(57)【要約】      （修正有）【課題】ロッドを骨固定要素に連結するための骨固定装置を提供する。【解決手段】骨固定装置は、骨に定着されるシャンクおよび頭部３を含む骨固定要素１と、第１端部５ａおよび第２端部５ｂと、第１端部および第２端部を通って延在する中心軸Ｃと、ロッド６を受け入れるための凹部とを有する受け部５とを含み、受け部は、骨固定要素の頭部を受け入れる。骨固定装置は、頭部に圧力を加えるための加圧部材７を含み、加圧部材は、少なくとも１つの係合部を備える。少なくとも１つの係合部は、器具と係合すると、軸方向に沿って加圧部材を、頭部が受け部内で旋回可能なアンロック位置から、頭部がクランプされるロック位置に移動するように構成され、受け部は、第１当接面５０ｂを備え、第１当接面は、加圧部材に設けられた第２当接面７１と協働することによって、器具を取り外した場合に加圧部材をロック位置に保持するように構成されている。【選択図】図３
2019118832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドを骨固定要素に連結するための多軸骨固定装置であって、
骨に定着されるシャンク（２）および頭部（３）を含む骨固定要素（１）と、
受け部（５；５′；５″）とを含み、前記受け部（５；５′；５″）は、第１端部（５ａ）および第２端部（５ｂ）と、前記第１端部および前記第２端部を通って延在する中心軸Ｃと、ロッド（６）を受け入れるための凹部（５２）とを備え、前記骨固定要素（１）の前記頭部（３）を受け入れ、
前記頭部（３）に圧力を加えるための加圧部材（７；７′；７″）を含み、
前記加圧部材（７；７′；７″）は、少なくとも１つの係合部（７５６；７５３ａ，７５３ｂ；７５ａ″，７５ｂ″）を備え、前記少なくとも１つの係合部は、器具と係合すると、軸方向に沿って前記加圧部材（７；７′；７″）を、前記頭部（３）が前記受け部（５，５′，５″）内で旋回可能なアンロック位置から、前記頭部（３）がクランプされるロック位置に移動するように構成され、
前記受け部（５，５′，５″）は、第１当接面（５０ｂ；５６０ａ；５０ｃ″）を備え、前記第１当接面は、前記加圧部材（７）に設けられた第２当接面（７１；７５１；７１″）と協働することによって、前記器具を取り外した場合に前記加圧部材（７；７′；７″）を前記ロック位置に保持するように構成されている、多軸骨固定装置。
【請求項２】
前記加圧部材（７；７′；７″）は、前記第１当接面（５０ｂ；５６０ａ；５０ｃ″）と前記第２当接面（７１；７５１；７１″）との間の摩擦によって、好ましくは前記加圧部材（７；７′；７″）と前記受け部（５，５′，５″）との間のプレスフィット連結によって、前記ロック位置に保持される、請求項１に記載の多軸骨固定装置。
【請求項３】
前記受け部（５，５′，５″）は、少なくとも１つの側面開口（５５ａ，５５ｂ，５５ａ′，５５ｂ′；５５ａ″，５５ｂ″）を備え、
前記加圧部材の前記少なくとも１つの係合部（７５６；７５３ａ，７５３ｂ；７５ａ″，７５ｂ″）は、前記少なくとも１つの側面開口を通って延在する、請求項１または２に記載の多軸骨固定装置。
【請求項４】
前記側面開口（５５ａ，５５ｂ，５５ａ′，５５ｂ′；５５ａ″，５５ｂ″）の軸方向の上縁および下縁が、前記加圧部材（７；７′；７″）の動きを制限するための上方止め部および下方止め部を形成する、請求項３に記載の多軸骨固定装置。
【請求項５】
前記加圧部材（７；７′；７″）は、前記頭部（３）の最大幅を有する部分で前記頭部（３）を少なくとも部分的に取り囲み、
前記第２当接面（７１；７１″）は、前記受け部（５；５′；５″）の前記第２端部（５ｂ）に向かって、前記頭部（３）の最大幅を有する部分またはその下方に位置する前記加圧部材（７；７″）の外面によって形成され、
前記第１当接面（５０ｂ；５０ｃ″）は、前記頭部（３）を収容するための前記受け部（５；５″）の内壁によって形成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の多軸骨固定装置。
【請求項６】
前記加圧部材（７；７′；７″）の前記係合部は、ピン（７５ａ′，７５ｂ′；７５ａ″，７５ｂ″）に形成され、
前記ピンは、好ましくは、前記加圧部材の主要部に取り付け可能な別個の部品である、請求項１から５のいずれか１項に記載の多軸骨固定装置。
【請求項７】
前記加圧部材（７′）は、前記少なくとも１つの側面開口（５５ａ′，５５ｂ′）を通って前記受け部（５′）に取り付け可能であり、前記側面開口（５５ａ′，５５ｂ′）を通って延在する少なくとも１つの側面延在部（７５０ａ′，７５０ｂ′）を備える、請求項３から６のいずれか１項に記載の多軸骨固定装置。
【請求項８】
前記第１当接面（５６０ａ）および前記第２当接面（７５１）は、前記少なくとも１つの側面開口（５５ａ′，５５ｂ′）に配置され、
前記第１当接面（５６０ａ）および前記第２当接面（７５１）は、協働する楔形面である、請求項７に記載の多軸骨固定装置。
【請求項９】
前記受け部（５；５′；５″）は、前記器具と係合するための少なくとも１つの係合部（５３ａ，５３ｂ；５３ａ′，５３ｂ′；５３ｂ″）を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の多軸骨固定装置。
【請求項１０】
前記受け部（５；５′；５″）は、前記器具と係合するための少なくとも２つの係合部（５３ａ，５３ｂ；５３ａ′，５３ｂ′）を備え、
前記係合部（５３ａ，５３ｂ；５３ａ′，５３ｂ′）は、前記ロッドを受け入れるための前記凹部（５２）の長手軸（Ｌ）に対して非対称に配置されている、請求項９に記載の多軸骨固定装置。
【請求項１１】
前記ロッド（６）と前記頭部（３）とを同時に固定するための固定部材（８）、好ましくは一体構造の固定部材をさらに備え、
前記加圧部材（７；７′；７″）は、前記固定部材（８）からの作用を受けず、前記ロック位置に留まるように構成される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の多軸骨固定装置。
【請求項１２】
前記ロッド（６）を受け入れるための凹部（５２）によって、２つの脚部（５２ａ，５２ｂ）が前記受け部（５；５′；５″）に形成され、
前記脚部の各々は、前記脚部の一部を切断することによって前記脚部の長さを短くすることを可能にする脆弱部（５ｃ）を含み、
好ましくは、前記脚部には、切り離される前記一部まで延在する内ねじ山（５１）が設けられる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の多軸骨固定装置。
【請求項１３】
器具と、請求項１から１２のいずれか１項に記載の骨固定装置とを含むシステムであって、
前記器具は、
前記加圧部材（７；７′；７″）と係合するように構成された第１管材（１００）と、
前記受け部（５；５′；５″）と係合するように構成された第２管材（１２０）とを備え、
前記第１管材（１００）が前記加圧部材と係合し且つ前記第２管材（１００）が前記受け部と係合する場合、前記第１管材（１００）は、前記第２管材（１２０）に対して移動可能であり、前記受け部（５；５′；５″）に対して前記加圧部材（７；７′；７″）を移動させる、システム。
【請求項１４】
前記第１管材（１００）は、外側管材であり、
前記第２管材（１２０）は、前記外側管材の内側に配置される内側管材である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記加圧部材（７；７′；７″）および／または前記受け部（５；５′；５″）は、前記受け部（５；５′）に対して前記第１管材（１００）および前記第２管材（１２０）を各々回転させることによって、前記第１管材（１００）および前記第２管材（１２０）と各々係合するように構成されている、請求項１３または１４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多軸骨固定装置、および多軸骨固定装置と、当該装置と共に使用される器具とを含むシステムに関する。より具体的には、多軸骨固定装置は、ロッドを骨固定要素に連結するために骨固定要素に対して複数の角度位置を取るように構成された受け部と、頭部に圧力を加えることによって、受け部に対して頭部をクランプするための加圧部材とを含み、加圧部材は、器具を介して作動される。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第５６７２１７６号は、シャンクと頭部とを有するねじ部材と、ねじ頭部とロッドとを受け入れる座部とを備え、ロッドを骨に連結するための固定部材を記載している。固定部材は、シャンクの反対側からねじ頭部を取り囲むように形成された加圧部材をさらに備える。座部は、所定の円錐角で下端に向かって先細になっている部分を有する。加圧部材は、ねじ頭部を取り囲む領域の外側に円錐面を有する。この円錐面は、上述した所定の円錐角に対応する円錐角で下端に向かって先細になっている。一実施形態において、円錐角は、加圧部材と固定部材とが自己ロックするように選択される。頭部とロッドとは、固定部材を締め付けることによってロックされる。ロッドの位置を修正するために固定部材を緩めても、頭部は、ロックされるままである。
【０００３】
米国特許第９１５５５６７号は、Ｕ字形断面の通路を有する受け頭部と、受け頭部内に回転可能に収容された膨出端を有するシャンクとを含む多軸椎弓根スクリュー（polyaxial pedicle screw）を記載している。この椎弓根スクリューは、受け頭部に収容され、膨出端と係合可能なロックインサートをさらに含む。受け頭部は、ロックインサートの当接面を露出させるための側面開口を含み、外部の押圧要素は、この当接面に作用することによって、ロックインサートをロック位置に保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５６７２１７６号明細書
【特許文献２】米国特許第９１５５５６７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
脊椎手術の場合、しばしば、脊柱ロッドおよび多軸骨固定具を用いて、脊柱の複数の環節を矯正および／または固定しなければならない。この場合、多軸骨固定装置の受け部に対して骨固定要素およびロッドを繰り返して調整する必要がある。したがって、矯正時に頭部およびロッドのロックおよびアンロックを行う観点から、より柔軟に操作できる多軸骨固定装置が必要とされる。
【０００６】
本発明の目的は、手術中に操作が改良された多軸骨固定装置、およびこのような多軸骨固定装置と共に使用される器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、請求項１に記載の多軸骨固定装置と、請求項１３に記載の器具と多軸骨固定装置とを含むシステムによって解決される。さらなる展開は、従属請求項に記載されている。
【０００８】
一実施形態によれば、多軸骨固定装置は、骨に定着されるシャンクと頭部とを含む骨固定要素と、第１端部および第２端部と、第１端部および第２端部を通って延在する中心軸と、ロッドを受け入れるための凹部とを有する受け部とを含み、受け部は、骨固定要素の頭部を受け入れ、頭部に圧力を加えるための加圧部材を含み、加圧部材は、少なくとも１つの係合部を備え、少なくとも１つの係合部は、器具と係合すると、軸方向に沿って加圧部材を、頭部が受け部内で旋回可能なアンロック位置から、頭部がクランプされるロック位置に移動するように構成され、受け部は、第１当接面を備え、第１当接面は、加圧部材に設けられた第２当接面と協働することによって、器具を取り外した場合に加圧部材をロック位置に保持するように構成されている。
【０００９】
本実施形態によれば、加圧部材を軸方向に移動することによって、受け部に対する頭部の多軸移動を開始および停止することができる。多軸運動が停止されると、すなわち、頭部が仮にロックされると、器具を取り外しても、頭部は、ロックされるままである。これによって、器具が取り付けられていなくても、矯正を行うことができ、必要に応じて器具を取り付けることができる。
【００１０】
また、頭部は、受け部に対して角度位置でロックすることができ、固定されたロッドとは独立して角度位置からアンロックすることができる。したがって、ロッドの位置を調整すると共に、頭部のロックを維持することができる。頭部を容易にアンロックすることができる。
【００１１】
手術中に、骨固定要素のロックおよびアンロックは、ロッドおよび固定部材がまだロッドを受け入れる凹部の底部から離れた受け部に挿入されていないまたは受け部の上方に配置されていないときに行うことができる。
【００１２】
更なる実施形態によれば、加圧部材は、加圧部材と受け部との間の摩擦によって、例えば加圧部材と受け部との間のプレスフィット連結によってロック位置に仮に保持することができる。保持力の強さは、協働する部品の大きさを選択することによって調整することができる。
【００１３】
ロッドを受け入れるための凹部によって、２つの脚部を形成することができる。各脚部は、延在タブを形成する分離可能な部分を含むことができる。延在タブによって、手術中に多軸骨固定装置を便利に取り扱うことができる。また、延在タブによって、インプラント要素または器具をインプラント部位に導くおよび／または供給することができる。これは、低侵襲手術（ＭＩＳ）の場合に特に有用である。頭部およびロッドをロックした後、延在タブを切断することができる。
【００１４】
ロッドを可動にしながら、骨固定要素の頭部を受け部に仮に固定することによって、器具と共に骨固定装置を挿入されたロッドに向かって引っ張ることができ、その結果、関連する脊椎骨をロッドに向かって引っ張ることができ、脊椎骨の位置を修正する。したがって、本発明の多軸骨固定装置は、手術中に角度位置および／またはロッド位置の様々な調節および再調節を行うことができる。
【００１５】
実施形態によれば、多軸骨固定装置は、骨固定要素が頂端から受け部に挿入される頂端装填骨固定装置として設計されてもよく、骨固定要素が底端から受け部に挿入される底端装入装置として設計されてもよい。後者の場合、まず、骨固定要素を骨に挿入し、その後、加圧部材と共に受け部を骨固定要素の頭部に装着する。
【００１６】
本発明のさらなる特徴および利点は、添付の図面によって実施形態の記載から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の多軸骨固定装置を示す分解斜視図である。
【図２】組立状態にある図１の多軸骨固定装置を示す斜視図である。
【図３】右側および左側に対して異なる長手方向平面に沿って切断した組立状態にある図１および２の多軸骨固定装置の断面を示す断面図である。
【図４】図１〜３の多軸骨固定装置の受け部を示す上面斜視図である。
【図５】図４の受け部を示す底面斜視図である。
【図６】図４および５の受け部を示す上面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線に沿って切断した図４〜６の受け部の断面を示す断面図である。
【図８】図１〜３の多軸骨固定装置の加圧部材を示す分解斜視図である。
【図９】図８の加圧部材を示す上面斜視図である。
【図１０】図９の加圧部材を示す底面斜視図である。
【図１１】図８〜１０の加圧部材を示す上面図である。
【図１２】図１１の線Ｂ−Ｂに沿って切断した図８〜１１の加圧部材の断面を示す断面図である。
【図１３】図１〜１２の多軸骨固定装置と共に使用される器具の前部を示す側面斜視図である。
【図１４】図１３の器具の前部を示す底面斜視図である。
【図１５ａ】図１〜１２の多軸骨固定装置と共に使用される図１３および１４の器具の配置ステップを示す斜視図である。
【図１５ｂ】図１〜１２の多軸骨固定装置と共に使用される図１３および１４の器具の配置ステップを示す斜視図である。
【図１５ｃ】図１〜１２の多軸骨固定装置と共に使用される図１３および１４の器具の配置ステップを示す斜視図である。
【図１５ｄ】図１〜１２の多軸骨固定装置と共に使用される図１３および１４の器具の配置ステップを示す斜視図である。
【図１６ａ】図１３および１４の器具を用いて、図１〜１２の多軸骨固定装置の頭部のアンロックを示す断面図である。
【図１６ｂ】図１３および１４の器具を用いて、図１〜１２の多軸骨固定装置の頭部のロックを示す断面図である。
【図１７ａ】図１〜１２の多軸骨固定装置にロッドを挿入するステップを示す斜視図である。
【図１７ｂ】図１〜１２の多軸骨固定装置にロッドを固定するステップを示す斜視図である。
【図１８】別の実施形態の多軸骨固定装置を示す分解斜視図である。
【図１９】組立状態にある図１８の多軸骨固定装置を示す斜視図である。
【図２０】ロッド軸に垂直であり且つ中心軸および受け部の脚部の中間を通る平面に沿って切断した組立状態にある図１８および１９の多軸骨固定装置の断面を示す断面図である。
【図２１】図１３および１４の器具を装着した図２０の多軸骨固定器具を示す断面図である。
【図２２】器具と共に使用された図２１の多軸骨固定装置を示す斜視図である。
【図２３】図１８〜２２の多軸骨固定装置の受け部を示す上面斜視図である。
【図２４】図２３の受け部を示す底面斜視図である。
【図２５】図２３および２４の受け部を示す側面斜視図である。
【図２６】図２３〜２５の受け部を示す上面図である。
【図２７】図２６のＤ−Ｄ線に沿って切断した図２３〜２５の受け部の断面を示す断面図である。
【図２８】図１８〜２２の加圧部材を示す上面斜視図である。
【図２９】図２８の加圧部材を示す底面斜視図である。
【図３０】図２８および２９の加圧部材を示す上面図である。
【図３１】図３０のＥ−Ｅ線に沿って切断した図２８〜３０の加圧部材の断面を示す断面図である。
【図３２ａ】加圧部材のアンロック位置にある図１８〜３１の多軸骨固定装置を示す側面図である。
【図３２ｂ】図３２ａの詳細を示す拡大図である。
【図３３ａ】加圧部材のロック位置にある図１８〜３１の多軸骨固定装置を示す側面図である。
【図３３ｂ】図３３ａの詳細を示す拡大図である。
【図３４】ロッド軸に垂直であり且つ中心軸および受け部の脚部の中間を通る平面に沿って切断した組立状態にあるさらに別の実施形態の多軸骨固定装置の断面を示す断面図である。
【図３５】組立状態にある図３４の多軸骨固定装置を示す斜視図である。
【図３６】図３４および３５の多軸骨固定装置の受け部を示す上面斜視図である。
【図３７】図３６の受け部を示す底面斜視図である。
【図３８】図３６および３７の受け部を示す上面図である。
【図３９】図３８のＦ−Ｆ線に沿って切断した図３６〜３８の受け部の断面を示す断面図である。
【図４０】図３４および３５の加圧部材を示す上面斜視図である。
【図４１】図４０の加圧部材を示す底面斜視図である。
【図４２】図４０および４１の加圧部材を示す上面図である。
【図４３】図４２のＧ−Ｇ線に沿って切断した図４０〜４２の加圧部材の断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜３に示すように、本発明の一実施形態に係る骨固定装置は、例えば、ねじ付き部分を有するシャンク２と、球面状の外面を有する頭部３とを有する骨ねじの形にした骨固定要素１を含む。頭部３は、ねじドライバと係合するための凹部４を有してもよい。また、骨固定装置は、骨固定要素１に接続されるロッド６を受け入れるための受け部５を含む。さらに、受け部５には、骨固定要素１の頭部３に圧力を加えるための加圧部材７を設けてもよい。最後に、骨固定要素は、ロッドを受け部５に固定するために、例えば内側ねじまたは止めねじの形にした固定部材８を含む。
【００１９】
以下、図４〜７を参照して、受け部５をより詳細に説明する。受け部５は、上端を形成する第１端部５ａと、下端を形成する反対側の第２端部５ｂと、第１端部５ａおよび第２端部５ｂを通る中心軸Ｃとを含む。受け部の全体的な外形は、実質的に円筒形であってもよい。通路５０が、受け部５を通って、第１端部５ａから第２端部５ｂまで延在する。通路５０は、いくつかの異なる直径を有する部分を含んでもよい。第１端部５ａからまたは第１端部５ａに近い位置から、第１端部５ａから離れて一定の距離まで延在する第１部分において、通路５０は、第１同軸ボア５０ａとして形成される。第１同軸ボア５０ａの少なくとも一部には、内ねじ山５１が設けられている。通路５０は、さらに狭くなり、第１同軸ボア５０ａよりも小さい直径を有する第２同軸ボア５０ｂに形成される。第２同軸ボア５０ｂは、加圧部材７の一部を内部に収容するように機能することができる。第２同軸ボア５０ｂの内面は、加圧部材７に設けられた第２当接面と協働するための第１当接面を規定する。第２端部５ｂと第２同軸ボア５０ｂとの間に、頭部用の座部５０ｃが形成される。座部５０ｃは、玉継ぎ手と同様に、挿入された頭部の旋回運動を可能にするように、球形または他の形状に形成される。第２端部と座部５０ｃとの間には、狭窄部５０ｄをさらに設けることができる。これによって、シャンク２が第２端部５ｂの開口を通ることができるが、頭部３がこの開口を通ることができない。図示された第２同軸ボア５０ｂは、円筒形であるが、加圧部材７の一部と摩擦連結、好ましくはプレスフィット連結を形成できる円錐形または他の形状を有してもよい。
【００２０】
実質的にＵ字形の凹部５２が、受け部５の上部領域において、第１端部５ａから第２端部５ｂの方向に沿って延在している。凹部５２の幅は、ロッド６の直径よりも僅かに大きい。したがって、ロッド６を凹部５２の内部に配置することができ、凹部５２の内部で移動することができる。よって、凹部５２は、ロッド６を受け入れるためのロッド受け凹部またはチャネルを形成る。チャネルの側壁は、２つの自由な脚部５２ａ、５２ｂを規定する。
【００２１】
第１端部５ａから離れて一定の距離に周方向溝５ｃの形にした破断部または切断部が設けられている。これによって、溝５ｃの上方に位置する脚部５２ａおよび５２ｂの一部を切断することができる。この溝によって、脚部５２ａ、５２ｂは、溝５ｃの上方へ延在する第１部または上部５２０ａ、５２０ｂと、溝５ｃの下方から凹部５２の底部まで延在する第２部または下部５２１ａ、５２１ｂとに分割される。溝５ｃにおける脚部５２ａ、５２ｂの肉厚は、脚部の上部５２０ａ、５２０ｂを切断できるように薄くしてもよい。これによって、上部５２０ａ、５２０ｂは、延在タブを各々形成する。これらの延在タブは、器具またはインプラント部品を骨固定装置の下部に案内するための案内手段として使用される。このような延在タブは、低侵襲手術（ＭＩＳ）に特に適している。下部５２１ａ、５２１ｂから上部５２０ａ、５２０ｂを切断することを可能にする任意の他の手段、例えば穿孔も考えられてもよい。脚部５２ａ、５２ｂの上部５２０ａ、５２０ｂおよび下部５２１ａ、５２１ｂの少なくとも一部に内ねじ山５１が設けられているため、第１同軸ボア５０ａによって規定された通路に沿って、固定部材８を下方に捻じ込むことができる。
【００２２】
受け部５の外面には、器具と係合するための係合構造が設けられている。この係合構造は、周方向リブまたは突起５３ａ、５３ｂによって形成されてもよい。図示の実施形態では、１つのリブ５３ａ、５３ｂは、各脚部５２ａ、５２ｂに設けられている。リブ５３ａ、５３ｂは、好ましくは、溝５ｃの下方に位置する脚部５２ａ、５２ｂの下部５２１ａ、５２１ｂに各々設けられる。各リブ５３ａ、５３ｂは、受け部の円周の一部に沿って延在している。リブ５３ａ、５３ｂは、中心軸Ｃに対して軸対称に設けられてもよく、または中心軸Ｃおよび凹部５２の長手軸Ｌを通る平面に対して非対称、具体的には非鏡面対称に設けられてもよい。より具体的には、リブ５３ａ、５３ｂは、中心軸Ｃに対して１８０°でオフセットされ、中心軸Ｃに対して回転される。これによって、一方のリブ５３ａは、周方向に沿って凹部５２の第１端部により近く、他方のリブ５３ｂは、凹部５２の第２端部により近い。したがって、周方向に沿って、リブのない表面部分５４ａ、５４ｂが各脚部５２ａ、５２ｂの外面に存在する。これによって、以下により詳細に説明するように、器具をリブのない表面部分５４ａ、５４ｂ上に配置した後、回転させることによって、リブ５３ａ、５３ｂと係合することができる。リブ５３ａ、５３ｂは、実質的に矩形の断面または器具との係合を容易にする他の断面を有することができる。理解すべきことは、各脚部５２ａ、５２ｂ上のリブの数は、１つのリブに限定されず、他の実施形態では各脚部に２つ以上のリブを設けてもよいことである。また、他の実施形態では、リブの形状が異なってもよい。
【００２３】
受け部５はさらに、器具が加圧部材７と係合することを可能にする２つの開口５５ａ、５５ｂを含む。開口５５ａ、５５ｂは、中心軸Ｃおよび凹部５２の長手軸Ｌに対して横方向に配置される。各開口５５ａ、５５ｂは、受け部５の壁を完全に貫通する。より詳しくは、これらの開口は、脚部５２ａ、５２ｂの下部５２１ａ、５２１ｂ且つリブ５３ａ、５３ｂの形にした係合部と第２端部５ｂとの間に各々設けられる。したがって、開口５５ａ、５５ｂは、中心軸Ｃに対して軸対称に、または凹部５２の中心軸Ｃおよび長手軸Ｌを通って延在する平面に対して非対称（非鏡面対称）に設けられている。好ましくは、開口５５ａ、５５ｂの中心位置は、周方向に沿って各リブ５３ａ、５３ｂの中心位置に対応し、開口の周方向幅は、各リブの周方向幅に実質的に対応する。
【００２４】
図７を参照してより詳細に説明したように、各開口５５ａ、５５ｂは、第１同軸ボア５０ａに開口し且つ軸方向の高さよりも大きい周方向の幅を有する内側部分５５５を含む。また、各開口５５ａ、５５ｂは、内側部分５５５の高さよりも大きい軸方向の高さを有する外側部分５５６を含む。
【００２５】
最後に、加圧部材７の挿入を容易にするように、受け部５の第１端部５に隣接して、第１端部５ａに向かって先細になり且つねじ山を設けていないテーパ部５６を形成することができる。内ねじ山５１は、テーパ部５６から一定の距離に離れて設けられる。
【００２６】
以下、図８〜１２を参照して、加圧部材７をより詳細に説明する。加圧部材７は、上端を形成する第１端部７ａと、下端を形成する第２端部７ｂとを含む。加圧部材は、第１端部に隣接して、実質的に円筒形の外面を有する第１部分７０を備える。第１部分７０は、受け部５の第１同軸ボア５０ａ内に摺動可能に構成されている。第２部分７１が、第２端部７ｂに隣接して設けられ、実質的に円筒形の外面を有する。第２部分７１の外面は、受け部の第２同軸ボア５０ｂの第１当接面と協働するように構成された第２当接面を規定する。加圧部材７の第２部分７１の大きさおよび受け部の第２同軸ボア５０ｂの大きさは、頭部３が受け部に位置し且つ加圧部材７が最下方に位置するときに第２部分７１がプレスフィット方式で保持されるように選択される。テーパ状の移行部７２は、第１部分７０と第２部分７１とを連結することができる。
【００２７】
好ましくは、中空の内部チャンバ７３が、第２部分７１を貫通して第１部分７０まで延在することによって、第２端部７ｂに開口を形成する。内部チャンバ７３は、球状頭部３を内部に収容およびクランプするように構成されている。この目的を達成するために、第２部分７２は、第２端部７ｂに向かって切開され、好ましくは第２部分７２の全体または大部分を通って延在するスリット７４によって、少なくとも部分的に可撓である。スリット７４の数および寸法は、第２部分の壁を頭部３上に嵌めるのに十分に可撓であるように決められる。
【００２８】
加圧部材７は、器具と係合するための２つの横方向延在部をさらに含む。これらの横方向延在部は、別個の部材であるピン７５ａ、７５ｂとして設けられ、加圧部材を受け部５に挿入した後に加圧部材に装着することができる。ピン７５ａ、７５ｂを装着するために、第１部分７０は、ピンの端部を受け入れるように構成された開口７８ａ、７８ｂを有する。各ピン７５ａ、７５ｂは、内側部分７５５と外側部分７５６とを備え、内側部分は、開口５５ａ、５５ｂの各々の内側部分５５５に挿入するように構成され、外側部分は、開口５５ａ、５５ｂの各々の外側部分５５６に挿入するように構成される。内側部分７５５は、実質的に平坦であり、開口５５ａ、５５ｂの軸方向の高さよりも低い高さを有する。これによって、ピン５５ａ、７５ｂは、軸方向に沿って開口５５ａ、５５ｂ内にそれぞれ移動することができる。頭部３にアクセスするために、内側の自由端には、加圧部材７に設けられた同軸ボア７６の円筒形状に適合した円筒状の切欠部７５７が設けられている。第２部分７５６は、例えば、ダブテール断面を有し、器具との係合部を形成するための溝７５９によって、軸方向に離間された２つのリブ７５８を含む。特に図３に見られるように、加圧部材７が受け部５に挿入され且つピン７５ａ、７５ｂが装着されると、リブ７５８は、開口５５ａ、５５ｂから少なくとも部分的に突出する。
【００２９】
特に図１１に示すように、上面図において、ピン７５ａ、７５ｂは、斜めであり、中心軸Ｃに対して軸対称にまたは中心軸Ｃおよび凹部５２の長手軸Ｌを通って延在する平面に対して非対称に配置されている。したがって、ピン７５ａ、７５ｂの配置および形状は、開口５５ａ、５５ｂの配置および形状に適合する。
【００３０】
また、加圧部材は、第１部分７０に挿入されたロッド６を支持するように構成されたロッド支持面７７を備える。ロッド支持面７７は、ロッド６の形状に適合した円筒形状を有することができる。
【００３１】
以下、図１３および１４を参照して、多軸骨固定装置と共に使用される器具を説明する。器具は、外側管材１００と、外側管材１００内に摺動可能に配置された内側管材１２０とを含む。図面は、外側管材１００および内側管材１２０の前部のみを示している。外側管材１００および内側管材１２０の各々は、任意の適切な形状を有する後部、特に内側管材１２０に対して外側管材１００を保持および／または移動するためのグリップ部またはハンドル部を有する後部を備える。内側管材に対して外側管材の移動は、例えば、トグルレバー構造によってもたらすことができる。このトグルレバー構造において、第１レバーアームの第１端部は、外側管材１００に接続され、第２レバーアームの第１端部は、内側管材１２０に接続され、両方のレバーアームの第２端部は、手で作動させることができる。内側管材に対して外側管材を移動するための他の機構を適用することもできる。好ましくは、外側管材１００および内側管材１２０は、例えば、凹部またはスロットに移動する突起によって、互いに摺動可能に案内される。
【００３２】
装置の前部は、二股に分かれている。すなわち、外側管材１００は、２つの対向するアーム１０１ａ、１０１ｂを備え、内側管材１２０は、実質的にＵ字形のスロット１０２によって離間された２つの対向するアーム１２１ａ、１２１ｂを備える。スロット１０２は、外側管材の自由端１０３、すなわち、器具の自由端に向かって開口する。凹部１０２の幅は、リブのない表面５４ａ、５４ｂの領域において、受け部５の外径と少なくとも同様である。これによって、器具を受け部５の外面および周りに配置することができる。凹部１０２の軸方向の長さは、受け部５を管材１００、１２０の前部に収容できるように選択される。したがって、挿入されたロッド６は、凹部１０２を通って延在することができる。内側管材１２０の自由端１２３に近い位置に、円周溝１２５が各アーム１２１ａ、１２１ｂ上に設けられている。溝１２５は、受け部５の外面に設けられ、リブ５３ａ、５３ｂの形にした係合部と係合するように構成されている。同様に、外側管材１００の自由端１０３から一定の距離に離れて、突起１０５の形にした係合部が設けられている。突起１０５は、各ピン７５ａ、７５ｂの２つのリブ７５８の間の溝７５９と係合するように構成されている。溝７５９との係合を容易にするために、突起１０５の周方向の一方側に傾斜部１０５ａを設けることができる。傾斜部１０５ａは、以下に説明するように器具を回転させるときに、最初に溝７５９と係合する側に設けられてもよい。
【００３３】
自由端部１２３から一定の距離に離れて、内側管材１２０に肩部１２４を形成することができる。肩部１２４は、器具を装着したときに、受け部５の第１端部５ａに当接するように構成されている。さらに図面から分かるように、肩部１２４の上方の内側管材１２０の内径は、内側管材１２０から固定部材８を受け部５に挿入できるよう構成されている。
【００３４】
受け部５、加圧部材７、固定部材８および骨固定要素１並びにロッド６および器具は、チタンまたはステンレス鋼などの生体適合性材料、ニチノールのようなＮｉＴｉ合金、マグネシウムまたはマグネシウム合金などの生体適合性合金、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）またはポリ−１−ラクチド酸（ＰＬＬＡ）などの生体適合性プラスチック材料から作ることができる。これらの部材は、互いに同様または異なる材料から作ることができる。
【００３５】
多軸骨固定装置は、以下のように組み立てられる。まず、シャンク２が第２端部５ｂの開口を通って伸び出し、頭部３が座部５０ｃに載置されるまで、第１端部５ａから骨固定要素１を受け部に挿入する。次に、開口５５ａ、５５ｂから開口７８ａ、７８ｂをアクセスできるまで、加圧部材７を第１端部５ａに挿入する。これによって、ロッド支持面７７は、受け部のＵ字形凹部５２と整列される。その後、ピン７５ａ、７５ｂは、開口７８ａ、７８ｂから伸び出し、例えばプレス嵌め連結によって開口に保持されるまで、受け部の開口５５ａ、５５ｂから装着される。第２部分７１は、頭部３を囲むように第２同軸ボア５０ｂ内に挿入される。図３および１６ａに示すように、ピン７５ａ、７５ｂが最上部に位置し且つ開口５５ａ、５５ｂの上縁に当接する時に、加圧部材は、第２同軸ボア５０ｂ内に完全に挿入されていない。この位置は、加圧部材７のアンロック位置である。アンロック位置では、頭部は、受け部５に対して旋回可能である。
【００３６】
（図１６ｂに示すように）加圧部材は、頭部をロック位置にロックするように構成されている。ロック位置において、第２部分７１は、さらに第２同軸ボア５０ｂの下方に移動され、頭部３によって第２同軸ボア５０ｂの内壁に当接するように押し付けられ、加圧部材７と受け部５との間にプレスフィット連結を形成する。この位置は、加圧部材７のロック位置である。ロック位置では、ピン７５ａ、７５ｂは、開口５５ａ、５５ｂの下縁に各々当接する。
【００３７】
図１５ａ〜１５ｄは、器具を受け部５に配置するステップを示す。骨固定要素１は、既に骨または脊椎骨に挿入されおり、加圧部材７は、受け部に装着されている。ロッド６および固定部材８が既に挿入されているが、固定部材８が固く締められていないため、ロッド６は、ロッド軸に沿って可動であり、軸方向に沿って上下に移動するためのスペースもある。図１５ａに示すように、器具の前部は、脚部１０１ａ、１０ｂ、１２１ａ、１２１ｂが受け部５のリブのない表面部分５４ａ、５４ｄと整列するように配向されている。
【００３８】
次に、図１５ｂに示すように、受け部の第１端部５ａが内側管材１２０の内側の肩部１２４に当接し、脚部が受け部５のリブのない部分５４ａ、５４ｂの上面に位置するまで、受け部５に対して器具を下方に移動する。この位置では、内側管材１２０の溝１２５は、受け部５のリブ５３ａ、５３ｂと同一の軸位置に位置し、外側管材１００の突起１２５は、加圧部材７のピン７５ａ、７５ｂ上の２つのリブ７５８の間の溝と同一の軸位置に位置する。したがって、図１５ｃに示すように器具を回転させると、内側管材１２０の溝１２５は、リブ５３ａ、５３ｂと係合すると共に、外側管材１００の突起１０５は、ピン７５ａ、７５ｂの溝７５９と係合する。
【００３９】
突起および溝の形にした係合構造の協働によって、外側管材１２０は、プレスフィット方式で加圧部材７に連接され、内側管材１００は、プレスフィット方式で受け部５に連接される。これによって、受け部５に対して加圧部材７を軸方向に移動するための力は、器具を介して伝達することができる。図１５ｄは、加圧部材７をロック位置に移動するための外側管材１００の下方運動を示している。
【００４０】
図１６ａおよび１６ｂは、器具を用いて頭部３をロックおよびアンロックすることを示している。内側管材１２０は、受け部５に固定されている。図１６ａにおいて、ピン７５ａ、７５ｂを介して、内側管材に対して外側管材を上方に引っ張ることによって、加圧部材をアンロック位置に移動する。アンロック位置では、これらのピンは、開口５５ａ、５５ｂの上縁に当接する。図１６ｂにおいて、内側管材１２０に対して外側管材１００を下方に移動することによって、加圧部材をロック位置に移動する。ロック位置では、ピン７５ａ、７５ｂは、開口５５ａ、５５ｂの下縁に当接する。これによって、加圧部材７の第２部分７１が第２同軸ボア５０ｂ内に圧入され、頭部３を固くクランプまたはロックする。なお、アンロック位置のクランプ力またはロック力とロック位置ののクランプ力またはロック力との間のクランプ力またはロック力を用いて、加圧部材を中間位置に保持することもできる。
【００４１】
次に、図１７ａに示すように、器具を逆方向に回転させて取り外すと、加圧部材７がロック位置に留まる。ロッド６が依然として移動可能であるため、ロッドの位置を再調節することができる。最後に、図１７ｂに示すように、固定部材８を締めることによって、ロッド６を固定し、ロッド６を介して加圧部材に圧力をさらに加えることによって、頭部とロッドを共にロックする。
【００４２】
器具を用いて頭部をロックおよびアンロックすることができ、器具を取り外した後でも、ロックされた頭部がロック位置に留まることができる。したがって、加圧部材７がロックされると、頭部がロック位置に留まるという利点があるため、手術中にいくつかの矯正ステップを実行することができる。これによって、より多くの調整ステップを実行することができ、外科処置を簡単化することができる。例えば、内側固定部材を用いてロッドを固定して、外側固定部材を用いてロッドとは別に頭部をロックするように、ロッドおよび頭部を別々に固定するための２部品からなる固定部材を備える多軸骨固定装置と同様の方法で、本発明の多軸骨固定装置を使用することができる。
【００４３】
別の使用方法では、本発明の多軸骨固定装置は、受け部５に対して頭部を固定し、ロッドの位置のみを調節する単軸骨固定装置として使用することができる。
【００４４】
さらに、加圧部材７がロック位置に位置しても、ロッドに対して骨固定装置を引っ張ることができ、脊椎骨の位置を矯正することができる。
【００４５】
外科手術では、ロッド６を用いて、複数の骨固定装置を連結する。複数の骨固定装置に複数の器具を同時に使用することができる。これによって、例えば、ロッドに対して各骨固定装置の調整ステップ、再配置ステップなどを容易に行うことができる。
【００４６】
図１８〜３３ｂを参照して、さらなる実施形態に係る多軸骨固定装置を説明する。なお、同様の部材には、同一の符号を付して、その説明が繰り返さない。この実施形態に係る多軸骨固定装置は、受け部および加圧部材の設計において、前述した多軸骨固定装置とは異なる。加圧部材７′は、モノリシック部材であり、側面開口５５ａ′、５５ｂ′を通って横方向に沿って受け部５′に挿入可能である。
【００４７】
まず、図２３〜２７により詳細に示すように、受け部５′は、第１同軸ボア５０ａ′と、第１同軸ボアに続いて設けられた座部５０ｃとを有する。第１同軸ボア５０ａ′と座部５０ｃとの間には、段差部５０ｅが存在する。よって、同軸ボアの幅は、座部５０ｃの幅よりも大きい。この実施形態では、受け部５′は、加圧部材と協働するための第２同軸ボアを有していない。
【００４８】
側面開口５５ａ′、５５ｂ′は、チャネル軸Ｌに対して各脚部５２ａ、５２ｂの中央に対称的に設けられている。これらの側面開口は、周方向の幅が軸方向の高さよりも大きいため、周方向に細長い形状を有する。図３２ａおよび３３ａの側面図に示すように、開口５５ａ′、５５ｂ′の周方向の幅は、受け部５′の第２端部５ｂから第１端部５ａに向かって僅かに増加する。したがって、開口５５ａ′、５５ｂ′の短い側縁５６０は、第２端部５ｂに向かって開口５５ａ′、５５ｂ′を狭めるように傾斜した傾斜部またはランプ５６０ａを含む。より詳しくは、各開口５５ａ′、５５ｂ′は、各側縁５６０に各々設けられた２つの傾斜部５６０ａを含む。これらの傾斜部５６０ａは、加圧部材７′と協働するための第１当接面を形成する。
【００４９】
さらに、受け部５′は、中心軸Ｃに対して軸対称に、または中心軸Ｃおよびチャネル軸Ｌを通って延在する平面に対して非対称に設けられた周方向に延在するリブ５３ａ′、５３ｂ′の形にした、器具と係合するための係合部を備える。換言すれば、一方のリブ５３ａ′は、略Ｕ字状の凹部５２の一端に近接して設けられ、他方のリブ５３ｂ′は、略Ｕ字状の凹部５２の第２端部に近接して設けられる。リブ５３ａ′、５３ｂ′は、第１端部５ａに向かって開口５５ａ′、５５ｂ′の上縁の上方且つ溝５ｃの下方に位置する。リブの周方向延長は、開口５５ａ′、５５ｂ′の幅の約半分であってもよい。各リブ５３ａ′、５３ｂ′は、実質的にＵ字形の凹部５２に近い側で続いて延在することによって、開口５５ａ′、５５ｂ′の一方側に沿って各々延在する長手方向または軸方向リブまたは突起５３０ａ、５３０ｂを形成する。長手方向リブ５３０ａ、５３０ｂは、Ｕ字形の凹部５２の底部領域の輪郭に適合する丸めた端部５３１ａ、５３１ｂを有することができる。特に図２３および２５に示すように、長手方向リブ５３０ａ、５３０ｂは、器具が周方向リブ５３ａ′、５３ｂ′と係合するときに器具と係合するための当接部を形成するように構成される。さらに、長手方向リブ５３０ａ、５３０ｂは、２つの脚部５２ａ′、５２ｂ′の補強構造を形成して、受け部５′の強度を増加させる。開口５３ａ′、５３ｂ′が加圧部材７′を通過させるのに十分な幅を有するように構成されているため、この補強構造は、有利であり得る。
【００５０】
図２８〜３１に詳細に示すように、加圧部材７′は、上端を形成する第１端部７ａと、下端を形成する反対側の第２端部７ｂとを備える。上端に隣接して、第１部分７０′が設けられる。第１部分７０′は、円筒形ロッド支持面７７と、シリンダまたはロッドチャンネル軸Ｌから両側に延在する延在部７５０ａ′、７５０ｂ′とを含む。横方向延在部７５０ａ′、７５０ｂ′は、開口５５ａ′、５５ｂ′を通って加圧部材７′を挿入することを可能にするように、チャネル軸Ｌの方向に沿って最大の幅ｗを有する。横方向延在部７５０ａ′、７５０ｂ′の軸方向の高さは、開口５５ａ′、５５ｂ′の高さよりも小さい。したがって、横方向延在部７５０ａ′、７５０ｂ′は、軸方向に沿って開口５５ａ′、５５ｂ′内で移動することができる。
【００５１】
図３０の上面図に示すように、横方向延在部７５０ａ′、７５０ｂ′は、長手側面７５１および横向側面７５２を有する。横向側面７５２は、好ましくは、受け部５′の外側輪郭に適合する円弧形または丸くした輪郭を有する。各横向側面７５２には、円弧形または丸くした輪郭を有し、横向側面７５２よりも外側に突出している係合部７５３ａ、７５３ｂが各々設けられている。係合部７５３ａ、７５３ｂは、加圧部材７′の中心軸Ｃに対して軸対称に配置されている。加圧部材７′の大きさは、加圧部材７′を受け部５′に装着したときに、横向側面７５２が開口５５ａ′、５５ｂ′の内部に位置し且つ係合部７５３ａ、７５３ｂが開口５３ａ′、５３ｂ′の外側に突出するように構成される。また、装着状態では、係合部７５３ａは、長手方向リブ５３０ａに隣接し、係合部７５３ｂは、長手方向リブ５３０ｂに隣接している。
【００５２】
図３２ａ〜３３ｂの側面図に示すように、長手方向側面７５１は、横方向延在部７５０ａ′、７５０ｂ′が開口５５ａ′、５５ｂ′の傾斜面５６０ａと相互作用するくさびを形成するように傾斜してもよい。したがって、加圧部材７′の第１部分７０′の長手側面７５１の少なくとも一部は、側面開口５５ａ′、５５ｂ′の傾斜部５６０ａの形にした第１当接面と協働するための第２当接面を形成する。
【００５３】
上端７ａと横向側壁７５１との間の縁部７５４を斜めにまたは丸めにすることによって、横方向に沿って加圧部材７′を受け部５′に容易に挿入することができる。
【００５４】
さらに、加圧部材７′は、第２端部７ｂに隣接する第２部分７１′を含む。第２部分７１′は、頭部３の一部を収容するための球形凹部７３′を含む。第２部分７１′の外面は、実質的に円筒形であり、第２部分７１′がボア５０ａ′内に摺動できるように、第１同軸ボア５０ａ′の内径よりも僅かに小さい外径を有する。第２部分７１′は、ロッド支持面７７の両側に、横方向延在部７５０ａ′、７５０ｂ′の長手側面７５１と実質的に同一平面である平坦側壁７８を含む。上端７ａと下端７ｂとの間の加圧部材７′の全体の高さは、開口５５ａ′、５５ｂ′の軸方向高さよりも僅かに小さい。したがって、横方向に沿って、開口５５ａ′、５５ｂ′を通って加圧部材７′を挿入することができる。
【００５５】
本実施形態に係わる骨固定装置は、以下のように組み立てられる。まず、頭部３が座部５０ｃに載置されるまで、受け部５′の上端５ａから骨固定要素１を挿入する。次に、球状凹部７３′が頭部３に面し且つロッド支持面７７がＵ字形の凹部に整列されるように、横方向に沿って、開口５５ａ′、５５ｂ′を通って加圧部材７′を挿入する。挿入された加圧部材７′は、頭部３の上方に位置する。この場合、加圧部材７′は、頭部３に十分な圧力を加えず、頭部３が受け部５′内で旋回可能である。この位置は、図３２ａおよび３２ｂに示されたアンロック位置である。長手側面７５１は、実質的に開口５５ａ′、５５ｂ′の傾斜面５６０ａと当接していない。加圧部材７′のロック位置を達成するために、図１３および１４に説明した器具を使用することができる。まず、リブのない表面５４ａ、５４ｂを覆うようにこの器具を受け部５′の上面に配置し、その後、内側管材１２０がリブ５３ａ′、５３ｂ′と係合し且つ外側管材が加圧部材７′の係合部７５３ａ、７５３ｂと係合するように器具を回転させる。器具の更なる回転は、外側管材の長手方向リブ５３０ａ、５３０ｂとの当接によって停止される。
【００５６】
内側管材に対して外側管材を下方に移動することによって、図３３ａおよび３３ｂに示されたロック位置を達成することができる。ロック位置において、加圧部材７′は、頭部に圧力を加えることによって、頭部を加圧部材と座部５０ｃとの間にクランプする。ロック位置は、受け部５′および加圧部材７′の協働する第１面と第２面との間の摩擦によって維持される。器具を取り外しても、加圧部材７′は、ロック位置に維持される。内側管材に対して外側管材を後退させることによって、加圧部材７′をロック位置から移動することができ、頭部３のロックを解除することができる。
【００５７】
図３４〜４３を参照して、さらに別の実施形態に係る多軸骨固定装置を説明する。この多軸骨固定装置は、骨固定要素が受け部の底端５ｂから受け部に挿入される底端装入骨固定装置である。同様の部材には、前述した実施形態と同一の符号を付して、その説明が繰り返さない。受け部５″は、第１同軸ボア５０ａ″を含む。第１同軸ボア５０ａ″は、頭部３と頭部３を取り囲む加圧部材の一部とを収容可能な収容空間５０ｂ″に拡大する。この収容空間５０ｂ″は、狭窄部５０ｃ″で狭くなる。狭窄部５０ｂ″は、先細または球形になるまたは狭くなる。なお、収容空間５０ｂ″には、加圧部材７″の一部を狭窄部５０ｃ″に案内するための縁部５０ｄを設けてもよい。
【００５８】
受け部５″は、中心軸ＣおよびＵ字形の凹部５２の長手軸Ｌを通って延在する平面に対して鏡面対称である。対向する一対の開口５５ａ″、５５ｂ″は、脚部５２ａ″、５５ｂ″に設けられている。各開口５５ａ″、５５ｂ″は、軸方向に沿って細長い形状を有し、ピンを受け入れるように機能する。各開口５５ａ″、５５ｂ″の内縁に、好ましくは各開口５５ａ″、５５ｂ″の両側の内縁には、細長い開口５５ａ″、５５ｂ″を狭めるための突起５７０を形成することができる。これによって、突起５７０を通過したピンは、一番下方の位置に仮に保持される。
【００５９】
突起５３ａ″、５３ｂ″の形にした係合部が、受け部５″の外面に、実質的に脚部５２ａ、５２ｂ″の中間且つ開口５５ａ″、５５ｂ″の上方に設けられている。これらの係合部は、器具と係合するように機能する。係合部５３ａ″、５３ｂ″は、三角形の輪郭を有することができる。三角形の頂点が第１端部５ａに面するため、両側の傾斜縁は、器具との連結を容易にする。また、器具との係合を容易にするために、下端５３５は、係合部５３ａ″、５３ｂ″と受け部の外壁との間に鋭角を形成するように傾斜する。各係合部５３ａ″、５３ｂ″の左右両側に、器具を案内するための長手方向溝５３６が設けられる。なお、この実施形態に使用される器具は、係合部に適合するように構成され、好ましくは、受け部の上面に配置され、下方移動のみによって係合部５３ａ″、５３ｂ″と係合するように構成されている。
【００６０】
受け部５″は、延在脚部を有していない。しかしながら、受け部５″は、延在脚部と、延在脚部を切断するための溝５ｃとを有することも考えられる。
【００６１】
以下、図４０〜４３を参照して、加圧部材７″をさらに説明する。加圧部材７″は、第１端部または上端７ａと、反対側の第２端部または下端７ｂとを有する実質的に円筒形部材である。ロッド支持面７７″が、第１端部７ａに隣接して設けられる。この実施形態では、ロッド支持面７７″は、異なる直径のロッドを支持するように、実質的にＶ字形の断面を有する。加圧部材７″の外径は、第１端部５ａから加圧部材を受け部５″に挿入することができ且つ加圧部材が第１同軸ボア５０ａ″内で摺動できるように構成される。頭部３の少なくとも一部を収容するように、特に頭部３の最大直径を有する領域の上面に延在するように構成された中空の内部チャンバ７３″が、第２端部７ｂに隣接して設けられている。加圧部材７″を頭部３に嵌めるように、内部チャンバ７３″の領域に複数のスリット７４″を設けることによって、加圧部材を可撓にする。スリット７４″は、第２端部７ｂに向かって開口しており、所望の可撓性を達成するために、任意の形状、例えば拡大端部を有してもよい。第２端部７ｂに隣接する外面部分７１″が、第２端部７ｂに向かって狭まる。図３４に示すように、狭窄部７１″は、受け部の狭窄部５０ｃ″と協働する。したがって、狭窄部５０ｃ″および７１″は、摩擦によって加圧部材７″を最下方の位置、すなわちロック位置に保持するための第１当接面および第２当接面を形成する。
【００６２】
第１端部７ａから一定の距離に離れてロッド支持面７７″の左右両側に、２つの孔または凹部７８ａ″、７８ｂ″が設けられている。図３４に示すように、孔７８ａ、７８ｂは、好ましくはプレスフィット方式でピン７５ａ″、７５ｂ″を受け入れるように構成されている。これらの孔は、ロッド支持面７７″に向かって有底孔であってもよい。
【００６３】
この多軸骨固定装置は、以下のように組み立てられる。まず、加圧部材７″の下端が収容空間５０ｂ″に進入するまで、受け部５″の第１端部５ａから加圧部材７″を挿入する。次いで、開口５５ａ″、５５ｂ″を通って孔７８ａ″、７８ｂ″に押し入れるように、ピン７５ａ″、７５ｂ″を装着する。これによって、加圧部材７″は、受け部５″に保持される。受け部５″の第２端部５ｂから頭部３を挿入し、加圧部材７″のチャンバ７３″に進入する。頭部３を挿入するときに、ピン７５ａ″、７５ｂ″と開口５５ａ″、５５ｂ″の上縁との当接によって、加圧部材７″が第１端部５ａから離脱することが防止される。この場合、頭部３がまだ旋回可能であるため、加圧部材７″がアンロック位置にある。
【００６４】
係合部５３ａ″、５３ｂ″と係合する器具（図示せず）を用いて、加圧部材７″の狭窄部７１″と受け部５の狭窄部５０ｃ″とが摩擦によって係合するまで、加圧部材７″を下方に移動することによって、頭部３をクランプまたはロックすることができる。図３４および３５に示すように、このロック位置では、ピンは、突起５７０を通過し、開口５５ａ″、５５ｂ″の最下部に位置する。器具を取り外しても、頭部３は、両方の狭窄部の間の摩擦および突起５７０の下方に位置するピンによって、ロックされる。この器具を用いて、加圧部材７″をアンロック位置に移動することもできる。
【００６５】
上述した実施形態に対する変更も考えられる。例えば、加圧部材と受け部との間に、加圧部材をロック位置に保持するための他の係合機構を使用することができる。受け部および加圧部内の他の箇所に、摩擦係合面を設けてもよい。開口およびピンの形状は、単なる例示であり、他の形状も考えられる。
【００６６】
リブの代わりに、器具と係合するための他の係合部、例えば、器具上のリブと係合するための溝またはリブと溝との組み合わせを受け部に設けることができる。受け部は、チャンネル軸および中心軸を通って延在する平面に対して鏡面対称である開口および係合部を有することができ、加圧部材は、この受け部に適合するように構成されることができる。
【００６７】
本発明の他の実施形態に係る骨固定装置は、さらに変更されてもよい。例えば、骨固定要素の頭部は、別の形状、例えば固定要素を単一の平面内に旋回できる単平面装置が設けられている平坦側面を有する円筒形または球形を有することができる。加圧部材は、受け部の下端から挿入できるように形成することもできる。
【００６８】
いくつかの実施形態において、挿入された頭部が一方向により大きな角度を有するように、受け部の下端を斜めにまたは非対称にすることができる。
【００６９】
全ての実施形態において、延在タブを省くことができ、または全ての実施形態において延在タブを設けることができる。
【００７０】
さらに、いくつかの実施形態において、他の種類の固定部材、例えば、ねじ山を設けておらず、その代わりに別の前進構造を有する固定部材を使用することもできる。さらに、任意の骨固定要素、例えば、有刺釘または有刺の骨固定具を使用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  骨固定要素、２  シャンク、３  頭部、５，５′，５″  受け部、５ａ  第１端部、５ｂ  第２端部、６  ロッド、７，７′，７″  加圧部材、８  固定部材、１００  内側管材、１２０  外側管材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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【図１５ｄ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２ａ】
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【図３２ｂ】
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【図３３ａ】
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【図３３ｂ】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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