(57)【要約】      （修正有）【課題】塗膜の均一性、被膜の乾燥性が良好な蓄電デバイス正極用水系スラリーと、蓄電デバイス正極用水系スラリーの製造方法と、保液性に優れた蓄電デバイス用正極とを提供する。【解決手段】正極活物質（Ａ）と、無水ケイ酸（Ｂ）及び／又は下記式（１）で示されるアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）と、水溶性増粘成分（Ｄ）と、水とを含む蓄電デバイス正極用水系スラリーであって、前記水溶性増粘成分（Ｄ）が特定の粘度を示し、前記正極活物質（Ａ）に対して、前記無水ケイ酸（Ｂ）及び前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）の合計、前記水溶性増粘成分（Ｄ）が特定の重量割合であり、ｐＨが８．０〜１２．５である。Ｍ１２Ｏ・ｎＳｉＯ２（１）（式（１）中、Ｍ１は、リチウム、ナトリウム又はカリウムを示し、ｎは正数である。）【選択図】図１
2019003926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質（Ａ）と、無水ケイ酸（Ｂ）及び／又は下記化学式（１）で示されるアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）と、水溶性増粘成分（Ｄ）と、水とを含む蓄電デバイス正極用水系スラリーであって、
前記水溶性増粘成分（Ｄ）の、２５℃での１重量％水分散液の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上２５０００ｍＰａ・ｓ未満であり、
前記正極活物質（Ａ）１００重量部に対して、前記無水ケイ酸（Ｂ）及び前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）の合計の重量割合が０．００５〜０．０９９９重量部、前記水溶性増粘成分（Ｄ）の重量割合が０．１〜１０重量部であり、ｐＨが８．０〜１２．５である、蓄電デバイス正極用水系スラリー。
Ｍ１２Ｏ・ｎＳｉＯ２            （１）
（式（１）中、Ｍ１は、リチウム、ナトリウム又はカリウムを示し、ｎは正数である。）
【請求項２】
ｐＨが１０．０〜１１．５である、請求項１に記載の蓄電デバイス正極用水系スラリー。
【請求項３】
前記正極活物質（Ａ）が下記一般式（２）で示される化合物を含む、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス正極用水系スラリー。
ＬｉＮｉａＣｏｂＭｎｃＭ２ｄＯ２            （２）
（式（２）中、ａ、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ、０．３≦ａ＜１、０≦ｂ＜０．４、０≦ｃ＜０．４、０≦ｄ＜０．３、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１を満たし、Ｍ２はＬｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ及びＡｌから選ばれる少なくとも１つの元素を示す。）
【請求項４】
前記水溶性増粘成分（Ｄ）が水溶性（メタ）アクリル樹脂及び／又はセルロース系水溶性高分子である、請求項１〜３のいずれかに記載の蓄電デバイス正極用水系スラリー。
【請求項５】
高分子粒子成分（Ｅ）をさらに含有し、前記正極活物質（Ａ）１００重量部に対して、前記高分子粒子成分（Ｅ）の重量割合が、０．１〜１０重量部である、請求項１〜４のいずれかに記載の蓄電デバイス正極用水系スラリー。
【請求項６】
界面活性剤成分（Ｇ）をさらに含み、前記成分（Ｄ）及び前記成分（Ｅ）の合計１００重量部に対して、前記成分（Ｇ）の重量割合が０．１〜３００重量部である、請求項５に記載の蓄電デバイス正極用水系スラリー。
【請求項７】
少なくとも２つの剤の組合せから構成される蓄電デバイス正極用水系スラリーであって、前記組合せが、前記正極活物質（Ａ）を必須に含有するスラリーＡ剤と、前記無水ケイ酸（Ｂ）及び／又は前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）を必須に含有するスラリーＢ剤を必須とする、請求項１〜６のいずれかに記載の蓄電デバイス正極用水系スラリー。
【請求項８】
粉末状の正極活物質（Ａ）と粉末状の導電助剤を混合し、混合粉末を得る工程（Ｉ）と、無水ケイ酸（Ｂ）及び／又はアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）、水溶性増粘成分（Ｄ）及び水とを混合し、蓄電デバイス正極用水系スラリー用分散剤組成物を得る工程（ＩＩ）と、
前記混合粉末と前記蓄電デバイス正極用水系スラリー用分散剤組成物を混合して蓄電デバイス正極用水系スラリーを得る工程（ＩＩＩ）を含む、
蓄電デバイス正極用水系スラリーの製造方法。
【請求項９】
集電体上に正極被膜を有する蓄電デバイス用正極であって、前記被膜が、請求項１〜７のいずれかに記載の蓄電デバイス正極用水系スラリーの不揮発分により形成されてなる、蓄電デバイス用正極。
【請求項１０】
無水ケイ酸（Ｂ）及び／又はアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）を必須に含有するスラリーＢ剤の不揮発分からなる膜を第１層とし、正極活物質（Ａ）を必須に含有するスラリーＡ剤の不揮発分からなる膜を第２層として、集電体から順に第１層、第２層とからなる膜を含む、蓄電デバイス用正極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイススラリー及びその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器において、充電により繰り返し使用が可能である、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池、ニッケルカドミウム二次電池等の二次電池や電気二重層キャパシタ等の蓄電デバイスが用いられている。二次電池は、携帯用電子機器やハイブリッド自動車などに用いるための電池として、急速に開発が進められている。キャパシタは、電池と異なる原理で電気エネルギーを蓄積するデバイスとして、開発が進められている。たとえば、リチウムイオン二次電池は、主に正極、負極、セパレータ、非水電解質溶液から構成されており、電池特性の向上の為に様々な検討がなされている。
【０００３】
たとえば、正極は、正極活物質、溶媒を含有する正極用スラリーを集電体に塗布、乾燥して製造される。負極は、負極活物質、溶媒を含有する負極用スラリーを集電体に塗布、乾燥して製造される。セパレータは、正極と負極を隔絶し電池の安全性を向上させることができる材料であり、有機粒子や無機粒子を含有するセパレータ用スラリーを塗布、乾燥して表面コートすることで機能がより高められている。
【０００４】
上記の各種塗布液がその機能性を十分発揮できるためには、均一分散性、分散安定性、塗膜形成性に優れたスラリーを作製することが必須であり、スラリー分散、乾燥が容易である有機溶媒が、分散溶媒として長く用いられてきた。
【０００５】
しかし、有機溶剤は、概して環境負荷及び毒性が高く、安全性、作業性において考慮すべき課題が多い。事実、近年の産業分野では、環境負荷低減や作業者の健康保護を目的に、スラリー分散溶媒を有機溶媒から水に置換する動きが活発であり、特許文献１にあるようにスラリーの分散溶媒も水へと切替が進んでいる。
【０００６】
例として、正極用水系スラリー塗布時においては、正極活物質、導電助剤、高分子粒子成分、スラリー分散剤を適当に水に分散溶解させスラリーとし、アルミニウムなどの金属箔（集電体）に塗布する。この時、スラリーの塗膜均一性が乏しいと、高分子粒子成分が過度に凝集し、ひび割れが発生した不均一な塗膜となってしまう問題があった。
【０００７】
そこで特許文献２においては、ひび割れを抑制し均一な塗膜を得るために、増粘剤を用いず所定比の酸性モノマーと水酸基含有モノマーとの共重合物を使用する方法等が開示されている。ただし、この方法は、スラリーにおける塗膜の均一性を大幅に良化するものではなく、さらなる性能の向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−９５０８１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９５１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、塗膜の均一性、被膜の乾燥性が良好な蓄電デバイス正極用水系スラリーと、塗膜の均一性、被膜の乾燥性が良好な蓄電デバイス正極用水系スラリーの製造方法と、保液性に優れた蓄電デバイス用正極とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、正極活物質と、無水ケイ酸及び／又は特定のアルカリ金属ケイ酸塩と、水溶性増粘成分と、水とを特定の重量割合で含む蓄電デバイス正極用水系スラリーであれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、正極活物質（Ａ）と、無水ケイ酸（Ｂ）及び／又は下記化学式（１）で示されるアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）と、水溶性増粘成分（Ｄ）と、水とを含む蓄電デバイス正極用水系スラリーであって、前記水溶性増粘成分（Ｄ）の、２５℃での１重量％水分散液の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上２５０００ｍＰａ・ｓ未満であり、前記正極活物質（Ａ）１００重量部に対して、前記無水ケイ酸（Ｂ）及び前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）の合計の重量割合が０．００５〜０．０９９９重量部、前記水溶性増粘成分（Ｄ）の重量割合が０．１〜１０重量部であり、ｐＨが８．０〜１２．５である、蓄電デバイス正極用水系スラリーである。
Ｍ１２Ｏ・ｎＳｉＯ２            （１）
（式（１）中、Ｍ１は、リチウム、ナトリウム又はカリウムを示し、ｎは正数である。）
【００１１】
ｐＨが１０．０〜１１．５であると好ましい。
前記正極活物質（Ａ）が下記一般式（２）で示される化合物を含むと好ましい。
ＬｉＮｉａＣｏｂＭｎｃＭ２ｄＯ２            （２）
（式（２）中、ａ、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ、０．３≦ａ＜１、０≦ｂ＜０．４、０≦ｃ＜０．４、０≦ｄ＜０．３、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１を満たし、Ｍ２はＬｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ及びＡｌから選ばれる少なくとも１つの元素を示す。）
前記水溶性増粘成分（Ｄ）が水溶性（メタ）アクリル樹脂及び／又はセルロース系水溶性高分子であると好ましい。
高分子粒子成分（Ｅ）をさらに含有し、前記正極活物質（Ａ）１００重量部に対して、前記高分子粒子成分（Ｅ）の重量割合が、０．１〜１０重量部であると好ましい。
界面活性剤成分（Ｇ）をさらに含み、前記成分（Ｄ）及び前記成分（Ｅ）の合計１００重量部に対して、前記界面活性剤（Ｇ）の重量割合が０．１〜３００重量部であると好ましい。
少なくとも２つの剤の組合せから構成される蓄電デバイス正極用水系スラリーであって、前記組合せが、前記正極活物質（Ａ）を必須に含有するスラリーＡ剤と、前記無水ケイ酸（Ｂ）及び／又は前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）を必須に含有するスラリーＢ剤を必須する組合せであると好ましい。
【００１２】
本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーの製造方法は、粉末状の正極活物質（Ａ）と粉末状の導電助剤を混合し、混合粉末を得る工程（Ｉ）と、無水ケイ酸（Ｂ）及び／又はアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）、水溶性増粘成分（Ｄ）及び水とを混合し、蓄電デバイススラリー用分散剤組成物を得る工程（ＩＩ）と、前記混合粉末と前記蓄電デバイススラリー用分散剤組成物を混合して蓄電デバイス正極用水系スラリーを得る工程（ＩＩＩ）を含む。
【００１３】
本発明の蓄電デバイス用正極は、集電体上に正極被膜を有する蓄電デバイス用正極であって、前記被膜が、前記蓄電デバイス正極用水系スラリーの不揮発分により形成されてなる。
【００１４】
本発明の蓄電デバイス用正極は、無水ケイ酸（Ｂ）及び／又はアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）を必須に含有するスラリーＢ剤の不揮発分からなる膜を第１層とし、前記正極活物質（Ａ）を必須に含有するスラリーＡ剤の不揮発分からなる膜を第２層として、前記集電体から順に第１層、第２層とからなる膜を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーは、塗膜の均一性、被膜の乾燥性が良好であり、本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーの製造方法で製造した蓄電デバイス正極用水系スラリーは、塗膜の均一性、被膜の乾燥性が良好であり、本発明の蓄電デバイス用正極は保液性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１層、第２層とからなる膜を含む、蓄電デバイス用正極の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーに含有される各成分を説明する。尚、本発明における蓄電デバイス正極用水系スラリーは、二次電池正極用水系スラリー及びキャパシタ電極用水系スラリーを含む。
【００１８】
〔正極活物質（Ａ）〕
正極活物質（Ａ）は、本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーにおいて、前記スラリー乾燥後被膜の主材の役割を果たす。前記正極活物質（Ａ）が下記一般式（２）で示される化合物を含むと、塗膜密度及びコストの両面から好ましい。
ＬｉＮｉａＣｏｂＭｎｃＭ２ｄＯ２            （２）
（式（２）中、ａ、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ、０．３≦ａ＜１、０≦ｂ＜０．４、０≦ｃ＜０．４、０≦ｄ＜０．３、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１を満たし、Ｍ２はＬｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ及びＡｌから選ばれる少なくとも１つの元素を示す。）
ａは、０．３≦ａ＜１が好ましく、０．４≦ａ＜１がより好ましく、０．５≦ａ＜０．９９がさらに好ましい。０．３未満では塗膜密度が低下することがあり、０．９９以上では該正極活物質を含む電池の安全性が低下することがある。
ｂは、０≦ｂ＜０．４が好ましく、０≦ｂ＜０．３５がより好ましく、０≦ｂ＜０．３がさらに好ましい。０．４を超えるとコストが上がり過ぎることがある。
ｃは、０≦ｃ＜０．４が好ましく、０≦ｃ＜０．３５がより好ましく、０．１≦ｃ＜０．３１がさらに好ましい。０．４を超えると該正極活物質を含む電池の抵抗が上がりすぎることがある。
ｄは、０≦ｄ＜０．３が好ましく、０≦ｄ＜０．２５がより好ましく、０≦ｄ＜０．２がさらに好ましい。０．３を超えると該正極活物質を含む電池の安全性が低下することがある。
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１である。
式（２）中、Ｍ２は、Ｌｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ及びＡｌから選ばれる少なくとも１つの元素を示し、中でも電池性能の観点から、Ｌｉ、Ｓ、Ｓｉ、Ｆｅ及びＡｌが好ましく、Ｌｉ及びＡｌがより好ましい。
【００１９】
前記正極活物質（Ａ）としては、特に限定はないが、たとえば、リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）、リン酸マンガンリチウム（ＬｉＭｎＰＯ４）、リン酸コバルトリチウム（ＬｉＣｏＰＯ４）、ピロリン酸鉄（Ｌｉ２ＦｅＰ２Ｏ７）、コバルト酸リチウム複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）、スピネル型マンガン酸リチウムコバルト酸リチウム複合酸化物（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、マンガン酸リチウム複合酸化物（ＬｉＭｎＯ２）、ニッケル酸リチウム複合酸化物（ＬｉＮｉＯ２）、ニオブ酸リチウム複合酸化物（ＬｉＮｂＯ２）、鉄酸リチウム複合酸化物（ＬｉＦｅＯ２）、マグネシウム酸リチウム複合酸化物（ＬｉＭｇＯ２）、カルシウム酸リチウム複合酸化物（ＬｉＣａＯ２）、銅酸リチウム複合酸化物（ＬｉＣｕＯ２）、亜鉛酸リチウム複合酸化物（ＬｉＺｎＯ２）、モリブテン酸リチウム複合酸化物（ＬｉＭｏＯ２）、タンタル酸リチウム複合酸化物（ＬｉＴａＯ２）、タングステン酸リチウム複合酸化物（ＬｉＷＯ２）、リチウム−ニッケル−コバルト−アルミニウム複合酸化物（ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２）、リチウム−ニッケル−コバルト−マンガン複合酸化物（ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ｏ２）、酸化マンガンニッケル（ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４）、酸化マンガン（ＭｎＯ２）、リチウム過剰系ニッケル−コバルト−マンガン複合酸化物、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）２）、バナジウム系酸化物、硫黄系酸化物、シリケート系酸化物、活性炭、カーボンウィスカ、カーボンナノチューブ及びグラファイト等が挙げられ、１種または２種以上でもよい。
【００２０】
前記正極活物質（Ａ）は、塗膜平滑性の観点から、粒子径が揃った粉末状であることが好ましい。粉末の平均粒子径としては、１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることが特に好ましく、１５μｍ以下であることが最も好ましい。１００μｍ超であると塗膜平滑性が不足するおそれがある。
なお、前記正極活物質（Ａ）の平均粒子径の下限値は０．１μｍである。
【００２１】
〔無水ケイ酸（Ｂ）〕
無水ケイ酸（Ｂ）は、本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーにおいて、塗膜均一性を向上する役割を果たす。
前記無水ケイ酸（Ｂ）としては、一般式「ＳｉＯ２」で表され、結晶質と非晶質に分類されるが、塗膜形成の観点から、非晶質の無水ケイ酸が好ましい。非晶質の無水ケイ酸として、天然物由来である、珪藻土及び酸性白土や、乾式法で製造した乾燥シリカ（ヒュームドシリカ）、沈降法で製造した沈降シリカ、ゲル法で製造したシリカゲル、ゾルゲル法で製造したコロイダルシリカなどが挙げられる。
【００２２】
前記無水ケイ酸（Ｂ）は、乾燥粉末状又は溶媒に分散した状態のどちらでも好ましい。
粒子状であることがより好ましく、例えば、平均粒子径が５００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることが特に好ましく、１００μｍ以下であることが最も好ましい。また、前記無水ケイ酸（Ｂ）と後述する水溶性増粘成分（Ｄ）の配合比率にもよるが、前記平均粒子径が１００μｍ以下であると最も好ましい傾向がある。このような微粉末状の無水ケイ酸を用いることで、塗膜均一性の向上効果が高まる。
なお、前記無水ケイ酸（Ｂ）の平均粒子径の下限は０．０１μｍである。
【００２３】
〔アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）〕
アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）は、本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーにおいて、塗膜均一性を向上する役割を果たす。
前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）は、上記式（１）であると、水への溶解性又は分散性の観点から好ましい。
Ｍ１２Ｏ・ｎＳｉＯ２            （１）
Ｍ１は、リチウム、ナトリウム又はカリウムを示す。
ｎとしては、０．５〜８が好ましく、０．７５〜６がより好ましく、１〜４がさらに好ましい。前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）としては、ケイ酸リチウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸ナトリウムが挙げられる。
【００２４】
〔水溶性増粘成分（Ｄ）〕
水溶性増粘成分（Ｄ）は、本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーにおいて、スラリー粘度向上及び分散性向上の役割を果たす。また、前記無水ケイ酸（Ｂ）及び／又は前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）と組み合わせることで、塗膜均一性向上の相乗効果が期待できる。
前記水溶性増粘成分（Ｄ）としては、例えばでんぷん類、マンナン、アルギン酸類、天然ガム類、セルロール系水溶性高分子、蛋白類、水溶性（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド樹脂、水溶性ウレタン樹脂、水溶性メラミン樹脂、水溶性エポキシ樹脂、水溶性ブタジエン樹脂、水溶性フェノール樹脂及びこれらの誘導体が挙げられ、その中でも、水溶性（メタ）アクリル樹脂及び／又はセルロース系水溶性高分子が好ましい。
【００２５】
セルロール系水溶性高分子として、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース等が挙げられ、これらの中でもカルボキシメチルセルロース又はそのアルカリ塩が好ましい。
前記水溶性増粘成分（Ｄ）としてカルボキシメチルセルロース又はそのアルカリ塩を用いる場合、用いるカルボキシメチルセルロースのエーテル化度は、好ましくは０．４以上、より好ましくは０．７以上であり、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．０以下である。エーテル化度が０．４以上のカルボキシメチルセルロースを用いることで、水への溶解度が上がり、スラリー分散性及び安定性が向上する。
【００２６】
なお、前記カルボキシメチルセルロースのエーテル化度とは、カルボキシメチルセルロースを構成する無水グルコース１単位当たり、カルボキシルメチル基などの置換基より置換された水酸基の数の平均値をいい、０超３未満の値を取り得る。エーテル化度が大きくなればなるほどカルボキシメチルセルロース１分子中の水酸基の割合が減少し（即ち、置換基の割合が増加し）、エーテル化度が小さいほどカルボキシメチルセルロース１分子中の水酸基の割合が増加する（即ち、置換体の割合が減少する）ということを示している。このエーテル化度（置換度）は、特開２０１１−３４９６２号公報に記載の方法により求めることができる。
【００２７】
水溶性（メタ）アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルの共重合物が挙げられる。その場合、重合性単量体全体に対する（メタ）アクリル酸エステルの重量割合（％）は、後述の高分子粒子成分（Ｅ）との親和性の観点から、１０％以上９０％以下が好ましく、２０％以上８０％以下がさらに好ましく、３０％以上８０％以下が最も好ましい。当該重合性単量体全体とは、重合物を構成する単量体単位全体を意味するものとする。以後、本願中の重合性単量体全体の記載も同様とする。
【００２８】
前記（メタ）アクリル酸エステルの単量体単位としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、メタクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、メタクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、メタクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、メタクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸テトラデシル、メタクリル酸テトラデシル、アクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ヘキサデシル、メタクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸ヘプタデシル、メタクリル酸ヘプタデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸ノナデシル、メタクリル酸ノナデシル、アクリル酸イコシル、メタクリル酸イコシル等が挙げられ、上記単量体単位のアルキル鎖は任意に分岐をもっていてもよい。
また、上記単量体単位のアルキル鎖の任意の１箇所のＨがＯＨに置換されていてもよく、アクリル酸ヒドロキシメチル、メタクリル酸ヒドロキシメチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒロドキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル等が挙げられる。
単量体単位は、１種または２種以上併用してもよい。
分散性の観点から、成分（Ｄ）が含有する単量体単位としてはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００２９】
前記水溶性（メタ）アクリル樹脂は、無機粒子の分散性の観点から、任意のアルカリ成分で中和されていることが好ましい。中和に用いる中和剤（Ｆ）は、特に限定はないが、中和剤（Ｆ）単体で水溶性を示す方が、無機粒子の分散性に優れるので好ましい。前記中和剤（Ｆ）の水への溶解度に関しては、特に限定はないが、たとえば、好ましくは２．０ｇ／１００ｍｌ以上、より好ましくは４．０ｇ／１００ｍｌ以上、さらに好ましくは６．０ｇ／１００ｍｌ以上、特に好ましくは８．０ｇ／１００ｍｌ以上、最も好ましくは１０．０ｇ／１００ｍｌ以上である。中和剤（Ｆ）として、たとえば、水酸化ナトリウムが挙げられる。
【００３０】
前記水溶性（メタ）アクリル樹脂と水酸化ナトリウムとの中和度（ｍｏｌ％対（メタ）アクリル酸単量体）に関して特に限定はないが、たとえば、好ましくは５０〜１５０％、より好ましくは６０〜１４０％、さらに好ましくは７０〜１３０％、特に好ましくは７０〜１２０％、最も好ましくは８０〜１２０％である。前記中和度が５０％未満であると、蓄電デバイス正極用水系スラリーの分散性が十分ではないことがある。尚、水酸化ナトリウム以外の中和剤を用いても、中和度、水への溶解度及び後述する２５℃での１％水溶液粘度の好ましい範囲は変わらない。
【００３１】
前記水溶性増粘成分（Ｄ）の１質量％水溶液の粘度は、２５℃での１重量％水溶液の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上２５０００ｍＰａ・ｓ未満であり、２００ｍＰａ・ｓ以上２００００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３００ｍＰａ・ｓ以上１５０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、４００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下がさらに好ましく、４００ｍＰａ・ｓ以上７５００ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましく、４００ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下が最も好ましい。１００ｍＰａ・ｓ未満では、スラリー粘度が不足し、２５０００ｍＰａ・ｓ以上ではスラリー作製の作業性が低下する。これら水溶性増粘成分（Ｄ）は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
〔高分子粒子成分（Ｅ）〕
高分子粒子成分（Ｅ）は、無機粒子、特に導電助剤成分の分散助剤、蓄電デバイス正極用水系スラリーの塗布性向上剤として機能する。また、蓄電デバイス正極用水系スラリーを基材に塗布して水を乾燥した後の無機粒子同士との結着剤としても機能する。また、前記成分（Ｄ）と併用することにより無機粒子の分散性が相乗的に向上する。
【００３３】
前記成分（Ｅ）を構成する単量体単位は、前記成分（Ｄ）に記載した（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステルの他に、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、フマロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチルアクリレートグリシジルエーテル、２−ヒドロキシエチルアクリレートグリシジルエーテル、３−ヒドロキシプロピルアクリレートグリシジルエーテル、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、グリシジルビニルエーテル、グリシジルアリルエーテル、ジグリシジルエーテル、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、スチレン、アルキレンオキサイド、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、酢酸ビニル、及びビニルアルコール等が挙げられ、１種または２種以上併用してもよい。
前記成分（Ｄ）と併用時の相乗効果の観点から、前記成分（Ｅ）が含有する単量体単位としては、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、グリシジル（メタ）アクリレート、スチレン等が好ましい。
【００３４】
前記成分（Ｅ）の水への溶解性に関しては、特に限定はないが、非水溶性を示す方が塗布性に優れるので好ましい。
前記成分（Ｅ）の２５℃における水への溶解度に関しては、特に限定はないが、たとえば、好ましくは１０ｇ／１０００ｍｌ以下、より好ましくは５ｇ／１０００ｍｌ以下、さらに好ましくは１ｇ／１０００ｍｌ以下、特に好ましくは０．５ｇ／１０００ｍｌ以下、最も好ましくは０．１ｇ／１０００ｍｌ以下である。前記成分（Ｅ）の水への溶解度が１０ｇ／１０００ｍｌ超であると、蓄電デバイス正極用水系スラリーの結着性が十分ではないことがある。前記（Ｅ）の水への溶解度の好ましい下限値は０ｇ／１０００ｍｌである。
【００３５】
前記成分（Ｅ）の２５℃における２０％水分散物の粘度は、分散安定性および塗布性の観点から、０．１〜１０００ｍＰａ・ｓであると好ましく、１〜５００ｍＰａ・ｓであるとより好ましく、２〜４００ｍＰａ・ｓであるとさらに好ましく、３〜３００ｍＰａ・ｓが特に好ましく、４〜２００ｍＰａ・ｓが最も好ましい。０．１ｍＰａ・ｓ未満では分散安定性が悪化する可能性がある。１０００ｍＰａ・ｓ超では塗布性が悪化する可能性がある。
【００３６】
前記成分（Ｅ）の熱重量測定（ＴＧＡ、パージガスとして乾燥空気を導入、および４０℃から昇温１０℃／ｍｉｎで加熱）による３００℃の重量減少としては、特に限定はないが、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下、特に好ましくは５重量％以下、最も好ましくは３重量％以下である。高分子粒子の熱重量測定による３００℃の重量減少が２０重量％超であると、結着性が十分でないことがある。
【００３７】
前記成分（Ｅ）のゼータ電位が特定の範囲にあると分散性に優れるので好ましい。
測定温度２５℃における５重量％濃度水分散液のゼータ電位が、好ましくは０〜−１００ｍＶ、より好ましくは−１０〜−９０ｍＶ、さらに好ましくは−２０〜−８０ｍＶ、特に好ましくは−３０〜−７０ｍＶ、最も好ましくは−３５〜−６５ｍＶである。前記成分（Ｅ）の５重量％濃度水分散液のゼータ電位が−１００ｍＶ未満であると、ハンドリング性に優れないことがある。一方、前記成分（Ｅ）の５重量％濃度水分散液のゼータ電位が０ｍＶ超であると、蓄電デバイス正極用水系スラリーの分散性が十分ではないことがある。
【００３８】
前記成分（Ｅ）は、高分子粒子が水に分散した高分子粒子エマルションの状態であってもよい。高分子粒子エマルションの場合の高分子粒子の濃度としては、特に限定はないが、たとえば、好ましくは１〜８０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１５〜６０重量％、特に好ましくは１５〜５０重量％、最も好ましくは２０〜５０重量％である。高分子粒子エマルションの場合の高分子粒子の濃度が１重量％未満であると分散性に優れないことがある。一方、高分子粒子の濃度が８０重量％超であるとハンドリング性に優れないことがある。
【００３９】
前記成分（Ｅ）の平均粒子径については、特に限定されないが、好ましくは０．００１〜１００μｍ、より好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍ、特に好ましくは０．１〜０．８μｍである。前記成分（Ｅ）の平均粒子径が０．００１μｍ未満の場合、製造が困難となり好ましくない場合がある。一方、前記成分（Ｅ）の平均粒子径が１００μｍ超の場合、分散安定性が悪くなり好ましくない場合がある。
【００４０】
前記成分（Ｅ）のガラス転移点Ｔｇ（Ｅ）℃としては、−７０〜５０℃が好ましく、−６０〜４５℃がより好ましく、−５５〜４０℃がさらに好ましく、−５０〜３５℃が特に好ましい。−７０℃未満では、分散性が不足する可能性があり、５０℃超では被膜形成性が不足する可能性がある。
【００４１】
前記成分（Ｅ）を１００重量部としたときに、分散性の観点から、前記成分（Ｄ）が５〜８００重量部が好ましく、１０〜７００重量部がより好ましく、１５〜６００重量部がさらに好ましく、２０〜６００重量部が最も好ましい。５重量部未満では、前記成分（Ｄ）と前記成分（Ｅ）の相乗効果が不足することがあり、８００重量部超では、分散安定性が不足することがある。
【００４２】
〔界面活性剤成分（Ｇ）〕
本願発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーは、界面活性剤成分（Ｇ）を含んでもよい。前記界面活性剤成分（Ｇ）がスラリーに含有された場合には、スラリーの分散安定性および塗布性を向上させる役割を果たす。
前記界面活性剤成分（Ｇ）としては、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。
【００４３】
前記陰イオン性界面活性剤としては、たとえば、オレイン酸ナトリウム、パルミチン酸カリウム、オレイン酸トリエタノールアミン等の脂肪酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウム等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩；ステアロイルメチルタウリンＮａ、ラウロイルメチルタウリンＮａ、ミリストイルメチルタウリンＮａ、パルミトイルメチルタウリンＮａ等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩；ラウロイルサルコシンナトリウム等のＮ−アシルサルコシン塩；モノステアリルリン酸ナトリウム等のアルキルリン酸塩；ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸ナトリウム等のポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩；ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等の長鎖スルホコハク酸塩、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ナトリウムモノナトリウム、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸ジナトリウム等の長鎖Ｎ−アシルグルタミン酸塩；ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリマレイン酸、ポリ無水マレイン酸、マレイン酸とイソブチレンとの共重合物、無水マレイン酸とイソブチレンとの共重合物、マレイン酸とジイソブチレンとの共重合物、無水マレイン酸とジイソブチレンとの共重合物、アクリル酸とイタコン酸との共重合物、メタアクリル酸とイタコン酸との共重合物、マレイン酸とスチレンとの共重合物、無水マレイン酸とスチレンとの共重合物、アクリル酸とメタアクリル酸との共重合物、アクリル酸とアクリル酸メチルエステルとの共重合物、アクリル酸と酢酸ビニルとの共重合物、アクリル酸とマレイン酸との共重合物、アクリル酸と無水マレイン酸との共重合物のアルカリ金属塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩等）、アンモニウム塩およびアミン塩等のポリカルボン酸塩；ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、および、これらのアルカリ金属塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩等）、アンモニウム塩およびアミン塩等のナフタレンスルホン酸塩；メラミンスルホン酸、アルキルメラミンスルホン酸、メラミンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルメラミンスルホン酸のホルマリン縮合物、および、これらのアルカリ金属塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩等）、アンモニウム塩およびアミン塩等のメラミンスルホン酸塩等；リグニンスルホン酸、および、これらのアルカリ金属塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩等）、アンモニウム塩およびアミン塩等のリグニンスルホン酸塩等が挙げられ、１種または２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記陽イオン性界面活性剤としては、たとえば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム等のアルキルトリメチルアンモニウム塩；ジアルキルジメチルアンモニウム塩；トリアルキルメチルアンモニウム塩、アルキルアミン塩が挙げられ、１種または２種以上を併用してもよい。
【００４５】
前記非イオン性界面活性剤としては、たとえば、ＰＯＥ（３０）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（１２）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（９）ミリスチルエーテル、ＰＯＥ（３）ラウリルエーテル、ＰＯＰ（２）ＰＯＥ（８）ステアリルエーテル、ＰＯＥ（５０）オレイルエーテル等のポリオキシアルキレンオキサイド付加アルキルエーテル；ポリオキシエチレン（２４）スチレン化フェニルエーテル等のポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル；ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノオレエート等の多価アルコールと１価脂肪酸とのエステル化合物；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノオレエート等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル；グリセリンモノステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノラウレート等のグリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシアルキレンひまし油；ポリオキシアルキレン硬化ひまし油；ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル；ポリグリセリン脂肪酸エステル；アルキルグリセリンエーテル；ポリオキシアルキレンコレステリルエーテル；アルキルポリグルコシド；ショ糖脂肪酸エステル；ポリオキシアルキレンアルキルアミン；ポリオキシエチレン―ポリオキシプロピレンブロックポリマーが挙げられる。
なお、上記ＰＯＥはポリオキシエチレンを示し、上記ＰＯＰはポリオキシプロピレンを示し、ＰＯＥ（１２）は、ポリオキシエチレンの１２モル付加を示す。
【００４６】
前記両性界面活性剤としては、たとえば、２−ウンデシル−Ｎ，Ｎ−（ヒドロキシエチルカルボキシメチル）−２−イミダゾリンナトリウム、２−ココイル−２−イミダゾリニウムヒドロキサイド−１−カルボキシエチロキシ２ナトリウム塩等のイミダゾリン系両性界面活性剤；２−ヘプタデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキルベタイン、アミドベタイン、スルホベタイン等のベタイン系両性界面活性剤；Ｎ−ラウリルグリシン、Ｎ−ラウリルβ−アラニン、Ｎ−ステアリルβ−アラニン等のアミノ酸型両性界面活性剤等が挙げられ、１種または２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記界面活性剤成分（Ｇ）の含有量としては、特に限定はないが、前記成分（Ｄ）及び前記成分（Ｅ）の合計含有量を１００重量部としたときに、通常０．１〜３００重量部、好ましくは０．５〜２５０重量部、さらに好ましくは１〜１００重量部、特に好ましくは２〜７０重量部、最も好ましくは２〜５０重量部である。前記界面活性剤成分（Ｇ）の含有量が０．１重量部未満であると、分散性及び塗布性が十分ではない。一方、前記界面活性剤成分（Ｇ）の含有量が３００重量部超であると、ハンドリング性に優れない。
【００４８】
〔消泡剤成分（Ｈ）〕
本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーは、消泡剤成分（Ｈ）を含有すると、スラリーのハンドリング性向上および塗布性向上の観点から、好ましい。
前記成分（Ｈ）としては特に限定はないが、たとえば、ヒマシ油、ゴマ油、アマニ油、動植物油などの油脂系消泡剤；ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸などの脂肪酸系消泡剤；ステアリン酸イソアミル、こはく酸ジステアリル、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸ブチルなどの脂肪酸エステル系消泡剤；ポリオキシアルキレンモノハイドリックアルコール、ジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール、３−ヘプタノール、２−エチルヘキサノールなどのアルコール系消泡剤；３−ヘプチルセロソルブ、ノニルセロソルブ、３−ヘプチルカルビトール、ポリアルキレングリコールなどのエーテル系消泡剤；トリブチルホスフェート、トリス（ブトキシエチル）ホスフェートなどのリン酸エステル系消泡剤；ジアミルアミンなどのアミン系消泡剤；ポリアルキレンアミド、アシレートポリアミンなどのアミド系消泡剤；ラウリル硫酸エステルナトリウムなどの硫酸エステル系消泡剤；ジメチルポリシロキサンなどのポリシロキサン系消泡剤；パラフィン系鉱物油、シクロペンテン、シクロヘキサン、フイヒテライト、オレアナンなどのナフテン系鉱物油などの鉱物油；シリカ微粉末系消泡剤等が挙げられ、１種または２種以上を併用してもよい。なかでも消泡剤が、ポリシロキサン系消泡剤、シリカ微粉末から選ばれる少なくとも１種以上であると、消泡性に優れるので好ましい。
【００４９】
前記成分（Ｈ）の含有量としては、特に限定はないが、前記成分（Ｄ）及び前記成分（Ｅ）の合計含有量を１００重量部としたときに、好ましくは０．０００１〜１０重量部、より好ましくは０．０００５〜５重量部、さらに好ましくは０．００１〜３重量部、特に好ましくは０．００５〜２重量部、最も好ましくは０．０１〜１重量部である。消泡剤の含有量が０．０００１重量部未満であると、消泡性が十分ではないことがある。一方、消泡剤の含有量が１０重量部超であると、塗布性に優れないことがある。
【００５０】
〔水〕
水は、本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーにおいて、分散媒としての役割を果たす。水は、水道水、イオン交換水、蒸留水等のいずれでもよい。
【００５１】
本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーは、導電助剤を含有していてもよい。
導電助剤としては、特に限定はないが、たとえば、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック；グラフェン；カーボンナノ繊維、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ等のカーボンナノチューブ；銀、銅、錫、亜鉛、酸化亜鉛、ニッケル、マンガン等の金属微粒子；酸化インジウムスズなどの複合金属微粒子等が挙げられ、１種または２種以上でもよい。
【００５２】
〔蓄電デバイス正極用水系スラリー〕
蓄電デバイス正極用水系スラリーにおける、前記無水ケイ酸（Ｂ）及び前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）の合計の含有量は、前記正極活物質（Ａ）１００重量部に対して、０．００５〜０．０９９９重量部であり、０．０２〜０．０９９９重量部が好ましく、０．０３〜０．０９９９重量部がより好ましく、０．０４〜０．０９９９重量部がさらに好ましい。０．００５重量部未満では、塗膜均一性の向上効果が不十分となり、０．０９９９重量部を超えると、スラリーのｐＨの過剰上昇が懸念される。
本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーにおける、前記水溶性増粘成分（Ｄ）の含有量は、前記正極活物質（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であり、０．２〜７重量部が好ましく、０．３〜４重量部がより好ましく、０．４〜３重量部がさらに好ましい。０．１重量部未満ではスラリー粘度が不足し、１０重量部を超えるとスラリー作製の作業性が不足する。
【００５３】
本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーは、従来品より高いｐＨ領域で塗膜均一性が良好であることに特徴があり、従来技術の蓄電デバイス正極用水系スラリーは、ｐＨが一定以上高くなると塗膜均一性が低下していた。
本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーのｐＨは８．０〜１２．５であり、８．５〜１２．０が好ましく、９．０〜１１．５がさらに好ましく、９．５〜１１．５が特に好ましく、１０．０〜１１．５が最も好ましい。８．０未満では、前記無水ケイ酸（Ｂ）及び／又は前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）の塗膜均一性向上効果が発揮されず、１２．５を超えると前記無水ケイ酸（Ｂ）及び／又は前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）の塗膜均一性向上効果が不足する。
【００５４】
前記無水ケイ酸（Ｂ）及び／または前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）を含むスラリーが良好な保存安定性を示し、かつ十分な塗膜均一性を発揮できることを考慮すると、本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーは、少なくとも２つの剤の組合せから構成されるスラリーであると好ましい。少なくとも２つの剤の組み合わせは、特に限定はないが、塗膜均一性を向上させる観点から、前記正極活物質（Ａ）を必須に含有するスラリーＡ剤と、前記無水ケイ酸（Ｂ）及び／又は前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）を必須に含有するスラリーＢとであると好ましい。
【００５５】
〔蓄電デバイス正極用水系スラリーの製造方法〕
本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーの製造方法は、混合粉末を得る工程（Ｉ）と、蓄電デバイス正極用水系スラリー用分散剤組成物を得る工程（ＩＩ）と、前記混合粉末と前記蓄電デバイス正極用水系スラリー用分散剤組成物を混合し、蓄電デバイス正極用水系スラリーを得る工程（ＩＩＩ）を含む。
工程（Ｉ）は、粉末状の正極活物質（Ａ）と粉末状の導電助剤を混合し、混合粉末を得る工程である。正極活物質（Ａ）及び導電助剤としては、上記スラリーで説明したものと同じものを採用できる。ここでいう粉末状とは、各物質を粉砕又は解砕して、粉末粒子径が一定の規格に入った状態をいう。
工程（ＩＩ）は、無水ケイ酸（Ｂ）及び／又はアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）、前記水溶性増粘成分（Ｄ）及び水とを混合し、蓄電デバイス正極用水系スラリー用分散剤組成物を得る工程である。無水ケイ酸（Ｂ）及びアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）は、上記スラリーで説明したものと同じものを採用できる。無水ケイ酸（Ｂ）及び／又はアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）、前記水溶性増粘成分（Ｄ）及び水の混合順序については、水、前記水溶性増粘成分（Ｄ）の順に混合し、無水ケイ酸（Ｂ）及び／又はアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）を混合するという順序が好ましい。工程（ＩＩＩ）は、前記混合粉末と前記蓄電デバイス正極用水系スラリー用分散剤組成物を混合して蓄電デバイス正極用水系スラリーを得る工程である。
【００５６】
各成分を混合する方法については、特に限定はなく、容器と攪拌翼といった極めて簡単な機構を備えた装置を用いて行うことができる。攪拌翼としては、特に限定はないが、マックスブレンド翼、トルネード翼、フルゾーン翼等を挙げることができる。また、一般的な揺動または攪拌を行える混合機を用いてもよい。混合機としては、たとえば、リボン型混合機、垂直スクリュー型混合機等の揺動攪拌または攪拌を行える混合機を挙げることができる。また、攪拌装置を組み合わせたことにより効率のよい多機能な混合機であるスーパーミキサー（株式会社カワタ製）およびハイスピードミキサー（株式会社深江製）、ニューグラムマシン（株式会社セイシン企業製）、ＳＶミキサー（株式会社神鋼環境ソリューション社製）、フィルミクス（プライミクス株式会社）、ジェットペースタ（日本スピンドル製造株式会社）、ＫＲＣニーダ（株式会社栗本鐵工所製）等を用いてもよい。他には、たとえば、ジョークラッシャー、ジャイレトリークラッシャー、コーンクラッシャー、ロールクラッシャー、インパクトクラッシャー、ハンマークラッシャー、ロッドミル、ボールミル、振動ロッドミル、振動ボールミル、円盤型ミル、ジェットミル、サイクロンミルなどの粉砕機を用いてもよい。また、超音波乳化機、連続式二軸混練機、高圧乳化機やマイクロリアクター等を用いてもよい。
【００５７】
〔蓄電デバイス用正極〕
本発明の蓄電デバイス用正極は集電体上に正極被膜を有する蓄電デバイス用正極であって、前記被膜が、上記蓄電デバイス正極用水系スラリーの不揮発分により形成されてなる。
前記集電体としては、電子伝導性を有し正極材料に通電し得る材料であればよく、特に限定はないが、たとえば、Ｃ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｔａ、Ｗ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｌ、Ｎｉ等の導電性物質、これら導電性物質の二種類以上を含有する合金（例えば、ステンレス鋼）を使用し得る。電気伝導性が高く、電解液中の安定性と耐酸化性がよい観点から、集電体としてはＣ、Ａｌ、Ｎｉ、ステンレス鋼等が好ましく、さらに材料コストの観点からＡｌ等が好ましい。集電体の形状には、特に限定はなく、たとえば、箔状基材、三次元基材などを用いることができる。前記集電体表面上には、あらかじめプライマー層が形成されていてもよく、プライマー層に導電助剤を含んでいてもよい。
【００５８】
蓄電デバイス正極用水系スラリーを正極の集電体に塗工する方法としては、均一にウェットコーティングできる方法であればよく、特に限定はないが、たとえば、キャピラリーコート法、スピンコート法、スリットダイコート法、スプレーコート法、ディップコート法、ロールコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、バーコーター法、グラビアコーター法、ダイコーター法などを採用することができる。
塗膜から溶媒を除去する方法は、乾燥による方法が一般的である。溶媒の乾燥温度は、特に限定はないが、通常、１０〜２００℃、好ましくは３０〜１９０℃、さらに好ましくは５０〜１８０℃、特に好ましくは８０〜１７０℃、最も好ましくは８０〜１６０℃である。溶媒の乾燥温度が２００℃超の場合、正極の機能が低下し好ましくない場合がある。
【００５９】
本発明の蓄電デバイス用正極は、集電体表面に前記蓄電デバイス正極用水系スラリーを塗布、乾燥して形成する表面コート被膜は、集電体のどちらか片面に形成させてよく、両面に形成させてもよい。
集電体表面に本発明の蓄電デバイス正極用水系スラリーを塗布、乾燥して形成された片面分の正極被膜の膜厚としては、特に限定はないが、たとえば、通常１〜５００μｍ、好ましくは１０〜４００μｍ、さらに好ましくは２０〜３００μｍ、特に好ましくは３０〜２００μｍ、最も好ましくは５０〜１５０μｍである。片面分の正極被膜の膜厚が１μｍ未満の場合電池性能が悪くなり好ましくない場合がある。片面分の表面コート被膜の膜厚が５００μｍ超の場合、ハンドリング性が低下し好ましくない場合がある。
【００６０】
本発明の蓄電デバイス用正極は、特に限定がないが、使用する蓄電デバイス正極用水系スラリーが、前記正極活物質（Ａ）を必須に含有するスラリーＡ剤と、前記無水ケイ酸（Ｂ）及び／又は前記アルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）を必須に含有するスラリーＢ剤を必須とした少なくとも２つの剤の組合せから構成される場合は、前記スラリーＡ剤を先に正極の集電体に塗布、乾燥し、後に前記スラリーＢ剤を塗布、乾燥して、蓄電デバイス用正極を得てもよく、先に前記スラリーＢ剤を正極の集電体に塗布、乾燥し、後に前記スラリーＡ剤を塗布、乾燥して蓄電デバイス用正極を得てもよい。
塗膜均一性を考慮すると、先に前記スラリーＢ剤を塗布、乾燥し、後に前記スラリーＡ剤を塗布、乾燥して蓄電デバイス用正極を得る方が好ましい。
前記スラリーＡ剤もしくは前記スラリーＢ剤の不揮発分からなる膜が、集電体表面上のプライマー層としても良い
【００６１】
本発明の蓄電デバイス用正極は、図１にて示すとおり、無水ケイ酸（Ｂ）及び／又はアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）を必須に含有するスラリーＢ剤の乾燥不揮発分からなる膜を第１層とし、前記正極活物質（Ａ）を必須に含有するスラリーＡ剤の乾燥不揮発分からなる膜を第２層として、集電体から順に第１層、第２層とからなる膜を含む、蓄電デバイス用正極である。
本願効果をより奏する点において、集電体上に前記第１層がプライマー層として積層しており、次に前記第２層が第１層に連続して積層してなる膜が、蓄電デバイス用正極被膜であると好ましい。
【実施例】
【００６２】
以下に、本発明の実施例を、その比較例とともに具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６３】
［粘度の測定］
前記成分（Ｄ）の１重量％濃度水分散液及び前記成分（Ｅ）の２０重量％濃度水分散液を調整し、２５℃雰囲気下でＢ型粘度計（（株）東京計器製：ＢＬ型）を用いて測定した。
【００６４】
〔起泡力〕
ＪＩＳ  Ｋ３３６２の方法に準拠したロスマイルス試験法により温度２５℃の測定条件下で測定した。組成物の有効濃度が０．１重量％水溶液を試験液とし、試験液の５０ｍｌをロスマイルス測定装置の管壁に沿って流し込み、上部の流下ピペットにも試験液の２００ｍｌを入れて準備した。ロスマイルス測定装置の円筒中央に試験液の液滴が落ちるようにピペットをセットし、９０ｃｍの高さから試験液を流下させ、流下が終わった直後（流下直後）の泡沫の高さと、流下直後から５分後の泡沫の高さを測定した。なお、ここでいう有効濃度とは、組成物の重量に対して、組成物を１０５℃で熱処理して溶媒等を除去し、恒量に達した時の絶乾成分の重量割合をいう。
【００６５】
〔重量平均分子量〕
高分子粒子を不揮発分濃度が約０．２質量％濃度となるようにテトラヒドロフランに溶かした後、以下の測定条件でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を測定した。次いで、分子量既知のポリエチレングリコールのＧＰＣ測定結果から、検量線を作成し、重量平均分子量を算出した。
（測定条件）
機器名：ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）
カラム：ＫＦ−Ｇ、ＫＦ−４０２ＨＱ、ＫＦ−４０３ＨＱ各１本ずつを直列に連結（いずれもＳｈｏｄｅｘ社製）
溶離液：テトラヒドロフラン
注入量：１０μｌ
溶離液の流量：０．３ｍｌ／分
【００６６】
〔表面張力〕
有効濃度０．１重量％水溶液を試験液とし、自動表面張力計（ＫＲＵＳＳ社製、品番ＴｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒＫ１００）を用いて、ウィルヘルミー法により温度２５℃の測定条件下で測定した。
【００６７】
〔接触角〕
蓄電デバイス正極用水系スラリー用分散剤組成物の有効濃度５重量％分散液を試験液とし、接触角計（協和界面科学株式会社製、品番ＤＭ−９０１）を用いて測定した。アルミナ板は、緻密質アルミナ板（５０×５０×２ｍｍ、販売元アズワン）を使用した。
【００６８】
〔ガラス転移点の測定〕
動的粘弾性測定装置（ティ−・エイ・インスツルメント社製、品番Ｑ８００）を用いて測定した。
【００６９】
〔熱重量測定（ＴＧＡ）の測定〕
示差熱天秤（リガク社製、品番Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ）を用いて、設定開始温度２０℃、設定最終温度３００℃、昇温速度毎分１０℃の測定条件で測定した。
【００７０】
〔平均粒子径、ゼータ電位の測定〕
粒径・ゼータ電位測定システム（大塚電子製、ＥＬＳＺ−１０００）を用いて測定した。
【００７１】
〔水溶性増粘成分（Ｄ）〕
実施例および比較例で用いた水溶性増粘成分（Ｄ）について、それらの具体的な製造方法および物性を以下の表１の製造例Ｄ−１〜Ｄ−７及び製造比較例Ｄ−９に示す。製造例Ｄ−８は、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣダイセル２２６０（ダイセルファインケム（株）製））を使用し、製造比較例Ｄ−１０は、架橋型ポリアクリル酸ナトリウム（レオジック２６０Ｈ（東亜合成（株）製））を使用した。
【００７２】
〔高分子粒子成分（Ｅ）〕
実施例および比較例で用いた高分子粒子成分（Ｅ）について、それらの具体的な製造方法および物性を以下の表２の製造例Ｅ−１〜Ｅ−７に示す。
【００７３】
〔消泡剤成分（Ｈ）〕
実施例および比較例で用いた消泡剤成分（Ｈ）を以下に示す。
ポリシロキサン系消泡剤１：ジメチルポリシロキサン、粘度１００ｍＰａ・ｓ
ポリシロキサン系消泡剤２：ジメチルポリシロキサン、粘度１０００ｍＰａ・ｓ
シリカ微粉末系消泡剤：トリメチルエトキシシランにより疎水化処理されたシリカ微粉末
鉱物油系消泡剤：パラフィン系鉱物油
【００７４】
〔正極活物質（Ａ）〕
実施例および比較例で用いた正極活物質（Ａ）を以下に示す。
コバルト酸リチウム；一次粒子径８．３μｍ、ＢＥＴ比表面積０．４ｍ２／ｇ
ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２；一次粒子径１１．５μｍ、ＢＥＴ比表面積０．３ｍ２／ｇ
ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２；一次粒子径１０．５μｍ、ＢＥＴ比表面積０．３ｍ２／ｇ
ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ｏ２；一次粒子径１０．３μｍ、ＢＥＴ比表面積０．３ｍ２／ｇ
ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２；一次粒子径１０．５μｍ、ＢＥＴ比表面積０．３ｍ
２／ｇ
リチウム過剰系ニッケル−コバルト−マンガン複合酸化物：一次粒子径１１．１μｍ、ＢＥＴ比表面積０．３ｍ２／ｇ
活性炭；一次粒子径５．８μｍ、ＢＥＴ比表面積１６００ｍ２／ｇ
グラファイト；一次粒子径１１．１μｍ、ＢＥＴ比表面積０．４ｍ２／ｇ
【００７５】
〔導電助剤〕
実施例および比較例で用いた導電助剤を以下に示す。
アセチレンブラック；一次粒子径７０．１ｎｍ、ＢＥＴ比表面積６８ｍ２／ｇ
ケッチェンブラック；一次粒子径４０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積８００ｍ２／ｇ
カーボンナノ繊維：繊維径１５０．０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１３ｍ２／ｇ
【００７６】
〔無水ケイ酸（Ｂ）、アルカリケイ酸塩（Ｃ）〕
実施例および比較例で用いた無水ケイ酸（Ｂ）及びアルカリケイ酸塩（Ｃ）を以下に示す。
ヒュームドシリカ：平均粒子径２０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２５０ｍ２／ｇ
コロイダルシリカ：平均粒子径３０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積６０ｍ２／ｇ
シリカゲル：平均粒子径３０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１４０ｍ２／ｇ
沈降シリカ：平均粒子径２５ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇ
ケイ酸リチウム：モル比（ＳｉＯ２／Ｌｉ２Ｏ）＝３．６
ケイ酸ナトリウム：モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）＝２．１
ケイ酸カリウム：モル比（ＳｉＯ２／Ｋ２Ｏ）＝２．０５
【００７７】
〔界面活性剤成分（Ｇ）〕
実施例および比較例で用いた界面活性剤成分（Ｇ）を以下に示す。
ＰＯＥ（１２）ラウリルエーテル
ＰＯＥ（９）ミリスチルエーテル
ＰＯＥ（３）ラウリルエーテル
ＰＯＰ（２）ＰＯＥ（８）ステアリルエーテル
ＰＯＥ（２４）スチレン化フェニルエーテル
ＰＯＥ（５０）スチレン化フェニルエーテル
（なお、ここでＰＯＥ（１２）ラウリルエーテルとは、ラウリルアルコール１モル当り、１２モルのオキシエチレン基が付加したものを意味する。）
【００７８】
［製造例Ｄ−１］
まず、重合性単量体として、１０ｇのアクリル酸および４０ｇのアクリル酸エチルを準備し、乳化剤として、０．２ｇのラウリルスルホン酸ナトリウム、触媒として、０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを準備した。
上記で準備した重合性単量体、乳化剤および触媒と、２００ｇのイオン交換水とをホモジナイザーで混合撹拌し、１０００ｍｌのセパラブルフラスコ中で窒素気流下、８０℃で３時間反応した。反応終了後、７５０ｇのイオン交換水を加えて希釈し、１５ｇのＮ−ｔｅｒｔ−ブチルジエタノールアミン及び１０ｇのｔｅｒｔ−アルキルアミンＰＯＥ（１５）を混合・中和して水溶性増粘成分Ｄ−１を得た。水溶性増粘成分Ｄ−１は、不揮発分濃度５．７０重量％、粘度７００ｍＰａ・ｓ（２５℃、１重量％濃度）、ゼータ電位−２８ｍＶ、ｐＨ６．９、重量平均分子量２２万であった。
【００７９】
［製造例Ｄ−２〜Ｄ−７、製造比較例Ｄ−９］
製造例Ｄ−２〜Ｄ−７、製造比較例Ｄ−９では、製造例Ｄ−１において、表１に示すように原料もそれぞれ変更する以外は、製造例Ｄ−１と同様に水溶性増粘成分をそれぞれ得て、物性等も製造例Ｄ−１と同様に評価した。
【００８０】
［製造例Ｅ−１］
まず、重合性単量体として、４３ｇのメタクリル酸メチル、２０ｇのアクリル酸エチル、３２ｇのアクリル酸ブチルおよび５ｇのグリシジルメタクリレートを準備し、乳化剤として、１．０ｇのＰＯＥ（３０）ラウリルエーテルおよび１．０ｇのＰＯＥ（１０）−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウム、触媒として、０．２ｇのベンゾイルパーオキサイドを準備した。
上記で準備した重合性単量体、乳化剤および触媒と、１５０ｇのイオン交換水とをホモジナイザーで混合撹拌し、５００ｍｌのセパラブルフラスコ中で窒素気流下、８０℃で３時間反応してアクリル系高分子エマルションＥ−１を得た。このアクリル系高分子エマルションＥ−１は、非水溶性であって、不揮発分濃度４０．１重量％、粘度１５ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２３５ｎｍ、ゼータ電位−２４ｍＶ、熱重量測定０．９％、ガラス転移点２７℃であった。
【００８１】
［製造例Ｅ−２〜Ｅ−７］
製造例Ｅ−２〜Ｅ−７では、製造例Ｅ−１において、表２に示すように原料もそれぞれ変更する以外は、製造例Ｅ−１と同様に高分子エマルションをそれぞれ得て、物性等も製造例Ｅ−１と同様に評価した。
【００８２】
［製造例１］
成分（Ｄ）である前記成分Ｄ−１を６ｇ含む水溶性増粘成分希釈液１２３ｇと、成分（Ｅ）である前記高分子粒子Ｅ−１を１２ｇ含むアクリル系高分子エマルションの３０ｇと、成分（Ｃ）であるケイ酸ナトリウム５０重量％水溶液０．７２ｇと、ＰＯＥ（２４）スチレン化フェニルエーテル０．６ｇと、ポリシロキサン系消泡剤２を０．２ｇと、イオン交換水２４５．５ｇを均一に混合して、蓄電デバイス正極用水系スラリー用分散剤組成物を得た。イオン交換水の量は前記成分Ｄ−１と前記高分子粒子Ｅ−１に含まれるイオン交換水と合わせて３８０．８ｇであった。蓄電デバイス正極用水系スラリー用分散剤組成物は、不揮発分濃度５．１％、粘度１８００ｍＰａ・ｓ、ｐＨ８．９、表面張力３５．４ｍＮ／ｍ、ゼータ電位−３９ｍＶ、起泡力は直後の値が１８ｍｍ、５分後の値が３ｍｍ、無機酸化物板としてアルミナ板への接触角が１６００ｍｓｅｃ経過時で４１°、ポリオレフィン樹脂への接触角が１６００ｍｓｅｃ経過時で２７°であった。
【００８３】
［製造例２〜８、および製造比較例１〜６］
製造例２〜８および、製造比較例１〜６では、表３、４に示すように原料をそれぞれ変更する以外は、製造例１と同様に蓄電デバイス正極用水系スラリー用分散剤組成物をそれぞれ得て、物性等も製造例１と同様に評価した。その結果を表３、４に示す。
【００８４】
〔実施例１〕
正極活物質（Ａ）であるＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２９０ｇ、アセチレンブラック４．５ｇと、分散剤である蓄電デバイス正極用水系スラリー用分散剤組成物１を６０ｇと、イオン交換水１０ｇを均一に混合して、蓄電デバイス正極用水系スラリーを得た。得られた蓄電デバイス正極用水系スラリーは、不揮発分濃度６０．１重量％、粘度３７００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１４．５μｍ、ｐＨ９．３、ゼータ電位−２８ｍＶ、起泡力は直後の値が２６ｍｍ、５分後の値が７ｍｍであった。
上記で得られた蓄電デバイス正極用水系スラリーを膜厚２０μｍのアルミ箔に塗布し、８０℃のオーブン中で乾燥させて蓄電デバイス用正極被膜を得た。乾燥後集電体の被覆表面にひび割れなく塗膜均一性に優れていた。乾燥時間は３００秒以内であり、乾燥性に優れていた。蓄電デバイス用正極被膜の膜厚は約５０μｍであった。蓄電デバイス用正極被膜の表面にエチレンカーボネートとジメチルカーボネートの当量混合液を滴下して１６００ｍｓｅｃ経過時の接触角を測定したところ、接触角が２０°以上３０°未満であり、電解液の保液性に優れていた。
【００８５】
〔実施例２〜１０、比較例１〜６〕
実施例２〜１０と比較例１〜６では、表５、６に示すように原料をそれぞれ変更する以外は、実施例１と同様に蓄電デバイス正極用水系スラリーをそれぞれ得て、物性等も実施例１と同様に評価した。その結果を表５、６に示す。
【００８６】
〔実施例１１〕
実施例１１は前記スラリーＡ剤および前記スラリーＢ剤の組み合わせから構成される蓄電デバイス正極用水系スラリーに関する実施例である。
正極活物質（Ａ）である前記ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２９０ｇ、前記アセチレンブラック３．０ｇ、成分（Ｅ）である前記高分子粒子Ｅ−１を１．８ｇ含むアクリル系高分子エマルションの４．５ｇ、成分（Ｇ）である前記ＰＯＥ（２４）スチレン化フェニルエーテル０．０９ｇ、成分（Ｄ）である前記成分Ｄ−１を０．６ｇ含む水溶性増粘成分希釈液の１０．５ｇ、成分（Ｈ）である前記ポリシロキサン系消泡剤２を０．０１５ｇ、イオン交換水４０ｇを均一に混合して、スラリーＡ１剤を得た。
成分（Ｃ）である前記ケイ酸ナトリウム５０重量％水溶液を０．１０８ｇと、前記アセチレンブラック１．５ｇ、成分（Ｄ）である前記成分Ｄ−１を０．３ｇ含む水溶性増粘成分希釈液の５．３ｇ、成分（Ｈ）である前記ポリシロキサン系消泡剤２を０．０１５ｇ、イオン交換水９．５ｇとを均一に混合して、スラリーＢ１剤を得た。
次に、得られた前記スラリーＡ１剤と前記スラリーＢ１剤を混合し、蓄電デバイス正極用水系スラリーＡ１Ｂ１を得た。得られた蓄電デバイス正極用水系スラリーＡ１Ｂ１は、不揮発分濃度６１．５重量％、粘度３５００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１５．５μｍ、ｐＨ９．６、ゼータ電位−２７ｍＶ、起泡力は直後の値が２５ｍｍ、５分後の値が１１ｍｍであった。
【００８７】
上記の方法にて得られた蓄電デバイス正極用水系スラリーＡ１Ｂ１を、実施例１と同様の方法にて、膜厚２０μｍのアルミ箔に塗布後、８０℃のオーブン中で乾燥させて蓄電デバイス用正極被膜を得た。乾燥後の前記被膜表面には、被膜表面の面積中、１％〜５％でひび割れが見られたが、問題のない状態であった。乾燥時間は３００秒以内であり、乾燥性に優れていた。蓄電デバイス用正極被膜の膜厚は約５０μｍであった。蓄電デバイス用正極被膜の表面にエチレンカーボネートとジメチルカーボネートの当量混合液を滴下して１６００ｍｓｅｃ経過時の接触角を測定したところ、接触角が２０°以上３０°未満であり、電解液の保液性に優れていた。
【００８８】
〔実施例１２〕
実施例１２は、実施例１１と同様に、前記スラリーＡ剤および前記スラリーＢ剤の組み合わせから構成される。
成分（Ｂ）であるコロイダルシリカを０．５４ｇと、前記アセチレンブラック１．５ｇ、成分（Ｄ）である前記成分Ｄ−１を０．３ｇ含む水溶性増粘成分希釈液の５．３ｇ、成分（Ｈ）である前記ポリシロキサン系消泡剤２を０．０１５ｇ、イオン交換水９．６ｇとを均一に混合して、スラリーＢ２剤を得た。
次に、実施例１１にて得られた前記スラリーＡ１剤と、得られた前記スラリーＢ２剤を実施例１１と同様に混合し、蓄電デバイス正極用水系スラリーＡ１Ｂ２を得た。得られた蓄電デバイス正極用水系スラリーＡ１Ｂ２は、不揮発分濃度６０．８重量％、粘度３９００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１４．８μｍ、ｐＨ９．３、ゼータ電位−３２ｍＶ、起泡力は直後の値が２８ｍｍ、５分後の値が１６ｍｍであった。
【００８９】
上記の方法にて得られた蓄電デバイス正極用水系スラリーＡ１Ｂ２を、実施例１と同様の方法にて、膜厚２０μｍのアルミ箔に塗布後、８０℃のオーブン中で乾燥させて蓄電デバイス用正極被膜を得た。乾燥後の前記被膜表面には、被膜表面の面積中、１％〜５％でひび割れが見られたが、問題のない状態であった。乾燥時間は３００秒以内であり、乾燥性に優れていた。蓄電デバイス用正極被膜の膜厚は約５０μｍであった。蓄電デバイス用正極被膜の表面にエチレンカーボネートとジメチルカーボネートの当量混合液を滴下して１６００ｍｓｅｃ経過時の接触角を測定したところ、接触角が２０°以上３０°未満であり、電解液の保液性に優れていた。
【００９０】
〔実施例１３〕
実施例１１に記載のスラリーＢ１剤を、先に実施例１と同様の膜厚２０μｍのアルミ箔に塗布後、８０℃のオーブン中で乾燥させ、前記スラリーＢ１剤の不揮発分からなる膜である第１層を得た。次に、前記第１層の上に実施例１１に記載のスラリーＡ１剤を塗布し、８０℃のオーブン中で乾燥させ、前記スラリーＡ１剤の不揮発分からなる膜である第２層で第１層を被覆し、蓄電デバイス用正極被膜を得た。乾燥後集電体の被覆表面にひび割れなく塗膜均一性に優れていた。前記スラリーＡ１塗布後の乾燥時間と前記スラリーＢ１塗布後の乾燥時間との合計は３００秒以内であり、乾燥性に優れていた。蓄電デバイス用正極被膜の膜厚は約５０μｍであった。蓄電デバイス用正極被膜の表面にエチレンカーボネートとジメチルカーボネートの当量混合液を滴下して１６００ｍｓｅｃ経過時の接触角を測定したところ、接触角が２０°以上３０°未満であり、電解液の保液性に優れていた。
【００９１】
〔塗膜均一性の評価〕
蓄電デバイス正極用水系スラリーを集電体表面に１０ｍｇ／ｃｍ２塗布して、８０℃で２時間加熱して乾燥した。集電体表面を表面コートした被覆面積を１００％として、塗膜にひび割れが発生していない面積を目視で計測し、評価を実施した。
◎：ひび割れなく、良好。
○：被覆面積中、１％〜５％でひび割れが見られるが、問題のない状態。
△：被覆面積中、５％超〜２０％でひび割れが見られ、不良。
×：被覆面積中、２０％超でひび割れが見られ、不良。
【００９２】
〔乾燥性の評価〕
蓄電デバイス正極用水系スラリーを集電体表面に１０ｍｇ／ｃｍ２塗布して、８０℃の温度で塗布表面が乾くまでの時間を目視にて測定する。乾燥性の評価基準は以下のとおり。
○：乾燥時間が３００秒以下であれば、待ち時間が少なく乾燥性が良い。
×：乾燥時間が３００秒超であれば、待ち時間が長く作業性に支障をきたすため乾燥性が良くない。
【００９３】
〔電解液の保液性の評価〕
接触角計（協和界面科学株式会社製、品番ＤＭ−９０１）を用いて、蓄電デバイス用正極被膜にエチレンカーボネートとジメチルカーボネートの当量混合液を滴下して１６００ｍｓｅｃ経過時の接触角を測定して評価した。
◎：接触角が２０°未満であり、電解液の保液性に優れる。
〇：接触角が２０°以上３０°未満であり、電解液の保液性に優れる。
△：接触角が３０°以上４０°未満であり、電解液の保液性に劣る。
×：接触角が４０°以上であり、電解液の保液性に劣る。
【００９４】
【表１】
2019003926.tif 000003
【００９５】
【表２】
2019003926.tif 000004
【００９６】
【表３】
2019003926.tif 000005
【００９７】
【表４】
2019003926.tif 000006
【００９８】
【表５】
2019003926.tif 000007
【００９９】
【表６】
2019003926.tif 000008
【０１００】
表５及び６から分かるように、実施例１〜１０では、２５℃での１重量％水分散液の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上２５０００ｍＰａ・ｓ未満である水溶性増粘成分（Ｄ）を正極活物質（Ａ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部、無水ケイ酸（Ｂ）及び／又はアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）を正極活物質（Ａ）１００重量部に対して合計０．００５〜０．０９９９重量部を含み、かつｐＨが８．０〜１２．５である蓄電デバイス正極用水系スラリーを用いているために、塗膜のひび割れ抑制が成され、蓄電デバイス正極用水系スラリーの塗膜均一性、被膜乾燥性及び、該蓄電デバイス用正極被膜の電解液保液性が良好である。
また、実施例１１および実施例１２より、少なくとも２つの剤の組合せから構成される蓄電デバイス正極用水系スラリーであって、前記組合せが、正極活物質（Ａ）を必須に含有するスラリーＡ剤と、無水ケイ酸（Ｂ）及び／又はアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）を必須に含有するスラリーＢ剤を必須としているので、本願課題を解決できている。
さらに、実施例１３より、無水ケイ酸（Ｂ）及び／又はアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）を必須に含有するスラリーＢ剤の不揮発分からなる膜を第１層とし、正極活物質（Ａ）を必須に含有するスラリーＡ剤の不揮発分からなる膜を第２層として、集電体から順に第１層、第２層とからなる膜を含む、蓄電デバイス用正極は本願課題を解決している。
一方、無水ケイ酸（Ｂ）及びアルカリ金属ケイ酸塩（Ｃ）の合計含有量が、本願の規定の範囲にない場合（比較例１及び２）、水溶性増粘成分（Ｄ）の含有量が本願の規定の範囲にない場合（比較例３及び４）、水溶性増粘成分（Ｄ）の２５℃での１重量％水分散液の粘度が本願の規定の範囲にない場合（比較例５及び６）には、本願の課題が解決していない。
【符号の説明】
【０１０１】
１  集電体
２  第１層
３  第２層
【図１】
2019003926.tif 000009