(57)【要約】【課題】  検者のニーズに応じて、自覚式検査の省スペース化を効率よく提供する。【解決手段】  視標光束を出射する視標呈示部を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、投影光学系を収納する筐体と、を有する本体部を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定するために視標光束を被検眼に向けて投影する視標呈示装置であって、視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットを本体部に一体的に装着可能とする装着手段であって、種々の眼屈折力測定ユニットを装着可能とする装着手段と、種々の眼屈折力測定ユニットと操作手段を通信可能とする通信手段であって、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能とする通信手段と、を備える。【選択図】      図１
2019118500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、
前記投影光学系を収納する筐体と、
を有する本体部を備え、
被検眼の光学特性を自覚的に測定するために視標光束を被検眼に向けて投影する視標呈示装置であって、
前記視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットを前記本体部に一体的に装着可能とする装着手段であって、種々の眼屈折力測定ユニットを装着可能とする装着手段と、
種々の眼屈折力測定ユニットと操作手段を通信可能とする通信手段であって、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能とする通信手段と、
を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、
前記通信手段は、前記投影光学系における少なくともいずれかの部材と、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段とを通信可能し、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段による操作信号に基づいて、前記投影光学系における少なくともいずれかの部材を操作可能とすることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項１又は２の視標呈示装置において、
前記通信手段は、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段の操作信号を中継する第１中継部を有し、
前記第１中継部に対して、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニット及び前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段が接続されることによって、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能とすることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項４】
請求項２の視標呈示装置において、
前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段の操作信号を中継する第２中継部を装着するための中継部装着手段を備え、
前記中継部装着手段に装着された前記第２中継部に対して、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニット及び前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段が接続されることによって、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能し、
前記通信手段は、前記投影光学系における少なくともいずれかの部材と前記第２中継部との通信を可能し、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段による操作信号に基づいて、前記投影光学系における少なくともいずれかの部材を操作可能とすることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの視標呈示装置において、
前記視標呈示部から出射された前記視標光束を眼屈折力測定ユニットの検査窓を通して視認可能とするために、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化させる調整手段を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項６】
請求項５の視標呈示装置において、
前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を前記視標光束を前記検査窓を通して視認可能とする位置へ移動させるための基準位置を示す調整マークを備え、
前記調整マークに基づいて、前記調整手段よって、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットの上下方向の位置が調整されることで、前記視標光束を前記検査窓を通して視認可能とすることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの視標呈示装置において、
前記筐体と眼屈折力測定ユニットを一体的に連結し、眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段と、
を備え、    
前記装着手段は、前記保持手段に眼屈折力測定ユニットを装着可能とすることによって、眼屈折力測定ユニットを前記本体部に一体的に装着可能とすることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの視標呈示装置において、
前記投影光学系は、前記視標呈示部から出射された前記視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように前記被検眼に導光する光学部材を有することを特徴とする視標呈示装置。
【請求項９】
請求項８のいずれかの視標呈示装置において、
前記光学部材は、凹面ミラーであって、
前記投影光学系は、前記視標呈示部によって出射された前記視標光束を前記凹面ミラーに向けて反射させ、前記凹面ミラーによって反射された前記視標光束を前記筐体の内部から外部に向けて導光する反射部材を有することを特徴とする視標呈示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の光学特性を自覚的に測定するために視標光束を被検眼に向けて投影する視標呈示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者眼の前に配置される眼屈折力測定ユニットを用いて、眼屈折力測定ユニットの検査窓に球面レンズや柱面（乱視）レンズ等の光学素子を配置し、配置された光学素子を通して被検眼に視標を呈示することによって、被検眼の屈折力等を検査（測定）する自覚式検眼装置が知られている（特許文献１参照）。このとき、被検者は、眼屈折力測定ユニットの検査窓を覗き込むことによって、呈示された視標の見え具合を確認している。また、近年では、自覚式検眼装置において、眼屈折力測定ユニットと、視標呈示部を有する投影光学系を収納する筐体と、の間の距離を短くすることで省スペース化を考慮した自覚式検眼装置が検討されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、自覚式検眼装置は、視標呈示装置、眼屈折力測定ユニット、テーブル、操作手段等で構成されており、大きなスペースが必要となっている。特に、眼屈折力測定ユニットとテーブルは一体的に構成されており、眼鏡販売店や病院等において、自覚式検眼装置を設置する場合には、大きさスペースを必要としている（例えば、図・・参照）。
【０００５】
例えば、眼鏡販売店や病院等において、部屋が小さい場合があり、上記のような従来の自覚式検眼装置を配置した際に、部屋のスペースがなくなってしまう場合がある。このため、省スペースで配置できる自覚式検眼装置が望まれており、眼屈折力測定ユニットと視標呈示装置とを一体的に連結することで省スペース化を考慮した自覚式検眼装置が検討されている。
【０００６】
しかしながら、自覚式検眼装置は、古くから販売されてきた装置であり、多くの眼鏡販売店や病院等において、既に、自覚式検眼装置が配置されている。このため、自覚式検眼装置の省スペース化を行う際には、省スペース化を考慮した自覚式検眼装置を新たに購入する必要があると考えられる。また、今後、従来のような構成の自覚式検眼装置を購入した後に、検者が省スペース化を行う際には、省スペース化を考慮した自覚式検眼装置を新たに購入する必要があると考えられる。
【０００７】
本開示は、上記従来技術に鑑み、検者のニーズに応じて、自覚式検査の省スペース化を効率よく提供することができる視標呈示装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００９】
本開示の第１態様に係る視標呈示装置は、視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、前記投影光学系を収納する筐体と、を有する本体部を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定するために視標光束を被検眼に向けて投影する視標呈示装置であって、前記視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットを前記本体部に一体的に装着可能とする装着手段であって、種々の眼屈折力測定ユニットを装着可能とする装着手段と、種々の眼屈折力測定ユニットと操作手段を通信可能とする通信手段であって、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、前記装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能とする通信手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】視標呈示装置を正面側から示す斜視図である。
【図２】視標呈示装置を背面側から示す斜視図である。
【図３】自覚式検眼装置を正面側から示す斜視図である。
【図４】装着ユニットについて説明する図である。
【図５】保持ユニットの外観カバーを外した場合の内部構成の概略図を示している。
【図６】投影光学系を左側面からみた図である。
【図７】観察ユニットについて説明するための図である。
【図８】眼屈折力測定ユニットを示す図である。
【図９】視標呈示装置、視標呈示装置に接続される眼屈折力測定ユニット、及び視標呈示装置に接続されるコントローラにおける制御系の概略構成図である。
【図１０】筺体の正面に眼屈折力測定ユニットが下降した状態を示す図である。
【図１１】調整マークについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜概要＞
以下、典型的な実施形態の１つについて、図面を参照して説明する。図１〜図１１は本実施形態に係る視標呈示装置について説明するための図である。なお、以下の＜＞にて分類された項目は、独立又は関連して利用されうる。
【００１２】
なお、以下の説明においては、視標呈示装置の奥行き方向（被検者の測定の際の被検者の前後方向）をＺ方向、奥行き方向に垂直（被検者の測定の際の被検者の左右方向）な平面上の水平方向をＸ方向、鉛直方向（被検者の測定の際の被検者の上下方向）をＹ方向として説明する。
【００１３】
例えば、本実施形態の視標呈示装置（例えば、視標呈示装置９）は、投影光学系（例えば、投影光学系１０）と、筐体（例えば、筐体２）と、を有する本体部（例えば、視標呈示装置１）を備えていてもよい。例えば、視標呈示装置は、被検眼の光学特性を自覚的に測定するために視標光束を被検眼に向けて投影する。例えば、自覚的に測定される被検眼の光学特性としては、眼屈折力（例えば、球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）、コントラスト感度、両眼視機能（例えば、斜位量、立体視機能等）等の少なくともいずれかであってもよい。
【００１４】
例えば、視標呈示装置は、装着手段（例えば、装着ユニット９０）を備えていてもよい。また、例えば、視標呈示装置は、通信手段（例えば、通信ユニット１１０）を備えていてもよい。例えば、装着手段は、視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニット（例えば、眼屈折力測定ユニット５０、眼屈折力測定ユニット１００）を本体部に一体的に装着可能とする装着手段であって、種々の眼屈折力測定ユニットを装着可能とするようにしてもよい。例えば、通信手段は、種々の眼屈折力測定ユニットと操作手段（例えば、コントローラ８１、コントローラ１４０）を通信可能とする通信手段であって、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能とするようにしてもよい。
【００１５】
上記のように、例えば、視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットを本体部に一体的に装着可能とする装着手段であって、種々の眼屈折力測定ユニットを装着可能とする装着手段と、種々の眼屈折力測定ユニットと操作手段を通信可能とする通信手段であって、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能とする通信手段と、を備える。これによって、種々の眼屈折力測定ユニットを視標呈示装置に装着することが可能となり、任意の眼屈折力測定ユニットが装着された省スペースの自覚式検眼装置を取得することができる。これによって、例えば、検者のニーズに応じて、自覚式検査の省スペース化を効率よく提供することができる。また、例えば、検者の所望する眼屈折力測定ユニット（例えば、他社の眼屈折力測定ユニット及び自社の眼屈折力測定ユニットを問わず）を用いた省スペースでの自覚式検査を行うことができる。
【００１６】
＜操作手段＞
例えば、操作手段は、検者による各種操作指示を受け付ける。例えば、操作手段には、タッチパネル、マウス、ジョイスティック、キーボード等の少なくともいずれかのユーザーインターフェイスを用いればよい。なお、本実施形態においては、操作手段がタッチパネルである。このため、ディスプレイは、操作手段としても機能する。
【００１７】
例えば、操作手段は、眼屈折力測定ユニットを操作できる構成であってもよい。例えば、操作手段は、種々の眼屈折力測定ユニットに応じて、各種専用の操作手段が用いられてもよい。また、例えば、操作手段は、種々の眼屈折力測定ユニットの少なくとも２つ以上の眼屈折力測定ユニットで兼用される操作手段が用いられてもよい。なお、操作手段が種々の眼屈折力測定ユニットの少なくとも２つ以上の眼屈折力測定ユニットで兼用される構成であって、ディスプレイを用いて操作を行う操作手段の場合において、ディスプレイ上の操作画面が眼屈折力測定ユニットに応じて変更されるようにしてもよい。すなわち、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットに応じて、操作手段の操作画面が変更されるようにしてもよい。
【００１８】
例えば、操作手段は、眼屈折力測定ユニットとともに、本体部におけるその他の部材を操作できる構成であってもよい。例えば、操作手段は、投影光学系における少なくとも一部の部材を操作できる構成であってもよい。一例として、例えば、操作手段は、投影光学系における視標呈示部を操作できる構成であってもよい。もちろん、本体部におけるその他の部材を操作できる操作手段としては、眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段と異なる操作手段であってもよい。なお、眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段と異なる操作手段を用いる場合には、一部の操作について、双方の操作手段で操作できるようにしてもよい。
【００１９】
＜眼屈折力測定ユニット＞
例えば、眼屈折力測定ユニットは、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、円柱軸、偏光特性、プリズム、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成として、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、眼屈折力測定ユニットは、波面変調素子を用いる構成であってもよい。例えば、眼屈折力測定ユニットは、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットを備える構成であってもよい。
【００２０】
例えば、種々の眼屈折力測定ユニットは、完全に同一の構成を有する眼屈折力測定ユニットであってもよい。また、例えば、種々の眼屈折力測定ユニットは、異なる構成を有する眼屈折力測定ユニットであってもよい。例えば、異なる構成を有する眼屈折力測定ユニットは、少なくとも一部の構成（例えば、眼屈折力測定ユニットの内部構成と、眼屈折力測定ユニットの外観形状との少なくとも一方）が変更されている構成であってもよい。この場合、例えば、眼屈折力測定ユニットは、一部の構成が変更（例えば、追加、削除等）されている構成であってもよい。一例として、一部の構成が変更されている構成とは、バージョンの異なる眼屈折力測定ユニットであってもよい。また、この場合、例えば、眼屈折力測定ユニットは、全体の構成が大きく異なる構成であってもよい。一例として、大きく異なる構成とは、異なるメーカーの眼屈折力測定ユニットであってもよい。
【００２１】
＜投影光学系＞
例えば、投影光学系は、視標光束を出射する視標呈示部（例えば、ディスプレイ１１）を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影するようにしてもよい。例えば、筐体は、投影光学系を収納するようにしてもよい。例えば、投影光学系は、視標光束を被検眼に向けて投影する少なくとも１つ以上の光学部材等を有してもよい。
【００２２】
例えば、視標呈示部としては、ディスプレイを用いる構成であってもよい。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等のいずれかであってもよい。例えば、ディスプレイには、ランドルト環視標等の検査視標等が表示される。
【００２３】
また、例えば、視標呈示部としては、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）であってもよい。一般的にＤＭＤは反射率が高く、明るい。そのため、偏光を用いる液晶ディスプレイを用いた場合と比べ、視標光束の光量を維持できる。
【００２４】
また、例えば、視標呈示部としては、視標呈示用可視光源と、視標板と、を有する構成であってもよい。この場合、例えば、視標板は、回転可能なディスク板であり、複数の視標を持つ。複数の視標は、例えば、自覚測定時に使用される視力検査用視標、等を含んでいる。例えば、視力検査用視標は、視力値毎の視標（視力値０．１、０．３、・・・、１．５）が用意されている。例えば、視標板はモータ等によって回転され、視標は、被検眼に視標光束が導光される光路上で切換え配置される。もちろん、視標光束を投影する視標呈示部としては、上記構成以外の視標呈示部を用いてもよい。
【００２５】
例えば、投影光学系は、視標光束を被検眼に向けて投影する少なくとも１つ以上の光学部材等を有してもよい。例えば、投影光学系は、視標呈示部から出射された視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように被検眼に導光する光学部材（例えば、凹面ミラー１３）を有するようにしてもよい。
【００２６】
例えば、投影光学系は、視標呈示部から出射された視標光束を光学部材の光軸に対してずらして入射させて、視標光束を被検眼に向けて投影する。この場合、例えば、視標呈示部の画面に対する法線方向を光学部材の光軸に対して傾斜させて視標呈示部を配置するようにしてもよい。
【００２７】
例えば、光学部材としては、凹面ミラー、レンズ等の少なくともいずれかであってもよい。例えば、投影光学系は、光学部材が凹面ミラーである場合に、視標呈示部によって出射された視標光束を凹面ミラーに向けて反射させ、凹面ミラーによって反射された視標光束を筐体の内部から外部に向けて導光する反射部材（例えば、平面ミラー１２）を有するようにしてもよい。このような構成によって、投影光学系の部材をより少なくすることができ、自覚式検眼装置をより省スペース化することができる。もちろん、投影光学系は上記構成に限定されず、視標呈示部から出射された視標光束を光学部材の光軸に対してずらして入射させて、視標光束を被検眼に向けて投影する構成であればよい。
【００２８】
例えば、反射部材としては、ミラー（例えば、全反射ミラー、ハーフミラー等）、プリズム等のいずれかであってもよい。もちろん、反射部材は、これに限定されず、視標光束を被検眼に向けて導光する部材であればよい。
【００２９】
例えば、本実施形態において、投影光学系は、左右一対に設けられた右眼用投影光学系と左眼用投影光学系を有するようにしてもよい。この場合、例えば、左右一対に設けられた視標呈示部を用いるようにしてもよい。例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とが、同一の部材によって構成されていてもよい。また、例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が異なる部材によって構成されていてもよい。例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が兼用されている構成であってもよい。また、例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とが、別途それぞれ設けられている構成であってもよい。
【００３０】
＜通信手段＞
例えば、通信手段としては、種々の眼屈折力測定ユニットと操作手段を通信可能とする構成であればよい。例えば、通信手段としては中継部を有していてもよい。また、例えば、通信手段としては、無線及び有線の少なくともいずれかの構成を有していてもよい。例えば、操作手段は、無線及び有線の少なくともいずれかの構成を用いて、眼屈折力測定ユニットと通信を行う。例えば、無線の構成としては、無線ＬＡＮ、赤外通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の構成であってもよい。また、例えば、有線の構成としては、ＵＳＢケーブル、ＬＡＮケーブル等の構成であってもよい。
【００３１】
例えば、通信手段は、任意の位置に配置するようにしてもよい。例えば、通信手段は、本体部の外部に設けられるようにしてもよい。この場合、例えば、筐体の外部に設けられるようにしてもよい。また、例えば、通信手段は、本体部の内部に設けられるようにしてもよい。この場合、例えば、通信手段は、筐体の内部に設けられるようにしてもよい。
【００３２】
なお、通信手段は、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットの他に、投影光学系の少なくともいずれかの部材と操作手段とを通信可能とする構成であってもよい。この場合、例えば、通信手段は、投影光学系における少なくともいずれかの部材と、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段とを通信可能し、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段による操作信号に基づいて、投影光学系における少なくともいずれかの部材を操作可能とするようにしてもよい。一例として、投影光学系における少なくともいずれかの部材としては、視標呈示部であってもよい。この場合、例えば、通信手段は、投影光学系における視標呈示部と、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段とを通信可能としてもよい。
【００３３】
上記のように、例えば、通信手段は、投影光学系における少なくともいずれかの部材と、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段とを通信可能し、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段による操作信号に基づいて、投影光学系における少なくともいずれかの部材を操作可能とするようにしてもよい。これによって、１つの操作手段によって、投影光学系と眼屈折力測定ユニットを操作することが可能となるため、自覚式検査をより省スペースにて行うことができる。すなわち、検者は、より省スペース化された自覚式検眼装置を取得できる。
【００３４】
例えば、通信手段が中継部を有する場合、例えば、通信手段は、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段の操作信号を中継する第１中継部（例えば、第１制御部）を有していてもよい。例えば、第１中継部に対して、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニット及び装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段が接続されることによって、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能とするようにしてもよい。
【００３５】
例えば、第１中継部は、眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号にて眼屈折力測定ユニットを操作できるように中継できる構成であればよい。例えば、第１中継部は、操作手段からの操作信号にて眼屈折力測定ユニットを操作できるように、操作手段からの操作信号を、眼屈折力測定ユニットが駆動される操作信号に変換する構成であってもよい。すなわち、第１中継部は、装着手段に装着された種々の眼屈折力測定ユニットに応じて、操作手段からの操作信号を、装着された眼屈折力測定ユニットが駆動できるような操作信号に変換する構成であってもよい。もちろん、例えば、第１中継部は、操作信号を中継するのみの構成であってもよい。
【００３６】
また、例えば、第１中継部は、投影光学系における少なくともいずれかの部材を、眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号にて操作できるように中継できる構成であってもよい。例えば、第１中継部は、操作手段からの操作信号にて投影光学系における少なくともいずれかの部材を操作できるように、操作手段からの操作信号を、投影光学系における少なくともいずれかの部材が駆動される操作信号に変換する構成であってもよい。
【００３７】
例えば、通信手段は、第１中継部に対して、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニット及び装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段を無線と有線の少なくともいずれかによって接続する構成であってもよい。
【００３８】
上記のように、例えば、通信手段は、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段の操作信号を中継する第１中継部を有し、第１中継部に対して、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニット及び装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段が接続されることによって、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能とするようにしてもよい。これによって、眼屈折力測定ユニットと操作手段を接続するのみで、容易に眼屈折力測定ユニットの操作を可能とすることができる。
【００３９】
例えば、視標呈示装置は、外部の中継部を用いる構成としてもよい。例えば、外部の中継部を用いる場合、視標呈示装置は、外部の中継部を装着するため中継部装着手段を設けてもよい。例えば、視標呈示装置は、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段の操作信号を中継する第２中継部（例えば、中継部２００、中継部２１０）を装着するための中継部装着手段（例えば、中継部装着ユニット１１１）を備えてもよい。例えば、中継部装着手段に装着された第２中継部に対して、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニット及び装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段が接続されることによって、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能してもよい。この場合、例えば、通信手段は、投影光学系における少なくともいずれかの部材と第２中継部との通信を可能し、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段による操作信号に基づいて、投影光学系における少なくともいずれかの部材を操作可能としてもよい。
【００４０】
例えば、中継部装着手段は、本体部の内部と外部の少なくともいずれかに設けられる構成としてもよい。この場合、例えば、中継部装着手段は、筐体の内部に設けられる構成としてもよい。また、この場合、例えば、中継部装着手段は、筐体の外部に設けられる構成としてもよい。中継部装着手段は、中継部装着手段の一部が筐体の内部又は外部に設けられる構成としてもよい。
【００４１】
例えば、第２中継部には、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニット及び装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段が接続されるようにしてもよい。この場合、例えば、第２中継部は、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットと無線と有線の少なくともいずれの構成を用いて接続されるようにしてもよい。また、この場合、例えば、第２中継部は、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段と無線と有線の少なくともいずれかの構成を用いて接続されるようにしてもよい。
【００４２】
例えば、第２中継部は、眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号にて眼屈折力測定ユニットを操作できるように中継できる構成であればよい。例えば、第２中継部は、操作手段からの操作信号にて眼屈折力測定ユニットを操作できるように、操作手段からの操作信号を、眼屈折力測定ユニットが駆動される操作信号に変換する構成であってもよい。すなわち、例えば、第２中継部は、装着手段に装着された種々の眼屈折力測定ユニットに応じて、操作手段からの操作信号を、装着された眼屈折力測定ユニットが駆動できるような操作信号に変換する構成であってもよい。もちろん、例えば、第２中継部は、操作信号を中継するのみの構成であってもよい。
【００４３】
例えば、通信手段は、投影光学系における少なくともいずれかの部材と第２中継部との通信を可能し、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段による操作信号に基づいて、投影光学系における少なくともいずれかの部材を操作可能としてもよい。例えば、通信手段は、第２中継部に対して、投影光学系における少なくともいずれかの部材及び装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段を無線と有線の少なくともいずれかによって接続する構成であってもよい。
【００４４】
また、例えば、第２中継部は、投影光学系における少なくともいずれかの部材を、眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号にて操作できるように中継できる構成であってもよい。例えば、第２中継部は、操作手段からの操作信号にて投影光学系における少なくともいずれかの部材を操作できるように、操作手段からの操作信号を、投影光学系における少なくともいずれかの部材が駆動される操作信号に変換する構成であってもよい。
【００４５】
上記のように、例えば、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段の操作信号を中継する第２中継部を装着するための中継部装着手段を備え、中継部装着手段に装着された第２中継部に対して、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニット及び装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段が接続されることによって、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能してもよい。この場合、例えば、通信手段は、投影光学系における少なくともいずれかの部材と第２中継部との通信を可能し、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段による操作信号に基づいて、投影光学系における少なくともいずれかの部材を操作可能とするようにしてもよい。
【００４６】
これによって、例えば、種々の眼屈折力測定ユニットを装着した場合であっても、装着された眼屈折力測定ユニットに対応した通信を行うことができるため、眼屈折力測定ユニットを適切に操作することができる。すなわち、例えば、操作手段と眼屈折力測定ユニットとの間で通信を良好に行うことができず、眼屈折力測定ユニットを良好に駆動させることができないことがあるが、視標呈示装置に装着する眼屈折力測定ユニットに対応した中継部を視標呈示装置に装着することで、操作手段と眼屈折力測定ユニットとの間で通信を良好にし、眼屈折力測定ユニットを良好に駆動させることが可能となる。
【００４７】
また、例えば、視標呈示装置に眼屈折力測定ユニットを装着するとともに、視標呈示装置に装着する眼屈折力測定ユニットに対応した中継部を視標呈示装置に装着して、中継部を介して眼屈折力測定ユニットと操作手段を通信させることで、容易に眼屈折力測定ユニットの操作を可能とすることができる。
【００４８】
もちろん、視標呈示装置は、上記の第１中継部及び第２中継部を用いる構成としてもよい。この場合、例えば、第１中継部と第２中継部とが通信可能な構成としてもよい。一例として、例えば、視標呈示装置が有する第１中継部に投影光学系における少なくともいずれかの部材が通信可能に接続されており、視標呈示部に装着される外部の第２中継部に装着手段に装着された眼屈折力測定ユニット及び装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段が接続されている構成であってもよい。このとき、例えば、第１中継部と第２中継部が通信可能に接続されている構成であってもよい。このような構成の場合、例えば、投影光学系における少なくともいずれかの部材を駆動させる際に、眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号は、第２中継部から第１中継部に送信され、第１中継部を介して、投影光学系における少なくともいずれかの部材に伝達されるようにしてもよい。また、例えば、眼屈折力測定ユニットを駆動させる際に、例えば、眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号は、第２中継部を介して眼屈力測定ユニットに伝達されるようにしてもよい。
【００４９】
＜装着手段＞
例えば、装着手段は任意の位置の設けることができる。例えば、装着手段は、筐体と眼屈折力測定ユニットを一体的に連結する保持手段に設けられてもよい。また、例えば、装着手段は、筐体に設けられる構成であってもよい。もちろん、装着手段は、上記と異なる位置に設けられるようにしてもよい。
【００５０】
例えば、装着手段が保持手段に設けられる場合、視標呈示装置は、筐体と眼屈折力測定ユニットを一体的に連結し、眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段を備えるようにしいてもよい。例えば、装着手段は、保持手段に眼屈折力測定ユニットを装着可能とすることによって、眼屈折力測定ユニットを本体部（視標呈示装置）に一体的に装着可能とするようにしてもよい。
【００５１】
例えば、保持手段は、筐体の上面に眼屈折力測定ユニットを一体的に連結するようにしてもよい。もちろん、保持手段は、上記と異なる位置で筐体と眼屈折力測定ユニットとを一体的に連結する構成であってもよい。
【００５２】
例えば、装着手段は、筐体に設けられる場合、視標呈示装置は、眼屈折力測定ユニットが連結された保持手段を筐体に装着するための装着手段が設けられるようにしてもよい。例えば、装着手段は、筐体に保持手段を装着可能とすることによって、眼屈折力測定ユニットを本体部（視標呈示装置）に一体的に装着可能とするようにしてもよい。
【００５３】
例えば、装着手段は、眼屈折力測定ユニットを視標呈示装置に一体的に装着できる構成であればよい。例えば、装着手段は、視標呈示装置に対して、眼屈折力測定ユニットと眼屈折力測定ユニットが連結した保持手段との少なくとも一方が嵌め込まれる構成であってもよい。この場合、例えば、装着手段は、視標呈示装置に、眼屈折力測定ユニットと眼屈折力測定ユニットが連結した保持手段との少なくとも一方が嵌め込まれた後、固定機構にて固定される構成であってもよい。例えば、固定機構としては、ネジ（例えば、ネジ３０５）、磁石、クランプピン等の少なくともいずれかであってもよい。もちろん、固定機構は、上記構成に限定されず、種々の固定機構を用いてもよい。なお、装着手段は、上記のような嵌め込む構成に限定されず、眼屈折力測定ユニットと眼屈折力測定ユニットが連結した保持手段との少なくとも一方を視標呈示装置に一体的に装着できる構成であればよい。
【００５４】
＜調整手段＞
例えば、視標呈示装置は、調整手段（例えば、移動ユニット６）を備えるようにしてもよい。例えば、調整手段は、視標呈示部から出射された視標光束を眼屈折力測定ユニットの検査窓を通して視認可能とするために、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化させるようにしてもよい。
【００５５】
例えば、視標呈示装置は、視標呈示部から出射された視標光束を眼屈折力測定ユニットの検査窓を通して視認可能とするために、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化させる調整手段を備えるようにしてもよい。これによって、種々の眼屈折力測定ユニットを視標呈示装置に装着した場合に、眼屈折力測定ユニットの種類によって検眼窓の位置が検査を行うための基準の位置から、上下方向にずれてしまった場合であっても、検眼窓の位置を調整することで、検査を行うための基準の位置に検眼窓を位置させることが可能となり、視標光束を眼屈折力測定ユニットの検査窓を通して視認することが可能となる。これによって、検眼窓の位置が異なる眼屈折力測定ユニットを視標呈示装置に装着して自覚式検査を行う場合であっても、良好に自覚式検査を行うことができる。
【００５６】
例えば、調整手段としては、眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化可能な構成であればよい。例えば、調整手段は、自動的に眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化させて、視標呈示部から出射された視標光束を眼屈折力測定ユニットの検査窓を通して視認可能とする構成であってもよい。また、例えば、調整手段は、手動で眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化させて、視標呈示部から出射された視標光束を眼屈折力測定ユニットの検査窓を通して視認可能とする構成であってもよい。また、例えば、調整手段は、装着手段に眼屈折力測定ユニットが装着される際の上下方向の高さを調整できる構成であってもよい。もちろん、調整手段としては、上記構成に限定されず、眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化可能な構成であればよい。
【００５７】
例えば、調整手段が自動的に眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化させる構成の場合、調整手段は、検眼窓の位置を検出して、視標呈示部から出射された視標光束を眼屈折力測定ユニットの検査窓を通して視認可能となる位置に検眼窓の位置を調整するようにしてもよい。また、例えば、自動的に眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化させる構成の場合、装着手段に装着される眼屈折力測定ユニットの眼屈折力測定ユニット情報を取得し、取得した眼屈折力測定ユニット情報に基づいて、検眼窓の位置を上下方向に変化させるようにしてもよい。例えば、眼屈折力測定ユニット情報としては、眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置等を示す設計情報であってもよい。例えば、眼屈折力測定ユニット情報は、検者が入力するようにしてもよいし、装着手段に眼屈折力測定ユニットが装着された場合に、装着手段によって眼屈折力測定ユニット情報を取得する構成としてもよい。
【００５８】
また、例えば、調整手段が手動で眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化させる場合、視標光束を検査窓を通して視認可能とする位置へ移動させるための基準位置を示す調整マーク（例えば、調整マーク２７０）を視標呈示装置に設けるようにしてもよい。この場合、例えば、視標呈示装置は、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を視標光束を検査窓を通して視認可能とする位置へ移動させるための基準位置を示す調整マークを備えてもよい。例えば、調整マークに基づいて、調整手段によって、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットの上下方向の位置が調整されることで、視標光束を検査窓を通して視認可能とするようにしてもよい。
【００５９】
例えば、調整マークとしては、眼屈折力測定ユニットの特定の部位を位置合わせするマークであってもよい。この場合、例えば、調整マークは、眼屈折力測定ユニットの検眼窓を位置合わせするための調整マークであってもよい。この場合、また、例えば、調整マークは、眼屈折力測定ユニットの下端部を位置合わせするための調整マークであってもよい。もちろん、例えば、調整マークとしては、眼屈折力測定ユニットにおける上記部位を位置合わせするための構成に限定されない。例えば、調整マークは、眼屈折力測定ユニットの特定の部位を位置合わせするための基準位置を示す調整マークであればよい。なお、例えば、調整マークは、眼屈折力測定ユニットが検査位置から退避された状態で、被検眼の位置合わせを行うための調整マークとして用いられるようにしてもよい。
【００６０】
上記のように、例えば、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を視標光束を検査窓を通して視認可能とする位置へ移動させるための基準位置を示す調整マークを備え、調整マークに基づいて、調整手段によって、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットの上下方向の位置が調整されることで、視標光束を検査窓を通して視認可能とするようにしてもよい。これによって、調節マークを目標として、眼屈折力測定ユニットの上下方向の位置を調整するだけで、検眼窓の位置を視標光束を検査窓を通して視認可能とする位置に容易に調整することができる。
【００６１】
なお、例えば、眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化させるための駆動機構としては、眼屈折力測定ユニットを手動で移動させる機構であってもよい。また、眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化させるための構成として、眼屈折力測定ユニットを自動で移動させる機構であってもよい。この場合、例えば、視標呈示装置は、移動手段（例えば、移動ユニット６）を備えていてもよい。例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットの位置を移動させるための駆動手段（例えば、駆動部３０）を有し、駆動手段の駆動によって、眼屈折力測定ユニットを上下方向に移動可能にする構成であってもよい。
【００６２】
＜実施例＞
以下、本実施例における視標呈示装置の構成について説明する。例えば、図１は、視標呈示装置９を正面側から示す斜視図である。例えば、図２は、視標呈示装置９を背面側から示す斜視図である。本実施例において、例えば、視標呈示装置９には、種々の眼屈折力測定ユニットが取り付け可能となっている。例えば、視標呈示装置９に、眼屈折力測定ユニット５０が取り付けられることによって、自覚式検眼装置１として用いることができる。例えば、図３は、本実施例に係る自覚式検眼装置１を正面側から示す斜視図である。なお、本実施例においては、後述する呈示窓３が位置する側を視標呈示装置９の正面、後述する観察窓４１が位置する側を視標呈示検眼装置１の背面として説明する。
【００６３】
例えば、視標呈示装置１は、筐体２、呈示窓３、保持ユニット４、操作部８、投影光学系１０、観察ユニット４０、装着ユニット９０、通信ユニット１１０等を備える。例えば、投影光学系１０は、視標呈示部を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼Ｅに向けて投影する。例えば、本実施例において、視標呈示部として、ディスプレイ(例えば、ディスプレイ１１)が用いられる（詳細は後述する）。
【００６４】
例えば、本実施例においては、被検者が筺体２の正面に対向する。例えば、筐体２は、その内部に投影光学系１０を収納する。例えば、呈示窓３は、被検者眼（以下、被検眼と記載）に検査視標を呈示するために用いる。例えば、呈示窓３は、投影光学系１０における視標光束を透過する。このため、被検眼には、呈示窓３を介した視標光束が投影される。例えば、呈示窓３は、埃などの侵入を防ぐために透明パネルで塞がれている。例えば、透明パネルとしては、アクリル樹脂やガラス板等の透明な部材を用いることができる。
【００６５】
例えば、本実施例において、ディスプレイ１１より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットを視標呈示装置１の本体部に一体的に装着可能とする装着ユニット９０を備える。例えば、装着ユニット９０は、種々の眼屈折力測定ユニット（例えば、眼屈折力測定ユニット５０、眼屈折力測定ユニット１００）を装着可能とする。例えば、装着ユニット９０は、外観カバーに覆われている。
【００６６】
例えば、検者は、所望する眼屈折力測定ユニットを視標呈示装置９に装着して、眼屈折力測定ユニットと視標呈示装置９とが一体的に連結された自覚式検眼装置１を形成することができる。また、例えば、眼屈折力測定ユニットを操作するための操作部を眼屈折力測定ユニットと接続可能とする。例えば、操作部は、視標呈示装置９に接続されるようにしてもよい。また、例えば、操作部は、視標呈示装置９に接続されず、眼屈折力測定ユニットと直接接続される構成であってもよい。
【００６７】
より詳細に説明する。本実施例において、例えば、視標呈示装置９に眼屈折力測定ユニットをする場合、眼屈折力測定ユニット及び眼屈折力測定ユニットを操作するための操作部を視標呈示装置１に接続する。なお、本実施例においては、第１の眼屈力測定ユニットである眼屈折力測定ユニット５０又は第１の眼屈折力測定ユニットとは異なる第２の眼屈折力測定ユニットである眼屈折力測定ユニット１００のいずれかを視標呈示装置９に装着して自覚式検眼装置１を形成することができる構成を例に挙げて説明する。もちろん、眼屈折力測定ユニットとしては、眼屈折力測定ユニット５０及び眼屈折力測定ユニット１００に限定されない。その他の眼屈折力測定ユニットについても本件開示の技術を適用することができる。例えば、検者は、種々の眼屈折力測定ユニット（本実施例においては、眼屈折力測定ユニット５０又は眼屈折力測定ユニット１００）の内、所望する眼屈折力測定ユニットを選択して、視標呈示装置９に装着させる。
【００６８】
例えば、視標呈示装置９に、眼屈折力測定ユニット５０を装着する場合、眼屈折力測定ユニット５０における挿入部３００が装着ユニット９０に挿入されることによって、眼屈折力測定ユニット５０が視標呈示装置９に一体的に連結される。また、例えば、視標呈示装置９に、眼屈折力測定ユニット５０を装着する場合、眼屈折力測定ユニット５０及び操作部（コントローラ）８１（図１の点線枠Ｄ１）を接続する。例えば、コントローラ８１は、接続部８１ａを介して中継部２００に接続されている。例えば、中継部２００は、ベース２３０に装着されている。例えば、ベース２３０には、中継部装着ユニット１１１（図３参照）にベース２３０を装着するためのネジ穴２３１が設けられている。例えば、ネジ穴２３１は、ベース２３０の角の４箇所に設けられている。もちろん、ネジ穴２３１の配置位置及び個数は任意に選択することができる。
【００６９】
例えば、中継部２００は、眼屈折力測定ユニット５０を操作するコントローラ８１からの操作信号にて眼屈折力測定ユニット５０を操作できるように中継するために用いられる。例えば、中継部２００は、コントローラ８１からの操作信号にて眼屈折力測定ユニット５０を操作できるように、コントローラ８１からの操作信号を、眼屈折力測定ユニット５０が駆動される操作信号に変換する構成であってもよい。すなわち、例えば、中継部２００は、装着ユニット９０に装着された種々の眼屈折力測定ユニットに応じて、操作部からの操作信号を、装着された眼屈折力測定ユニットが駆動できるような操作信号に変換する構成であってもよい。もちろん、例えば、中継部２００は、操作信号を中継するのみの構成であってもよい。なお、本実施例においては、中継部２００は、コントローラ８１からの操作信号を、眼屈折力測定ユニット５０が駆動される操作信号に変換する。例えば、中継部が設けられることによって、眼屈折力測定ユニットの種類が異なっている場合であっても、眼屈折力測定ユニットに応じた操作信号に変換することができるため、眼屈折力測定ユニットを操作することが可能となる。
【００７０】
例えば、中継部２００には、接続部２００ａと接続部２００ｂとが設けられている。例えば、接続部２００ａは、中継部２００と筐体２の内部に配置されている投影光学系１０の少なくともいずれかの部材と接続するために用いられる。本実施例においては、例えば、接続部２００ａは、中継部２００とディスプレイ１１を接続するために用いられる。例えば、ディスプレイ１１は、筐体２の内部に配置された第１制御部８０（図９参照）と接続されている。例えば、接続部１１３ｂは、第１制御部（以下、制御部と記載）８０と接続されたケーブルの先端部に設けられている。例えば、接続部２００ａは、接続部１１３ｂ（図３参照）と接続される。これによって、例えば、中継部２００は、接続部２００ａ、接続部１１３ｂ、及び制御部８０を介して、ディスプレイ１１と接続される。
【００７１】
例えば、接続部２００ｂは、眼屈折力測定ユニット５０と接続するために用いられる。本実施例においては、例えば、接続部２００ｂは、接続部１１２ｂ（図３参照）と接続される。例えば、眼屈折力測定ユニット５０が接続部１１２ａと接続されることで、眼屈折力測定ユニット５０は接続部１１２ａを介して接続部１１２ｂが接続される。つまり、例えば、中継部２００は、接続部２００ｂ、接続部１１２ｂ、及び接続部１１２ａを介して、眼屈折力測定ユニット５０と接続される。
【００７２】
例えば、視標呈示装置９に、眼屈折力測定ユニット１００を装着する場合、眼屈折力測定ユニット１００における挿入部３１０が装着ユニット９０に挿入されることによって、眼屈折力測定ユニット１００が視標呈示装置９に一体的に連結される。また、例えば、視標呈示装置９に、眼屈折力測定ユニット１００を装着する場合、眼屈折力測定ユニット１００及び操作部（コントローラ）１４０（図１の点線枠Ｄ２）を接続する。例えば、コントローラ１４０は、接続部１４０ａを介して中継部２１０に接続されている。例えば、中継部２１０は、ベース２４０に装着されている。例えば、ベース２４０には、中継部装着ユニット１１１（図３参照）にベース２４０を装着するためのネジ穴２４１が設けられている。例えば、ネジ穴２４１は、ベース２４０の角の４箇所に設けられている。もちろん、ネジ穴２４１の配置位置及び個数は任意に選択することができる。
【００７３】
例えば、中継部２１０は、眼屈折力測定ユニット１００を操作するコントローラ１４０からの操作信号にて眼屈折力測定ユニット１００を操作できるように中継するために用いられる。例えば、中継部２１０は、コントローラ１４０からの操作信号にて眼屈折力測定ユニット１００を操作できるように、コントローラ１４０からの操作信号を、眼屈折力測定ユニット１００が駆動される操作信号に変換する構成であってもよい。すなわち、例えば、中継部２１０は、装着ユニット９０に装着された種々の眼屈折力測定ユニットに応じて、操作部からの操作信号を、装着された眼屈折力測定ユニットが駆動できるような操作信号に変換する構成であってもよい。もちろん、例えば、中継部２１０は、操作信号を中継するのみの構成であってもよい。なお、本実施例においては、中継部２１０は、コントローラ１４０からの操作信号を、眼屈折力測定ユニット１００が駆動される操作信号に変換する。
【００７４】
例えば、中継部２１０には、接続部２１０ａと接続部２１０ｂとが設けられている。例えば、接続部２１０ａは、中継部２１０と筐体２の内部に配置されている投影光学系１０の少なくともいずれかの部材と接続するために用いられる。本実施例においては、例えば、接続部２１０ａは、中継部２１０とディスプレイ１１を接続するために用いられる。例えば、ディスプレイ１１は、筐体２の内部に配置された第１制御部８０（図９参照）と接続されている。例えば、接続部１１３ｂは、第１制御部（以下、制御部と記載）８０と接続されたケーブルの先端部に設けられている。例えば、接続部２１０ａは、接続部１１３ｂ（図３参照）と接続される。これによって、例えば、中継部２１０は、接続部２１０ａ、接続部１１３ｂ、及び制御部８０を介して、ディスプレイ１１と接続される。
【００７５】
例えば、接続部２１０ｂは、眼屈折力測定ユニット１００と接続するために用いられる。本実施例においては、例えば、接続部２１０ｂは、接続部１１２ｂ（図３参照）と接続される。例えば、眼屈折力測定ユニット１００が接続部１１２ａと接続されることで、眼屈折力測定ユニット１００は接続部１１２ａを介して接続部１１２ｂが接続される。つまり、例えば、中継部２１０は、接続部２１０ｂ、接続部１１２ｂ、及び接続部１１２ａを介して、眼屈折力測定ユニット１００と接続される。
【００７６】
なお、以下の説明においては、眼屈折力測定ユニット５０と眼屈折力測定ユニット５０を操作するコントローラ８１を視標呈示装置９に装着及び接続する場合を例に挙げて説明する。例えば、眼屈折力測定ユニット５０が装着ユニット９０を介して視標呈示装置９に装着されるとともに、眼屈折力測定ユニット５０を操作するコントローラ（操作部）８１が眼屈折力測定ユニット５０と通信可能に接続される。
【００７７】
本実施例において、例えば、装着ユニット９０は、保持ユニット４に眼屈折力測定ユニット５０を装着可能とすることによって、眼屈折力測定ユニット５０を本体部に一体的に装着可能とする構成を備える。つまり、検者が所望する眼屈折力測定ユニット５０の挿入部３００を装着ユニット９０に挿入することによって、眼屈折力測定ユニット５０を保持ユニット４に装着させて、自覚式検眼装置１とすることができる（例えば、図３参照）。
【００７８】
例えば、通信ユニット１１０は、種々の眼屈折力測定ユニットと操作部（例えば、眼屈折力測定ユニット５０を操作するコントローラ８１、又は眼屈折力測定ユニット１００を操作するコントローラ１４０等）を通信可能とする。本実施例において、例えば、通信ユニット１１０は、装着ユニット９０に装着された眼屈折力測定ユニット５０を操作する操作部８１からの操作信号に基づいて、装着ユニット９０に装着された眼屈折力測定ユニット５０を操作可能とする。例えば、通信手段としては、無線及び有線の少なくともいずれかの構成を有していてもよい。例えば、無線の構成としては、無線ＬＡＮ、赤外通信、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の構成であってもよい。また、例えば、有線の構成としては、ＵＳＢケーブル、ＬＡＮケーブル等の構成であってもよい。
【００７９】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０が視標呈示装置１に装着された場合、眼屈折力測定ユニット５０が、呈示窓３と被検眼との間に配置されることになる。例えば、眼屈折力測定ユニット５０が、呈示窓３と被検眼との間に配置されている場合、被検眼には、呈示窓３及び視標呈示装置１に装着された眼屈折力測定ユニット５０の検査窓５３を介した視標光束が投影される。
【００８０】
例えば、保持ユニット４は、眼屈折力測定ユニット５０を保持する。例えば、保持ユニット４によって、眼屈折力測定ユニット５０が、退避位置あるいは検査位置に支持される。例えば、本実施例における退避位置は、図２に示すように、筺体２の上部に眼屈折力測定ユニット５０が上昇した状態である。また、本実施例における検査位置は、図１０に示すように、筺体２の正面に眼屈折力測定ユニット５０が下降した状態である。このような退避位置と検査位置の切り換えは、保持ユニット４が有する移動ユニット６（図４参照）によって、保持ユニット４の保持アーム３５（図４参照）が上下移動されることによって行われる。なお、本実施例においては、保持アーム３５と移動ユニット６が一体的に構成された保持ユニット４を備えている。もちろん、保持アーム３５と移動ユニット６は、別途独立して設けられていてもよい。
【００８１】
＜通信ユニット＞
本実施例において、例えば、通信ユニット１１０は、種々の眼屈折力測定ユニットと通信するためのケーブル１１２を備える。また、例えば、通信ユニット１１０は中継部２００（例えば、眼屈折力測定ユニット１００を装着の場合には、中継部２１０）が取り付けられる中継部装着ユニット１１１を備える。
【００８２】
例えば、ケーブル１１２は、眼屈折力測定ユニット５０に接続される接続部１１２ａと、コントローラ８１と接続された中継部２００に接続される接続部１１２ｂを備える。例えば、中継部２００の接続部２００ｂと接続部１１２ｂが接続される。例えば、ケーブル１１２は、筐体２の内部を通過している。例えば、接続部１１２ａは、保持ユニット４の先端部から外部に突出している。例えば、接続部１１２ｂは、視標呈示装置９の背面の筐体２の内部において配置されている。すなわち、接続部１１２ａと接続部１１２ｂは、保持ユニット４及び筐体２の内部を経由して接続されている。
【００８３】
例えば、接続部１１２ａが眼屈折力測定ユニット５０の接続部１２０に接続される。例えば、接続部１１２ｂは、コントローラ８１と接続された中継器２００の接続部２００ｂに接続される。これによって、通信ユニット１１０は、装着ユニット９０に装着された眼屈折力測定ユニット５０を中継部２００を介してコントローラ８１と通信可能とする。すなわち、例えば、コントローラ８１からの操作信号に基づいて、眼屈折力測定ユニット５０が操作できるようになる。
【００８４】
なお、例えば、装着ユニット９０に眼屈折力測定ユニット１００を装着して用いる場合、装着ユニット９０に眼屈折力測定ユニット１００を装着する。この場合、例えば、接続部１１２ａが眼屈折力測定ユニット１００の接続部１３０に接続される。例えば、接続部１１２ｂは、コントローラ１４０と接続された中継器２１０の接続部２１０ｂに接続される。これによって、通信ユニット１１０は、装着ユニット９０に装着された眼屈折力測定ユニット１００を中継部２１０を介してコントローラ１４０と通信可能とする。すなわち、例えば、コントローラ１４０からの操作信号に基づいて、眼屈折力測定ユニット１００が操作できるようになる。
【００８５】
例えば、中継部装着ユニット１１１は、視標呈示装置９の背面の筐体２の内部に設けられている。例えば、中継部装着ユニット１１１には、外部の中継部２００が装着される。例えば、中継部装着ユニット１１１は、ネジ穴１１４を有していてもよい。例えば、ネジ穴１１４は、外部の中継部２００を装着するために用いられる。本実施例において、ネジ穴１１４は、中継部装着ユニット１１１の角の４箇所に設けられている。もちろん、ネジ穴１１４の配置位置及び個数は任意に選択することができる。例えば、図示無きネジがベース２３０のネジ穴２３１及び中継部装着ユニット１１１のネジ穴１１４を通過して筐体２の内部で固定されることによって、中継部装着ユニット１１１にベース２３０が固定される。本実施例においては、中継部装着ユニット１１１の４箇所でベース２３０が固定される。例えば、ベース２３０が中継部装着ユニット１１１に固定されることによって、中継部装着ユニット１１１に中継部２００が固定される。
【００８６】
例えば、通信ユニット１１０は、接続部１１３ｂを有する。例えば、接続部１１３ｂは、内部の制御部８０を介して、筐体２の内部に配置されている投影光学系１０の少なくともいずれかの部材と接続されている。本実施例において、例えば、ディスプレイ１１は、筐体２の内部に配置された第１制御部８０（図９参照）と接続されている。なお、本実施例において、制御部８０には、ディスプレイ１１の他に、投影光学系１０の少なくともいずれかの部材及び視標呈示装置９の各種部材が接続されている（図９参照）。例えば、接続部１１３ｂは、制御部８０と接続されたケーブルの先端部に設けられている。例えば、接続部１１３ｂは、制御部８０を介して、ディスプレイ１１と接続され、筐体２の内部を経由して、筐体２の背面から筐体２の内部中において突出している。例えば、接続部１１３ｂには、外部の中継部２００の接続部２００ａが接続される。
【００８７】
なお、例えば、視標呈示装置９の背面の筐体２には、コントローラ８１の接続部８１ａから延びているケーブルを筐体２の内部から外部へ通過させる穴１１５が設けられている。例えば、筐体２の内部に中継部２００を固定した場合に、中継部２００と接続された接続部８１ａから延びるケーブルが穴１１５を通過して、筐体２の外部に配置されるコントローラ８１と接続される。なお、例えば、眼屈折力測定ユニット１００を視標呈示装置９に装着している場合、筐体２の内部に固定された中継部２１０と接続された接続部１４０ａから延びるケーブルが穴１１５を通過して、筐体２の外部に配置されるコントローラ１４０と接続される。
【００８８】
＜装着ユニット＞
図４は、装着ユニット９０について説明する図である。図４（ａ）は、保持ユニット４に設けられた装着ユニット９０を示す図である。図４（ｂ）は、眼屈折力測定ユニット５０に設けられた挿入部３００を示す図である。図４（ｃ）は、装着ユニット９０に挿入部３０が挿入されて、固定された状態を示す図である。
【００８９】
図４（ａ）に示すように、例えば、保持ユニット４には、装着ユニット９０が設けられている。図４（ａ）における右図の点線部Ｔ２は、左図の点線部で囲まれた部位Ｔ１を拡大した拡大図を示している。例えば、装着ユニット９０は、ベース９１、ネジ穴９２を備える。例えば、ベース９１は、保持ユニット４の連結部５に連結されている。例えば、ベース９１には、ネジ穴９２が設けられている。例えば、ネジ穴９２としては、４箇所のネジ穴が設けられている。例えば、ネジ穴９２は、ベース９１に眼屈折力測定ユニット５０の挿入部３００を固定するために用いられる。
【００９０】
図４（ｂ）に示すように、例えば、眼屈折力測定ユニット５０には、挿入部３００が設けられている。図４（ｂ）における右図の点線部Ｔ４は、左図の点線部で囲まれた部位Ｔ３を拡大した拡大図を示している。例えば、挿入部３００は、眼屈折力測定ユニット５０に連結されたジョイント部３０１、ネジ穴３０２が備えられている。例えば、ジョイント部３０１には、眼屈折力測定ユニット５０のアーム３０３が連結されている。例えば、ネジ穴３０２としては、４箇所のネジ穴が設けられている。例えば、ネジ穴３０２は、ベース９１にジョイント部３０１を固定するために用いられる。例えば、ジョイント部３０１が装着ユニット９０に挿入された後、装着ユニット９０のベース９１にジョイント部３０１が固定される。例えば、ベース９１にジョイント部３０１が固定されることによって、眼屈折力測定ユニット５０の挿入部３００が装着ユニット９０に一体的に装着される。これによって、眼屈折力測定ユニット５０と視標呈示装置９とを一体的に連結できる。
【００９１】
図４（ｃ）に示すように、例えば、眼屈折力測定ユニット５０の挿入部３００が装着ユニット９０に固定されることによって眼屈折力測定ユニット５０と視標呈示装置９とを一体的に連結される。例えば、図４（ｃ）における右図の点線部Ｔ６は、左図の点線部で囲まれた部位Ｔ５を拡大した拡大図を示している。例えば、ジョイント部３０１が装着ユニット９０に挿入された後、装着ユニット９０のベース９１のネジ穴９２及びジョイント部３０１のネジ穴３０２にネジ３０５を通過させて、保持ユニット４の連結部５に固定される。これによって、眼屈折力測定ユニット５０の挿入部３００が装着ユニット９０に一体的に装着される。すなわち、眼屈折力測定ユニット５０と視標呈示装置９とが一体的に連結される。
【００９２】
＜保持ユニット＞
以下、保持ユニット４の詳細について説明する。例えば、図５は、保持ユニット４の外観カバーを外した場合の内部構成の概略図を示している。なお、図５においては、支持アーム３５に連結される眼屈折力測定ユニット５０は省略している。例えば、図５（ａ）は、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に移動された場合の保持ユニット４の内部構成を示している。例えば、図５（ｂ）は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に移動された場合の保持ユニット４の内部構成を示している。
【００９３】
例えば、保持ユニット４は、連結部５、移動ユニット６、基台３１、保持アーム３５等を備える。例えば、保持ユニット４は、連結部５を介して、眼屈折力測定ユニット５０と連結される。例えば、連結部５は、回転軸Ｒ３を中心として保持アーム３５に対して回転可能に連結している。例えば、保持アーム３５は、基台３１に回転可能に取り付けられている。例えば、基台３１は筺体２の上面に設けられている。例えば、基台３１は、連結部３３を介して筐体２に連結される。例えば、基台３１は、連結部３３を介して筐体２に固定配置される。なお、本実施例においては、基台３１と連結部３３が別途設けられる構成を例に挙げて説明しているがこれに限定されない。基台３１と連結部３３が一体的に構成されていてもよい。この場合、例えば、基台３１と筐体２が連結されるようにしてもよい。
【００９４】
例えば、移動ユニット６は、駆動部（例えば、モータ）３０、シャフト７、支持部材８５、ブロック３２、ブロック受け３６、支持部材３８、ブロック受け３９、検出器７０、遮光部７１、長穴７２、制限部材７５、長穴７６、ベアリング７７等を備える。なお、移動ユニット６は、少なくともモータ３０を備える構成であってもよい。例えば、モータ３０は保持アーム３５に固定されており、シャフト７の上部と連結している。例えば、シャフト７の下部は図示無きネジ部を有し、支持部材８５と嵌合する。すなわち、支持部材８５は、シャフト７と嵌合するように、シャフト７が貫通する部分において図示無きネジ部を有している。例えば、支持部材８５は基台３１に取り付けられている。例えば、支持部材８５は、支持部材８５の回転軸（中心軸）Ｒ１を中心として、シャフト７を基台３１に対して回転可能に支持する。例えば、保持アーム３５は、支持部材３８によって、基台３１に取り付けられている。例えば、支持部材３８は、支持部材３８の回転軸（中心軸）Ｒ２を中心として、保持アーム３５を基台３１に対して回転可能に支持する。
【００９５】
例えば、ブロック３２は、支持部材３８と連結されている。例えば、ブロック３２は、支持部材３８の回転とともに支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として、基台３１に対して回転可能となっている。例えば、ブロック受け３６及びブロック受け３９は、基台３１に固定されている。例えば、ブロック受け３６及びブロック受け３９は、ブロック３２とそれぞれ異なる所定の位置で接触する構成となっている。例えば、ブロック３２が、支持部材３８の回転に伴って、支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として基台３１に対して回転した場合に、ブロック３２が所定の位置まで回転すると基台３１に設けられたブロック受け３６又はブロック受け３９と接触し、ブロック３２の回転が停止される。例えば、本実施例において、ブロック受け３６は、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置から検査位置に到達した場合にブロック受け３６とブロック３２とが接触し、ブロック３２の回転が停止される位置に、ブロック受け３６が配置されている。また、例えば、本実施例において、ブロック受け３９は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置から退避位置に到達した場合にブロック受け３９とブロック３２とが接触し、ブロック３２の回転が停止される位置に、ブロック受け３９が配置されている。
【００９６】
例えば、図５（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に配置された状態から図５（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に配置された状態となる動作について説明する。例えば、モータ３０が駆動することによって、シャフト７が回転する。例えば、モータ３０は正回転することによって、シャフト７が回転する。シャフト７が回転することによって、シャフト７のネジ部が回転し、シャフト７のネジ部と螺合した支持部材８５に対して移動する。すなわち、支持部材８５に対して、シャフト７がシャフト７の軸方向に移動する。例えば、支持部材８５に対してシャフト７が移動して、支持部材８５からシャフト７の突出した部分が多くなる（シャフト７が長くなる）。例えば、シャフト７の突出部分が多くなる移動に連動して支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。
【００９７】
例えば、支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として回転することによって、シャフト７も回転軸Ｒ１を中心として回転する。すなわち、シャフト７は、支持部材８５に対してシャフト７の軸方向に移動するとともに、回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。例えば、シャフト７が回転をすることによって、シャフト７に連結したモータ３０が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。また、例えば、モータ３０が固定された保持アーム３５は、支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として、モータ３０の回転と一体的に矢印Ａ方向に回転する。これによって、保持アーム３５と連結した連結部５が矢印Ａ方向に回転し、連結部５に連結された眼屈折力測定ユニット５０が矢印Ａ方向に回転する。また、例えば、連結部５は、眼屈折力測定ユニット５０の自重によって、眼屈折力測定ユニット５が、垂直状態を維持できるように保持アーム３５に対して回転する。なお、本実施例において、垂直状態は略垂直状態を含む。これによって、例えば、図５（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置から、図５（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に移動される。すなわち、眼屈折力測定ユニット５０を下方向に移動させることができる。
【００９８】
また、例えば、眼屈折力測定ユニット５０のＡ方向への回転（検査位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３６によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に到達した際に停止される。例えば、モータ３０の駆動とともに、ブロック３２が回転軸Ｒ２を中心としてＡ方向に回転され、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に到達した際に、ブロック受け３６と接触する。例えば、ブロック３２は、ブロック受け３６と接触することによって、回転が停止される。例えば、ブロック３２が停止されることによって、ブロック３２と連結された支持部材３８の回転が停止される。また、これに伴って、シャフト７及び支持部材８５の回転も停止される。これによって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置で停止される。すなわち、ブロック３２及びブロック受け３６によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置で停止される。
【００９９】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０のＡ方向への回転（検査位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３６によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に到達した際に停止された後、モータ３０は続けて駆動されている。例えば、モータ３０が駆動することによって、シャフト７が回転をするがブロック３２及びブロック受け３６によって、シャフト７は移動できない状態となる。このとき、例えば、支持部材８５に対するシャフト７のシャフト７の軸方向における移動は停止され、シャフト７に対して支持部材８５の移動が開始される。すなわち、モータ３０による駆動が、シャフト７の移動から支持部材８５の移動に切り換えられる。例えば、支持部材８５の移動が開始された後、支持部材８５が所定の位置に移動されると、モータ３０の駆動が停止される。
【０１００】
このようにして、眼屈折力測定ユニット５０の検査位置への移動が完了される。例えば、シャフト７の移動から支持部材８５の移動へ切り換え機構は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置へ移動している際に、他の部材と接触した場合の接触抑制機構として用いることができる。
【０１０１】
例えば、図５（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に配置された状態から図５（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に配置された状態となる動作について説明する。例えば、モータ３０は逆回転することによって、シャフト７が回転する。シャフト７が回転することによって、例えば、支持部材８５に対してシャフト７がシャフト７の軸方向に移動して支持部材８５からシャフト７の突出部分が少なくなる（シャフト７が短くなる）。例えば、シャフト７が短くなる移動に連動して支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ｂ方向に回転する。上記の説明と同様に、支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として回転することによって、保持アーム３５と連結した連結部５が回転軸Ｒ２を中心として矢印Ｂ方向に回転し、連結部５に連結された眼屈折力測定ユニット５０が矢印Ｂ方向に回転する。また、例えば、連結部５は、眼屈折力測定ユニット５０の自重によって、眼屈折力測定ユニット５０が、垂直状態を維持できるように保持アーム３５に対して回転する。これによって、例えば、図５（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置から、図５（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に移動される。すなわち、眼屈折力測定ユニット５０を上方向に移動させることができる。
【０１０２】
また、例えば、眼屈折力測定ユニット５０のＢ方向への回転（退避位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３９によって、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に到達した際に停止される。例えば、モータ３０の駆動とともに、ブロック３２が回転軸Ｒ２を中心としてＢ方向に回転され、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に到達した際に、ブロック受け３９と接触する。例えば、ブロック３２は、ブロック受け３９と接触することによって、回転が停止される。例えば、ブロック３２が停止されることによって、ブロック３２と連結された支持部材３８の回転が停止される。また、これに伴って、シャフト７及び支持部材８５の回転も停止される。これによって、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置で停止される。すなわち、ブロック３２及びブロック受け３９によって、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置で停止される。このようにして、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動が完了される。
【０１０３】
なお、本実施例においては、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動は、ブロック３２及びブロック受け３９によって、停止される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、退避状態を検出する検出手段を設けて、検出結果に基づいて、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動を停止させるようにしてもよい。この場合、一例として、例えば、支持部材３８に遮蔽部を設けるとともに、基台３１に検出器を設ける。例えば、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に位置した場合に、支持部材３８に設けられた遮蔽部が検出器によって検出された場合に、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動を停止させるようにしてもよい。
【０１０４】
＜操作部＞
以下、操作部８について説明する。例えば、操作部は、上下移動スイッチ（眼屈折力測定ユニット５０の移動スイッチ）である。また、例えば、操作部８は、上下移動スイッチ（眼屈折力測定ユニット５０の移動スイッチ）である。例えば、操作部８が操作されることによって、眼屈折力測定ユニット５０を被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させることができる。なお、例えば、操作部８は、筐体２の左右の側面にそれぞれ設けられていてもよい。この場合、例えば、２つの操作部８は、同一の操作をするための操作部であってもよい。
【０１０５】
＜投影光学系＞
以下、投影光学系１０について説明する。例えば、図６は、投影光学系１０を左側面（図１における矢印方向Ｃ１）からみた図である。図６（ａ）は、遠用検査時における光学配置を示している。図６（ｂ）は、近用検査時における光学配置を示している。例えば、投影光学系１０は、視標呈示部を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼Ｅに向けて投影する。例えば、本実施例において、視標呈示部として、ディスプレイ(例えば、ディスプレイ１１)が用いられる。例えば、投影光学系１０は、ディスプレイ１１、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、遠近切換部２０等を備える。
【０１０６】
例えば、ディスプレイ１１には、ランドルト環視標や固視視標等の検査視標が表示される。例えば、ディスプレイ１１の表示は、後述する制御部８０によって制御される。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、プラズマディスプレイ等を用いてもよい。
【０１０７】
例えば、図６（ａ）に示す遠用検査時には、ディスプレイ１１の画面が筺体２の奥側を向き、視標光束が奥方向に向けて出射される。なお、視標光束は、ディスプレイから水平方向（Ｚ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。例えば、図６（ｂ）に示す近用検査時には、ディスプレイ１１の画面が上側を向き、視標光束が上方向に向けて出射される。なお、視標光束は、ディスプレイから垂直方向（Ｙ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。このようにして、ディスプレイ１１からの視標光束は被検眼Ｅに向けて投影される。
【０１０８】
例えば、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１からの視標光束を反射させ、凹面ミラー１３に導光する。また、例えば、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１からの視標光束を反射させ、被検眼Ｅに導光する。例えば、平面ミラー１２は、その下部（図６における平面ミラー１２の実線部）にのみミラーコートを施しており、上部（図６における平面ミラー１２の点線部）にはミラーコートを施していない。
【０１０９】
このため、本実施例では平面ミラー１２の上部が透明な構成となっている。例えば、近用検査時における平面ミラー１２の焦点距離は、ディスプレイから被検眼Ｅまでの光学距離が４０ｃｍとなるように設計されている。なお、本実施例においては、視標光束を反射させることが可能であればよく、平面ミラーを用いる構成に限定されない。例えば、反射部材であればとよい。この場合、例えば、プリズム、ビームスプリッタ、ハーフミラー等を用いる構成であってもよい。
【０１１０】
例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１からの視標光束を平面ミラー１２に向けて反射する。例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１に表示された検査視標の呈示距離を遠用検査距離に設定する。例えば、凹面ミラー１３の焦点距離は、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が５ｍとなるように設計されている。なお、本実施例においては、凹面ミラー１３を用いる構成に限定されない。例えば、視標光束を反射することのできる反射部材であってもよい。この場合、例えば、非球面ミラーや自由曲面ミラー等を用いる構成であってもよい。また、例えば、レンズを用いる構成であってもよい。この場合、例えば、ディスプレイ１１からレンズを介して、被検眼Ｅに視標光束が投影されることで、レンズによって、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が５ｍとなるように設計されている構成であってもよい。
【０１１１】
例えば、図６（ａ）に示す遠用検査時において、被検者の被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、平面ミラー１２の順に光学部材を経由した視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ１を通って平面ミラー１２に入射すると、光軸Ｌ２方向に反射されて、凹面ミラー１３へと向かう。この視標光束が凹面ミラー１３に入射すると、光軸Ｌ３方向に反射されて、平面ミラー１２へと向かう。さらに、視標光束が平面ミラー１２に入射すると、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検者の被検眼Ｅに投影される。また、例えば、図６（ｂ）に示す近用検査時において、被検者の被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２に反射された視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ３を通って平面ミラー１２に入射し、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検者の被検眼Ｅに投影される。例えば、投影光学系１０は、このようにして、筺体２の内部から外部へと視標光束を射出する。
【０１１２】
例えば、遠近切換部２０は、遠用検査時と近用検査時とにおいて、ディスプレイ１１の位置を変更する。例えば、遠近切換部２０は、保持部２１、ギヤ２２、モータ２３等を備える。例えば、保持部２１は、ディスプレイ１１を保持する。例えば、ギヤ２２は、ウォーム部２４とホイール部２５を有する。例えば、ウォーム部２４とホイール部２５は、互いが噛み合うギヤで形成されている。例えば、ウォーム部２４にはモータ２３が連結されており、ホイール部２５には保持部２１が連結されている。例えば、モータ２３が駆動することでウォーム部２４が回転し、これに伴ってホイール部２５が矢印方向に回転する。これによって、ディスプレイ１１を保持部２１とともに一体的に移動させることが可能であり、ディスプレイ１１の画面に表示される検査視標の呈示位置を、遠用検査時と近用検査時とで切り換えることができる。なお、ギヤ２２及びモータ２３は筐体２の側壁に配置されており、ディスプレイ１１から被検眼Ｅに向かう視標光束を妨げない位置に配置されている。
【０１１３】
なお、本実施例では、投影光学系１０の光軸Ｌ３及び光軸Ｌ４が、遠用検査時と近用検査時において同軸となる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例では、被検眼Ｅに視標光束を導光することができればよく、遠用検査時と近用検査時で別々の光路を通過する構成であってもよい。
【０１１４】
＜観察ユニット＞
以下、観察ユニット４０について説明する。図７は、観察ユニットについて説明するための図である。例えば、本実施例における観察ユニット４０は、呈示窓３を介して、後述する眼屈折力測定ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を観察するために用いる。例えば、本実施例において、観察ユニット４０は、観察窓４１、遮蔽部４２、カバー４３、検出器（検出手段）４５等を備える。なお、観察ユニット４０としては、少なくとも観察窓４１を備える構成であってもよい。
【０１１５】
例えば、観察窓４１は、眼屈折力測定ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を、筐体２の外部から呈示窓３を介して観察するために用いる。例えば、本実施例における観察窓４１は、検者眼ＯＥから被検眼Ｅの瞳孔位置を確認することが可能な位置に配置されている。
例えば、観察窓４１を検者が覗き込んだ場合に、検者の視線を平面ミラー１２によって遮らないように、検者の視線が通過する領域において、平面ミラー１２が透明に形成されている。  例えば、遮蔽部４２は、投影光学系１０からの視標光束が観察窓４１に入ること抑制する。例えば、本実施例においては、遮蔽部４２は、平面ミラー１２における透明部とミラー部との境界に配置されている。
【０１１６】
例えば、カバー４３はヒンジ４４によって筺体２に固定されており、観察窓４１に対して開閉することができる。例えば、カバー４３は、検者が図示なきノブを押し引きすることで開閉可能である。
【０１１７】
例えば、検出器４５は、観察ユニット４０におけるカバー４３の開閉を検出する。例えば、検出器４５はフォトインタラプタ等の光センサを用いて構成される。すなわち、本実施例における検出器４５は、発光素子と受光素子が対向する凸部４５ａを有し、凹部４５ｂにはカバー４３に設けられた突出部４６が嵌合する。例えば、検出器４５は、凹部４５ｂに突出部４６が嵌合することによって発光素子からの光が遮光されると、カバーが閉じた状態であることを検出する。また、例えば、検出器４５は、凹部４５ｂから突出部４６が離れ、発光素子からの光が受光素子に受光されると、カバーが開いた状態であることを検出する。
【０１１８】
＜眼屈折力測定ユニット＞
以下、眼屈折力測定ユニット５０について説明する。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、筐体２と近接している（図６参照）。例えば、本実施例においては、眼屈折力測定ユニット５０における検査窓５３から、筐体２に配置された呈示窓３までの距離Ｗ（図６参照）が１３５ｍｍ程度に設計されている。なお、検査窓５３から呈示窓３までの距離Ｗは、本実施例に限定されない。例えば、距離Ｗが検者の頭長よりも短い場合において、眼屈折力測定ユニット５０と筐体２との間に、検者が頭を入り込ませることができなくなるため、眼屈折力測定ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を観察することが困難となる。このため、距離Ｗが検者の頭長よりも短い場合において、観察窓４１を効果的に用いることができる。
【０１１９】
例えば、図８は、眼屈折力測定ユニット５０を示す図である。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、額当て５１、左右一対のレンズ室ユニット５２、検査窓５３、駆動部５４、駆動部５５、移動ユニット５６、角膜位置照準光学系６０等を備える。例えば、額当て５１は被検者の額に当接し、被検眼Ｅと眼屈折力測定ユニット５０との距離を一定に保つために用いられる。
【０１２０】
例えば、レンズ室ユニット５２は、検査窓５３に光学素子を切り換えて配置する。例えば、レンズ室ユニット５２の内部には、レンズディスク５７が備えられている。レンズディスク５７は、同一円周上に多数の光学素子（球面レンズ、円柱レンズ、分散プリズム等）を配置する。例えば、レンズディスク５７は、駆動部５４（アクチュエータ等）によって回転制御される。これによって、検者が所望する光学素子が検査窓５３に配置される。例えば、検査窓５３に配置された光学素子は、駆動部５５（モータやソレノイド等）によって回転制御される。これによって、光学素子は検者が所望する回転角度で検査窓５３に配置される。
【０１２１】
例えば、レンズディスク５７は、１枚のレンズディスク、または複数枚のレンズディスクからなる。例えば、複数枚のレンズディスク（レンズディスク群）を備える場合には、各レンズディスクに対応する駆動部がそれぞれ設けられる。例えば、レンズディスク群の各レンズディスクは、開口（または０Ｄのレンズ）及び複数の光学素子を備える。各レンズディスクの種類としては、度数の異なる複数の球面レンズを有する球面レンズディスク、度数の異なる複数の円柱レンズを有する円柱レンズディスク、補助レンズディスクが代表的である。また、本実施例におけるレンズディスクは、十字線が付された位置合わせ用のレンズを備える。例えば、補助レンズディスクには、赤フィルタ／緑フィルタ、プリズム、クロスシリンダレンズ、偏光板、マドックスレンズ、オートクロスシリンダレンズの少なくともいずれかが配置される。なお、レンズディスクの詳細な構成については、特開２００７−６８５７４号公報及び特開２０１１−７２４３１号公報を参考にされたい。
【０１２２】
例えば、移動ユニット５６は、レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。例えば、左右レンズ室ユニットの間隔は、スライド機構を有する駆動部５８によって調整される。これによって、検査窓５３の間隔を、被検眼のＰＤに合わせて変更することができる。また、移動ユニット５６は、左右レンズ室ユニットの輻輳角（内寄せ角）を調整する。例えば、左右眼屈折力測定ユニットの輻輳角は、輻輳機構を有する駆動部５９によって調整される。なお、移動ユニットの詳細な構成については、特開２００４−３２９３４５号公報を参考にされたい。
【０１２３】
なお、眼屈折力測定ユニット５０は、上記構成に限定されない。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、円柱軸、偏光特性、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する構成であればよい。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成として、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、波面変調素子を用いる構成であってもよい。
【０１２４】
＜制御系＞
例えば、図９は、視標呈示装置９、視標呈示装置９に接続される眼屈折力測定ユニット５０、及び視標呈示装置９に接続されるコントローラ８１における制御系の概略構成図である。例えば、視標呈示装置９は、制御部８０を備えている。なお、図９は、視標呈示装置９に眼屈折力測定ユニット５０が装着されるとともに中継部２００を介して接続されている場合を示している。また、例えば、図９は、視標呈示装置９にコントローラ８１が中継部２００を介して接続されている場合を示している。
【０１２５】
例えば、制御部８０には、操作部８、ディスプレイ１１、検出器４５、不揮発性メモリ８２、等が接続されている。また、例えば、制御部８０には、移動ユニット６が備えるモータ３０、遠近切換部２０が備えるモータ２３、等が接続されている。
【０１２６】
例えば、制御部８０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。例えば、ＣＰＵは、視標呈示装置９における各部材の制御を司る。例えば、ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。例えば、ＲＯＭには、視標呈示装置９の動作を制御するための各種プログラムや、検査視標データ等が記憶されている。なお、制御部８０は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。
【０１２７】
本実施例において、例えば、視標呈示装置９は、中継部２００を介してコントローラ８１に接続される。より詳細には、例えば、視標呈示装置９の制御部８０がコントローラ８１の第２制御部（以下、制御部と記載）５００に中継部２００を介して接続される。
なお、例えば、制御部５００は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。例えば、ＣＰＵは、コントローラ８１における制御を司る。例えば、ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。例えば、ＲＯＭには、コントローラ１の動作を制御するための各種プログラム等が記憶されている。なお、制御部５００は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。
【０１２８】
また、本実施例において、例えば、視標呈示装置９は、中継部２００を介して眼屈折力測定ユニット５０に接続される。より詳細には、例えば、視標呈示装置９の制御部８０に眼屈折力測定ユニット５０の各部材が備える駆動部（駆動部５４、５５、５８、５９）が中継部２００を介して接続される。すなわち、本実施例において、視標呈示装置９の制御部８０は、中継部としての機能を兼ねる。
【０１２９】
例えば、コントローラ８１は、投影光学系１０におけるディスプレイ１１の表示や、眼屈折力測定ユニット５０における光学素子の配置等を切り換える際に用いる。例えば、コントローラ８１の操作に応じて、制御部５００より操作に応じた操作信号が出力される。例えば、制御部５００から出力された操作信号は、接続部８１ａ及び中継部２００を介して制御部８０に入力される。また、例えば、制御部８０は、入力された操作信号に基づいて、眼屈折力測定ユニット５０の各部材が備える駆動部（駆動部５４、５５、５８、５９）を駆動させる。また、例えば、制御部８０は、入力された操作信号に基づいて、投影光学系１０におけるディスプレイ１１の表示を制御させる。また、例えば、制御部８０は、入力された操作信号に基づいて、投影光学系１０における遠近切換部２０が備えるモータ２３を駆動させる。なお、本実施例においては、コントローラ８１からの操作信号が、赤外線等の無線通信を介すことによって制御部８０へ入力される構成としてもよい。
【０１３０】
例えば、不揮発性メモリ８２は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、不揮発性メモリ８２としては、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等を使用することができる。例えば、不揮発性メモリ８２には、ランドルト環視標等の検査視標データ（例えば、視力値０．１〜２．０の視標データ）が多数記憶されている。
【０１３１】
例えば、本実施例において、制御部８０は、検出器４５の検出結果に基づいて自覚式検眼装置１（視標呈示装置９）の測定モードを切り換える。例えば、本実施例において、制御部８０は、カバー４３の開閉に連動して、測定モードの切り換えを自動的に行う。例えば、検出器４５によってカバー４３が開いたことが検出されると、制御部８０は、測定モードを被検者の瞳孔位置を確認するための第２モードに設定する。また、例えば、検出器４５によってカバー４３が閉じたことが検出されると、制御部８０は、測定モードを被検者の自覚的な検査を行うための第１モードに設定する。なお、本実施例では、カバー４３の開閉に連動して、測定モードの切り換えが自動的に行われる構成としたがこれに限定されない。例えば、測定モードの切り換えは、検者によって手動で行われてもよい。この場合には、コントローラ８１を用いて、測定モードを切り換えるための信号を制御部８０へ入力する構成であってもよい。
【０１３２】
＜動作＞
以下、視標呈示装置９に、眼屈折力測定ユニット５０及びコントローラ８１を接続し、自覚式検眼装置１を形成させる動作について説明する。初めに、例えば、視標呈示装置９に対して、検者は所望する眼屈折力測定ユニットを装着する。例えば、検者は視標呈示装置９に眼屈折力測定ユニット５０を装着させる。なお、眼屈折力測定ユニット５０を装着する場合、保持ユニット４を退避位置まで移動させた状態で、眼屈折力測定ユニット５０を装着するようにしてもよい。もちろん、眼屈折力測定ユニットを装着させる際の保持ユニット４の位置は任意の位置で設定することができる。
【０１３３】
例えば、検者は、装着ユニット９０に眼屈折力測定ユニット５０の挿入部３００を挿入する。例えば、検者は、装着ユニット９０のベース９１のネジ穴９２及び挿入部３００のジョイント部３０１のネジ穴３０２にネジ３０５を通過させて、眼屈折力測定ユニット５０を保持ユニット４の連結部５に固定する。これによって、眼屈折力測定ユニット５０と視標呈示装置９とが一体的に連結される。また、例えば、検者は、眼屈折力測定ユニット５０の接続部１２０と接続部１１２ａを接続させる。
【０１３４】
次いで、検者は、眼屈折力測定ユニット５０を操作するためのコントローラ８１を視標呈示装置９に接続させる。例えば、検者は、視標呈示装置９の筐体２の背面カバーを開ける。例えば、検者は、中継部２００を中継部装着ユニット１１１に装着させる。例えば、検者は、図示無きネジを、中継部２００に取り付けられたベース２３０のネジ穴２３１及び中継部装着ユニット１１１のネジ穴１１４に通過させて、筐体２の内部で固定させる。例えば、ベース２３０が中継部装着ユニット１１１に固定されることによって、中継部装着ユニット１１１に中継部２００が固定される。例えば、検者は、コントローラ８１の接続部８１ａを穴１１５を介して中継部２００に接続させる。例えば、検者は、接続部１１２ｂと中継部２００の接続部２００ｂを接続させる。例えば、検者は、制御部８０と接続されている接続部１１３ａと中継部２００の接続部２００ａを接続させる。検者は、全ての接続が完了したら、視標呈示装置９の筐体２の背面カバーを閉める。
【０１３５】
以上のような動作を行うことによって、検者は、視標呈示装置９に所望の眼屈折力測定ユニット５０を装着させて、自覚式検眼装置１を形成することができる。このように、例えば、視標呈示装置は、視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットを本体部に一体的に装着可能とする装着手段であって、種々の眼屈折力測定ユニットを装着可能とする装着手段と、種々の眼屈折力測定ユニットと操作手段を通信可能とする通信手段であって、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能とする通信手段と、を備える。これによって、種々の眼屈折力測定ユニットを視標呈示装置に装着することが可能となり、任意の眼屈折力測定ユニットが装着された省スペースの自覚式検眼装置を取得することができる。これによって、例えば、検者のニーズに応じて、自覚式検査の省スペース化を効率よく提供することができる。また、例えば、検者の所望する眼屈折力測定ユニット（例えば、他社の眼屈折力測定ユニット及び自社の眼屈折力測定ユニットを問わず）を用いた省スペースでの自覚式検査を行うことができる。
【０１３６】
また、例えば、通信手段は、投影光学系における少なくともいずれかの部材と、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段とを通信可能し、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段による操作信号に基づいて、投影光学系における少なくともいずれかの部材を操作可能とするようにしてもよい。これによって、１つの操作手段によって、投影光学系と眼屈折力測定ユニットを操作することが可能となるため、自覚式検査をより省スペースにて行うことができる。すなわち、検者は、より省スペース化された自覚式検眼装置を取得できる。
【０１３７】
また、例えば、視標呈示装置は、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段の操作信号を中継する第２中継部を装着するための中継部装着手段を備え、中継部装着手段に装着された第２中継部に対して、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニット及び装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段が接続されることによって、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能してもよい。この場合、例えば、通信手段は、投影光学系における少なくともいずれかの部材と第２中継部との通信を可能し、装着手段に装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段による操作信号に基づいて、投影光学系における少なくともいずれかの部材を操作可能とするようにしてもよい。
【０１３８】
これによって、例えば、種々の眼屈折力測定ユニットを装着した場合であっても、装着された眼屈折力測定ユニットに対応した通信を行うことができるため、眼屈折力測定ユニットを適切に操作することができる。すなわち、例えば、操作手段と眼屈折力測定ユニットとの間で通信を良好に行うことができず、眼屈折力測定ユニットを良好に駆動させることができないことがあるが、視標呈示装置に装着する眼屈折力測定ユニットに対応した中継部を視標呈示装置に装着することで、操作手段と眼屈折力測定ユニットとの間で通信を良好にし、眼屈折力測定ユニットを良好に駆動させることが可能となる。
【０１３９】
また、例えば、視標呈示装置に眼屈折力測定ユニットを装着するとともに、視標呈示装置に装着する眼屈折力測定ユニットに対応した中継部を視標呈示装置に装着して、中継部を介して眼屈折力測定ユニットと操作手段を通信させることで、容易に眼屈折力測定ユニットの操作を可能とすることができる。
【０１４０】
以下、眼屈折力測定ユニット５０を装着することで形成された自覚式検眼装置１の制御動作について説明する。例えば、検者は、操作部８を操作して、眼屈折力測定ユニット５０を図１０に示す検査位置に下降させる。例えば、操作部８が操作されると、制御部８０は、モータ３０を駆動する。例えば、モータ３０の駆動によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置へ向けて下降する。例えば、モータ３０が駆動されることによって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置まで移動されると、ブロック３２とブロック受け３６とが接触して、眼屈折力測定ユニット５０の下降が停止する。また、眼屈折力測定ユニット５０の停止とともに、支持部材８５の移動が開始され、支持部材８５が所定の位置に移動されると、モータ３０の駆動が停止される。これによって、図１０に示されるように、眼屈折力測定ユニット５０の検査位置への移動が完了されて、眼屈折力測定ユニット５０を用いた自覚検査が可能な状態となる。
【０１４１】
上記のようにして、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置へ移動される。次いで、例えば、検者は、自覚式検査を実施する前に、予め、被検者のＰＤを測定しておき、自覚式検眼装置１において、検者がコントローラ８１を操作して、測定したＰＤを入力する。これによって、例えば、制御部８０は、駆動部５８を駆動させ、左右レンズ室ユニット５２の間隔を調整し、検査窓５３の間隔を被検眼のＰＤに合わせて変更する。例えば、制御部８０は、左右の検査窓５３の光軸間の水平方向（Ｘ方向）における距離がＰＤと同一になるように調整をする。なお、本実施例において、同一とは略同一も含む。
【０１４２】
次いで、検者は、被検者に検査窓５３を覗くように指示する。ここで、例えば、検者は、被検眼Ｅの瞳孔間距離ＰＤを確認するためにカバー４３を開く。このとき、検出器４５はカバー４３が開いたことを検出し、制御部８０が測定モードを被検者の瞳孔位置を確認するための第２モードに切り換える。
【０１４３】
例えば、検者は、必要に応じて、コントローラ８１を操作して左右レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。次いで、検者は、被検眼Ｅの角膜頂点位置を確認するために、角膜位置照準光学系６０を用いて、眼屈折力測定ユニット５０に対する被検眼Ｅの位置合わせを行う。
【０１４４】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０に対する被検眼Ｅの位置合わせが終了すると、検者はカバー４３を閉じて自覚式検査を開始する。このとき、制御部８０は、検出器４５によって、カバー４３が閉じたことを検出し、測定モードを被検者の自覚的な検査を行うための第１モードに切り換える。
【０１４５】
例えば、遠用検査を行う場合（図６（ａ）参照）、制御部８０は、ディスプレイ１１を点灯する。例えば、保持部２１に保持されたディスプレイ１１から、平面ミラー１２に向けて視標光束が出射される。視標光束は、平面ミラー１２と凹面ミラー１３にそれぞれ反射され、再び平面ミラー１２を経由して被検眼Ｅに導光される。また、例えば、近用検査を行う場合（図６（ｂ）参照）、ディスプレイ１１は保持部２１とともに移動し、被検眼Ｅに対して近距離（例えば、４０ｃｍ離れた距離）に配置される。ディスプレイ１１からは、平面ミラー１２に向けて視標光束が出射される。視標光束は平面ミラー１２によって反射され、被検眼Ｅに導光される。
【０１４６】
例えば、遠用検査時及び近用検査時において、検者は、コントローラ８１を操作してディスプレイ１１の画面に検査視標を表示させる。制御部８０は、コントローラ８１からの入力信号に応じて、不揮発性メモリ８２から該当する検査視標データを呼び出し、ディスプレイ１１の表示を制御する。被検者の被検眼Ｅには、眼屈折力測定ユニット５０における検査窓５３と、呈示窓３と、を介して、ディスプレイ１１に表示された検査視標が呈示される。
【０１４７】
例えば、検者は検査視標を切り換えながら、被検者に検査視標の見え具合を問う。例えば、被検者の回答が正答の場合には、１段階高い視力値の視標に切り換える。また、例えば、被検者の回答が誤答の場合には、１段階低い視力値の視標に切り換える。検者は、このようにして視機能検査を行うことによって、被検眼Ｅの光学特性（例えば、球面度数Ｓ、柱面度数Ｃ、乱視軸角度Ａ等）等を取得することができる。
【０１４８】
例えば、遠用検査または近用検査が終了すると、検者は被検眼Ｅに対して仮枠検査を実施する。例えば、検者は、操作部８を操作して、眼屈折力測定ユニット５０を図３に示す退避位置まで上昇させる。例えば、第１操作部８の上スイッチ８ａが操作されると、制御部８０は、モータ３０を駆動する。なお、例えば、眼屈折力測定ユニット５０を退避位置へ移動させる場合に、制御部８０は、眼屈折力測定ユニット５０を検査位置へ移動させる場合のモータ３０の回転方向と反対の回転方向にモータ３０を回転させる。
【０１４９】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動が完了すると、検者は、被検者に仮枠（トライアルフレームあるいはテストフレーム）を装着させ、様々な度数のレンズ（トライアルレンズ）を取り換えながら、装用感を確認する。
【０１５０】
＜変容例＞
なお、本実施例において、装着ユニット９０として、ネジが用いられる構成を例に挙げたがこれに限定されない。例えば、装着ユニット９０は、眼屈折力測定ユニットが視標呈示装置９に取り付け可能な構成であればよい。例えば、装着ユニット９０として、スライド機構を用いて、種々の眼屈折力測定ユニットが視標呈示装置９に固定される構成であってもよい。より詳細には、例えば、眼屈折力測定ユニット又は視標呈示装置９（視標呈示装置９が備える装着ユニット９０）の一方に、突起部を設けるとともに、他方に突起部と嵌合する嵌合部を設けるようにしてもよい。また、例えば、突起部と嵌合部は嵌合した状態でスライド可能な構成とし、突起部と嵌合部が嵌合された状態でスライドされた場合に、突起部又は嵌合部の一方がストッパーによってスライドが阻止されるようにしてもよい。このような場合、例えば、突起部と嵌合部を嵌合させた状態で、装着ユニット９０に対して、眼屈折力測定ユニットをスライドさせることによって、眼屈折力測定ユニットにおける突起部又は嵌合部がストッパーと当接し、スライドが阻止される。これによって、眼屈折力測定ユニットが視標呈示装置９に固定されるようにしてもよい。もちろん、装着ユニット９０としては、スライド機構に限定されず、その他の固定可能な構成を用いることができる。例えば、装着ユニット９０において眼屈折力測定ユニット（例えば、眼屈折力測定ユニットのアーム）を締め付けることによって固定をする構成であってもよい。
【０１５１】
なお、本実施例においては、外部の中継部２００を用いて、中継部２００に眼屈折力測定ユニット５０やコントローラ８１が接続される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、視標呈示装置９が有する中継部を用いる構成としてもよい。この場合、例えば、視標呈示装置９の制御部８０を中継部として用いてもよい。もちろん、この場合、別途、視標呈示装置９において中継部を設けるようにしてもよい。例えば、視標呈示装置９の制御部８０を中継部として用いる場合、制御部８０に対して、眼屈折力測定ユニットが接続されるとともに、コントローラが接続されるようにしてもよい。もちろん、外部の中継部２００と視標呈示装置９の内部の中継部との双方を用いる構成としてもよい。このように、例えば、視標呈示装置の通信ユニットは、装着ユニットに装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段の操作信号を中継する中継部を有し、中継部に対して、装着ユニットに装着された眼屈折力測定ユニット及び装着ユニットに装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段が接続されることによって、装着ユニットに装着された眼屈折力測定ユニットを操作する操作手段からの操作信号に基づいて、装着ユニットに装着された眼屈折力測定ユニットを操作可能とするようにしてもよい。これによって、眼屈折力測定ユニットと操作手段を接続するのみで、容易に眼屈折力測定ユニットの操作を可能とすることができる。
【０１５２】
なお、本実施例において、視標呈示装置９は、ディスプレイ１１から出射された視標光束を眼屈折力測定ユニットの検査窓を通して視認可能とするために、装着ユニット９０に装着された眼屈折力測定ユニット５０の検眼窓の位置を上下方向に変化させる調整手段を備えるようにしてもよい。例えば、調整手段としては、操作部８が操作されることによって、モータ３０が駆動され、眼屈折力測定ユニット５０を上下方向に移動させる構成を用いてもよい。上記のような構成によって、種々の眼屈折力測定ユニットを視標呈示装置に装着した場合に、眼屈折力測定ユニットの種類によって検眼窓の位置が検査を行うための基準の位置から、上下方向にずれてしまった場合であっても、検眼窓の位置を調整することで、検査を行うための基準の位置に検眼窓を位置させることが可能となり、視標光束を眼屈折力測定ユニットの検査窓を通して視認することが可能となる。これによって、検眼窓の位置が異なる眼屈折力測定ユニットを視標呈示装置に装着して自覚式検査を行う場合であっても、良好に自覚式検査を行うことができる。
【０１５３】
なお、視標呈示装置９において、視標呈示部から出射された視標光束を眼屈折力測定ユニットの検査窓を通して視認可能とするために、装着ユニット９０に装着された眼屈折力測定ユニットの検眼窓の位置を上下方向に変化させる際の、基準となるマークを備えるようにしてもよい。図１１は、視標呈示装置９に設けられた調整マークの一例を示す図である。例えば、調整マーク２７０は、装着ユニット９０に装着された眼屈折力測定ユニット５０の検眼窓５３の位置を、視標光束を検査窓５３を通して視認可能とする位置へ移動させるための基準位置を示している。例えば、検者は、調整マーク２７０を確認しながら、操作部８を操作して、眼屈折力測定ユニット５０を上下方向に移動させる。例えば、検者は、検眼窓５３の中心の上下方向の位置と、調整マーク２７０の上下方向の位置が一致するように、眼屈折力測定ユニット５０を上下方向に移動させる。これによって、調節マークを目標として、眼屈折力測定ユニットの上下方向の位置を調整するだけで、検眼窓の位置を視標光束を検査窓を通して視認可能とする位置に容易に調整することができる。
【０１５４】
なお、本実施例において、コントローラ８１が筐体２と一体的に構成される構成であってもよい。この場合、例えば、コントローラ８１が筐体２に取り付けられた構成であってもよい。また、この場合、例えば、コントローラ８１が、筐体２に装着可能な構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１  自覚式検眼装置
２  筺体
３  呈示窓
４  保持ユニット
５  連結部
６  移動ユニット
７  シャフト
８  操作部
９  視標呈示装置
１０  投影光学系
１１  ディスプレイ
３０  駆動部
３１  基台
３２  ブロック
３５  保持アーム
３６  ブロック受け
３８  支持部材
３９  ブロック受け
４０  観察ユニット
５０  眼屈折力測定ユニット
５３  検査窓
６０  角膜位置照準光学系
８０  制御部
８１  コントローラ
８２  メモリ
８５  支持部材
９０  装着ユニット
１００  眼屈折力測定ユニット
１１０  通信ユニット
１４０  コントローラ
２００  中継部
２１０  中継部
３００  挿入部
３１０  挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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