(57)【要約】      （修正有）【課題】納骨箱を含む納骨壇であって、納骨箱は予め決められた人以外の人によっては開けられないように設定できる安全性の高い納骨箱である納骨壇ならびに、該納骨壇を少なくとも一つ安置した納骨堂を提供する。【解決手段】納骨箱１２を含む納骨壇１である。納骨箱１２は開閉可能な箱扉１２０を備えているとともに箱扉１２０を納骨箱１２内で閉じ施錠する施錠装置を備えており、施錠装置は、生体認証部２２での、予め決められた特定人の生体認証により開錠可能に設定できる。納骨壇１を少なくとも一つ安置した納骨堂。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
納骨箱を含む納骨壇であって、該納骨箱は開閉可能な箱扉を備えているとともに該箱扉を閉じ施錠する施錠装置を備えており、該施錠装置は、予め決められた特定人の生体認証により開錠可能に設定できる施錠装置であることを特徴とする納骨壇。
【請求項２】
仏壇部に前記納骨箱が組み合わされている仏壇式納骨壇である請求項１記載の納骨壇。
【請求項３】
前記施錠装置は、前記箱扉を閉じ施錠しておくための施錠部と、
前記特定人の生体認証のための生体認証部を含んでおり、
前記生体認証部は、前記特定人の体の予め決められた部分の静脈紋による静脈紋認証を行うものであり、
前記施錠部は、前記生体認証部による前記特定人の生体認証により開錠可能に設定される請求項１又は２に記載の納骨壇。
【請求項４】
前記施錠装置は、生体認証により開錠可能に設定される前記施錠部に加え、生体認証によらずに開錠可能に設定できる第２施錠部を含んでいる請求項１、２又は３に記載の納骨壇。
【請求項５】
前記納骨箱の周壁が耐火材で形成されている請求項１、２、３又は４に記載の納骨壇。
【請求項６】
前記納骨箱内の様子を撮影するために該納骨箱内に設置されて該納骨箱外へ撮影画像信号を出力するカメラ装置を含んでいる請求項１、２、３、４又は５に記載の納骨壇。
【請求項７】
納骨壇を複数安置する納骨堂であって、該納骨壇のうち少なくとも一つは請求項１、２、３、４、５又は６に記載の納骨壇であることを特徴とする納骨堂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は納骨壇及び納骨壇を安置する納骨堂に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、旧来よりお彼岸、お盆等の時期に、墓地へ行って、お墓参りをする慣習がある。
【０００３】
しかし、これまで、そして今も、人々が、就職などのために、管理すべきお墓のある地域から他の地域へ移り住んでいくことが多々ある。
【０００４】
また、人々が地域間で移住することや、今日の分割相続税制などのために、旧来の家族制度の存続に対する関心が急速に低下しつつある。
【０００５】
このような事情のもとに墓守する人が次第に減少していくお墓では、お彼岸、お盆等の時期に、都会等の他の地域へ移住した人が戻ってきてお墓参りをすることになる。
【０００６】
しかし、そのようなお墓参りには、時間と費用が嵩むので、家族制度の存続に対する関心の低下と相俟って、次第に見捨てられて、無縁仏化していくお墓が増えつつある。
【０００７】
一方、人口の多い地域では、あらたな墓地が求められてきたが、既存の仏寺やその管理下にある既存の墓地では新たにお墓を設け得る余裕が限られており、かといって、墓地造成のための地所確保は容易ではなく、時間的、費用的にお墓参りのし易い便利な土地での墓地造成は次第に困難になってきている。
【０００８】
このようなことから、人口の多い地域では、多数の故人の遺骨を収容安置でき、また、時間、費用等の点でお墓参りがおろそかになりがちなお墓からの改葬先として利用できる納骨堂が提案されてきた。このような納骨堂では、永代供養が一般的である。
【０００９】
永代供養であるか否かはさておき、納骨堂には、合同で納骨する合祀納骨堂と家ごとに個別納骨する納骨堂とがある。
【００１０】
ここで、個別納骨が行われる納骨堂についてみると、遺骨の収め方、お参りの仕方といった観点から分類を試みれば、概ね次の種類があるといえる。
（１）仏壇式
（２）棚方式
（３）ロッカー方式
（４）呼出し方式
【００１１】
仏壇式納骨堂は、仏壇部とこれに組み合わされる納骨箱を含む仏壇式納骨壇を安置する納骨堂である。仏壇部には宗派、家のしきたり等に応じて、仏様、位牌、焼香具、写真、過去帳、記念品等のうち１又は２以上が安置され、或いは仏壇部として墓石様等の柱状体等が採用されることもある（特許文献１）。  納骨箱には、骨壺等に収容された遺骨、また、場合によっては故人の遺品などが収容される。遺族は、故人の遺骨を安置してある仏壇式納骨壇にお参りできる。
【００１２】
棚方式納骨堂は、遺骨等を収容した納骨箱を棚上に並べて安置する納骨堂である（特許文献２）。遺族は、故人の遺骨を安置してある納骨箱にお参りできる。
【００１３】
ロッカー方式の納骨堂は、多数設置されたロッカーのそれぞれに遺骨等を収容した納骨箱を安置する納骨堂、或いは多数設置されたロッカーのように納骨箱を配列した納骨堂である（特許文献３）。遺族は、故人の遺骨を収容した納骨箱にお参りできる。
【００１４】
呼出し方式の納骨堂は、遺骨等を収容した納骨箱が納骨箱安置室に保管されていて、遺族のお参りの時には、その納骨箱安置室から先祖の納骨箱をコンベヤ等にて、所定のお参り位置へ呼び出す（特許文献４）。
【００１５】
仏壇式納骨堂、棚方式納骨堂、ロッカー方式の納骨堂でも、遺族が、あらかじめ定められた、お参り位置でお参りできるものもある。
【００１６】
前記の仏壇式納骨堂に安置される仏壇式納骨壇は、いわば旧来のお墓と仏壇を組み合わせたものとも考えることができ、先祖からのお墓を無視しがたい遺族にとっては、仏壇式納骨壇による遺骨安置は好ましいといえよう。
【００１７】
また、仏壇式納骨壇は、法規上許されるならば、個人の家屋内に安置して、身近に
故人を偲ぶなどなどして、所謂手元供養ができ、旧来のお墓参り様のコンパクトな空間を簡易に実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０００−５０４１号公報
【特許文献２】特開２００８−２２３２３８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４４５４２号公報
【特許文献４】特開２０１７−１２８９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述のような納骨堂の運営は、概ね寺院運営、民営、公営に分けられる。
いずれの運営であれ、納骨堂における先祖、故人の供養は関係寺社等の僧職者等によりなされ、納骨箱等の維持管理も同様に僧職者等によりなされる。
【００２０】
ということは、納骨箱は遺族だけでなく、遺族でない僧侶等によっても開閉可能である。
【００２１】
しかしながら、納骨箱は、遺族にとっては、今後そこに自身の遺骨が納められる予定の人や墓守をしてくれる人のような、遺族から選ばれた予め決められた人或いは遺族ではないが遺族等によって予め決められた人以外の人によっては開かれ難いものであることが望ましい。
【００２２】
とりわけ、お墓と仏壇を組み合わせたものとも考えることができる仏壇式納骨壇では、特に遺骨等を納めた納骨箱は、通常のお墓における墓石下の納骨室或いは納骨穴と同様に、遺族にとっては、遺族から選ばれた予め決められた人或いは遺族ではないが遺族等によって予め決められた人以外の人によっては開かれ難いものであることが望ましい。
【００２３】
また、納骨箱に遺骨とともに収められた、たとえば、子孫が先祖を知るうえで大切な先祖から引き継がれてきた遺品や最近の故人の遺品等が、近年の分割相続制度に影響されて軽々しく逸散してしまうようなことを抑制するうえでも、納骨箱は、前記のような、遺族から選ばれた予め決められた人或いは遺族ではないが遺族等によって予め決められた人以外の人によっては開かれ難いものであることが望ましい。
【００２４】
さらに、納骨箱は耐火性能を備えていて、火災にあった場合でも、収容されている遺骨、遺品等を、できるだけ長時間、火災から守ることができるものであることが好ましい。
しかし、現状の納骨箱はそのような耐火性能を備えていない。
【００２５】
また、納骨箱は、いちいち開けなくても内部に収容された遺骨等を容易に視認できるものであることが、収容物の監視、確認等のうえで便利である。
しかし、現状の納骨箱はいちいち開かなくては、内部に収容された遺骨等を視認、確認できない。
【００２６】
そこで本発明は、納骨箱を含む納骨壇であって、該納骨箱は予め決められた人以外の人によっては開けられないように設定できる安全性の高い納骨箱である納骨壇を提供することを一つの課題（第１課題）とする。
【００２７】
また本発明は、前記第１課題を解決できる納骨壇であって、前記納骨箱は、耐火性能を備えていて、火災にあった場合でも、収容されている遺骨、遺品等を、該耐火性能に応じた時間、火災から守ることができる、安全性の高い納骨箱である納骨壇を提供することをもう一つの課題（第２課題）とする。
【００２８】
また本発明は、前記の第１課題又は第２課題を解決できる納骨壇であって、前記納骨箱をいちいち開かなくても、該納骨箱内部に収容された骨壺等を視認、確認できる納骨壇を提供することを、さらにもう一つの課題（第３課題）とする。
【００２９】
また本発明は、納骨箱を含む納骨壇を複数安置する納骨堂であって、該納骨壇のうち少なくとも一つは前記課題のうち少なくとも第１課題を解決する納骨壇である納骨堂を提供することを、さらにもう一つの課題（第４課題）とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明は前記第１課題を解決するため、納骨箱を含む納骨壇であって、該納骨箱は開閉可能な箱扉を備えているとともに該箱扉を閉じ施錠する施錠装置を備えており、該施錠装置は、予め決められた特定人の生体認証により開錠可能に設定できる施錠装置である納骨壇を提供する。
【００３１】
ここで、上記「納骨箱を含む納骨壇」には、納骨箱に何かを付属させたり、組み合わせたりするなどした納骨壇のほか、納骨箱それ自体が納骨壇として用いられる場合の該納骨箱（すなわち納骨壇）も含む。
【００３２】
この納骨壇によると、前記納骨箱の扉は、閉じられた状態で前記施錠装置により施錠され、開錠は従来から知られている鍵方式のみによる施錠開錠方式や、ダイヤル合わせ方式のみによる施錠開錠方式等によるのではなく、それらより安全性が高い、生体認証方式により開錠できるようになっており、しかも、予め決められた特定人の生体認証により開錠可能に設定できる。
【００３３】
かかる予め決められた特定人を、遺族から選ばれた人、例えば、今後そこに自身の遺骨が納められる予定の人や墓守をしてくれる人のような、遺族から選ばれた予め決められた人或いは遺族ではないが遺族等によって予め決められた人とすることができ、そうすることで、納骨箱を、遺族から選ばれた予め決められた人或いは遺族ではないが遺族等によって予め決められた人以外の人によっては開かれ難い、遺族にとって好ましいものとすることができる。  
【００３４】
本発明は、前記第２課題を解決するため、前記第１課題を解決する納骨壇であって、前記納骨箱の周壁が耐火材で形成されている納骨壇を提供する。
【００３５】
このように納骨箱の周壁が耐火材で形成されていることで、納骨箱は、火災にあった場合でも、収容されている遺骨、遺品等を、それだけ長時間、火災から守ることができる。
【００３６】
本発明は、前記第３課題を解決するため、前記第１課題を解決する納骨壇又は前記第２課題を解決する納骨壇であって、前記納骨箱内の様子を撮影するために該納骨箱に設置されて該納骨箱外へ撮影画像信号を出力するカメラ装置を含んでいる納骨壇を提供する。
【００３７】
このように納骨箱に、該納骨箱内の様子を撮影して撮影画像信号を出力するカメラ装置を設置することで、納骨箱をいちいち開かなくても、納骨箱外で、該撮影画像信号を受信してディスプレイに表示させ、納骨箱内に収容された骨壺、遺品等を視認、確認でき、便利である。簡単にはなるが、お参りもできる。
【００３８】
本発明は、前記第４課題を解決するため、納骨壇を複数安置する納骨堂であって、該納骨壇のうち少なくとも一つは前記第１から第３の課題のうち少なくとも第１の課題を解決する納骨壇である納骨堂を提供する。
【発明の効果】
【００３９】
以上説明したように本発明によると、
納骨箱を含む納骨壇であって、次の利点１を備えている納骨壇を提供することができる。
すなわち、利点１は、前記納骨箱は予め決められた特定人以外の人によっては開けられないように設定できる安全性の高い納骨箱である点である。
【００４０】
また本発明によると、納骨箱を含む納骨壇であって、上記利点１とともに次の利点２を備えている納骨壇を提供することができる。
利点２は、前記納骨箱は耐火性能を備えていて、火災にあった場合でも、収容されている遺骨、遺品等を、該耐火性能に応じた時間、火災から守ることができる、安全性の高い納骨箱である点である。
【００４１】
また本発明によると、納骨箱を含む納骨壇であって、上記利点１又は上記利点１、２を備えているとともに次の利点３を備えている納骨壇を提供することができる。
利点３は、前記納骨箱をいちいち開かなくても、該納骨箱内部に収容された骨壺等を視認、確認できる点である。
【００４２】
また本発明によると、納骨箱を含む納骨壇を複数安置する納骨堂であって、該納骨壇のうち少なくとも一つにおける納骨箱は、前記利点１、２及び３のうち、少なくとも利点１を有している納骨堂を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る納骨壇の１例である仏壇式納骨壇の正面図である。
【図２】図１に示す仏壇式納骨壇における納骨箱の例を示す斜視図である。
【図３】図２の納骨箱の水平断面を概略的に示す図である。
【図４】図２の納骨箱における施錠部を平面視で示す図である。
【図５】図１の仏壇式納骨壇の施錠装置を示すブロック図である。
【図６】図１に示す仏壇式納骨壇におけるカメラ装置等を示すブロック図である。
【図７】図１の仏壇式納骨壇を少なくとも一つ安置した納骨堂の一部を示す図である。
【図８】本発明に係る納骨壇の他の例である仏壇式納骨壇の、各扉を閉じた状態の正面図である。
【図９】図８の仏壇式納骨壇の、各扉を開いた状態の正面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図８から図１０に示す納骨壇における納骨箱の平面図である。
【図１２】図８から図１０に示す納骨壇における納骨箱の扉を開いた状態の正面図である。
【図１３】図８から図１０に示す納骨壇における納骨箱の扉の施錠装置を扉内側から見て、且つ、施錠状態で示す図である。
【図１４】図８から図１０に示す納骨壇における納骨箱の扉の施錠装置を扉内側から見て、且つ、開錠状態で示す図である。
【図１５】図８から図１０に示す納骨壇における納骨箱の扉の施錠装置の一つの施錠部の開錠動作を示す図である。
【図１６】図８から図１０に示す納骨壇における納骨箱の扉の施錠装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明の実施形態に係る納骨壇は納骨箱を含む納骨壇である。
該納骨箱は開閉可能な箱扉を備えているとともに該箱扉を閉じ施錠する（該箱扉を閉じ位置に維持するように施錠する）施錠装置を備えている。
該施錠装置は、予め決められた特定人の生体認証により開錠できるように設定できる施錠装置である。
【００４５】
前記生体認証のための生体認証部を前記納骨箱に対してどこに設けるかについては特に制限はない。例えば、前記納骨箱の外に設けられていてもよいし、前記納骨箱に設けられていてもよい。
【００４６】
本発明の前記実施形態に係る納骨壇として、前記施錠装置が、前記箱扉を閉じ施錠しておくための施錠部と、前記特定人の生体認証のための、前記納骨箱外に設けられた生体認証部を含んでいるものを例示できる。この施錠装置の場合、生体認証部は、前記納骨箱外に設けられていればよいが、例えば、納骨壇が仏壇部とこれに組み合わされる納骨箱を含む仏壇式納骨壇である場合、該仏壇部に設ける場合を例示できる。
【００４７】
また、本発明の前記実施形態に係る納骨壇として、前記施錠装置が前記箱扉を閉じ施錠しておくための施錠部と、前記特定人の生体認証のための、前記納骨箱に設けられた生体認証部を含んでいるものを例示できる。
【００４８】
生体認証部が納骨箱外に設けられている場合、納骨箱に設けられている場合のいずれの場合でも、施錠装置における施錠部は、開錠の指示が無い状態では、前記箱扉を閉じ施錠しておけるものであればよい。例えば、前記箱扉を閉じ施錠しておくための錠部分と、開錠信号受信部と、該開錠信号受信部が前記生体認証部から開錠信号を受信すると該錠部分を開錠可能な状態に設定するための駆動部を含むものを挙げることができる。
【００４９】
一般に、生体認証には、指紋認証、指や手のひらの静脈紋の認証、眼球認証、声紋認証などがあるが、本発明においては、いずれの生体認証も採用可能である。しかし、高度な安全性を得るうえで、前記生体認証部には静脈紋認証を行うものを推奨できる。
【００５０】
そこで、前記生体認証部の代表例として、前記特定人の体の予め決められた部分（例えば指）の静脈紋による静脈紋認証を行うものを挙げることができる。
【００５１】
静脈紋による静脈紋認証を行う生体認証部として、例えば、
人の体の予め決められた部分の静脈紋を読み取る静脈紋読取部と、
生体認証に先だって前記静脈紋読取部で読み取られる前記特定人それぞれの静脈紋を登録保持しておく静脈紋登録部と、
生体認証にあたって前記静脈紋読取部で読み取られる生体認証を受けようとする人の被認証静脈紋を前記静脈紋登録部に登録保持された前記特定人の静脈紋と照合する静脈紋照合部と、
該静脈紋照合部における照合で該被認証静脈紋がいずれかの該登録保持された特定人の静脈紋と合致すると前記施錠部へ開錠信号を出力する開錠信号出力部を含んでいるものを挙げることができる。
【００５２】
生体認証部が納骨箱に設けられる場合、少なくとも前記静脈紋読取部は、人の体の予め決められた部分の静脈紋を読み取り可能に前記納骨箱外へ露出させて、或いは露出させることができるように（例えば、静脈紋読取部がカバーを有している場合、該カバーを手等で開けて露出させることができるように）設けておく。
【００５３】
前記生体認証部の開錠信号出力部と前記施錠部の開錠信号受信部の間の信号の授受は、有線通信によるものであっても無線通信によるものであってもよい。
【００５４】
いずれにしても、前記施錠部の錠部分、開錠信号受信部及び駆動部は、安全性確保のうえで、納骨箱外から触れられないように、納骨箱内に設けられていることが望ましい。
しかし、生体認証部を納骨箱外に設け、信号の授受を無線通信で行なう場合において、開錠信号受信部が開錠信号を納骨箱壁を通して受信し難いのであれば、例えば受信用アンテナ部分が信号受信できる程度に納骨箱外へ向け露出してもよい。
【００５５】
以上説明した開錠信号受信部を含む施錠部及び開錠信号送信部を含む生体認証部を採用する場合、該施錠部は、前記開錠信号受信部が前記開錠信号送信部から開錠信号を受信すると開錠可能な状態に設定され、前記開錠信号送信部は、あらかじめ決められた特定人の生体認証を行なえると前記開錠信号受信部へ開錠信号を送出するように設定できる。
【００５６】
前記施錠部の施錠について言及すると、前記施錠部は、前記箱扉が閉じられ、且つ、前記開錠信号受信部が前記開錠信号送信部から開錠信号を受信していない状態では施錠状態を維持できるものであればよい。
【００５７】
例えば、前記施錠部は、開かれた箱扉が閉じられる動作に連動して施錠するものを挙げることができる。
【００５８】
また例えば、前記施錠部は、開かれた箱扉が閉じられ、前記納骨箱（例えばその箱扉）に設けられた施錠操作部の操作により施錠できるものでもよい。
【００５９】
また、例えば、前記施錠装置が、さらに、前記箱扉で閉じられた前記納骨箱の施錠信号受信部と、前記納骨箱又は該納骨箱の外に設けられた施錠信号送信部をさらに含んでいて、前記施錠部は、前記納骨箱が前記箱扉で閉じられている状態で該施錠信号受信部が該施錠信号送信部から施錠信号を受信すると施錠するものであってもよい。
【００６０】
本発明の実施形態に係る納骨壇の納骨箱の前記施錠装置は、生体認証により開錠可能に設定される前記の施錠部に加え、さらに生体認証によらずに開錠可能に設定できるタイプの一個又は二個以上の第２施錠部、例えばキーで開錠可能に設定できる施錠部、例えば従来から知られているシリンダー錠等の施錠部を含んでいてもよい。
【００６１】
そのような、生体認証によらずに開錠可能に設定できるタイプの第２施錠部は、生体認証により開錠可能に設定される施錠部（第１施錠部）から独立的に施錠、開錠可能に設けられてもよい。或いは、生体認証により開錠可能に設定される施錠部（第１施錠部）が生体認証により開錠可能に設定されても、第２施錠部が施錠状態では該第１施錠部の開錠操作を阻止し、該第２施錠部が開錠状態では該第１施錠部を開錠操作して箱扉を開くことを許すように設けられてもよい。
【００６２】
前述したいずれの納骨壇でも、前記納骨箱は、火災にあった場合でも、収容されている遺骨、遺品等を、できるだけ長時間、火災から守ることができる耐火性能を備えていることが好ましい。これに応えて、前記納骨箱は、その周壁を耐火材で形成してもよい。
【００６３】
耐火材としては、火災にあうと燃える、溶けるなどし易い木材、紙、合成樹脂、融点の低い金属などの材料と比べると、燃え難く、溶け難い材料を採用できる。
例えば、耐火金庫等で採用されている耐火性の気泡コンクリート、窯業等で採用されている耐火煉瓦（該煉瓦と同材質の耐火材を含む）、耐火性の高いセラミックス等を採用する場合を挙げることができる。
【００６４】
火事火災では火災温度が１０００℃以上にもなることがあるといわれており、火災にあった場合でも、前記納骨箱に収容されている遺骨、遺品等を、できるだけ長時間、火災から守ることができるように、該納骨箱の周壁には、耐熱温度が１４００℃〜１５００℃以上であるセラミックス、耐火煉瓦や、融点が１４００℃〜１５００℃以上である金属、或いはさらにこれらの組み合わせを採用する場合も例示できる。そのような耐火煉瓦として耐火度ＳＫ１４程度以上のものを例示でき、金属として、鉄（融点：概ね１５３０℃）、鋼、鉄合金、チタン（融点：概ね１６６８℃）或いはチタン合金を例示できる。
【００６５】
また、例えば、納骨箱の周壁を、壊れにくい鉄、鋼等の補強層を兼ねる、高融点の金属層からなる外層の内側に前記耐火性気泡コンクリート、耐火煉瓦、セラミックス等からなる内層を配置したものとすることもできる。
【００６６】
本発明の前述した実施形態に係る納骨壇は、前記納骨箱内の様子を撮影するために該納骨箱に設置されて該納骨箱外へ撮影画像信号を出力するカメラ装置を含んでいてもよい。
【００６７】
かかるカメラ装置自体は既に知られているものでもよい。
カメラ装置から出力される画像信号は、予め該信号を有線又は無線で受信できるように構成された受像機で受信して、ディスプレイに映し出すことができる。
【００６８】
そのような受像機及びディスプレイを含むものは、該カメラ装置から出力される画像信号を有線又は無線で受信できるように準備された納骨壇専用の受像機のほか、パーソナルコンピュータやスマートフォン等でもよい。
【００６９】
いずれにしても、信号の授受を無線通信で行なう場合において、カメラ装置から出力される画像信号が納骨箱壁を通して納骨箱外で受信され難いのであれば、例えばカメラ装置の送信用アンテナ部分が、納骨箱外へ信号送信できる程度に納骨箱外へ向け露出してもよい。
【００７０】
かくして、いちいち納骨箱を開けなくても、該納骨箱内部に収容された遺骨等を視認、確認でき、簡単にはなるが、お参りもできる。
【００７１】
以上説明した実施形態の納骨壇は、納骨箱に何かを付属させたり、組み合せたりするなどした納骨壇の例であるが、本発明の実施形態に係る納骨壇は、納骨箱それ自体が納骨壇として用いられる場合の該納骨箱（すなわち納骨壇）であってもよい。このような納骨箱（納骨壇）は、例えば、既述の棚方式の納骨堂、ロッカー方式の納骨堂、呼び出し方式の納骨堂等に安置することができる。
【実施例】
【００７２】
（第１実施例）
図１は納骨壇の１例を示している。図１の納骨壇１は、仏壇部１１とその下に配置された納骨箱１２を組み合わせた仏壇式納骨壇である。仏壇部１１は墓石様に形成されたものであり、この仏壇式納骨壇１に係る家に応じた文字１１０が刻まれている。
仏壇式納骨壇１は、お墓と仏壇を組み合わせたものとも考えることができる納骨壇である。
【００７３】
納骨箱１２は前面壁１２０が開閉可能な箱扉となっており、その前面には、家紋１２０’が刻まれている。
【００７４】
なお、仏壇部１１は墓石様に形成されたものでなくてもよく、例えば、宗派、家のしきたり等に応じて、仏様、位牌、焼香具、写真、過去帳、記念品等のうち１又は２以上を安置できるものでもよい。また、開閉可能なものでもよい。
【００７５】
図２に示すように、納骨箱１２は引き出しタイプのもので、ケース部１２１とこれに出し入れできる引き出し部１２２を含んでいる。引き出し部１２２をケース部１２１に納めることで、直方体形状或いは長方体形状の納骨箱１２が提供される。
なお、納骨箱は引き出しタイプのものである必要はなく、例えば、箱蓋が納骨箱本体にヒンジ連結されていて開閉できるタイプのもの等でもよい。
【００７６】
ケース部１２１は、左右一対のケース側壁１２１ａにケース底壁１２１ｂ、ケース天井壁１２１ｃ、ケース背面壁１２１ｄを接続して、前面を開口させたケースである。
引き出し部１２２は、箱１２の前面壁１２０となる部分の後ろに左右一対の引き出し側壁１２２ａ、引き出し底壁１２２ｂ、引き出し背面壁１２２ｃを接続して、上端開口の引き出し部としたものである。
【００７７】
箱１２の前面壁となる部分１２０、換言すれば、箱扉１２０となる部分は、内層壁１２０ｂを外層壁１２０ａにネジ留め等により重ねて固定したものである。
【００７８】
前記の一対のケース側壁１２１ａ、ケース底壁１２１ｂ、ケース天井壁１２１ｃ及びケース背面壁１２１ｄ、さらに前記箱扉１２０の外層壁１２０ａは火災等に対し耐火性能を有する金属で形成されている。
【００７９】
それとは限定されないが、本例では、そのような金属壁として融点が１４００℃〜１５００℃以上である金属、例えば鉄、鋼、鉄合金、チタン、チタン合金から選ばれた金属からなるものが採用される。該金属壁の厚さは、納骨箱１２内の遺骨等を火災からできるだけ長時間守ることと該金属壁の価格、強度等との兼ね合いで決められる。そのような金属壁の厚さとして、それとは限定されないが、概ね０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度の範囲から選ぶ例を挙げることができる。
【００８０】
また、前記の引き出し部１２２を構成している引き出し側壁１２２ａ、引き出し底壁１２２ｂ及び引き出し背面壁１２２ｃ、さらに前記箱扉１２０の内層壁１２０ｂは耐火材で形成されている。本例では、図２に示すように、ケース天井壁１２１ｃの下面（内面）にも耐火材からなる内層壁１２２ｄがネジ留め等により設けられている。
【００８１】
それとは限定されないが、本例では、そのような耐火材壁として、耐火性金庫等で採用されている耐火性気泡コンクリート或いは陶芸窯等で採用されている耐熱温度１４００℃〜１５００℃以上である耐火煉瓦(一般に耐火煉瓦と称されているものと同材質の耐火材を含む)(例えば耐火度ＳＫ１５程度以上のもの)で形成されるものが採用される。該耐火材壁の厚さについても、納骨箱１２内の遺骨等を火災からできるだけ長時間守ることと該耐火材壁の価格、強度等との兼ね合いで決められる。そのような耐火材壁の厚さとして、それとは限定されないが、概ね１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度の範囲から選ぶ例を挙げることができる。
【００８２】
かくして、引き出し部１２２をケース部１２１に納めることで納骨箱１２が提供され、且つ、周壁１２００（図１参照）が耐火性の金属外層壁に耐火材からなる内層壁を配置した耐火材製の外周壁である納骨箱１２が提供される。
【００８３】
引き出し部１２２には、遺骨を収容した骨壷Ａや故人の遺品Ｂ等（図２参照）を収容できる。
【００８４】
仏壇式納骨壇１には納骨箱１２の箱扉１２０を該納骨箱１２内で閉じ施錠する施錠装置２（図５参照）が設けられている。
施錠装置２は予め決められた特定人の生体認証により開錠可能に設定できる施錠装置である。
【００８５】
本例では、安全性を高めるため、予め決められた特定人は、遺族のうちから選ばれた人であり、本例では、
今後、納骨箱１２に自身の遺骨が納められる予定の人（特定人１ｈ）及び
今後、納骨壇１にお参りするなど、所謂墓守をしてくれる人（特定人２ｈ）である。
【００８６】
さらに説明すると、施錠装置２は、納骨箱１２内で箱扉１２０を閉じ施錠しておくための施錠部２１（図３、図４、図５参照）と、前記特定人の生体認証のための、納骨箱１２外の仏壇部１１に設けられた生体認証部２２（図１、図５参照）を含んでいる。
図３では施錠部２１は四角形で位置だけが示されている。図５は施錠装置２を示すブロック図である。
【００８７】
施錠部２１は、図３、図４に示すように、納骨箱１２のケース背面壁１２１ｄと引き出し背面壁１２２ｃの間に設けられている。
【００８８】
施錠部２１は、錠部分２１１と、開錠信号受信部２１２（図５参照）と、駆動部２１３を含んでいる。さらに電力を必要とする部分に電力供給するための電源部２１４を含んでいる（図４、図５参照）。電源部２１４は本例では電池であり、例えば、納骨壇１へのお参りの際等に新しいものと交換できる。電源部２１４は図示省略の例えば１００Ｖの商用電源から給電されるものでもよい。
【００８９】
錠部分２１１は、図４に示すように、引き出し部１２２の背面壁１２２ｃから後方へ向け突設された係合部２１１１と、この係合部２１１１の孔２１１１ａにバネＳ１に押されて図４の矢印Ｂ方向に移動して係合し、矢印Ｄ方向に後退して該係合から脱離できる可動爪部２１１２を含んでいる。
【００９０】
駆動部２１３は、ケース部１２１の背面壁１２１ｄに設けられている。
駆動部２１３は、バネＳ１に抗して可動爪部２１１２に作用するソレノイド式起動部Ｐ（ソレノイドコイルへ通電するための回路を含む）を含んでいる。
【００９１】
バネＳ１は、引き出し部１２２が開けられている状態から、起動部Ｐに通電されていない状態で、ケース部１２１内へ押し込まれるにつれ、可動爪部２１１２の斜面が係合部２１１１に押されて該爪部がＤ方向に後退せしめられることを許し、さらに引き出し部１２２が押し込まれることで、可動爪部２１１２が係合部孔２１１１ａに臨むと、該爪部２１１２を係合部孔２１１１ａに係合させる。
このように可動爪部２１１２が係合部孔２１１１ａに係合することで、箱扉１２０が箱内側で閉じ施錠される。
【００９２】
なお、引き出し部１２２が、開けられていた状態からケース部１２１内へ押し込まれるにつれ、ケース部１２１の背面壁１２１ｄに支持されたバネＳ２が圧縮される。
【００９３】
起動部Ｐは、開錠信号受信部２１２が納骨箱１２外から（生体認証部２２から）開錠信号を受信すると通電されて、バネＳ１に抗して可動爪部２１１２を係合部２１１１の孔２１１１ａから後退脱離させるようにして錠部分２１１に開錠動作させる。
【００９４】
錠部分２１１が開錠動作すると、バネＳ２の復元力で引き出し部１２２がケース部１２１から押し出され、納骨箱１２が開く。本例では、バネＳ２は駆動部２１３の一部を構成しているともいえる。
このように納骨箱１２が開かれると起動部Ｐはオフ状態になる。例えば、納骨箱１２が開かれると起動部Ｐのソレノイドコイルへ通電するための回路に組み込まれた図示省略のスイッチ（引き出し部１２２が閉じられた状態では引出部等に押圧されて閉じるスイッチ）が開いて、起動部Ｐはオフ状態になる。
【００９５】
生体認証部２２は、それとは限定されないが、本例では、前記特定人の指の静脈紋による静脈紋認証を行うものである。
【００９６】
図５に示すように、生体認証部２２は、前記特定人１ｈ、２ｈそれぞれの指の静脈紋を読み取る静脈紋読取部２２１と、
生体認証に先だって静脈紋読取部２２１で読み取られる特定人１ｈ、２ｈそれぞれの静脈紋を登録保持しておく静脈紋登録部２２２と、
生体認証にあたって静脈紋読取部２２１で読み取られる、生体認証を受けようとする人の被認証静脈紋を静脈紋登録部２２２に登録保持された特定人１ｈ、２ｈの静脈紋と照合する静脈紋照合部２２３と、
静脈紋照合部２２３における照合で被認証静脈紋がいずれかの登録保持された特定人の静脈紋と合致すると施錠部２１の開錠信号受信部２１２へ開錠信号を出力する開錠信号出力部２２４を含んでいる。
【００９７】
電力が要求される部分へ電力供給する電源部２２５も含んでいる（図５参照）。電源部２２５は本例では電池であり、例えば、納骨壇１へのお参りの際等に新しいものと交換できる。電源部２２５は図示省略の例えば１００Ｖの商用電源から給電されるものでもよい。
【００９８】
なお、本例では、特定人１ｈの静脈紋登録を行う際には、図５のボタン（特定人１ｈ）に触れ、特定人２ｈの静脈紋登録を行う際には、図５のボタン（特定人２ｈ）に触れる。
開錠信号受信部２１２及び開錠信号出力部２２４は、有線通信で信号の授受を行うものでもよいが、本例では、通信網Ｎ１を介して無線で信号の授受を行うものである。
【００９９】
このように無線通信を行うにあたり、開錠信号受信部２１２が開錠信号を納骨箱１２の周壁１２００を通して受信し難いのであれば、図４に例示するように、受信用アンテナ部分２１２ａ(図４、図５参照）が信号受信できる程度に納骨箱１２外へ向け露出してもよい（図４参照）。
【０１００】
ここでの無線通信としては、例えば、一般にＷｉ−Ｆｉと称されている通信規格やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格等の無線ＬＡＮ規格から選ばれた通信規格に基づくものを採用することができる。インターネットを利用するものでもよい。
【０１０１】
かくして、仏壇式納骨壇１によると、その納骨箱１２は、予め決められた特定人１ｈ、２ｈ以外の人が開くことはできず、特定人１ｈ、２ｈによってのみ開くことが許され、それだけ安全であり、また、納骨箱１２は火災に対しても、その周壁１２００を前記のごとき耐火材で形成してあるので、それだけ安全である。
【０１０２】
納骨壇１は図１、２、６に示すように、納骨箱１２内にカメラ装置３も備えている。
カメラ装置３は、ケース部１２１の天井壁１２１ｃの内面に設けられている。引き出し部１２２の背面壁１２２ｃの頂部の中央部１２２ｃ’はカメラ装置３に衝突しないように切りかかれている。
【０１０３】
このカメラ装置３自体は既に知られているものである。電力が要求される部分へ電力供給する電源部３１を含んでいる。電源部３１は本例では電池であり、例えば、納骨壇１へのお参りの際等に新しいものと交換できる。電源部３１は図示省略の例えば１００Ｖの商用電源から給電されるものでもよい。
【０１０４】
カメラ装置３から出力される画像信号は、有線で送信されてもよいが、本例では予め該信号を通信網Ｎ２を使って無線受信できるように構成された受像機４で受信して、ディスプレイ４１に映し出すことができる。
【０１０５】
このように無線通信を行うにあたり、カメラ装置３から出力される画像信号を納骨箱１２の周壁１２００を通して発信し難いのであれば、カメラ装置の送信用アンテナ部分３ａ（図２、図６参照）が画像信号を送信できる程度に納骨箱１２外へ向け露出してもよい（図２参照）。
【０１０６】
ここでの無線通信も、例えば、一般にＷｉ−Ｆｉと称されている通信規格やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格等の無線ＬＡＮ規格から選ばれた通信規格に基づくものを採用することができる。
また例えば、受像機４をカメラ装置３とインターネットを介して通信できるよう設定できるソフトウエアを、後述する納骨堂５等が提供するようにしておいて、該ソフトウエアを受像機４にダウンロードすることで、受像機４で受信してもよい。
【０１０７】
そのような受像機４及びディスプレイ４１を含むものとして、カメラ装置３から出力される画像信号をディスプレイに映し出すことができるパーソナルコンピュータやスマートフォン等を採用できる。
【０１０８】
かくして、いちいち納骨箱１２を開けなくても、納骨箱１２内部に収容された骨壺Ａや遺品Ｂ等を視認、確認でき、簡単にはなるが、お参りもできる。
【０１０９】
図７は納骨堂５の１例の一部を示している。以上説明した仏壇式納骨壇１は図７に示すように納骨堂５に安置することができる。
【０１１０】
なお、以上説明した仏壇式納骨壇１の納骨箱１２それ自体を納骨壇として用いてもよい。そのような納骨箱（納骨壇）は、既述の棚方式の納骨堂、ロッカー方式の納骨堂、呼び出し方式の納骨堂等に安置することができる。
【０１１１】
納骨箱１２それ自体を納骨壇として用いる場合でも、前記の生体認証部２２は納骨箱１２の外に、例えば、棚方式の納骨堂に安置する場合は棚の一部に、ロッカー方式の納骨堂に安置する場合はロッカーの一部に、呼び出し方式の納骨堂に安置する場合はお参り位置等に配置すればよい。
【０１１２】
以上説明した納骨壇１では、生体認証部２２は納骨箱１２の外に設けられているが、納骨箱１２に設けても構わない。
また、納骨箱１２の施錠装置２は、生体認証により開錠可能に設定される施錠部２１に加え、さらに生体認証によらずに開錠可能に設定できるタイプの第２施錠部、例えばキーで開錠可能に設定できる施錠部、例えば従来から知られているシリンダー錠等の施錠部を含んでいてもよい。
【０１１３】
さらに、そのような第２施錠部は、生体認証により開錠可能に設定される施錠部２１とは関係なく、施錠、開錠可能に独立的に設けられてもよいし、或いは、施錠部２１が生体認証により開錠可能に設定されても、第２施錠部が施錠状態では施錠部２１の開錠操作が阻止され、箱扉１２２を開くことができず、第２施錠部も開錠状態にすることで、施錠部２１の開錠操作を許し、箱扉１２２を開くことを許すように設けられてもよい。
【０１１４】
（第２実施例）
図８から図１０は納骨壇の他の例を示している。図８から図１０に示す納骨壇６は、仏壇部６１とその下に配置された、納骨箱６２を収容した納骨箱収容部６００を組み合わせた仏壇式納骨壇である。仏壇部６１及び納骨箱収容部６００はそれぞれ外形が直方体状或いは長方体状のものである。
【０１１５】
仏壇部６１は上部６１１とその下に配置された下部６１２を含んでいる。上部６１１は正面側で左右に開閉可能な一対の扉６１１１を備えているとともに内部空間６１１２に棚６１１３及び該棚下の押入れ様空間部６１１４を備えている。
棚６１１３には左右の前部分に飾り衝立６１１３’を立て設けてあり、押入れ様空間部６１１４は左右の引き戸６１１４’で開閉できる。
上部６１１の天井部には飾り板６１１５を立て設けてもよく、照明装置６１１６を設けてもよい。
【０１１６】
仏壇部６１の下部６１２も正面側で左右に開閉可能な一対の扉６１２１を備えているとともに内部空間６１２２に引出可能な棚６１２３及び該棚下の空間部６１２４を備えている。
棚下空間部６１２４は棚下の扉収容部６１２５と該収容部に対し出し入れできる扉６１２６を備えている。扉６１２６は、図１０からわかるように、水平状姿勢で棚下の扉収容部６１２５に押し込み収容することができ、また、その状態から引き出し、上端部を中心に下方へ回動させて立ち姿勢にすることで棚下空間部６１２４を閉じることができる。
【０１１７】
仏壇部６１の上部６１１内の適当な位置に、図示を省略しているが、例えば墓石様に形成された置物や、宗派、家のしきたり等に応じて、仏様、位牌、焼香具、写真、過去帳、記念品等のうち１又は２以上を安置できる。仏壇部６１の下部６１２内の適当な位置にも、仏壇部６１にかかわる物品等を収容できる。
【０１１８】
納骨箱収容部６００は正面側で左右に開閉可能な一対の扉６０１を備えており、内部空間６０２に納骨箱６２を収容している。本例では、納骨箱６２は図示を省略したアンカーボルト等により収容部６００（例えば収容部６００の底壁）に固定されている。
【０１１９】
納骨箱６２は、図９から図１２に示すように、外形が直方体状或いは長方体状のものであり、正面側が扉６２１となっている。図示のとおり、扉６２１は扉正面側から見て右側端部が納骨箱本体６２０にヒンジＨで連結されていて、開閉可能である。
【０１２０】
納骨箱６２の箱本体６２０の左右側壁６２０１、天井壁６２０２、底壁６２０３及び背面壁６２０４（図１１、図１２参照）は、それぞれ金属外層壁の内面に耐火材層を配置し、該耐火材層の内面を金属層で内張した耐火壁である。
【０１２１】
箱扉６２１も、金属外層壁の内面に耐火材層を配置し、該耐火材層の内面を金属層で内張した耐火壁である。
【０１２２】
そのような箱本体６２０及び箱扉６２１のそれぞれの金属外層壁は火災等に対し耐火性能を有する金属材で形成されている。耐火性能を有する金属として、それとは限定されないが、既述の図１、図２の納骨箱１２のケース部１２１の壁１２１ａ等の場合と同様に、融点が１４００℃〜１５００℃以上である金属、例えば鉄、鋼、鉄合金、チタン、チタン合金から選ばれた金属が採用される。
【０１２３】
該金属外層壁の厚さについても、既述の納骨箱１２の場合と同様のものを採用することができ、納骨箱内の遺骨等を火災からできるだけ長時間守ることと該金属外層壁の価格、強度等との兼ね合いで決められる。そのような金属外層壁の厚さとして、それとは限定されないが、概ね０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度の範囲から選ぶ例を挙げることができる。
【０１２４】
また、箱本体６２０及び扉６２１のそれぞれの金属外層壁の内面側の前記耐火材層として、それとは限定されないが、本例では、耐火性金庫等で採用されている耐火性気泡コンクリートが採用されている。耐火性気泡コンクリートに代えて、或いは耐火性気泡コンクリートとともに他の耐火材、例えば耐火煉瓦（一般に耐火煉瓦と称されているものと同材質の耐火材を含む）や耐火性の高いセラミックス等を採用してもよい。
【０１２５】
該耐火材層の厚さについては、納骨箱６２内の遺骨等を火災からできるだけ長時間守ることと該耐火材層の価格、強度等との兼ね合いで決められる。そのような耐火材層の厚さとして、それとは限定されないが、概ね１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度の範囲から選ぶ例を挙げることができる。
【０１２６】
箱本体６２０及び箱扉６２１の金属外層壁の内側の耐火材層を内張する金属層は、それとは限定されないが、本例では、金属外層壁と同様の材質の金属層（例えば鉄材或いは鋼材の層）を採用する。
【０１２７】
かくして、箱本体６２０及び箱扉６２１を含む納骨箱６２の周壁６２００（図１１等参照）が、耐火性の金属外層壁の内側に耐火性の気泡コンクリート層を配置し、その内側を金属層で内張した耐火材製の周壁である納骨箱６２が提供される。
【０１２８】
図１０、図１１、図１２等に示すように、納骨箱６２の箱本体６２０内には左右内面に複数段に棚受け部材７１が設けられていて、それに棚７２を載置することができる。箱本体６２０内の下部にも棚７３が設けられており、その下に引出し７４が配置されている。
【０１２９】
納骨箱６２には、これらの棚や引出しを利用して、遺骨を収容した骨壷Ａや故人の遺品等を収容できる。図１２等には、棚７３上に骨壷Ａを安置している例が示されている。
【０１３０】
納骨壇６には納骨箱６２の扉６２１を該納骨箱６２内で閉じ施錠する施錠装置８（図１３、図１４、図１６参照）が設けられている。
施錠装置８の主たる部分は、予め決められた特定人の生体認証により開錠可能に設定できるものである。
【０１３１】
本例では、安全性を高めるため、予め決められた特定人は、実施例１の場合と同様に遺族のうちから選ばれた人であり、本例では、今後、納骨箱６２に自身の遺骨が納められる予定の人(特定人１ｈ)、及び、今後、納骨壇６にお参りするなど、所謂墓守をしてくれる人(特定人２ｈ)である。
【０１３２】
施錠装置８の主たる部分は、図１３、図１４、図１５、図１６等に示すように、納骨箱６２内で扉６２１を閉じ施錠しておくための、扉６２１に設けられた施錠部８１と、前記特定人の生体認証のための、扉６２１に設けられた生体認証部８２を含んでいる。施錠部８１は生体認証部８２による前記特定人の生体認証により開錠可能に設定される施錠部である。
【０１３３】
必ずしも要しないが、本例では、施錠装置８は、生体認証によらずに開錠可能に設定できる、扉６２１に設けられた第２の施錠部８３も含んでいる。施錠部８３は、それとは限定されないが、本例では、すでに知られているタイプのシリンダー錠である。
【０１３４】
図１０、図１３、図１４等に示すように、扉６２１の内側には凹所６２２が形成されている。凹所６２２は、図１２等に示すように、カバー６２３で覆われている。カバー６２３は扉６２１の内面に螺子６２３１で取り外し可能に止められる。
【０１３５】
施錠部８１、８３の大部分が扉内側凹所６２２に設けられている。
施錠部８１は、錠部分９１と、開錠信号受信部９２（図１６も参照）と、駆動部９３を含んでいる。さらに電力を必要とする部分に電力供給するための電源部９４（図１６参照）を含んでいる。電源部９４は本例では図示省略の例えば１００Ｖの商用電源から給電されるものである。しかし、電池でもよい。
【０１３６】
錠部分９１は、図１３、図１４に示すように、左右に直線運動可能に設けられた可動部材９１１と、扉６２１に時計方向まわりにでも反時計方向まわりにでも回動可能に設けられた施錠用係合部材９１２と、係合部材９１２に図１３、図１４において常時反時計方向まわりに回動させる力を付与する渦巻きバネ９１３と、渦巻きバネ９１３による係合部材９１２の反時計方向まわり動作を阻止するストッパＳＴと、係合部材９１２を渦巻きバネ９１３に抗して時計方向まわりに回動させるための搖動レバー９１４を含んでいる。
【０１３７】
搖動レバー９１４は中央部で扉６２１に支持されて上下端部が互いに反対方向に左右に搖動可能であり、レバー９１４の上端部Ｕ２が係合部材９１２の下端部Ｌ１とストッパＳＴの間に配置されている。
【０１３８】
図１３等に示すように、係合部材９１２の下端部Ｌ１がレバー９１４の上端部Ｕ２を挟んでストッパＳＴに反時計方向まわり回動が阻止されている状態のとき、係合部材９１２の上端部Ｕ１は施錠位置に置かれる。このように施錠位置に置かれた係合部材９１２の上端部Ｕ１は、後述するように、施錠のための右方向前進位置に配置された可動部材９１１の係合用凹部９１１’に嵌まり込み、該可動部材９１１の開錠のための左方向後退を阻止する。
【０１３９】
また本例では、このように可動部材９１１の、開錠のための左方向後退が阻止されている状態において、前記するシリンダー錠８３の施錠ボルト８３１を、図１３に示すように、扉６２１外側からキー操作で上昇させて、可動部材９１１に形成された係合用部８３２に係合させることができ、これによっても可動部材９１１の図上左方向への後退動作を阻止できる。
【０１４０】
可動部材９１１の右端部には、図１３、図１４等に示されるように、ロックピンＲＰが突設されている。可動部材９１１が、図１４に示すように左側へ、開錠位置へ後退した状態から図１３に示すように右方向へ、施錠位置へ前進せしめられることで、ロックピンＲＰが扉６２１から突出して納骨箱本体６２０に形成されたピン係合凹部６２０１’（図１１、図１２参照）に係合できる。このようにロックピンＲＰがピン係合凹部６２０１’に係合した状態では扉６２１を開くことはできない。
【０１４１】
本例では、可動部材９１１を左右方向に動かすためのカム機構ＣＭが扉６２１に設けられている。カム機構ＣＭは、扉６２１の外側に設けられた手動操作可能なハンドルＨＤで回動操作される扉内側のカム部材Ｃ１と、このカム部材Ｃ１が当接摺動 する、可動部材９１１に形成された従動節部分Ｃ２を含んでいる。
【０１４２】
可動部材９１１の左右方向の動きを制御するものが、このカム機構ＣＭだけであると仮定すると、扉６２１の外側でハンドルＨＤを図１３に示す水平状姿勢から、図１４に示す反時計方向まわりに操作することで、可動部材９１１を左方向へ後退させて、ピンＲＰを箱本体６２０のピン係合凹部６２０１’から離脱させることができる。
【０１４３】
また、ハンドルＨＤを図１４に示す持ち上げ姿勢から、図１４において時計方向まわりに操作することで、図１３に示すように可動部材９１１を右方向へ前進させて、ピンＲＰを箱本体６２０のピン係合凹部６２０１’に係合させることができる。
【０１４４】
図１３に示すように、可動部材９１１が右方向に、施錠位置へ動かされて、ロックピンＲＰが箱本体６２０のピン係合凹部６２０１’に係合する状態では、既述のとおり、施錠装置８の施錠部８１の係合部材９１２は、揺動レバー９１４の上端部Ｕ２を介してストッパＳＴに反時計方向まわり回動が阻止される。このようにして係合部材９１２の上端部Ｕ１が可動部材９１１の係合用凹部９１１’に嵌まり込み、該可動部材９１１の開錠のための左方向後退を阻止する。かくして、箱扉６２１が箱内側で閉じ施錠される。
【０１４５】
施錠部８１の駆動部９３は、図１３、図１４に示すように、ソレノイド式起動部ＳＬ(ソレノイドコイルへ通電するための回路（例えば自己保持回路）を含む）を含んでいる。ソレノイド式起動部ＳＬは、通電されることで、係合部材９１１を渦巻きバネ９１３に抗して図１３、図１４において時計方向回りに回動させるように搖動レバー９１４の下端部Ｌ２を磁力で吸引できる。
【０１４６】
図１５に示すように、起動部ＳＬは、開錠信号受信部９２が生体認証部８２の開錠信号出力部８２４から開錠信号を受信すると通電されて、搖動レバー９１４の下端部Ｌ２を磁力で吸引し、それにより搖動レバー９１４を搖動させて、該レバーの上端部Ｕ２で、係合部材９１２をバネ９１３に抗して時計方向回りに回動させ、係合部材上端部Ｕ１を可動部材９１１の係合用凹部９１１’から脱離させようとする。
【０１４７】
本例では、係合部材上端部Ｕ１は、図１５等に示すように、扉内側から見ると円弧形状に形成されており、また、図１３に示す施錠位置の係合部材上端部Ｕ１の右端と係合用凹部９１１’の右端の間には、係合部材上端部Ｕ１の時計方向回動を妨げないだけの隙間がある。
【０１４８】
このように、係合部材上端部Ｕ１が係合用凹部９１１’から脱離することで、或いはほぼ脱離することで、また、前記のシリンダー錠８３の手動キー操作により、該シリンダー錠の施錠ボルト８３１を、図１４に示すように、可動部材９１１に形成されたボルト係合部８３２に衝突しない位置へ下降後退させておくことで、ハンドルＨＤの操作により可動部材９１１を図上左方向へ、開錠位置へ後退させることができ、扉６２１を開くことができる。
【０１４９】
もし、係合部材上端部Ｕ１が係合用凹部９１１’から完全に脱離することができなくても、図１５のようにある程度脱離すると、可動部材９１１は、自身で係合部材上端部Ｕ１を下方へ押し込みつつ、左方向へ、開錠位置へ移動できる。
【０１５０】
本例では、前記のソレノイド式起動部ＳＬにおけるソレノイドコイルへ通電するための回路にはスイッチＳＷが含まれている(図１３、図１４参照)。スイッチＳＷは起動レバーＡＣを有しており、扉施錠状態では、図１３に示すように、起動レバーＡＣが前記シリンダー錠のためのボルト係合部８３２に押され、それによりスイッチＳＷが閉じている。
【０１５１】
スイッチＳＷは、ハンドルＨＤ操作により可動部材９１１が図１４のように左方向へ、開錠位置へ動かされることで、起動レバーＡＣがボルト係合部８３２による押圧から解放されて開成し、それにより、ソレノイド式起動部ＳＬはオフ状態となる。  かくして、係合部材９１２はバネ９１３の弾性復元力で反時計方向へ回動可能となる。このとき、可動部材９１１が未だ開錠位置にあれば、係合部材９１２の上端部Ｕ１は可動部材９１１に押さえこまれていて、係合用凹部９１１’にはまだ係合していない。
【０１５２】
この状態から、ハンドルＨＤの操作で可動部材９１１が右方向へ、施錠位置へ動かされることで、係合部材９１２の上端部Ｕ１が可動部材９１１の係合用凹部９１１’に係合し、かくして施錠部８１による施錠がなされる。さらに、シリンダー錠８３のボルト８３１を可動部材９１１のボルト係合部８３２に係合させることで、シリンダー錠８３による施錠も行える。
【０１５３】
生体認証部８２は、それとは限定されないが、本例でも、前記特定人の指の静脈紋による静脈紋認証を行うものである。
【０１５４】
図１６に示すように、生体認証部８２は、前記特定人１ｈ、２ｈそれぞれの指の静脈紋を読み取る静脈紋読取部８２１と、
生体認証に先だって静脈紋読取部８２１で読み取られる特定人１ｈ、２ｈそれぞれの静脈紋を登録保持しておく静脈紋登録部８２２と、
生体認証にあたって静脈紋読取部８２１で読み取られる、生体認証を受けようとする人の被認証静脈紋を静脈紋登録部８２２に登録保持された特定人１ｈ、２ｈの静脈紋と照合する静脈紋照合部８２３と、
静脈紋照合部８２３における照合で被認証静脈紋がいずれかの登録保持された特定人の静脈紋と合致すると施錠部８１の開錠信号受信部９２へ開錠信号を出力する開錠信号出力部８２４を含んでいる。
【０１５５】
電力が要求される部分へ電力供給する電源部８２５も含んでいる（図１６参照）。電源部８２５は本例では図示省略の例えば１００Ｖの商用電源から給電されるものである。しかし、電池でもよい。図１２において符号Ｌで示されるものは、商用電源からの給電コードである。
【０１５６】
本例では、静脈紋登録部８２２、静脈紋照合部８２３及び開錠信号出力部８２４は図１３、図１４にも示すように一つのボックス８２０にまとめられ、扉内側凹所６２２に配置されている。
また、本例では、特定人の静脈紋登録を行うために、静脈紋登録部８２２は該特定人のための登録を行える状態に設定することができる。
【０１５７】
静脈紋読取部８２１は、特定人の指の静脈紋を読み取れるように、扉６２１に外部へ露出するように設けられている。
開錠信号受信部９２及び開錠信号出力部８２４は、有線通信で信号の授受を行う。
【０１５８】
かくして、納骨壇６によると、その納骨箱６２は、予め決められた特定人１ｈ、２ｈ以外の人が開くことはできず、特定人１ｈ、２ｈによってのみ開くことが許され、それだけ安全であり、また、納骨箱６２は火災に対しても、その周壁６２００を前記のごとき耐火材で形成してあるので、それだけ安全である。
【０１５９】
納骨壇６は、納骨箱６２内にカメラ装置を備えてもよい。
カメラ装置自体は既に知られているものでよい。
カメラ装置から出力される画像信号は、有線又は無線で受像機へ送信してディスプレイに映し出すことができる。
そのような受像機及びディスプレイを含むものとして、カメラ装置から出力される画像信号をディスプレイに映し出すことができるパーソナルコンピュータやスマートフォン等を採用できる。
【０１６０】
納骨壇６についても、実施例１の納骨壇１と同様に、図示省略の納骨堂に安置することができる。
【０１６１】
また、実施例１の納骨壇１の納骨箱１２の場合と同様に、納骨壇６の納骨箱６２を納骨壇として用いてもよい。そのような納骨箱（納骨壇）も、既述の棚方式の納骨堂、ロッカー方式の納骨堂、呼び出し方式の納骨堂等に安置することができる。
【０１６２】
以上説明した納骨壇６では、生体認証部８２は納骨箱６２に設けられているが、納骨箱６２の外に設けても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は納骨箱を含む納骨壇であって、該納骨箱の安全性が高い納骨壇を提供することに、また、該納骨壇を少なくとも一つ安置した納骨堂を提供することに利用できる。
【符号の説明】
【０１６４】
１、６    仏壇式納骨壇
１１、６１  仏壇部
６００  納骨箱収容部
１２、６２  納骨箱
１２０、６２１  箱扉
１２１  ケース部
１２２  引き出し部
１２００、６２００  周壁
２、８  施錠装置
２１、８１  施錠部
２２、８２  生体認証部
８３  第２の施錠部例のシリンダー錠
１ｈ、２ｈ  特定人
３  カメラ装置
４  受像機
４１  ディスプレイ
５  納骨堂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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