(57)【要約】      （修正有）【課題】不動産物件を仲介する際におけるランダム仲介手数料設定機能を有する不動産仲介装置、不動産仲介方法、及び不動産仲介プログラムを提供する。【解決手段】不動産取引の仲介業務を支援する不動産仲介システムであって、取引対象となる不動産物件の取引条件を設定する取引条件設定部２０６と、取引条件設定部２０６が設定した取引条件に基づいて、不動産物件の新たな入居者であることを証明する権利書データを生成する権利書データ等生成部２０６ａと、権利書データ等生成部２０６ａが生成した権利書データの正当性を保証する保証システム６と連携する２０５ａと、２０５ａにより得られた保証に基づいて、不動産物件の取引を実行する取引実行部とを備える。取引条件設定部２０６は、新たな入居希望者による抽選操作に基づいて、当該取引対象に係る仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部をランダムに決定し、決定された取引条件を設定する。【選択図】図４
2019003503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産取引の仲介業務を支援する不動産仲介システムであって、
取引対象となる不動産物件の取引条件を設定する取引条件設定部と、
前記取引条件設定部が設定した前記取引条件に基づいて、前記取引条件を記述する重要事項説明書データ、及び不動産物件の新たな入居者であることを証明する権利書データを生成する権利書データ等生成部と、
前記権利書データ等生成部が生成した重要事項説明書データ及び権利書データの正当性を保証する保証システムと連携する連携部と、
前記連携部により得られた保証に基づいて、前記不動産物件の取引を実行する不動産取引実行部と
を備え、
前記取引条件設定部は、売主若しくは買主又は両者による抽選操作に基づいて、当該取引対象に係る仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部をランダム演算により決定し、決定された取引条件を設定する
ことを特徴とする不動産仲介システム。
【請求項２】
前記連携部は、不動産取引実行部により実行された取引に係る取引結果、及びその際の取引条件を前記保証システムに記録させる機能を有することを特徴とする請求項１に記載の不動産仲介システム。
【請求項３】
前記取引条件には、取引対象である不動産物件の支払方法として、当該不動産物件の価額の一部を暗号化された仮想通貨、ポイント、その他の交換価値を有する価値情報に換金して送金する方法の選択、及び換金率、分量の割合のいずれかを含めることができることを特徴とする請求項１に記載の不動産仲介システム。
【請求項４】
前記保証システムは、
公開鍵暗号方式における公開鍵から生成されて特定のユーザーを識別するための公開アドレス、及び前記公開鍵とペアとなって前記公開鍵を特定可能な秘密鍵であって前記公開アドレスを介した不動産取引の電子署名に利用される秘密鍵を発行するアドレス発行部を備え、
前記不動産取引実行部は、前記権利書データ、前記重要事項説明書データ及び取引条件に関する情報を取得し、前記新たな入居者に関する前記公開アドレス及び前記取引条件設定部が設定した新たな取引条件に関する情報を追加して、当該権利書データで証明される入居者を変更することにより、前記不動産物件の所有権を移転する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の不動産仲介システム。
【請求項５】
前記取引条件に関する情報には、前記取引条件設定部によってランダムに決定された、前記仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部が含まれるとともに、前記ランダム演算に用いられた関数、乱数表又はアルゴリズムのいずれかに関する情報が含まれ、
前記ランダム演算は、取得された取引条件に関する情報に含まれる関数、乱数表又はアルゴリズムのいずれかに基づいて実行される
ことを特徴とする請求項４に記載の不動産仲介システム。
【請求項６】
不動産取引の仲介業務を支援するシステムにおいて、コンピューターを、
取引対象となる不動産物件の取引条件を設定する取引条件設定部、
前記取引条件設定部が設定した前記取引条件に基づいて、前記取引条件を記述する重要事項説明書データ、及び不動産物件の新たな入居者であることを証明する権利書データを生成する権利書データ等生成部、
前記権利書データ等生成部が生成した重要事項説明書データ及び権利書データの正当性を保証する保証システムと連携する連携部、及び、
前記連携部により得られた保証に基づいて、前記不動産物件の取引を実行する不動産取引実行部
として機能させ
前記取引条件設定部は、売主若しくは買主又は両者による抽選操作に基づいて、当該取引対象に係る仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部をランダム演算により決定し、決定された取引条件を設定する
ことを特徴とする不動産仲介プログラム。
【請求項７】
前記連携部は、不動産取引実行部により実行された取引に係る取引結果、及びその際の取引条件を前記保証システムに記録させる機能を有することを特徴とする請求項６に記載の不動産仲介プログラム。
【請求項８】
前記取引条件には、取引対象である不動産物件の支払方法として、当該不動産物件の価額の一部を暗号化された仮想通貨、ポイント、その他の交換価値を有する価値情報に換金して送金する方法の選択、及び換金率、分量の割合のいずれかを含めることができることを特徴とする請求項６に記載の不動産仲介プログラム。
【請求項９】
前記不動産仲介プログラムは、
前記保証システムを、公開鍵暗号方式における公開鍵から生成されて特定のユーザーを識別するための公開アドレス、及び前記公開鍵とペアとなって前記公開鍵を特定可能な秘密鍵であって前記公開アドレスを介した不動産取引の電子署名に利用される秘密鍵を発行するアドレス発行部として機能させるとともに、
前記不動産取引実行部に、前記権利書データ、前記重要事項説明書データ及び取引条件に関する情報を取得させ、前記新たな入居者に関する前記公開アドレス及び前記取引条件設定部が設定した新たな取引条件に関する情報を追加させて、当該権利書データで証明される入居者を変更することにより、前記不動産物件の所有権を移転させる
を備えることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の不動産仲介プログラム。
【請求項１０】
前記取引条件に関する情報には、前記取引条件設定部によってランダムに決定された、前記仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部が含まれるとともに、前記ランダム演算に用いられた関数、乱数表又はアルゴリズムのいずれかに関する情報が含まれ、
前記ランダム演算は、取得された取引条件に関する情報に含まれる関数、乱数表又はアルゴリズムのいずれかに基づいて実行される
ことを特徴とする請求項９に記載の不動産仲介プログラム。
【請求項１１】
不動産取引の仲介業務を支援する不動産仲介方法であって、
取引条件設定部が、取引対象となる不動産物件の取引条件を設定する取引条件設定ステップと、
前記取引条件設定ステップにおいて設定した前記取引条件に基づいて、前記取引条件を記述する重要事項説明書データ、及び不動産物件の新たな入居者であることを証明する権利書データを，権利書データ等生成部が生成する権利書データ等生成ステップと、
前記権利書データ等生成ステップにおいて生成した重要事項説明書データ及び権利書データの正当性を保証する保証システムと連携部が連携する連携ステップと、
前記連携ステップにより得られた保証に基づいて、不動産取引実行部が、前記不動産物件の取引を実行する不動産取引実行ステップと
を含み、
前記取引条件設定ステップでは、売主若しくは買主又は両者による抽選操作に基づいて、当該取引対象に係る仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部をランダム演算により決定して、前記取引条件を設定する
ことを特徴とする不動産仲介方法。
【請求項１２】
前記連携部は、不動産取引実行部により実行された取引に係る取引結果、及びその際の取引条件を前記保証システムに記録させる機能を有することを特徴とする請求項１１に記載の不動産仲介方法。
【請求項１３】
前記取引条件には、取引対象である不動産物件の支払方法として、当該不動産物件の価額の一部を暗号化された仮想通貨、ポイント、その他の交換価値を有する価値情報に換金して送金する方法の選択、及び換金率、分量の割合のいずれかを含めることができることを特徴とする請求項１１に記載の不動産仲介方法。
【請求項１４】
前記不動産取引実行ステップにおいて、前記保証システムは、公開鍵暗号方式における公開鍵から生成されて特定のユーザーを識別するための公開アドレス、及び前記公開鍵とペアとなって前記公開鍵を特定可能な秘密鍵であって前記公開アドレスを介した不動産取引の電子署名に利用される秘密鍵を、アドレス発行部が発行するアドレス発行ステップを実行し、
前記不動産取引実行ステップでは、前記権利書データ、前記重要事項説明書データ及び取引条件に関する情報を取得し、前記新たな入居者に関する前記公開アドレス及び前記取引条件設定部が設定した新たな取引条件に関する情報を追加して、当該権利書データで証明される入居者を変更することにより、前記不動産物件の所有権を移転する
を含むことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の不動産仲介方法。
【請求項１５】
前記取引条件に関する情報には、前記取引条件設定部によってランダムに決定された、前記仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部が含まれるとともに、前記ランダム演算に用いられた関数、乱数表又はアルゴリズムのいずれかに関する情報が含まれ、
前記ランダム演算は、取得された取引条件に関する情報に含まれる関数、乱数表又はアルゴリズムのいずれかに基づいて実行される
ことを特徴とする請求項１４に記載の不動産仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産仲介装置、不動産仲介方法、及び不動産仲介プログラムに係り、特に不動産物件を仲介する際における仲介手数料の設定機能を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数の不動産売買・賃貸が行われており、その取引契約を円滑かつ適切に行うためには、不動産物件に関する情報を集め、不動産物件の価値等を専門知識に基づいて評価できる不動産売買の仲介者（例えば、宅地建物取引業者）の存在が重要である。
【０００３】
このような従来の仲介者を介した不動産の売買若しくは賃貸取引では、先ず、不動産の売手・貸手が、不動産専門誌や広告によって仲介者を探し、この仲介者に電話や訪問等によって直接アクセスし、売却若しくは賃貸したい不動産（売却・賃貸物件）の情報を伝える。そして、仲介者がその物件を調査し、この調査結果に基づいて売却・賃貸条件を売手等と協議し、条件が決定した場合にはその内容を専門誌や新聞等に公示する。一方、この物件の購入若しくは賃借を希望する買手・借手は、上記売手等と同様にして仲介者にアクセスし、自己が購入・賃借を希望する物件の条件を伝える。そして、仲介者は、買手等の希望する物件の不動産価値等を調査し、その購入条件を買手等と協議する。その後、売手の仲介者と買手の仲介者が協議を行い、場合によっては条件を再度調整し、両条件が相互に一致した場合には取引契約を成立させる。そして、仲介者は売手等又は買手等から仲介手数料を取得する。
【０００４】
ところで、このような従来の不動産取引に関し、不動産の売手等及び買手等と、仲介者とを適切に結び付けて、不動産物件を仲介依頼できるシステムも考案されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１に開示されたシステムでは、サーバー装置と複数のクライアント装置とをインターネットにて通信可能に接続し、不動産売買の仲介者に関する所定の情報を登録するステップと、不動産の売手又は買手からの不動産売買の申出があった場合に、この申出に関する所定の情報を登録するステップと、不動産売買に関する申出を行った売手又は買手に対して、上記登録された仲介者を紹介するステップとを備えて構成されており、このシステムによれば、インターネットを通じて、不動産取引に必要な情報を送受でき、不動産売買を一層容易に行うことができる。
【０００５】
一般的に、このような仲介システムのクライアント装置としては、業者用として用いられるものがあり、業務用のものは、仲介業者の店舗に設置された端末から使用され、仲介業者が顧客の要望に添った物件を検索するのに用いられる。そして、仲介業者は、検索された物件を一件ずつ顧客に紹介していく（例えば特許文献２）。この特許文献２に開示された技術では、不動産仲介業者ごとに物件の絞り込み条件を設定し、これを不動産仲介業者に配信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７５４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１８３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、不動産取引における仲介手数料は、仲介業者が一方的に設定するものであり、その価格は仲介業者を選定する段階で決まってしまう傾向にある。しかしながら、物件や経緯によっては仲介業者を顧客側で自由に選定できない場合があり、顧客側の要望が十分に反映されないという問題があった。また、仲介業者としてもサービスの多様性を広げて、他社よりも優位性を高めたいという要請もある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記のような問題を解決するものであり、不動産取引における顧客の要望を可及的に実現させるとともに、不動産仲介業者のサービスの多様性を広げて優位性を高めることのできる不動産仲介システム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、不動産取引の仲介業務を支援する不動産仲介システムであって、
取引対象となる不動産物件の取引条件を設定する取引条件設定部と、
前記取引条件設定部が設定した前記取引条件に基づいて、前記取引条件を記述する重要事項説明書データ、及び不動産物件の新たな入居者であることを証明する権利書データを生成する権利書データ等生成部と、
前記権利書データ等生成部が生成した重要事項説明書データ及び権利書データの正当性を保証する保証システムと連携する連携部と、
前記連携部により得られた保証に基づいて、前記不動産物件の取引を実行する不動産取引実行部と
を備え、
前記取引条件設定部は、売主若しくは買主又は両者による抽選操作に基づいて、当該取引対象に係る仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部をランダム演算により決定し、決定された取引条件を設定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、不動産取引の仲介業務を支援する不動産仲介方法であって、
取引条件設定部が、取引対象となる不動産物件の取引条件を設定する取引条件設定ステップと、
前記取引条件設定ステップにおいて設定した前記取引条件に基づいて、前記取引条件を記述する重要事項説明書データ、及び不動産物件の新たな入居者であることを証明する権利書データを，権利書データ等生成部が生成する権利書データ等生成ステップと、
前記権利書データ等生成ステップにおいて生成した重要事項説明書データ及び権利書データの正当性を保証する保証システムと連携部が連携する連携ステップと、
前記連携ステップにより得られた保証に基づいて、不動産取引実行部が、前記不動産物件の取引を実行する不動産取引実行ステップと
を含み、
前記取引条件設定ステップでは、売主若しくは買主又は両者による抽選操作に基づいて、当該取引対象に係る仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部をランダム演算により決定して、前記取引条件を設定することを特徴とする。
【００１１】
上記発明において前記連携部は、不動産取引実行部により実行された取引に係る取引結果、及びその際の取引条件を前記保証システムに記録させる機能を有することが好ましい。
【００１２】
上記発明において前記取引条件には、取引対象である不動産物件の支払方法として、当該不動産物件の価額の一部を暗号化された仮想通貨、ポイント、その他の交換価値を有する価値情報に換金して送金する方法の選択、及び換金率、分量の割合のいずれかを含めることが好ましい。
【００１３】
上記発明において前記保証システムは、
公開鍵暗号方式における公開鍵から生成されて特定のユーザーを識別するための公開アドレス、及び前記公開鍵とペアとなって前記公開鍵を特定可能な秘密鍵であって前記公開アドレスを介した不動産取引の電子署名に利用される秘密鍵を発行するアドレス発行部を備え、
前記不動産取引実行部は、前記権利書データ、前記重要事項説明書データ及び取引条件に関する情報を取得し、前記新たな入居者に関する前記公開アドレス及び前記取引条件設定部が設定した新たな取引条件に関する情報を追加して、当該権利書データで証明される入居者を変更することにより、前記不動産物件の所有権を移転する
ことが好ましい。
【００１４】
上記発明において前記取引条件に関する情報には、前記取引条件設定部によってランダムに決定された、前記仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部が含まれるとともに、前記ランダム演算に用いられた関数、乱数表又はアルゴリズムのいずれかに関する情報が含まれ、
前記ランダム演算は、取得された取引条件に関する情報に含まれる関数、乱数表又はアルゴリズムのいずれかに基づいて実行される
ことが好ましい。
【００１５】
なお、上述した本発明に係るシステムや方法は、所定の言語で記述された本発明のプログラムをコンピューター上で実行することにより実現することができる。すなわち、本発明のプログラムを、携帯端末装置やスマートフォン、ウェアラブル端末、モバイルＰＣその他の情報処理端末、パーソナルコンピュータやサーバーコンピューター等の汎用コンピューターのＩＣチップ、メモリ装置にインストールし、ＣＰＵ上で実行することにより、上述した各機能を有するシステムを構築して、本発明に係る方法を実施することができる。
【００１６】
また、本発明のプログラムは、例えば、通信回線を通じて配布することが可能であり、また、コンピューターで読み取り可能な記録媒体に記録することにより、スタンドアローンの計算機上で動作するパッケージアプリケーションとして譲渡することができる。この記録媒体として、具体的には、フレキシブルディスクやカセットテープ等の磁気記録媒体、若しくはＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ等の光ディスクの他、ＲＡＭカードなど、種々の記録媒体に記録することができる。そして、このプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体によれば、汎用のコンピューターや専用コンピューターを用いて、上述したシステム及び方法を簡便に実施することが可能となるとともに、プログラムの保存、運搬及びインストールを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
上記発明によれば、不動産取引における顧客の要望を可及的に実現させることができるとともに、不動産仲介業者のサービスの多様性を広げて優位性を高めることができる。具体的には、不動産取引における仲介手数料等を、顧客による抽選操作によって、ある程度の変動幅を持たせて決定させることができる。この変動幅は、エージェント側で設定できるため、対価としての手数料や、広告効果などを勘案して調節することができ、話題性やゲーム性を高めて、サービスの多様性を広げて、他社に対する優位性を高めることができる。
【００１８】
また、いわゆるブロックチェーンと呼ばれる分散データベースの仕組みを採用することにより、システムの管理・運用のための設備を不動産業者毎に設ける必要がない。すなわち、業者間での情報を授受する際の、情報を連携するためのデータベースの共通化や、プライバシー保護、データの改ざんに対する高度なセキュリティ対策が分散データベースの仕組みで担保されることから、その設備費や運用コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る不動産仲介サービスにおける取引形態を示す概念図である。
【図２】実施形態に係る不動産仲介システムの全体構成を示す概念図である。
【図３】実施形態に係るエージェント用端末の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る通信サービス提供者側装置及び不動産管理者側装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る保証システムの内部構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る不動産仲介サービスの手順を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態に係る重要事項説明書データのデータ構成を示す概念図である。
【図８】実施形態に係る不動産管理システムの画面構成を示す説明図である。
【図９】実施形態に係る不動産管理システムの画面構成を示す説明図である。
【図１０】実施形態に係る不動産管理システムの画面構成を示す説明図である。
【図１１】実施形態に係る不動産管理システムの不動産取引処理に関する全体構成を示す概念図である。
【図１２】実施形態に係る不動産管理システムのブロックチェーンに関する説明図である。
【図１３】実施形態に係る不動産管理システムのブロックチェーンに関する説明図である。
【図１４】実施形態に係る不動産管理システムのブロックチェーンに関する説明図である。
【図１５】実施形態に係る不動産取引システムの移転時における処理手順を例示する説明図である。
【図１６】実施形態に係る不動産取引システムにおける公開鍵と秘密鍵との関係を例示する説明図である。
【図１７】実施形態に係る不動産取引システムの移転時の手順を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
（不動産仲介システムの全体構成）
以下に添付図面を参照して、本発明に係る不動産仲介システムの実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る不動産仲介サービスにおける取引形態を示す概念図であり、図２は、本実施形態に係る不動産仲介システムの全体構成を示す概念図である。
【００２１】
本実施形態では、通信ネットワーク３上に構築された不動産仲介システム１を通じて、不動産売買の仲介業務を支援するサービスを提供する。具体的には、図１に示すように、物件の売主Ｕａと買主Ｕｂが、不動産業者Ａａの店舗へ訪問する。そして、本サービスでは、不動産業者Ａａのエージェント端末４を通じて売買取引を行う。この不動産の売買取引に際しては、土地や建物の権利書データＤ１を作成したり、その取引の前提となる条件等を記載した重要事項説明書データＤ２を生成し、これらのデータを売主Ｕａと買主Ｕｂとの間で取り交わして契約を成立させる。重要事項説明書データＤ２には、不動産の価格や、仲介手数料又は割引率、及び抽選操作の結果などを含む取引条件の一部が記述され、不動産取引の条件を売主側及び買主側の双方で確認する事項が含まれている。そして、本実施形態では、売買交渉又は取引条件の合意にあたり、新たな入居希望者である売主Ｕａと買主Ｕｂによる抽選操作に基づいて、当該取引対象に係る仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部をランダム演算により決定する。このランダム演算には、所定の関数、乱数表又はアルゴリズムをコンピューター言語で記述したプログラムソースが用いられる。
【００２２】
なお、本実施形態での取引条件には、取引対象である不動産物件の支払方法として、当該不動産物件の価額の一部を、例えばビットコインや、トレーディングカードの仮想アイテム等の暗号化された仮想通貨、ポイント、その他の交換価値を有する価値情報に換金して送金する方法を選択することができ、また、その価値情報に換金する換金率、分量の割合のいずれかも含めることができる。これらの価値情報の換金率や分量の割合も上記抽選操作でランダムに設定することができる。
【００２３】
図２は、本実施の形態に係る不動産仲介システム１のネットワーク構成を示した図である。ここでは、不動産仲介システム１により、中古マンションの売買を仲介する場合を例に説明する。同図に示すように、不動産仲介システム１は、仲介サーバー２、不動産業者が用いるエージェント端末４が通信ネットワーク３で相互に接続されて構成されている。また、通信ネットワーク３上には、不動産取引の保証を行う保証システム６が設けられている。
【００２４】
エージェント端末４は、例えば、パーソナルコンピューター、スマートフォン、携帯電話などの通信端末装置で構成されており、それぞれ、売主エージェント、買主エージェントが仲介サーバー２にアクセスするために用いられる。なお、図２では、エージェント端末を１人だけ図示して簡略化しているが、これらは各々多数存在する。そして、このようなエージェント端末４を通じて、売主Ｕａ及び買主Ｕｂとの間で、売買のための交渉がなされ、仲介サーバー２を介して、権利書データＤ１及び重要事項説明書データＤ２を取り交わし、仲介サーバー２に保証及び取引実績の保管を依頼する。
【００２５】
仲介サーバー２は、売主や買主が、エージェント端末４を介して、物件を取引するのを仲介する不動産仲介装置である。この仲介サーバー２は、仲介ウェブサイトをオンライン上に提供しており、当該仲介ウェブサイトによって売主、買主、エージェントに各種のサービスを提供している。
【００２６】
そして、この仲介サーバー２にエージェント端末４からアクセスし、図８〜図１０に示すような、仲介サーバー２が提供するＷｅｂサイトのＷｅｂページＷ１〜Ｗ３上で、仲介業務支援サービスが提供される。この仲介業務支援サービスでは、売主Ｕａによる抽選操作と、新たな入居希望者である買主Ｕｂによる抽選操作とに基づき、当該取引対象に係る仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部をランダムに決定する抽選サービスが含まれている。詳述すると、エージェント端末４は、仲介サーバー２と連携して、取引条件、例えば仲介手数料の値段を買主Ｕｂ及び売主Ｕａの抽選操作に基づいて決定し、上記取引の前提となる取引条件に関する情報を記載した重要事項説明書データＤ２や、土地・建物の権利書データＤ１を作成する機能を備える。抽選操作では、ランダム演算のために用いられる所定の関数やアルゴリズム、その際に用いられる乱数表等を記述したプログラムソースを選択し、選択されたプログラムソースを実行して仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部をランダムに決定する。このランダム演算に用いられたプログラムソースとその演算結果である仲介手数料の価格は、改ざん不能な状態で、保証システム６に保管される。
【００２７】
また、本実施形態での取引条件には、取引対象である不動産物件の支払方法として、当該不動産物件の価額の一部を、例えばビットコインや、トレーディングカードの仮想アイテム等の暗号化された仮想通貨、ポイント、その他の交換価値を有する価値情報に換金して送金する方法を選択することができ、また、その価値情報に換金する換金率、分量の割合のいずれかも含めることができる。これらの価値情報の換金率や分量の割合も上記抽選操作でランダムに設定される。
【００２８】
通信ネットワーク３は、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いたＩＰ網であって、種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、ＷＣＤＭＡ（登録商標）及びＣＤＭＡ２０００などの第３世代（３Ｇ）の通信方式、ＬＴＥなどの第４世代（４Ｇ）の通信方式、及び第５世代（５Ｇ）以降の通信方式等の他、Ｗｉｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信ネットワーク）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークである。このＩＰ網には、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのＬＡＮなども含まれる。
【００２９】
（各装置の構成）
次いで、各装置の構成について説明する。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組合せなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００３０】
（１）エージェント用端末の構成
各エージェントが用いるエージェント端末４は、通信機能やＣＰＵを備えた情報処理端末であり、各種アプリケーションソフトをインストールすることにより様々な機能が実装可能であり、本実施形態では、アプリケーションをインストールして実行することによって、当該端末をエージェント用端末として機能させる。このエージェント用の情報処理端末としては、パーソナルコンピューターの他、例えば、スマートフォンや、機能を特化させた専用装置により実現することができ、タブレットＰＣやモバイルコンピューター、携帯電話機が含まれる。
【００３１】
具体的にエージェント端末４は、図３に示すように、ＣＰＵ４０２と、メモリ４０３と、入力インターフェース４０４と、ストレージ装置４０１と、出力インターフェース４０５と、通信インターフェース４０６とを備えている。なお、本実施形態では、これらの各デバイスは、ＣＰＵバスを介して接続されており、相互にデータの受渡しが可能となっている。
【００３２】
メモリ４０３及びストレージ装置４０１は、データを記録媒体に蓄積するとともに、これら蓄積されたデータを各デバイスの要求に応じて読み出す装置であり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、メモリカード等により構成することができる。
【００３３】
入力インターフェース４０４は、キーボードやポインティングデバイス、タッチパネルやボタン等の操作デバイスから操作信号を受信するモジュールであり、受信された操作信号はＣＰＵ４０２に伝えられ、ＯＳや各アプリケーションに対する操作を行うことができる。出力インターフェース４０５は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスから映像や音声を出力するために映像信号や音声信号を送出するモジュールである。
【００３４】
通信インターフェース４０６は、他の通信機器とデータの送受信を行うモジュールであり、通信方式としては、例えば、電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、ＷＣＤＭＡ（登録商標）及びＣＤＭＡ２０００などの第３世代（３Ｇ）の通信方式、ＬＴＥなどの第４世代（４Ｇ）の通信方式、及び第５世代（５Ｇ）以降の通信方式等の他、Ｗｉｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信ネットワークが含まれる。
【００３５】
ＣＰＵ４０２は、各部を制御する際に必要な種々の演算処理を行う装置であり、各種プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１上に仮想的に各種モジュールを構築する。このＣＰＵ４０２上では、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が起動・実行されており、このＯＳによって各エージェント端末４の基本的な機能が管理・制御されている。また、このＯＳ上では種々のアプリケーションが実行可能になっており、ＣＰＵ４０２でＯＳプログラムが実行されることによって、種々の機能モジュールがＣＰＵ上に仮想的に構築される。
【００３６】
本実施形態では、ＣＰＵ４０２上でブラウザソフトを実行することによって、ブラウザ部４０２ａが構成され、このブラウザ部４０２ａを通じて、システム上の情報を閲覧したり、情報を入力したりする。詳述すると、このブラウザ部４０２ａは、Ｗｅｂページを閲覧するためのモジュールであり、通信ネットワーク３を通じて仲介サーバー２からＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析して表示・再生する。このブラウザ部４０２ａにより、フォームを使用してユーザーがデータをＷｅｂサーバーに送信したり、JavaScript（登録商標）やFlash、及びJava（登録商標）などで記述されたアプリケーションソフトを動作させたりすることも可能であり、このブラウザ部４０２ａを通じて、各不動産業者は、仲介サーバー２が提供する不動産取引仲介サービスを利用することができる。
【００３７】
（２）仲介サーバーの構成
仲介サーバー２は、不動産取引仲介サービスの提供業者が管理運用するサーバー装置であり、不動産取引仲介業者は、この仲介サーバー２から、通信ネットワーク３を通じて、仲介サーバー２にアクセスし、この仲介サーバー２が提供する仲介サービスを利用して、不動産物件に関する取引が実行できる。具体的に、仲介サーバー２は、図４に示すように、通信インターフェース２０３と、認証部２０４と、不動産取引実行部２０５と、物件データベース２０１と、ユーザーデータベース２０２と、取引条件設定部２０６とを備えている。
【００３８】
通信インターフェース２０３は、通信ネットワーク３を通じて、他の通信機器とデータの送受信を行うモジュールであり、本実施形態では、本サービスを提供するために各エージェント端末や保証システム６に接続されている。
【００３９】
認証部２０４は、アクセス者の正当性を検証するコンピューター或いはその機能を持ったソフトウェアであり、各エージェントを特定するユーザーＩＤに基づいて認証処理を実行する。本実施形態では、通信ネットワーク３を通じてアクセス者のユーザー端末からユーザーＩＤ及びパスワードを取得し、ユーザーデータベース２０２を照合することによって、アクセス者にその権利があるか否かや、そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認する。
【００４０】
取引条件設定部２０６は、取引対象となる不動産物件の取引条件を設定するモジュールであり、ここで設定される取引条件としては、物件の価格や、割引率、手数料の価格が含まれる。この取引条件設定部２０６で設定された取引条件データは、ユーザーデータベース２０２及び物件データベース２０１に蓄積されるとともに、権利書データ等生成部２０６ａに受け渡される。この権利書データ等生成部２０６ａは、取引条件設定部２０６が設定した取引条件に基づいて、前記取引条件を記述する重要事項説明書データＤ２、不動産物件の新たな入居者であることを証明する権利書データＤ１を生成するモジュールである。
【００４１】
特に、本実施形態に係る取引条件設定部２０６は、取引条件を設定するためのランダム設定部２０６ｂを有している。このランダム設定部２０６ｂは、売主Ｕａ若しくは買主Ｕｂ又は両者による抽選操作に基づいて、当該取引対象に係る仲介手数料又は割引率を含む取引条件の一部をランダム演算により決定し、決定された取引条件を設定するモジュールである。
【００４２】
このランダム演算は、取得された取引条件に関する情報に含まれる関数、乱数表又はアルゴリズムのいずれかに基づいて実行される。このランダム演算に用いられる関数、乱数表又はアルゴリズムはプログラムソースとして複数種類用意され、保証システム６に改ざん不能に保管されている。そして、ランダム演算が実行される際に、保証システム連携部２０５ａを通じて、プログラムソースが読み出されて実行され、演算実行後には、その演算結果とともにプログラムソースが「取引条件に関する情報」に含められて、権利書データや重要事項説明書データＤ２ともに、保証システム６に改ざん不能に保管される。
【００４３】
不動産取引実行部２０５は、通信ネットワーク３を通じて不動産取引の仲介を行うモジュールであり、本実施形態では、保証システム連携部２０５ａを備えている。この保証システム連携部２０５ａは、ネットワーク上の保証システム６に対して、不動産取引に関する与信や、セキュリティ管理、取引記録の保管など、不動産取引に必要な処理を保証システム６に依頼し、協働して処理を進めるモジュールである。不動産取引実行部２０５は、この保証システム連携部２０５ａを通じての保証システム６との連携によって、権利書データＤ１及び重要事項説明書データＤ２を生成若しくは取得して、新しい入居者に関する公開アドレスを追加して、当該権利書データで証明される入居者を変更することにより、不動産物件の所有権を移転する。
【００４４】
物件データベース２０１は、取引条件等の各物件に関する情報を蓄積する記憶装置であり、ユーザーデータベース２０２は、登録会員や入居者に関する情報を蓄積する記憶装置である。なお、本実施形態において、ユーザー本人を特定する個人情報はユーザーデータベース２０２には蓄積されておらず、各入居者・各ユーザーを識別する公開アカウント情報のみが格納されている。不動産取引に必要な信用情報は、各入居者に属している公開アカウントに関する与信を保証システム６に対して要求し、それに対する応答内容で評価される。
【００４５】
（３）保証システムの構成
上述したように本実施形態では、取引を行う売主と買主、若しくはこれらのエージェント端末４間に配置され、不動産取引の保証を行う保証システム６が設けられている。具体的に、保証システム６は、図５に示すように、通信インターフェース６０３と、認証部６０４と、取引実行部６０６と、取引履歴データベース６０１ａと、鍵情報データベース６０１ｂと、ランダム演算用のプログラムソースデータベース６０１ｃとを備えている。
【００４６】
通信インターフェース６０３は、通信ネットワーク３を通じて、他の通信機器とデータの送受信を行うモジュールであり、本実施形態では、各エージェントのエージェント端末４等に接続されている。認証部６０４は、アクセス者の正当性を検証するコンピューター或いはその機能を持ったソフトウェアであり、各ユーザーを特定するユーザーＩＤに基づいて認証処理を実行する。本実施形態では、通信ネットワーク３を通じてアクセス者のユーザー端末から、ユーザー固有の公開アドレスや公開鍵、ユーザーＩＤ及びパスワード等を取得し、鍵情報データベース６０２を照合することによって、アクセス者にその権利があるか否かや、そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認する。
【００４７】
取引実行部６０６は、不動産物件を所有し又は借りていることを証明する権利書データＤ１、重要事項説明書データＤ２、ランダム演算用プログラムソースＤ３を取り扱うモジュールである。これら権利書データＤ１及び重要事項説明書データＤ２は、各物件の正当な所有者の公開アカウントに紐付けられ、公開アカウントの関係を提示することでその物件の正当な権利者であることを証明することができ、また、正当な権利者でなければ、当該物件について譲渡等の移転手続を実行することができない証明書データとなっている。この取引実行部６０６は、保証システム連携部６０７と、公開アドレス管理部６０８と、正当性検証部６０９と、データ更新部６１０とを備える。
【００４８】
保証システム連携部６０７は、ネットワーク上の保証システム６に対して、不動産取引に関する与信や、セキュリティ管理、取引記録、サービス履歴の保管など、不動産取引に必要な処理を他のサービス機関の装置、例えば各エージェント端末４等から依頼され、これらの各装置と協働して処理を進めるモジュールである。また、本実施形態では、保証システム連携部６０７は、抽選操作に応じたランダム演算が実行される際，保証システム連携部２０５ａを通じて、プログラムソースデータベース６０１ｃ内に格納されたランダム演算用の関数や、アルゴリズム、乱数表を選択して、仲介サーバー２側に提供する。
【００４９】
公開アドレス管理部６０８は、公開鍵暗号方式における公開鍵から生成されて特定のユーザーを識別するための公開アドレス、及び前記公開鍵とペアとなって前記公開鍵を特定可能な秘密鍵であって、公開アドレスを介した不動産取引の電子署名に利用される秘密鍵を発行するアドレス発行部として機能し、これらの発行された公開アドレス及びそれに関する鍵情報については、鍵情報データベース６０２に蓄積される。
【００５０】
正当性検証部６０９は、不動産取引に係る物件の権利書データＤ１、重要事項説明書データＤ２及びプログラムソースＤ３が、正当な取引を経て現在の所有者に属していることや、改ざんされていないことを検証するモジュールであり、公開アカウントに紐付けられた現所有者の公開鍵により、その権利書データ等Ｄ１〜Ｄ３の正当性を確認することができるとともに、その権利書データ等Ｄ１〜Ｄ３に係る全ての取引を取引履歴データベース６０１に蓄積しており、公開鍵に基づいて取引履歴データベース６０１を照合して、その正当性を確認できるようになっている。
【００５１】
データ更新部６１０は、権利書データ等Ｄ１，Ｄ２を取得し、新しい入居者に関する公開アドレスを追加して、当該権利書データ等Ｄ１，Ｄ２で証明される入居者を変更することにより、不動産物件の所有権を移転するモジュールである。このデータ更新部６１０によるデータの更新は、高度なセキュリティにより保護されており、二重譲渡や取引履歴の改ざんが強固に防御されるようになっている。
【００５２】
（不動産取引仲介システムの動作）
以上説明した不動産管理システムを動作させることによって、不動産取引仲介業務を支援するサービスを提供することができる。図６は、不動産取引仲介サービスを提供する際のシステム動作を示すシーケンス図である。なお、ここでは、売主Ｕａが不動産仲介業者を介して居希望者に対して不動産を売却する場合を例に説明する。
【００５３】
物件の販売を希望している売主Ｕａ及び物件の購入を希望している買主Ｕｂは、不動産業者の店舗を訪れ、その店舗に設置されたエージェント端末４を通じて物件の売買をするにあたり、先ず不動産取引設定処理を開始する（Ｓ２０１）。この不動産取引設定処理では、図８に示すような、ＷｅｂページＷ１において、取引対象となる物件を特定する情報（物件名、住所、部屋番号、緯度経度等、物件識別子）とともに、売主・買主の氏名や、担当した不動産業者を特定する情報（会社名、屋号登録番号、業者識別子、氏名等）、価格、支払方法、重要事項説明書のテキストデータ等を入力する。この入力された取引設定に基づいて抽選プログラムソースが確定され、選択されたプログラムソースＤ３が保証システム６から呼び出されて、仲介サーバー２側に取得され、実行可能となる（Ｓ２０２）。また、このＷｅｂページＷ１に入力されたテキストデータは、抽選操作後に生成される重要事項説明書データＤ２に記載される不動産取引の条件を説明する情報として、選択されたプログラムソースＤ３の情報や、ランダム演算のためのアルゴリズム等の特性を記述するテキストデータとともに、重要事項説明書データＤ２を形成するために用いられる。
【００５４】
次いで、図９や図１０に示すように、ＷｅｂページＷ２又はＷ３のダイアログＷ２１，Ｗ３１に、現在の設定情報、取引条件、プログラムソースに関する情報が表示される。図示した例では、ダイアログＷ２１に、物件の価格が「５７００万円」と表示され、この価格に応じた通常の仲介手数料１７７万円が表示されている。また、取得されたプログラムソースＤ３の情報として、例えば、過去に実行されたサイコロの目の平均値等がダイアログＷ２２及びＷ２３に表示される。
【００５５】
なお、ＷｅｂページＷ３（図１０）は売主側或いは買主側が先行して抽選操作を行ったときの実行結果を表示しており、図示の例では、売主側でサイコロを３回振った目の平均が３．３であり、これに基づいて通常の手数料１７７万円から７６万円が割り引かれて手数料が１０１万円となっている。また、ＷｅｂページＷ２（図９）では、この売主による結果を受けて買主側でも抽選操作を行ったときの途中経過を表示しており、図示の例では、買主側でサイコロを１回振った目が２であり、これに基づいて通常の手数料１７７万円から１１４万円が割り引かれて６３万円となっている。本実施形態に係る抽選操作は、よい目が出た時点で止めることができ、その時点における売主側・買主側の抽選結果のうちより手数料が安くなる方の結果が採用される。ここでは、買主側が１回目で２を出していることからその段階では平均が２であり、この時点で止めたときには双方に平均を２として時の割引率が適用される。この場合もさらに抽選手続を進めることもできる。さらに、抽選操作は、売主側・買主側で交互に行うことができ、その場合も、よい目が出た時点で３回ずつ振る前に終了して、割引率を確定することができる。
【００５６】
そして、抽選プログラムが実行され（Ｓ２０４）、売主Ｕａ及び買主Ｕｂによる抽選操作が行われる（Ｓ１０１及びＳ３０１）に基づいて、取引対象に係る仲介手数料がランダムに決定されて、取引条件が設定される。このランダムな取引条件には一定の変動幅が設定されており、許容可能な割引や手数料低減の範囲に収まるように予め設定されている。この抽選操作は、本実施形態では、売主側と買主側とで最大３回ずつ操作できるようになっており、売主・買主のそれぞれで出た目の平均が手数料の割引率となり、割引率が高い方が売主・買主の双方に適用される。このとき、売主・買主のいずれか一方が先に抽選操作を行い、その結果を見て他方が抽選操作を行ってもよく、売主・買主が交互に操作してもよく、３回全て実行せずに途中までの平均で決定させることもできる。なお、ここでは、抽選操作を、サイコロを振る操作としたが、この抽選操作のゲーム用画面では、サイコロの他、ルーレットやスロット、その他の抽選形式の遊戯装置をモチーフとすることができる。
【００５７】
そして、この抽選操作によって決定された割引率に基づいて手数料価格を算出し（Ｓ２０５）、その手数料価格を反映させた取引条件を設定し（Ｓ２０６）、売主側及び買主側に提示し、条件の確認を行う（Ｓ１０２及びＳ３０２）。次いで、売主側と買主側の合意が得られ、取引条件が確定した後、その確定された取引条件に基づく重要事項説明書データＤ２を生成するとともに（Ｓ２０７）、権利書データを生成する（Ｓ２０８）。仲介サーバー２は、これら生成された重要事項説明書データＤ２及び権利書データＤ１を買主側及び売主側等に送信し、双方の確認処理を行う（Ｓ１０３，Ｓ３０３）。この重要事項説明書データＤ２には、図７に示すように、不動産の価格や、不動産仲介手数料が記述されるとともに、この不動産仲介手数料を決定した際の抽選操作として、サイコロの出た目が記録されている。
【００５８】
その後、権利書データの内容について双方の確認が完了した後、保証システム連携部２０５ａによって、保証システム６と連携して、権利書データの正当性を保証し（Ｓ２０９）、得られた保証に基づいて、不動産取引実行部２０５によって、不動産物件の取引を実行する（Ｓ２１０）。この実行結果は、権利書データＤ１及び重要事項説明書データＤ２に暗号化されて記録されるか、或いは権利書データＤ１及び重要事項説明書データＤ２に関する情報（例えば、権利書データＤ１及び重要事項説明書データＤ２）として各データベースに格納される（Ｓ２１１）。また、このとき、今回の抽選操作で用いられたランダム演算用プログラムソースＤ３も改ざん不能な状態でデータベースに格納される。
【００５９】
（作用・効果）
以上説明した実施形態によれば、不動産取引における顧客の要望を可及的に実現させることができるとともに、不動産仲介業者のサービスの多様性を広げて優位性を高めることができる。具体的には、不動産取引における仲介手数料等を、顧客による抽選操作によって、ある程度の変動幅を持たせて決定させることができる。この変動幅は、エージェント側で設定できるため、対価としての手数料や、広告効果などを勘案して調節することができ、話題性やゲーム性を高めて、サービスの多様性を広げて、他社に対する優位性を高めることができる。
【００６０】
［第２実施形態］
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、上述した第１実施形態における保証システムとして、分散データベースの仕組みを採用したことを要旨とする。図１１は、本実施形態に係るシステムの全体構成を示す概念図である。図１２〜図１４は、本実施形態に係るブロックチェーンに関する説明図である。なお、本実施形態において、上述した実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。
【００６１】
（システムの構成）
図１１に示すように、本実施形態に係る不動産仲介システム１００は、権利書データＤ１や重要事項説明書データＤ２の作成・取引にあたり、さらには抽選操作のためのランダム演算用プログラムソースの正当性を維持するために、公開鍵暗号方式に基づく公開鍵ＰＫａと秘密鍵ＳＫａとの鍵ペアを発行する。また、本実施形態に係る不動産仲介システム１００は、発行した公開鍵ＰＫａか公開アドレスＰＡａを生成する。この公開アドレスＰＡａは、不動産取引契約における譲受人（買主Ｕｂ）及び譲渡人（売主Ｕａ）を示すアドレスとして活用される。一方、秘密鍵ＳＫａは、公開アドレスＰＡａを出金元とする取引の電子署名に利用される。
【００６２】
本実施形態に係る不動産取引はＰ２Ｐ（Peer-to-Peer）ネットワーク２０上の２つのノード間で行われ（ここでは、売主Ｕａ及び買主Ｕｂ間）、その取引情報はＰ２Ｐネットワーク２０内の各ノード６０ａ〜６０ｆにブロードキャストされて共有される。これにより、Ｐ２Ｐネットワーク２０上において、分散型データベースである取引履歴データベース（後述するブロックチェーン）が形成され、不動産取引の取引履歴が保存される。
【００６３】
本実施形態では、この分散型データベースである取引履歴データベースは、仲介サーバー２を通じて、権利書データＤ１及び重要事項説明書データＤ２の書き換えを行う際に、不動産取引契約の実行、承認及び管理を実施する。不動産取引の仲介人（各エージェント端末４）は、売主Ｕａと買主Ｕｂの間で取引の仲介をするために、不動産物件Ｒｅに固有の公開アドレスＰＡ３を生成して、権利書データＤ１及び重要事項説明書データＤ２の移転の中継を行う。また、この分散型データベースであるプログラムソースデータベースは、抽選操作のためのランダム演算用プログラムソースの正当性を確保するために、改ざん不能な状態で各種プログラムソースＤ３を保管し、必要に応じて仲介サーバー２側に提供したりする。
【００６４】
そして、取引の当事者（売主Ｕａ及び買主Ｕｂ）は、不動産仲介システム１００を利用して、現在の売主Ｕａから、不動産物件Ｒｅに固有の公開アドレスＰＡ３へ権利書データＤ１及び重要事項説明書データＤ２を移転させることで一旦受領し、さらに公開アドレスＰＡ３を介して、新たな買主Ｕｂに対して移転させることで、売主Ｕａと買主Ｕｂとの間における不動産物件Ｒｅの売買契約を成立させる。
【００６５】
これにより、譲受人である買主Ｕｂは、権利書データＤ１及び重要事項説明書データＤ２を自分の公開アドレスＰＡｂで受領することができ、この公開アドレスＰＡ３に紐付けられたサービス履歴の閲覧や、サービスの利用が可能になる。なお、この公開アドレスの発行は、仲介サーバー２が行ってもよく、各エージェント端末上のソフトウェアや、独立したサービス管理機関や金融機関のサーバで行うこともできる。ここで、図１２〜図１４を用いて、この電子暗号通貨の取引の詳細な仕組みについて具体的に説明する。図１２は、権利書データ若しくは重要事項説明書データに含まれる電子暗号権利書・説明書の仕組みに関するトランザクション（取引）の定義を例示し、図１３及び図１４は、電子暗号権利書における取引履歴（ブロックチェーン）の一部を例示する。
【００６６】
電子暗号権利書における権利書データＤ１や重要事項説明書データＤ２、今回の取引で使用されたプログラムソースＤ３、及び今回の取引に関する情報（抽選結果等）が、図１２に例示される一連の電子署名の連鎖として定義される。権利書データ又は重要事項説明書データの所有者は、次の所有者にその権利書データＤ１若しくは重要事項説明書データＤ２を移転する場合に、直前の取引のハッシュ値と、次の所有者に係る公開鍵のハッシュ値とを自身の秘密鍵で電子署名したものを権利書データＤ１に追加する。なお、これらのハッシュ値の計算には、例えば、ＳＨＡ−２５６、ＲＩＰＥＭＤ−１６０等の一方向ハッシュ関数が用いられる。
【００６７】
図１２では、取引の具体例として、権利書データ、重要事項説明書データ、プログラムソース及び実行結果（以下、「権利書データ等」とする。）が、所有者Ｚから所有者Ａに移転され、所有者Ａから所有者Ｂに移転され、さらに所有者Ｂから所有者Ｃに移転される場面が例示されている。この場合、所有者Ａから所有者Ｂに権利書データ等を移転するときには、所有者Ａは、所有者Ｚから所有者Ａへの移転取引のハッシュ値と次の所有者である所有者Ｂの公開鍵のハッシュ値とを所有者Ａの秘密鍵で電子署名したものを権利書データ等に追加する。
【００６８】
所有者Ｂを含むこの取引以降の権利書データ等の所有者は、所有者Ａの公開鍵でこの電子署名を復号した値を所有者Ｚから所有者Ａへの移転取引のハッシュ値及び所有者Ｂの公開鍵のハッシュ値と照合することで、この取引が改ざんされているか否かを判定することができる。同様に、所有者Ｂから所有者Ｃに権利書データ等を移転するときには、所有者Ｂは、所有者Ａから所有者Ｂへの移転取引のハッシュ値と次の所有者である所有者Ｃの公開鍵のハッシュ値とを所有者Ｂの秘密鍵で電子署名したものを権利書データ等に追加する。これにより、所有者Ｂから所有者Ｃへの移転取引が改ざんされているか否かを判定することが可能になる。
【００６９】
各物件の権利書データ等は、このような一連の電子署名の連鎖として定義することができる。ここで、公開鍵のハッシュ値は公開アドレスである。すなわち、この公開アドレスに保管される権利書データ等を移転できるのは、この公開アドレスを移転元とする不動産取引の電子署名を行える者、すなわち、この公開アドレスに対応する秘密鍵を有する者に限られる。そのため、秘密鍵は、一般的には、所有者以外に漏えいしないように秘匿される。なお、権利書データ等は、現在の所有者に紐付けられた公開アドレスに保管される。また、この電子署名だけでは、この権利書データ等の過去における所有者のうちの誰かが当該権利書データ等を多重使用（多重譲渡）していることを検証することはできないことから、本実施形態に係る電子暗号権利書の仕組みでは、図１３及び図１４で例示されるブロックチェーンという仕組みを用いて、この多重使用を防止している。
【００７０】
図１３及び図１４に例示されるように、権利書データ等に記録される各ブロックは、複数のトランザクションとＮｏｎｃｅと直前のブロックのハッシュ値とを格納している。Ｎｏｎｃｅはプルーフオブワークの結果として発見された値であり、ノード（マイナー）６０ａ〜６０ｆのうち、この値を最初に発見したノード（マイナー）が、承認者として、Ｎｏｎｃｅを発見したブロックをブロックチェーンの末尾に追加することでブロックチェーンの更新を行う。これにより、ブロックチェーンには一貫した取引履歴が記録されることになり、このブロックチェーンをＰ２Ｐネットワーク２０に参加するノード６０ａ〜６０ｆ全体で共有することで、一貫した取引履歴をＰ２Ｐネットワーク２０全体で共有することができる。すなわち、このブロックチェーンが、上述した第１実施形態における取引履歴データベース６０１及び鍵情報データベース６０２となる。本実施形態において、公開鍵暗号方式に基づく電子暗号権利書では、このような仕組みによって権利書データ等の取引が行われる。
【００７１】
ここで、プルーフオブワークとは、悪意のあるハッキング等による権利書データ等の偽造を防ぐための仕組みであり、各不動産取引を認証するために算出しなければならないデータ（値）またはそのようなシステムを指し、本実施形態では、Ｎｏｎｃｅを計算する手段としてハッシュ関数が用いられている。実際の不動産取引の承認作業では、上述したように不動産の各取引単位（ブロック）には不動産を特定する情報や送信者等の取引情報のほかに、ランダムな変数であるＮｏｎｃｅが含まれており、プルーフ・オブ・ワークは、一定回数の「０」の連続から始まるハッシュ値（０が一定の回数続けば残りのデータは任意）であり、取引の承認とは、総当たり式にＮｏｎｃｅを増加させることによりハッシュ計算からプルーフ・オブ・ワークを実行する。このとき、ハッシュ値から元の値を計算することはできないので、総当たりに計算する必要がある。
【００７２】
このプルーフ・オブ・ワークの承認者は、採掘者（マイナー）、承認作業のことを採掘（マイニング）とも呼び、承認者は上記Ｎｏｎｃｅの発見の報酬として、不動産取引の手数料として支払われる代金から、例えば電子通貨等が支払われる。本実施形態では、権利データの偽造を防ぐため、この計算に約１０分かかるように設定されている。権利書データ等の偽造とは、つまり取引データを改ざんすることなので、求めなければならないプルーフ・オブ・ワークも変わり、再計算が必要になる。
【００７３】
ここで重要なのが、ブロックに過去の取引データも含まれているということであり、仮に取引データを改ざんしようとすると、その後行われた取引データ(ブロック)も再計算しなければならず、現実的には「悪意のある」攻撃者、偽造者の他に多数の「善良な」計算者がいるため、再計算速度が新たな取引承認の計算速度に追いつけないため、偽造は非常に難しくなる。このようにプルーフ・オブ・ワークは、権利書データ等による不動産取引におけるセキュリティの根幹ともいえる役割を果たしている。なお、上述したプルーフ・オブ・ワークによる承認の依頼や、報酬の支払い等の窓口業務は、仲介サーバー２が行ってもよく、スマートフォン等の各種端末で実行されるアプリケーションや、独立したサービス管理機関や金融機関のサーバーで行うようにしてもよい。
【００７４】
（不動産移転取引時の動作）
以上説明した不動産取引システムを動作させることによって、本実施形態に係る不動産移転取引方法を実施することができる。なお、以下で説明する処理手順は一例に過ぎず、各処理は可能な限り変更されてもよい。また、以下で説明する処理手順について、実施の形態に応じて、適宜、ステップの省略、置換及び追加が可能である。
【００７５】
次に、図１５〜図１７を用いて、電子暗号権利書を利用した不動産取引に関する動作例を説明する。図１５は、本実施形態にかかる不動産取引システムの移転時における処理手順を例示する説明図であり、図１６は、本実施形態に係る公開鍵と秘密鍵との関係を例示する。また、図１７は、不動産の移転時の手順を例示する説明図である。なお、以下で説明する処理手順は一例に過ぎず、各処理は可能な限り変更されてもよい。また、以下で説明する処理手順について、実施の形態に応じて、適宜、ステップの省略、置換及び追加が可能である。
【００７６】
本実施形態では、上述した第１実施形態におけるステップＳ８０４における不動産取引登録処理及び鍵情報更新処理の部分を、本実施形態に係る分散データベースによる電子暗号権利書の仕組みを利用している。ここでは、売主Ｕａが新規の買主Ｕｂに対して、不動産管理者を介して物件Ｒｅを販売する場合を例に説明する。この不動産売買取引には、図１５に示すように、公開アドレス及び秘密鍵の発行ステップＳ１００１と、関連するサービス履歴情報の登録処理ステップＳ１００２と、権利移転処理の実行ステップＳ１００３とが含まれる。
【００７７】
先ず、ステップＳ１００１において、仲介サーバー２は、アドレス発行部として機能し、物件Ｒｅに固有の公開アドレスＰＡ３と、この物件固有公開アドレスＰＡ３に対応する秘密鍵ＳＫ３とのペアを発行している。具体的には、図１６に例示されるように、仲介サーバー２は、乱数発生器等を用いて、物件Ｒｅに固有の公開アドレスに対応付けられた秘密鍵ＳＫ３を公開鍵暗号方式で生成する。乱数発生器は、例えば、プログラムとして保証システム連携部６０７に内蔵させていてもよい。この秘密鍵ＳＫ３は、上述のとおり、ペアとなる物件固有公開アドレスＰＡ３を物件移転元とする取引（ここでは、不動産仲介業者から新規入居者である買主Ｕｂへの販売）の電子署名に利用される。
【００７８】
次に、仲介サーバー２は、例えば、楕円曲線ＤＳＡ（Elliptic Curve Digital Signature Algorithm, ESDSA）等の電子署名のアルゴリズムに基づいて、秘密鍵ＳＫ３から公開鍵ＰＫ３を生成する。生成される公開鍵ＰＫ３と秘密鍵ＳＫ３とは公開鍵暗号方式における鍵ペアとなり、この公開鍵暗号方式の性質上、秘密鍵ＳＫ３から公開鍵ＰＫ３を生成することは可能であるものの、公開鍵ＰＫ３から秘密鍵ＳＫ３を生成することは計算量の観点から不可能に構成される。すなわち、公開鍵ＰＫ３から秘密鍵ＳＫ３を特定することはできないが、秘密鍵ＳＫ３から公開鍵ＰＫ３を特定することはできる。なお、利用する電子署名のアルゴリズムの種類は楕円曲線ＤＳＡに限定される訳ではなく、実施の形態に応じて適宜選択されてもよい。
【００７９】
続いて、仲介サーバー２は、ＳＨＡ−２５６、ＲＩＰＥＭＤ−１６０等の一方向ハッシュ関数を公開鍵ＰＫ３に適用することで、公開鍵ＰＫ３から物件固有公開アドレスＰＡ３を生成する。例えば、仲介サーバー２は、ＳＨＡ−２５６を公開鍵ＰＫ３に２回適用することによって、物件固有公開アドレスＰＡ３を生成することができる。すなわち、この物件固有公開アドレスＰＡ３は、上述したトランザクションの署名に利用される公開鍵のハッシュ値であり、電子暗号権利書の移転先及び移転元を識別するために利用される。なお、物件固有公開アドレスＰＡ３の生成には一方向ハッシュ関数を利用するため、図１６に示されるように、公開鍵ＰＫ３から物件固有公開アドレスＰＡ３を生成することは可能であるものの、物件固有公開アドレスＰＡ３から公開鍵ＰＫ３を生成することは不可能に構成される。
【００８０】
次のステップＳ１００２では、入居者である売主Ｕａが物件Ｒｅに入居中に提供されたサービスの履歴など、物件Ｒｅに関連づけられるサービス履歴データを、ステップＳ１００１で生成された物件固有公開アドレスＰＡ３に紐付けて登録を行う。具体的には、図１７に例示されるように、仲介サーバー２が記録された抽選操作などの結果を含む重要事項説明書データＤ２などが物件固有公開アドレスＰＡ３に紐付けられて公開される。この重要事項説明書データＤ２は、物件固有公開アドレスＰＡ３に関する公開鍵ＰＫ３を入手したものであれば、自由に閲覧ができるようになっている。この結果、上述した抽選操作やその結果決定された取引条件や重要事項説明書データＤ２に不正があったり、改ざんされたり等の検証が誰でも行えるようになる。
【００８１】
その後、ステップＳ１００３では、仲介サーバー２は、所定の物件移転条件に従って、ステップＳ１００１で生成した物件固有公開アドレスＰＡ３に対する権利移転の取引を行う。そして、当該移転が完了すると、仲介サーバー２は、本動作例に係る処理を終了する。ここで、本実施形態に係る電子暗号権利書のやり取りには、エージェント端末４等上で実行されるアプリケーションが用いられる。そのため、図１７では、仲介サーバー２の保証システム連携部６０７にも、電子暗号権利書の仕組みを実行するアプリケーションがインストールされており、このアプリケーションによって、不動産仲介業者が管理する複数の物件固有公開アドレスが制御されている。
【００８２】
入居中、物件Ｒｅが売主Ｕａに属している間は、権利書データＤ１は、売主Ｕａのエージェント端末４において、売主Ｕａ固有の公開アドレスＰＡａはペアとなる秘密鍵ＳＫａと対応付けられており、物件Ｒｅを移転する際に、売主Ｕａは、エージェント端末４を用いて、公開アドレスＰＡａ（移転元）から、ステップＳ１００１で不動産仲介業者が生成した物件固有の物件固有公開アドレスＰＡ３（移転先）に権利書データＤ１の移転を行うことができる。
【００８３】
これに対して、新たに入居を希望する買主Ｕｂは、図１７に例示されるように、自身の売主エージェント端末４を用いて、物件Ｒｅに紐付けられた公開鍵ＰＫ３を入手し、当該買主Ｕｂは、物件Ｒｅの物件固有公開アドレスＰＡ３に紐付けられた物件情報や、関連する物件別履歴を閲覧することができる。
【００８４】
具体的には、買主Ｕｂのエージェント端末１ｂにもアプリケーションがインストールされており、このアプリケーションによって、買主Ｕｂの保有する公開アドレスＰＡｂが管理されている。公開アドレスＰＡｂには自己の秘密鍵ＳＫｂが対応付けられており、これによって、自己の公開アドレスＰＡｂから権利書データＤ１を、さらに他人に移転することができる。つまり、各秘密鍵ＳＫｂによって、買主Ｕｂは、公開アドレスＰＡｂに格納された権利書データＤ１を自在に利用することができる。ここでは、買主Ｕｂが、エージェント端末１ｂにおいてアプリケーションを利用して、物件固有の物件固有公開アドレスＰＡ３から公開アドレスＰＡｂに移転された権利書データＤ１を受け取る。
【００８５】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態によれば、保証システムとして、分散データベースの仕組みを採用したため、強固な単一のシステム管理・運用のための設備を不動産業者毎に設ける必要がなく、業者間での情報を授受する際の、情報を連携するためのデータベースの共通化や、プライバシー保護、データの改ざんに対する高度なセキュリティ対策が分散データベースの仕組みで担保されることから、その設備費や運用コストを抑えることができる。
【符号の説明】
【００８６】
Ｄ１…権利書データ
Ｄ２…重要事項説明書
Ｄ３…ランダム演算用プログラムソース
ＳＫａ…秘密鍵
ＳＫｂ…秘密鍵
Ｕａ…売主
Ｕｂ…買主
Ｚ…所有者
１…不動産仲介システム
２…仲介サーバー
３…通信ネットワーク
４…エージェント端末
６…保証システム
２０１…物件データベース
２０２…ユーザーデータベース
２０３…通信インターフェース
２０４…認証部
２０５…取引実行部
２０５ａ…保証システム連携部
２０６…取引条件設定部
２０６ａ…権利書データ等生成部
２０６ｂ…ランダム設定部
４０１…ストレージ装置
４０２…ＣＰＵ
４０２ａ…ブラウザ部
４０２ｂ…装置側認証部
４０２ｃ…動作規制部
４０３…メモリ
４０４…入力インターフェース
４０５…出力インターフェース
４０６…通信インターフェース
６０１ａ…取引履歴データベース
６０１ｂ…鍵情報データベース
６０１ｃ…プログラムソースデータベース
６０３…通信インターフェース
６０４…認証部
６０６…取引実行部
６０７…保証システム連携部
６０８…公開アドレス管理部
６０９…正当性検証部
６１０…データ更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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