(57)【要約】【課題】金融商品の取引価格のトレンドの転換点を容易に視認できるチャートの生成技術を提供する。【解決手段】取引価格情報取得部１１は、情報サーバから取引価格に関する取引価格情報を取得する。取得された記取引価格情報は記憶部２０に記憶される。始値算出部１２は、取引価格情報に基づいて、算出対象期間の始値を算出する。短期平均終値算出部１３は、算出対象期間から第１期間前までの取引価格情報に基づいて短期平均終値を算出する。長期平均終値算出部１４は、算出対象期間から第１期間より長い第２期間前までの取引価格情報に基づいて長期平均終値を算出する。表示態様決定部１６は、始値と短期平均終値との大小関係、および、始値と長期平均終値との大小関係に基づいて表示体の表示態様を決定する。チャート生成部１７は、チャート中の算出対象期間に対応する位置に、決定された表示態様に対応した表示体を描画する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位期間毎の金融商品の取引価格の始値と終値とを表す表示体を含むチャートを生成するチャート生成プログラムであって、
情報サーバから前記取引価格に関する取引価格情報を取得する取引価格情報取得機能と、
前記取引価格情報を記憶部に記憶する記憶機能と、
前記取引価格情報に基づいて、前記表示体に対応する単位期間である算出対象期間の前記始値を算出する始値算出機能と、
前記算出対象期間から第１期間前までの前記取引価格情報に基づいて短期評価値を算出する短期評価値算出機能と、
前記算出対象期間から前記第１期間より長い第２期間前までの前記取引価格情報に基づいて長期評価値を算出する長期評価値算出機能と、
前記始値と前記短期評価値との大小関係、および、前記始値と前記評価値との大小関係に基づいて前記表示体の表示態様を決定する表示態様決定機能と、
前記チャート中の前記算出対象期間に対応する位置に、決定された前記表示態様に対応した前記表示体を描画するチャート生成機能と、
をコンピュータに実現させるチャート生成プログラム。
【請求項２】
前記短期評価値は、前記算出対象期間から前記第１期間前までの各々の単位期間における４本値の平均の平均値であり、
前記長期評価値は、前記算出対象期間から前記第２期間前までの各々の単位期間における４本値の平均の平均値である請求項１記載のチャート生成プログラム。
【請求項３】
前記表示体は、
前記算出対象期間における前記始値と前記終値とを表す足と、
前記算出対象期間における前記取引価格の高値と安値とを表すヒゲと、を含み、
前記終値は、前記長期評価値または前記短期超価値であり、
前記取引価格情報に基づいて、前記算出対象期間における高値および安値を算出する高安値算出機能を備え、
前記表示態様決定機能は、前記始値と前記短期評価値の大小関係に基づいて前記ヒゲの表示態様を決定し、前記始値と前記長期評価値の大小関係に基づいて前記足の表示態様を決定する請求項１または２記載のチャート生成プログラム。
【請求項４】
前記表示態様決定機能は、前記始値と前記短期評価値または前記長期評価値との大小関係に応じた色彩を前記表示態様として決定する請求項３記載のチャート生成プログラム。
【請求項５】
単位期間毎の金融商品の取引価格の始値と終値とを表す表示体を含むチャートを生成するチャート生成システムであって、
前記取引価格に関する取引価格情報を取得する取引価格情報取得部と、
前記取引価格情報を記憶する記憶部と、
前記取引価格情報に基づいて、前記表示体に対応する単位期間である算出対象期間の前記始値を算出する始値算出部と、
前記算出対象期間から第１期間前までの前記取引価格情報に基づいて短期評価値を算出する短期評価値算出部と、
前記算出対象期間から前記第１期間より長い第２期間前までの前記取引価格情報に基づいて長期評価値を算出する長期評価値算出部と、
前記始値と前記短期評価値との大小関係、および、前記始値と前記長期評価値との大小関係に基づいて前記表示体の表示態様を決定する表示態様決定部と、
前記チャート中の前記算出対象期間に対応する位置に、決定された前記表示態様に対応した前記表示体を前記チャート中に描画するチャート生成部と、
を備えたチャート生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の価格変動を表すチャートの生成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、株式をはじめとする金融商品の取引における取引価格の変動を視認するために、ローソク足や平均足と呼ばれるチャートが使用されている。これらのチャートは、所定期間における取引価格の変動に基づいて、始値，終値，高値，安値を求め、これらの値を足とヒゲとして表現している。そして、このような足とヒゲとを時系列に沿って連続して配置することによって、取引価格の変動を視認することができる。
【０００３】
金融商品を取引する際には、取引対象の金融商品のチャートからトレンドを読み取り、適切な時期を判断することが必要となる。その際の判断材料として上述のローソク足等のチャートが使用されるが、ローソク足や平均足から取引の適切な時期を判断することは、特に初心者には容易ではなく、熟練を要するという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、他のチャート生成技術が提案されている。例えば、特許文献１のチャートは、今回終値とそれ以前の規定回数分の既得終値とから今回終値平均値を、前回終値とそれ以前の規定回数分の既得終値とから前回終値平均値を、それぞれ算出し、これらに基づいて上下端を規定される「足」を表示するとともに、前回終値平均値と今回終値平均値との大小関係を示す表示を行っている。さらに、このチャートには、今回終値を示す座標点と「足」の今回終値平均値に対応する端部とを結ぶ「線」を表示し、その「線」には、今回終値と今回終値平均値との大小関係を示す表示が付加されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１８２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１のチャートでは、「足」の上下端が終値のみによって規定されているため、ローソク足に比べて変動が抑制され、時系列における連続性を持たせることができる。そのため、初心者でも取引価格の動向を把握することが容易となる。また、このチャートには、終値と終値平均値との差が「線」によって表されているため、この「線」の変化によって取引価格の勢いを視認することができる。さらに、これらの「足」や「線」には大小関係を示す表示が施されていることにより、これらの把握がさらに容易となっている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のチャートによっても、金融商品の取引価格のトレンドの転換点を見極めるのは容易ではない。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、金融商品の取引価格のトレンドの転換点を容易に視認できるチャートの生成技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る、単位期間毎の金融商品の取引価格の始値と終値とを表す表示体を含むチャートを生成するチャート生成プログラムの好適な実施形態の一つでは、情報サーバから前記取引価格に関する取引価格情報を取得する取引価格情報取得機能と、前記取引価格情報を記憶部に記憶する記憶機能と、前記取引価格情報に基づいて、前記表示体に対応する単位期間である算出対象期間の前記始値を算出する始値算出機能と、前記算出対象期間から第１期間前までの前記取引価格情報に基づいて短期評価値を算出する短期評価値算出機能と、前記算出対象期間から前記第１期間より長い第２期間前までの前記取引価格情報に基づいて長期評価値を算出する長期評価値算出機能と、前記始値と前記短期評価値との大小関係、および、前記始値と前記評価値との大小関係に基づいて前記表示体の表示態様を決定する表示態様決定機能と、前記チャート中の前記算出対象期間に対応する位置に、決定された前記表示態様に対応した前記表示体を描画するチャート生成機能と、をコンピュータに実現させる。
【００１０】
この構成では、表示体の表示態様が２つの評価値と始値とによって決定されるため、従来のローソク足や平均足よりも表示態様のバリエーションが増加する。また、２つの評価値は、期間の異なる取引価格情報に基づいて算出されるため、価格変動に対する敏感さが異なる。すなわち、短期評価値は価格変動に敏感に反応し、長期評価値は価格変動に対して敏感には感応しない。そのため、トレンドの転換点付近において、始値と短期評価値との大小関係と、始値と長期評価値との大小関係と、が異なることが生じ得る。この状態を表示体の表示態様に反映させることにより、ユーザは容易に転換点を視認することができる。
【００１１】
短期評価値と、長期評価値との算出方法は様々考えられるが、本発明に係るチャート生成プログラムの好適な実施形態の一つでは、前記短期評価値は、前記算出対象期間から前記第１期間前までの各々の単位期間における４本値の平均の平均値であり、前記長期評価値は、前記算出対象期間から前記第２期間前までの各々の単位期間における４本値の平均の平均値である。
【００１２】
終値の算出方法として４本値の平均値を用いる方法は従来の平均足でも用いられているものであり、上述のような短期評価値と長期評価値との算出方法は、従来の平均足のユーザにとっても親和性が良い。
【００１３】
本発明に係るチャート生成プログラムの好適な実施形態の一つでは前記表示体は、前記算出対象期間における前記始値と前記終値とを表す足と、前記算出対象期間における前記取引価格の高値と安値とを表すヒゲと、を含み、前記終値は、前記長期評価値または前記短期超価値であり、前記取引価格情報に基づいて、前記算出対象期間における高値および安値を算出する高安値算出機能を備え、前記表示態様決定機能は、前記始値と前記短期評価値の大小関係に基づいて前記ヒゲの表示態様を決定し、前記始値と前記長期評価値の大小関係に基づいて前記足の表示態様を決定する。
【００１４】
この構成では、表示体は従来のローソク足や平均足と同様に、足とヒゲとから構成されているため、従来のローソク足や平均足のユーザにとっても馴染みがあり、見やすいチャートとすることができる。さらに、始値と短期評価値との大小関係、および、始値と長期評価値との大小関係によって、ヒゲと足との表示態様がそれぞれ決定されるため、転換点を容易に視認することができる。
【００１５】
なお、足とヒゲとに対しては様々な表示態様を設定することができるが、本発明に係るチャート生成プログラムの好適な実施形態の一つでは、前記表示態様決定機能は、前記始値と前記短期評価値または前記長期評価値との大小関係に応じた色彩を前記表示態様として決定する。
【００１６】
この構成では、始値と短期評価値または長期評価値との大小関係に応じてヒゲと足との色彩が決定されるため、転換点ではヒゲと足との色彩が異なって表示される。したがって、ユーザは容易に転換点を視認することができる。
【００１７】
また、本発明は、単位期間毎の金融商品の取引価格の始値と終値とを表す表示体を含むチャートを生成するチャート生成システムをも権利対象としており、そのようなチャート生成システムは、前記取引価格に関する取引価格情報を取得する取引価格情報取得部と、前記取引価格情報を記憶する記憶部と、前記取引価格情報に基づいて、前記表示体に対応する単位期間である算出対象期間の前記始値を算出する始値算出部と、前記算出対象期間から第１期間前までの前記取引価格情報に基づいて短期評価値を算出する短期評価値算出部と、前記算出対象期間から前記第１期間より長い第２期間前までの前記取引価格情報に基づいて長期評価値を算出する長期評価値算出部と、前記始値と前記短期評価値との大小関係、および、前記始値と前記長期評価値との大小関係に基づいて前記表示体の表示態様を決定する表示態様決定部と、前記チャート中の前記算出対象期間に対応する位置に、決定された前記表示態様に対応した前記表示体を前記チャート中に描画するチャート生成部と、を備えている。
【００１８】
当然ながら、このようなチャート生成システムも上述したチャート生成プログラムと同様の付加的な特徴構成を付加することができ、同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】チャート表示システムのシステム概略図である。
【図２】チャートを構成する表示体の例である。
【図３】チャート表示システムの処理の流れを表すフローチャートである。
【図４】金融商品の取引の変動を表すチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を用いて、本発明の実施形態を説明する。図１は、本実施形態におけるチャート生成システムを用いたチャート表示システムのシステム概略図である。図に示すように、本実施形態では、情報サーバＳとチャート表示システムＡとしてのコンピュータ端末１（以下、端末１と略称する。）が通信ネットワークＮを介して接続されている。本実施形態では、通信ネットワークＮはインターネットを用いている。また、コンピュータ端末１には、表示装置としてのディスプレイＤ、入力装置Ｉとしてのキーボードやマウス等のポインティングデバイスが接続されている。
【００２１】
〔チャート〕
本実施形態におけるチャートは、横軸を時間軸、縦軸を価格軸とする平面内に、単位期間毎に金融商品の価格変動を表す表示体を表示した画像データである。本実施形態の表示体３は、図２に示すように、足３１とヒゲ３２とから構成されている。足３１の下端および上端は、単位期間における始値と終値とを示している。始値＜終値であれば、足３１の下端が始値を示し、足３１の上端が終値を示している。一方、始値＞終値であれば、足３１の上端が始値を示し、足３１の下端が終値を示している。ヒゲ３２は、単位期間における高値を示す上ヒゲ３２ａと、単位期間における安値を示す下ヒゲ３２ｂと、から構成されている。上ヒゲ３２ａは、足３１の上端から上方に延び、上端が単位期間における高値を示している。一方、下ヒゲ３２ｂは、足３１の下端から下方に延び、下端が単位期間における安値を示している。上述したこの表示体３の構成は一般的なローソク足や平均足と同様であるが、本実施形態における表示体３では、足３１とヒゲ３２とに個別に色彩を付する点において異なっている。すなわち、一般的なローソク足や平均足では、足とヒゲとの色は必ず同一になるが、本発明に係る表示体では、足とヒゲとの色彩が異なる場合が生じる。色彩の決定方法については後述する。
【００２２】
〔情報サーバ〕
情報サーバＳは、株式，為替、商品先物をはじめとする金融商品の所定期間における取引価格を含む情報（以下、取引価格情報と称する。）を提供する機能を備えている。端末１が取引価格情報を取得する際には、金融商品を特定する情報および期間等の情報を情報サーバＳに送信し、情報サーバＳはそれに対応した取引価格情報を端末１に送信する。それ以降は、その金融商品の時々刻々の取引価格等の情報が情報サーバＳから端末１に送信される。金融商品を特定する情報としては、株式の場合には、銘柄名やコードを使用することができ、為替の場合には、米ドル等の通貨名を使用することができる。なお、以下の説明では、チャートの生成対象となる金融商品を対象商品と称する。
【００２３】
〔チャート表示システム〕
図１には、本実施形態におけるチャート表示システムＡの機能ブロック図を示している。図に示すように、本実施形態におけるチャート表示システムＡとしての端末１は、制御部１０，取引価格情報取得部１１，始値算出部１２，短期平均終値算出部１３（本発明の短期評価値算出部の例），長期平均終値算出部１４（本発明の長期評価値算出部の例），高安値算出部１５，表示態様決定部１６，チャート生成部１７，画像出力部１８，記憶部２０を備えている。端末１は、汎用的なコンピュータ端末を用いることができる。また、チャート生成システムのためのプログラムが読み込まれ、そのプログラムとＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等のハードウェアとが協働することによって、制御部１０，取引価格情報取得部１１，始値算出部１２，短期平均終値算出部１３，長期平均終値算出部１４，高安値算出部１５，表示態様決定部１６，チャート生成部１７，画像出力部１８の機能部が構成される。一方、記憶部２０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ），ＨＤＤ（Ｄａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）等の揮発性記憶媒体やフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体を使用することができる。なお、記憶部２０として一つの記憶媒体のみを使用するのではなく、複数の記憶媒体を組合せて使用することができる。
【００２４】
制御部１０は、チャート表示システムＡ全体の制御を行うとともに、キーボード，マウス等の入力装置Ｉから入力を受ける機能部である。上述したように、取引価格情報を取得する際には、対象商品を特定する情報や取得する期間等を指定する必要がある。ユーザは入力装置Ｉを操作してこれらの情報を入力し、入力された情報は制御部１０を介して取引価格情報取得部１１に伝達される。また、このとき、チャート中の各表示体３が表す単位期間の入力も行われる。単位期間としては、「分」，「時」、「日」、「週」等を使用することができる。したがって、単位期間を「時」とした場合には、１つの表示体３は「１時間」における対象商品の価格の変動を表示する。
【００２５】
取引価格情報取得部１１は、情報サーバＳから対象商品の取引価格情報を取得する機能を備えている。取引価格情報取得部１１は、新規に対象商品の取引価格情報を取得する際には、制御部１０を介して取得した対象商品を特定する情報や取得期間を情報サーバＳに送信し、それらに該当する取引価格情報を取得する。以降は、その対象商品の時々刻々の取引価格情報を取得する。取引価格情報取得部１１は取得した取引価格情報を記憶部２０に記憶させる。
【００２６】
始値算出部１２は、取引価格情報に基づいて、表示体３に対応する単位期間（以下、算出対象期間と称する。）における対象商品の取引価格の始値を算出する。なお、「取引価格情報に基づいて算出する」とは、取得された取引価格情報から直接的に算出することだけでなく、取得された取引価格情報から算出された値を用いて算出することをも含んでおり、他の機能部における算出も同様である。始値算出部１２は、算出した始値を期間と関連付けて記憶部２０に記憶させる。
【００２７】
短期平均終値算出部１３および長期平均終値算出部１４は、算出対象期間から所定期間前までの取引価格情報に基づいて、それぞれ短期平均終値（本発明の短期評価値の例）と長期平均終値（本発明の長期評価値の例）とを算出する。具体的には、短期平均終値算出部１３は、算出対象期間から第１期間前までの取引価格情報を使用し、長期平均終値算出部１４は、算出対象期間から第１期間よりも長い第２期間前までの取引価格情報を使用している。すなわち、算定期間の異なる２つの終値（短期平均終値，長期平均終値）が算出される。短期平均終値算出部１３および長期平均終値算出部１４はそれぞれ、算出した短期平均終値および長期平均終値を期間と関連付けて記憶部２０に記憶させる。
【００２８】
高安値算出部１５は、算出対象期間における高値および安値を算出する。高安値算出部１５は、算出した高値および安値を期間と関連付けて記憶部２０に記憶させる。
【００２９】
表示態様決定部１６は、始値，短期平均終値および長期平均終値に基づいて表示体の表示態様を決定する。具体的には、始値と短期平均終値とに基づいて表示体３のヒゲ３２の表示態様を決定し、始値と長期平均終値とに基づいて表示体３の足３１の表示態様を決定する。本実施形態における表示態様は、それぞれに付される色彩としている。具体的には、始値＜短期平均終値（または長期平均終値）であれば、表示態様は陽色（例えば、白）とし、始値＞短期平均終値（または長期平均終値）であれば、表示態様は陰色（例えば、黒）とする。したがって、本実施形態における表示体３では、足３１とヒゲ３２とは、白と白，白と黒，黒と白，黒と黒の４つの表示態様で表示され得る。なお、表示態様決定部１６は、決定した２つの表示態様を、期間と関連付けて記憶部２０に記憶させる。
【００３０】
チャート生成部１７は、単位期間毎に、算出された始値、終値、高値、安値および表示態様に基づいて表示体３を生成し、それらを時系列に配置したチャートを生成する。なお、本実施形態では、長期平均終値を終値としている。生成したチャートは画像出力部１８を介してディスプレイＤに表示される。
【００３１】
〔４本値〕
上述したように、本実施形態における表示体は４本値（始値，終値，高値，安値）によって規定されているため、表示体を生成するためには４本値を算出する必要がある。以下に、この４本値の算出方法を説明する。以下の式は、ｎ番目の単位期間を算出対象期間としたものである。式中のＳ（ｎ），Ｅ（ｎ），Ｈ（ｎ），Ｌ（ｎ）はそれぞれ一般的な平均足の始値，終値，高値，安値である。一方、ＳＳ（ｎ），ＳＥ（ｎ），ＳＨ（ｎ），ＳＬ（ｎ）はそれぞれ、本実施形態における本発明に係る始値，終値，高値，安値である。なお、期間ｎにおける取引価格の集合を｛Ｐｔ｝と表記している。
【００３２】
【数１】
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【００３３】
先ず、一般的な平均足における４本値の算出方法を説明する。式（１）に示すように、始値Ｓｎは算出対象期間の直前の期間における始値と終値との平均である。一方、式（４）に示すように、終値Ｅｎは算出対象期間における４本値の平均である。なお、現在時刻が算出対象期間に含まれる場合には、終値が定まっていないため、式（４）の右辺の終値Ｅｎは現在の取引価格を代用する。また、式（２）および（３）に示すように、高値Ｈｎおよび安値Ｌｎはそれぞれ、算出対象期間期間における取引価格の最大値および最小値である。なお、現在時刻が算出対象期間に含まれる場合には、当然ながら、高値Ｈｎおよび安値Ｌｎは時々刻々変化する。
【００３４】
式（５）から（８）は、本実施形態における本発明に係る４本値である。式（５）に示すように、始値ＳＳｎは始値Ｓｎと同じ値である。しかし、式（８）に示すように、終値ＳＥｎは算出期間の直前の４本値の平均と算出対象期間の４本値の平均との平均である。すなわち、一般的な平均足における終値は、算出対象期間のみの４本値に依存して算出されているが、本発明に係る終値は、算出対象期間だけでなく、算出対象期間よりも過去の期間の４本値にも依存して算出されている。また、高値ＳＨｎおよび安値ＳＬｎも単に算出対象期間の取引価格の最大値および最小値とするのではなく、算出対象期間の直前の始値と終値との平均（すなわち、算出対象期間の始値）と算出対象期間の４本値の平均と算出対象期間の取引価格の最大値（または最小値）との最大値（または最小値）としている。
【００３５】
このように、本発明における終値ＳＥｎは一般的な平均足における終値Ｅｎよりも多くの過去の取引価格の変動が反映された値となっている。そのため、算出対象期間の取引価格の変動に対する終値ＳＥｎの挙動は、終値Ｅｎに比べて緩やかとなっている。すなわち、取引価格に大きな変動があった場合には、終値Ｅｎはすぐにその変動の影響を受けるが、終値ＳＥｎの場合には遅れてその影響を受けることとなる。
【００３６】
以下に、図３を用いて、本実施形態におけるチャート生成の処理の流れを説明する。先ず、チャートを生成するにあたり、ユーザは入力装置Ｉを用いて、対象商品を特定する情報、チャートの表示期間，単位期間等を入力する。入力されたこれらの情報は制御部１０を介して取得される（＃０１）。これらの情報を取得した制御部１０は、表示期間と単位期間とから期間数Ｎを算出する（＃０２）。例えば、表示期間が１日であり、単位期間が「時」であれば、期間数Ｎは２４／１＝２４となる。したがって、この場合のチャートには２４の表示体３が表示される。
【００３７】
以降は、各期間における４本値の算出および表示体の生成が繰り返されるため、制御部１０は、先ず、制御変数ｎを１に設定する（＃０３）。次に、制御部１０は、各機能部に対して、４本値を算出するよう指示を出す。具体的には、始値算出部１２が式（５）に基づいて始値ＳＳｎを算出し、短期平均終値算出部１３が式（４）に基づいて終値Ｅｎを算出し、長期平均終値算出部１４が式（８）に基づいて終値ＳＥｎを算出し、高安値算出部１５が式（６）および（７）に基づいて高値ＳＨｎおよび安値ＳＬｎを算出する（＃０４）。したがって、本実施形態では、終値Ｅｎおよび終値ＳＥｎがそれぞれ本発明の短期評価値および長期評価値に相当する。換言すると、本実施形態では、短期評価値は算出対象期間の４本値に基づいて算出され、長期評価値は算出対象期間と算出対象期間の直前の単位期間における４本値に基づいて算出される。したがって、本実施形態では、本発明の第１期間が０、第２期間が１であると言うことができる。
【００３８】
なお、これらの値を算出するにあたり、これらの機能部は取引価格情報取得部１１を介して、算出に必要な取引価格情報を取得する。なお、ここで算出されたこれらの値は、それぞれ算出された際の制御変数ｎの値と関連付けられて記憶部２０に記憶され、以降の４本値の算出時に取引価格情報として取引価格情報取得部１１を介して各機能部に与えられる。
【００３９】
算出対象期間における４本値の算出が完了すると、表示態様決定部１６によって表示体３の表示態様が決定される（＃０５）。上述したように、本実施形態では、始値と短期平均終値とに基づいて表示体３のヒゲ３２の色彩が決定され、始値と長期平均終値とに基づいて表示体３の足３１の色彩が決定される。すなわち、始値ＳＳｎと終値Ｅｎとに基づいてヒゲ３２の色彩が決定され、始値ＳＳｎと終値ＳＥｎとに基づいて足３１の色彩が決定される。具体的には、始値ＳＳｎ＜終値ＳＥｎであれば足３１の色彩は白となり、そうでなければ足３１の色彩は黒となる。一方、始値ＳＳｎ＜終値Ｅｎであればヒゲ３２の色彩は白となり、そうでなければ足３１の色彩は黒となる。
【００４０】
このようにして表示態様が決定されると、制御部１０はチャート生成部１７に対して、４本値および表示態様に基づいて生成した表示体３を、算出対象期間に対応する位置に配置するよう指示を出す（＃０６）。具体的には、上端と下端とが始値ＳＳｎおよび終値ＳＥｎで規定され、決定された色彩を付された矩形を足３１として、対応する座標（算出対象期間に対応するｘ座標、始値ＳＳｎおよび終値ＳＥｎ等に対応するｙ座標）に配置する。また、足３１の上端および下端から、高値ＳＨｎおよび安値ＳＬｎに対応する座標まで延び、決定された色彩を付された線をヒゲ３２として配置する。
【００４１】
制御部１０は、１つの表示体３の生成が完了すると制御変数ｎをインクリメントし（＃０７）、期間数Ｎとの比較を行う（＃０８）。このとき、制御変数ｎが期間数Ｎより小さければ（＃０８のＹｅｓ分岐）、処理を＃０４に移行させ、次の期間を算出対象期間として４本値の算出、表示体３の生成等の処理を行わせる。一方、制御変数ｎが期間数Ｎ以上であれば、表示体３の生成処理を完了し、生成されたチャートを、画像出力部１７を介してディスプレイＤに表示させる。
【００４２】
図４は、チャートの例である。図４（ａ）は一般的なローソク足によるチャートであり、図４（ｂ）は一般的な平均足におけるチャートであり、図４（ｃ）は本発明に係るチャート生成技術によるチャートである。これらの図に示されているように、本発明に係るチャートでは、時刻（単位期間）ｔ２，ｔ５，ｔ１２，ｔ１７において、足３１とヒゲ３２との色彩が異なっている。これらの時刻において、取引価格が下降から上昇または上昇から下降へと転換しており、ユーザは足３１とヒゲ３２とに異なる色彩が付されている時刻として知覚することができる。
【００４３】
転換点において足３１とヒゲ３２との色彩が異なって表示されるのは、足３１の表示態様とヒゲ３２の表示態様とを異なる尺度で決定しているためである。具体的には、ヒゲ３２の表示態様は短期の取引価格の変動の影響を受けやすい尺度（短期評価値）に基づいて決定され、足３１の表示態様は、長期の取引価格の変動の影響を受ける尺度（長期評価値）に基づいて決定されているためである。すなわち、ヒゲ３２の色彩は転換点付近で切り替わるのに対して、足３１はヒゲ３２よりも遅れて色彩が切り替わるためである。このように、本発明に係るチャートによれば、転換点において、表示体がこのような表示になるため、容易に転換点を視認することができる。
【００４４】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態では、式（５）から（８）によって４本値を算出したが、４本値の算出方法はこれで限定されるものではなく、適宜変更可能である。例えば、上述の実施形態では、第１期間を０、第２期間を１としたが、第１期間＜第２期間の関係を満たす限りにおいて適宜変更することができる。また、短期評価値を一般的な平均足における４本値の平均値とするのではなく、本発明における４本値（ＳＳｎ，ＳＨｎ，ＳＬｎ，ＳＥｎ）の平均値としても構わない。さらに、高値および安値を一般的な平均値の高値および安値とすることもできる。
【００４５】
（２）上述の実施形態では、全ての機能部を１つの端末１に配置した、機能部を分散配置しても構わない。例えば、制御部１０から表示態様決定部１６までを情報サーバＳや他の端末に配置し、チャート生成部１７と画像出力部１８を端末１に配置することもできる。当然ながら、この場合には、本発明に係るチャート生成プログラムは、制御部１０から表示態様決定部１６として機能させるプログラムと、チャート生成部１７と画像出力部１８として機能させるプログラムとから構成される。
【００４６】
（３）上述の実施形態では、始値と短期評価値（短期平均終値）と長期評価値（長期平均終値）とに基づいて、表示体３の足３１とヒゲ３２との表示態様を決定したが、表示体３の表示態様はこれに限定されるものでない。本発明で重要な点は、転換点を容易に視認することが可能となる表示態様とすること、すなわち、始値と短期評価値との比較結果と、始値と長期評価値との比較結果が異なる算出対象期間に対応する表示体３の表示態様を他の表示体３との識別が容易となるものにすることである。したがって、そのような表示態様であれば様々な表示態様を用いることができる。例えば、始値と短期評価値との比較結果と、始値と長期評価値との比較結果が異なる場合に、陽色でも陰色でもない他の色彩を付することができる。また、表示態様は色彩に限定されるものでなく、表示体３に模様を付すこともできるし、表示体３の外部に指標等を付すこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、株式をはじめとする為替，先物取引等の金融商品の取引価格の変動を表示するチャートの生成技術に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１１：取引価格情報取得部
１２：始値算出部
１３：短期平均終値算出部
１４：長期平均終値算出部
１５：高安値算出部
１６：表示態様決定部
１７：チャート生成部
１８：画像出力部
２０：記憶部
３：表示体
３１：足
３２：ヒゲ
【図１】
2019003236.tif 000004
【図２】
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【図３】
2019003236.tif 000006
【図４】
2019003236.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位期間毎の金融商品の取引価格の始値と終値とをその形状によって表す足と、当該取引価格の高値と安値とをその形状によって表すヒゲと、を備えた表示体を含むチャートを生成するチャート生成プログラムであって、
情報サーバから前記取引価格に関する取引価格情報を取得する取引価格情報取得機能と、
前記取引価格情報を記憶部に記憶する記憶機能と、
前記取引価格情報に基づいて、前記表示体に対応する単位期間である算出対象期間の前記始値を算出する始値算出機能と、
前記算出対象期間から第１期間前までの前記取引価格情報に基づいて短期評価値を算出する短期評価値算出機能と、
前記算出対象期間から前記第１期間より長い第２期間前までの前記取引価格情報に基づいて長期評価値を算出する長期評価値算出機能と、
前記取引価格情報に基づいて、前記算出対象期間における高値および安値を算出する高安値算出機能と、
前記始値と前記短期評価値との大小関係に基づいて前記ヒゲと前記足との一方の表示態様を決定するとともに、前記始値と前記長期評価値との大小関係に基づいて前記ヒゲと前記足との他方の表示態様を決定する表示態様決定機能と、
前記長期評価値または前記短期評価値を前記終値として、前記チャート中の前記算出対象期間に対応する位置に、前記始値と前記終値と前記高値と前記安値とによって規定された形状で、決定された前記表示態様に対応した前記表示体を描画するチャート生成機能と、
をコンピュータに実現させるチャート生成プログラム。
【請求項２】
前記短期評価値は、前記算出対象期間から前記第１期間前までの各々の単位期間における４本値の平均の平均値であり、
前記長期評価値は、前記算出対象期間から前記第２期間前までの各々の単位期間における４本値の平均の平均値である請求項１記載のチャート生成プログラム。
【請求項３】
前記表示態様決定機能は、前記始値と前記短期評価値または前記長期評価値との大小関係に応じた色彩を前記表示態様として決定する請求項１または２記載のチャート生成プログラム。
【請求項４】
単位期間毎の金融商品の取引価格の始値と終値とをその形状によって表す足と、当該取引価格の高値と安値とをその形状によって表すヒゲと、を備えた表示体を含むチャートを生成するチャート生成システムであって、
前記取引価格に関する取引価格情報を取得する取引価格情報取得部と、
前記取引価格情報を記憶する記憶部と、
前記取引価格情報に基づいて、前記表示体に対応する単位期間である算出対象期間の前記始値を算出する始値算出部と、
前記算出対象期間から第１期間前までの前記取引価格情報に基づいて短期評価値を算出する短期評価値算出部と、
前記算出対象期間から前記第１期間より長い第２期間前までの前記取引価格情報に基づいて長期評価値を算出する長期評価値算出部と、
前記取引価格情報に基づいて、前記算出対象期間における高値および安値を算出する高安値算出部と、
前記始値と前記短期評価値との大小関係に基づいて前記ヒゲと前記足との一方の表示態様を決定するとともに、前記始値と前記長期評価値との大小関係に基づいて前記ヒゲと前記足との他方の表示態様を決定する表示態様決定部と、
前記長期評価値または前記短期評価値を前記終値として、前記チャート中の前記算出対象期間に対応する位置に、前記始値と前記終値と前記高値と前記安値とによって規定された形状で、決定された前記表示態様に対応した前記表示体を前記チャート中に描画するチャート生成部と、
を備えたチャート生成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る、単位期間毎の金融商品の取引価格の始値と終値とをその形状によって表す足と、当該取引価格の高値と安値とをその形状によって表すヒゲと、を備えた表示体を含むチャートを生成するチャート生成プログラムの好適な実施形態の一つでは、情報サーバから前記取引価格に関する取引価格情報を取得する取引価格情報取得機能と、前記取引価格情報を記憶部に記憶する記憶機能と、前記取引価格情報に基づいて、前記表示体に対応する単位期間である算出対象期間の前記始値を算出する始値算出機能と、前記算出対象期間から第１期間前までの前記取引価格情報に基づいて短期評価値を算出する短期評価値算出機能と、前記算出対象期間から前記第１期間より長い第２期間前までの前記取引価格情報に基づいて長期評価値を算出する長期評価値算出機能と、前記取引価格情報に基づいて、前記算出対象期間における高値および安値を算出する高安値算出機能と、前記始値と前記短期評価値との大小関係に基づいて前記ヒゲと前記足との一方の表示態様を決定するとともに、前記始値と前記長期評価値との大小関係に基づいて前記ヒゲと前記足との他方の表示態様を決定する表示態様決定機能と、前記長期評価値または前記短期評価値を前記終値として、前記チャート中の前記算出対象期間に対応する位置に、前記始値と前記終値と前記高値と前記安値とによって規定された形状で、決定された前記表示態様に対応した前記表示体を描画するチャート生成機能と、をコンピュータに実現させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成では、表示体の表示態様が２つの評価値と始値とによって決定されるため、従来のローソク足や平均足よりも表示態様のバリエーションが増加する。また、２つの評価値は、期間の異なる取引価格情報に基づいて算出されるため、価格変動に対する敏感さが異なる。すなわち、短期評価値は価格変動に敏感に反応し、長期評価値は価格変動に対して敏感には感応しない。そのため、トレンドの転換点付近において、始値と短期評価値との大小関係と、始値と長期評価値との大小関係と、が異なることが生じ得る。この状態を表示体の表示態様に反映させることにより、ユーザは容易に転換点を視認することができる。
また、この構成では、表示体は従来のローソク足や平均足と同様に、足とヒゲとから構成されているため、従来のローソク足や平均足のユーザにとっても馴染みがあり、見やすいチャートとすることができる。さらに、始値と短期評価値との大小関係、および、始値と長期評価値との大小関係によって、ヒゲと足との表示態様がそれぞれ決定されるため、転換点を容易に視認することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、単位期間毎の金融商品の取引価格の始値と終値とをその形状によって表す足と、当該取引価格の高値と安値とをその形状によって表すヒゲと、を備えた表示体を含むチャートを生成するチャート生成システムをも権利対象としており、そのようなチャート生成システムは、前記取引価格に関する取引価格情報を取得する取引価格情報取得部と、前記取引価格情報を記憶する記憶部と、前記取引価格情報に基づいて、前記表示体に対応する単位期間である算出対象期間の前記始値を算出する始値算出部と、前記算出対象期間から第１期間前までの前記取引価格情報に基づいて短期評価値を算出する短期評価値算出部と、前記算出対象期間から前記第１期間より長い第２期間前までの前記取引価格情報に基づいて長期評価値を算出する長期評価値算出部と、前記取引価格情報に基づいて、前記算出対象期間における高値および安値を算出する高安値算出部と、前記始値と前記短期評価値との大小関係に基づいて前記ヒゲと前記足との一方の表示態様を決定するとともに、前記始値と前記長期評価値との大小関係に基づいて前記ヒゲと前記足との他方の表示態様を決定する表示態様決定部と、前記長期評価値または前記短期評価値を前記終値として、前記チャート中の前記算出対象期間に対応する位置に、前記始値と前記終値と前記高値と前記安値とによって規定された形状で、決定された前記表示態様に対応した前記表示体を前記チャート中に描画するチャート生成部と、を備えている。