(57)【要約】【課題】移動端末が省電力モードに移行するまでの時間を短縮した無線通信システムを提供する。【解決手段】複数の基地局のそれぞれは、移動端末へのデータの送信タイミングを規定する送信タイミング情報をランダムに決定する送信タイミング決定部と、データに、送信タイミング情報を含めて送信データとして送信する送信部と、を備え、移動端末は、複数の基地局からの送信データを受信する受信部と、受信部で受信した送信データから送信タイミング情報を取り出す送信タイミング抽出部と、取り出した送信タイミング情報に基づいて、複数の基地局の何れからもデータ送信がない時間帯があることを検出した場合には、該時間帯に省電力で動作する省電力モードに移行することを決定する省電力モード決定部と、を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と移動端末との間で無線通信を行う無線通信システムであって、
前記複数の基地局のそれぞれは、
前記移動端末へのデータの送信タイミングを規定する送信タイミング情報をランダムに決定する送信タイミング決定部と、
前記データに、前記送信タイミング情報を含めて送信データとして送信する送信部と、を備え、
前記移動端末は、
前記複数の基地局からの前記送信データを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記送信データから前記送信タイミング情報を取り出す送信タイミング抽出部と、
取り出した前記送信タイミング情報に基づいて、前記複数の基地局の何れからもデータ送信がない時間帯があることを検出した場合には、該時間帯に省電力で動作する省電力モードに移行することを決定する省電力モード決定部と、を備える、無線通信システム。
【請求項２】
前記送信タイミング決定部は、
前記送信タイミング情報を複数回分のデータ送信のそれぞれについてランダムに決定し、
前記送信タイミング抽出部は、
取り出した前記複数回分のデータ送信の前記送信タイミング情報を保持し、
前記省電力モード決定部は、
前記送信データを受信する予定の期間内に前記データを受信できなかった場合において、保持した前記複数回分のデータ送信の前記送信タイミング情報に基づいて、前記複数の基地局の何れからもデータ送信がない時間帯があることを検出した場合には、該時間帯に省電力モードに移行することを決定する、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記移動端末は、
前記受信部で受信した前記送信データの信号品質を測定する信号品質測定部をさらに備え、
前記省電力モード決定部は、
前記信号品質に基づいて、前記複数の基地局の中から前記送信タイミング情報を使用する基地局を選択し、選択された基地局からの前記送信タイミング情報に基づいて、省電力モードへの移行の可否を決定する、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記省電力モード決定部は、
前記送信タイミング情報に基づいて、前記複数の基地局からのデータ送信のタイミングが重複する時間帯があることを検出した場合には、該時間帯に省電力モードに移行することを決定する、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記複数の基地局のそれぞれは、
前記複数回分のデータ送信の前記送信タイミング情報をペイロードの予め決められた配置位置に予め決められた配置順序で配置して前記送信データとする、マッピング部を備える、請求項２記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記マッピング部は、
前記複数回分のデータ送信の前記送信タイミング情報を、前記ペイロードの予め決められた配置位置に予め決められた配置順序で連続して配置する、請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記マッピング部は、
前記複数回分のデータ送信の前記送信タイミング情報を、前記ペイロードの予め決められた配置位置に予め決められた配置順序で不連続に配置する、請求項５記載の無線通信システム。
【請求項８】
移動端末と無線通信を行う基地局であって、
前記移動端末へのデータの送信タイミングを規定する送信タイミング情報を複数回分のデータ送信についてそれぞれランダムに決定する送信タイミング決定部と、
前記データに、前記送信タイミング情報を含めて送信データとして送信する送信部と、を備える、基地局。
【請求項９】
複数の基地局と無線通信を行う移動端末であって、
前記複数の基地局からの送信データは、
前記移動端末へのデータの送信タイミングを規定する送信タイミング情報を複数回分のデータ送信のそれぞれについて含み、
前記移動端末は、
前記複数の基地局からの前記送信データを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記送信データから前記送信タイミング情報を取り出す送信タイミング抽出部と、
取り出した前記送信タイミング情報に基づいて、前記複数の基地局の何れからもデータ送信がない時間帯があることを検出した場合には、該時間帯に省電力で動作する省電力モードに移行することを決定する省電力モード決定部と、を備え、
前記送信タイミング抽出部は、
取り出した前記複数回分のデータ送信の前記送信タイミング情報を保持し、
前記省電力モード決定部は、
前記送信データを受信する予定の期間内に前記データを受信できなかった場合において、保持した前記複数回分のデータ送信の前記送信タイミング情報に基づいて、前記複数の基地局の何れからもデータ送信がない時間帯があることを検出した場合には、該時間帯に省電力モードに移行することを決定する、移動端末。
【請求項１０】
複数の基地局と無線通信を行う移動端末における電力制御方法であって、
前記複数の基地局からの送信データは、
前記移動端末へのデータの送信タイミングを規定する送信タイミング情報を複数回分のデータ送信のそれぞれについて含み、
前記移動端末は、
受信した前記複数回分のデータ送信の前記送信タイミング情報に基づいて、前記複数の基地局の何れからもデータ送信がない時間帯があることを検出した場合には、該時間帯に省電力で動作する省電力モードに移行し、
前記送信データを受信する予定の期間内に前記データを受信できなかった場合においては、過去に受信した前記複数回分のデータ送信の前記送信タイミング情報に基づいて、前記複数の基地局の何れからもデータ送信がない時間帯があることを検出した場合には、該時間帯に省電力モードに移行することを決定する、電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける省電力技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、省電力で動作する省電力モードを有する移動端末を備えた無線通信システムでは、例えば特許文献１に開示されるように、移動端末自身が、基地局から制御データを受信するまでの遅延期間を予め基地局に通知し、基地局は、遅延期間が終了するまで制御データの送信を待機し、遅延期間の終了後に移動端末に制御データを送信する技術が開示されている。特許文献１の技術によれば、移動端末は、基地局に通知した遅延期間が終了するまで省電力モードで動作することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５２４３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の無線通信システムでは、移動端末が送信した遅延期間を基地局が受信して、基地局から移動端末へ応答（Acknowledgement）を送信し、それを移動端末が受信することで、移動端末が省電力モードに入る。このように従来の無線通信システムでは、基地局から応答を通知し、それを移動端末で受信するシーケンスが必要となり、省電力モードに移行するまでに時間がかかり、シーケンスが完了しないと省電力モードで動作できないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、移動端末が省電力モードに移行するまでの時間を短縮した無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る無線通信システムは、複数の基地局と移動端末との間で無線通信を行う無線通信システムであって、前記複数の基地局のそれぞれは、前記移動端末へのデータの送信タイミングを規定する送信タイミング情報をランダムに決定する送信タイミング決定部と、前記データに、前記送信タイミング情報を含めて送信データとして送信する送信部と、を備え、前記移動端末は、前記複数の基地局からの前記送信データを受信する受信部と、前記受信部で受信した前記送信データから前記送信タイミング情報を取り出す送信タイミング抽出部と、取り出した前記送信タイミング情報に基づいて、前記複数の基地局の何れからもデータ送信がない時間帯があることを検出した場合には、該時間帯に省電力で動作する省電力モードに移行することを決定する省電力モード決定部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
上記無線通信システムによれば、複数の基地局のそれぞれは、移動端末へのデータの送信タイミングを規定する送信タイミング情報をランダムに決定して、データに含めて送信データとして送信し、移動端末は、送信データから取り出した送信タイミング情報に基づいて、省電力モードに移行するので、基地局と移動端末との間で複雑な通信を行う必要がなく、移動端末が省電力モードに移行するまでの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る実施の形態１の基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る実施の形態１の基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る実施の形態１の基地局の送信タイミングの決定例を示すタイミングチャートである。
【図５】送信データの送信タイミングマッピングの一例を模式的に示す図である。
【図６】送信データの送信タイミングマッピングの他の例を模式的に示す図である。
【図７】本発明に係る実施の形態１の移動端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明に係る実施の形態１の移動端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る実施の形態１の移動端末の受信タイミングおよび省電力モードへの移行タイミングの例を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明に係る実施の形態１の基地局のデータ送信動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る実施の形態１の移動端末のデータ受信から省電力モードへの移行までの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る実施の形態２の移動端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明に係る実施の形態１の移動端末のデータ受信から省電力モードへの移行までの動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る実施の形態３の移動端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明に係る実施の形態３の移動端末の受信タイミングおよび省電力モードへの移行タイミングの例を示すタイミングチャートである。
【図１６】本発明に係る実施の形態３の移動端末のデータ受信から省電力モードへの移行までの動作を示すフローチャートである。
【図１７】送信データの送信タイミングマッピングの一例を模式的に示す図である。
【図１８】本発明に係る実施の形態４の移動端末の受信タイミングおよび省電力モードへの移行タイミングの例を示すタイミングチャートである。
【図１９】本発明に係る実施の形態４の移動端末の受信タイミングおよび省電力モードへの移行タイミングの例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施の形態１＞
＜無線通信システムの構成＞
図１は、本実施の形態が適用される無線通信システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、基地局１（基地局Ａと呼称）および基地局２（基地局Ｂと呼称）が移動端末３の通信エリア内にあり、移動端末３は基地局Ａおよび基地局Ｂとの間で通信が可能である。なお、図１においては、基地局Ａ、基地局Ｂおよび移動端末３を有する無線通信システムを例示しているが、本実施の形態の適用はこれに限定されるものではない。
【００１０】
基地局Ａは、任意のタイミングで、送信データを送信することができ、同様に基地局Ｂも任意の送信タイミングで、基地局Ａと同じ時間長、周波数を有する送信データを送信することができる。移動端末３は、基地局Ａおよび基地局Ｂからそれぞれ送信される送信データを受信する。基地局Ａと基地局Ｂは、同期している必要はなく、それぞれが乱数に基づいてランダムなタイミングでデータを送信する。そのため、基地局Ａと基地局Ｂとが同時にデータを送信する可能性があり、その場合は、送信データどうしが衝突して、移動端末３で受信できないことがある。
【００１１】
＜基地局の構成＞
図２は、実施の形態１における基地局の構成を示す機能ブロック図であり、基地局Ａおよび基地局Ｂで同じ構成なので、基地局１００として説明する。
【００１２】
基地局１００は、送信タイミング決定部１０２、ペイロード生成部１０４、送信タイミングマッピング部１０５および送信部１０６を備えている。送信タイミング決定部１０２は、ランダムタイミング生成部１０３を有している。送信タイミング決定部１０２は、ランダムタイミング生成部１０３で決定されたランダムな送信タイミング情報を、送信タイミングマッピング部１０５に入力する。送信タイミングマッピング部１０５は、送信タイミング決定部１０２から入力された複数の送信タイミング情報を、ペイロード生成部１０４で生成されたペイロードに加えて送信データを作成する。送信部１０６には、送信タイミングマッピング部１０５から送信データが入力され、その送信データの送信タイミング情報が送信タイミング決定部１０２から入力され、指定された送信タイミングで送信データを無線送信する。送信完了後、送信タイミング決定部１０２は、新たな送信タイミング情報の生成を行う。
【００１３】
送信タイミング情報としては、次の送信タイミングまでのフレーム数、１００ｍｓ、３秒、５分のように設定される送信タイミングの時間などが含まれるが、以下では、送信タイミングまでのフレーム数を送信タイミング情報として説明する。
【００１４】
図３は、実施の形態１における基地局１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように基地局１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、メモリ１１２、送信装置１１３、電源部１１４およびアンテナ１１５を備えている。なお、電源部１１４は外部電源１１９に接続されて外部から電力を供給される。送信装置１１３は、ＣＰＵ１１１で設定された送信データを無線信号に変換して、アンテナ１１５を介して空間波として送出する。
【００１５】
図３に示すハードウェア構成を採る場合、例えば、図２に示した送信部１０６は、送信装置１１３によって実現される。また、図２に示した送信タイミング決定部１０２、ペイロード生成部１０４および送信タイミングマッピング部１０５は、ＣＰＵ１１１が、メモリ１１２に記憶されたプログラムを実行することにより、当該ＣＰＵ１１１の機能として実現される。ただし、基地局１００のハードウェア構成と機能ブロックの対応関係は、上記に限定されるものではなく、例えば、図２に示した送信タイミング決定部１０２、ペイロード生成部１０４および送信タイミングマッピング部１０５の少なくとも一部が、専用のハードウェアで実現されても良い。
【００１６】
図４は、実施の形態１における基地局１００の送信タイミングの決定例を示すタイミングチャートであり、基地局Ａおよび基地局Ｂでそれぞれ決定された送信タイミングを横軸を時間軸として示している。なお、図４においてデータ間に示される矢印は、フレーム期間を表しており、例えばデータ間に２つの矢印が存在する場合は、前のデータを受信してから次のデータを受信するまでの時間が２フレーム分であることを示している。また、図４において、各データの上には、そのデータに含まれる送信タイミング情報を示している。
【００１７】
基地局Ａおよび基地局Ｂは、電源投入後、初回のデータ送信を実行する前に、初回送信用の送信タイミング情報と、初回の送信データに含める初回送信後の複数回分のデータ送信の送信タイミング情報を決定する。図４の例では、初回送信用の送信タイミング情報と、初回送信後の５回分の送信タイミング情報を決定する。送信タイミング情報は、図２に示したランダムタイミング生成部１０３が、乱数発生器（図示せず）で発生させた乱数に基づいて決定し、送信タイミング決定部１０２が保持する。
【００１８】
図４においては基地局Ａは、５回分の送信タイミング情報として１，２，４，３，１を決定し、初回送信データに含めて送信する。この場合、基地局Ａの送信タイミングは、１回目のデータ送信の後、１フレーム期間空けて２回目のデータ送信を行い、その後に２フレーム期間空けて３回目のデータ送信を行い、その後に４フレーム期間空けて４回目のデータ送信を行い、その後に３フレーム期間空けて５回目のデータ送信を行い、最後に１フレーム期間空けて６回目のデータ送信を行うこととなる。なお、図４では、５回目および６回目のデータ送信の図示は省略されている。
【００１９】
また、基地局は、データを１回送信するごとに、最後の５回目の送信タイミング情報を決定する。例えば、基地局Ａが１回目のデータ送信を行った後は、基地局Ａが保持している送信タイミング情報は２，４，３，１の４回分となるため、その場合は、乱数に基づいて生成した５を最後の５回目の送信タイミング情報として設定し、基地局Ａが保持する送信タイミング情報を２，４，３，１，５とする。
【００２０】
基地局Ｂも基地局Ａと同様に送信タイミング情報をランダムに決定し、送信データを送信する。基地局Ｂは、基地局Ａよりも後に初回送信データ送信し、初回送信データには５回分の送信タイミング情報として１，１，３，５，４を含んでいる。基地局Ｂは、初回送信データを送信した後は、次の送信データに含める最後の５回目の送信タイミング情報を２に決定して、基地局Ｂが保持する送信タイミング情報を１，３，５，４，２とする。
【００２１】
基地局Ａおよび基地局Ｂの送信タイミング情報が上記のように決定されると、図４に示されるように、基地局Ａおよび基地局Ｂからの３回目のデータ送信では、基地局Ａと基地局Ｂが同一時間帯でデータを送信することとなる。
【００２２】
図５には、図２に示した基地局１００の送信タイミングマッピング部１０５で作成した送信データの送信タイミングマッピングの一例を模式的に示している。図５の例では、送信タイミング決定部１０２（図２）から入力された複数の送信タイミング情報をデータ化して、送信タイミング情報１１としてペイロード１０の末尾に１番目の送信タイミングから順に５番目の送信タイミングまでを付加して送信データを作成している。
【００２３】
図５に示すマッピングの構造では、図４で示した基地局Ａの初回の送信データを例とした場合、送信タイミング情報１１が１番目から順に、１，２，４，３，１となり、ペイロード１０の末尾に「１２４３１」を付加した送信データとなる。同様に、図４に示した基地局Ａの２回目のデータ送信時には、「２４３１５」、３回目のデータ送信時には「４３１５１」のように１回送信するごとに、最後の数値をランダムに決定された新たな送信タイミング情報に変えてペイロードに付加する。
【００２４】
このように、複数の送信タイミング情報をペイロードの予め決められた配置位置に予め決められた配置順序で配置することで、移動端末で送信タイミング情報を容易に取得できる。
【００２５】
また、複数の送信タイミング情報を連続して配列することで、配置位置および配置順序を単純化できる。
【００２６】
なお、図５では、ペイロード１０の末尾に送信タイミング情報１１を付加した例を示したが、付加する場所はこれに限定されるものではなく、例えば、ペイロードの先頭に付加しても良く、ペイロードの間に付加しても良い。
【００２７】
また、複数の送信タイミング情報を図５のように連続して配列せずとも良く、それぞれの送信タイミング情報を不連続に配置しても良い。
【００２８】
図６には、複数の送信タイミング情報を不連続に配置した例を示しており、２つのペイロード１０の間に１つの送信タイミング情報１１を１番目から順に５番目まで配置している。このように複数の送信タイミング情報を不連続に配置した場合でも、その配置位置、配置順序が固定されており、その配置位置、配置順序を移動端末が知っていれば、移動端末が送信タイミング情報を取得できるので問題はない。
【００２９】
データインタリーブを実施しない場合は、複数の送信タイミング情報をそれぞればらばらに配置することで、データインタリーブ実施時と同等の効果、すなわちバースト誤り発生時に全ての送信タイミング情報が誤って移動端末で受信される可能性を減らすことができる。
【００３０】
＜移動端末の構成＞
図７は、実施の形態１における移動端末の構成を示す機能ブロック図であり、図１に示した移動端末３を移動端末２００として説明する。
【００３１】
移動端末２００は、受信部２０１、送信タイミング抽出部２０２、ペイロード処理部２０３、省電力モード決定部２０４および省電力制御部２０５を備えている。移動端末２００は、基地局１００（図２）からの送信データを受信部２０１で受信し、受信データは送信タイミング抽出部２０２に入力される。送信タイミング抽出部２０２では、受信データを送信タイミング情報とペイロードとに分け、送信タイミング情報は省電力モード決定部２０４に入力され、ペイロードはペイロード処理部２０３に入力される。省電力モード決定部２０４は、送信タイミング情報に基づいて、省電力で動作する省電力モードの実行可能期間を算出し、省電力制御部２０５に通知する。省電力制御部２０５は、省電力モードの実行可能期間に基づいて、省電力モードのＯＮ、ＯＦＦ制御を行う。なお、ペイロード処理部２０３は、ペイロードに含まれるデータを処理し、音声データ、映像データに変換する処理等を行うが、従来的な処理であり、説明は省略する。
【００３２】
省電力モード決定部２０４では、受信した全ての基地局の送信タイミング情報から、どの基地局からも受信しない時間帯を検出した場合は、省電力モードへの移行可能と判断し、省電力モードの実行可能期間を算出し、省電力モードへの移行を決定する。なお、受信した複数回分の送信タイミング情報を用いて省電力モードへの移行を決定することで、仮に１回、データ受信に失敗しても、それよりも前に受信した送信タイミング情報に基づいて次の送信タイミングが判るので、省電力モードへの移行が可能となる。
【００３３】
図８は、実施の形態１における移動端末２００のハードウェア構成を示すブロック図である。図８に示されるように移動端末２００は、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、受信装置２１３、アンテナ２１４、電源部２１５および電源部２１５に電力を供給するバッテリー２１６を備えている。受信装置２１３は、アンテナ２１４を介して受信した基地局からの無線信号を、受信データに変換してＣＰＵ２１１に入力する。
【００３４】
図８に示すハードウェア構成を採る場合、例えば、図７に示した受信部２０１は、受信装置２１３によって実現される。送信タイミング抽出部２０２、ペイロード処理部２０３、省電力モード決定部２０４および省電力制御部２０５は、ＣＰＵ２１１が、メモリ２１２上に記憶されたプログラムを実行することにより、当該ＣＰＵ２１１の機能として実現される。ただし、移動端末２００のハードウェア構成と機能ブロックとの対応関係は、上記に限定されるものではなく、例えば、図７に示した送信タイミング抽出部２０２、ペイロード処理部２０３、省電力モード決定部２０４および省電力制御部２０５の少なくとも一部が、専用のハードウェアで実現されても良い。
【００３５】
図９は、実施の形態１における移動端末２００の受信タイミングおよび省電力モードへの移行タイミングの例を示すタイミングチャートであり、基地局Ａおよび基地局Ｂでそれぞれ決定された送信タイミングも示している。
【００３６】
図９に示されるように、基地局Ａおよび基地局Ｂでそれぞれ決定された送信タイミングによれば、基地局Ａからの１回目および２回目のデータ送信で送信されたデータと、基地局Ｂからの１回目および２回目のデータ送信で送信されたデータは移動端末２００で受信されるが、基地局Ａおよび基地局Ｂからの３回目のデータ送信で送信されたデータは、送信時間帯が同一であるので衝突し、移動端末２００では受信できない。
【００３７】
省電力モード決定部２０４（図７）は、送信タイミング情報に基づいて、基地局Ａおよび基地局Ｂのどちらからもデータを受信しない時間帯を検出した場合は、省電力モードへの移行可能と判断し、省電力モードの実行可能期間を算出し、省電力制御部２０５に通知する。
【００３８】
図９においては、基地局Ｂからの２回目のデータ送信後の１フレーム期間は、基地局Ａおよび基地局Ｂのどちらからもデータを受信しない時間帯であり、省電力モード決定部２０４は、当該時間帯を省電力モードに移行可能と判断する。
【００３９】
省電力制御部２０５は、省電力モード決定部２０４から通知された省電力モードの実行可能期間の開始のタイミングで、省電力モードを開始（ＯＮ）し、省電力モードの実行可能期間の終了のタイミングで、省電力モードを終了（ＯＦＦ）する。省電力モードの具体例としては、受信部２０１への電源供給の停止、送信タイミング抽出部２０２、ペイロード処理部２０３、省電力モード決定部２０４および省電力制御部２０５の動作速度を規定するＣＰＵのクロック周波数を低くすることで消費電力を低減するなどが挙げられる。
【００４０】
先に説明したように、基地局Ａおよび基地局Ｂからの３回目のデータ送信のように、送信時間帯が同一である場合は、送信データが衝突して移動端末２００では受信できないが、そのような場合であっても、省電力モードへの移行が可能となる。
【００４１】
すなわち、移動端末２００では、基地局Ａおよび基地局Ｂからの３回目のデータ送信による送信データが受信できなかった場合、３回目のデータ送信を今回とし、基地局Ａからの前回、すなわち２回目のデータ送信で送信されたデータに含まれる送信タイミング情報から、基地局Ａからの次回、すなわち４回目のデータ送信は、４フレーム期間後であることが判る。また、基地局Ｂからの前回、すなわち２回目のデータ送信で送信されたデータに含まれる送信タイミング情報から、基地局Ｂからの次回、すなわち４回目のデータ送信は、３フレーム期間後であることが判る。このため、今回、すなわち基地局Ａおよび基地局Ｂからの３回目のデータ送信の終了後の３フレーム期間分の期間は、省電力モードへ移行することが可能と省電力モード決定部２０４が判断し、省電力制御部２０５に省電力モードへの移行を指示する。
【００４２】
なお、基地局からの送信データに含まれる送信タイミングの数をＮとすると、Ｎ−２回データを受信できなかったとしても、省電力モードへの移行のタイミングを予測することが可能である。また、Ｎ−２回データを連続して受信できなかったような場合は、その後、省電力モードへの移行タイミングが予測できたとしても、データを受信するまでは省電力モードには移行しないようにしても良い。
【００４３】
＜基地局のデータ送信動作＞
次に、図１０を用いて基地局１００の動作について説明する。図１０は、実施の形態１における基地局１００のデータ送信動作を示すフローチャートである。電源を投入されて起動した基地局１００は、ランダムタイミング生成部１０３において乱数（ランダムデータ）を発生させ、それを送信タイミング情報に変換する。例えば、送信間隔の最大フレーム数をＭとした場合、乱数値を０〜Ｍまでの整数値に変換する。送信タイミング決定部１０２では、初回送信前には、送信タイミング情報を１つも保持していないため、ランダムタイミング生成部１０３においてランダムデータから送信タイミング情報を決定する処理を複数回行い、初回送信用の送信タイミング情報と移動端末に通知する全ての送信タイミング情報を決定してメモリ１１２（図２）に保存する（ステップＳ１２１）。
【００４４】
２回目以降の送信では、前回作成した送信タイミング情報をメモリ１１２に保持しているため、ランダムタイミング生成部１０３におけるランダムデータから送信タイミング情報を決定する処理を１回行い、移動端末２００に通知する最後の送信タイミング情報のみを決定してメモリ１１２に保存しておく。
【００４５】
送信タイミングマッピング部１０５は、ステップＳ１２１で決定され、移動端末２００に通知する送信タイミング情報を、ペイロード生成部１０４で作成されたペイロードの予め決められた配置位置に予め決められた配置順序で付加し（マッピングし）、送信データを作成する（ステップＳ１２２）。
【００４６】
送信部１０６は、ステップＳ１２２で作成された送信データを、そのデータを送信するタイミングで無線送信する。具体的には、送信部１０６は、ＣＰＵ１１１が持つタイマー機能等を用いて、移動端末２００に通知済みの予め決められた送信タイミングまで待機し、タイムアウトした後に送信データを無線送信する（ステップＳ１２３）。
【００４７】
ステップＳ１２３完了後は、ステップＳ１２１に戻るが、この場合は、次の送信データで移動端末２００に通知する最後の送信タイミング情報の決定を行う。
【００４８】
なお、上記では、送信データを作成後、予め決められた送信タイミングまで送信部１０６が送信を待機しているものとして説明したが、待機の方法についてはこれに限定されるものではない。
【００４９】
例えば、送信タイミング決定部１０２における移動端末２００に通知する送信タイミングの決定を予め決められた送信タイミングまで待機し、タイムアウトした後に移動端末２００に通知する送信タイミングを決定し、送信タイミングマッピング部１０５で送信タイミング情報をマッピングして送信データを作成し、送信部１０６から送信データを無線送信する方法（ａ）を採っても良い。
【００５０】
また、送信タイミング決定部１０２において移動端末２００に通知する送信タイミングを決定した後、送信タイミングマッピング部１０５において送信タイミング決定部１０２から送信タイミング情報を受け取った段階で予め決められた送信タイミングまで待機し、タイムアウトした後に最新のペイロードを取得し、送信タイミング情報をマッピングして送信データを作成し、送信部１０６から送信データを無線送信する方法（ｂ）を採っても良い。
【００５１】
図１０に示したフローチャートで説明した方法は、データ送信後に次回に送信するペイロードを作成できる場合に有効であり、上述した方法（ａ）および（ｂ）は、常にペイロード部分が変化するため送信タイミング時点での最新のペイロードを送信したい場合に有効である。また、方法（ａ）は、タイムアウト後の一連の処理を連続して実行するためソフトウェア制御が容易である。方法（ｂ）は、方法（ａ）よりもソフトウェア制御が複雑になるが、タイムアウト後の処理は方法（ａ）よりも短くて済むため、処理時間の誤差を少なくできる。
【００５２】
＜移動端末の動作＞
次に、図１１を用いて実施の形態１における移動端末２００の動作について説明する。図１１は、移動端末２００でのデータ受信から省電力モードへの移行までの動作を示すフローチャートである。
【００５３】
移動端末２００は、基地局１００からの送信データを受信できるまで、受信可能な状態で待機する（ステップＳ２２１）。
【００５４】
基地局１００からの送信データを受信した受信部２０１は、受信した送信データに受信処理を行い、受信データとして送信タイミング抽出部２０２に入力する。送信タイミング抽出部２０２は、受信データにマッピングされたマッピング情報、すなわち送信タイミング情報を取り出し、送信タイミング情報は省電力モード決定部２０４に入力し、ペイロードはペイロード処理部２０３に入力する（ステップＳ２２２）。
【００５５】
省電力モード決定部２０４は、移動端末２００の通信エリア内の全ての基地局からの送信タイミング情報が受信済みであるか否かを確認し（ステップＳ２２３）、未受信の基地局がある場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ２２１に戻り、未受信の基地局からの送信データを受信するまで待機する。一方、全ての基地局からの送信タイミング情報を受信済みである場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ２２４に進む。
【００５６】
省電力モード決定部２０４は、移動端末２００の通信エリア内の全ての基地局からの送信タイミング情報から、何れかの基地局から次に送信データを受信するまでの最短フレーム数を計算し、移動端末２００が何れの基地局からも送信データを受信しない時間帯を検出する（ステップＳ２２４）。
【００５７】
省電力モード決定部２０４は、ステップＳ２２４で計算した次に送信データを受信するまでの最短フレーム数が０を超えるか（＞０）否かを判断する（ステップＳ２２５）。
【００５８】
最短フレーム数が０の場合（Ｎｏの場合）は、すぐに次の送信データを受信することになるので、省電力モードへの移行は行わず、ステップＳ２２８に進む。一方、０を超える場合（Ｙｅｓの場合）は、次の送信データをすぐには受信しないものとしてステップＳ２２６に進み、省電力モードに移行する。
【００５９】
ステップＳ２２６において、省電力モード決定部２０４は、省電力制御部２０５に対して最短フレーム数分の時間を省電力モードの実行可能期間として、省電力モードへの移行を指示する。具体的には、移動端末２００のＣＰＵ２１１が持つタイマー機能等を用いて、最短フレーム数分の時間分のタイマーを設定する。省電力制御部２０５は、省電力モード移行の指示を受けた場合、受信部２０１への電源供給の停止、送信タイミング抽出部２０２、ペイロード処理部２０３、省電力モード決定部２０４および省電力制御部２０５の動作速度を規定するＣＰＵのクロック周波数を低くするなど、予め決められた省電力制御を実行する。
【００６０】
省電力モード決定部２０４は、次の送信データを受信するタイミングとなった場合、すなわち、ステップＳ２２６で設定したタイマーがタイムアウトした場合は、省電力モードを解除するように、省電力制御部２０５に指示する（ステップＳ２２７）。
【００６１】
受信部２０１は、基地局からの送信データを受信する予定のフレーム期間まで、すなわち基地局から次に送信データを受信するまで待機し、受信した場合は受信処理を行う（ステップＳ２２８）。
【００６２】
受信部２０１において、基地局からの送信データを受信する予定のフレーム期間内に基地局からの送信データを受信できたか否かを確認し（ステップＳ２２９）、基地局からの送信データを受信できた場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ２２２に進み、当該データに対して受信したデータから送信タイミング情報を取り出す。一方、データの衝突等により基地局からの送信データを受信できなかった場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ２３０に進む。
【００６３】
ステップＳ２３０においては、メモリ２１２（図８）に保持している送信タイミング情報から、全ての基地局の次回の送信タイミングが判るか否かを確認し、全ての基地局の次回の送信タイミングが判る場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ２３１に進み、次回の送信タイミングが不明の基地局がある場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ２２１に進み、該当する基地局からの送信データを受信できるまで、受信可能な状態で待機する。ステップＳ２３１においては、メモリ２１２（図８）に保持している送信タイミング情報に基づいて、省電力モード決定部２０４が、何れかの基地局から次に送信データを受信するまでの最短フレーム数を計算し、ステップＳ２２５以下の処理を繰り返す。
【００６４】
以上説明した実施の形態１の基地局１００および移動端末２００を有する無線通信システムにおいては、基地局１００から移動端末２００に向けての送信データに、複数回分の送信タイミング情報をマッピングすることで、基地局から応答を通知し、それを移動端末で受信するなどの双方向のやりとりを含む特別なシーケンスを用いることなく省電力モードに移行することができ、移動端末が省電力モードに移行するまでの時間を短縮することができる。
【００６５】
また、基地局１００からの送信データを移動端末２００で受信できない場合があっても、過去に取得した送信タイミング情報に基づいて省電力モードに移行することができるので、より確実に省電力モードを実行することができる。
【００６６】
図１１に示したステップＳ２２４〜Ｓ２３１は、移動端末２００における電力制御方法と言うことができる。すなわち、複数の基地局の何れからもデータ送信がない時間帯がある場合には該時間帯に省電力で動作する省電力モードに移行し、送信データを受信する予定の期間内に送信データを受信できなかった場合においては、過去に受信した複数の送信タイミング情報に基づいて、複数の基地局の何れからもデータ送信がない時間帯があることを検出した場合には、該時間帯に省電力モードに移行するような電力制御を行うことで、移動端末の電力消費を低減できる。
【００６７】
また、移動端末２００へのデータ送信のタイミングを、基地局１００が毎回ランダムに決定するため、基地局側が同期されていない非同期の無線システムにも適用可能である。基地局側を非同期とできることで、ＧＰＳ（Global Positioning System）からの受信あるいは時刻同期用のサーバ等、同期をとるための機能および装置が不要となり、基地局１００の構成を簡易にできるため、無線通信システム全体のコストダウンを図ることができる。
【００６８】
さらに、省電力モードへの移行に際しては、基地局１００から移動端末２００に向けて送信データを送信するだけで済むので、通信方向を基地局から移動端末の方向に限定でき、基地局１００では受信装置を起動させる必要がなく、移動端末２００では送信装置を起動させる必要がないので、基地局１００および移動端末２００のそれぞれにおいて消費電力を低減できる。
【００６９】
＜実施の形態２＞
＜移動端末の構成＞
図１２は、実施の形態２における移動端末２００Ａの構成を示す機能ブロック図である。なお、図１２においては、図７を用いて説明した移動端末２００と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、基地局１００の機能ブロック図およびハードウェア構成を示すブロック図は、それぞれ図２および図３と同じであり、基地局１００および移動端末２００Ａを含む無線通信システム全体の構成は、実施の形態１と同じであるので、何れも説明を省略する。
【００７０】
図１２に示すように、移動端末２００Ａにおいては、図７に示した移動端末２００の構成に加えて信号品質測定部２０６を備えている。信号品質測定部２０６は、受信部２０１で基地局１００（図２）からの送信データを受信した際に、受信信号の信号品質の測定と基地局１００のＩＤの取得を行う。そして、測定した信号品質と基地局のＩＤ（識別情報）とを結び付け、省電力モード決定部２０４に通知する。基地局のＩＤは、基地局を識別するために、基地局ごとに固有に定められている。
【００７１】
信号品質測定部２０６で測定する信号品質は、受信信号の強度を示すＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator)、基地局１００の送信装置１１３からの固定データあるいはＰＮ（Pseudo Noise）信号を用いたＢＥＲ(Bit Error Rate)などで規定される。なお、信号品質については周知されており、上記以外でも信号品質を規定するものはあるが、実施の形態との関係が薄いのでこれ以上の説明は省略する。
【００７２】
送信装置１１３からの固定データあるいはＰＮ信号を用いたＢＥＲを用いる場合、基地局１００は固定データあるいはＰＮ信号をＣＰＵ１１１等の演算回路において生成し、ペイロードに組み込み、送信データとして送信する。移動端末２００では受信した送信データに組み込まれた固定データあるいはＰＮ信号と、基準となる固定データあるいは移動端末２００のＣＰＵ１１１等の演算回路で作成されたＰＮ信号に基づいてＢＥＲを求める。
【００７３】
省電力モード決定部２０４では、測定した信号品質に基づいて使用する基地局を選択する。選択の方法としては、信号品質が最良の基地局を選択する方法、信号品質に閾値を設け、閾値以上の信号品質の基地局を選択する方法などが挙げられる。省電力モード決定部２０４では、決められた方法に従って基地局を選択し、選択された基地局からの送信タイミングに基づいて省電力モードへの移行を決定する。選択された基地局以外の基地局の送信タイミング情報は使用せずに破棄する。
【００７４】
移動端末２００Ａのハードウェア構成は、図８に示した実施の形態１の移動端末２００のハードウェア構成と同じであり、例えば、図１２の信号品質測定部２０６は、メモリ２１２に記憶されたプログラムをＣＰＵ２１１で実行することにより、当該ＣＰＵ２１１の機能として実現される。また、信号品質の測定に必要な情報は、受信装置２１３（図８）において取得される。
【００７５】
また、基地局１００の動作フローは、実施の形態１において図１０を用いて説明した、基地局１００のデータ送信動作を示すフローチャートと同じであるため、説明を省略する。
【００７６】
＜移動端末の動作＞
次に、図１３を用いて実施の形態２における移動端末２００Ａの動作について説明する。図１３は、移動端末２００Ａでのデータ受信から省電力モードへの移行までの動作を示すフローチャートである。
【００７７】
移動端末２００Ａは、基地局１００からの送信データを受信できるまで、受信可能な状態で待機する（ステップＳ２２１）。
【００７８】
基地局１００からの送信データを受信した受信部２０１は、受信した送信データを受信データとして送信タイミング抽出部２０２に入力する。送信タイミング抽出部２０２は、受信データにマッピングされたマッピング情報、すなわち送信タイミング情報を取り出し、送信タイミング情報は省電力モード決定部２０４に入力し、ペイロードはペイロード処理部２０３に入力し、また、受信した送信データの信号品質の測定を行い、基地局１００のＩＤと結び付けてメモリ２１２（図８）に保存する（ステップＳ２３２）。
【００７９】
省電力モード決定部２０４は、移動端末２００の通信エリア内の全ての基地局からの送信タイミング情報が受信済みであるか否かを確認し（ステップＳ２２３）、未受信の基地局がある場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ２２１に戻り、未受信の基地局からの送信データを受信するまで待機する。一方、全ての基地局からの送信タイミング情報を受信済みである場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ２３３に進む。
【００８０】
省電力モード決定部２０４では、ステップＳ２３２で測定した信号品質に基づいて、受信対象とする基地局を決定する（ステップＳ２３３）。決定の方法としては、信号品質が最良の基地局を選択する方法、信号品質に閾値を設け、閾値以上の信号品質の基地局を選択する方法などが挙げられる。ここで、受信対象として選ばれなかった基地局は、受信対象から除外する。
【００８１】
省電力モード決定部２０４は、移動端末２００Ａの通信エリア内の全ての基地局のうち、ステップＳ２３３で受信対象として選ばれた基地局からの送信タイミング情報から、何れかの基地局から次に送信データを受信するまでの最短フレーム数を計算し、移動端末２００Ａが何れの基地局からも送信データを受信しない時間帯を検出する（ステップＳ２３４）。以後のステップＳ２２５〜ステップＳ２３１の動作は、図１１を用いて説明した移動端末２００のステップＳ２２５〜ステップＳ２３１の動作フローと同じであるので、説明は省略する。
【００８２】
以上説明した実施の形態１の基地局１００および移動端末２００Ａを有する無線通信システムにおいては、基地局１００からの受信信号の信号品質を測定し、信号品質に基づいて基地局を取捨選択するため、信号品質の高い基地局を選択することで、予定したタイミングで移動端末２００Ａが送信データを受信できる確率が、より高くなる。また、受信確率が低い基地局を除外できるため、その分、省電力モードを実行できる時間が長くなるため、より大きな省電力効果を得ることができる。
【００８３】
＜変形例＞
以上説明した実施の形態２の移動端末２００Ａでは、基地局１００からの受信信号の信号品質を信号品質測定部２０６で測定し、信号品質に基づいて基地局を取捨選択したが、ＧＰＳ等を用いて移動端末自身の位置情報を取得し、基地局との移動端末との距離を求めた、一定距離以内の基地局のみを受信対象基地局として選択するようにしても良い。
【００８４】
この場合、ＧＰＳ等を用いて移動端末自身の位置情報を取得する構成は、昨今の移動端末において標準的に装備されており、自機と通信エリア内の基地局との距離を測定する技術も周知の技術を使用することができる。これらを利用して、基地局との移動端末との距離を求め、その情報を基地局のＩＤと共に省電力モード決定部２０４に通知するようにすれば良い。省電力モード決定部２０４では、一定距離以内の基地局のみを受信対象基地局として選択する。このような構成を採ることで、装置構成を簡略化できる。
【００８５】
＜実施の形態３＞
＜移動端末の構成＞
図１４は、実施の形態３における移動端末２００Ｂの構成を示す機能ブロック図である。なお、図１４においては、図７を用いて説明した移動端末２００と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、基地局１００の機能ブロック図およびハードウェア構成を示すブロック図は、それぞれ図２および図３と同じであり、基地局１００および移動端末２００Ｂを含む無線通信システム全体の構成は、実施の形態１と同じであるので、何れも説明を省略する。
【００８６】
図１４に示す移動端末２００Ｂの省電力モード決定部２０４１においては、受信した全ての基地局の送信タイミング情報から、どの基地局からも受信しない時間帯を検出した場合に省電力モードへの移行可能と判断すると共に、複数の基地局から同時に受信する時間帯も省電力モードへの移行可能と判断し、省電力モードの実行可能期間を算出し、省電力モードへの移行を決定する。
【００８７】
図１５は、実施の形態３における移動端末２００Ｂの受信タイミングおよび省電力モードへの移行タイミングの例を示すタイミングチャートであり、基地局Ａおよび基地局Ｂでそれぞれ決定された送信タイミングも示している。
【００８８】
図１５に示されるように、基地局Ａおよび基地局Ｂでそれぞれ決定された送信タイミングによれば、基地局Ａからの１回目および２回目のデータ送信で送信されたデータと、基地局Ｂからの１回目および２回目のデータ送信で送信されたデータは移動端末で受信されるが、基地局Ａおよび基地局Ｂからの３回目のデータ送信で送信されたデータは、送信時間帯が同一であるので衝突し、移動端末２００では受信できない。実施の形態１では、図９を用いて説明したように、基地局Ａおよび基地局Ｂからの３回目のデータ送信のように、データ送信が重複するタイミングでは移動端末の省電力モードを解除して受信を試みていたが、実施の形態３の移動端末２００Ｂでは、データ送信が重複するタイミングでは受信を試みず、省電力モードとする。
【００８９】
省電力モード決定部２０４１は、送信タイミング情報に基づいて、基地局Ａおよび基地局Ｂのどちらからもデータを受信しない時間帯を検出した場合だけでなく、基地局Ａおよび基地局Ｂのどちらからもデータを受信する時間帯を検出した場合も省電力モードへの移行可能と判断し、省電力モードの実行可能期間を算出し、省電力制御部２０５に通知する。
【００９０】
図１５においては、基地局Ｂからの２回目のデータ送信後の１フレーム期間は、基地局Ａおよび基地局Ｂのどちらからもデータを受信しない時間帯であり、省電力モード決定部２０４１は、当該時間帯を省電力モードに移行可能と判断し、また、基地局Ａおよび基地局Ｂからの３回目のデータ送信がある１フレーム期間も省電力モードに移行可能と判断する。また、基地局Ａおよび基地局Ｂからの３回目のデータ送信後の３フレーム期間は、基地局Ａおよび基地局Ｂのどちらからもデータを受信しない時間帯であり、省電力モード決定部２０４１は、当該時間帯を省電力モードに移行可能と判断する。この結果、５フレーム期間が連続して省電力モードとなり、消費電力がさらに削減されることとなる。
【００９１】
移動端末２００Ｂのハードウェア構成は、図８に示した実施の形態１の移動端末２００のハードウェア構成と同じであり、説明は省略する。
【００９２】
また、基地局１００の動作フローは、実施の形態１において図１０を用いて説明した、基地局１００のデータ送信動作を示すフローチャートと同じであるため、説明を省略する。
【００９３】
＜移動端末の動作＞
次に、図１６を用いて実施の形態３における移動端末２００Ｂの動作について説明する。図１６は、移動端末２００Ｂでのデータ受信から省電力モードへの移行までの動作を示すフローチャートである。
【００９４】
図１６において、ステップＳ２２１〜ステップＳ２２３の動作は、図１１を用いて説明した移動端末２００のステップＳ２２１〜ステップＳ２２３の動作フローと同じであるので、重複する説明は省略する。
【００９５】
省電力モード決定部２０４１は、移動端末２００Ｂの通信エリア内の全ての基地局からの送信タイミング情報が受信済みであるか否かを確認し（ステップＳ２２３）、未受信の基地局がある場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ２２１に戻り、未受信の基地局からの送信データを受信するまで待機する。一方、全ての基地局からの送信タイミング情報を受信済みである場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ２４０に進む。
【００９６】
省電力モード決定部２０４１は、移動端末２００Ｂの通信エリア内の全ての基地局からの送信タイミング情報から、何れかの基地局から次に送信データを受信するまでの最短フレーム数を計算し、移動端末２００Ｂが何れの基地局からも送信データを受信しない第１の時間帯を検出すると共に、複数の基地局から重複して送信データを受信する第２の時間帯を検出し、第１および第２の時間帯が検出された場合は、それらの時間帯を足し合わせた総和の時間帯に相当する総フレーム数を計算する（ステップＳ２４０）。なお、何れの基地局からも送信データを受信しない第１の時間帯のみが検出される場合もあれば、複数の基地局から重複して送信データを受信する第２の時間帯のみが検出される場合もある。それらの場合は、どちらが検出されたかを省電力モード決定部２０４１において記憶しておく。
【００９７】
省電力モード決定部２０４１は、複数の基地局から重複して送信データを受信する第２の時間帯のみが検出されたか否かを判断し（ステップＳ２４１）、第２の時間帯のみが検出された場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ２２６に進み、そうでない場合はステップＳ２４２に進む。
【００９８】
第２の時間帯のみが検出された場合は、第２の時間帯までの間隔が０フレームであっても、省電力モードに移行するので、省電力モード決定部２０４は、省電力制御部２０５に対して第２の時間帯のフレーム数分の時間を省電力モードの実行可能期間として、省電力モードへの移行を指示する（ステップＳ２２６）。
【００９９】
省電力モード決定部２０４１は、ステップＳ２４０で計算した次に送信データを受信するまでの最短フレーム数が０を超え（＞０）、かつステップＳ２４０で計算した総フレーム数が１を超える（＞１）か否かを判断する（ステップＳ２４２）。
【０１００】
最短フレーム数が０の場合または総フレーム数が１の場合は、すぐに次の送信データを受信する場合であって、１つの基地局からのみ送信データを受信する場合であるので、省電力モードへの移行は行わず、ステップＳ２２８に進む。一方、最短フレーム数が０を超え、かつ総フレーム数が１を超える場合（Ｙｅｓの場合）は、何れの基地局からも送信データを受信しない第１の時間帯と複数の基地局から重複して送信データを受信する第２の時間帯とを検出したものとしてステップＳ２２６に進み、省電力モードに移行する。
【０１０１】
ステップＳ２４２を経た場合は、ステップＳ２２６において、省電力モード決定部２０４は、省電力制御部２０５に対して総フレーム数分の時間を省電力モードの実行可能期間として、省電力モードへの移行を指示する。具体的には、移動端末２００のＣＰＵ２１１が持つタイマー機能等を用いて、総フレーム数分の時間分のタイマーを設定する。
【０１０２】
なお、ステップＳ２２７〜ステップＳ２３０の動作は、図１１を用いて説明した移動端末２００のステップＳ２２７〜ステップＳ２３０の動作フローと同じであるので、説明は省略する。
【０１０３】
なお、ステップＳ２３０において、全ての基地局の次回の送信タイミングが判る場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ２４３に進み、ステップＳ２４３においては、メモリ２１２（図８）に保持している送信タイミング情報に基づいて、省電力モード決定部２０４１が、何れかの基地局から次に送信データを受信するまでの最短フレーム数を計算し、移動端末２００Ｂが何れの基地局からも送信データを受信しない第１の時間帯を検出すると共に、複数の基地局から重複して送信データを受信する第２の時間帯を検出し、第１および第２の時間帯が検出された場合は、それらの時間帯を足し合わせた総和の時間帯に相当する総フレーム数を計算し、ステップＳ２４２以下の処理を繰り返す。
【０１０４】
以上説明した実施の形態３の基地局１００および移動端末２００Ｂを有する無線通信システムにおいては、複数の基地局からの送信データが重複する期間も省電力モードの実行可能期間とすることで、省電力モードを実行できる時間が増え、より大きな省電力効果を得ることができる。
【０１０５】
＜実施の形態４＞
以上説明した実施の形態１〜３においては、図２に示した基地局１００の送信タイミング決定部１０２において複数のランダムな送信タイミング情報を決定し、送信タイミングマッピング部１０５が、送信タイミング決定部１０２から入力された複数の送信タイミング情報を、ペイロード生成部１０４で生成されたペイロードに加えて送信データを作成するものとして説明した。
【０１０６】
これに対し、実施の形態４においては、送信タイミング決定部１０２は、１つのランダムな送信タイミング情報を決定し、送信タイミングマッピング部１０５が、送信タイミング決定部１０２から入力された１つの送信タイミングを、次の送信タイミングとしてペイロード生成部１０４で生成されたペイロードに加えて送信データを作成する。
【０１０７】
なお、基地局１００の機能ブロック図およびハードウェア構成を示すブロック図は、それぞれ図２および図３を用いて説明しており、基地局１００および移動端末２００を含む無線通信システム全体の構成は、図１を用いて説明しているので何れも説明を省略する。
【０１０８】
図１７は、送信タイミングマッピング部１０５で作成された送信データの送信タイミングマッピングの一例を模式的に示しており、送信タイミング決定部１０２から入力された１つの送信タイミング情報をデータ化して、送信タイミング情報１１としてペイロード１０の末尾に次の送信タイミングとして付加している。
【０１０９】
なお、図１７では、ペイロード１０の末尾に送信タイミング情報１１を付加した例を示したが、付加する場所はこれに限定されるものではなく、例えば、ペイロードの先頭に付加しても良く、ペイロードの間に付加しても良い。
【０１１０】
移動端末２００の機能ブロック図およびハードウェア構成を示すブロック図は、それぞれ図７および図８を用いて説明したものと同じであり、移動端末２００の省電力モード決定部２０４では、受信した全ての基地局の送信タイミング情報から、どの基地局からも受信しない時間帯を検出した場合は、省電力モードへの移行可能と判断し、省電力モードの実行可能期間を算出し、省電力モードへの移行を決定する。ただし、基地局１００からの送信データには、次回の送信タイミングしか含まれていないので、送信データの衝突等によりデータ受信に失敗すると、次に送信データを受信するまで、待機することとなる。
【０１１１】
図１８は、実施の形態４における移動端末２００の受信タイミングおよび省電力モードへの移行タイミングの例を示すタイミングチャートであり、基地局Ａおよび基地局Ｂでそれぞれ決定された送信タイミングも示している。
【０１１２】
図１８において基地局Ａは、１回分の送信タイミング情報として４を決定し、初回送信データに含めて送信する。この場合、基地局Ａの送信タイミングは、１回目のデータ送信の後、４フレーム期間空けて２回目のデータ送信を行う。２回目のデータ送信では、送信タイミング情報として３を決定し、２回目の送信データに含めて送信する。
【０１１３】
また、基地局Ｂは、１回分の送信タイミング情報として１を決定し、初回送信データに含めて送信する。この場合、基地局Ｂの送信タイミングは、１回目のデータ送信の後、１フレーム期間空けて２回目のデータ送信を行う。２回目のデータ送信では、送信タイミング情報として１を決定し、２回目の送信データに含めて送信する。
【０１１４】
図１８に示されるように、基地局Ａおよび基地局Ｂでそれぞれ決定された送信タイミングによれば、基地局Ａからの１回目および２回目のデータ送信で送信されたデータと、基地局Ｂからの１回目および２回目のデータ送信で送信されたデータは移動端末２００で受信されるが、基地局Ａおよび基地局Ｂからの３回目のデータ送信で送信されたデータは、送信時間帯が同一であるので衝突し、移動端末２００では受信できない。
【０１１５】
省電力モード決定部２０４（図７）は、送信タイミング情報に基づいて、基地局Ａおよび基地局Ｂのどちらからもデータを受信しない時間帯を検出した場合は、省電力モードへの移行可能と判断し、省電力モードの実行可能期間を算出し、省電力制御部２０５に通知する。
【０１１６】
図１８においては、基地局Ｂからの２回目のデータ送信後の１フレーム期間は、基地局Ａおよび基地局Ｂのどちらからもデータを受信しない時間帯であり、省電力モード決定部２０４は、当該時間帯を省電力モードに移行可能と判断する。
【０１１７】
なお、基地局Ａおよび基地局Ｂからの３回目のデータ送信で送信されたデータは、送信時間帯が同一であるので衝突し、移動端末２００では受信できず、送信タイミング情報も取得できない。そのため、基地局Ａおよび基地局Ｂからの３回目のデータ送信の後は、移動端末２００が、次のデータ送信があるまで待機する。従って、どの基地局からも受信しない時間帯があっても、省電力モードに移行しない。
【０１１８】
基地局１００の動作フローは、実施の形態１において図１０を用いて説明した、基地局１００のデータ送信動作を示すフローチャートと基本的には同じであるが、実施の形態４の基地局１００においては、ステップＳ１２１では、初回送信時には、ランダムタイミング生成部１０３においてランダムデータから送信タイミング情報を決定する処理を２回行い、初回送信用の送信タイミング情報と移動端末に通知する次の送信タイミング情報を決定してメモリ１１２（図２）に保存する。
【０１１９】
２回目以降の送信では、ランダムタイミング生成部１０３におけるランダムデータから送信タイミング情報を決定する処理を１回行い、移動端末２００に通知する次の送信タイミング情報のみを決定してメモリ１１２に保存しておく。
【０１２０】
＜移動端末の動作＞
次に、図１９を用いて実施の形態４における移動端末２００の動作について説明する。図１９は、移動端末２００でのデータ受信から省電力モードへの移行までの動作を示すフローチャートである。
【０１２１】
図１９において、ステップＳ２２１〜ステップＳ２２８の動作は、図１１を用いて説明した移動端末２００のステップＳ２２１〜ステップＳ２２８の動作フローと同じであるので、重複する説明は省略する。
【０１２２】
ステップＳ２２９において、基地局からの送信データを受信する予定のフレーム期間内に基地局からの送信データを受信できた場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ２２２に進み、当該データに対して受信したデータから送信タイミング情報を取り出す。一方、データの衝突等により基地局からの送信データを受信できなかった場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ２２１に進み、何れかの基地局からの送信データを受信できるまで、受信可能な状態で待機する。
【０１２３】
以上説明した実施の形態４の基地局１００および移動端末２００を有する無線通信システムにおいては、基地局１００の送信データには１回分の送信タイミング情報が含まれているので、次の送信タイミングまでの間に、どの基地局からも受信しない時間帯を検出した場合は、省電力モードに移行し、省電力モードを実行することとなる。このように、実施の形態４の無線通信システムにおいては、より簡便に移動端末２００の省電力モードへの移行を行うことができる。
【０１２４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１００  基地局、１０２  送信タイミング決定部、１０５  送信タイミングマッピング部、１０６  送信部、２００，２００Ａ，２００Ｂ  移動端末、２０１  受信部、２０２  送信タイミング抽出部、２０４  省電力モード決定部、２０６  信号品質測定部。
【図１】
2019087831.tif 000003
【図２】
2019087831.tif 000004
【図３】
2019087831.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019087831.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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