(57)【要約】【課題】ドラム型のコアを用いたコイル部品において、ワイヤと板状部材の干渉を防止する。【解決手段】ドラム型のコア１と、板状のコア４０と、コア１の鍔部１０，２０に設けられた端子電極５１〜５８と、巻芯部３０に巻回されたワイヤＷ１〜Ｗ４とを備える。鍔部１０，２０は、ｙｚ面を有し巻芯部３０に接続された内壁面１１，２１と、ｘｙ面を有する上面１４，２４とを含む。板状のコア４０は、鍔部１０，２０の上面１４，２４に固定される。鍔部１０，２０は、内壁面と上面の境界となるエッジ部の少なくとも一部が切り欠かれた切り欠き部Ｃ１，Ｃ２を有する。本発明によれば、仮にワイヤの巻回位置が設計からずれた場合であっても、ワイヤの少なくとも最終ターンを切り欠き部Ｃ１，Ｃ２に収容することができる。このため、ワイヤの巻き乱れに起因するワイヤと板状のコアの干渉を防止することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部と、前記巻芯部の軸方向における一端に設けられた第１の鍔部と、前記巻芯部の前記軸方向における他端に設けられた第２の鍔部とを有するドラム型のコアと、
板状部材と、
前記第１及び第２の鍔部に設けられた複数の端子電極と、
前記巻芯部に巻回され、一端が前記第１の鍔部に設けられた前記複数の端子電極のいずれかに接続され、他端が前記第２の鍔部に設けられた前記複数の端子電極のいずれかに接続された複数のワイヤと、を備え、
前記第１及び第２の鍔部は、前記軸方向と直交し前記巻芯部に接続された内壁面と、前記内壁面と直交する上面とをそれぞれ含み、
前記板状部材は、前記第１及び第２の鍔部の前記上面に固定され、
前記第１及び第２の鍔部は、前記内壁面と前記上面の境界となるエッジ部の少なくとも一部が切り欠かれた第１の切り欠き部であって、前記複数のワイヤの少なくとも一つを前記板状部材と干渉することなく収容可能な第１の切り欠き部を有することを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記第１の切り欠き部は、少なくとも前記巻芯部の幅方向と重なる全領域に亘って、前記複数のワイヤの少なくとも一つを前記板状部材と干渉することなく収容可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第１の切り欠き部は、前記内壁面及び前記上面の前記軸方向と直交する全幅に亘って設けられていることを特徴とする請求項２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第１の切り欠き部によって形成される段差面は、前記巻芯部と同一平面を構成していることを特徴とする請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第１及び第２の鍔部は、前記上面の反対側に位置する下面をそれぞれ含み、
前記複数の端子電極は、前記下面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記第１及び第２の鍔部は、前記内壁面と前記下面の境界となるエッジ部の少なくとも一部が切り欠かれた第２の切り欠き部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記第２の切り欠き部は、前記内壁面及び前記下面の前記軸方向と直交する全幅に亘って設けられていることを特徴とする請求項６に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記第２の切り欠き部によって形成される段差面は、前記巻芯部と同一平面を構成していることを特徴とする請求項７に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記第１の切り欠き部によって形成される段差面が傾斜を有していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項１０】
前記複数のワイヤは、前記巻芯部に一方向に巻回されて第１の巻回層を構成する第１及び第４のワイヤと、前記第１の巻回層を介して前記巻芯部に逆方向に巻回され、第２の巻回層を構成する第２及び第３のワイヤとを含み、
前記第１の切り欠き部は、前記第２又は第３のワイヤを収容可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項１１】
前記板状部材が磁性材料からなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコイル部品に関し、特に、ドラム型のコアを用いたコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドラム型のコアを用いたコイル部品は、トロイダル型のコアを用いたコイル部品よりも小型であり、且つ、回路基板上に表面実装可能であることから、スマートフォンなどの電子機器に広く採用されている。ドラム型のコアは、ワイヤが巻回される巻芯部と、巻芯部の軸方向における両端部に設けられた一対の鍔部とを有し、鍔部に設けられた複数の端子電極にワイヤの端部がそれぞれ接続される。また、実装時におけるコイル部品のハンドリングを容易にするなどの目的から、ドラム型のコアの上面に板状部材が接着されることがある（特許文献１参照）。この場合、ワイヤは巻芯部と板状部材の間に配置されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１９３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ドラム型のコアに板状部材を接着すると、ワイヤの巻回位置にずれが生じた場合、ワイヤと板状部材が干渉することがあった。つまり、設計通りの位置にワイヤを密に巻回すればワイヤと板状部材が干渉することはないが、ワイヤが設計とは異なる位置に巻回されたり、ワイヤが密に巻回されずスペースが発生したりすると、例えばワイヤの最終ターンが前ターン上に重ねて巻回され、巻芯部と板状部材の間に最終ターンを収容することができないという問題があった。
【０００５】
したがって、本発明は、ドラム型のコアを用いたコイル部品において、ワイヤと板状部材の干渉を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるコイル部品は、巻芯部と、巻芯部の軸方向における一端に設けられた第１の鍔部と、巻芯部の軸方向における他端に設けられた第２の鍔部とを有するドラム型のコアと、板状部材と、第１及び第２の鍔部に設けられた複数の端子電極と、巻芯部に巻回され、一端が第１の鍔部に設けられた複数の端子電極のいずれかに接続され、他端が第２の鍔部に設けられた複数の端子電極のいずれかに接続された複数のワイヤとを備え、第１及び第２の鍔部は、軸方向と直交し巻芯部に接続された内壁面と、内壁面と直交する上面とをそれぞれ含み、板状部材は、第１及び第２の鍔部の上面に固定され、第１及び第２の鍔部は、内壁面と上面の境界となるエッジ部の少なくとも一部が切り欠かれた第１の切り欠き部であって、複数のワイヤの少なくとも一つを板状部材と干渉することなく収容可能な第１の切り欠き部を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、第１及び第２の鍔部に第１の切り欠き部が設けられていることから、仮にワイヤの巻回位置が設計からずれた場合であっても、ワイヤの少なくとも最終ターンを第１の切り欠き部に収容することができる。このため、ワイヤの巻き乱れに起因するワイヤと板状部材の干渉を防止することが可能となる。
【０００８】
本発明において、第１の切り欠き部は、少なくとも巻芯部の幅方向と重なる全領域に亘って、複数のワイヤの少なくとも一つを板状部材と干渉することなく収容可能に構成されていても構わない。これによれば、ワイヤと板状部材の干渉をより確実に防止することが可能となる。
【０００９】
本発明において、第１の切り欠き部は、内壁面及び上面の軸方向と直交する全幅に亘って設けられていても構わない。これによれば、金型を用いたドラム型のコアの作製が容易となる。
【００１０】
本発明において、第１の切り欠き部によって形成される段差面は、巻芯部と同一平面を構成していても構わない。これによれば、金型を用いたドラム型のコアの作製が容易となる。
【００１１】
本発明において、第１及び第２の鍔部は、上面の反対側に位置する下面をそれぞれ含み、複数の端子電極は、下面に形成されていても構わない。これによれば、端子電極と板状部材の干渉が生じないことから、板状部材又はドラム型のコアの鍔部の形状を単純な形状とすることが可能となる。
【００１２】
本発明において、第１及び第２の鍔部は、内壁面と下面の境界となるエッジ部の少なくとも一部が切り欠かれた第２の切り欠き部をさらに有するものであっても構わない。これによれば、仮にワイヤの巻回位置が設計からずれた場合であっても、ワイヤの少なくとも最終ターンが第２の切り欠き部に収容されることから、コイル部品が傾いて回路基板に実装されることがない。
【００１３】
本発明において、第２の切り欠き部は、内壁面及び下面の軸方向と直交する全幅に亘って設けられていても構わない。これによれば、金型を用いたドラム型のコアの作製が容易となる。
【００１４】
本発明において、第２の切り欠き部によって形成される段差面は、巻芯部と同一平面を構成していても構わない。これによれば、金型を用いたドラム型のコアの作製が容易となる。
【００１５】
本発明において、第１の切り欠き部によって形成される段差面が傾斜を有していても構わない。これによれば、金型を用いたドラム型のコアの作製が容易となる。
【００１６】
本発明において、複数のワイヤは、巻芯部に一方向に巻回されて第１の巻回層を構成する第１及び第４のワイヤと、第１の巻回層を介して巻芯部に逆方向に巻回され、第２の巻回層を構成する第２及び第３のワイヤとを含み、第１の切り欠き部は、第２又は第３のワイヤを収容可能に構成されていても構わない。これによれば、コイル部品をパルストランスとして用いることができるとともに、巻き乱れの生じやすい上層のワイヤと板状部材との干渉を防止することが可能となる。
【００１７】
本発明において、板状部材が磁性材料からなるものであっても構わない。これによれば、ドラム型のコアと板状部材によって閉磁路が形成されることから、インダクタンスを高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
このように、本発明によれば、ワイヤの巻回位置が設計からずれた場合であっても、ワイヤと板状部材の干渉を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態によるコイル部品１００の外観構造を示す略斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態によるコイル部品１００に用いるドラム型のコア１の外観構造を示す略斜視図である。
【図３】図３は、コイル部品１００をｙ方向から見た側面図であり、ワイヤＷ２，Ｗ３が正しい位置に巻回された状態を示している。
【図４】図４は、コイル部品１００をｙ方向から見た側面図であり、ワイヤＷ２，Ｗ３の巻回位置にずれが生じている状態を示している。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態によるコイル部品に用いるドラム型のコア２の外観構造を示す略斜視図である。
【図６】図６は、第２の実施形態によるコイル部品をｙ方向から見た側面図であり、ワイヤＷ２，Ｗ３の巻回位置にずれが生じている状態を示している。
【図７】図７は、本発明の第３の実施形態によるコイル部品に用いるドラム型のコア３の外観構造を示す略斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第４の実施形態によるコイル部品に用いるドラム型のコア４の外観構造を示す略斜視図である。
【図９】図９は、参考例によるドラム型のコア９の外観構造を示す略斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第５の実施形態によるコイル部品に用いるドラム型のコア５の外観構造を示す略斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第６の実施形態によるコイル部品に用いるドラム型のコア６の外観構造を示す略斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第７の実施形態によるコイル部品に用いるドラム型のコア７の外観構造を示す略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態によるコイル部品１００の外観構造を示す略斜視図である。また、図２は、本実施形態によるコイル部品１００に用いるドラム型のコア１の外観構造を示す略斜視図である。
【００２２】
第１の実施形態によるコイル部品１００は、表面実装型のパルストランスであり、図１に示すように、ドラム型のコア１と、コア１に接着された板状のコア４０と、コア１の巻芯部３０に巻回された４本のワイヤＷ１〜Ｗ４とを備えている。但し、本発明によるコイル部品がパルストランスに限定されるものではなく、バルントランスや昇圧トランスなどの他のトランス部品であっても構わないし、コモンモードチョークコイルなどのフィルタ部品であっても構わない。
【００２３】
コア１，４０は、比較的透磁率の高い磁性材料、例えばＮｉ−Ｚｎ系フェライトや、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトの焼結体によって構成されている。なお、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトなどの透磁率の高い磁性材料は、固有抵抗が低く導電性を有しているのが通常である。
【００２４】
ドラム型のコア１は、ｘ方向を軸方向とする棒状の巻芯部３０と、巻芯部３０のｘ方向における両端に設けられた第１及び第２の鍔部１０，２０とを備え、これらが一体化された構造を有している。第１の鍔部１０は、ｙｚ平面を構成する内壁面１１及び外壁面１２と、ｘｙ平面を構成する下面１３及び上面１４と、ｘｚ平面を構成する側面１５，１６とを有する。同様に、第２の鍔部２０は、ｙｚ平面を構成する内壁面２１及び外壁面２２と、ｘｙ平面を構成する下面２３及び上面２４と、ｘｚ平面を構成する側面２５，２６とを有する。
【００２５】
コイル部品１００は、実使用時においてプリント基板上に表面実装されるチップ部品であり、鍔部１０，２０の下面１３，２３を回路基板に対向させた状態で実装される。鍔部１０，２０の上面１４，２４には、板状のコア４０が接着剤により固着されている。このような構造により、ドラム型のコア１と板状のコア４０によって閉磁路が構成される。
【００２６】
第１の鍔部１０の下面１３には４つの端子電極５１〜５４がｙ方向に配列され、第２の鍔部２０の下面２３には４つの端子電極５５〜５８がｙ方向に配列されている。端子電極５１〜５４は第１の鍔部１０の外壁面１２に亘って形成されていても構わないし、端子電極５５〜５８は第２の鍔部２０の外壁面２２に亘って形成されていても構わない。さらに、下面１３，２３のみならず、その反対側に位置する上面１４，２４に端子電極５１〜５８を形成しても構わない。端子電極５１〜５８は、対応する鍔部１０，２０に塗布された導体膜からなるものであっても構わないし、それぞれ端子金具からなるものであっても構わない。
【００２７】
図１に示すように、巻芯部３０には４本のワイヤＷ１〜Ｗ４が巻回されている。そして、ワイヤＷ１〜Ｗ４の一端はそれぞれ端子電極５１〜５４の異なる一つに接続され、ワイヤＷ１〜Ｗ４の他端はそれぞれ端子電極５５〜５８の異なる一つに接続される。継線の方法については特に限定されないが、熱圧着又はレーザー接合により行うことができる。
【００２８】
特に限定されるものではないが、ワイヤＷ１は端子電極５１及び端子電極５６に接続され、その巻回方向は例えば時計回りである。ワイヤＷ２は端子電極５２及び端子電極５５に接続され、その巻回方向は例えば反時計回りである。ワイヤＷ３は端子電極５３及び端子電極５８に接続され、その巻回方向は例えば時計回りである。ワイヤＷ４は端子電極５４及び端子電極５７に接続され、その巻回方向は例えば反時計回りである。これにより、例えば、端子電極５１，５２をパルストランスの１次側入出力端子、端子電極５７，５８をパルストランスの２次側入出力端子、端子電極５５，５６をパルストランスの１次側センタータップ、端子電極５３，５４をパルストランスの２次側センタータップとして用いることができる。１次側センタータップを構成する端子電極５５，５６については、両者を合体し、単一の端子電極としても構わない。同様に、２次側センタータップを構成する端子電極５３，５４については、両者を合体し、単一の端子電極としても構わない。
【００２９】
図１及び図２に示すように、第１の鍔部１０には、内壁面１１と上面１４の境界となるエッジ部が切り欠かれた切り欠き部Ｃ１が設けられている。同様に、第２の鍔部２０には内壁面２１と上面２４の境界となるエッジ部が切り欠かれた切り欠き部Ｃ２が設けられている。本実施形態においては、切り欠き部Ｃ１が内壁面１１及び上面１４のｙ方向における全幅に亘って設けられており、切り欠き部Ｃ２が内壁面２１及び上面２４のｙ方向における全幅に亘って設けられている。また、本実施形態においては、切り欠き部Ｃ１，Ｃ２によって形成される段差面１７，２７がｘｙ面を構成している。そして、上面１４，２４と段差面１７，２７のｚ方向における高さの差はワイヤＷ１〜Ｗ４の径よりも大きい。
【００３０】
図３は、本実施形態によるコイル部品１００をｙ方向から見た側面図である。
【００３１】
図３に示すように、本実施形態においては、巻芯部３０に一方向に巻回されるワイヤＷ１，Ｗ４が第１の巻回層を構成し、第１の巻回層を介して巻芯部３０に逆方向に巻回されるワイヤＷ２，Ｗ３が第２の巻回層を構成する。図３には、第２の巻回層を構成するワイヤＷ２，Ｗ３が正しい位置に巻回されている例が示されている。
【００３２】
ここで、第２の巻回層を構成するワイヤＷ２，Ｗ３は、第１の巻回層上に巻回されるため、第１の巻回層を構成するワイヤＷ１，Ｗ４とは異なり、巻回時において下地が平坦ではない。しかも、第２の巻回層を構成するワイヤＷ２，Ｗ３の巻回方向は、第１の巻回層を構成するワイヤＷ１，Ｗ４の巻回方向と逆であることから、第１の巻回層の谷線に沿って巻回することもできない。このため、第２の巻回層を構成するワイヤＷ２，Ｗ３は、第１の巻回層を構成するワイヤＷ１，Ｗ４に比べて巻回位置にずれが生じやすい。
【００３３】
しかしながら、本実施形態においては、鍔部１０，２０に切り欠き部Ｃ１，Ｃ２が設けられていることから、仮に第２の巻回層を構成するワイヤＷ２，Ｗ３の巻回位置にずれが生じた場合であっても、図４に示すように、ずれたワイヤＷ２又はＷ３が切り欠き部Ｃ１，Ｃ２に収容される。これにより、ワイヤＷ２，Ｗ３の巻回位置にずれ生じた場合であっても、ワイヤＷ２，Ｗ３と板状のコア４０の干渉が生じることがない。これにより、ドラム型のコア１の鍔部１０，２０と板状のコア４０を密着させることができることから、意図しない磁気ギャップが生じたり、外観不良が生じたりすることがなくなる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によるコイル部品１００は、鍔部１０，２０に切り欠き部Ｃ１，Ｃ２が設けられていることから、ワイヤＷ２，Ｗ３の巻回位置にずれ生じた場合であっても、ワイヤＷ２，Ｗ３とコア４０の干渉を防止することが可能となる。しかも、本実施形態においては、切り欠き部Ｃ１が内壁面１１及び上面１４のｙ方向における全幅に亘って設けられており、切り欠き部Ｃ２が内壁面２１及び上面２４のｙ方向における全幅に亘って設けられていることから、鍔部１０，２０の形状が単純であり、このため金型を用いたコア１の作製が困難となることもない。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
図５は、本発明の第２の実施形態によるコイル部品に用いるドラム型のコア２の外観構造を示す略斜視図である。
【００３６】
図５に示すように、第２の実施形態において用いるドラム型のコア２は、第１の鍔部１０に切り欠き部Ｃ３がさらに設けられ、第２の鍔部２０に切り欠き部Ｃ４がさらに設けられている点において、第１の実施形態において用いるドラム型のコア１と相違している。その他の基本的な構成は、第１の実施形態において用いるドラム型のコア１と同一であることから同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３７】
切り欠き部Ｃ３は、第１の鍔部１０の内壁面１１と下面１３の境界となるエッジ部が切り欠かれた部分である。同様に、切り欠き部Ｃ４は、第２の鍔部２０の内壁面２１と下面２３の境界となるエッジ部が切り欠かれた部分である。本実施形態においては、切り欠き部Ｃ３が内壁面１１及び下面１３のｙ方向における全幅に亘って設けられており、切り欠き部Ｃ４が内壁面２１及び下面２３のｙ方向における全幅に亘って設けられている。また、本実施形態においては、切り欠き部Ｃ３，Ｃ４によって形成される段差面１８，２８がｘｙ面を構成している。そして、下面１３，２３と段差面１８，２８のｚ方向における高さの差はワイヤＷ１〜Ｗ４の径よりも大きい。
【００３８】
かかる構成により、仮に第２の巻回層を構成するワイヤＷ２，Ｗ３の巻回位置にずれが生じた場合であっても、図６に示すように、ずれたワイヤＷ２又はＷ３が切り欠き部Ｃ３，Ｃ４に収容される。これにより、ワイヤＷ２，Ｗ３の巻回位置にずれ生じた場合であっても、ランドパターンＰを有する実装基板６０にコイル部品１００を実装した場合に、コイル部品１００が傾いて実装されることがない。しかも、本実施形態においては、切り欠き部Ｃ３が内壁面１１及び下面１３のｙ方向における全幅に亘って設けられており、切り欠き部Ｃ４が内壁面２１及び下面２３のｙ方向における全幅に亘って設けられていることから、鍔部１０，２０の形状が単純であり、このため金型を用いたコア２の作製が困難となることもない。
【００３９】
＜第３の実施形態＞
図７は、本発明の第３の実施形態によるコイル部品に用いるドラム型のコア３の外観構造を示す略斜視図である。
【００４０】
図７に示すように、第３の実施形態において用いるドラム型のコア３は、切り欠き部Ｃ１，Ｃ２によって形成される段差面１７，２７が巻芯部３０の上面側のｘｙ平面と同一平面を構成している点において、第１の実施形態において用いるドラム型のコア１と相違している。その他の基本的な構成は、第１の実施形態において用いるドラム型のコア１と同一であることから同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４１】
かかる構成により、第１の実施形態と同じ効果を得ることができるとともに、上面１４，２４と段差面１７，２７のｚ方向における高さの差がより拡大することから、巻き乱れたワイヤを切り欠き部Ｃ１，Ｃ２に容易に収容することができ、場合によっては、２本以上のワイヤを切り欠き部Ｃ１，Ｃ２に収容することが可能となる。しかも、段差面１７，２７が巻芯部３０と同一平面を構成していることから、ドラム型のコア３の形状がよりシンプルとなり、金型を用いたコア３の作製がよりいっそう容易となる。
【００４２】
＜第４の実施形態＞
図８は、本発明の第４の実施形態によるコイル部品に用いるドラム型のコア４の外観構造を示す略斜視図である。
【００４３】
図８に示すように、第４の実施形態において用いるドラム型のコア４は、切り欠き部Ｃ３，Ｃ４によって形成される段差面１８，２８が巻芯部３０の下面側のｘｙ平面と同一平面を構成している点において、第３の実施形態において用いるドラム型のコア３と相違している。その他の基本的な構成は、第３の実施形態において用いるドラム型のコア３と同一であることから同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４４】
かかる構成により、第３の実施形態と同じ効果を得ることができるとともに、下面１３，２３と段差面１８，２８のｚ方向における高さの差がより拡大することから、巻き乱れたワイヤを切り欠き部Ｃ３，Ｃ４に容易に収容することができ、場合によっては、２本以上のワイヤを切り欠き部Ｃ３，Ｃ４に収容することが可能となる。しかも、段差面１８，２８が巻芯部３０と同一平面を構成していることから、ドラム型のコア３の形状がよりシンプルとなり、金型を用いたコア４の作製がよりいっそう容易となる。
【００４５】
本実施形態においても、切り欠き部Ｃ１〜Ｃ４の形成位置はあくまで鍔部１０，２０であることが好ましい。つまり、図９に示す参考例によるドラム型のコア９のように、切り欠き部Ｃ１〜Ｃ４と類似の形状を巻芯部３０に設けた場合、巻芯部３０のｘ方向における長さが単純に長くなることから、コイル部品全体のサイズが大型化してしまう。このため、段差面１７，２７，１８，２８を巻芯部３０と同一平面とする場合であっても、段差面１７，２７，１８，２８をあくまで鍔部１０，２０の一部に形成することにより、コイル部品の大型化を防止することが可能となる。換言すれば、鍔部１０，２０の側面１５，１６，２５，２６は段差を持たない平坦面であることが好ましく、鍔部１０，２０の側面１５，１６，２５，２６の形状が段差面１７，２７，１８，２８に反映されていることが好ましい。
【００４６】
＜第５の実施形態＞
図１０は、本発明の第５の実施形態によるコイル部品に用いるドラム型のコア５の外観構造を示す略斜視図である。
【００４７】
図１０に示すように、第５の実施形態において用いるドラム型のコア５は、切り欠き部Ｃ１，Ｃ２が鍔部１０，２０のｙ方向における全幅に亘って設けられているのではなく、ｙ方向における位置が少なくとも巻芯部３０の全領域と重なるよう、切り欠き部Ｃ１，Ｃ２が鍔部１０，２０のｙ方向における一部分に設けられている点において、第１の実施形態において用いるドラム型のコア１と相違している。その他の基本的な構成は、第１の実施形態において用いるドラム型のコア１と同一であることから同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４８】
このような構成であっても、第１の実施形態と同じ効果を得ることができるとともに、コア５のボリュームを確保することができることから、高い磁気特性を得ることが可能となる。
【００４９】
＜第６の実施形態＞
図１１は、本発明の第６の実施形態によるコイル部品に用いるドラム型のコア６の外観構造を示す略斜視図である。
【００５０】
図１１に示すように、第６の実施形態において用いるドラム型のコア６は、切り欠き部Ｃ１，Ｃ２によって形成される段差面１７，２７が傾斜を有している点において、第１の実施形態において用いるドラム型のコア１と相違している。その他の基本的な構成は、第１の実施形態において用いるドラム型のコア１と同一であることから同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５１】
このような構成であっても、切り欠き部Ｃ１，Ｃ２にワイヤＷ２，Ｗ３を収容可能である限り、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００５２】
＜第７の実施形態＞
図１２は、本発明の第７の実施形態によるコイル部品に用いるドラム型のコア７の外観構造を示す略斜視図である。
【００５３】
図１２に示すように、第７の実施形態において用いるドラム型のコア７は、切り欠き部Ｃ１，Ｃ２が鍔部１０，２０のｙ方向における全幅に亘って設けられているのではなく、ｙ方向における位置が少なくとも巻芯部３０の全領域と重なるよう、切り欠き部Ｃ１，Ｃ２が鍔部１０，２０のｙ方向における一部に設けられている点において、第６の実施形態において用いるドラム型のコア６と相違している。その他の基本的な構成は、第６の実施形態において用いるドラム型のコア６と同一であることから同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５４】
このような構成であっても、第６の実施形態と同じ効果を得ることができるとともに、コア７のボリュームを確保することができることから、高い磁気特性を得ることが可能となる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００５６】
例えば、上記各実施形態においては板状のコア４０を用いているが、コア４０に対応する板状部材が磁性体である点は必須でなく、非磁性の板状部材を用いても構わない。
【符号の説明】
【００５７】
１〜７，９    ドラム型のコア
１０    第１の鍔部
２０    第２の鍔部
１１，２１    内壁面
１２，２２    外壁面
１３，２３    下面
１４，２４    上面
１５，１６，２５，２６    側面
１７，２７，１８，２８    段差面
３０    巻芯部
４０    板状のコア（板状部材）
５１〜５８    端子電極
６０    実装基板
１００    コイル部品
Ｃ１〜Ｃ４    切り欠き部
Ｐ    ランドパターン
Ｗ１〜Ｗ４    ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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