(57)【要約】【課題】不安定なコイル電圧による接点駆動部の故障を抑制できる電源遮断装置を提供する。【解決手段】電源遮断装置２は、機器３０に電力を供給する電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３に接続され、電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３を遮断する接点２１ａを有する遮断部２１と、電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３を遮断するように遮断部２１の接点２１ａを駆動する接点駆動部２２と、電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３の電源電圧を測定する電圧測定部５０と、電圧測定部５０により測定された電源電圧が許容電圧未満となる場合、電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３を遮断するように接点駆動部２２を制御する制御部６１と、を備える。【選択図】図１
2019186077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に電力を供給する電力供給ラインに接続され、前記電力供給ラインを遮断する接点を有する遮断部と、
前記電力供給ラインを遮断するように前記遮断部の前記接点を駆動する接点駆動部と、
前記電力供給ラインの電源電圧を測定する電圧測定部と、
前記電圧測定部により測定された電源電圧が許容電圧未満となる場合、前記電力供給ラインを遮断するように前記接点駆動部を制御する制御部と、
を備える電源遮断装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電圧測定部により測定された電源電圧が許容電圧未満となり且つその状態が規定時間以上継続した場合、前記電力供給ラインを遮断するように前記接点駆動部を制御する、請求項１に記載の電源遮断装置。
【請求項３】
前記電力供給ラインに第１の機器が接続され、前記電力供給ラインに並列に接続される他の電力供給ラインに第２の機器が接続される構成において、前記第１の機器及び第２の機器が電源遮断から再始動するまでに要する時間に基づいて、それぞれの機器ごとに前記規定時間は設定される、請求項２に記載の電源遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機等に用いられる電源遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機の電源として、主に２００〜４００Ｖの３相交流電源が用いられている。３相交流電源から供給される電力の一部は、直流に変換された後、制御装置に供給される。電力の他の一部は、例えば、交流のまま射出成形機のヒータに供給される。また電力のその他は、例えば、交流のまま射出成形機の各機構部を駆動するモータに供給される。
【０００３】
ヒータ用の電力供給ライン及びモータ用の電力供給ラインには、異常時に電力供給ラインを遮断する電磁接触器が設けられている。このような電磁接触器の動作に関する従来技術として、温度検出手段がヒータから外れたり、断線したりした場合に、温度の異常を検出して、電磁接触器によりヒータへの電力の供給を遮断するようにした過昇温防止装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２９３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁接触器は、接点駆動部のコイルの励磁又は無励磁により電力供給ラインを導通又は遮断する。具体的には、コイルが励磁されると、電力供給ラインに接続された可動接点と固定接点との間が導通して、電力供給ラインに電力が供給される。一方、コイルが無励磁になると、可動接点と固定接点との間が遮断され、電力供給ラインへの電力の供給が停止する。コイルを励磁するコイル電圧が定格通りの電圧であるか又はコイル電圧が十分に低い電圧（無励磁電圧）であれば、可動接点を適切に開閉できる。
【０００６】
ところで、電力供給ラインに供給される電力の一部は、電磁接触器において、接点駆動部のコイルを励磁するための電力としても使われる。その電力供給ラインに欠相等が生じた場合に、可動接点を確実に閉じることができない不安定なコイル電圧がコイルに供給される場合がある。不安定なコイル電圧とは、無励磁電圧よりも高いが、可動接点を閉じるために必要な最低電圧未満となる電圧である（以下、「中間域のコイル電圧」ともいう）。この中間域のコイル電圧がコイルに供給され続けると、コイルが可動接点を閉じようとする、いわゆる吸引動作が繰り返されるため、例えば、接点駆動部を構成するコイルが過熱して溶断や地絡等の故障の要因となる可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、不安定なコイル電圧による接点駆動部の故障を抑制できる電源遮断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、機器（例えば、後述するヒータ装置３０，モータ装置４０）に電力を供給する電力供給ライン（例えば、後述する第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３，第２電力供給ラインＰＬ１１〜ＰＬ１３）に接続され、前記電力供給ラインを遮断する接点（例えば、後述する可動接点２１ａ）を有する遮断部（例えば、後述する遮断部２１）と、前記電力供給ラインを遮断するように前記遮断部の前記接点を駆動する接点駆動部（例えば、後述する接点駆動部２２）と、前記電力供給ラインの電源電圧を測定する電圧測定部（例えば、後述する電圧測定部５０）と、前記電圧測定部により測定された電源電圧が許容電圧未満となる場合、前記電力供給ラインを遮断するように前記接点駆動部を制御する制御部（例えば、後述する制御部６１）と、を備える電源遮断装置（例えば、後述する電源遮断装置２）に関する。
【０００９】
（２）  （１）に記載の電源遮断装置において、前記制御部は、前記電圧測定部により測定された電源電圧が許容電圧（例えば、後述する許容電圧Ｖｔｈ）未満となり且つその状態が規定時間（例えば、後述する規定時間Ｔｔｈ）以上継続した場合、前記電力供給ラインを遮断するように前記接点駆動部を制御してもよい。
【００１０】
（３）  （２）に記載の電源遮断装置において、前記電力供給ラインに第１の機器が接続され、前記電力供給ラインに並列に接続される他の電力供給ラインに第２の機器が接続される構成において、前記第１の機器及び第２の機器が電源遮断から再始動するまでに要する時間に基づいて、それぞれの機器ごとに前記規定時間が設定されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、不安定なコイル電圧による接点駆動部の故障を抑制できる電源遮断装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の電源遮断装置２を備えた電源供給システム１の全体構成図である。
【図２】実施形態の制御部６１において実行される電源遮断制御プログラムの主な処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る電源遮断装置の実施形態について説明する。なお、本明細書に添付した図面は模式図であり、理解しやすさを考慮して、各部を機能ブロック等により表している。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の電源遮断装置２を備えた電源供給システム１の全体構成図である。第１実施形態の電源供給システム１は、例えば、射出成形機（不図示）のヒータ及びモータ（後述）に交流電極を供給するシステムとして構成されている。
図１に示すように、電源供給システム１は、電源装置１０、第１電磁接触器２０Ａ、第２電磁接触器２０Ｂ、ヒータ装置３０（第１の機器）、モータ装置４０（第２の機器）、電圧測定部５０及び制御装置６０を備える。図１に示す電源供給システム１において、第１電磁接触器２０Ａ、第２電磁接触器２０Ｂ、電圧測定部５０及び制御装置６０は、第１実施形態における電源遮断装置２を構成する。
【００１５】
電源装置１０は、ヒータ装置３０及びモータ装置４０（後述）に三相の交流電力を供給する三相交流電源である。電源装置１０の出力側のＵ、Ｖ、Ｗの各端子には、それぞれ第１電力供給ラインＰＬ１，ＰＬ２，ＰＬ３が接続されている。第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３は、ヒータ装置３０に交流電力を供給するラインである。第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３は、接続点Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３において、第２電力供給ラインＰＬ１１，ＰＬ１２，ＰＬ１３と接続されており、第２電力供給ラインＰＬ１１，ＰＬ１２，ＰＬ１３に並列している。第２電力供給ラインＰＬ１１〜ＰＬ１３は、モータ装置４０に交流電力を供給するラインである。
【００１６】
第１電磁接触器２０Ａは、制御装置６０（後述）により制御され、ヒータ装置３０へ交流電力を供給する第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３を導通又は遮断する電磁リレー装置である。第１電磁接触器２０Ａは、遮断部２１と、接点駆動部２２と、を有する。
【００１７】
遮断部２１は、可動接点２１ａ、固定接点２１ｂ及びクロスバー２１ｃにより構成される開閉機構（主接点）である。可動接点２１ａは、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３において、電源側に設けられた接点である。固定接点２１ｂは、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３において、負荷側に設けられた接点である。遮断部２１において、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３に接続された各可動接点２１ａは、クロスバー２１ｃを介して接点駆動部２２に連結されている。クロスバー２１ｃは、３つの可動接点２１ａを同時に開閉する部材である。なお、クロスバー２１ｃは、接点駆動部２２の可動鉄心（不図示）と接続されているが、ここでは、遮断部２１の一部として説明する。
【００１８】
可動接点２１ａは、クロスバー２１ｃを介して接点駆動部２２（後述）により駆動される接点である。可動接点２１ａが接点駆動部２２に駆動されて閉じると、可動接点２１ａと固定接点２１ｂとの間が導通して、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３からヒータ装置３０へ交流電力が供給される。一方、可動接点２１ａが接点駆動部２２に駆動されて開くと、可動接点２１ａと固定接点２１ｂとの間が遮断されて、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３からヒータ装置３０への交流電力の供給が停止する。
【００１９】
接点駆動部２２は、電磁石の作用（電磁力）によりクロスバー２１ｃを駆動して、遮断部２１の可動接点２１ａを開閉することにより、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３を導通又は遮断する作動機構である。
接点駆動部２２は、主コイルＣＬ１、副コイルＣＬ２、可動接点２２ａ、固定接点２２ｂ及びクロスバー２２ｃを備える。
【００２０】
主コイルＣＬ１は、固定鉄心（不図示）と共に電磁石を構成する部材である。主コイルＣＬ１は、コイル電圧の印加により励磁され、電磁力を発生させる。主コイルＣＬ１が励磁されると、固定鉄心に対向して配置された可動鉄心（不図示）は、電磁力により引外しバネ（不図示）の付勢力に抗して固定鉄心側に吸引される。引外しバネは、可動鉄心を固定鉄心から離れる方向に付勢しているバネである。可動鉄心が固定鉄心側に吸引されると、可動鉄心に連結されたクロスバー２１ｃは、可動鉄心と共に固定鉄心側に移動する。
【００２１】
クロスバー２１ｃが固定鉄心側に移動すると、遮断部２１において、可動接点２１ａが閉じられ、可動接点２１ａと固定接点２１ｂとの間が導通する。これにより、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３からヒータ装置３０へ交流電力が供給される。主コイルＣＬ１を励磁するコイル電圧が許容電圧（後述）以上であれば、可動接点２１ａを正常に閉じることができる。
【００２２】
一方、主コイルＣＬ１が無励磁になると、可動鉄心は、電磁力による吸引がなくなるため、引外しバネの付勢力により固定鉄心から離れる側に移動する。可動鉄心が固定鉄心から離れる側に移動すると、可動鉄心に連結されたクロスバー２１ｃは、移動前の位置へ戻る。クロスバー２１ｃが移動前の位置へ戻ると、遮断部２１において、可動接点２１ａが開かれ、可動接点２１ａと固定接点２１ｂとの間が遮断される。これにより、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３からヒータ装置３０への交流電力の供給が停止する。主コイルＣＬ１を励磁するコイル電圧が十分に低い無励磁電圧であれば、可動接点２１ａを正常に開くことができる。
【００２３】
主コイルＣＬ１を励磁するための電力は、第１電力供給ラインＰＬ１，ＰＬ２から供給される。第１電力供給ラインＰＬ１，ＰＬ２は、接続点Ｊ４，Ｊ５において、それぞれコイル電源ラインＬ１，Ｌ２と接続されている。コイル電源ラインＬ１，Ｌ２は、主コイルＣＬ１に電力を供給するラインである。コイル電源ラインＬ１は、接点駆動部２２において、可動接点２２ａに接続されている。コイル電源ラインＬ２は、接点駆動部２２において、主コイルＣＬ１の一方の端部に接続されている。主コイルＣＬ１の他方の端部には、固定接点２２ｂに接続されている。
【００２４】
可動接点２２ａは、副コイルＣＬ２（後述）を含む電磁石の作用（電磁力）により駆動される接点である。可動接点２２ａが閉じると、可動接点２２ａと固定接点２２ｂとの間が導通して、第１電力供給ラインＰＬ１及びＰＬ２から主コイルＣＬ１に電力が供給される。一方、可動接点２２ａが開くと、可動接点２２ａと固定接点２２ｂとの間が遮断されて、第１電力供給ラインＰＬ１及びＰＬ２から主コイルＣＬ１への電力の供給が停止する。可動接点２２ａは、クロスバー２２ｃを介して副コイルＣＬ２側の可動鉄心（不図示）に連結されている。クロスバー２２ｃは、可動接点２２ａを開閉する部材である。
【００２５】
副コイルＣＬ２は、固定鉄心（不図示）と共に電磁石を構成する部材である。副コイルＣＬ２は、電源ラインＬ３を介して制御装置６０（後述）に接続されている。副コイルＣＬ２は、制御装置６０から供給されるコイル電圧により励磁され、電磁力を発生させる。副コイルＣＬ２が励磁されると、固定鉄心に対向して配置された可動鉄心（不図示）は、電磁力により引外しバネ（不図示）の付勢力に抗して固定鉄心側に吸引される。可動鉄心が固定鉄心側に吸引されると、可動鉄心に連結されたクロスバー２２ｃは、可動鉄心と共に固定鉄心側に移動する。クロスバー２２ｃが固定鉄心側に移動すると、可動接点２２ａが閉じられ、可動接点２２ａと固定接点２２ｂとの間が導通する。これにより、第１電力供給ラインＰＬ１及びＰＬ２から主コイルＣＬ１へ励磁のための電力が供給される。
【００２６】
一方、副コイルＣＬ２は、制御装置６０からコイル電圧が供給されなくなると無励磁となる。副コイルＣＬ２が無励磁になると、可動鉄心は、電磁力による吸引がなくなるため、引外しバネの付勢力により固定鉄心から離れる側に移動する。可動鉄心が固定鉄心から離れる側に移動すると、可動鉄心に連結されたクロスバー２２ｃは、移動前の位置へ戻る。クロスバー２２ｃが移動前の位置へ戻ると、可動接点２２ａが開かれ、可動接点２２ａと固定接点２２ｂとの間が遮断される。これにより、第１電力供給ラインＰＬ１及びＰＬ２から主コイルＣＬ１へ電力が供給されなくなる。
【００２７】
このように、制御装置６０から副コイルＣＬ２（接点駆動部２２）へコイル電圧が出力されている間においては、可動接点２２ａと固定接点２２ｂとの間が導通するため、第１電力供給ラインＰＬ１及びＰＬ２から主コイルＣＬ１へ励磁のための電力が供給される。主コイルＣＬ１が励磁されると、可動接点２１ａ（遮断部２１）が閉じられ、可動接点２１ａと固定接点２１ｂとの間が導通する。これにより、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３からヒータ装置３０へ交流電力が供給される。
【００２８】
一方、制御装置６０から副コイルＣＬ２（接点駆動部２２）へコイル電圧が出力されなくなると、可動接点２２ａと固定接点２２ｂとの間が遮断されるため、第１電力供給ラインＰＬ１及びＰＬ２から主コイルＣＬ１への電力の供給が停止する。主コイルＣＬ１が無励磁になると、可動接点２１ａ（遮断部２１）が開いて、可動接点２１ａと固定接点２１ｂとの間が遮断される。これにより、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３からヒータ装置３０へ交流電力の供給されなくなる。
【００２９】
第２電磁接触器２０Ｂは、制御装置６０により制御され、モータ装置４０（後述）へ交流電力を供給する第２電力供給ラインＰＬ１１〜ＰＬ１３を導通又は遮断する電磁リレー装置である。第２電磁接触器２０Ｂにおける遮断部２１及び接点駆動部２２の構成は、第１電磁接触器２０Ａと同じであるため、説明を省略する。
なお、第２電磁接触器２０Ｂの副コイルＣＬ２は、電源ラインＬ４を介して制御装置６０に接続されている。第１電磁接触器２０Ａ及び第２電磁接触器２０Ｂの動作は、制御装置６０により制御される。
【００３０】
ヒータ装置３０は、射出成形機（不図示）において、成形材料となるプラスチックを溶かすための熱を発生させる装置である。ヒータ装置３０は、ヒータ３１と、ヒータ制御部３２と、を備える。ヒータ３１は、例えば、射出成形機の射出部を加熱するための熱源として用いられる装置である。ヒータ制御部３２は、ヒータ３１の温度を制御する装置である。各ヒータ制御部３２には、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３のうち二相の電力供給ラインから交流電力が供給される。
【００３１】
モータ装置４０は、射出成形機の各機構部を駆動する装置である。モータ装置４０は、モータ４１と、モータ制御部４２と、を備える。モータ４１は、例えば、型締部において金型を開閉するための動力源として用いられる装置である。モータ制御部４２は、モータ４１の回転速度等を制御する装置である。モータ制御部４２には、第２電力供給ラインＰＬ１１〜ＰＬ１３から交流電力が供給される。
【００３２】
電圧測定部５０は、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３の電源電圧を測定する装置である。電圧測定部５０は、接続点Ｊ６，Ｊ７，Ｊ８において、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３に接続されている。接続点Ｊ６，Ｊ７，ｊ８は、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３において、第２電力供給ラインＰＬ１１〜ＰＬ１３の接続点Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３よりも電源装置１０側に設けられている。そのため、電圧測定部５０は、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３と、第２電力供給ラインＰＬ１１〜ＰＬ１３との両方に共通する電源電圧を測定する。また、電圧測定部５０は、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３に欠相が生じた場合の電源電圧を測定する。電圧測定部５０で測定された電源電圧（以下、「電源電圧Ｖｓ」ともいう）は、制御装置６０へ送信される。
【００３３】
制御装置６０は、電圧測定部５０で測定された電源電圧Ｖｓに基づいて、第１電磁接触器２０Ａ及び第２電磁接触器２０Ｂの動作を制御する装置である。制御装置６０は、電源遮断装置２を構成する第１電磁接触器２０Ａ，第２電磁接触器２０Ｂ及び電圧測定部５０に電気的に接続されている。
【００３４】
制御装置６０は、制御部６１と、記憶部６２と、を備える。
制御部６１は、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ等を含むマイクロプロセッサユニットにより構成される。制御部６１は、電源遮断装置２を制御するためのアプリケーションプログラム（例えば、後述する電源遮断制御プログラム）を実行することにより、各ハードウェアと協働して、各種の機能を実現する。
【００３５】
制御部６１は、電圧測定部５０において測定された電源電圧Ｖｓが許容電圧（後述）未満となり且つその状態が規定時間Ｔｔｈ以上継続した場合に、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３及びＰＬ１１〜ＰＬ１３（以下、総称して「電力供給ライン」ともいう）を遮断するように、第１電磁接触器２０Ａ及び第２電磁接触器２０Ｂの各接点駆動部２２を制御する。制御部６１は、電力供給ラインを導通させる場合、電源ラインＬ３及びＬ４にコイル電圧を供給して、副コイルＣＬ２を励磁する。一方、制御部６１は、電力供給ラインを遮断させる場合、電源ラインＬ３及びＬ４へのコイル電圧の供給を停止して、副コイルＣＬ２を無励磁とする。
【００３６】
ここで、許容電圧とは、主コイルＣＬ１（第１電磁接触器２０Ａ，第２電磁接触器２０Ｂ）に供給されるコイル電圧であって、遮断部２１の可動接点２２ａを正常に閉じるために必要な最低電圧（以下、「許容電圧Ｖｔｈ」ともいう）である。電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ以上であれば、可動接点２２ａを正常に閉じることができる。一方、電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ未満となる場合、可動接点２２ａを正常に閉じることができなくなり、主コイルＣＬ１において、前述した吸引動作が繰り返される可能性がある。
【００３７】
また、規定時間Ｔｔｈとは、電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ未満となった後、電力供給ラインを遮断するまで待機する時間である。工場内において瞬間的（例えば、数１００ｍｓ以下）に停電が発生した等の理由により、電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ未満となった場合、電力供給ラインに欠相等の異常が発生した場合とは異なり、射出成形機の動作を停止する必要がないことがほとんどである。そのような事象が発生するたびに電力供給ラインを遮断すると、異常とみなせない状況であるにもかかわらず射出成形機が停止するため、再始動にも時間が掛かり、生産性が低下する。そのため、電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ未満となった後、その状態が規定時間Ｔｔｈ以上継続した場合に電力供給ラインを遮断することにより、射出成形機の意図しない停止を抑制できる。規定時間Ｔｔｈの具体例としては、例えば、１ｓ以下が挙げられる。なお、制御部６１において、規定時間Ｔｔｈは、制御部６１で実行されるタイマー制御プログラムにより管理される。
【００３８】
記憶部６２は、制御部６１において実行される各種プログラム、データ等が記憶される記憶装置である。記憶部６２は、例えば、半導体メモリ、ハードディスク装置等により構成される。記憶部６２には、アプリケーションプログラムとして、例えば、電源遮断制御プログラムが記憶される。
【００３９】
次に、第１実施形態の制御部６１（制御装置６０）において実行される電源遮断制御プログラムの処理内容を、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
図２は、第１実施形態の制御部６１において実行される電源遮断制御プログラムの処理手順を示すフローチャートである。
【００４０】
図２のステップＳ１０１において、制御部６１は、タイマーの計時をリセット（Ｔｓ＝０）する。タイマーの動作は、電源遮断制御プログラムのサブルーチンとしてタイマー制御プログラムにより管理される。
ステップＳ１０２において、制御部６１は、タイマーの経過時間Ｔｓが規定時間Ｔｔｈに達したか否かを判定する。ステップＳ１０２において、制御部６１により、タイマーの経過時間Ｔｓが規定時間Ｔｔｈに達したと判定（ＹＥＳ）された場合、処理はステップＳ１０５へ移行する。一方、制御部６１により、タイマーの経過時間Ｔｓが規定時間Ｔｔｈに達していないと判定（ＮＯ）された場合、処理はステップＳ１０３へ移行する。
【００４１】
ここでは、先にタイマーの経過時間Ｔｓが規定時間Ｔｔｈに達していないと判定された場合について説明する。
ステップＳ１０３（ステップＳ１０２：ＮＯ）において、制御部６１は、電圧測定部５０で測定された電源電圧Ｖｓを取得する。
【００４２】
ステップＳ１０４において、制御部６１は、電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ以上であるか否かを判定する。ステップＳ１０４において、制御部６１により、電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ未満であると判定（ＹＥＳ）された場合、処理はステップＳ１０２へ移行する。ステップＳ１０４において、電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ未満であると判定された場合、電力供給ラインに欠相等の異常が発生した可能性があるため、ステップＳ１０２において、タイマーの経過時間Ｔｓが規定時間Ｔｔｈに達したと判定されるまで待機状態となる。
【００４３】
一方、ステップＳ１０４において、制御部６１により、電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ以上であると判定（ＮＯ）された場合、処理はステップＳ１０１へ移行する。電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ以上であると判定された場合、電力供給ラインに欠相等の異常が発生していないと考えられるため、ステップＳ１０１へ戻り、タイマーの計時をリセットする。
【００４４】
なお、ステップＳ１０４の判定（ＹＥＳ）でステップＳ１０２へ移行した場合、タイマーの経過時間Ｔｓが規定時間Ｔｔｈに達する前に、ステップＳ１０４において、電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ以上であると判定された場合には、電源電圧Ｖｓが瞬間的に低下したものと考えられるため、ステップＳ１０１へ戻り、タイマーの計時をリセットする。
【００４５】
一方、ステップＳ１０５（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）において、制御部６１は、第１電磁接触器２０Ａ及び第２電磁接触器２０Ｂにより第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３及びＰＬ１１〜ＰＬ１３を遮断するように、電源ラインＬ３及びＬ４へのコイル電圧の供給を停止する。ステップＳ１０５において、電力供給ラインを遮断した後、本フローチャートの処理は、終了する（ステップＳ１０１へリターンする）。
【００４６】
上述した第１実施形態の電源遮断装置２において、制御部６１は、電力供給ラインの電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ未満となった場合、第１電磁接触器２０Ａ及び第２電磁接触器２０Ｂへ電力を供給する電力供給ラインを遮断するように、接点駆動部２２を制御する。そのため、第１実施形態の電源遮断装置２においては、不安定なコイル電圧による第１電磁接触器２０Ａ及び第２電磁接触器２０Ｂの各接点駆動部２２の故障を抑制できる。
【００４７】
また、第１実施形態の電源遮断装置２において、制御部６１は、電力供給ラインの電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ未満となった状態が規定時間Ｔｔｈ以上継続した場合に電力供給ラインを遮断するように、接点駆動部２２を制御する。これによれば、第１実施形態の電源遮断装置２は、異常とみなせない状況等において、射出成形機を不用意に停止させることがないため、生産性の低下を抑制できる。
【００４８】
（第２実施形態）
第２実施形態の電源遮断装置２において、制御部６１は、ヒータ装置３０及びモータ装置４０に対して、図２に示す電源遮断制御プログラムの処理をそれぞれ個別に実行する点が第１実施形態と相違する。その他、第２実施形態における電源遮断装置２の基本的な構成は、第１実施形態と同じであるため、第２実施形態では、第１実施形態の図を援用して説明する。また、第２実施形態の説明においては、第１実施形態と同等の部材等について、第１実施形態と同一の符号を用いて説明する。
【００４９】
第１実施形態では、電力供給ラインの電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ未満となった状態が規定時間Ｔｔｈ以上継続した場合に、２つの電力供給ライン（ＰＬ１〜ＰＬ３及びＰＬ１１〜ＰＬ１３）を同時に遮断する例について説明したが、これに制限されない。接続される機器（本例ではヒータ装置３０及びモータ装置４０）に応じて、規定時間Ｔｔｈは、異なる時間に設定されてもよい。例えば、ヒータ装置３０は、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３が遮断されると射出部の温度が低下し、再始動しても所定の温度に到達して成形運転が可能な状態になるまでに時間が掛かる。そのため、ヒータ装置３０においては、第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３の遮断を極力さけるように、規定時間Ｔｔｈを１ｓよりも多少長くしてもよい。主コイルＣＬ１（第１電磁接触器２０Ａ）が吸引動作の繰り返しにより故障するには、数十分の時間が必要となるからである。一方、モータ装置４０は、第２電力供給ラインＰＬ１１〜ＰＬ１３が遮断された後の再始動に時間が掛からないため、規定時間Ｔｔｈを１ｓ又は１ｓよりも多少短くしてもよい。
【００５０】
第２実施形態の制御部６１（制御装置６０）は、図２に示す電源遮断制御プログラムの処理を、ヒータ装置３０及びモータ装置４０について、それぞれ個別に実行する。その際に、電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ未満となった場合に、規定時間Ｔｔｈを、それぞれ異なる時間に設定する。例えば、ヒータ装置３０に交流電力を供給する第１電力供給ラインＰＬ１〜ＰＬ３については、規定時間Ｔｔｈを１ｓから数ｓまでの範囲に設定し、モータ装置４０に交流電力を供給する第２電力供給ラインＰＬ１１〜ＰＬ１３については、規定時間Ｔｔｈを１ｓ未満に設定する。このように、接続される機器に応じて規定時間Ｔｔｈを異なる時間に設定することにより、機器の特性に応じた電力供給ラインの遮断ができるため、射出成形機の生産効率をより高めることができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内に含まれる。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜に組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５２】
（変形形態）
実施形態においては、電力供給ラインの電源電圧Ｖｓが許容電圧Ｖｔｈ未満となった状態が規定時間Ｔｔｈ以上継続した場合に電力供給ラインを遮断する例について説明したが、これに限定されない。電力供給ラインに接続される電磁接触器が一つである場合等においては、電源電圧Ｖｓが許容電圧未満となった後、直ちに電力供給ラインを遮断してもよい。
【００５３】
実施形態においては、電力供給ラインに接続される機器として、ヒータ装置３０及びモータ装置４０について説明したが、電力供給ラインに接続される機器は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。更に、規定時間Ｔｔｈは、予め設定されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１：電源供給システム、２：電源遮断装置、１０：電源装置、２０Ａ：第１電磁接触器、２０Ｂ：第２電磁接触器、２１：遮断部、２１ａ：可動接点（接点）、２２：接点駆動部、３０：ヒータ装置、４０：モータ装置、５０：電圧測定部、６０：制御装置、６１：制御部、６２：記憶部、ＣＬ１：主コイル、ＣＬ２：副コイル、Ｌ１，Ｌ２：コイル電源ライン、Ｌ３，Ｌ４：電源ライン、ＰＬ１〜ＰＬ３：第１電力供給ライン（電力供給ライン）、ＰＬ１１〜ＰＬ１３：第２電力供給ライン（電力供給ライン）
【図１】
2019186077.tif 000003
【図２】
2019186077.tif 000004