(57)【要約】【課題】光軸に沿った方向に接続される構造体間の接続固定部の変位や変形に起因して生ずる光学機器の内部への光学的影響を低減することにより、光学性能の劣化を抑制する。【解決手段】本発明に係るレンズ鏡筒１０は、少なくとも一方が光学部品を保持する構造部又は該構造部に接続された他の構造部を含む、第１の構造体１０Ａと第２の構造体１７を備える。前記第１の構造体と前記第２の構造体は、光軸Ｌｘに沿った方向ＦＬに配置され、前記光軸に沿った方向に互いに接続された状態で固定される。ここで、前記第１の構造体と前記第２の構造体の間には前記光軸に沿った方向に接続される接続固定部１２ｄ，１２ｅ，１７ｄ，１７ｅ，１８，１９が構成される。そして、前記第１の構造体と前記第２の構造体の少なくとも一方は、前記接続固定部の前記光軸の側において周囲よりも剛性が低下した低剛性部１２ｆを備える。【選択図】  図１
2019003046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方がレンズその他の光学部品を保持する構造部又は該構造部に接続された他の構造部を含む、第１の構造体と第２の構造体を備え、
前記第１の構造体と前記第２の構造体は、光軸に沿った方向に配置されるとともに、前記光軸に沿った方向に互いに接続された状態で固定され、前記第１の構造体と前記第２の構造体の間には前記光軸に沿った方向に接続される接続固定部が構成され、
前記第１の構造体と前記第２の構造体の少なくとも一方は、前記接続固定部の前記光軸の側において周囲よりも剛性が低下した低剛性部を備える、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記低剛性部は、前記接続固定部と前記光軸とを結ぶ直線と交差し、前記直線と交差する方向に延長された形状を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記低剛性部は、前記接続固定部を前記光軸の側から取り巻く態様の湾曲状、屈曲状若しくは屈折状に形成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記低剛性部は、前記光軸に沿った方向に貫通したスリットにより構成される、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１の構造体と前記第２の構造体は、前記光軸の周りに複数の前記接続固定部を備える、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記接続固定部は、前記第１の構造体に設けられた第１接続部と、前記第２の構造体に設けられた第２接続部と、前記第１接続部と前記第２接続部が直接に若しくはスペーサ部材を介して間接的に当接する状態で固定する固定構造部と、を含む、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１接続部及び前記第２接続部は、前記固定構造部と前記低剛性部との間に設けられる、
ことを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記低剛性部の前記光軸の周りの周方向の角度範囲は、前記第１の構造体と前記第２の構造体のうちの前記低剛性部を備える構造体に設けられる、前記第１接続部又は前記第２接続部の前記角度範囲を包含し、前記低剛性部の前記角度範囲の幅は、前記第１接続部又は前記第２接続部の前記角度範囲の幅以上、かつ、前記第１接続部又は前記第２接続部の前記角度範囲の幅の６倍以下である、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記低剛性部の前記角度範囲の幅は、前記第１接続部又は前記第２接続部の前記角度範囲の幅の１．５倍以上、前記第１接続部又は前記第２接続部の前記角度範囲の幅の４倍以下である、
ことを特徴とする請求項８に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記第１の構造体と前記第２の構造体の少なくとも一方は、前記接続固定部及び前記低剛性部が形成された前記光軸の周りの周方向の角度範囲内の領域を含む第１の構造部材と、該第１の構造部材に接続された第２の構造部材とを備え、
前記第２の構造部材は、前記第１の構造部材の前記角度範囲内の領域との間に間隙を有するとともに、前記第１の構造部材の前記角度範囲外の他の領域に接続される、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記第１の構造部は鏡筒本体であり、前記第２の構造部は、前記鏡筒本体に接続された鏡筒側マウントである、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒と、該レンズ鏡筒の前記鏡筒側マウントに連結された機器本体とを備える、
ことを特徴とする光学機器。
【請求項１３】
少なくとも一方がレンズその他の光学部品を保持する構造部又は該構造部に接続された他の構造部を含む、第１の構造体と第２の構造体を備え、
前記第１の構造体と前記第２の構造体は、光軸に沿った方向に配置されるとともに、前記光軸に沿った方向に互いに接続された状態で固定され、前記第１の構造体と前記第２の構造体の間には前記光軸に沿った方向に接続される接続固定部が構成され、
前記第１の構造体と前記第２の構造体の少なくとも一方は、前記接続固定部の前記光軸の側において周囲よりも剛性が低下した低剛性部を備える、
ことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ鏡筒及び光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ鏡筒やこれを用いた光学機器では、レンズあるいはレンズ鏡筒を構成する部品の部品精度や組立精度等により、結像に片ボケなどの光学的な問題を招くときがある。このときには、以下の特許文献１に記載されているように、複数の構造体の間の光軸周りの複数個所に設けられたねじ等による接続固定部に介在する、ワッシャなどのスペーサ部材の有無、厚み、枚数などを変えることにより光軸の傾き調整が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５０４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記各構造体の間の上記接続固定部では、その固定態様に応じて接続される各部材に変位や変形が生じ、これにより、光学機器内の各構造体にも変位や変形を引き起こす場合がある。このような変位や変形は、レンズや撮像素子等の光学部品に位置や姿勢の変動或いは歪などをもたらすため、光学機器の結像状態などの光学性能が劣化する原因になる。特に、上述の光軸の傾き調整を行うためには、上記のように光軸周りに設けられた複数の接続固定部に介在するスペーサ部材の有無や厚みを相互に変える必要があることから、上記各構造体に生ずる変位や変形はさらに増大する。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、光軸に沿った方向に接続される構造体間の接続固定部の変位や変形に起因して生ずる光学機器の内部への光学的影響を低減することにより、光学性能の劣化を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るレンズ鏡筒は、少なくとも一方がレンズその他の光学部品を保持する構造部又は該構造部に接続された他の構造部を含む、第１の構造体と第２の構造体を備える。前記第１の構造体と前記第２の構造体は、光軸に沿った方向に配置されるとともに、前記光軸に沿った方向に互いに接続された状態で固定される。ここで、前記第１の構造体と前記第２の構造体の間には前記光軸に沿った方向に接続される接続固定部が構成される。そして、前記第１の構造体と前記第２の構造体の少なくとも一方は、前記接続固定部の前記光軸の側において周囲よりも剛性が低下した低剛性部を備える。この場合において、前記低剛性部は、前記接続固定部に対して前記光軸の側に隣接する位置に配置されることが望ましい。
【０００７】
本発明において、前記低剛性部は、前記接続固定部と前記光軸とを結ぶ直線と交差するように形成されることが好ましい。この場合において、前記低剛性部は、前記接続固定部と前記光軸とを結ぶ直線と交差する方向に延長された形状を有することが望ましい。また、前記低剛性部は、前記接続固定部を前記光軸の側から取り巻く態様の湾曲状、屈曲状若しくは屈折状に形成されることが好ましい。すなわち、前記低剛性部は、前記接続固定部の前記光軸の周りの周方向の中央部分が両端部分よりも前記光軸に近い位置にある延長形状を有することが好ましい。この場合において、前記低剛性部は、曲率中心が前記光軸とは反対側にある弧状若しくは曲線状の延長形状、或いは、前記光軸側から上記接続固定部を取り巻く形状の曲線状、屈曲状若しくは屈折状の延長形状を有することが望ましい。
【０００８】
本発明において、前記低剛性部は、前記光軸に沿った方向に貫通したスリットにより構成されることが好ましい。この場合において、前記スリットは、前記光軸に向かう方向（半径方向、或いは、延在する方向と直交する方向）に間隙を形成することが望ましい。また、前記低剛性部は、周囲よりも薄肉に構成された薄肉部で構成することもできる。この場合において、基端側表面とその反対側の先端側表面の少なくとも一方の表面を凹状に構成することにより前記薄肉部を形成できる。
【０００９】
本発明において、前記第１の構造体と前記第２の構造体は、前記光軸の周りに複数の前記接続固定部を備えることが好ましい。ここで、前記複数の接続固定部のうちの少なくとも一つはスペーサ部材を介して固定されることが望ましい。
【００１０】
本発明において、前記接続固定部は、前記第１の構造体に設けられた第１接続部と、前記第２の構造体に設けられた第２接続部と、前記第１接続部と前記第２接続部を直接に若しくはスペーサ部材を介して間接的に当接させた状態で固定する固定構造部と、を含むことが好ましい。この場合において、前記第１接続部及び前記第２接続部が前記固定構造部と前記低剛性部との間に配置されることが望ましい。このとき、前記低剛性部の前記光軸の周りの周方向の角度範囲は、前記第１の構造体と前記第２の構造体のうちの前記低剛性部を備える構造体に設けられる、前記第１接続部又は前記第２接続部の角度範囲を包含することが望ましい。また、前記低剛性部の前記角度範囲の幅は、前記第１接続部又は前記第２接続部の角度範囲の幅以上、かつ、当該角度範囲の幅の６倍以下であることが好ましい。特に、前記低剛性部の前記角度範囲の幅は、前記第１接続部又は前記第２接続部の角度範囲の幅の１．５倍以上、かつ、当該角度範囲の幅の４倍以下であることが望ましい。
【００１１】
本発明において、前記第１の構造体と前記第２の構造体の少なくとも一方は、前記接続固定部及び前記低剛性部が形成された前記光軸の周りの周方向の角度範囲内の領域を含む第１の構造部材と、該第１の構造部材に接続された第２の構造部材とを備え、当該第２の構造部材は、前記第１の構造部材の前記角度範囲内の領域との間に間隙を有するとともに、前記第１の構造部材の前記角度範囲外の他の領域に接続されることが好ましい。例えば、前記一方の構造体が後述する鏡筒本体１０Ａであるとき、前記第１の構造部材が後述する基枠１２であり、前記第２の構造部材が後述する固定枠１１などである場合がある。
【００１２】
本発明において、前記第１の構造部は鏡筒本体であり、前記第２の構造部は、前記鏡筒本体の基端に接続された鏡筒側マウントであることが好ましい。
【００１３】
次に、本発明に係る光学機器は、上記のいずれかのレンズ鏡筒と、このレンズ鏡筒の前記鏡筒側マウントに連結された機器本体とを備える。ここで、レンズ鏡筒は機器本体に対して着脱可能に連結されることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る別の光学機器は、少なくとも一方がレンズその他の光学部品を保持する構造部又は該構造部に接続された他の構造部を含む、第１の構造体と第２の構造体を備える。前記第１の構造体と前記第２の構造体は、光軸に沿った方向に配置されるとともに、前記光軸に沿った方向に互いに接続された状態で固定される。ここで、前記第１の構造体と前記第２の構造体の間には前記光軸に沿った方向に接続される接続固定部が構成される。そして、前記第１の構造体と前記第２の構造体の少なくとも一方は、前記接続固定部の前記光軸の側において周囲よりも剛性が低下した低剛性部を備える。この場合において、前記低剛性部は、前記接続固定部に対して前記光軸の側に隣接する位置に配置されることが望ましい。上記の別の光学機器においては、上述のレンズ鏡筒に設けられる各構成要素を、そのまま光学機器に設けられる構成要素として備えることができるとともに、複数の当該構成要素を任意の組み合わせで採用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、光軸に沿った方向に接続される構造体間の接続固定部の変位や変形に起因して生ずる光学機器の内部への光学的影響を低減することにより、光学性能の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るレンズ鏡筒の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同実施形態の鏡筒本体と鏡筒側マウントとの接続固定部の分離状態を模式的に示す拡大部分縦断面図である。
【図３】同実施形態の上記接続固定部の接続固定状態を模式的に示す拡大部分縦断面図である。
【図４】同実施形態のレンズ鏡筒と連結可能に構成された光学機器の機器本体との関係を模式的に示す概略構成図である。
【図５】同実施形態の基枠の平面図である。
【図６】同実施形態の低剛性部であるスリットの各種の形状例を示す部分平面図（ａ）〜（ｅ）である。
【図７】同実施形態の接続固定部とスリットの形成領域を拡大して示す拡大部分断面図である。
【図８】同実施形態の他の構成例を説明するための、基枠の第１接続部及び低剛性部の構造例を示す拡大部分縦断面図（ａ）及び鏡筒側マウントの第２接続部及び低剛性部の構成例を示す拡大部分縦断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１〜図３を参照して、本発明に係るレンズ鏡筒の実施形態の全体構成について説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態のレンズ鏡筒１０は、上記第１の構造体に相当する鏡筒本体１０Ａと、この鏡筒本体１０Ａの基端部を構成する基枠１２に接続固定された上記第２の構造体に相当する鏡筒側マウント１７とを備える。鏡筒側マウント１７は、後述する光学機器１の機器本体２０に連結される連結構造を構成する。鏡筒側マウント１７は、基枠１２に対して光軸Ｌｘの周りの周方向ＦＳに配列された複数のねじ１９により接続固定される。基枠１２は中央に開口部１２ａを備え、この開口部１２ａ内にレンズＬ１２が保持される。
【００１９】
基枠１２には、上記開口部１２ａの周囲に設けられ、レンズＬ１２を保持するレンズ保持部１２ｂと、このレンズ保持部１２ｂから外周側へ張り出すように設けられた板状の外周部１２ｃとを備える。ここで、図示例の外周部１２ｃは、上記周方向ＦＳに延在する形（環状）に構成された基枠１２の外周部分を構成する。また、図示例では、基枠１２は一体のレンズＬ１２を保持する構造部材である。ただし、基枠１２がレンズＬ１２を保持する別の構造部材に直接若しくは間接的に接続された構造であってもよい。また、上記レンズ保持部１２ｂと外周部１２ｃとが相互に直接若しくは間接的に接続された別の構造部材で構成されていてもよい。
【００２０】
基枠１２の外周部１２ｃには、光軸Ｌｘに沿った軸線方向ＦＬ（厚み方向）に穿設されたねじ穴１２ｄが設けられる。このねじ穴１２ｄは、図示例では上記軸線方向ＦＬに貫通した孔として形成されるが、貫通しない底部を備えた穴構造であってもよい。また、外周部１２ｃの基端側表面には、上記ねじ穴１２ｄの開口縁に周囲よりも突出した当接部１２ｅが形成される。図示例では、当接部１２ｅはねじ穴１２ｄの開口縁に環状に形成される。
【００２１】
基枠１２の外周部１２ｃには、上記ねじ穴１２ｄに対して光軸Ｌｘの側にある位置に、スリット１２ｆが形成される。このスリット１２ｆは、軸線方向ＦＬ（外周部１２ｃの厚み方向）に貫通する構造を備える。ここで、スリット１２ｆは、外周部１２ｃにおいて、光軸Ｌｘを中心とする半径方向ＦＲに間隙を形成する。また、スリット１２ｆは、上記ねじ穴１２ｄと光軸Ｌｘとを結ぶ直線Ｌｒ（図５参照）と交差する。図示例では、スリット１２ｆは、光軸Ｌｘの周りの周方向ＦＳに沿って延長された形状を備える。さらに、スリット１２ｆは、外周側、すなわち、上記ねじ穴１２ｄの側に湾曲した形状を備える。図示例では、図５に示すように、スリット１２ｆの上記直線Ｌｒと交差する中央部が最も光軸Ｌｘに近く、スリット１２ｆの当該中央部の両側にある部分は、スリット１２ｆの両端部にそれぞれ向かうに従って、中央部よりも光軸Ｌｘから徐々に遠ざかるような形状とされる。なお、スリット１２ｆの両端部は、それぞれ、外周部１２ｃに亀裂などの損傷を生じにくくするために丸穴状に形成される。
【００２２】
鏡筒本体１０Ａの構造は特に限定されないが、図２及び図３には、典型的な鏡筒構造の一例を示す。図示例では、図示しない直進溝を備える筒状の固定枠１１と、この固定枠１１に接続された基枠１２とを備える。固定枠１１の内側には、固定枠１１に対して軸線の周りに回転可能に構成されたカム筒１４を備える。このカム筒１４は、外装材１３上に回転可能に取り付けられた操作環１４ｓを回転させることにより回転する。また、カム筒１４は、上記直進溝と交差する図示しないカム溝を備える。カム筒１４が回転すると、それぞれ、上記直進溝及び上記カム溝に係合するカムフォロアを備える基端側移動枠１５及び先端側移動枠１６がそれぞれの態様で軸線方向ＦＬに移動する。
【００２３】
図示例では、基端側移動枠１５の開口部１５ａ内に配置されたレンズＬ１５がレンズ保持部１５ｂに保持される。また、先端側移動枠１６の開口部１６ａ内に配置されたレンズＬ１６がレンズ保持部１６ｂに保持される。なお、図２及び図３は、レンズ鏡筒１０の内部構造の一例を本明細書の説明上必要な範囲において模式的に示すものに過ぎず、各構造部材間の動作態様を決定するカム構造、係合構造、案内構造などを適宜に省略してあるなど、実際の内部構造の断面形状を正確に示すものではない。
【００２４】
鏡筒側マウント１７は開口部１７ａを備えた環状の部材である。鏡筒側マウント１７は、開口部１７ａを取り巻くように筒状に構成される内周部１７ｂと、上記基枠１２の外周部１２ｃと軸線方向ＦＬに対面した状態で接続される板状の外周部１７ｃとを備える。内周部１７ｂには、後述する光学機器１の機器本体２０の機器側マウント２２に係合する係合部１７ｈが形成される。また、外周部１７ｃには上記ねじ穴１２ｄと対応する係合孔１７ｄが設けられる。鏡筒側マウント１７は、図示例では、内周部１７ｂと外周部１７ｃとが断面Ｌ字状に構成された概略形状を備える。
【００２５】
図２に示すように、鏡筒本体１０Ａと鏡筒側マウント１７は、必要に応じてスペーサ部材１８を介在させた状態で、ねじ１９が係合孔１７ｄを通して上記ねじ穴１２ｄにねじ込まれることにより、接続固定される。ここで、上記当接部１２ｅと、上記外周部１７ｃの先端側表面のうちの係合孔１７ｄの開口縁に相当する部分（図示例では平坦面部分）である当接部１７ｅとが、直接に、若しくは、スペーサ部材１８を介して間接的に当接する。スペーサ部材１８は、図示例では中央に開口を備えたワッシャである。ただし、本発明においては、鏡筒本体１０Ａと鏡筒側マウント１７の間に介在し、上記当接部１２ｅと上記当接部１７ｅの間隔を規定できるものであれば、どのような構造や形状を有するものであってもよい。また、必要がない場合には、鏡筒本体１０Ａと鏡筒側マウント１７の間にスペーサ部材１８を全く介在させなくてもよい。一方、上記間隔を設定するために、同じ種類の（上記間隔を規定するための厚みが同じもの）の複数のスペーサ部材１８、或いは、複数種類（上記間隔を規定するための厚みが異なるもの）のスペーサ部材１８を介在させてもよい。
【００２６】
図３に示すように、レンズ鏡筒１０が組み立られた状態では、上記ねじ穴１２ｄ、上記係合孔１７ｄ及び上記ねじ１９により構成される固定構造部１９ｔ（図７参照）により、上記当接部１２ｅの少なくとも一部である第１接続部１２ｔ（図７参照）と、上記当接部１７ｅの少なくとも一部である第２接続部１７ｔ（図７参照）とが、直接に、或いは、スペーサ部材１８を介して間接的に、接続固定される。ここで、第１接続部１２ｔ及び第２接続部１７ｔは、上記ねじ穴１２ｄ、上記係合孔１７ｄ及び上記ねじ１９により構成される固定構造部１９ｔとともに、接続固定部を構成する。このとき、第１接続部１２ｔと第２接続部１７ｔには、上記固定構造部１９ｔの固定手法や構造（ねじ）に起因する締結力（固定力）が与えられる。当該締結力は、主として軸線方向ＦＬに向けて、第１接続部と第２接続部を変位させ、変形させる。すなわち、第１接続部１２ｔは、外周部１２ｃの基端側表面のうちの上記接続固定部における固定力、すなわち、上記締結力を受ける領域である。また、第２接続部１７ｔは、外周部１７ｃの先端側表面のうちの上記接続固定部における固定力、すなわち、上記締結力を受ける領域である。図示例の場合、第１接続部１２ｔは、スペーサ部材１８を用いない場合には、当接部１２ｅの表面全体であり、スペーサ部材１８を用いる場合には、当接部１２ｅのうちのスペーサ部材１８が接触する表面領域である。一方、第２接続部１７ｔは、スペーサ部材１８を用いない場合には、当接部１２ｅと接触する当接部１７ｅの表面領域であり、スペーサ部材１８を用いる場合には、スペーサ部材１８と接触する当接部１７ｅの表面領域である。
【００２７】
図４に示す光学機器１は、レンズ鏡筒１０を機器本体２０に取り付けた状態で、鏡筒側マウント１７の軸線と、後述する光学機器１の機器本体２０の光軸Ｌｘとが一致するように構成されている。したがって、レンズ鏡筒１０の光軸Ｌｘと、鏡筒側マウント１７の軸線との間に傾きが生じていると、レンズ鏡筒１０を光学機器１の機器本体２０に装着したときに、レンズ鏡筒１０光軸Ｌｘと機器本体２０の光軸Ｌｘとの間に傾きが生じ、結像に片ボケを生じる。また、レンズＬ１２、Ｌ１５、Ｌ１６等の光学系あるいはレンズ鏡筒１０を構成する部品の部品精度や組立精度が適切でない場合にも、結像の光学的な問題として片ボケを生じる。光学機器１がカメラなどの撮像装置であれば、撮影した画像に片ボケが生ずる。このような片ボケを解消するために、本実施形態では、レンズ鏡筒１０の光軸Ｌｘと鏡筒側マウント１７の軸線との傾き調整を行い、撮影した画像の片ボケの低減を行う。レンズ鏡筒１０の光軸Ｌｘ鏡筒側マウント１７の軸線との傾き調整は、周方向ＦＳの複数（図示例では３箇所）の位置にそれぞれ設けられた上記接続固定部の間において、スペーサ部材１８の有無の設定や、スペーサ部材１８の厚みや枚数などを変えて行う（光軸の傾き調整作業）。
【００２８】
上記締結力は、基枠１２と鏡筒側マウント１７のそれぞれの部材の一部である、上記第１接続部１２ｔと第２接続部１７ｔに与えられることにより、基枠１２と鏡筒側マウント１７のそれぞれの構造部分に影響を与えることは避けられない。ここで、基枠１２と鏡筒側マウント１７とを、スペーサ部材１８を介さず直接に接続固定した場合でも、レンズ鏡筒１０の各部品の寸法公差の関係により、各部材に多少の歪を与えることが考えられる。しかし、本実施形態では、上述のように、複数の接続固定部の間で上記当接部１２ｅと当接部１７ｅの間隔を変更する場合がある。この場合には、当該間隔の相違により、本来の部品寸法に整合しない状態で各接続固定部がそれぞれ固定されることもあるから、各構造体（構造部材）に比較的大きな変位や変形が生じ、それに伴って他の構造部分にも変位や変形が生ずる可能性がある。そして、上記レンズ保持部１２ｂ、１５ｂ、１６ｂに変位や変形がもたらされると、各レンズＬ１２、Ｌ１５、Ｌ１６が保持される位置及び姿勢の精度を低下させる虞がある。また、極端な場合には、各レンズＬ１２、Ｌ１５、Ｌ１６自体が応力を受けて歪むことで光学的な歪を生ずることも考えられる。このような光学部品の位置や姿勢のずれや歪は光学機器の全体の光学性能を劣化させる。また、上記の光学的な影響は極めて複雑であるため、上述の光軸の単なる傾きとは異なり、例えば、レンズＬ１２の保持位置だけを調整するといった単純な調整だけで修正することは極めて困難である。
【００２９】
本実施形態では、上記接続固定部と、基枠１２に保持されたレンズＬ１２との間にスリット１２ｆが形成されるため、接続固定部の上記締結力によって強制的に位置が設定された外周部１２ｃのねじ穴１２ｄの周囲の当接部１２ｅを含む第１接続部１２ｔの変位や変形による影響が、スリット１２ｆによって緩和され、レンズ保持部１２ｂへ伝わりにくくなる。すなわち、スリット１２ｆは、板状の外周部１２ｃにおいて厚み方向に貫通するように設けられ、半径方向ＦＲに間隙を形成することにより、周囲よりも剛性が低下した低剛性部を構成する。この低剛性部は、例えば、外周部１２ｃのねじ穴１２ｄの周りの他の周囲部分（角度範囲）よりも剛性を低下させた部分であればよい。これにより、第１接続部１２ｔの変位や変形がスリット１２ｆに対して半径方向ＦＲの内側にある領域へ影響しにくくなる。したがって、レンズＬ１２の位置や姿勢のずれやレンズＬ１２自体の歪などを低減できる。このことは、レンズＬ１５やＬ１６についても同様に考えることができる。また、上記の作用効果が生ずるのは、基枠１２自体がレンズＬ１２を保持する図示の場合に限らない。すなわち、基枠１２がレンズを保持していない場合でも、第１接続部１２ｔが設けられる基枠１２に対して直接若しくは間接的に接続される固定枠１１、カム筒１４、基端側移動枠１５及び先端側移動枠１６にも上述の影響が及ぶことから、その作用効果は、上記と同様に考えることができる。
【００３０】
上記レンズ鏡筒１０は、図４に示すように、光学機器１の機器本体２０と着脱可能に連結される。一般的には、上記レンズ鏡筒１０は、少なくとも同種の光学機器１の機器本体２０に対してはいずれも着脱可能な関係が維持されるように構成される。すなわち、機器本体２０の筐体（ケース）２１の開口連結部には、上記鏡筒側マウント１７に対応する機器側マウント２２が設けられる。光学機器１は、光学機能を備える機器であれば特に限定されず、例えば、カメラ、ビデオカメラ、プロジェクタなどが挙げられる。図示例では、機器本体２０の内部に撮像素子２３が配置される。撮像素子２３としては、ＣＭＯＳイメージセンサ、ＣＣＤイメージセンサ、赤外線イメージセンサ、種々のラインセンサなどの各種の撮像素子を用いることができる。撮像素子２３は、機器本体２０に設定された光軸Ｌｘに整合する位置及び姿勢で取付部材２４により設置される。なお、機器本体２０の光軸Ｌｘは、機器側マウント２２の軸線と一致する。光学機器１は、レンズ鏡筒１０と機器本体２０とを連結した状態で、機器本体２０の光軸Ｌｘと、鏡筒側マウント１７の軸線と、機器側マウント２２の軸線とが一致するように構成される。
【００３１】
図５は、上記実施形態の接続固定部と低剛性部の関係を説明するための上記基枠１２の平面図を示す。基枠１２において、スリット１２ｆの周方向ＦＳに沿った角度範囲は、当接部１２ｅ又はスペーサ部材１８により形成される接続固定部の周方向ＦＳに沿った角度範囲を包含する。また、スリット１２ｆの角度範囲の周方向ＦＳの幅Ｗｆ（図示の幅）は、接続固定部の角度範囲の周方向ＦＳの幅Ｗｅ以上に大きい。ここで、接続固定部の角度範囲の幅Ｗｅは、図示例の場合、スペーサ部材１８を用いていなければ、外周部１２ｃから突出する当接部１２ｅと当接部１７ｅとの接触領域の範囲となり、スペーサ部材１８を用いる場合には、当接部１２ｅとスペーサ部材１８の接触領域の範囲となる。図示例では、接続固定部の角度範囲は、第１の構造体と第２の構造体のうちの低剛性部（スリット１２ｆ）を備える構造体である、鏡筒本体１０Ａの基枠１２における上記第１接続部１２ｔの範囲となる。なお、図示例とは異なり、鏡筒側マウント１７に低剛性部が形成される場合には、当該低剛性部と比較される接続固定部の角度範囲は、鏡筒側マウント１７の上記第２接続部１７ｔの範囲となる。いずれの場合でも、上記接触領域は、固定構造部１９ｔにより固定力を受ける第１の構造体の第１接続部１２ｔ、又は、第２の構造体の第２接続部１７ｔの範囲である。
【００３２】
特に、図示例では、上記スリット１２ｆの角度範囲の幅Ｗｆが上記接続固定部の角度範囲の幅Ｗｅの１．５〜３倍程度とされる。一般的には、上記角度範囲の幅Ｗｆが上記角度範囲の幅Ｗｅ以上に大きく、かつ、上記角度範囲の幅Ｗｆが上記角度範囲の幅Ｗｅの６倍以下であることが好ましい。これは、接続固定部に与えられた締結力に基づく変位や変形の影響を遮断するためには、スリット１２ｆが接続固定部の光軸Ｌｘ側に必ず配置されていることが好ましく、一方、スリット１２ｆが必要以上に広い角度範囲にわたって形成されると、基枠１２などの構造体の全体の剛性が低下し、光軸の傾き調整が困難になるとともに、他の構造部材との接続精度にも悪影響を与える虞があるためである。特に、上記角度範囲の幅Ｗｆが上記角度範囲の幅Ｗｅの１．５倍以上、４倍以下であれば、光学部品に対する接続固定部の変位や変形の影響の抑制と、構造体の剛性低下の回避とを高次元で両立させることができる。上記角度範囲の幅Ｗｆが上記角度範囲の幅Ｗｅの１．５倍以上、３倍以下であればさらに好ましい。
【００３３】
スリット１２ｆは、上記接続固定部に対して、レンズ保持部１２ｂに影響を与える可能性のある領域との間に設けられていればよい。図示例の場合には、基枠１２の上記接続固定部に対して光軸Ｌｘの側にスリット１２ｆが配置されていればよい。特に、図示のように、スリット１２ｆが上記接続固定部に対し光軸Ｌｘの側に隣接して配置されることが好ましい。この場合、スリット１２ｆは、実施例のような円弧状ではなく、図６（ａ）に示すように直線状に形成されてもよい。ただし、図６（ｂ）〜（ｅ）に示すように、接続固定部を光軸側から取り巻く態様で、当該接続固定部の側に湾曲したり、屈曲したり、屈折したりすることが望ましい。これは、接続固定部の変位や変形が、基枠１２の周囲に（特に、光軸Ｌｘの側だけでなく、上記周方向ＦＳにも）影響しにくくなるためである。図６（ｂ）は、スリット１２ｆが接続固定部を取り囲むように湾曲した円弧状（接続固定部と同軸の円弧状）に形成された例を示す。図６（ｃ）は、スリット１２ｆが接続固定部を取り囲むようにＶ字状に形成された例を示す。図６（ｄ）は、スリット１２ｆが接続固定部を取り囲むように半円状に形成された例を示す。ここで、半円とその両端から直線状に伸びる部分を備えた形状、Ｕ字状、Ｃ字状などであってもよい。図６（ｆ）は、スリット１２ｆが接続固定部を取り囲むようにコ字状（二箇所に９０度屈曲した部分を備えるＵ字状）に形成された例を示す。いずれの構成例でも、スリット１２ｆは、光軸Ｌｘの側から上記接続固定部を覆うように形成される。
【００３４】
なお、本実施形態において、レンズ鏡筒１０に加わる振動等の外力による光軸の傾きの変化や部品の位置精度のずれを抑制し、或いは、光軸の傾き調整の精度を高めるためには、接続固定部の軸線方向ＦＬに対する剛性を或る程度に確保する必要がある。このため、スリット１２ｆの接続固定部の周りの角度範囲は、接続固定部の周囲の半分（１８０度）未満であることが好ましい。特に、スリット１２ｆのように軸線方向ＦＬに貫通し、半径方向ＦＲに間隙を形成する態様の低剛性部であれば、上記角度範囲を１５０度以下にすることが望ましい。ここで、本実施形態では、接続固定部の光軸Ｌｘとは反対側（外周側）にはスリット１２ｆを形成していない。これにより、接続固定部の光軸Ｌｘとは反対側（外周側）にある部分の剛性を確保できるため、剛性不足に起因する光軸の傾きを抑制できる。また、同じ理由により、光軸の傾き調整を行う場合の調整精度を高めることも可能になる。なお、以上の点は、スリット１２ｆに限らず、後述する低剛性部全般についても該当する。
【００３５】
図示例の基枠１２では、上記接続固定部とスリット１２ｆを含む角度範囲内の領域１２ｃ１、１２ｃ２，１２ｃ３は、接続固定部の変位や変形の影響がスリット１２ｆによって抑制されることにより、変形が生じやすい領域である。図示例では、上述のようにスリット１２ｆの角度範囲が接続固定部の角度範囲を包含しているため、上記領域は、スリット１２ｆの周方向ＦＳの角度範囲内の領域となっている。そこで、基枠１２に接続される他の構造部材に影響を与えないために、図２及び図３に示すように、上記の領域１２ｃ１、１２ｃ２，１２ｃ３が上記他の構造部材と接触しないように構成される。例えば、基枠１２は上記固定枠１１に接続固定されるが、当該固定枠１１は、基枠１２の上記領域１２ｃ１、１２ｃ２，１２ｃ３には接触せず、図示のように上記領域１２ｃ１、１２ｃ２，１２ｃ３との間に間隔を有する。その代わりに、詳細は図示しないが、固定枠１１は、基枠１２の上記領域以外の他の領域１２ｃ４において接続固定される。なお、外装材１３も、基枠１２の上記領域１２ｃ１、１２ｃ２，１２ｃ３との間に間隔を有するように、上記固定枠１１に取り付けられる。このように、接続固定部とスリット１２ｆを含む領域１２ｃ１、１２ｃ２，１２ｃ３を避けて、上記角度範囲外の他の領域１２ｃ４において第１の構造部材に相当する基枠１２を第２の構造部材に相当する固定枠１１や外装材１３等に接続することにより、第２の構造部材に対する接続固定部やスリット１２ｆの周囲の変位や変形の影響を抑制することができる。なお、以上の点は、スリット１２ｆに限らず、後述する低剛性部全般についても該当する。
【００３６】
図７は、本実施形態の接続固定部及びスリット１２ｆの形成領域を拡大して示す拡大説明断面図である。本実施形態では、スペーサ部材１８がねじ１９と係合孔１７ｄ及びねじ穴１２ｄからなる固定構造部１９ｔを取り巻くリング状のワッシャ形状を有するため、当該固定構造部１９ｔによって締付固定される部分よりも内周側（光軸Ｌｘの側）のスリット１２ｆとの間にスペーサ部材１８の一部である内周側部分１８ｉが配置されるとともに、同外周側（光軸Ｌｘとは反対側）に他の一部である外周側部分１８ｏが配置される。このようにすると、上記接続固定部を構成する外周部１２ｃの第１接続部１２ｔ（図示例では当接部１２ｅとスペーサ部材１８が接触するリング状の接触領域）と外周部１７ｃの第２接続部１７ｔ（図示例では当接部１７ｅとスペーサ部材１８が接触するリング状の接触領域）は、上記固定構造部１９ｔによって軸線方向ＦＬの締結力を受け、軸線方向ＦＬに圧迫される。このことは、スペーサ部材１８が介在しない場合でも同様である。このとき、上記締結力はスペーサ部材１８による接続固定部においてスペーサ部材１８の厚みに対応する第１接続部１２ｔと第２接続部１７ｔとの間隔を規定する。また、スペーサ部材１８が介在しない場合には上記締結力により第１接続部１２ｔと第２接続部１７ｔは直接に密着する。
【００３７】
ここで、ねじ１９と係合孔１７ｄ及びねじ穴１２ｄからなる固定構造部１９ｔとスリット１２ｆの間には、第１接続部１２ｔと第２接続部１７ｔの間に介在するスペーサ部材１８の内周側部分１８ｉが配置される。このため、上記固定構造部１９ｔによる締結力がスペーサ部材１８の内周側部分１８ｉを挟持する（すなわち、第１接続部１２ｔ及び第２接続部１７ｔが固定構造部１９ｔの内周側に配置される）ことにより、上記締結力による変形が上記固定構造部１９ｔとスリット１２ｆの間にある上記第１接続部１２ｔの内周側部分に生ずる。しかし、この第１接続部１２ｔと光軸Ｌｘとの間にはスリット１２ｆ等の低剛性部が形成されているため、軸線方向ＦＬの接続精度を確保しつつ、上記変形に伴う歪が光軸Ｌｘの側に広がることが防止される。特に、スペーサ部材１８を介在させたときには、スペーサ部材１８の内周側部分１８ｉの存在により当該接続固定部において上記間隔を確実かつ高精度に設定できる反面、第１接続部１２ｔのうちの内周側部分の変形が増大する場合が考えられる。しかし、本実施形態では、スリット１２ｆなどの低剛性部により上記部分の変形の増大の影響を抑制できる。
【００３８】
なお、第１接続部１２ｔ及び第２接続部１７ｔは、固定構造部１９ｔに対してスリット１２ｆ等の低剛性部の側にのみ設けてもよい。例えば、図示例では、上記外周側部分１８ｏを設けずに、上記内周側部分１８ｉのみを設けてもよい。これによれば、固定構造部１９ｔの内周側にのみ第１接続部１２ｔ及び第２接続部１７ｔを設けることにより、レンズ鏡筒や光学機器の外形（外径）のコンパクト化を図ることができる。
【００３９】
図８（ａ）には、上記実施形態のスリット１２ｆの代わりに、薄肉部１２ｇを設けた基枠１２′の構成例を示す。上述のスリット１２ｆの作用効果を考慮すると、スリット１２ｆのような貫通構造に限らず、主として半径方向ＦＲ及び軸線方向ＦＬの剛性を何らかの方法で低下させた低剛性部を設ければよいことがわかる。このような低剛性部としては、図示のように、上記板状の外周部１２ｃの厚みを低減させた薄肉部１２ｇを用いることができる。ただし、図示例では、外周部１２ｃの基端側表面と先端側表面の両面に凹部を形成することによって薄肉部１２ｇを形成しているが、基端側表面と先端側表面の少なくとも一方に凹部を形成してもよい。この薄肉部１２ｇの角度範囲についても、上記スリット１２ｆの角度範囲及びその幅Ｗｆと同様に、上記接続固定部の角度範囲及びその幅Ｗｅに対して同じ関係を有することが望ましい。
【００４０】
なお、上記低剛性部としては、上記のスリットや薄肉部の他に、切り込み（スリット１２ｆの半径方向ＦＲの間隙をほとんどなくしたものなど）、ミシン目などの切り込みやスリットの列、複数の穴が配列されたもの（貫通孔若しくは凹部の列）、スリット・孔・凹部等の内部に剛性の低い物質（ゴムなど）を充填したもの、などが挙げられる。
【００４１】
図８（ｂ）には、上記低剛性部としてのスリット１７ｆを設けた鏡筒側マウント１７′の構造を示す。この場合、鏡筒側マウント１７′は上記鏡筒側マウント１７と同様の内周部１７ｂ及び外周部１７ｃを備えている。ただし、外周部１７ｃには、上記係合孔１７ｄの光軸Ｌｘ側に隣接した位置に、スリット１７ｆが形成される。このスリット１７ｆの平面形状や係合孔１７ｄに対する位置関係は、図１〜３や図５に示すスリット１２ｆの平面形状やねじ穴１２ｄに対する位置関係と同様に構成できる。上述の原因に基づく接続固定部の変位や変形は、基枠１２だけではなく、鏡筒側マウント１７、１７′にも生ずる。このため、鏡筒側マウント１７′にスリット１７ｆを設けることにより、鏡筒側マウント１７′の他の部分、例えば、内周部１７ｂや係合部１７ｈの変位や変形を低減できる。また、鏡筒側マウント１７′にスリット１７ｆを設けることで、外周部１７ｃの第２接続部１７ｔに締付固定される第１接続部１２ｔが形成された外周部１２ｃの変位や変形も抑制できるため、基枠１２に起因する問題も上記実施形態と同様に抑制できる。もちろん、上記と同様に、スリット１７ｆの代わりに薄肉部などの他の態様の低剛性部を設けてもよい。この場合、当該スリット１７ｆその他の低剛性部と上記第２接続部１７ｔとの間の角度範囲の位置の関係や角度範囲の幅の関係は、上記第１接続部１２ｔと先のスリット１２ｆその他の低剛性部の間の角度範囲の位置の関係や角度範囲の幅の関係と同様に考えることができる。
【００４２】
なお、上記実施形態において、低剛性部を基枠１２と鏡筒側マウント１７の双方に設けてもよい。この場合には、基枠１２と鏡筒側マウント１７の双方において、接続固定部の変形や変位による影響を接続固定部の近傍に限定し、周囲への影響を抑制することができるとともに、接続固定部の固定による変位や変形による影響を基枠１２と鏡筒側マウント１７のそれぞれで遮断することにより、それぞれにおける変位や変形の影響の程度をさらに抑制することができる。
【００４３】
以上説明した上記各実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。まず、上記各実施形態では、軸線方向ＦＬに相互に配置されるとともに軸線方向ＦＬに相互に接続される、鏡筒本体１０Ａなどの第１の構造体と、鏡筒側マウント１７などの第２の構造体とを備え、第１の構造体と第２の構造体の間には軸線方向ＦＬに接続される接続固定部が構成される。そして、第１の構造体と第２の構造体の少なくとも一方は、接続固定部の光軸の側において周囲よりも剛性が低下したスリット１２ｆ，１７ｆや薄肉部１２ｇなどの低剛性部を備える。これにより、光軸の傾きの抑制や光軸の傾き調整の精度を確保しつつ、接続固定部の変位や変形による光軸の側への影響を低剛性部によって抑制できる。このため、レンズや撮像素子等の光学部品への影響が低減され、光学性能の劣化を回避することができる。特に、低剛性部が接続固定部に対して光軸の側に隣接して配置されることにより、低剛性部の形成自体による位置決め精度等の低下を抑制できるため、光学的な影響をさらに低減できる。
【００４４】
また、上記低剛性部１２ｆ，１７ｆ，１２ｇは、上記接続固定部と光軸Ｌｘとを結ぶ直線Ｌｒと交差するように構成されることにより、接続固定部の変位や変形が光軸Ｌｘの側へ影響することを抑制する。特に、低剛性部は上記直線Ｌｒと交差する方向に延長された形状を有するため、接続固定部の変位や変形の影響をより確実に抑制できる。さらに、低剛性部が光軸Ｌｘの側から接続固定部を取り巻くように湾曲若しくは屈折した形状を有することにより、低剛性部を必要以上に長く形成しなくても、接続固定部の変位や変形による影響を、接続固定部を中心とする周囲の広い角度範囲にわたり抑制することができる。
【００４５】
さらに、上記低剛性部を軸線方向ＦＬに貫通したスリット１２ｆ，１７ｆにより構成すると、接続固定部の光軸の側にある部分の剛性を十分に低下させることができるので、光学部品に対する接続固定部の変位や変形の影響を確実に抑制できる。
【００４６】
上記各実施形態では、第１の構造体と第２の構造体が光軸Ｌｘの周りに複数の接続固定部を備える。この場合には、複数の接続固定部の固定態様を相互に変更することにより、第１の構造体と第２の構造体の間で光軸Ｌｘの傾き調整を行うことが可能になる。この場合に、結像に修正するほどの片ボケがない場合にはスペーサ部材１８を用いないが、片ボケを修正するために光軸Ｌｘの傾き調整を要する場合には、複数の接続固定部の少なくとも一つにスペーサ部材１８を介在させて第１接続部１２ｔと第２接続部１７ｔを固定構造部１９ｔにより接続固定することで、容易かつ精密に光軸の傾き調整をすることができる。特に、低剛性部の周方向ＦＳの角度範囲が当該低剛性部を備える構造体に設けられる、第１接続部１２ｔ又は第２接続部１７ｔの角度範囲を包含し、低剛性部の角度範囲の幅Ｗｆが第１接続部１２ｔ又は第２接続部１７ｔの角度範囲の幅Ｗｅ以上、６倍以下、特に、当該角度範囲の幅Ｗｅの１．５倍以上、４倍以下であることにより、第１の構造体又は第２の構造体の全体の剛性や形状精度に与える影響を抑制しつつ、光学部品に対する接続固定部の変位や変形の影響を確実に抑制できる。
【００４７】
第１の構造部材に相当する基枠１２において、上記接続固定部と低剛性部を設けた領域１２ｃ１，１２ｃ２，１２ｃ３には、第２の構造部材に相当する固定枠１１や外装材１３との間に間隔を設け、当該領域１２ｃ１，１２ｃ２，１２ｃ３を避けた他の領域１２ｃ４において固定枠１１や外装材１３を接続することにより、他の構造部材に対する上記接続固定部や低剛性部の変位や変形の影響を抑制することができる。
【００４８】
上記固定構造部（ねじ穴１２ｄ、係合孔１７ｄ及びねじ１９）１９ｔと、低剛性部１２ｆ，１７ｆ，１２ｇとの間に、相互に直接に若しくはスペーサ部材１８を介して間接的に当接する領域である第１接続部１２ｔ（当接部１２ｅの少なくとも一部）と第２接続部１７ｔ（当接部１７ｅの少なくとも一部）が配置されることにより、接続固定部の接続精度（例えば、上記間隙の規定精度）を確保しつつ、光学部品に対する低剛性部の変位や変形の影響をさらに抑制することができる。
【００４９】
上記各実施形態における上記低剛性部による作用効果は、レンズ鏡筒１０単体に限らず、レンズ鏡筒１０を含む光学機器１やレンズ鏡筒１０を含まない他の光学機器においても同様に実現することができる。また、上記のレンズ鏡筒１０以外の構造部分を備え、各種の光学部品を含む光学機器において、少なくとも一方が光学部品を保持する構造部又は当該構造部に接続された他の構造部を含む、第１の構造体と第２の構造体の間の接続固定部に対しても、上記と同様に上記低剛性部を適用できる。
【００５０】
なお、本発明のレンズ鏡筒及び光学機器は、上述の図示例のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、外周部１２ｃの第１接続部１２ｔと、外周部１７ｃの第２接続部１７ｔとを、上記の固定構造部１９ｔによって接続固定する。しかしながら、本発明はこのような固定構造部１９ｔに限らず、カシメや溶接などの他の固定方法を用いてもよい。例えば、第１接続部と第２接続部にリベット等のカシメ部材を挿通し、このカシメ部材を塑性変形させることによって接続固定する固定構造部を設けてもよい。このとき、上記カシメ部材などの別部材を用いるのではなく、第１接続部と第２接続部のいずれか一方を他方とカシメ固定するように構成してもよい。また、さらに別の固定構造部として、バンド締付による固定構造、スナップ係合による固定構造、連結金具を用いた固定構造など、種々の固定構造を用いることもできる。
【００５２】
また、上記実施形態では、レンズ鏡筒１０の鏡筒本体１０Ａと鏡筒側マウント１７との接続固定部に起因する周囲への影響を低剛性部によって抑制しているが、本発明は、当該接続固定部への適用に限定されるものではなく、レンズ鏡筒１０内に設けられる他の接続固定部でも同様に本発明を適用することができる。例えば、レンズ鏡筒１０が先端側鏡筒部と基端側鏡筒部、第１鏡筒部と第２鏡筒部などのように、複数の鏡筒部分が光軸Ｌｘに沿った軸線方向ＦＬに配列され、しかも、当該軸線方向ＦＬに相互に接続固定される場合にも、それらのうちの相互に接続固定される二つの鏡筒部分の間に設けられる接続固定部について、上記と同様に低剛性部を構成することができる。
【００５３】
また、光学機器においては、上記の二つの構造体の間に構成される上記の接続固定部として、機器本体２０の筐体２１と機器側マウント２２との間の接続固定部に対して本発明を適用してもよく、また、機器本体２０の図示しないフレームと撮像素子２３を取り付ける取付部材２４との間の接続固定部に対して本発明を適用してもよい。なお、上記光学部品とは、レンズ、フィルタ、シャッタ、絞り、光反射材、撮像素子、光センサなどの、光学機器の光学作用に直接に寄与する部品を言う。
【符号の説明】
【００５４】
１…光学機器、１０…レンズ鏡筒、１０Ａ…鏡筒本体、１１…固定枠、１２，１２′…基枠、１２ａ…開口部、１２ｂ…レンズ保持部、１２ｃ…外周部、１２ｄ…ねじ穴、１２ｅ…当接部、１２ｆ…スリット、１２ｇ…薄肉部、１２ｔ…第１接続部、１３…外装材、１４…カム筒、１４ｓ…操作環、１５…基端側移動枠、１５ａ…開口部、１５ｂ…レンズ保持部、１６…先端側移動枠、１６ａ…開口部、１６ｂ…レンズ保持部、１７，１７′…鏡筒側マウント、１７ａ…開口部、１７ｂ…内周部、１７ｃ…外周部、１７ｄ…係合孔、１７ｅ…当接部、１７ｆ…スリット、１７ｈ…係合部、１７ｔ…第２接続部、１８…スペーサ部材、１９…ねじ、１９ｔ…固定構造部、２０…機器本体、２１…筐体、２２…本体側マウント、２３…撮像素子、２４…取付部材
【図１】
2019003046.tif 000003
【図２】
2019003046.tif 000004
【図３】
2019003046.tif 000005
【図４】
2019003046.tif 000006
【図５】
2019003046.tif 000007
【図６】
2019003046.tif 000008
【図７】
2019003046.tif 000009
【図８】
2019003046.tif 000010