(57)【要約】      （修正有）【課題】無線端末が施設の内部に存在するか否かを判定するための閾値を設定する作業の負担を軽減する。【解決手段】施設において提供されるサービスの種類、施設においてサービスが提供される時間帯、施設に配される構造物の種類、大きさ、材質及び配置並びに施設の周辺環境の種類、の少なくとも１つを示す情報を取得する施設情報取得部を備える。施設の区分を示す情報と、当該区分に属する施設に配された中継装置が受信する無線信号の電波強度の特徴を示す情報とが対応付けられた基準情報を参照して、施設情報取得部が取得した情報に対応付けられた電波強度の特徴を示す情報を取得し、電波強度の特徴を示す情報に基づいて、無線信号を出力した無線端末が施設の内部の存在するか否かを判定するために用いられる判定条件を示す情報を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に配された中継装置が受信した無線信号の電波強度に基づいて、前記無線信号を出力した無線端末が前記施設の内部に存在するか否かを判定するために用いられる判定条件を示す情報を生成する情報生成装置であって、
（ｉ）前記施設において提供されるサービスの種類、（ｉｉ）前記施設において前記サービスが提供される時間帯、（ｉｉｉ）前記施設に配される構造物の種類、大きさ、材質、及び、配置、並びに、（ｉｖ）前記施設の周辺環境の種類、の少なくとも１つを示す情報を取得する施設情報取得部と、
（ｉ）施設の区分を示す情報と、（ｉｉ）当該区分に属する施設に配された中継装置が受信する無線信号の電波強度の特徴を示す情報とが対応付けられた基準情報を参照して、前記施設情報取得部が取得した前記情報に対応付けられた前記電波強度の特徴を示す情報を取得し、前記電波強度の特徴を示す情報に基づいて前記判定条件を決定する判定条件決定部と、
を備え、
前記区分は、（ｉ）当該区分に属する施設において提供されるサービスの種類、（ｉｉ）当該区分に属する施設に配される構造物の種類、大きさ、材質及び配置の少なくとも１つ、（ｉｉｉ）当該区分に属する施設の周辺環境の種類、又は、（ｉｖ）これらの組み合わせにより決定される、
情報生成装置。
【請求項２】
前記電波強度の特徴を示す情報は、（ｉ）無線端末が特定の区分に属する施設の内部に存在する場合における、電波強度の大きさに関する条件、（ｉｉ）無線端末が特定の区分に属する施設の内部に存在する場合における、前記無線端末の滞在期間の長さに関する条件、及び、（ｉｉｉ）外れ値に関する条件の少なくとも１つを示す情報を含み、
前記判定条件決定部は、
前記施設情報取得部が取得した前記情報に基づいて、前記施設の区分を決定する区分決定部と、
前記基準情報を参照して、前記区分決定部が決定した前記区分に対応付けられた前記電波強度の特徴を示す情報を取得する特徴情報取得部と、
前記特徴情報取得部が取得した前記電波強度の特徴を示す情報に基づいて、（ｉ）前記無線端末が前記区分に属する施設の内部に存在する場合における、電波強度の大きさに関する条件、（ｉｉ）前記無線端末が前記区分に属する施設の内部に存在する場合における、前記無線端末の滞在期間の長さに関する条件、及び、（ｉｉｉ）外れ値に関する条件の少なくとも１つを含む前記判定条件を生成する判定条件生成部と、
を有する、
請求項１に記載の情報生成装置。
【請求項３】
前記基準情報に含まれる前記電波強度の特徴を示す情報は、特定の区分に属する前記施設の内部に実際に存在した無線端末が出力した無線信号の電波強度の特徴を示す情報である、
請求項１又は請求項２に記載の情報生成装置。
【請求項４】
前記基準情報に含まれる前記電波強度の特徴を示す情報は、特定の区分に属する前記施設の外部に実際に存在した無線端末が出力した無線信号の電波強度の特徴を示す情報である、
請求項１又は請求項２に記載の情報生成装置。
【請求項５】
１以上の施設に配された１以上の中継装置のそれぞれが受信した、１以上の無線端末からの無線信号の電波強度を示す情報に基づいて、前記基準情報を生成する基準情報生成部をさらに備える、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の情報生成装置。
【請求項６】
前記基準情報生成部は、（ｉ）１以上の施設に配された１以上の中継装置のそれぞれが受信した、１以上の無線端末からの無線信号の電波強度を示す情報と、（ｉｉ）当該無線信号を出力した無線端末が、当該無線信号を受信した中継装置の配された施設の内部に存在したことを示す情報とに基づいて、前記無線端末が前記施設の内部に存在していると判定するために用いられる前記判定条件を生成するための前記基準情報を生成する、
請求項５に記載の情報生成装置。
【請求項７】
前記基準情報生成部は、前記１以上の施設の少なくとも１つにおいてサービスが提供されていない期間に、当該施設に配された中継装置が受信した無線信号の電波強度に基づいて、前記無線端末が前記施設の内部に存在しないと判定するために用いられる前記判定条件を生成するための前記基準情報を生成する、
請求項５又は請求項６に記載の情報生成装置。
【請求項８】
判定条件は、前記無線信号の電波強度に関する複数の条件を含む、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の情報生成装置。
【請求項９】
判定条件は、（ｉ）前記無線信号の電波強度の大きさが、第１閾値よりも大きいという条件、及び、（ｉｉ）前記無線信号の電波強度の大きさが第２閾値より大きい期間の長さが、第３閾値より大きいという条件の少なくとも一方を含む、
請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の情報生成装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の情報生成装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを用いて、施設に配された中継装置が受信した無線信号の電波強度に基づいて、前記無線信号を出力した無線端末が前記施設の内部に存在するか否かを判定するために用いられる判定条件を示す情報を生成する情報生成方法であって、
前記コンピュータが、（ｉ）前記施設において提供されるサービスの種類、（ｉｉ）前記施設に配される構造物の種類、大きさ、材質、及び、配置、並びに、（ｉｉｉ）前記施設の周辺環境の種類、の少なくとも１つを示す情報を取得する施設情報取得段階と、
前記コンピュータが、（ｉ）施設の区分を示す情報と、（ｉｉ）当該区分に属する施設に配された中継装置が受信する無線信号の電波強度の特徴を示す情報とが対応付けられた基準情報を参照して、前記施設情報取得段階において取得された前記情報に対応付けられた前記電波強度の特徴を示す情報を取得し、前記電波強度の特徴を示す情報に基づいて前記判定条件を決定する判定条件決定段階と、
を有し、
前記区分は、（ｉ）当該区分に属する施設において提供されるサービスの種類、（ｉｉ）当該区分に属する施設に配される構造物の種類、大きさ、材質及び配置の少なくとも１つ、（ｉｉｉ）当該区分に属する施設の周辺環境の種類、又は、（ｉｖ）これらの組み合わせにより決定される、
情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報生成装置、プログラム及び情報生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮアクセスポイント等から得られる情報を用いて、店舗等への来店を検知する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特許第６１６９１２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された技術によれば、対象端末が店舗内に滞在していたか否を判定することで、来店を検知する。しかしながら、特許文献１には、上記の判定に関する閾値をどのような値に設定すべきかということが開示されていない。上記の閾値を設定する作業は、非常に煩雑であり、当該作業のオペレータの負担を軽減することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、情報生成装置が提供される。上記の情報生成装置は、例えば、施設に配された中継装置が受信した無線信号の電波強度に基づいて、無線信号を出力した無線端末が施設の内部に存在するか否かを判定するために用いられる判定条件を示す情報を生成する。上記の情報生成装置は、例えば、（ｉ）施設において提供されるサービスの種類、（ｉｉ）施設においてサービスが提供される時間帯、（ｉｉｉ）施設に配される構造物の種類、大きさ、材質、及び、配置、並びに、（ｉｖ）施設の周辺環境の種類、の少なくとも１つを示す情報を取得する施設情報取得部を備える。上記の情報生成装置は、例えば、（ｉ）施設の区分を示す情報と、（ｉｉ）当該区分に属する施設に配された中継装置が受信する無線信号の電波強度の特徴を示す情報とが対応付けられた基準情報を参照して、施設情報取得部が取得した情報に対応付けられた電波強度の特徴を示す情報を取得し、電波強度の特徴を示す情報に基づいて判定条件を決定する判定条件決定部を備える。上記の情報生成装置において、区分は、例えば、（ｉ）当該区分に属する施設において提供されるサービスの種類、（ｉｉ）当該区分に属する施設に配される構造物の種類、大きさ、材質及び配置の少なくとも１つ、（ｉｉｉ）当該区分に属する施設の周辺環境の種類、又は、（ｉｖ）これらの組み合わせにより決定される。
【０００５】
上記の情報生成装置において、電波強度の特徴を示す情報は、（ｉ）無線端末が特定の区分に属する施設の内部に存在する場合における、電波強度の大きさに関する条件、（ｉｉ）無線端末が特定の区分に属する施設の内部に存在する場合における、無線端末の滞在期間の長さに関する条件、及び、（ｉｉｉ）外れ値に関する条件の少なくとも１つを示す情報を含んでよい。上記の情報生成装置において、判定条件決定部は、施設情報取得部が取得した情報に基づいて、施設の区分を決定する区分決定部を有してよい。上記の情報生成装置において、判定条件決定部は、基準情報を参照して、区分決定部が決定した区分に対応付けられた電波強度の特徴を示す情報を取得する特徴情報取得部を有してよい。上記の情報生成装置において、判定条件決定部は、特徴情報取得部が取得した電波強度の特徴を示す情報に基づいて、（ｉ）無線端末が区分に属する施設の内部に存在する場合における、電波強度の大きさに関する条件、（ｉｉ）無線端末が区分に属する施設の内部に存在する場合における、無線端末の滞在期間の長さに関する条件、及び、（ｉｉｉ）外れ値に関する条件の少なくとも１つを含む判定条件を生成する判定条件生成部を有してよい。
【０００６】
上記の情報生成装置において、基準情報に含まれる電波強度の特徴を示す情報は、特定の区分に属する施設の内部に実際に存在した無線端末が出力した無線信号の電波強度の特徴を示す情報であってよい。上記の情報生成装置において、基準情報に含まれる電波強度の特徴を示す情報は、特定の区分に属する施設の外部に実際に存在した無線端末が出力した無線信号の電波強度の特徴を示す情報であってよい。上記の情報生成装置において、１以上の施設に配された１以上の中継装置のそれぞれが受信した、１以上の無線端末からの無線信号の電波強度を示す情報に基づいて、基準情報を生成する基準情報生成部を備えてよい。
【０００７】
上記の情報生成装置において、基準情報生成部は、（ｉ）１以上の施設に配された１以上の中継装置のそれぞれが受信した、１以上の無線端末からの無線信号の電波強度を示す情報と、（ｉｉ）当該無線信号を出力した無線端末が、当該無線信号を受信した中継装置の配された施設の内部に存在したことを示す情報とに基づいて、無線端末が施設の内部に存在していると判定するために用いられる判定条件を生成するための基準情報を生成してよい。上記の情報生成装置において、基準情報生成部は、１以上の施設の少なくとも１つにおいてサービスが提供されていない期間に、当該施設に配された中継装置が受信した無線信号の電波強度に基づいて、無線端末が施設の内部に存在しないと判定するために用いられる判定条件を生成するための基準情報を生成してよい。
【０００８】
上記の情報生成装置において、判定条件は、無線信号の電波強度に関する複数の条件を含んでよい。上記の情報生成装置において、判定条件は、（ｉ）無線信号の電波強度の大きさが、第１閾値よりも大きいという条件、及び、（ｉｉ）無線信号の電波強度の大きさが第２閾値より大きい期間の長さが、第３閾値より大きいという条件の少なくとも一方を含んでよい。
【０００９】
本発明の第２の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読媒体が提供されてもよい。上記のプログラムは、例えば、コンピュータを、上記の情報生成装置として機能させるためのプログラムである。上記のプログラムは、コンピュータに、上記の情報生成装置における情報処理手順を実行させるためのプログラムであってもよい。
【００１０】
本発明の第３の態様においては、情報生成方法が提供される。上記の情報生成方法は、例えば、コンピュータを用いて、施設に配された中継装置が受信した無線信号の電波強度に基づいて、無線信号を出力した無線端末が施設の内部に存在するか否かを判定するために用いられる判定条件を示す情報を生成する方法である。上記の情報生成方法は、例えば、コンピュータが、（ｉ）施設において提供されるサービスの種類、（ｉｉ）施設に配される構造物の種類、大きさ、材質、及び、配置、並びに、（ｉｉｉ）施設の周辺環境の種類、の少なくとも１つを示す情報を取得する施設情報取得段階を有する。上記の情報生成方法は、例えば、コンピュータが、（ｉ）施設の区分を示す情報と、（ｉｉ）当該区分に属する施設に配された中継装置が受信する無線信号の電波強度の特徴を示す情報とが対応付けられた基準情報を参照して、施設情報取得段階において取得された情報に対応付けられた電波強度の特徴を示す情報を取得し、電波強度の特徴を示す情報に基づいて判定条件を決定する判定条件決定段階を有する。上記の情報生成方法において、区分は、例えば、（ｉ）当該区分に属する施設において提供されるサービスの種類、（ｉｉ）当該区分に属する施設に配される構造物の種類、大きさ、材質及び配置の少なくとも１つ、（ｉｉｉ）当該区分に属する施設の周辺環境の種類、又は、（ｉｖ）これらの組み合わせにより決定される。
【００１１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】データ解析システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】無線端末１０２の内部構成の一例を概略的に示す。
【図３】移動体通信網管理サーバ１２０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図４】アクセスポイント４２の内部構成の一例を概略的に示す。
【図５】無線ＬＡＮ管理サーバ１４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図６】解析サーバ１６０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図７】解析サーバ１６０における情報処理の一例を概略的に示す。
【図８】データテーブル８００の一例を概略的に示す。
【図９】データテーブル９００の一例を概略的に示す。
【図１０】データテーブル１０００の一例を概略的に示す。
【図１１】データテーブル１１００の一例を概略的に示す。
【図１２】データテーブル１１５０の一例を概略的に示す。
【図１３】データテーブル８５０の一例を概略的に示す。
【図１４】一次判定部６５２における情報処理の一例を概略的に示す。
【図１５】データテーブル１３００の一例を概略的に示す。
【図１６】閾値調整部６５４の内部構成の一例を概略的に示す。
【図１７】電波強度解析部１４２０における情報処理の一例を概略的に示す。
【図１８】電波強度解析部１４２０における情報処理の一例を概略的に示す。
【図１９】電波強度解析部１４２０における情報処理の一例を概略的に示す。
【図２０】二次判定部６５６の内部構成の一例を概略的に示す。
【図２１】データテーブル１８００の一例を概略的に示す。
【図２２】データテーブル１９００の一例を概略的に示す。
【図２３】データテーブル２０００の一例を概略的に示す。
【図２４】コンピュータ３０００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２５】データテーブル２５００の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００１４】
［データ解析システム１００の概要］
図１は、データ解析システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、データ解析システム１００は、移動体通信網管理サーバ１２０と、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０と、解析サーバ１６０とを備える。
【００１５】
本実施形態において、移動体通信網管理サーバ１２０、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０、及び、解析サーバ１６０は、通信ネットワーク１０を介して、互いに情報を送受することができる。本実施形態において、移動体通信網管理サーバ１２０は、通信ネットワーク２０を介して、１又は複数の基地局２２との間で情報を送受することができる。本実施形態において、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、通信ネットワーク４０を介して、１又は複数のアクセスポイント４２との間で情報を送受することができる。
【００１６】
移動体通信網管理サーバ１２０は、第１ログ情報取得部及び対応情報取得部の一例であってよい。無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、第２ログ情報取得部、対応情報取得部及び施設情報取得部の一例であってよい。解析サーバ１６０は、情報生成装置の一例であってよい。解析サーバ１６０は、移動履歴情報取得部、対応情報取得部、第１ログ情報取得部、第２ログ情報取得部及び施設情報取得部の一例であってよい。基地局２２は、中継装置、第１中継装置及び第１ログ情報取得部の一例であってよい。アクセスポイント４２は、中継装置、第２中継装置及び第２ログ情報取得部の一例であってよい。なお、本願明細書において、「１又は複数」という用語は、「１以上」と記載される場合もある。
【００１７】
本実施形態において、データ解析システム１００は、無線端末１０２が出力した無線信号を解析して、無線端末１０２を携帯するユーザ１２の移動履歴及び行動履歴の少なくとも一方を示す情報を生成する。本実施形態において、各ユーザは、個人情報を利用したサービスを享受することに同意していることが好ましい。
【００１８】
データ解析システム１００は、１以上の無線端末１０２のそれぞれが出力した無線信号を解析して、１以上のユーザ１２のそれぞれの移動履歴及び行動履歴の少なくとも一方を示す情報を生成してよい。データ解析システム１００は、単一のユーザ１２が所有又は占有する複数の無線端末１０２が出力した無線信号を解析して、当該ユーザの移動履歴及び行動履歴の少なくとも一方を示す情報を生成してもよい。
【００１９】
ユーザ１２の移動履歴は、１以上の時刻又は期間のそれぞれにおける、ユーザ１２の位置を示す。無線端末１０２の位置は、ユーザ１２の位置と見做されてよい。一実施形態において、特定の時刻における無線端末１０２の位置は、当該時刻において無線端末１０２が出力した無線信号を受信したアクセスポイント４２の位置に基づいて決定される。例えば、アクセスポイント４２が設置されている施設の（ｉ）代表的な位置又は（ｉｉ）敷地が、無線端末１０２の位置として利用される。他の実施形態において、特定の時刻における無線端末１０２の位置は、当該時刻において無線端末１０２が出力した無線信号を受信した基地局２２の位置に基づいて決定される。例えば、基地局２２の通信エリア（セルと称される場合がある。）が、無線端末１０２の位置として利用される。
【００２０】
ユーザ１２の行動履歴は、１以上の時刻又は期間のそれぞれにおける、ユーザ１２の行動を示す。ユーザ１２の行動としては、特定の移動手段により移動していること、特定の施設に立ち寄っていることなどが例示される。特定の移動手段としては、徒歩、自転車、自動車又は自動二輪車、電車などが例示される。特定の施設としては、建物、店舗、ショッピングモール、地下街、イベント会場、遊園地、公園などが例示される。
【００２１】
なお、説明を簡単にすることを目的として、本実施形態においては、無線端末１０２が１台であり、ユーザ１２が１人である場合を例として、データ解析システム１００の詳細が説明される。しかしながら、データ解析システム１００は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、データ解析システム１００は、複数の無線端末１０２が出力した無線信号を解析することができる。また、データ解析システム１００は、複数のユーザ１２に関する移動履歴及び行動履歴の少なくとも一方を生成することができる。
【００２２】
［データ解析システム１００の各部の概要］
本実施形態において、通信ネットワーク１０、通信ネットワーク２０及び通信ネットワーク４０のそれぞれは、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１０、通信ネットワーク２０及び通信ネットワーク４０のそれぞれは、無線パケット通信網、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮ、電力線通信回線などを含んでもよい。
【００２３】
本実施形態において、通信ネットワーク１０、通信ネットワーク２０及び通信ネットワーク４０のそれぞれは、（ｉ）携帯電話回線網などの移動体通信網を含んでもよく、（ｉｉ）無線ＭＡＮ（例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）である。）、無線ＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）である。）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線通信網を含んでもよい。通信ネットワーク２０は、通信ネットワーク１０の一部であってもよい。通信ネットワーク４０は、通信ネットワーク１０の一部であってもよい。
【００２４】
本実施形態において、基地局２２は、移動体通信方式により、無線端末１０２の通信を中継する。例えば、基地局２２は、無線端末１０２と、通信ネットワーク１０との間で情報を伝達させる。基地局２２及び無線端末１０２の間では、通信が確立する前の段階であっても、各種の信号がやり取りされる。例えば、基地局２２及び無線端末１０２の接続が完了して、無線端末１０２が他の情報処理装置との間で通信を開始する前に、基地局２２及び無線端末１０２の間では、位置登録処理、認証処理、アソシエーション処理などが実行される。
【００２５】
本実施形態において、基地局２２は、無線端末１０２が出力した無線信号を受信すると、当該無線信号を解析して、無線端末１０２を識別するための識別情報を取得する。上記の信号は、通信が確立した後で受信された信号であってもよく、通信が確立する前に受信された信号であってもよい。通信が確立する前に受信された信号としては、位置登録要求、認証要求、アソシエーション要求などが例示される。これらの信号に含まれる無線端末１０２の識別情報としては、国際移動体装置識別番号（ＩＭＥＩと称される場合がある）、国際移動体加入者識別番号（ＩＭＳＩと称される場合がある）などが例示される。
【００２６】
基地局２２は、例えば、無線端末１０２からの無線信号が受信された時刻を示す情報と、当該無線信号から取得された無線端末１０２の識別情報と、基地局２２の識別情報とを対応付けて、移動体通信網管理サーバ１２０に送信する。基地局２２の識別情報としては、移動体通信網管理サーバ１２０により基地局２２に割り当てられた識別情報、セルＩＤ、ＥＣＧＩ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｃｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などが例示される。移動体通信網管理サーバ１２０に送信された情報は、第１ログ情報の一例であってよい。
【００２７】
本実施形態において、アクセスポイント４２は、無線ＬＡＮ方式により、無線端末１０２の通信を中継する。例えば、アクセスポイント４２は、無線端末１０２と、通信ネットワーク１０との間で情報を伝達させる。アクセスポイント４２及び無線端末１０２の間では、通信が確立する前の段階であっても、各種の信号がやり取りされる。例えば、アクセスポイント４２及び無線端末１０２の接続が完了して、無線端末１０２が他の情報処理装置との間で通信を開始する前に、基地局２２及び無線端末１０２の間では、プローブ要求に関連する処理、認証処理、アソシエーション処理などが実行される。
【００２８】
本実施形態において、アクセスポイント４２は、無線端末１０２が出力した無線信号を受信すると、当該無線信号を解析して、無線端末１０２を識別するための識別情報を取得する。上記の信号は、通信が確立した後で受信された信号であってもよく、通信が確立する前に受信された信号であってもよい。通信が確立する前に受信された信号としては、プローブ要求、認証要求、アソシエーション要求などが例示される。これらの信号に含まれる無線端末１０２の識別情報としては、ＭＡＣアドレスが例示される。
【００２９】
アクセスポイント４２は、例えば、無線端末１０２からの無線信号が受信された時刻を示す情報と、当該無線信号から取得された無線端末１０２の識別情報と、アクセスポイント４２の識別情報とを対応付けて、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０に送信する。アクセスポイント４２の識別情報としては、ＳＳＩＤ、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０によりアクセスポイント４２に割り当てられた識別情報、アクセスポイント４２のＭＡＣアドレス、アクセスポイント４２のＩＰアドレスなどが例示される。無線ＬＡＮ管理サーバ１４０に送信された情報は、第２ログ情報の一例であってよい。
【００３０】
本実施形態において、無線端末１０２は、１又は複数の通信方式により、他の情報処理装置との間で情報を送受する。例えば、無線端末１０２は、（ｉ）移動体通信方式の一種である第１通信方式と、（ｉｉ）第１通信方式とは異なる第２通信方式により通信する。無線端末１０２は、（ｉ）移動体通信方式の一種である第１通信方式と、（ｉｉ）移動体通信方式とは異なる第２通信方式とにより通信する。
【００３１】
移動体通信方式としては、ＧＳＭ（登録商標）方式、３Ｇ方式、ＬＴＥ方式、４Ｇ方式、５Ｇ方式などが例示される。移動体通信方式以外の第２通信方式としては、各種の無線ＭＡＮ方式、各種の無線ＬＡＮ方式、各種の無線ＰＡＮ方式などが例示される。無線ＭＡＮ方式としては、ＷｉＭＡＸ（登録商標）が例示される。無線ＬＡＮ方式としては、ＷｉＦｉ（登録商標）が例示される。無線ＰＡＮ方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などが例示される。
【００３２】
本実施形態において、移動体通信網管理サーバ１２０は、１以上の無線端末１０２に対して、移動体通信方式による通信サービスを提供する。移動体通信網管理サーバ１２０は、移動体通信網の状態を管理する。移動体通信網管理サーバ１２０は、移動体通信網の管理に関する各種の情報を収集する。移動体通信網管理サーバ１２０は、移動体通信網の管理に関する各種の情報を格納する。移動体通信網管理サーバ１２０は、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０又は解析サーバ１６０からの要求に応じて、移動体通信網管理サーバ１２０が管理している情報を提供してよい。
【００３３】
本実施形態において、移動体通信網管理サーバ１２０は、基地局２２から、無線端末１０２からの無線信号が受信された時刻を示す情報と、当該無線信号から取得された無線端末１０２の識別情報と、基地局２２の識別情報とが対応付けられた情報を取得する。移動体通信網管理サーバ１２０は、１以上の無線端末１０２のそれぞれに関する上記の情報を収集し、収集された情報を任意の記憶装置に格納する。移動体通信網管理サーバ１２０は、基地局２２からの上記の情報を、解析サーバ１６０に送信してよい。
【００３４】
本実施形態において、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、１以上の無線端末１０２に対して、無線ＬＡＮ方式による通信サービスを提供する。移動体通信網管理サーバ１２０は、無線ＬＡＮの状態を管理する。移動体通信網管理サーバ１２０は、無線ＬＡＮの管理に関する各種の情報を収集する。移動体通信網管理サーバ１２０は、無線ＬＡＮの管理に関する各種の情報を格納する。無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、移動体通信網管理サーバ１２０又は解析サーバ１６０からの要求に応じて、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０が管理している情報を提供してよい。
【００３５】
本実施形態において、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、アクセスポイント４２から、無線端末１０２からの無線信号が受信された時刻を示す情報と、当該無線信号から取得された無線端末１０２の識別情報と、アクセスポイント４２の識別情報とが対応付けられた情報を取得する。無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、１以上の無線端末１０２のそれぞれに関する上記の情報を収集し、収集された情報を任意の記憶装置に格納する。無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、アクセスポイント４２からの上記の情報を、解析サーバ１６０に送信してよい。
【００３６】
本実施形態において、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、無線端末１０２からの認容要求を受信すると、例えば、各種のＳＩＭ認証方式により、無線端末１０２の認証処理を実行する。ＳＩＭ認証方式では、無線端末１０２のＳＩＭカードに記録された無線端末１０２の識別情報（ＳＩＭ情報と称される場合がある。）を利用して、無線端末１０２が認証される。ＳＩＭ認証方式としては、ＥＡＰ−ＳＩＭ方式、ＥＡＰ−ＡＫＡ方式などが例示される。
【００３７】
ここで、無線端末１０２から出力されたプローブ要求、認証要求、アソシエーション要求には、無線端末１０２のＭＡＣアドレスも含まれる。無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、認証処理の間に取得された無線端末１０２のＳＩＭ情報と、無線端末１０２のＭＡＣアドレスとを対応付けて、解析サーバ１６０に送信してよい。例えば、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、無線端末１０２のＩＭＳＩと、無線端末１０２のＭＡＣアドレスとを対応付けて、解析サーバ１６０に送信する。解析サーバ１６０に送信された情報は、対応情報の一例であってよい。
【００３８】
本実施形態において、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、１以上のアクセスポイント４２のそれぞれについて、各アクセスポイントが設置されている施設に関する情報を格納する。施設に関する情報は、施設の位置を示す情報であってよい。施設に関する情報は、（ｉ）施設において提供されるサービスの種類、（ｉｉ）施設においてサービスが提供される時間帯、（ｉｉｉ）施設に配される構造物の種類、大きさ、材質、及び、配置、並びに、（ｉｖ）施設の周辺環境の種類の少なくとも１つであってよい。施設に関する情報は、例えば、アクセスポイント４２の設置時に、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０に入力される。無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、上記の施設に関する情報を、解析サーバ１６０に送信してよい。
【００３９】
本実施形態において、解析サーバ１６０は、無線端末１０２が出力した無線信号を解析する。例えば、解析サーバ１６０は、移動体通信網管理サーバ１２０から、無線端末１０２からの無線信号が受信された時刻を示す情報と、当該無線信号から取得された無線端末１０２の識別情報と、基地局２２の識別情報とが対応付けられた情報を取得する。例えば、解析サーバ１６０は、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０から、無線端末１０２からの無線信号が受信された時刻を示す情報と、当該無線信号から取得された無線端末１０２の識別情報と、アクセスポイント４２の識別情報とが対応付けられた情報を取得する。
【００４０】
一実施形態において、解析サーバ１６０は、１以上の無線端末１０２のそれぞれの移動履歴を示す移動履歴情報を生成する。他の実施形態において、解析サーバ１６０は、無線端末１０２の移動履歴を示す移動履歴情報に基づいて、無線端末１０２を携帯するユーザ１２が、特定の施設に立ち寄ったか否かを示す行動履歴情報を生成する。ユーザ１２の移動履歴を考慮することで、ユーザ１２が特定の施設に立ち寄ったか否かを精度よく判定することができる。特定の施設は第１施設の一例であってよい。
【００４１】
例えば、特定の施設に配された基地局２２又はアクセスポイント４２が受信した無線信号の電波強度に基づいて、当該無線信号を出力した無線端末１０２が当該施設の内部に存在するか否かを判定することで、無線端末１０２を携帯するユーザ１２が特定の施設に立ち寄ったか否かを判定することができる。しかしながら、上記の判定条件の調整には、多くの試行錯誤が必要であり、非常に手間がかかる。そこで、さらに他の実施形態において、解析サーバ１６０は、無線信号を出力した無線端末１０２が当該施設の内部に存在するか否かを判定するために利用される判定条件を示す情報を生成する。解析サーバ１６０の詳細は後述される。
【００４２】
本実施形態においては、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、無線端末１０２のＩＭＳＩと、無線端末１０２のＭＡＣアドレスとを対応付けて、解析サーバ１６０に送信する場合を例として、データ解析システム１００の概要が説明された。しかしながら、データ解析システム１００は、本実施形態に限定されない。ＳＩＭ認証方式においては、移動体通信網管理サーバ１２０及び無線ＬＡＮ管理サーバ１４０が協働して、無線端末１０２を認証する。そこで、他の実施形態において、移動体通信網管理サーバ１２０が、無線端末１０２のＩＭＳＩと、無線端末１０２のＭＡＣアドレスとを対応付けて、解析サーバ１６０に送信してもよい。
【００４３】
［データ解析システム１００の各部の具体的な構成］
データ解析システム１００の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。データ解析システム１００の構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したプログラムを起動することにより実現されてよい。
【００４４】
プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、データ解析システム１００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。プログラムが実行されることにより、コンピュータが、データ解析システム１００の各部の少なくとも一部として機能してもよい。
【００４５】
コンピュータをデータ解析システム１００の各部の少なくとも一部として機能させるプログラムは、データ解析システム１００の各部の動作を規定したモジュールを備えてよい。これらのプログラム又はモジュールは、データ処理装置、入力装置、出力装置、記憶装置等に働きかけて、コンピュータをデータ解析システム１００の各部として機能させたり、コンピュータにデータ解析システム１００の各部における情報処理方法を実行させたりする。
【００４６】
プログラムに記述された情報処理は、当該プログラムがコンピュータに読込まれることにより、当該プログラムに関連するソフトウエアと、データ解析システム１００の各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段として機能する。そして、上記の具体的手段が、本実施形態におけるコンピュータの使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、当該使用目的に応じたデータ解析システム１００が構築される。
【００４７】
図２は、無線端末１０２の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、無線端末１０２は、移動体通信部２２０と、無線ＬＡＮ通信部２４０と、格納部２６０とを備える。本実施形態において、格納部２６０は、加入者ＩＤ格納部２６２と、ＭＡＣアドレス格納部２６４と、管理ＩＤ格納部２６６とを有する。
【００４８】
移動体通信部２２０は、第１通信部の一例であってよい。無線ＬＡＮ通信部２４０は、第２通信部の一例であってよい。
【００４９】
本実施形態において、移動体通信部２２０は、移動体通信方式である第１通信方式により通信する。本実施形態において、無線ＬＡＮ通信部２４０は、第１通信方式以外の無線通信方式である第２通信方式により通信する第２通信方式は、移動体通信方式以外の無線通信方式であってよい。
【００５０】
本実施形態において、格納部２６０は、各種の情報を格納する。例えば、格納部２６０は、無線端末１０２又はユーザ１２に関する各種の識別情報を格納する。
【００５１】
本実施形態において、加入者ＩＤ格納部２６２は、無線端末１０２のＳＩＭ情報を格納する。例えば、加入者ＩＤ格納部２６２は、ＩＭＳＩ、ＩＭＥＩ、ＭＳＩＳＤＮ、ＩＣＣＩＤなどを格納する。加入者ＩＤ格納部２６２は、ＳＩＭカードであってよい。
【００５２】
ＩＭＳＩは、移動体通信サービスを提供する通信事業者により、当該サービスの各ＳＩＭカードに割り当てられた識別情報の一例であってよい。ＩＭＳＩは、ＳＩＭカードが挿入されたデバイスを所有する加入者を識別する情報であるとも解釈できる。加入者に割り当てられた識別情報の一例であってよい。ＩＭＥＩは、無線端末１０２に割り当てられた識別情報の一例であってよい。ＭＳＩＳＤＮは、移動体通信サービスを提供する通信事業者により、当該サービスの各加入者に割り当てられた電話番号の一例であってよい。ＩＣＣＩＤは、加入者ＩＤ格納部２６２に割り当てられた識別情報の一例であってよい。
【００５３】
本実施形態において、ＭＡＣアドレス格納部２６４は、無線端末１０２のＭＡＣアドレスを格納する。ＭＡＣアドレスは、通信ネットワーク上で、無線端末１０２に配されたネットワーク機器を一意に識別するための識別情報の一例であってよい。
【００５４】
本実施形態において、管理ＩＤ格納部２６６は、各種のサービス事業者により、無線端末１０２又はユーザ１２に割り当てられた、無線端末１０２又はユーザ１２の識別情報を格納する。管理ＩＤ格納部２６６は、無線端末１０２又はユーザ１２の識別情報のうち、ＭＡＣアドレス以外の識別情報を格納してよい。上記の識別情報としては、無線端末１０２のＯＳの提供者により無線端末１０２又はユーザ１２に割り当てられた識別情報（例えば、ＵＤＩＤ、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）  ＩＤなどである。）、無線端末１０２上で動作するアプリケーションプログラムの提供者により無線端末１０２又はユーザ１２に割り当てられた識別情報、Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ  ＩＤ、クッキー、任意のサービスの会員番号などが例示される。Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ  ＩＤとしては、ＩＤＦＡ、ＡＡＩＤなどが例示される。
【００５５】
図３は、移動体通信網管理サーバ１２０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、移動体通信網管理サーバ１２０は、通信制御部３２０と、移動局管理部３３０と、加入者情報格納部３４０とを備える。
【００５６】
本実施形態において、通信制御部３２０は、移動体通信方式による通信サービスを提供する。例えば、通信制御部３２０は、１以上の無線端末１０２のそれぞれの移動体通信方式の通信を制御する。通信制御部３２０は、移動体通信網管理サーバ１２０と、他の情報処理装置との間の通信を制御してもよい。通信制御部３２０は、各種の通信インターフェースを備えてよい。
【００５７】
本実施形態において、移動局管理部３３０は、１以上の無線端末１０２の状態を管理する。例えば、移動局管理部３３０は、１以上の無線端末１０２のそれぞれに関する位置登録要求を処理する。移動局管理部３３０は、特定の時刻において無線端末１０２が在圏している通信エリアを示す位置登録情報３０２を生成する。位置登録情報３０２は、時刻を示す情報と、各基地局を識別するためのセルＩＤと、各無線端末に割り当てられたＩＭＳＩとが対応付けられた情報であってよい。移動局管理部３３０は、位置登録情報３０２を、解析サーバ１６０に送信してよい。
【００５８】
移動局管理部３３０は、位置登録情報３０２の一部を、予め定められた規則に従って変換してもよい。移動局管理部３３０は、変換された位置登録情報３０２を、解析サーバ１６０に送信してもよい。一実施形態において、移動局管理部３３０は、位置登録情報３０２に含まれる時刻を示す情報を、位置登録情報３０２が属する期間を示す情報に置き換える。他の実施形態において、移動局管理部３３０は、位置登録情報３０２に含まれるＩＭＳＩをハッシュ化してもよい。上記の変換の詳細は、図６に関連して説明される。
【００５９】
移動局管理部３３０は、１以上の基地局２２のそれぞれに関する情報を管理してよい。移動局管理部３３０は、例えば、１以上の基地局２２のそれぞれについて、当該基地局の識別情報と、当該基地局の地理的な位置又は範囲を示す情報とを対応付けて格納する。地理的な位置又は範囲を示す情報は、行政区画を示す情報であってもよく、住所を示す情報であってもよく、緯度及び経度を示す情報であってもよい。基地局の識別情報は上述のとおりであってよい。移動局管理部３３０は、１以上の基地局２２のそれぞれについて、当該基地局の識別情報と、当該基地局の属性を示す情報とを対応付けて格納する。基地局の属性としては、当該基地局が担当する通信エリアの地理的な位置又は範囲を示す情報、方位に関するアンテナの感度分布、及び、方位に関する電波の強度分布の少なくとも１つが例示される。
【００６０】
例えば、移動局管理部３３０は、解析サーバ１６０からの要求であって、基地局２２に関する情報の提供に関する要求を受信する。移動局管理部３３０は、解析サーバ１６０からの要求に応じて、移動局管理部３３０に格納された上記の情報を参照して、当該要求に応じた基地局情報３０４を生成する。移動局管理部３３０は、基地局情報３０４を解析サーバ１６０に送信してよい。例えば、移動局管理部３３０は、特定の基地局２２の識別情報と、当該基地局の地理的な位置又は範囲を示す情報と、当該施設の属性を示す情報とを対応付けて、解析サーバ１６０に送信する。
【００６１】
本実施形態において、加入者情報格納部３４０は、移動体通信網管理サーバ１２０が提供する移動体通信サービスの加入者（例えば、ユーザ１２である。）に関する各種の情報を格納する。加入者に関する情報としては、当該加入者の住所、氏名、年齢、性別、当該加入者に割り当てられたＩＭＳＩなどが例示される。
【００６２】
図４は、アクセスポイント４２の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、アクセスポイント４２は、通信制御部４２０と、端末検出部４３０と、ログ情報送信部４４０とを備える。
【００６３】
本実施形態において、通信制御部４２０は、無線ＬＡＮ方式による通信サービスを提供する。例えば、通信制御部４２０は、１以上の無線端末１０２のそれぞれの無線ＬＡＮ方式の通信を制御する。通信制御部４２０は、アクセスポイント４２と、他の情報処理装置との間の通信を制御してもよい。通信制御部４２０は、各種の通信インターフェースを備えてよい。
【００６４】
本実施形態において、端末検出部４３０は、アクセスポイント４２の周囲に存在する無線端末１０２を検出する。端末検出部４３０は、無線端末１０２からの各種の要求を受信することにより、無線端末１０２を検出してよい。上記の要求は、プローブ要求、認証要求、アソシエーション要求、ディアソシエーション要求、及び、ディタッチ要求（切り離し要求と称される場合もある。）の少なくとも１つであってよい。
【００６５】
端末検出部４３０は、アクセスポイント４２からの要求に対する無線端末１０２からのレスポンスを受信することにより、無線端末１０２を検出してもよい。アクセスポイント４２からの要求としては、プローブ要求、認証要求、アソシエーション要求、ディアソシエーション要求、及び、ディタッチ要求（切り離し要求と称される場合もある。）の少なくとも１つが例示される。
【００６６】
本実施形態において、ログ情報送信部４４０は、無線端末１０２からの無線信号が受信された時刻を示す情報と、当該無線信号から取得された無線端末１０２の識別情報と、アクセスポイント４２の識別情報とを対応付けて、ログ情報４０２を生成する。ログ情報送信部４４０は、ログ情報４０２を無線ＬＡＮ管理サーバ１４０に送信してよい。
【００６７】
ログ情報送信部４４０は、ログ情報４０２は、アクセスポイント４２の識別情報（ＡＰＩＤと称される場合がある。）と、アクセスポイント４２が無線信号を受信した時刻を示す情報と、当該無線信号を出力した無線端末のＭＡＣアドレスと、当該無線信号に関する情報（信号情報と称される場合がある。）とを対応付けて、ログ情報４０２を生成してもよい。ＡＰＩＤは、上述のとおりであってよい。例えば、アクセスポイント４２のＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスが、ＡＰＩＤとして利用される。
【００６８】
本実施形態において、信号情報は、例えば、無線信号の電波強度を示す情報と、無線信号の周波数帯を示す情報と、通信の接続段階を示す情報とを含む。移動体通信方式における通信の接続段階としては、位置登録要求段階、認証段階、アソシエーション段階、接続完了段階などが例示される。移動体通信方式以外の無線通信方式における通信の接続段階としては、プローブ要求段階、認証段階、アソシエーション段階、接続完了段階などが例示される。
【００６９】
図５は、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０は、通信制御部５２０と、ＳＩＭ認証部５３０と、ログ情報転送部５４０と、格納部５５０とを備える。
【００７０】
本実施形態において、通信制御部５２０は、無線ＬＡＮ方式による通信サービスを提供する。例えば、通信制御部５２０は、１以上の無線端末１０２のそれぞれの無線ＬＡＮ方式の通信を制御する。通信制御部５２０は、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０と、他の情報処理装置との間の通信を制御してもよい。通信制御部４２０は、各種の通信インターフェースを備えてよい。
【００７１】
本実施形態において、ＳＩＭ認証部５３０は、無線端末１０２の認証処理を実行する。例えば、ＳＩＭ認証部５３０は、無線端末１０２からの認容要求を受信すると、例えば、各種のＳＩＭ認証方式により、無線端末１０２の認証処理を実行する。ＳＩＭ認証部５３０は、無線端末１０２の認証処理において、無線端末１０２のＭＡＣアドレスと、無線端末１０２のＳＩＭ情報とを取得する。ＳＩＭ認証部５３０は、認証処理の間に取得された無線端末１０２のＳＩＭ情報と、無線端末１０２のＭＡＣアドレスとを対応付けて、ＳＩＭ認証情報５０２を生成してよい。上記のＳＩＭ情報は、ＩＭＳＩを含んでよい。ＳＩＭ認証部５３０は、ＳＩＭ認証情報５０２を解析サーバ１６０に送信してよい。
【００７２】
ＳＩＭ認証部５３０は、ＳＩＭ認証情報５０２の一部を、予め定められた規則に従って変換してもよい。ＳＩＭ認証部５３０は、変換されたＳＩＭ認証情報５０２を、解析サーバ１６０に送信してもよい。一実施形態において、ＳＩＭ認証部５３０は、ＳＩＭ認証情報５０２に含まれるＩＭＳＩをハッシュ化してよい。他の実施形態において、ＳＩＭ認証部５３０は、ＳＩＭ認証情報５０２に含まれるＭＡＣアドレスをハッシュ化してもよい。上記の変換の詳細は、図６に関連して説明される。
【００７３】
本実施形態において、ログ情報転送部５４０は、ログ情報４０２を解析サーバ１６０に送信する。ログ情報送信部４４０は、ログ情報４０２の一部を、予め定められた規則に従って変換してもよい。例えば、ログ情報転送部５４０は、ログ情報４０２に含まれるＭＡＣアドレスをハッシュ化する。ログ情報送信部４４０は、変換されたログ情報４０２を、解析サーバ１６０に送信してもよい。上記の変換の詳細は、図６に関連して説明される。
【００７４】
本実施形態において、格納部５５０は、アクセスポイント４２又はアクセスポイント４２が配された施設に関する情報（施設情報と称される場合がある。）を格納する。例えば、格納部５５０は、１以上のアクセスポイント４２のそれぞれについて、（ｉ）当該アクセスポイントの識別情報と、（ｉｉ）当該アクセスポイントの仕様を示す情報、及び、当該アクセスポイントが配された施設の識別情報の少なくとも一方とを対応付けて格納する。
【００７５】
格納部５５０は、１以上のアクセスポイント４２が配された１以上の施設のそれぞれについて、（ｉ）当該施設の識別情報と、（ｉｉ）当該施設の地理的な位置又は範囲を示す情報とを対応付けて格納してよい。格納部５５０は、１以上のアクセスポイント４２が配された１以上の施設のそれぞれについて、（ａ）当該施設の識別情報と、（ｂ）当該施設の属性を示す情報とを対応付けて格納してよい。施設の属性としては、（ｉ）施設において提供されるサービスの種類、（ｉｉ）施設において上記のサービスが提供される時間帯、（ｉｉｉ）施設に配される構造物の種類、大きさ、材質、及び、配置、並びに、（ｉｖ）施設の周辺環境の種類の少なくとも１つが例示される。
【００７６】
施設において提供されるサービスの種類としては、当該サービスが属する業種が例示される。業種としては、製造業、小売業、飲食業などが例示される。業種の区分は、さらに細分化されていてもよい。例えば、小売業であれば、総合スーパー、食品スーパー、専門店、コンビニエンスストア、百貨店などに細分化されていてもよい。施設において提供されるサービスの種類ごとに、施設の大きさ、施設の構造、アクセスポイント４２の設置状況、施設利用者の行動様式などに関する特有のパターンが見出される場合がある。そのため、施設において提供されるサービスの種類を示す情報が、解析サーバ１６０における情報処理において利用され得る。
【００７７】
施設においてサービスが提供される時間帯としては、当該施設の営業時間であってよい。例えば、施設の営業時間内において、当該施設内のアクセスポイント４２が受信した信号のうち、電波強度が比較的大きな信号は、来場者の無線端末１０２から出力された信号である可能性が高い。一方、施設の営業時間外において、当該施設内のアクセスポイント４２が受信した信号のうち、電波強度が比較的大きな信号は、当該施設内に配されたＯＡ機器又は当該施設の従業員の無線端末１０２から出力された信号である可能性が高い。また、施設の営業時間内において、当該施設内のアクセスポイント４２が受信した信号のうち、電波強度が比較的小さな信号は、当該施設の外部に存在する無線端末１０２から出力された信号である可能性が高い。そのため、施設においてサービスが提供される時間帯を示す情報が、解析サーバ１６０における情報処理において利用され得る。
【００７８】
時間帯の他の例としては、（ｉ）１日における任意の単位長さを有する期間、（ｉｉ）平日／休日の区別、（ｉｉｉ）朝／昼／夕方／夜／深夜〜早朝の区別、（ｉｖ）これらの組み合わせなどが例示される。単位長さは、５分であってもよく、１０分であってもよく、１５分であってもよく、３０分であってもよく、１時間であってもよく、２時間であってもよく、３時間であってもよく、４時間であってもよく、６時間であってもよく、１２時間であってもよい。
【００７９】
施設に配される構造物の種類としては、盛り土、各種の設備、建物、エレベータ、配管、柱、壁、窓枠、窓ガラス、ドア、備品などが例示される。備品としては、机、棚、電化製品などが例示される。電化製品としては、冷蔵庫、冷凍庫、電子レンジ、ディスプレイ、コンピュータなどが例示される。施設の内部に配されたアクセスポイント４２が受信する電波の強度特性は、当該施設に配される構造物の種類、大きさ、材質、及び、配置の少なくとも１つの影響を受けることが考えられる。例えば、施設の内部に配されたアクセスポイント４２が受信する電波の強度特性は、窓の大きさ、窓ガラスの材質に金属が含まれるか否か、ドアの開閉状態などの影響を受ける。そのため、施設に配される構造物の種類を示す情報が、解析サーバ１６０における情報処理において利用され得る。
【００８０】
施設の周辺環境の種類としては、施設が位置するエリアの属性が例示される。上記の属性としては、住宅街、飲食店街、商店街、繁華街、郊外、幹線道路沿い、これらの組み合わせなどが例示される。施設の周辺環境の種類ごとに、施設の大きさ、施設の構造、アクセスポイント４２の設置状況、施設利用者の行動様式などに関する特有のパターンが見出される場合がある。そのため、施設の周辺環境の種類を示す情報が、解析サーバ１６０における情報処理において利用され得る。
【００８１】
例えば、格納部５５０は、解析サーバ１６０からの要求であって、アクセスポイント４２又はアクセスポイント４２が配された施設に関する情報の提供に関する要求を受信する。格納部５５０は、解析サーバ１６０からの要求に応じて、格納部５５０に格納された上記の情報を参照して、当該要求に応じた施設情報５０４を生成する。格納部５５０は、施設情報５０４を解析サーバ１６０に送信してよい。例えば、格納部５５０は、特定のアクセスポイント４２の識別情報と、当該アクセスポイントが配された施設の地理的な位置又は範囲を示す情報と、当該施設の属性を示す情報とを対応付けて、解析サーバ１６０に送信する。
【００８２】
図６は、解析サーバ１６０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、解析サーバ１６０は、データ管理部６２０と、通信秘匿部６３０と、データ併合部６４０と、データ解析部６５０とを備える。本実施形態において、データ解析部６５０は、一次判定部６５２と、閾値調整部６５４と、二次判定部６５６と、教師データ取得部６５８とを有する。
【００８３】
データ管理部６２０は、対応情報取得部、第１ログ情報取得部、第２ログ情報取得部及び施設情報取得部の一例であってよい。データ併合部６４０は、併合部及び移動履歴生成部の一例であってよい。データ解析部６５０は、情報生成装置の一例であってよい。データ解析部６５０は、移動履歴情報取得部、解析部、対応情報取得部、第１ログ情報取得部、第２ログ情報取得部及び施設情報取得部の一例であってよい。一次判定部６５２は、移動履歴情報取得部、第１抽出部及び第１判定部の一例であってよい。閾値調整部６５４は、情報生成装置の一例であってよい。閾値調整部６５４は、施設情報取得部、基準情報生成部及び判定条件決定部の一例であってよい。二次判定部６５６は、情報生成装置の一例であってよい。二次判定部６５６は、第２抽出部、第２判定部及び評価部の一例であってよい。
【００８４】
本実施形態において、データ管理部６２０は、各種のデータを収集し、任意の記憶装置に格納する。また、データ管理部６２０は、他の情報処理装置からの要求に応じて、当該要求に応じた情報を検索し、抽出する。
【００８５】
例えば、データ管理部６２０は、移動体通信網管理サーバ１２０から、位置登録情報３０２を取得する。データ管理部６２０は、移動体通信網管理サーバ１２０から、基地局情報３０４を取得してよい。データ管理部６２０は、アクセスポイント４２から、ログ情報４０２を取得してよい。データ管理部６２０は、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０から、ログ情報４０２を取得してもよい。データ管理部６２０は、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０から、ＳＩＭ認証情報５０２を取得してよい。データ管理部６２０は、無線ＬＡＮ管理サーバ１４０から、施設情報５０４を取得してもよい。
【００８６】
上述のとおり、位置登録情報３０２は、例えば、時刻を示す情報と、基地局２２のセルＩＤと、基地局２２が受信した無線信号を出力した無線端末１０２のＩＭＳＩとを含む。また、基地局情報３０４は、例えば、基地局２２のセルＩＤと、基地局２２の緯度経度情報とを含む。
【００８７】
データ管理部６２０は、位置登録情報３０２及び基地局情報３０４に基づいて、時刻を示す情報と、基地局２２のセルＩＤと、基地局２２が受信した無線信号を出力した無線端末１０２のＩＭＳＩと、基地局２２の緯度経度情報とが対応付けられた情報を生成してよい。データ管理部６２０は、位置登録情報３０２及び基地局情報３０４に基づいて、時刻を示す情報と、当該時刻において基地局２２が受信した無線信号を出力した無線端末１０２のＩＭＳＩと、基地局２２の緯度経度情報とが対応付けられた情報を生成してもよい。
【００８８】
上述のとおり、ログ情報４０２は、例えば、アクセスポイント４２の識別情報と、アクセスポイント４２が無線信号を受信した時刻を示す情報と、当該無線信号を出力した無線端末のＭＡＣアドレスと、当該無線信号に関する情報とを含む。また、施設情報５０４は、例えば、アクセスポイント４２の識別情報と、アクセスポイント４２が配された施設の地理的な位置又は範囲を示す情報と、当該施設の属性を示す情報とを含む。
【００８９】
データ管理部６２０は、ログ情報４０２及び施設情報５０４に基づいて、アクセスポイント４２の識別情報と、アクセスポイント４２が無線信号を受信した時刻を示す情報と、当該無線信号を出力した無線端末のＭＡＣアドレスと、当該無線信号に関する情報と、アクセスポイント４２が配された施設の地理的な位置又は範囲を示す情報と、当該施設の属性を示す情報とが対応付けられた情報を生成してよい。データ管理部６２０は、ログ情報４０２及び施設情報５０４に基づいて、時刻を示す情報と、当該時刻において当該無線信号を出力した無線端末のＭＡＣアドレスと、当該無線信号に関する情報と、アクセスポイント４２が配された施設の地理的な位置又は範囲を示す情報と、当該施設の属性を示す情報とが対応付けられた情報を生成してもよい。
【００９０】
本実施形態において、通信秘匿部６３０は、通信の秘密が維持されるように、位置登録情報３０２を加工する。通信秘匿部６３０は、位置登録情報３０２に含まれる時刻を示す情報、及び、無線端末１０２の識別情報の少なくとも一方を、他の情報に変更してよい。例えば、通信秘匿部６３０は、位置登録情報３０２の少なくとも一部を、予め定められた規則に従って変換する。
【００９１】
一実施形態において、通信秘匿部６３０は、１日を、それぞれが任意の単位長さを有する複数の単に期間に分類する。通信秘匿部６３０は、位置登録情報３０２に含まれる時刻を示す情報に基づいて、位置登録情報３０２が属する単位期間を決定する。通信秘匿部６３０は、位置登録情報３０２に含まれる時刻を示す情報を、位置登録情報３０２が属する期間を示す情報に置き換える。
【００９２】
期間を示す情報は、当該期間の代表的な時刻を示す情報であってよい。期間の代表的な時刻としては、当該期間の始期の時刻、当該期間の終期の時刻などが例示される。単位長さは、５分であってもよく、１０分であってもよく、１５分であってもよく、３０分であってもよく、１時間であってもよく、２時間であってもよく、３時間であってもよく、４時間であってもよく、６時間であってもよく、１２時間であってもよい。
【００９３】
他の実施形態において、通信秘匿部６３０は、位置登録情報３０２に含まれる無線端末１０２の識別情報の少なくとも一部を、他の文字若しくは記号に置き換える。より具体的には、通信秘匿部６３０は、位置登録情報３０２に含まれる無線端末１０２の識別情報を、予め定められたハッシュルールに基づいてハッシュ化してよい。ハッシュルールは、規則の一例であってよい。通信秘匿部６３０は、位置登録情報３０２に含まれる無線端末１０２の識別情報の一部を、削除してもよい。
【００９４】
本実施形態において、ＳＩＭ認証部５３０は、通信秘匿部６３０と同一のハッシュルールに従って、ＳＩＭ認証情報５０２に含まれるＩＭＳＩをハッシュ化していてよい。これにより、解析サーバ１６０は、通信の秘密を維持しながら、位置登録情報３０２と、ログ情報４０２とを併合することができる。ＳＩＭ認証部５３０は、ＳＩＭ認証情報５０２に含まれるＭＡＣアドレスをハッシュ化していてもよい。ログ情報転送部５４０は、ＳＩＭ認証部５３０と同一の規則に従って、ＳＩＭ認証情報５０２に含まれるＭＡＣアドレスをハッシュ化していてもよい。これにより、解析サーバ１６０は、端末の識別情報を秘密状態に維持しながら、位置登録情報３０２と、ログ情報４０２とを併合することができる。
【００９５】
本実施形態において、データ併合部６４０は、特定の無線端末１０２に関する位置登録情報３０２と、当該無線端末に関するログ情報４０２とを併合する。データ併合部６４０は、１以上のログ情報４０２のそれぞれについて、当該無線端末１０２の位置登録情報３０２及びログ情報４０２を併合してよい（マージ処理と称される場合がある）。
【００９６】
例えば、データ併合部６４０は、特定の無線端末１０２のＩＭＳＩ及びＭＡＣアドレスが対応付けられた情報（ＩＭＳＩ及びＭＡＣアドレスのタプルなどと称される場合がある。）を利用して、当該無線端末１０２に関する位置登録情報３０２と、当該無線端末に関するログ情報４０２とを併合する。特定の無線端末１０２のＩＭＳＩ及びＭＡＣアドレスのタプルは、例えば、当該無線端末のＥＡＰ−ＳＩＭ認証が実行されるときに生成されたＳＩＭ認証情報５０２である。データ併合部６４０は、特定の無線端末１０２に関するＩＭＳＩ及びＭＡＣアドレスのタプルを参照して、当該無線端末に関する位置登録情報３０２のＩＭＳＩと、当該無線端末に関するログ情報４０２のＭＡＣアドレスとをキーとして、当該無線端末に関する位置登録情報３０２及びログ情報４０２を併合する。
【００９７】
データ併合部６４０は、例えば、下記の手順に従って、位置登録情報３０２及びログ情報４０２が併合されて得られた一群のデータを出力する。まず、データ併合部６４０は、ＳＩＭ認証情報５０２を参照して、ＩＭＳＩとＭＡＣアドレスとの対応関係を把握する。次に、データ併合部６４０は、あるＩＭＳＩを含むレコードを、位置登録情報３０２から抽出する。データ併合部６４０は、ＳＩＭ認証情報５０２において上記のＩＭＳＩと対応付けされているＭＡＣアドレスを含むレコードを、ログ情報４０２から抽出する。その後、データ併合部６４０は、位置登録情報３０２から抽出したレコードと、ログ情報４０２から抽出したレコードとを、一群のデータ（併合データと称される場合がある。）として出力する。
【００９８】
これにより、１以上の無線端末１０２のそれぞれについて、（ａ）時刻を示す情報と、（ｂ）（ｉ）当該時刻において、無線端末１０２の移動体通信を中継していた基地局２２の識別情報、及び、（ｉｉ）当該時刻において、無線端末１０２が出力した無線ＬＡＮ方式の無線信号を受信したアクセスポイント４２の識別情報の何れか一方とが対応付けられた複数のレコード情報が生成される。上記のレコード情報は、各無線端末又は各ユーザの移動履歴の少なくとも一部を構成してよい。
【００９９】
データ併合部６４０は、１以上の無線端末１０２のそれぞれについて、当該無線端末に関する複数のレコード情報の集合である移動履歴情報を生成してもよい。複数のレコード情報は、上述された第１通信方式に関する第１レコード情報と、上述された第２通信方式に関する第２レコード情報とを含んでよい。第１レコード情報においては、（ｉ）時刻を示す情報、及び、（ｉｉ）当該時刻において、当該無線端末の第１通信方式による通信を中継していた基地局２２の識別情報が対応付けられる。第２レコード情報においては、（ｉ）時刻を示す情報、及び、（ｉｉ）当該時刻において、当該無線端末が出力した第２通信方式の無線信号を受信したアクセスポイント４２の識別情報が対応付けられる。
【０１００】
データ併合部６４０は、併合データを出力するときに、位置登録情報３０２から抽出したレコードとログ情報４０２から抽出したレコードとを時系列順にソートし、ソート後のデータを出力してもよい。また、データ併合部６４０は、併合データを出力するときに、基地局情報３０４に基づいて、併合データに含まれる第１レコード情報について、基地局２２の識別情報を当該基地局２２の位置情報に置換してもよい。第１レコード情報は、位置登録情報３０２から抽出したレコードであってよい。データ併合部６４０は、併合データ７０４を出力するとき、施設情報５０４に基づいて、併合データ７０４に含まれる第２レコード情報について、アクセスポイント４２の識別情報を、当該アクセスポイント４２の位置情報に置換してもよい。第２レコード情報は、ログ情報４０２から抽出したレコードであってよい。
【０１０１】
データ併合部６４０は、識別情報を位置情報に置換する代わりに、位置情報を示す属性を当該レコードに追加してもよい。なお、データ併合部６４０の動作の一具体例が、後述する図７、図８、図９、図１０、図１１及び図１２を用いて詳細に説明される。
【０１０２】
データ併合部６４０は、１以上の無線端末１０２のそれぞれについて、（ａ）時刻を示す情報と、（ｂ）（ｉ）当該時刻において、無線端末１０２の移動体通信を中継していた基地局２２の識別情報、及び、（ｉｉ）当該時刻において、無線端末１０２が出力した無線ＬＡＮ方式の無線信号を受信したアクセスポイント４２の識別情報の何れか一方と、（ｃ）時刻を示す情報と対応付けられている識別情報が、基地局２２及びアクセスポイント４２の何れの識別情報であるかを示す情報とが対応付けられた、複数のレコード情報を生成してもよい。上記のレコード情報は、各無線端末又は各ユーザの移動履歴の少なくとも一部を構成してよい。
【０１０３】
これにより、移動履歴情報を解析して、特定の目的に応じたデータを生成するときに、基地局２２で受信された無線信号に関するデータと、アクセスポイント４２で受信された無線信号に関するデータとの区別が容易になる。また、移動履歴情報が出力される場合に、基地局２２で受信された無線信号に関するデータと、アクセスポイント４２で受信された無線信号に関するデータとを互いに区別可能な態様で出力することができる。例えば、移動履歴情報が人間に対して可視化される場合には、基地局２２で受信された無線信号に関するデータと、アクセスポイント４２で受信された無線信号に関するデータとが、互いに異なる色で出力される。
【０１０４】
データ併合部６４０は、移動履歴情報に含まれる複数のレコードのそれぞれに対して、自然言語による注釈を付与してもよい。これにより、人間が、無線端末１０２又はユーザ１２の移動履歴を解析する場合に、当該移動履歴の意味の解釈が容易になる。データ併合部６４０は、予め定められたルールに基づいて、自然言語による注釈を自動的に付与してよい。自然言語による注釈としては、特定の地点から別の地点までの移動手段を示す情報、滞在した施設の名称を示す情報、滞在した施設の属性を示す情報などが例示される。データ併合部６４０は、例えば、「Ａ駅からＢ駅までＣ鉄道を利用して移動。その後、Ｂ駅周辺の飲食店Ｄを訪問」という注釈を付与する。
【０１０５】
本実施形態においては、データ併合部６４０が、（ａ）時刻を示す情報と、（ｂ）（ｉ）当該時刻において、無線端末１０２の移動体通信を中継していた基地局２２の識別情報、及び、（ｉｉ）当該時刻において、無線端末１０２が出力した無線ＬＡＮ方式の無線信号を受信したアクセスポイント４２の識別情報の何れか一方とが対応付けられた複数のレコード情報を生成する場合を例として、データ併合部６４０の詳細が説明された。しかしながら、データ併合部６４０は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、データ併合部６４０は、（ａ）時刻を示す情報と、（ｂ）（ｉ）当該時刻において、無線端末１０２の移動体通信を中継していた基地局２２の識別情報、及び、（ｉｉ）当該時刻において、無線端末１０２が出力した無線ＬＡＮ方式の無線信号を受信したアクセスポイント４２の識別情報とが対応付けられたレコード情報を生成してもよい。
【０１０６】
本実施形態によれば、データ併合部６４０は、ＳＩＭ認証情報５０２を利用することにより、それぞれが別々に収集された位置登録情報３０２及びログ情報４０２を、併合することができる。一般的に、位置登録情報３０２は、ログ情報４０２と比較して位置分解能が低いものの、無線端末１０２の移動を連続的に記録することができる。一方、ログ情報４０２は、位置登録情報３０２と比較して位置分解能が高いものの、無線端末１０２の移動を連続的に記録することができない場合がある。また、無線端末１０２が地下又は屋内を移動している場合、位置登録情報又はＧＰＳ情報を利用して、無線端末１０２の精密な移動履歴を取得することが難しい。
【０１０７】
これに対して、本実施形態によれば、解析サーバ１６０は、データ併合部６４０が出力したデータを利用することで、無線端末１０２又はユーザ１２の移動履歴をより正確に把握することができる。その結果、解析サーバ１６０は、ユーザ１２の行動履歴をより正確に把握することができる。
【０１０８】
一実施形態によれば、解析サーバ１６０は、位置登録情報３０２に由来するデータを利用して、無線端末１０２の移動手段を推定することができる。これにより、解析サーバ１６０は、例えば、無線端末１０２の移動手段を考慮して、無線端末１０２のユーザ１２が特定の施設に来場したか否かをより正確に判定することができる。これにより、解析サーバ１６０は、ユーザ１２の行動履歴をより正確に把握することができる。
【０１０９】
また、解析サーバ１６０は、例えば、複数のユーザ１２の移動履歴及び行動履歴を分析して、移動手段ごとに特有の行動パターンを抽出することができる。例えば、ある店舗に着目した場合に、電車によって当該店舗に来店した顧客と、徒歩によって当該店舗に来店した顧客との、購買特性の違いを分析することが可能になる。位置登録情報３０２のみではこのような分析を行うことは困難であり、また、ログ情報４０２のみでもこのような分析を行うことは困難である。このような分析は、位置登録情報３０２とログ情報４０２とをＳＩＭ認証情報５０２に基づいて併合することによりはじめて可能になる。
【０１１０】
解析サーバ１６０は、抽出された行動パターンに基づいて、広告情報を配信してもよい。これにより、ターゲティング広告の精度が向上し、広告情報を受信するユーザ１２の利便性が向上する。また、解析サーバ１６０は、抽出された行動パターンに基づいて、店舗の誘致計画を生成してもよい。
【０１１１】
他の実施形態によれば、解析サーバ１６０は、無線端末１０２が地下又は屋内を移動している間であっても、ログ情報４０２に由来するデータを利用して、無線端末１０２の移動履歴をより正確に把握することができる。これにより、解析サーバ１６０は、より正確な行動履歴を生成することができる。さらに他の実施形態によれば、解析サーバ１６０は、１以上のユーザ１２のそれぞれの移動履歴及び行動履歴に基づいて、各ユーザの趣味日記を生成してもよい。
【０１１２】
本実施形態において、データ解析部６５０は、無線端末１０２の移動履歴を解析する。例えば、データ解析部６５０は、１以上の無線端末１０２のそれぞれの移動履歴を解析して、（ｉ）当該無線端末を携帯するユーザの移動手段、及び、（ｉｉ）ユーザが立ち寄った施設の少なくとも一方を決定する。
【０１１３】
データ解析部６５０は、データ併合部６４０が生成した移動履歴情報に基づいて、ユーザ１２が特定の施設に立ち寄ったか否かを示す行動履歴情報を生成してよい。行動履歴情報は、ユーザが立ち寄った１以上の施設に関する時系列データであってもよい。データ解析部６５０は、データ併合部６４０が生成した移動履歴情報に基づいて、ユーザ１２が利用した移動手段を示す行動履歴情報を生成してもよい。
【０１１４】
本実施形態において、一次判定部６５２は、データ併合部６４０が生成した移動履歴情報を取得する。一次判定部６５２は、特定の無線端末１０２の移動履歴情報に基づいて、当該（ｉ）当該無線端末を携帯するユーザの移動手段、及び、（ｉｉ）当該ユーザが立ち寄った施設の少なくとも一方を決定する。
【０１１５】
一実施形態において、一次判定部６５２は、無線端末１０２の移動履歴情報に含まれる複数のレコード情報のうち、基地局２２に関するレコード情報に基づいて、無線端末１０２のユーザ１２の移動手段を決定する。例えば、一次判定部６５２は、時系列的に連続する１以上の基地局２２に関するレコード情報に基づいて、ユーザ１２の移動速度を算出する。一次判定部６５２は、算出された移動速度に基づいて、ユーザ１２の移動手段を決定する。一次判定部６５２は、時系列的に連続する１以上の基地局２２に関するレコード情報の順番に基づいて、ユーザ１２の移動手段を決定してもよい。
【０１１６】
他の実施形態において、一次判定部６５２は、無線端末１０２の移動履歴情報に含まれる複数のレコード情報のうち、アクセスポイント４２に関するレコードに基づいて、無線端末１０２のユーザ１２が立ち寄った施設を決定する。一次判定部６５２は、例えば、下記の手順にしたがって、ユーザ１２が立ち寄った施設を決定する。
【０１１７】
まず、一次判定部６５２は、無線端末１０２の移動履歴情報に含まれる複数のレコード情報の中から、アクセスポイント４２の識別情報を含むレコード情報を抽出する。次に、一次判定部６５２は、アクセスポイント４２が配された施設ごとに、ユーザ１２が当該施設に立ち寄ったか否かを判定する。例えば、一次判定部６５２は、レコード情報により示される無線信号の電波強度に基づいて、ユーザ１２が上記の施設に立ち寄ったか否かを判定する。
【０１１８】
一実施形態において、一次判定部６５２は、無線信号の電波強度の大きさが、第１閾値より大きいか否かを判定する。無線信号の電波強度の大きさが第１閾値より大きいと判定された場合、一次判定部６５２は、ユーザ１２が上記の施設に立ち寄ったと判定する。
【０１１９】
他の実施形態において、一次判定部６５２は、無線信号の電波強度の大きさが第２閾値より大きい期間の長さが、第３閾値より大きいか否かを判定する。上記の期間の長さが第３閾値より大きいと判定された場合、一次判定部６５２は、ユーザ１２が上記の施設に立ち寄ったと判定する。
【０１２０】
一次判定部６５２の判定処理における具体的な情報処理の手順は、特に限定されるものではない。例えば、一次判定部６５２は、特許第５８０２７１６号に記載された手順に従って、上記の判定処理を実行する。
【０１２１】
また、ログ情報４０２が、無線信号の周波数帯を示す情報、及び、無線信号が受信されたときの通信の接続段階を示す情報の少なくとも一方を含む場合がある。この場合、例えば、一次判定部６５２は、無線信号の周波数帯ごとにレコード情報を分類し、無線信号の周波数帯ごとに上記の判定処理を実行する。一次判定部６５２は、上記の通信の接続段階ごとにレコード情報を分類し、通信の接続段階ごとに上記の判定処理を実行してもよい。また、一次判定部６５２は、無線信号の周波数帯及び通信の接続段階の組み合わせごとに、レコード情報を分類し、上記の組み合わせごとに上記の判定処理を実行してもよい。また、一次判定部６５２は、様々な種類の判定結果を総合的に判断して、ユーザ１２が上記の施設に立ち寄ったか否かを判定してもよい。
【０１２２】
本実施形態において、閾値調整部６５４は、無線端末１０２が特定の施設の内部に存在するか否かを判定するための条件（判定条件と称される場合がある。）を示す情報を生成する。判定条件としては、（ｉ）無線端末１０２が出力した無線信号の電波強度の大きさに関する条件、（ｉｉ）無線端末１０２が出力した無線信号の電波強度が比較的大きい状態の継続期間の長さに関する条件、（ｉｉｉ）これらの条件の組み合わせなどが例示される。判定条件は、無線信号の電波強度に関する複数の条件を含んでよい。閾値調整部６５４の詳細は後述される。
【０１２３】
本実施形態において、二次判定部６５６は、一次判定部６５２の判定結果を評価する。一次判定部６５２の判定結果が誤りであると判定された場合、二次判定部６５６は、一次判定部６５２の判定結果を書き換える。二次判定部６５６の詳細は後述される。
【０１２４】
本実施形態において、教師データ取得部６５８は、一次判定部６５２、閾値調整部６５４及び二次判定部６５６の少なくとも１つに配された学習器のための教師データを取得する。教師データの取得方法は特に限定されない。例えば、教師データ取得部６５８は、正解データである旨のフラグが付された位置登録情報３０２又はログ情報４０２を教師データとして抽出する。教師データ取得部６５８は、任意のアルゴリズムに基づいて、（ｉ）位置登録情報３０２、（ｉｉ）ログ情報４０２、又は、（ｉｉｉ）移動履歴情報に含まれるレコード情報の中から、教師データを抽出してもよい。
【０１２５】
教師データ取得部６５８は、特定の無線端末１０２が、特定の時刻に、特定の施設の内部にいたことを示す情報を取得してよい。教師データ取得部６５８は、特定の無線端末１０２が、特定の時刻に、特定の施設の外部にいたことを示す情報を取得してよい。教師データ取得部６５８は、例えば、（ｉ）施設に配されたＰＯＳ端末、クレジット端末、ビーコン端末などと、無線端末１０２との間で送受されたデータ、（ｉｉ）オンラインアンケートの結果、及び、（ｉｉｉ）手書きのアンケート結果の少なくとも１つに基づいて、上記の情報を取得してよい。
【０１２６】
教師データ取得部６５８は、特定の無線端末１０２が、特定の時刻に、特定の施設の内部にいたことを示す情報を取得して、特定の無線端末１０２が特定の時刻に出力した信号に対応する、（ｉ）位置登録情報３０２、（ｉｉ）ログ情報４０２、又は、（ｉｉｉ）移動履歴情報に含まれるレコード情報に対して、無線端末１０２が施設の内部に存在したことを示すフラグを付してよい。教師データ取得部６５８は、特定の無線端末１０２が、特定の時刻に、特定の施設の外部にいたことを示す情報を取得して、特定の無線端末１０２が特定の時刻に出力した信号に対応する、（ｉ）位置登録情報３０２、（ｉｉ）ログ情報４０２、又は、（ｉｉｉ）移動履歴情報に含まれるレコード情報に対して、無線端末１０２が施設の外部に存在したことを示すフラグを付してよい。
【０１２７】
一実施形態において、教師データ取得部６５８は、特定のアクセスポイント４２からのログ情報４０２を解析して、特定の無線端末１０２が出力した無線信号の電波強度が比較的大きい状態の継続期間の長さが予め定められた値よりも大きい場合、当該無線端末は、当該アクセスポイントが配された施設に設置されたＯＡ機器、又は、当該施設の従業員であると判断する。そして、教師データ取得部６５８は、上記のログ情報を、任意の無線端末１０２が上記の施設の内部に存在する場合の教師データとして抽出する。
【０１２８】
他の実施形態において、教師データ取得部６５８は、特定のアクセスポイント４２からのログ情報４０２を解析して、当該アクセスポイントが設置された施設の営業時間外に受信されたログ情報を抽出する。教師データ取得部６５８は、上記のログ情報を、任意の無線端末１０２が上記の施設の内部に存在しない場合の教師データとして抽出する。
【０１２９】
図７、図８、図９、図１０、図１１及び図１２を用いて解析サーバ１６０における情報処理の一例が説明される。図７は、解析サーバ１６０が移動履歴情報を生成する処理の一例を概略的に示す。図８、図９、図１０、図１１及び図１２を用いて、図７に関連して説明される情報処理において利用されるデータのデータ構造の一例が説明される。
【０１３０】
図７に示されるとおり、本実施形態によれば、まず、データ管理部６２０が、位置登録情報３０２、ログ情報４０２及びＳＩＭ認証情報５０２を取得する。データ管理部６２０は、位置登録情報３０２、ログ情報４０２及びＳＩＭ認証情報５０２をデータ併合部６４０に出力する。
【０１３１】
本実施形態において、データ併合部６４０は、ＳＩＭ認証情報５０２を参照して、同一の無線端末１０２に関する位置登録情報３０２及びログ情報４０２を併合する。これにより、併合データ７０４が生成される。併合データ７０４を構成する複数のレコードのそれぞれは、レコード情報の一例であってよい。データ併合部６４０は、特定の無線端末１０２に関する併合データ７０４を、当該無線端末に関する移動履歴情報として出力する。データ併合部６４０は、特定の無線端末１０２に関する併合データ７０４を構成する複数のレコードを、各レコードに含まれる時刻を示す情報に基づいて並び替えてもよい。これにより、無線端末１０２ごとの移動履歴情報が生成される。
【０１３２】
ここで、データ併合部６４０の動作の一具体例を、図８、図９、図１０、図１１及び図１２を用いて説明する。図８は、データテーブル８００の一例を概略的に示す。データテーブル８００は、位置登録情報３０２のデータ構造の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル８００は、基地局２２において受信された無線信号を出力した無線端末１０２のＩＭＳＩを示す情報８１２と、当該無線信号が受信された時刻を示す情報８１４と、上記の基地局２２のセルＩＤを示す情報８１６とを対応付けて格納する。
【０１３３】
図９は、データテーブル９００の一例を概略的に示す。データテーブル９００は、ログ情報４０２のデータ構造の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル９００は、アクセスポイント４２において受信された無線信号を出力した無線端末１０２のＭＡＣアドレスを示す情報９１２と、当該無線信号が受信された時刻を示す情報９１４と、上記のアクセスポイント４２の識別情報９１６と、上記の無線信号に関する信号情報９１８とを対応付けて格納する。信号情報９１８は、例えば、無線信号の電波強度を示す情報、無線信号の周波数帯を示す情報、及び、無線信号が受信された時の接続段階を示す情報の少なくとも１つを含む。無線信号の電波強度を示す情報は、ＲＳＳＩであってもよい。
【０１３４】
図１０は、データテーブル１０００の一例を概略的に示す。データテーブル１０００は、ＳＩＭ認証情報５０２のデータ構造の一例であってもよい。本実施形態において、データテーブル１０００は、認証処理の間に取得された無線端末１０２のＳＩＭ情報に含まれる識別情報１０１２と、無線端末１０２のＭＡＣアドレスを示す情報１０１４とを対応付けて格納する。本実施形態においては、識別情報１０１２が、無線端末１０２のＩＭＳＩを示す情報である場合を例として、データテーブル１０００の詳細が説明される。
【０１３５】
データテーブル１０００の例では、ＩＭＳＩが「ｘｘｘｘｘ」である端末と、ＭＡＣアドレスが「ａａａａａ」である端末とが、同一の無線端末１０２であることが示される。同様に、ＩＭＳＩが「ｙｙｙｙｙ」である端末と、ＭＡＣアドレスが「ｂｂｂｂｂ」である端末とが、同一の無線端末１０２であることが示される。
【０１３６】
本実施形態において、データ併合部６４０は、データテーブル８００、データテーブル９００およびデータテーブル１０００に基づいて、データ併合処理を実行し、併合データ７０４を出力する。ここで、データ併合処理の一具体例を説明する。
【０１３７】
本実施形態によれば、データ併合部６４０は、まず、データテーブル１０００において互いに対応付けされているＩＭＳＩとＭＡＣアドレスを参照する。例えば、データ併合部６４０は、図１０に示されるデータテーブル１０００の１レコード目に記載のＩＭＳＩ＝「ｘｘｘｘｘ」と、ＭＡＣアドレス＝「ａａａａａ」とを参照する。次に、データ併合部６４０は、参照されたＩＭＳＩ（「ｘｘｘｘｘ」）を含むレコードをデータテーブル８００から抽出し、且つ、参照されたＭＡＣアドレス（「ａａａａａ」）を含むレコードをデータテーブル９００から抽出する。
【０１３８】
次に、データ併合部６４０は、データテーブル８００から抽出したレコードと、データテーブル９００から抽出したレコードとを、一群のデータとして出力する。上記の一群のデータは、ＩＭＳＩが「ｘｘｘｘｘ」であり、ＭＡＣアドレスが「ａａａａａ」である無線端末１０２に関する併合データ７０４であってよい。
【０１３９】
同様に、データ併合部６４０は、ＩＭＳＩ「ｙｙｙｙｙ」を含むレコードをデータテーブル８００から抽出し、且つ、ＭＡＣアドレス「ｂｂｂｂｂ」を含むレコードをデータテーブル９００から抽出する。次に、データ併合部６４０は、データテーブル８００から抽出されたレコードと、データテーブル９００から抽出されたレコードとを、一群のデータとして出力する。上記の一群のデータは、ＩＭＳＩが「ｙｙｙｙｙ」であり、ＭＡＣアドレスが「ｂｂｂｂｂ」である無線端末１０２に関する併合データ７０４であってよい。
【０１４０】
以上のとおり、本実施形態によれば、データ併合部６４０は、あるＩＭＳＩを含むレコードを位置登録情報３０２から抽出し、ＳＩＭ認証情報５０２において上記のＩＭＳＩと対応付けされているＭＡＣアドレスを含むレコードをログ情報４０２から抽出する。そして、データ併合部６４０は、位置登録情報３０２から抽出したレコードとログ情報４０２から抽出したレコードとを、一群のデータとして出力する。
【０１４１】
図１１は、データテーブル１１００の一例を概略的に示す。データテーブル１１００は、併合データ７０４のデータ構造の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル１１００は、データテーブル１１０２と、データテーブル１１０４とを含む。本実施形態において、データテーブル１１０２は、ＩＭＳＩが「ｘｘｘｘｘ」であり、ＭＡＣアドレスが「ａａａａａ」である無線端末１０２に関する併合データ７０４の一例であってよい。データテーブル１１０４は、ＩＭＳＩが「ｙｙｙｙｙ」であり、ＭＡＣアドレスが「ｂｂｂｂｂ」である無線端末１０２に関する併合データ７０４の一例であってよい。なお、データテーブル１１００は、さらに他の無線端末１０２に関する併合データ７０４に関連するデータテーブルを含んでよい。
【０１４２】
本実施形態において、データテーブル１１０２及びデータテーブル１１０４のそれぞれは、無線端末１０２の識別情報１１１２と、当該無線端末からの無線信号が受信された時刻を示す情報１１１４と、当該無線信号を受信した基地局２２のセルＩＤを示す情報１１２２と、当該無線信号を受信したアクセスポイント４２の識別情報１１３２と、当該無線信号に関する信号情報１１３４とを対応付けて格納する。無線端末１０２の識別情報１０１２は、例えば、無線端末１０２のＭＡＣアドレス又は無線端末１０２のＩＭＳＩである。本実施形態において、データテーブル１１０２及びデータテーブル１１０４のそれぞれは、２種類のレコードを含む。
【０１４３】
第１のレコードは、データテーブル８００から抽出されたレコードであり、無線端末１０２の識別情報１１１２と、当該無線端末からの無線信号が受信された時刻を示す情報１１１４と、当該無線信号を受信した基地局２２のセルＩＤを示す情報１１２２とを対応付けて格納する。
【０１４４】
第２のレコードは、データテーブル９００から抽出されたレコードであり、無線端末１０２の識別情報１１１２と、当該無線端末からの無線信号が受信された時刻を示す情報１１１４と、当該無線信号を受信したアクセスポイント４２の識別情報１１３２とを対応付けて格納する。第２のレコードは、無線端末１０２の識別情報１１１２と、当該無線端末からの無線信号が受信された時刻を示す情報１１１４と、当該無線信号を受信したアクセスポイント４２の識別情報１１３２と、当該無線信号に関する信号情報１１３４とを対応付けて格納してもよい。
【０１４５】
図８から図１１に示されるとおり、本実施形態において、データ併合部６４０が、無線端末１０２のＩＭＳＩ及びＭＡＣアドレスが対応付けられたＳＩＭ認証情報５０２を参照して、データテーブル８００の無線端末１０２のＩＭＳＩを示す情報８１２と、データテーブル９００の無線端末１０２のＭＡＣアドレスを示す情報９１２とをキーとして、データテーブル８００に含まれる各無線端末のデータと、データテーブル９００に含まれる各無線端末のデータとを併合することで、データテーブル１１００が生成される。これにより、１以上の無線端末１０２のそれぞれに関する、併合データ７０４が生成される。
【０１４６】
なお、併合データ７０４における各レコードは、当該レコードの元データの種別を示す情報を含んでよい。レコードの元データの種別を示す情報は、当該レコードがデータテーブル８００から抽出されたレコードであるか、データテーブル９００から抽出されたレコードであるかを識別する情報であってよい。
【０１４７】
併合データ７０４における各レコードは、基地局２２又はアクセスポイント４２の属性を示す情報を含んでもよい。上記の属性としては、基地局２２又はアクセスポイント４２の位置情報、基地局２２が設置されているエリアの属性、アクセスポイント４２が配されている施設の属性などが例示される。
【０１４８】
図１２を用いて、図１１に関連して説明された併合データに、さらに、基地局２２の位置情報等と、アクセスポイント４２の位置情報等とを示す属性が追加された併合データの一例が説明される。図１２は、基地局２２又はアクセスポイント４２の属性を示す情報が付加されたデータテーブル１１５０の一例を概略的に示す。データテーブル１１５０は、併合データ７０４のデータ構造の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル１１５０は、データテーブル１１５２と、データテーブル１１５４とを含む。
【０１４９】
本実施形態において、データテーブル１１５２は、ＩＭＳＩが「ｘｘｘｘｘ」であり、ＭＡＣアドレスが「ａａａａａ」である無線端末１０２に関する併合データ７０４の一例であってよい。データテーブル１１５４は、ＩＭＳＩが「ｙｙｙｙｙ」であり、ＭＡＣアドレスが「ｂｂｂｂｂ」である無線端末１０２に関する併合データ７０４の一例であってよい。なお、データテーブル１１５０は、さらに他の無線端末１０２に関する併合データ７０４に関連するデータテーブルを含んでよい。
【０１５０】
本実施形態において、データテーブル１１５２及びデータテーブル１１５４のそれぞれは、無線端末１０２の識別情報１１１２と、当該無線端末からの無線信号が受信された時刻を示す情報１１１４と、当該無線信号を受信した基地局２２のセルＩＤを示す情報１１２２と、当該無線信号を受信したアクセスポイント４２の識別情報１１３２と、当該無線信号に関する信号情報１１３４と、基地局２２又はアクセスポイント４２が配されたエリアの種別を示す情報１２１２と、基地局２２又はアクセスポイント４２が配されたエリアの緯度を示す情報１２２２と、基地局２２又はアクセスポイント４２が配されたエリアの緯度を示す情報１２２４とを対応付けて格納する。上記のエリアの種別を示す情報１２１２、エリアの緯度を示す情報１２２２、及び、エリアの緯度を示す情報１２２４は、基地局２２又はアクセスポイント４２の属性を示す情報の一例であってよい。
【０１５１】
例えば、データ併合部６４０は、基地局情報３０４および施設情報５０４を参照して、各基地局又各アクセスポイント属性を示す情報を抽出し、抽出された情報をデータテーブル１１０２に追加することで、データテーブル１１５２を生成する。同様に、データ併合部６４０は、基地局情報３０４および施設情報５０４を参照して、各基地局又各アクセスポイントの属性を示す情報を抽出し、抽出された情報をデータテーブル１１０４に追加することで、データテーブル１１５４を生成する。
【０１５２】
なお、併合データ７０４は、本実施形態に限定されない。例えば、併合データ７０４の他の例を図２５に示す。図２５は、併合データ７０４の他の例であるデータテーブル２５００の一例を概略的に示す。
【０１５３】
また、データ管理部６２０は、位置登録情報３０２をデータ併合部６４０に直接出力する代わりに、位置登録情報３０２を通信秘匿部６３０に出力してもよい。通信秘匿部６３０は、位置登録情報３０２を加工して、推知困難データを生成する。推知困難データは、位置登録情報３０２に含まれる時刻を示す情報が改変されたデータであってよい。通信秘匿部６３０は、推知困難データをデータ併合部６４０に出力する。データ併合部６４０は、推知困難データ、ログ情報４０２及びＳＩＭ認証情報５０２に基づいて、併合データ７０４を生成してもよい。
【０１５４】
図１３は、データテーブル８５０の一例を概略的に示す。データテーブル８５０は、推知困難データのデータ構造の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル８５０は、基地局２２において受信された無線信号を出力した無線端末１０２のＩＭＳＩを示す情報８５２と、当該無線信号が受信された時刻を予め定められた規則に基づいて得られた期間を示す情報８５４と、上記の基地局２２のセルＩＤを示す情報８５６とを対応付けて格納する。期間を示す情報８５４は、当該期間の始期を示す情報と、当該期間の終期を示す情報とを含んでよい。これにより、データ併合部６４０は、対象者の匿名性を損なうことなく、移動履歴情報を生成することができる。
【０１５５】
図１４及び図１５を用いて、解析サーバ１６０における情報処理の一例が説明される。図１４は、一次判定部６５２における情報処理の一例を概略的に示す。図１５を用いて、図７に関連して説明される情報処理において利用されるデータのデータ構造の一例が説明される。
【０１５６】
図１４を用いて、一次判定部６５２が、無線端末１０２の移動履歴情報に含まれる複数のレコード情報のうち、アクセスポイント４２に関するレコードに基づいて、無線端末１０２のユーザ１２が立ち寄った施設を決定する処理の一例が説明される。図１４に示されるとおり、本実施形態によれば、まず、一次判定部６５２が、データ併合部６４０から、無線端末１０２又はユーザ１２ごとの併合データ７０４を取得する。また、一次判定部６５２は、格納部５５０から、施設情報５０４を取得する。本実施形態において、施設情報５０４は、例えば、各アクセスポイントの識別情報と、各アクセスポイントが配される施設の識別情報（施設ＩＤと称される場合がある。）と、当該施設の位置を示す情報と、当該施設の区分又は属性を示す情報とを対応付けて格納する。
【０１５７】
特定の施設の区分は、当該施設の属性に基づいて決定されてよい。例えば、施設の区分は、（ｉ）当該区分に属する施設において提供されるサービスの種類、（ｉｉ）当該区分に属する施設に配される構造物の種類、大きさ、材質及び配置の少なくとも１つ、（ｉｉｉ）当該区分に属する施設の周辺環境の種類、又は、（ｉｖ）これらの組み合わせにより決定される。
【０１５８】
次に、一次判定部６５２は、施設情報５０４を参照して、併合データ７０４に含まれる複数のレコードのうち、ログ情報４０２に由来するレコードのそれぞれについて、アクセスポイント４２が配された施設の属性を示す情報を取得する。一次判定部６５２は、上記の施設の属性を示す情報を閾値調整部６５４に送信し、閾値調整部６５４に対して、無線端末１０２が出力した無線信号の電波強度に基づいて無線端末１０２が施設の内部に存在するか否かを判定するための閾値又は条件を出力するように要求する。
【０１５９】
次に、一次判定部６５２は、閾値調整部６５４から、上記の要求に対する応答として、上記の閾値又は条件を取得する。その後、一次判定部６５２は、併合データ７０４に含まれる複数のレコードのうち、ログ情報４０２に由来するレコードのそれぞれについて、各レコードに含まれる無線信号の電波強度を示す情報と、閾値調整部６５４が出力した閾値又は条件とに基づいて、各レコードに示される時刻において、無線端末１０２が各レコードにより示される施設の内部に存在したか否かを判定する。
【０１６０】
一次判定部６５２は、解析対象となる無線端末１０２に関する全て又は一部のレコードについて判定処理を実行し、当該無線端末に関する判定結果１２０２を生成してよい。特定の無線端末１０２に関する判定結果１２０２は、例えば、施設の識別情報と、当該施設の位置を示す情報と、当該施設の区分又は属性を示す情報と、無線端末１０２のユーザが当該施設の内部に滞在したか否かに関する判定結果を示す情報とを対応付けて格納する。特定の施設に関する判定結果が、無線端末１０２が当該施設の内部に滞在したことを示している場合、判定結果１２０２は、無線端末１０２が当該施設の内部に進入した時刻（来場時刻と称される場合がある）を示す情報と、無線端末１０２が当該施設の内部から退出した時刻（退場時刻と称される場合がある）を示す情報と、無線端末１０２の滞在期間を示す情報とを更に対応付けて格納してよい。
【０１６１】
図１５は、データテーブル１３００の一例を概略的に示す。本実施形態において、データテーブル１３００は、無線端末１０２の識別情報１３１２と、無線端末１０２が出力した無線信号を受信したアクセスポイント４２が配された施設の識別情報１３２２と、当該施設の位置を示す情報１３２４と、当該施設の区分又は属性を示す情報１３２６と、無線端末１０２の当該施設への来場時刻を示す情報１３３２と、無線端末１０２の当該施設からの退場時刻を示す情報１３３４と、無線端末１０２の当該施設での滞在期間を示す情報１３３６と、一次判定部６５２による判定結果を示す情報１３４０とを対応付けて格納する。
【０１６２】
なお、本実施形態において、一次判定部６５２による判定結果が「来場」と記載されている場合、無線端末１０２が当該施設の内部に存在したことを示す。本実施形態において、一次判定部６５２による判定結果が「通過」と記載されている場合、無線端末１０２が当該施設の内部に存在しなかったことを示す。また、無線端末１０２が当該施設の内部に存在しなかった場合、来場時刻、退場時刻及び滞在期間にはデータが記入されていなくてもよく、具体的なデータが存在しないことを示す情報が記入されていてもよい。
【０１６３】
図１６は、閾値調整部６５４の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、閾値調整部６５４は、電波強度解析部１４２０と、判定基準格納部１４３０と、施設情報取得部１４４０と、閾値決定部１４５０とを備える。
【０１６４】
電波強度解析部１４２０は、基準情報生成部の一例であってよい。施設情報取得部１４４０は、施設情報取得部の一例であってよい。閾値決定部１４５０は、判定条件決定部の一例であってよい。
【０１６５】
図１４及び図１５に関連して説明されたとおり、本実施形態において、一次判定部６５２は、併合データ７０４に含まれる複数のレコードのうち、ログ情報４０２に由来するレコードに基づいて、特定の無線端末１０２が特定の施設の内部に存在したかを判定する。具体的には、一次判定部６５２は、特定の施設に配されたアクセスポイント４２が受信した無線信号の電波強度が予め定められた判定条件を満足する場合、特定の無線端末１０２が特定の施設の内部に存在したと判定する。上記の判定処理は、Ｗａｌｋ−ｉｎ判定などと称される場合がある。
【０１６６】
しかしながら、一般的に、単一の施設に関して電波強度に関する上記の判定条件を決定することですら困難を伴う。そのため、大量の施設に関して、１件ごとに判定条件を決定することは現実的ではない。そこで、本実施形態に係る閾値調整部６５４は、特定の施設に関して、無線端末１０２が出力した無線信号の電波強度に基づいて、当該無線端末が当該施設の内部に存在しているか否かを判定するための判定条件の作成を支援する。判定条件は、数値であってもよく、数値範囲であってもよい。上記の数値範囲は、上限のみが決定されていてもよく、下限のみが決定されていてもよく、上限及び下限が決定されていてもよい。
【０１６７】
具体的には、閾値調整部６５４は、まず、典型的な施設の区分と、当該区分用の判定条件とが対応付けられた基準情報を作成する。次に、閾値調整部６５４は、判定条件を設定すべき施設に関する属性を示す情報を取得する。また、閾値調整部６５４は、上記の施設の属性に基づいて、当該施設の区分を決定する。次に、閾値調整部６５４は、上記の基準情報を参照して、上記の施設の区分に対応する判定条件を決定する。本実施形態によれば、施設毎に適切な判定条件が自動的に作成される。その結果、解析サーバ１６０のオペレータは、判定条件の設定に関する煩雑な作業から解放される。
【０１６８】
本実施形態によれば、施設の区分又は属性ごとに、来店検出処理におけるＷａｌｋ−ｉｎ判定の閾値又は条件に関するテンプレートが用意されている。そして、閾値調整部６５４は、Ｗａｌｋ−ｉｎ判定の判定対象となる特定の施設の区分又は属性を示す情報を取得し、当該施設の区分又は属性に対応するテンプレートに基づいて、当該施設のＷａｌｋ−ｉｎ判定の閾値又は条件を決定する。これにより、Ｗａｌｋ−ｉｎ判定の閾値又は条件が、自動的に決定される。その結果、微調整なしに、又は、多少の微調整により、精度のよいＷａｌｋ−ｉｎ判定が実現される。
【０１６９】
本実施形態において、電波強度解析部１４２０は、（ｉ）施設の区分を示す情報と、（ｉｉ）当該区分に属する施設に配されたアクセスポイント４２が受信する無線信号の電波強度の特徴を示す情報とが対応付けられた基準情報を作成する。施設の区分は、（ｉ）当該区分に属する施設において提供されるサービスの種類、（ｉｉ）当該区分に属する施設に配される構造物の種類、大きさ、材質及び配置の少なくとも１つ、（ｉｉｉ）当該区分に属する施設の周辺環境の種類、又は、（ｉｖ）これらの組み合わせにより決定される。
【０１７０】
特定の区分に関する電波強度の特徴としては、（ｉ）無線端末１０２が当該区分に属する施設の内部に存在する場合における、電波強度の大きさに関する条件、（ｉｉ）無線端末１０２が前記区分に属する施設の内部に存在する場合における、無線端末１０２の滞在期間の長さに関する条件、及び、（ｉｉｉ）外れ値に関する条件の少なくとも１つが例示される。上記の条件は、数値であってもよく、数値範囲であってもよい。上記の数値範囲は、上限のみが決定されていてもよく、下限のみが決定されていてもよく、上限及び下限が決定されていてもよい。外れ値に関する条件としては、施設の従業員の無線端末１０２に関する条件、施設に配されたＯＡ機器に関する条件などが例示される。
【０１７１】
基準情報は、単一の電波強度の特徴を含んでもよく、複数の種類の電波強度の特徴を含んでもよい。例えば、基準情報は、第１の特徴に関する数値範囲と、第２の特徴に関する数値範囲とのＡＮＤ条件であることを示す情報を含む。基準情報は、第１の特徴に関する数値範囲と、第２の特徴に関する数値範囲とのＯＲ条件であることを示す情報を含んでもよい。基準情報は、第１の特徴に関する数値範囲と、第２の特徴に関する数値範囲とのＮＯＴ条件であることを示す情報を含んでもよい。
【０１７２】
一実施形態において、電波強度解析部１４２０は、同一の区分に属する複数の施設に配された複数のアクセスポイント４２に関する判定条件の実績値を解析して、各区分に属する施設に配されたアクセスポイント４２が受信する無線信号の電波強度の特徴を決定してよい。電波強度解析部１４２０は、上記の判定条件の実績値を統計処理することで、上記の電波強度の特徴を決定してよい。電波強度解析部１４２０は、上記の電波強度の特徴に基づいて、基準情報を生成してよい。
【０１７３】
本実施形態によれば、微調整が終了し、実際に精度よく判定できている判定条件に基づいて、上記の電波強度の特徴が決定される。これにより、区分ごとの特徴が比較的明確に現れる。
【０１７４】
他の実施形態において、電波強度解析部１４２０は、同一の区分に属する複数の施設に配された複数のアクセスポイント４２からのログ情報４０２を解析して、上記の基準情報を作成する。上記の複数の施設のそれぞれは、互いに同一又は類似する属性を有してよい。なお、電波強度解析部１４２０は、単一の施設に配された単一のアクセスポイント４２からのログ情報４０２を解析して、上記の基準情報を生成してもよい。
【０１７５】
電波強度解析部１４２０は、上記のログ情報４０２の電波強度を示す情報を解析して、各区分に属する施設に配されたアクセスポイント４２が受信する無線信号の電波強度の特徴を決定してよい。電波強度解析部１４２０は、上記の電波強度の特徴に基づいて、基準情報を生成してよい。
【０１７６】
例えば、電波強度解析部１４２０は、同一の区分に属する複数の施設に関するログ情報４０２を解析し、電波強度に関する各特徴の確率分布曲線に基づいて、当該電波強度の特徴を決定してよい。上記の確率分布曲線としては、電波強度の大きさに関する確率分布曲線、無線端末１０２の滞在期間の長さに関する確率分布曲線などが例示される。
【０１７７】
電波強度解析部１４２０は、無線端末１０２が当該区分に属する施設の内部に存在している可能性が比較的高いと考えられる条件を満足するように、上記の電波強度の特徴を決定してよい。例えば、電波強度解析部１４２０は、確率分布曲線の半値幅、分散、及び、標準偏差の少なくとも１つに基づいて、上記の電波強度の特徴を決定する。
【０１７８】
電波強度解析部１４２０は、電波強度の大きさに関する確率分布曲線の変曲点に対応する電波強度の値に基づいて、上記の電波強度の特徴を決定してもよい。例えば、電波強度解析部１４２０は、電波強度の大きさに関する確率分布曲線における複数の変曲点のそれぞれに対応する電波強度の大きさと、当該変曲点における確率分布曲線の傾きの大きさとを算出する。次に、電波強度解析部１４２０は、上記確率分布曲線の傾きの大きさが最も大きくなる変曲点（最大変曲点と称される場合がある。）を決定する。
【０１７９】
電波強度解析部１４２０は、例えば、複数の変曲点のうち、最大変曲点よりも電波強度の大きな位置に現れる変曲点に対応する電波強度の大きさを、上記の電波強度の特徴として利用する。電波強度解析部１４２０は、上記の変曲点のうち、最大変曲点に最も近い位置に現れる変曲点に対応する電波強度の大きさを、上記の電波強度の特徴として利用してよい。
【０１８０】
本実施形態によれば、電波強度の特徴が、特定のアルゴリズムに基づいて決定される。そのため、１つ１つのデータの解析精度は、電波強度の特徴が判定条件の実績値に基づいて決定される場合と比較して低くなることが考えられる。一方、本実施形態によれば、電波強度の特徴が、電波強度の特徴が判定条件の実績値に基づいて決定される場合と比較して大量のデータに基づいて決定される。そのため、本実施形態によれば、判定条件の実績値を収集する手間を要することなく、比較的精度のよい結果が得られる。
【０１８１】
電波強度解析部１４２０は、１又は複数の施設の少なくとも１つにおいて、当該施設に関連するサービスが提供されていない期間に、当該施設に配されたアクセスポイント４２が受信した無線信号の電波強度に基づいて、基準情報を生成してもよい。電波強度解析部１４２０は、１又は複数の施設の少なくとも１つにおいて、当該施設に関連するサービスが提供されている期間に、当該施設に配されたアクセスポイント４２が受信した無線信号の電波強度に基づいて、基準情報を生成してもよい。
【０１８２】
本実施形態において、判定基準格納部１４３０は、電波強度解析部１４２０が生成した基準情報を格納する。判定基準格納部１４３０は、閾値決定部１４５０からの要求に応じて、当該要求に合致する基準情報を抽出し、抽出された基準情報を閾値決定部１４５０に出力する。
【０１８３】
本実施形態において、施設情報取得部１４４０は、格納部５５０にアクセスして、施設情報５０４を取得する。施設情報５０４は、（ｉ）施設において提供されるサービスの種類、（ｉｉ）施設においてサービスが提供される時間帯、（ｉｉｉ）施設に配される構造物の種類、大きさ、材質、及び、配置、並びに、（ｉｖ）施設の周辺環境の種類、の少なくとも１つを示す情報を含んでよい。施設情報取得部１４４０は、取得された施設情報５０４を、閾値決定部１４５０に出力してよい。
【０１８４】
本実施形態において、閾値決定部１４５０は、特定の施設に関する判定条件を決定する。例えば、閾値決定部１４５０は、一次判定部６５２から、判定対象となる特定の施設に適した判定条件を決定することを要求する情報を取得する。まず、閾値決定部１４５０は、施設情報取得部１４４０から、当該特定の施設に関する施設情報５０４を取得する。施設情報取得部１４４０は、施設情報５０４に基づいて、当該施設の区分を決定する。
【０１８５】
次に、閾値決定部１４５０は、特定の施設の区分を示す情報を判定基準格納部１４３０に送信して、当該区分に合致する基準情報の抽出を要求する。閾値決定部１４５０は、上記の要求に対する応答として、判定基準格納部１４３０から、特定の施設の区分に合致した基準情報を取得する。上述のとおり、基準情報には、判定条件に利用される電波強度の特徴の種類を示す情報と、当該電波強度の特徴に関する閾値の具体的な数値又は数値範囲を示す情報とが含まれる。
【０１８６】
次に、閾値決定部１４５０は、基準情報に基づいて、一次判定部６５２からの要求に応じた適切な判定条件を生成する。閾値決定部１４５０は、生成された判定条件を、一次判定部６５２に出力してよい。判定条件は、例えば、（ｉ）無線端末１０２が、一次判定部６５２からの要求により示される施設の内部に存在する場合における、電波強度の大きさに関する条件、（ｉｉ）無線端末１０２が、一次判定部６５２からの要求により示される施設の内部に存在する場合における、無線端末１０２の滞在期間の長さに関する条件、及び、（ｉｉｉ）外れ値に関する条件の少なくとも１つを含む。一次判定部６５２からの要求により示される施設は、特定の区分に属する施設の一例であってよい。
【０１８７】
図１７、図１８及び図１９を用いて、電波強度解析部１４２０における情報処理の一例が説明される。図１７は、同一の区分に属する複数の施設に配された複数のアクセスポイント４２から取得されたログ情報４０２に基づいて、波強度の特徴を決定する処理の一例を概略的に示す。図１８及び図１９は、同一の区分に属する複数の施設に配された複数のアクセスポイント４２に関する判定条件の実績値に基づいて、波強度の特徴を決定する処理の一例を概略的に示す。
【０１８８】
図１７は、同一の区分に属する複数の施設に配された複数のアクセスポイント４２から取得されたログ情報４０２に基づいて生成された、電波強度の大きさに関する確率密度曲線を示す。曲線１５１２は、解析対象となるデータのうち、無線端末１０２が施設の内部に存在していることが確認されたデータに基づいて生成された確率密度曲線を示す。曲線１５１４は、解析対象となる全てのデータに基づいて生成された確率密度曲線を示す。
【０１８９】
一実施形態において、電波強度解析部１４２０は、曲線１５１２の形状に基づいて、無線端末１０２が上記の区分に属する施設の内部に存在する場合における電波強度の特徴を決定する。電波強度解析部１４２０は、例えば、曲線１５１２の半値幅に対応する数値範囲１５２２を決定して、上記の電波強度の特徴として、電波強度の大きさが数値範囲１５２２の範囲内であるという特徴を決定する。電波強度解析部１４２０は、曲線１５１２上の変曲点の位置に基づいて、上記の電波強度に関する特定の閾値を決定してもよい。電波強度解析部１４２０は、上記の電波強度の特徴として、電波強度の大きさが特定の閾値より小さいという特徴を決定してもよい。
【０１９０】
他の実施形態において、電波強度解析部１４２０は、曲線１５１４の形状に基づいて、無線端末１０２が上記の区分に属する施設の内部に存在する場合における電波強度の特徴を決定する。電波強度解析部１４２０は、例えば、曲線１５１４の半値幅に対応する数値範囲１５２４を決定して、上記の電波強度の特徴として、電波強度の大きさが数値範囲１５２４の範囲内であるという特徴を決定する。電波強度解析部１４２０は、曲線１５１４上の変曲点の位置に基づいて、上記の電波強度に関する特定の閾値を決定してもよい。電波強度解析部１４２０は、上記の電波強度の特徴として、電波強度の大きさが特定の閾値より小さいという特徴を決定してもよい。
【０１９１】
なお、本実施形態においては、電波強度の特徴の種類が１種類である場合を例として、電波強度解析部１４２０の詳細が説明された。しかしながら、電波強度解析部１４２０は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、電波強度の特徴は、複数の特徴の組み合わせにより表現されてよい。
【０１９２】
図１８は、データテーブル１６００の一例を概略的に示す。データテーブル１６００は、同一の区分に属する複数の施設に配された複数のアクセスポイント４２に関する判定条件の実績値を示すデータの一例であってよい。本実施形態において、データテーブル１６００は、各施設の識別情報１６１２と、各施設の区分を示す情報１６１４と、各施設の判定条件のうち、無線端末１０２が出力した無線信号のＲＳＳＩに関する閾値を示す情報１６２２と、各施設の判定条件のうち、無線端末１０２の滞在期間に関する閾値を示す情報１６２４とを対応付けて格納する。
【０１９３】
図１９は、データテーブル１６００に含まれるデータのそれぞれを、ＲＳＳＩに関する閾値の大きさを横軸とし、滞在期間に関する閾値の大きさを縦軸とする平面上にプロットした散布図を示す。図１９において、施設の区分が美容室である場合のデータ１７１２と、施設の区分がコンビニエンスストアである場合のデータ１７１４とが、それぞれ、散布図上の固有の領域に分布している。
【０１９４】
電波強度解析部１４２０は、区分ごとの固有の領域を規定する数値範囲を決定して、当該数値範囲を上記の電波強度の特徴として決定してよい。例えば、電波強度解析部１４２０は、施設の区分が美容室である場合のデータ１７１２に固有の領域として、ＲＳＳＩの大きさが数値範囲１７２２の範囲内であり、滞在期間の長さが数値範囲１７４２の範囲内である領域を決定する。電波強度解析部１４２０は、施設の区分が美容室である場合における電波強度の特徴として、（ｉ）電波強度の大きさが数値範囲１７２２の範囲内であり、且つ、（ｉｉ）滞在期間の長さが数値範囲１７４２の範囲内であるという特徴を決定する。
【０１９５】
なお、本実施形態においては、電波強度の特徴が、２種類の特徴に関する条件の組み合わせである場合を例として、電波強度解析部１４２０の詳細が説明された。しかしながら、電波強度解析部１４２０は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、電波強度の特徴は、３以上の種類の特徴に関する条件の組み合わせであってもよい。
【０１９６】
図２０は、二次判定部６５６の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、二次判定部６５６は、イベントマップ生成部１８２０と、イベント決定部１８３０と、学習器１８４０と、精査部１８５０と、格納部１８６０とを備える。
【０１９７】
イベント決定部１８３０は、第２抽出部の一例であってよい。精査部１８５０は、第２判定部及び評価部の一例であってよい。
【０１９８】
上述のとおり、一次判定部６５２は、無線端末１０２の移動履歴情報に含まれる複数のレコード情報のうち、アクセスポイント４２に関するレコードに基づいて、無線端末１０２のユーザ１２が特定の施設に立ち寄ったか否かを判定する。上記の判定処理の精度が向上すれば、ユーザ１２の行動をより精度よく解析することができるようになる。ユーザ１２の行動をより精度よく解析することができれば、ターゲティング広告の精度が向上し、広告情報を受信するユーザ１２の利便性が向上する。
【０１９９】
一次判定部６５２では、アクセスポイント４２が受信した無線信号の電波強度を示す情報に基づいて、無線端末１０２のユーザ１２が、アクセスポイント４２が配された施設に立ち寄ったか否かを判定する。しかしながら、無線信号の電波強度は、無線端末１０２と、アクセスポイント４２との間の通信環境の影響を受ける場合がある。例えば、無線信号の電波強度は、無線端末１０２と、アクセスポイント４２との間に配されたドアの開閉状態の影響を受ける。そのため、一次判定部６５２の判定結果には、偽陽性のデータ及び偽陰性のデータが、一定程度含まれる。
【０２００】
本実施形態によれば、二次判定部６５６が、一次判定部６５２の判定結果を評価する。一実施形態において、二次判定部６５６は、ユーザ１２が判定対象となる施設の近傍に到達する前に、立ち寄ったＮ個の施設の区分又は属性に基づいて、偽陽性のデータを排除する。二次判定部６５６は、ユーザ１２が判定対象となる施設の近傍に到達した時刻より前の所定期間内に、ユーザ１２が立ち寄ったＮ個の施設の区分又は属性に基づいて、偽陽性のデータを排除してもよい。Ｎは、１以上の整数であってよい。Ｎは２以上の整数であってもよい。Ｎは、予め定められた正の整数であってもよい。Ｎは、１以上Ｍ以下の整数であってもよい。Ｍは、２以上の整数であってよい。上記の所定期間の長さは任意に設定されてよい。
【０２０１】
他の実施形態において、二次判定部６５６は、ユーザ１２が判定対象となる施設の近傍に到達した後に、立ち寄ったＮ個の施設の区分又は属性に基づいて、偽陽性のデータを排除する。二次判定部６５６は、ユーザ１２が判定対象となる施設の近傍に到達した時刻より後の所定期間内に、ユーザ１２が立ち寄ったＮ個の施設の区分又は属性に基づいて、偽陽性のデータを排除してもよい。Ｎは、１以上の整数であってよい。Ｎは２以上の整数であってもよい。Ｎは、予め定められた正の整数であってもよい。Ｎは、１以上Ｍ以下の整数であってもよい。Ｍは、２以上の整数であってよい。上記の所定期間の長さは任意に設定されてよい。
【０２０２】
さらに他の実施形態において、二次判定部６５６は、ユーザ１２の移動手段を推定し、当該移動手段の種類に基づいて、偽陽性のデータを排除する。二次判定部６５６は、無線端末１０２の移動履歴情報に含まれる複数のレコード情報のうち、基地局２２に関するレコードに基づいて、ユーザ１２の移動手段を推定してよい。
【０２０３】
さらに他の実施形態において、二次判定部６５６は、真のデータに特有のパターン、偽陽性のデータに特有のパターン、及び、偽陰性のデータに特有のパターンの少なくとも１つを決定してよい。二次判定部６５６は、正解データの解析に基づいて、真のデータに特有のパターン、偽陽性のデータに特有のパターン、及び、偽陰性のデータに特有のパターンの少なくとも１つを決定してよい。正解データとしては、施設の内部に存在する無線端末１０２のデータであることが確認されたデータ、施設の外部に存在する無線端末１０２のデータであることが確認されたデータなどが例示される。
【０２０４】
以上のとおり、本実施形態によれば、二次判定部６５６は、一次判定部６５２の判定結果のうち、無線端末１０２が施設の内部に存在すると判定されたデータのそれぞれについて、偽陽性のデータであるか否かを判定する。なお、二次判定部６５６は、同様の手順により、一次判定部６５２の判定結果のうち、無線端末１０２が施設の内部に存在しないと判定されたデータのそれぞれについて、偽陰性のデータであるか否かを判定してもよい。これにより、解析サーバ１６０は、無線端末１０２が特定の施設の内部に存在するか否かを精度よく判定することができる。
【０２０５】
本実施形態によれば、例えば、特定の店舗の内部に配されたアクセスポイント４２で受信された無線信号の電波強度だけでなく、当該無線信号を出力した無線端末１０２のユーザ１２の行動履歴も考慮することで、来店検出処理の精度が向上する。具体的には、電波強度に基づく判定と、下記の２つの手法の何れかによる判定とを組み合わせることで、来店検出処理における偽陽性率が低減する。
【０２０６】
第１の手法によれば、まず、ログ情報４０２に基づいて、特定のユーザ１２が立ち寄った可能性の高い施設がリストアップされる。次に、来店検出の対象となっている施設の前後に、ユーザ１２が立ち寄った可能性の高い施設の区分又は属性が抽出される。次に、抽出された区分又は属性に基づいて、ユーザ１２が、来店検出の対象となっている施設に立ち寄ったか否かが判定される。
【０２０７】
第２の手法によれば、まず、位置登録情報３０２に基づいて、特定のユーザ１２の移動手段が特定される。次に、来店検出の対象となっている施設の区分又は属性と、移動手段の種類との組み合わせに基づいて、ユーザ１２が、来店検出の対象となっている施設に立ち寄ったか否かが判定される。
【０２０８】
本実施形態において、イベントマップ生成部１８２０は、無線端末１０２の移動履歴情報に基づいて、特定の移動パターンに対応する、ユーザ１２の行動を決定する。一実施形態において、イベントマップ生成部１８２０は、移動履歴情報に含まれる複数のレコード情報の中から、基地局２２に関するレコード情報を抽出する。これにより、無線端末１０２が移動した経路にそった、複数の基地局２２の時系列データが生成される。
【０２０９】
他の実施形態において、イベントマップ生成部１８２０は、無線端末１０２の移動履歴情報に含まれるアクセスポイント４２に関するレコード情報を解析して、無線端末１０２のユーザ１２が立ち寄った施設、又は、ユーザ１２が近傍を通過した施設を特定する。これにより、無線端末１０２が移動した経路に沿った、複数の施設の時系列データが生成される。
【０２１０】
イベントマップ生成部１８２０は、複数の基地局２２の時系列データ、及び、複数の施設の時系列データを解析して、無線端末１０２の移動パターンを決定する。イベントマップ生成部１８２０は、移動パターンごとに、当該移動パターンに合致するイベントの内容が入力されたイベントマップを生成する。イベントマップ生成部１８２０は、イベントマップを格納部１８６０に格納する。イベントマップの生成手順の詳細は後述される。
【０２１１】
無線端末１０２の移動パターンは、第１の区分の施設に立ち寄ったユーザ１２は、第２の区分の施設に立ち寄る可能性が高いことを示す情報であってよい。例えば、第１の区分の施設が病院であり、第２の区分の施設が薬局である場合、病院に立ち寄ったユーザ１２は、その後、薬局に立ち寄る可能性が高いことを示す。逆に、薬局に立ち寄ったユーザ１２は、その前に病院に立ち寄っていた可能性が高いことを示す。
【０２１２】
無線端末１０２の移動パターンは、ユーザ１２の移動手段の種類を示す情報であってよい。例えば、第１の施設及び第２の施設の間におけるユーザ１２の移動手段の種類は、例えば、第１の施設の近傍から、第２の施設の近傍までの移動時間に基づいて、決定される。
【０２１３】
本実施形態において、イベント決定部１８３０は、一次判定部６５２が判定処理を実施したレコード情報に対応するイベントを決定する。まず、イベント決定部１８３０は、一次判定部６５２が判定処理を実施したレコード情報に時間的に関連する１以上のレコード情報を抽出する。一次判定部６５２が判定処理を実施したレコード情報は、一のレコード情報の一例であってよい。イベント決定部１８３０に抽出されたレコード情報は、他のレコード情報の一例であってよい。
【０２１４】
時間的に関連する１以上のレコード情報は、（ａ）ユーザ１２が判定対象となる施設の近傍に到達する前に、立ち寄ったＮ個の施設に関するレコード情報であってもよく、（ｂ）ユーザ１２が判定対象となる施設の近傍に到達した時刻より前の所定期間内に、ユーザ１２が立ち寄ったＮ個の施設に関するレコード情報であってもよい。時間的に関連する１以上のレコード情報は、（ｃ）ユーザ１２が判定対象となる施設の近傍に到達した後に、立ち寄ったＮ個の施設に関するレコード情報であってもよく、（ｄ）ユーザ１２が判定対象となる施設の近傍に到達した時刻より後の所定期間内に、ユーザ１２が立ち寄ったＮ個の施設に関するレコード情報であってもよい。
【０２１５】
Ｎは、１以上の整数であってよい。Ｎは２以上の整数であってもよい。Ｎは、予め定められた正の整数であってもよい。Ｎは、１以上Ｍ以下の整数であってもよい。Ｍは、２以上の整数であってよい。上記の所定期間の長さは任意に設定されてよい。
【０２１６】
他の実施形態において、二次判定部６５６は、ユーザ１２が判定対象となる施設の近傍に到達した後に、立ち寄ったＮ個の施設の区分又は属性に基づいて、偽陽性のデータを排除する。二次判定部６５６は、ユーザ１２が判定対象となる施設の近傍に到達した時刻より後の所定期間内に、ユーザ１２が立ち寄ったＮ個の施設の区分又は属性に基づいて、偽陽性のデータを排除してもよい。Ｎは、１以上の整数であってよい。Ｎは２以上の整数であってもよい。Ｎは、予め定められた正の整数であってもよい。Ｎは、１以上Ｍ以下の整数であってもよい。Ｍは、２以上の整数であってよい。
【０２１７】
次に、イベント決定部１８３０は、抽出された１以上のレコード情報と、一次判定部６５２が判定処理を実施したレコード情報とを解析して、無線端末１０２の移動パターンを決定する。イベント決定部１８３０は、格納部１８６０に格納されたイベントマップを参照して、決定された移動パターンに対応するイベントを決定する。上記のイベントとしては、特定の移動手段により移動していること、特定の施設に立ち寄っていることなどが例示される。
【０２１８】
本実施形態において、学習器１８４０は、複数の位置登録情報３０２を読み込み、当該無線信号を出力した無線端末１０２が施設の内部に存在するか否かを学習する。学習器１８４０は、精査部１８５０からの要求に応じて、当該要求により示される無線端末１０２が施設の内部に存在するか否かを示す情報を出力する。
【０２１９】
本実施形態において、精査部１８５０は、一次判定部６５２の判定結果を評価する。一実施形態において、精査部１８５０は、イベント決定部１８３０が決定したイベントの内容に基づいて、ユーザ１２が施設に立ち寄ったか否かを判定する。他の実施形態において、精査部１８５０は、学習器１８４０の出力に基づいて、ユーザ１２が施設に立ち寄ったか否かを判定する。精査部１８５０は、一次判定部６５２の判定結果１２０２と、精査部１８５０による判定結果とを比較して、両者が異なっている場合には、精査部１８５０による判定結果を正として、一次判定部６５２の判定結果１２０２を書き換える。
【０２２０】
精査部１８５０は、判定結果とともに、当該判定結果の確からしさを決定してよい。精査部１８５０は、一次判定部６５２が、判定結果とともに、当該判定結果の確からしさを示す情報を出力している場合、精査部１８５０は、一次判定部６５２に含まれる判定結果の確からしさを示す情報を補正してもよい。
【０２２１】
［精査部１８５０における情報処理の具体例１］
一次判定部６５２が、薬局に配されたアクセスポイント４２に関する無線端末１０２のレコード情報に基づいて、無線端末１０２のユーザ１２が薬局に立ち寄っていないと判断した場合を例として、精査部１８５０における情報処理の一例が説明される。まず、精査部１８５０は、無線端末１０２の移動履歴を解析して、無線端末１０２のユーザ１２が、薬局の前に立ち寄ったＮ個の施設を特定する。Ｎは、１又は複数であってよい。例えば、精査部１８５０は、無線端末１０２のユーザ１２が、薬局の１つ前に立ち寄った施設が病院であることを特定する。
【０２２２】
次に、精査部１８５０は、格納部１８６０に格納されたイベントマップを参照して、イベントマップに、病院に立ち寄った後に、薬局に立ち寄る可能性が高いことを示す情報が含まれているか否かを判定する。イベントマップに、病院に立ち寄った後に、薬局に立ち寄る可能性が高いことを示す情報が含まれている場合、精査部１８５０は、一次判定部６５２の判定結果は誤りであったと評価する。その後、精査部１８５０は、判定結果１２０２の判定結果を示す情報を書き換える。一方、イベントマップに、病院に立ち寄った後に、薬局に立ち寄る可能性が高いことを示す情報が含まれていない場合、精査部１８５０は、一次判定部６５２の判定結果は正しいと評価して、処理を終了する。
【０２２３】
［精査部１８５０における情報処理の具体例２］
一次判定部６５２が、薬局に配されたアクセスポイント４２に関する無線端末１０２のレコード情報に基づいて、無線端末１０２のユーザ１２が薬局に立ち寄っていないと判断した場合を例として、精査部１８５０における情報処理の一例が説明される。まず、精査部１８５０は、無線端末１０２の移動履歴を解析して、無線端末１０２のユーザ１２が、薬局の後に立ち寄ったＮ個の施設を特定する。Ｎは、１又は複数であってよい。例えば、精査部１８５０は、無線端末１０２のユーザ１２が、薬局の１つ後に立ち寄った施設がスポーツジムであることを特定する。
【０２２４】
次に、精査部１８５０は、格納部１８６０に格納されたイベントマップを参照して、イベントマップに、薬局に立ち寄った後に、スポーツジムに立ち寄る可能性が高いことを示す情報が含まれているか否かを判定する。イベントマップに、薬局に立ち寄った後に、スポーツジムに立ち寄る可能性が高いことを示す情報が含まれている場合、精査部１８５０は、一次判定部６５２の判定結果は誤りであったと評価する。その後、精査部１８５０は、判定結果１２０２の判定結果を示す情報を書き換える。一方、イベントマップに、薬局に立ち寄った後に、スポーツジムに立ち寄る可能性が高いことを示す情報が含まれていない場合、精査部１８５０は、一次判定部６５２の判定結果は正しいと評価して、処理を終了する。
【０２２５】
［精査部１８５０における情報処理の具体例３］
一次判定部６５２が、ガソリンスタンドに配されたアクセスポイント４２に関する無線端末１０２のレコード情報に基づいて、無線端末１０２のユーザ１２がガソリンスタンドに立ち寄っていないと判断した場合を例として、精査部１８５０における情報処理の一例が説明される。まず、精査部１８５０は、無線端末１０２の移動履歴を解析して、無線端末１０２のユーザ１２の移動手段を特定する。例えば、精査部１８５０は、無線端末１０２のユーザ１２の移動手段が電車であることを特定する。
【０２２６】
次に、精査部１８５０は、格納部１８６０に格納されたイベントマップを参照して、イベントマップに、電車で移動している場合にガソリンスタンドに立ち寄る可能性が高いことを示す情報が含まれているか否かを判定する。イベントマップに、電車で移動している場合にガソリンスタンドに立ち寄る可能性が高いことを示す情報が含まれている場合、精査部１８５０は、一次判定部６５２の判定結果は誤りであったと評価する。その後、精査部１８５０は、判定結果１２０２の判定結果を示す情報を書き換える。一方、イベントマップに、電車で移動している場合にガソリンスタンドに立ち寄る可能性が高いことを示す情報が含まれていない場合、精査部１８５０は、一次判定部６５２の判定結果は正しいと評価して、処理を終了する。
【０２２７】
図２１、図２２及び図２３を用いて、イベントマップ生成部１８２０におけるイベントマップの生成処理の一例が説明される。図２１は、データテーブル１９００の一例を概略的に示す。データテーブル１９００は、３つの無線端末１０２の移動履歴を解析して得られた時系列データの一例であってよい。データテーブル１９００の「ＦＲＯＭ」及び「ＴＯ」には、無線端末１０２が立ち寄った施設の識別情報が入力される。
【０２２８】
図２２は、データテーブル２０００の一例を概略的に示す。図２２は、データテーブル１９００の各行を１つのデータとして、データテーブル１９００に含まれるデータを、「ＦＲＯＭ」及び「ＴＯ」の組み合わせと、「所要時間」とに基づいて複数のグループ２０１０に分類して得られた集計表である。図２２におけるグループは、さらに細分化されてよい。例えば、図２２におけるグループを、「時間帯」によりさらに細分化すると、図２３のデータテーブル２１００が得られる。
【０２２９】
図２３は、データテーブル２１００の一例を概略的に示す。図２３は、図２２における各グループを、「時間帯」によりさらに細分化して得られた集計表である。このように、イベントマップ生成部１８２０は、１以上の移動履歴情報を、各無線端末の移動経路を考慮して、適切なグループに細分化する。イベントマップ生成部１８２０は、細分化されたそれぞれのグループごとに対応する行動の内容を決定する。これにより、イベントマップ生成部１８２０は、イベントマップを生成することができる。
【０２３０】
イベントマップ生成部１８２０は、各グループに分類されたデータの個数と、全体のデータの個数とに基づいて、各グループに対応するイベントが発生する確率を算出してもよい。また、グループの分類又は細分化を工夫することにより、イベントマップ生成部１８２０は、第１のイベントが発生した後、第２のイベントが発生する確率を算出することができる。イベントマップ生成部１８２０は、Ｎ個のイベントが順番に発生する確率を算出してもよい。ここで、Ｎは、２以上の整数であってよい。
【０２３１】
図２４は、本発明の複数の態様が全体的又は部分的に具現化されてよいコンピュータ３０００の一例を示す。例えば、解析サーバ１６０は、コンピュータ３０００により実現される。
【０２３２】
コンピュータ３０００にインストールされたプログラムは、コンピュータ３０００に、本発明の実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該装置の１又は複数の「部」として機能させ、又は当該オペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ３０００に、本発明の実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ３０００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ３０１２によって実行されてよい。
【０２３３】
本実施形態によるコンピュータ３０００は、ＣＰＵ３０１２、ＲＡＭ３０１４、グラフィックコントローラ３０１６、及びディスプレイデバイス３０１８を含み、それらはホストコントローラ３０１０によって相互に接続されている。コンピュータ３０００はまた、通信インターフェース３０２２、ハードディスクドライブ３０２４、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３０２６、及びＩＣカードドライブのような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ３０２０を介してホストコントローラ３０１０に接続されている。コンピュータはまた、ＲＯＭ３０３０及びキーボード３０４２のようなレガシの入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ３０４０を介して入出力コントローラ３０２０に接続されている。
【０２３４】
ＣＰＵ３０１２は、ＲＯＭ３０３０及びＲＡＭ３０１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ３０１６は、ＲＡＭ３０１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ３０１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス３０１８上に表示されるようにする。
【０２３５】
通信インターフェース３０２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。ハードディスクドライブ３０２４は、コンピュータ３０００内のＣＰＵ３０１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３０２６は、プログラム又はデータをＤＶＤ−ＲＯＭ３００１から読み取り、ハードディスクドライブ３０２４にＲＡＭ３０１４を介してプログラム又はデータを提供する。ＩＣカードドライブは、プログラム及びデータをＩＣカードから読み取り、及び／又はプログラム及びデータをＩＣカードに書き込む。
【０２３６】
ＲＯＭ３０３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ３０００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ３０００のハードウエアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ３０４０はまた、様々な入出力ユニットをパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して、入出力コントローラ３０２０に接続してよい。
【０２３７】
プログラムが、ＤＶＤ−ＲＯＭ３００１又はＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもあるハードディスクドライブ３０２４、ＲＡＭ３０１４、又はＲＯＭ３０３０にインストールされ、ＣＰＵ３０１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ３０００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウエアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ３０００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【０２３８】
例えば、通信がコンピュータ３０００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ３０１２は、ＲＡＭ３０１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インターフェース３０２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インターフェース３０２２は、ＣＰＵ３０１２の制御の下、ＲＡＭ３０１４、ハードディスクドライブ３０２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ３００１、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【０２３９】
また、ＣＰＵ３０１２は、ハードディスクドライブ３０２４、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３０２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ３００１）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ３０１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ３０１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ３０１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【０２４０】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ３０１２は、ＲＡＭ３０１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ３０１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ３０１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ３０１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【０２４１】
上で説明したプログラム又はソフトウエアモジュールは、コンピュータ３０００上又はコンピュータ３０００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それにより、上記のプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ３０００に提供する。
【０２４２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０２４３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０２４４】
１０  通信ネットワーク、１２  ユーザ、２０  通信ネットワーク、２２  基地局、４０  通信ネットワーク、４２  アクセスポイント、１００  データ解析システム、１０２  無線端末、１２０  移動体通信網管理サーバ、１４０  無線ＬＡＮ管理サーバ、１６０  解析サーバ、２２０  移動体通信部、２４０  無線ＬＡＮ通信部、２６０  格納部、２６２  加入者ＩＤ格納部、２６４  ＭＡＣアドレス格納部、２６６  管理ＩＤ格納部、３０２  位置登録情報、３０４  基地局情報、３２０  通信制御部、３３０  移動局管理部、３４０  加入者情報格納部、４０２  ログ情報、４２０  通信制御部、４３０  端末検出部、４４０  ログ情報送信部、５０２  ＳＩＭ認証情報、５０４  施設情報、５２０  通信制御部、５３０  ＳＩＭ認証部、５４０  ログ情報転送部、５５０  格納部、６２０  データ管理部、６３０  通信秘匿部、６４０  データ併合部、６５０  データ解析部、６５２  一次判定部、６５４  閾値調整部、６５６  二次判定部、６５８  教師データ取得部、７０４  併合データ、８００  データテーブル、８１２  情報、８１４  情報、８１６  情報、８５０  データテーブル、８５２  情報、８５４  情報、８５６  情報、９００  データテーブル、９１２  情報、９１４  情報、９１６  識別情報、９１８  信号情報、１０００  データテーブル、１０１２  識別情報、１０１４  情報、１１００  データテーブル、１１０２  データテーブル、１１０４  データテーブル、１１１２  識別情報、１１１４  情報、１１２２  情報、１１３２  識別情報、１１３４  信号情報、１１５０  データテーブル、１１５２  データテーブル、１１５４  データテーブル、１２０２  判定結果、１２１２  情報、１２２２  情報、１２２４  情報、１３００  データテーブル、１３１２  識別情報、１３２２  識別情報、１３２４  情報、１３２６  情報、１３３２  情報、１３３４  情報、１３３６  情報、１３４０  情報、１４２０  電波強度解析部、１４３０  判定基準格納部、１４４０  施設情報取得部、１４５０  閾値決定部、１５１２  曲線、１５１４  曲線、１５２２  数値範囲、１５２４  数値範囲、１６００  データテーブル、１６１２  識別情報、１６１４  情報、１６２２  情報、１６２４  情報、１７１２  データ、１７１４  データ、１７２２  数値範囲、１７４２  数値範囲、１８００  データテーブル、１８２０  イベントマップ生成部、１８３０  イベント決定部、１８４０  学習器、１８５０  精査部、１８６０  格納部、１９００  データテーブル、２０００  データテーブル、２０１０  グループ、２１００  データテーブル、２５００  データテーブル、３０００  コンピュータ、３００１  ＤＶＤ−ＲＯＭ、３０１０  ホストコントローラ、３０１２  ＣＰＵ、３０１４  ＲＡＭ、３０１６  グラフィックコントローラ、３０１８  ディスプレイデバイス、３０２０  入出力コントローラ、３０２２  通信インターフェース、３０２４  ハードディスクドライブ、３０２６  ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、３０３０  ＲＯＭ、３０４０  入出力チップ、３０４２  キーボード
【図１】
2019186693.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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