジュールＭ２が示されている。図２Ａ、図２Ｂ及び図３Ａ〜図４Ｂには、特許請求の範囲の第１方向に相当するＺ−Ｚ’方向が示されている。
【００２３】
電子機器Ｄは、モジュールＭ１と及びモジュールＭ２を備えている。モジュールＭ１とは、モジュールＭ２を所定角度の範囲又は３６０°回転可能に支持している。なお、図２Ａ及び図２Ｂには、モジュールＭ２の仮想の回転軸Ｐが示されている。
【００２４】
モジュールＭ１は、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａを備えている。第１基板１００ａ及び第２基板２００ａの外形は任意に設定可能であり、例えば、Ｚ−Ｚ’方向から見て円形状又は多角形状とすることが可能である。第２基板２００ａのＺ−Ｚ’方向の投影面積（外形寸法）は、第１基板１００ａのＺ−Ｚ’方向の投影面積（外形寸法）よりも小さい。第１基板１００ａは第１面１０１ａ及びその反対側の第２面１０２ａを有し、第２基板２００ａは第１面２０１ａ及びその反対側の第２面２０２ａを有している。第１基板１００ａ及び第２基板２００ａは、Ｚ−Ｚ’方向において間隔をあけて並べて配置されている。より具体的には、第１基板１００ａは、その第１面１０１ａをＺ方向側に向けて配置されており、第２基板２００ａは、当該第２基板２００ａの投影面積が第１基板１００ａの投影面積内に収まるように第１基板１００ａの第２面１０２ａ側（Ｚ’方向側）に配置されている。この場合、第２基板２００ａの第１面２０１ａと第１基板１００ａの第２面１０２ａとが対向している。なお、Ｚ−Ｚ’方向は、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａの厚み方向に相当する。
【００２５】
モジュールＭ１は、接続部３００ａを更に備えている。接続部３００ａは、上記の通りに配置された第１基板１００ａと第２基板２００ａとを電気的且つ機械的に接続している。接続部３００ａは、第１基板１００ａと第２基板２００ａとの間で且つ第２基板２００ａの前記投影面積内に配置されていると良い。例えば、接続部３００ａは、図２Ａ〜図３Ｂに示すように、基板対基板用コネクタとすることが可能である。この場合、接続部３００ａは、第１コネクタ３１０ａと第２コネクタ３２０ａとを有している。第１コネクタ３１０ａが第１基板１００ａの第２面１０２ａ及び第２基板２００ａの第１面２０１ａの何れか一方の面上に実装され、第２コネクタ３２０ａが他方の面上に実装されている。第１コネクタ３１０ａ及び第２コネクタ３２０ａの何れか一方が雄コネクタであり、他方が雌コネクタである。雄コネクタが雌コネクタの接続穴に嵌合（ＦＩＴ  ＩＮ）することによって両コネクタが電気的且つ機械的に接続されている。このように第１基板１００ａ及び第２基板２００ａが接続部３００ａに電気的且つ機械的に接続されることにより、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａがＺ−Ｚ’方向において間隔をあけて並べた状態で維持されている。
【００２６】
別の態様では、接続部３００ａは、複数の端子であって、この端子の第１端部が第１基板１００ａの図示しない複数のスルーホール電極内に各々挿入され且つ半田接続されると共に、端子の第２端部が第２基板２００ａの図示しない複数のスルーホール電極に各々挿入され且つ半田接続される構成とすることも可能である。この態様による場合も、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａが接続部３００ａによって電気的且つ機械的に接続され、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａが、Ｚ−Ｚ’方向において間隔をあけて並べた状態で維持される。
【００２７】
更に別の態様では、接続部３００ａは、第１基板１００ａと第２基板２００ａとを電気的に接続し、機械的に接続しない構成とすることが可能である。この場合、接続部３００ａは、例えば、第１基板１００ａの第２面１０２ａ上の複数の表面電極と第２基板２００ａの第１面２０１ａ上の複数の表面電極とに電気的に接続される複数の端子又はケーブルとしても良いし、第１基板１００ａの第２面１０２ａ上のコネクタと第２基板２００ａの第１面２０１ａ上のコネクタとに接続されるフレキシブル基板としても良い。
【００２８】
なお、接続部３００ａは、第１基板１００ａと第２基板２００ａとの間の外側に配置されていても良い。この場合、接続部３００ａは、例えば、ケーブルやフレキシブル基板であって、第１基板１００ａと第２基板２００ａと電気的に接続していると良い。
【００２９】
モジュールＭ１は、筐体４００ａを更に備えている。筐体４００ａは、少なくとも一つの固定部４１０ａ、収容部４２０ａ及び少なくとも一つのガイド部４３０ａを有している。収容部４２０ａは、Ｚ−Ｚ’方向に延びる筒又は有底筒であって、少なくともＺ方向側に開口している。この収容部４２０ａ内に少なくとも第２基板２００ａがＺ方向側から収容されている。この場合、収容部４２０ａのＺ−Ｚ’方向に直交する方向の断面の内形寸法は、第２基板２００ａの外形寸法よりも大きくすると良い。なお、収容部４２０ａ内に第２基板２００ａだけでなく、第１基板１００ａが収容された構成とすることも可能である。この場合、収容部４２０ａの前記断面の内形寸法は、第１基板１００ａの外形寸法よりも大きくすると良い。
【００３０】
少なくとも一つのガイド部４３０ａは、少なくとも一つの固定部４１０ａよりもＺ’方向（第１方向の一方）側に位置するように、収容部４２０ａの内壁面に設けられており且つＺ−Ｚ’方向に延びている。従って、少なくとも一つのガイド部４３０ａは、収容部４２０ａ内において少なくとも一つの固定部４１０ａよりもＺ’方向（第１方向の一方）側に位置している。第２基板２００ａの外周部には、ガイド部４３０ａの位置に応じて少なくとも一つのガイド部２１０ａが間隔をあけて設けられている。筐体４００ａの少なくとも一つのガイド部４３０ａ及び第２基板２００ａの少なくとも一つのガイド部２１０ａの何れか一方がガイド凸部であり、他方がガイド凹部である。ガイド凸部がガイド凹部内に各々Ｚ−Ｚ’方向に移動自在に挿入され、第２基板２００ａが筐体４００ａのガイド部４３０ａに沿ってＺ−Ｚ’方向にガイドされ、収容部４２０ａ内に収容されている。
【００３１】
筐体４００ａの少なくとも一つのガイド部４３０ａ及び第２基板２００ａの少なくとも一つのガイド部２１０ａは、複数とすることが可能である（図２Ａ〜図３Ｂ参照）。複数のガイド部４３０ａは、収容部４２０ａの内壁面の周方向に間隔をあけて配置されている。複数のガイド部２１０ａは、複数のガイド部４３０ａの位置に応じて第２基板２００ａの外周部に設けられている。なお、筐体４００ａの少なくとも一つのガイド部４３０ａ及び第２基板２００ａの少なくとも一つのガイド部２１０ａは、省略可能である。
【００３２】
少なくとも一つの固定部４１０ａは、上記何れかの態様の第２基板２００ａの外側で且つ収容部４２０ａ内の第２基板２００ａよりもＺ方向（第１方向の他方）側に配置されている。少なくとも一つの固定部４１０ａは、上記何れかの態様の第１基板１００ａの外周部に固定されている。従って、第１基板１００ａの外周部も上記何れかの態様の第２基板２００ａの外側に位置する。少なくとも一つの固定部４１０ａ及び第１基板１００ａの外周部の固定は、例えば、下記１）〜４）の何れかの通りとすることが可能である。
【００３３】
１）固定部４１０ａが一つである場合、固定部４１０ａは、筐体４００ａの収容部４２０ａのＺ方向側の縁部や収容部４２０ａの内壁面に設けられた環状のフランジ等とすることが可能とすることが可能である（図示なし）。この場合、第１基板１００ａの第２面１０２ａの外周部が、Ｚ方向側から前記縁部又はフランジ上に接着剤や両面テープで固定されると共に、Ｚ方向（第１方向の他方）側から前記縁部又はフランジのＺ方向側の面（当接面）上に当接している。
【００３４】
２）固定部４１０ａは複数とすることができる。この複数の固定部４１０ａは、筐体４００ａの収容部４２０ａの前記縁部や収容部４２０ａの前記フランジのＺ方向側の面に設けられていても良いし、収容部４２０ａの内壁面に間隔をあけて設けられた複数の凸部のＺ方向側の面に各々設けられていても良い（図示なし）。何れの場合も、第１基板１００ａの外周部には、複数の固定部４１０ａに対応する位置に複数の固定部１１０ａが設けられている。筐体４００ａの複数の固定部４１０ａ及び第１基板１００ａの複数の固定部１１０ａの何れか一方が突起であり、他方が嵌合凹部である。突起の外形寸法が嵌合凹部の内形寸法とほぼ同じである。突起が嵌合凹部に嵌合（ＦＩＴ  ＩＮ）すると共に、第１基板１００ａの複数の固定部１１０ａの周りの部分がＺ方向側から縁部、フランジ又は複数の凸部のＺ方向側の面（当接面）上に当接している。このように第１基板１００ａの複数の固定部１１０ａが筐体４００ａの複数の固定部４１０ａに対してＺ方向側から固定されている。なお、筐体４００ａの複数の固定部４１０ａが突起である場合、Ｚ方向に凸の突起とすれば良く、第１基板１００ａの複数の固定部１１０ａが突起である場合、Ｚ’方向に凸の突起とすれば良い。
【００３５】
なお、少なくとも一つの固定部４１０ａが上記縁部である場合又は上記縁部に設けられている場合、上記何れかの態様の第１基板１００ａが収容部４２０ａよりもＺ方向側に位置する一方で、収容部４２０ａ内に、上記何れかの態様の第２基板２００ａ、又は上記何れかの態様の第２基板２００ａ及び接続部３００ａがＺ方向側から収容されている。少なくとも一つの固定部４１０ａが上記フランジである場合、又は上記フランジ若しくは上記凸部に設けられている場合、収容部４２０ａ内に上記何れかの態様の第１基板１００ａ、第２基板２００ａ及び接続部３００ａがＺ方向側から収容されている。
【００３６】
３）筐体４００ａが少なくとも一つのガイド部４３０ａを有する場合、少なくとも一つの固定部４１０ａは、ガイド部４３０ａのＺ方向の先端面（当接面）４３１ａに設けられた上記２）のＺ方向に凸の突起又は上記嵌合凹部とすることが可能である。この場合、第１基板１００ａの少なくとも一つの固定部１１０ａは、上記２）の嵌合凹部又は上記Ｚ’方向に凸の突起であって、少なくとも一つの固定部４１０ａに対して上記の通りにＺ方向側から固定されると共に、第１基板１００ａの第２面１０２ａの外周部が少なくとも一つのガイド部４３０ａの先端面４３１ａにＺ方向側から当接している。これにより、上記何れかの態様の第１基板１００ａが収容部４２０ａよりもＺ方向側に位置固定される一方で、上記何れかの態様の第２基板２００ａ、又は上記何れかの態様の第２基板２００ａ及び接続部３００ａがＺ方向側から収容部４２０ａ内に収容されている。
【００３７】
４）筐体４００ａが複数のガイド部４３０ａを有する場合、筐体４００ａの固定部４１０ａは複数であって、ガイド部４３０ａのＺ方向の先端面４３１ａに各々設けられている以外、上記３）の通りとすることが可能である。第１基板１００ａの固定部１１０ａも、複数であり、固定部４１０ａの位置に応じて設けられている以外、上記３）の通りとすることが可能である。
【００３８】
接続部３００ａが第１基板１００ａと第２基板２００ａとを機械的に接続していない場合、上記何れかの態様の筐体４００ａは、第２基板２００ａを固定する別の固定部（図示なし）を更に備えていても良い。この別の固定部は、収容部４２０ａの内壁面上に設けられており且つ上記何れかの態様の少なくとも一つの固定部４１０ａよりもＺ’方向に位置している以外、上記何れかの態様の少なくとも一つの固定部４１０ａと同様の構成とすることが可能である。又は、第１基板１００ａと第２基板２００ａとを機械的に接続する別の接続部が設けられていても良い。なお、接続部３００ａが第１基板１００ａと第２基板２００ａとを機械的に接続している場合、別の固定部及び／又は別の接続部は省略可能である。
【００３９】
モジュールＭ１は、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａを更に備えている。少なくとも一つの第１アンテナ５００ａは、モジュールＭ２の少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂとの間で、非接触通信（非接触送信及び非接触受信の少なくとも一方）を行うことが可能な構成である。例えば、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａは、少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂとの間で、電磁界結合方式、磁界結合方式、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信方式で、非接触送信及び非接触受信の少なくとも一方を行うことが可能な構成とすることが可能であるが、これに限定されるものではない。
【００４０】
このような少なくとも一つの第１アンテナ５００ａは、第１基板１００ａの第１面１０１ａ上に設けられた導体（図３Ａ参照）、金属板又はコイルである。導体及び金属板の形状は任意であるが、例えば、直線状、Ｌ字状、円弧状、Ｕ字状、渦巻き状、円形状、多角形状又は略環状とすることが可能である。コイルは、略環状に巻かれていると良い。なお、本発明における略環状とは、円環状、多角環状、一部が破断した円環状及び一部が破断した多角環状を含むものとする。
【００４１】
導体は、ａ）周知の印刷法やフォトリソグラフィーなどによって第１基板１００ａの第１面１０１ａ上に形成されていても良いし、ｂ）スパッタ、無電解めっき又は蒸着により第１基板１００ａの第１面１０１ａ上に導体膜を形成した後、レーザー又は薬剤のエッチングにより、金属膜不必要な部分を除去して導体が形成されていても良いし、ｃ）第１基板１００ａ内に分散された金属錯体をレーザーによって活性化して第１基板１００ａの第１面１０１ａ上にめっき触媒を形成し、めっき触媒上に無電解めっきなどでめっき膜（導体）を形成しても良い。
【００４２】
なお、上記何れの態様の少なくとも一つの第１アンテナ５００ａは、複数とすることが可能である。複数の第１アンテナ５００ａが円弧状、Ｕ字状又は略環状の導体又は金属板、若しくはコイルである場合、外側の第１アンテナ５００ａと、内側の第１アンテナ５００ａとを含む。外側の第１アンテナ５００ａの内形寸法は、内側の第１アンテナの外形寸法よりも大きく、内側の第１アンテナ５００ａが外側の第１アンテナ５００ａの内側に間隔をあけて配置されていると良い（図３Ａ参照）。別の態様では、複数の第１アンテナ５００ａは、第１基板１００ａの第１面１０１ａ上に並列（横並び）に配置されていても良い。この場合、第１アンテナ５００ａの形状は任意である。何れの態様であっても、第１基板１００ａの第１面１０１ａ上の複数の第１アンテナ５００ａの間には、グランド導体Ｇが設けられていても良いが、グランド導体Ｇは省略可能である。
【００４３】
上記の通り、第１基板１００ａの第１面１０１ａ上に少なくとも一つの第１アンテナ５００ａが設けられている場合、第１基板１００ａのＺ−Ｚ’方向の投影面積（外形寸法）は、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａを設けることができる最低限の大きさとすることが可能である。例えば、第１基板１００ａのＺ−Ｚ’方向の投影面積の外形線を、Ｚ−Ｚ’方向において一つの第１アンテナ５００ａの外形線又は複数の第１アンテナ５００ａのうちの最も外側の第１アンテナ５００ａの外形線と一致させることが可能であるが、これに限定されるものではない。
【００４４】
モジュールＭ１は、少なくとも一つの第１回路部６００ａを更に備えている。少なくとも一つの第１回路部６００ａは、第１基板１００ａの第２面１０２ａ、第２基板２００ａの第１面２０１ａ又は第２基板２００ａの第２面２０２ａ上に実装されている。少なくとも一つの第１回路部６００ａは、第１基板１００ａ、又は第１基板１００ａ及び第２基板２００ａを通じて少なくとも一つの第１アンテナ５００ａに電気的に接続されている。少なくとも一つの第１回路部６００ａは複数とすることが可能である。この複数の第１回路部６００ａは、第１基板１００ａの第２面１０２ａ、第２基板２００ａの第１面２０１ａ及び／又は第２基板２００ａの第２面２０２ａ上に実装されていると良い。
【００４５】
このような少なくとも一つの第１回路部６００ａは、送信回路部及び受信回路部の少なくとも一方である。少なくとも一つの第１回路部６００ａが送信回路部である場合、第１アンテナ５００ａに信号を送信させるためのＩＣなどの論理回路又はプロセッサなどによって処理されるソフトウェアで構成されていると良い。少なくとも一つの第１回路部６００ａが受信回路部である場合、第１アンテナ５００ａを通じて受信された信号に対して復元又は復調等の処理を行うためのＩＣなどの論理回路又はプロセッサなどによって処理されるソフトウェアで構成されていると良い。
【００４６】
モジュールＭ１は、少なくとも一つの第２アンテナ７００ａを更に備えていても良い。少なくとも一つの第２アンテナ７００ａは、モジュールＭ２の少なくとも一つの第２アンテナ７００ｂとの間で、非接触送電及び非接触受電の少なくとも一方を行うことが可能な構成である。
【００４７】
このような少なくとも一つの第２アンテナ７００ａは、上記第１アンテナ５００ａと同様に、第１基板１００ａの第１面１０１ａ上に設けられた導体、金属板又はコイル（図３Ａ参照）である。
【００４８】
少なくとも一つの第２アンテナ７００ａは、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａの外側に配置されていても良い。換言すると、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａは、少なくとも一つの第２アンテナ７００ａの内側に配置されていても良い。この場合、少なくとも一つの第２アンテナ７００ａは、円弧状、Ｕ字状又は略環状の導体又は金属板、若しくはコイルで構成され、当該第２アンテナ７００ａの内形寸法は、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａの外形寸法よりも大きくすると良い。
又は、少なくとも一つの第２アンテナ７００ａは、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａの内側に配置されていても良い。この場合、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａは円弧状、Ｕ字状又は略環状の導体又は金属板、若しくはコイルで構成され、当該第１アンテナ５００ａの内形寸法は、少なくとも一つの第２アンテナ７００ａの外形寸法よりも大きくすると良い。
又は、少なくとも一つの第２アンテナ７００ａは、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａと横並びに配置されていても良い。この場合、両アンテナの形状は任意である。
図３Ａでは、第２アンテナ７００ａが円環状に巻かれたコイルであり、その内側に円環状の第１アンテナ５００ａ（上記外側の第１アンテナ５００ａに相当）が間隔をあけて配置され、当該第１アンテナ５００ａの内側に円環状の別の第１アンテナ５００ａ（上記内側の第１アンテナ５００ａに相当）が間隔をあけて配置されている。
なお、コイルである少なくとも一つの第２アンテナ７００ａが、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａの内側に配置されている場合、コイルの線径及びコイルの巻き数の少なくとも一方を増大させると、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａの内形寸法及び外形寸法を大きくする必要がある。しかし、コイルである少なくとも一つの第２アンテナ７００ａが、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａの外側に配置されている場合、コイルの線径及びコイルの巻き数の少なくとも一方を増大させたとしても、当該第２アンテナ７００ａの内側の少なくとも一つの第１アンテナ５００ａの形状を変化させる必要がない。
【００４９】
なお、上記何れの態様の少なくとも一つの第２アンテナ７００ａは、複数とすることが可能である。複数の第２アンテナ７００ａが円弧状、Ｕ字状又は略環状の導体又は金属板、若しくはコイルである場合、外側の第２アンテナ７００ａと、内側の第２アンテナ７００ａとを含む。外側の第２アンテナ７００ａの内形寸法は、内側の第１アンテナの外形寸法よりも大きく、内側の第２アンテナ７００ａが外側の第２アンテナ７００ａの内側に間隔をあけて配置されていると良い。別の態様では、上記何れの態様の複数の第２アンテナ７００ａは、第１基板１００ａの第１面１０１ａ上に並列（横並び）に配置されていても良い。この場合の第２アンテナ７００ａの形状は任意である。
【００５０】
上記の通り、第１基板１００ａの第１面１０１ａ上に少なくとも一つの第１アンテナ５００ａ及び少なくとも一つの第２アンテナ７００ａが設けられている場合、第１基板１００ａのＺ−Ｚ’方向の投影面積（外形寸法）は、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａ及び少なくとも一つの第２アンテナ７００ａを設けることができる最低限の大きさとすることが可能である。例えば、第１基板１００ａのＺ−Ｚ’方向の投影面積の外形線を、Ｚ−Ｚ’方向において、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａ及び少なくとも一つの第２アンテナ７００ａのうちの最も外側に位置するアンテナ（図３Ａでは、第２アンテナ７００ａ）の外形線と略一致させると良いが、これに限定されるものではない。
【００５１】
モジュールＭ１は、少なくとも一つの第２回路部８００ａを更に備えていても良い。少なくとも一つの第２回路部８００ａは、第２基板２００ａの第１面２０１ａ又は第２基板２００ａの第２面２０２ａ上に実装されている。少なくとも一つの第２回路部８００ａは、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａを通じて少なくとも一つの第２アンテナ７００ａに電気的に接続されている。少なくとも一つの第２回路部８００ａは複数とすることが可能である。この複数の第２回路部８００ａは、第２基板２００ａの第１面２０１ａ及び／又は第２基板２００ａの第２面２０２ａ上に実装されていると良い。
【００５２】
このような少なくとも一つの第２回路部８００ａは、送電回路部及び受電回路部の少なくとも一方である。少なくとも一つの第２回路部８００ａは送電回路部である場合、図示しない電源から供給される電力を、電磁誘導方式、電磁界共鳴方式、電界結合方式又は電波方式で送電するのに適した電力（例えば、高周波電力）に変換して少なくとも一つの第２アンテナ７００ａに送電させるためのＩＣ等の論理回路又はプロセッサなどによって処理されるソフトウェアで構成されていると良い。少なくとも一つの第２回路部８００ａは受電回路部である場合、少なくとも一つの第２アンテナ７００ａで受けたエネルギー（電磁波等）を電力に変換するＩＣ等の論理回路又はプロセッサなどによって処理されるソフトウェアで構成されていると良い。なお、電源は、第２基板２００ａに電気的に接続されていると良い。
【００５３】
なお、少なくとも一つの第２アンテナ７００ａ及び少なくとも一つの第２回路部８００ａは省略可能である。
【００５４】
モジュールＭ１は、少なくとも一つの磁性シート９００ａを更に備えていても良い。少なくとも一つの磁性シート９００ａは、第１基板１００ａの第１面１０１ａと少なくとも一つの第２アンテナ７００ａとの間に配置され、且つ第１基板１００ａの第１面１０１ａと少なくとも一つの第１アンテナ５００ａとの間に位置していない。例えば、少なくとも一つの磁性シート９００ａは、第１基板１００ａの第１面１０１ａと少なくとも一つの第２アンテナ７００ａとの間にのみ配置されていても良い。図２Ａのα部分の拡大図では、磁性シート９００ａは、第２アンテナ７００ａと同様にリング状である。このような少なくとも一つの磁性シート９００の存在によって、少なくとも一つの第２アンテナ７００ａの給電又は受電効率が向上する一方、少なくとも一つの磁性シート９００は第１基板１００ａの第１面１０１ａと少なくとも一つの第１アンテナ５００ａとの間に位置していないため、少なくとも一つの第１アンテナ５００ａの非接触通信に影響を与えにくい。なお、少なくとも一つの磁性シート９００ａは省略可能である。
【００５５】
モジュールＭ２は、以下の相違点１）及び相違点２）を除いて、上記何れかの態様のモジュールＭ１と同じ構成である。
【００５６】
相違点１）モジュールＭ２の第１基板１００ｂは、その第１面１０１ｂをＺ’方向側に向けて配置されており、モジュールＭ２の第２基板２００ｂは、当該第２基板２００ｂのＺ−Ｚ’方向の投影面積が第１基板１００ｂのＺ−Ｚ’方向の投影面積内に収まるように第１基板１００ｂの第２面１０２ｂ側（Ｚ方向側）に配置されている。よって、第２基板２００ｂの第１面２０１ｂと第１基板１００ｂの第２面１０２ｂとが対向しており、第２基板２００ｂの第２面２０２ｂは、Ｚ方向側を向いている。これ以外については、第１基板１００ｂ、第２基板２００ｂの構成は、上記何れかの態様の第１基板１００ａ、第２基板２００ａの構成と同じである。なお、モジュールＭ２の接続部３００ｂはモジュールＭ１の何れかの態様の接続部３００ａと同じ構成とすることが可能である。よって、接続部３００ｂも基板対基板用コネクタであって、第１コネクタ３１０ｂ及び第２コネクタ３２０ｂを有する構成とすることが可能である。
【００５７】
相違点２）モジュールＭ２の筐体４００ｂは、モジュールＭ１の筐体４００ａと構成が相違している。
【００５８】
筐体４００ｂは、円筒（図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｅ、図２Ｆ、図３Ｃ及び図３Ｄ参照）又は有底の円筒であって、筐体４００ａに回転自在に支持されている。この場合、筐体４００ａは、支持凹部４４０ａを更に有している。支持凹部４４０ａは、筐体４００ａの収容部４２０ａよりもＺ方向側に設けられている。収容部４２０ａは、支持凹部４４０ａの底面（Ｚ方向側の面）に設けられており、支持凹部４４０ａに連通している。
支持凹部４４０ａは、図１Ａ及び図１Ｂに示されるように、Ｚ−Ｚ’方向に直交する方向に延びており、その両端の壁面の一部（以下、凹み４４１ａと称する）が筐体４００ｂの外径に応じて凹んだ構成とすることも可能である。この支持凹部４４０ａの一対の凹み４４１ａに沿って、筐体４００ｂが所定角度の範囲又は３６０°回転可能に支持凹部４４０ａに支持されている。
別の態様では、支持凹部４４０ａは、筐体４００ｂの外径に応じた円柱状の凹部である。この支持凹部４４０ａの円筒状の壁面に沿って、筐体４００ｂが所定角度の範囲又は３６０°回転可能に支持凹部４４０ａに支持されている。
何れの場合も、筐体４００ｂが筐体４００ａに対して仮想の回転軸Ｐを軸として所定角度の範囲又は３６０°回転可能となっている。なお、仮想の回転軸Ｐではなく、現実の回転軸によって、筐体４００ｂが筐体４００ａに対して所定角度の範囲又は３６０°回転可能な構成としても良い。
【００５９】
筐体４００ｂは、以下の相違点２−１）〜相違点２−３）を除き、筐体４００ａと同様の構成とすることが可能である。
相違点２−１）筐体４００ｂの収容部４２０ｂは、筐体４００ｂ内の空間であって、少なくともＺ’方向側に開放されている。この収容部４２０ｂ内に少なくとも第２基板２００ｂがＺ’方向側から収容されている。この場合、収容部４２０ｂのＺ−Ｚ’方向に直交する方向の断面の寸法は、少なくとも第２基板２００ｂの外形寸法よりも大きくすると良い。なお、収容部４２０ｂ内に、第２基板２００ｂだけでなく、第１基板１００ｂがＺ’方向側から収容される構成とすることも可能である。この場合、収容部４２０ｂの前記断面の寸法は、第１基板１００ｂの外形寸法よりも大きくすると良い。なお、接続部３００ｂは、接続部３００ａと同様に、第２基板２００ｂと共に収容部４２０ｂ内に収容可能である。
【００６０】
相違点２−２）筐体４００ｂの少なくとも一つのガイド部４３０ｂは、少なくとも一つの固定部４１０ｂよりもＺ方向（第１方向の一方）側に位置するように、筐体４００ｂのＺ’方向側の開口の縁部に設けられ且つＺ−Ｚ’方向に延びている。これ以外は、少なくとも一つのガイド部４３０ｂは、筐体４００ａの上記何れかの態様の少なくとも一つのガイド部４３０ａと同様の構成である。第２基板２００ｂの少なくとも一つのガイド部２１０ｂは、第２基板２００ａの上記何れかの態様の少なくとも一つのガイド部２１０ａと同様の構成である。
【００６１】
相違点２−３）筐体４００ｂの少なくとも一つの固定部４１０ｂは、上記何れかの態様の第２基板２００ｂの外側で且つ収容部４２０ｂ内の第２基板２００ｂよりもＺ’方向（第１方向の他方）側に配置されている。より具体的には、以下の相違点２−３−１）〜以下の相違点２−３−４）を除き、モジュールＭ１の少なくとも一つの固定部４１０ａの上記１）〜４）の何れかと同じ構成とすることが可能である。
【００６２】
相違点２−３−１）固定部４１０ｂは、一つであって、筐体４００ｂの収容部４２０ｂのＺ’方向側の縁部や収容部４２０ｂの内壁面に設けられた略環状のフランジ等である以外、上記１）の構成と同様の構成である（図示なし）。この場合、第１基板１００ｂの第２面１０２ｂの外周部が、Ｚ’方向側から前記縁部又はフランジ上に接着剤や両面テープで固定されると共に、Ｚ’方向側から前記縁部又はフランジのＺ’方向側の面（当接面）上に当接している。
【００６３】
相違点２−３−２）固定部４１０ｂが上記２）の構成と同様の構成である場合、固定部４１０ｂは複数であって、Ｚ’方向に凸の突起又は嵌合凹部である。この固定部４１０ｂは、収容部４２０ｂのＺ’方向側の縁部及び収容部４２０ａ内の前記フランジのＺ’方向側の面に設けられていても良いし、収容部４２０ｂ内の複数の凸部のＺ方向側の面に各々設けられていても良い。この場合、第１基板１００ｂの複数の固定部１１０ｂは、嵌合凹部又はＺ方向に凸の突起である。突起の外形寸法が嵌合凹部の内形寸法とほぼ同じである。突起が嵌合凹部に嵌合（ＦＩＴ  ＩＮ）すると共に、第１基板１００ｂの複数の固定部１１０ｂの周りの部分がＺ’方向側から縁部、フランジ又は複数の凸部のＺ’方向側の面（当接面）上に当接している。
【００６４】
なお、少なくとも一つの固定部４１０ｂが上記縁部である場合又は上記縁部に設けられている場合、上記何れかの態様の第１基板１００ｂが収容部４２０ｂよりもＺ’方向側に位置する一方で、収容部４２０ｂ内に、上記何れかの態様の第２基板２００ｂ、又は上記何れかの態様の第２基板２００ｂ及び接続部３００ｂがＺ’方向側から収容されている。少なくとも一つの固定部４１０ｂが上記フランジである場合、又は上記フランジ若しくは上記凸部に設けられている場合、収容部４２０ｂ内に上記何れかの態様の第１基板１００ｂ、第２基板２００ｂ及び接続部３００ｂがＺ’方向側から収容されている。
【００６５】
相違点２−３−３）少なくとも一つの固定部４１０ｂが上記３）の構成と同様の構成である場合、少なくとも一つの固定部４１０ｂは、筐体４００ｂの少なくとも一つのガイド部４３０ｂのＺ’方向の先端面（当接面）４３１ｂに設けられた上記相違点２−３−２）のＺ’方向に凸の突起又は上記嵌合凹部とすることが可能である。この場合、第１基板１００ｂの少なくとも一つの固定部１１０ｂは、上記嵌合凹部又は上記相違点２−３−２）のＺ方向に凸の突起であって、突起が嵌合凹部に嵌合（ＦＩＴ  ＩＮ）すると共に、第１基板１００ｂの第２面１０２ｂの外周部が少なくとも一つのガイド部４３０ｂの先端面４３１ｂにＺ’方向側から当接している。これにより、上記何れかの態様の第１基板１００ｂが収容部４２０ｂよりもＺ’方向側に位置固定される一方で、上記何れかの態様の第２基板２００ｂ、又は上記何れかの態様の第２基板２００ｂ及び接続部３００ｂがＺ’方向側から収容部４２０ｂ内に収容されている。
【００６６】
相違点２−３−４）少なくとも一つの固定部４１０ｂが上記４）の構成と同様の構成である場合、固定部４１０ｂは複数であって、複数のガイド部４３０ｂのＺ’方向の先端面４３１ｂに各々設けられている。
【００６７】
上記何れの態様の少なくとも一つの固定部４１０ｂに、第１基板１００ｂが固定されている場合であっても、モジュールＭ２の第１基板１００ｂの第１面１０１ｂとモジュールＭ１の第１基板１００ａの第１面１０１ａとＺ−Ｚ’方向において互いに対向している。なお、筐体４００ａ及び筐体４００ｂの少なくとも一方が、自身の第１基板を覆うカバーを更に備えた構成とすることが可能である。この場合、第１基板１００ｂの第１面１０１ｂと第１基板１００ａの第１面１０１ａとはＺ−Ｚ’方向において互いに対向しないが、Ｚ−Ｚ’方向において間隔をあけて配置されている。何れの場合も、第２基板２００ｂ、第１基板１００ｂ、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａが、この順でＺ−Ｚ’方向において配置されている。従って、モジュールＭ２は、モジュールＭ１の第１基板１００ａの第１面１０１ａに対して略平行に回転可能となっている。なお、上記したように現実の回転軸が設けられる場合、現実の回転軸が第２基板２００ｂ及び第１基板１００ｂに固定される一方で、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａを当該回転軸が貫通し、モジュールＭ１の筐体４００ａに回転自在に保持されていても良いし、現実の回転軸が筐体４００ｂに固定される一方で、筐体４００ａに回転自在に保持されていても良い。
【００６８】
モジュールＭ２は、少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂ及び少なくとも一つの第１回路部６００ｂを備えている。少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂ、少なくとも一つの第１回路部６００ｂは、モジュールＭ１の少なくとも一つの第１アンテナ５００ａ、少なくとも一つの第１回路部６００ｂと同様の構成である。
【００６９】
モジュールＭ２の少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂとモジュールＭ１の少なくとも一つの第１アンテナ５００ａとがモジュールＭ２のモジュールＭ１に対する回転角度にかかわらず、常にＺ−Ｚ’方向において並び、上記カプラを構成するように配置される構成とすることが可能である。この場合、少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂ及び第１アンテナ５００ａを円環状又は一部が破断した円環状とし、少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂは、その回転軸がモジュールＭ２の回転軸Ｐと一致するように配置され、且つ少なくとも一つの第１アンテナ５００ａが少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂに対して常にＺ−Ｚ’方向において並び、上記カプラを構成する配置されていると良い。又は、少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂ及び第１アンテナ５００ａを円形状又は多角形状等とし、少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂが、その回転軸がモジュールＭ２の回転軸Ｐと一致するように配置されると共に、その回転の中心部に配置され、且つ少なくとも一つの第１アンテナ５００ａが少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂに対して常にＺ−Ｚ’方向において並び、上記カプラを構成するように配置されていると良い。
又は、モジュールＭ２の少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂとモジュールＭ１の少なくとも一つの第１アンテナ５００ａとがモジュールＭ２のモジュールＭ１に対する所定の回転角度で、Ｚ−Ｚ’方向において並び、上記カプラを構成するように配置される構成とすることが可能である。この場合、少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂ及び第１アンテナ５００ａの形状は任意であり、少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂは、その回転軸がモジュールＭ２の回転軸Ｐと一致するように配置され、且つ少なくとも一つの第１アンテナ５００ａが少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂに対して前記所定の回転角度でＺ−Ｚ’方向において並び、上記カプラを構成するように配置されていると良い。
なお、モジュールＭ２の第１基板１００ｂの第１面１０１ｂとモジュールＭ１の第１基板１００ａの第１面１０１ａとＺ−Ｚ’方向において互いに対向している場合、モジュールＭ２の少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂとモジュールＭ１の少なくとも一つの第１アンテナ５００ａとは、上記の何れかの通りにＺ−Ｚ’方向において並んだときに、互いに対向する（図２Ａのα部分の拡大図参照）。
【００７０】
モジュールＭ２は、少なくとも一つの第２アンテナ７００ｂ及び少なくとも一つの第２回路部８００ｂを備えていても良い。少なくとも一つの第２アンテナ７００ｂ、少なくとも一つの第２回路部８００ｂは、モジュールＭ１の少なくとも一つの第２アンテナ７００ａ、少なくとも一つの第２回路部８００ａと同様の構成である。
【００７１】
モジュールＭ２の少なくとも一つの第２アンテナ７００ｂとモジュールＭ１の少なくとも一つの第２アンテナ７００ａとは、モジュールＭ２の少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂ及びモジュールＭ１の少なくとも一つの第１アンテナ５００ａと同様に、常に又は上記所定角度でＺ−Ｚ’方向において並び、上記カプラを構成するように配置されている。なお、少なくとも一つの第２アンテナ７００ｂ及び少なくとも一つの第２回路部８００ｂは省略可能である。
【００７２】
モジュールＭ２は、少なくとも一つの磁性シート９００ｂを更に備えていても良い。少なくとも一つの磁性シート９００ｂは、モジュールＭ１は、少なくとも一つの磁性シート９００ａと同様の構成である。なお、少なくとも一つの磁性シート９００ｂも省略可能である。
【００７３】
なお、モジュールＭ２は、カメラ、人感センサ等のセンサ及び／又はＬＥＤ等の照明装置を更に備えていても良い。カメラ、センサ及び／又は照明装置は、第２基板に電気的に接続されていると良い。
【００７４】
以上のようなモジュールＭ１は、以下の技術的特徴及び効果を奏する。
技術的特徴及び効果１）
モジュールＭ１の第１基板１００ａ及び第２基板２００ａのＺ−Ｚ’方向の投影面積を低減することができ、その結果としてモジュールＭ１の小型化を図ることができる。その理由は以下の通りである。
第１基板１００ａの第１面１０１ａ上に少なくとも一つの第１アンテナ５００ａ及び少なくとも一つの第２アンテナ７００ａが設けられている場合、上記の通り、第１基板１００ａの投影面積を少なくとも一つの第１アンテナ５００ａ及び少なくとも一つの第２アンテナ７００ａを設けることができる最低限の大きさとすることができる。一方、第２基板２００ａの投影面積は、第１基板１００ａの投影面積よりも小さく、第１基板１００ａの投影面積の範囲内に配置されている。このため、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａの投影面積は、第１基板１００ａの投影面積内に収まる。しかも、少なくとも一つの第１回路部６００ａは第１基板１００ａの第２面１０２ａ上に実装され、少なくとも一つの第２回路部８００ａは、第２基板２００ａの第１面２０１ａ及び第２面２０２ａの少なくとも一方の面上に実装され、両回路部が分散配置されているため、両回路部の実装領域を確保するために、第１基板１００ａの投影面積を大きくする必要もない。以上のことから、両基板のＺ−Ｚ’方向の投影面積が低減されるので、これに伴いモジュールＭ１のＺ−Ｚ’方向の投影面積の低減を図ることができる。なお、接続部３００ａが第１基板１００ａと第２基板２００ａとの間で第２基板２００ａの投影面積の範囲内に配置されている場合、接続部３００ａの第２基板２００ａの投影面積の範囲外に配置されている場合に比べて、これに伴いモジュールＭ１のＺ−Ｚ’方向の投影面積の低減を図ることができる。
第１基板１００ａの第１面１０１ａ上に第２アンテナ７００ａが設けられていない場合、上記の通り、第１基板１００ａの投影面積を少なくとも一つの第１アンテナ５００ａを設けることができる最低限の大きさとすることができる。この場合も、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａの投影面積は、第１基板１００ａの投影面積内に収まる。少なくとも一つの第１回路部６００ａは第１基板１００ａの第２面１０２ａ、第２基板２００ａの第１面２０１ａ及び／又は第２基板２００ａの第２面２０２ａ上に実装することができるため、少なくとも一つの第１回路部６００ａの実装領域を確保するために、第１基板１００ａの投影面積を大きくする必要もない。この場合も、両基板のＺ−Ｚ’方向の投影面積が低減されるので、これに伴いモジュールＭ１のＺ−Ｚ’方向の投影面積の低減を図ることができる。
【００７５】
技術的特徴及び効果２）
接続部３００ａが第１基板１００ａ及び第２基板２００ａ間を電気的且つ機械的に接続している場合、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａの筐体４００ａに対する取り付けを以下の通り容易に行うことができる。
第２基板２００ａは上記の通り第１基板１００ａに電気的且つ機械的に接続されているため、第２基板２００ａをＺ方向側から筐体４００ａの収容部４２０ａに挿入しつつ、第１基板１００ａの外周部の固定部１１０ａを第２基板２００ａの投影面積の範囲外に位置する少なくとも一つの固定部４１０ａにＺ方向側から固定させることによって、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａの双方が一度に筐体４００ａに固定される。
しかも、筐体４００ａが少なくとも一つのガイド部４３０ａを有する場合、第２基板２００ａの少なくとも一つのガイド部２１０ａが筐体４００ａの少なくとも一つのガイド部４３０ａにガイドされることによって、第２基板２００ａに機械的に接続された第１基板１００ａの少なくとも一つの固定部１１０ａが筐体４００ａの少なくとも一つの固定部４１０ａに位置合わせされる。よって、少なくとも一つの固定部１１０ａを少なくとも一つの固定部４１０ａに固定し易くなる。
更に、少なくとも一つの固定部４１０ａが筐体４００ａの縁部、フランジ、凸部又は少なくとも一つのガイド部４３０ａの当接面上に設けられている場合、第１基板１００ａの外周部の固定部１１０ａが少なくとも一つの固定部４１０ａに固定されると共に、第１基板１００ａの外周部が当接面に当接する。これにより、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａの双方が一度に筐体４００ａ内で位置決めされる。なお、接続部３００ａが第１基板１００ａ及び第２基板２００ａ間を電気的に接続し、別の接続部が第１基板１００ａ及び第２基板２００ａ間を電気的に接続している場合も、同様の技術的特徴及び効果を奏する。
【００７６】
技術的特徴及び効果３）
少なくとも一つの第１回路部６００ａが第１基板１００ａの第２面１０２ａ上に実装されている場合、少なくとも一つの第１回路部６００ａと少なくとも一つの第１アンテナ５００ａとの距離が近くなり、その間の電気長が短くなるので、少なくとも一つの第１回路部６００ａと少なくとも一つの第１アンテナ５００ａとの間で生じる信号ロスが低減されると共に、信号の反射によるロスやノイズによるジッタが大きくなることを抑制することができる。
【００７７】
技術的特徴及び効果４）
少なくとも一つの第１回路部６００ａが第１基板１００ａの第２面１０２ａ上に実装され、且つ少なくとも一つの第２回路部８００ａが第２基板２００ａの第１面２０１ａ及び／又は第２基板２００ａの第２面２０２ａ上に実装されている場合、第１基板１００ａを交換することによって、第１アンテナ５００ａ用の第１回路部６００ａを交換することができ、第２基板２００ａを交換することによって、第２アンテナ７００ａ用の第２回路部８００ａを交換することができる。接続部３００ａが基板対基板コネクタで構成されている場合、第１基板１００ａと第２基板２００ａとの接続及びその解除も容易に行うことができるので、より両基板の交換が容易になる。しかも、第２アンテナ７００ａ用の第２回路部８００ａが、モジュールＭ１とモジュールＭ２との境界近くに位置する第１基板１００ａではなく、前記境界から遠くに位置する第２基板２００ａに実装されているため、第２回路部８００ａから発生する熱をＺ’方向に放熱し易くなり、その放熱効果が向上する。
【００７８】
技術的特徴及び効果５）
モジュールＭ１の第１基板１００ａとモジュールＭ２の第１基板１００ｂとがＺ−Ｚ’方向において対向する場合、モジュールＭ２の筐体４００ｂをモジュールＭ１の筐体４００ａの支持凹部４４０ａから取り外すことによって、モジュールＭ１の第１基板１００ａが筐体４００ａから露出するため、第１基板１００ａと筐体４００ａの少なくとも一つの固定部４１０ａとの固定を解除し、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａを筐体４００ａに対してＺ方向に相対的に移動させることによって、第１基板１００ａ及び第２基板２００ａを筐体４００ａから容易に取り外すことができる。
【００７９】
モジュールＭ２は、モジュールＭ１と同等の構成を有しているため、モジュールＭ１の上記技術的特徴及び効果１〜４を奏する。なお、モジュールＭ２の少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂが設けられた第１基板１００ｂが、筐体４００ｂの少なくとも一つの固定部１１０ｂに直接固定されているため、モジュールＭ２の回転動作中に、少なくとも一つの第１アンテナ５００ｂは、モジュールＭ１の少なくとも一つの第１アンテナ５００ａに対して位置ずれが生じ難い。少なくとも一つの第２アンテナ７００ｂが第１基板１００ｂに設けられている場合、同様の理由で、少なくとも一つの第２アンテナ７００ｂは、モジュールＭ１の少なくとも一つの第２アンテナ７００ａと位置ずれが生じ難い。
【００８０】
なお、上記した電子機器及びモジュールは、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載範囲において任意に設計変更することが可能である。以下、詳しく述べる。
【００８１】
本発明では、第２基板のＺ−Ｚ’方向の投影面積が第１基板のＺ−Ｚ’方向の投影面積よりも小さく、第２基板は、その投影面積が第１基板の前記投影面積内に収まるように第１基板の第２面側に配置されているとしたが、第１基板の前記投影面積が第２基板の前記投影面積よりも小さく、第１基板は、その投影面積が第２基板の前記投影面積内に収まるように第２基板の第１面側に配置された構成とすることが可能である。この場合、第１基板ではなく、第２基板が上記何れかの態様の少なくとも一つの固定部に固定される構成とすると良い。また、少なくとも一つの固定部が上記何れかの態様の少なくとも一つのガイド部、縁部、フランジ又は凸部に設けられている場合、第２基板が当該ガイド部、縁部、フランジ又は凸部に当接する構成としても良い。
【００８２】
本発明の電子機器は、上記何れかの態様のモジュールＭ２が、上記何れかの態様のモジュールＭ１に回転不能に支持されていても良い。本発明の電子機器は、上記した何れかの態様のモジュールＭ１及びＭ２の少なくとも一方のモジュールのみを備えた構成とすることが可能である。この場合、相手方通信装置は、一方のモジュールの第１アンテナと非接触通信可能な構成であれば良い。相手通信装置は、一方のモジュールの第２アンテナから非接触で給電又は一方のモジュールの第２アンテナに対して送電可能な構成を更に備えていても良い。なお、上記何れかの態様のモジュールＭ１は、上記何れかの態様のモジュールＭ２を回転不能に支持する場合、又はモジュールＭ２ではなく、相手通信装置と通信可能である場合、支持凹部４４０ａを省略すると良い。
【００８３】
なお、上記実施例の各態様及び設計変形例における電子機器及びモジュールの各構成要素を構成する素材、形状、寸法、数及び配置等はその一例を説明したものであって、同様の機能を実現し得る限り任意に設計変更することが可能である。上記した実施例の各態様及び設計変更例は、互いに矛盾しない限り、相互に組み合わせることが可能である。なお、本発明の第１方向は、本発明の第１基板及び第２基板の厚み方向である限り任意に設定可能である。
【符号の説明】
【００８４】
Ｄ：電子機器
Ｍ１、Ｍ２：第１、第２非接触通信モジュール（モジュール）
１００ａ、１００ｂ：第１基板
１０１ａ、１０１ｂ：第１面
１０２ａ、１０２ｂ：第２面
１１０ａ、１１０ｂ：固定部
２００ａ、２００ｂ：第２基板
２０１ａ、２０１ｂ：第１面
２０２ａ、２０２ｂ：第２面
２１０ａ、２１０ｂ：ガイド部
３００ａ、３００ｂ：接続部
３１０ａ、３１０ｂ：第１コネクタ
３２０ａ、３２０ｂ：第２コネクタ
４００ａ、４００ｂ：筐体
４１０ａ、４１０ｂ：固定部
４２０ａ、４２０ｂ：収容部
４３０ａ、４３０ｂ：ガイド部
４３１ａ、４３１ｂ：先端面（当接面）
４４０ａ：支持凹部
４４１ａ：凹み
５００ａ、５００ｂ：第１アンテナ
６００ａ、６００ｂ：第１回路部
７００ａ、７００ｂ：第２アンテナ
８００ａ、８００ｂ：第２回路部
９００ａ、９００ｂ：磁性シート
Ｐ：回転軸
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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