(57)【要約】【課題】複数の対物光学部を適切に切り替えることができる眼科撮影装置を提供する。【解決手段】眼科撮影装置は、撮影光学系２０１、対物光学部２１７，２１８、および支持部２６を備える。撮影光学系２０１は、被検眼Ｅに向けて一直線状に延びる基準光軸Ｌ１を介して撮影光を被検眼Ｅに出射すると共に、撮影光の戻り光を受光素子２２５によって受光する。対物光学部２１７，２１８の撮影画角は、互いに異なる。支持部２６は、対物光学部２１７，２１８を支持する。支持部は、対物光学部２１７，２１８のうち１つを選択的に基準光軸Ｌ１上に配置可能であり、且つ、対物光学部２１７，２１８のうちの少なくともいずれかを基準光軸Ｌ１上から退避させる際に、基準光軸Ｌ１上から退避させる対物光学部を、被検眼Ｅから離れる方向に移動させる。【選択図】図３
2019118652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光素子を有し、被検眼に向けて一直線状に延びる基準光軸を介して光源からの撮影光を前記被検眼に出射すると共に、前記撮影光の戻り光を前記受光素子によって受光する撮影光学系と、
撮影画角が互いに異なる少なくとも２つの対物光学部を含む複数の対物光学部と、
前記複数の対物光学部を支持する支持部と、
を備え、
前記少なくとも２つの対物光学部の各々は、前記撮影光を被検眼に向けて照射する対物レンズを備え、
前記支持部は、前記複数の対物光学部のうち１つを前記基準光軸上に選択的に配置可能であり、且つ、前記複数の対物光学部のうちの少なくともいずれかを、前記基準光軸上から退避させる際に、前記基準光軸上から退避させる対物光学部を、前記被検眼から離れる方向に移動させることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科撮影装置であって、
前記支持部は、前記基準光軸上の基準点で前記複数の対物光学部の各々の光軸を交差させた状態で、前記複数の対物光学部を回転可能に支持し、且つ、前記複数の対物光学部を回転させることで前記複数の対物光学部のうち１つを選択的に、前記基準光軸上に配置可能であることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼科撮影装置であって、
前記支持部は、前記基準点を通過し、且つ前記基準光軸と垂直に交差する回転軸を中心として、前記複数の対物光学部を回転可能に支持することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項４】
請求項２に記載の眼科撮影装置であって、
前記支持部は、前記基準点を通過し、且つ前記基準光軸に対して斜めに交差する回転軸を中心として、前記複数の対物光学部を回転可能に支持することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項５】
請求項２から４の何れかに記載の眼科撮影装置であって、
制御部を更に備え、
前記支持部は、前記複数の対物光学部を前記基準光軸の方向に移動可能に支持し、
前記制御部は、前記支持部を駆動する駆動部を制御することで前記複数の対物光学部を回転させる場合に、前記複数の対物光学部を前記基準点側に移動させた後、前記複数の対物光学部を回転させることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項６】
請求項１に記載の眼科撮影装置であって、
制御部を更に備え、
前記支持部は、前記複数の対物光学部を移動可能に支持し、
前記制御部は、前記支持部を駆動する駆動部を制御して前記複数の対物光学部を移動させることで前記複数の対物光学部のうち１つを前記基準光軸上に配置させる場合に、前記基準光軸上から退避させる少なくともいずれかの対物光学部を、前記被検眼から離れる方向に移動させることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載の眼科撮影装置であって、
前記撮影光の光路のうち、前記複数の対物光学部よりも前記光源側に配置された少なくとも１つのレンズと、
前記少なくとも１つのレンズを移動させることで視度を調整する視度調整部と、
を更に備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の眼科撮影装置であって、
前記複数の対物光学部の前記基準光軸の方向における位置を検出可能な検出部と、
制御部と、
を更に備え、
前記検出部によって、前記複数の対物光学部の少なくとも何れかが基準位置よりも被検眼側に位置すると検出された場合に、前記制御部は、前記複数の対物光学部の移動のロックおよび報知部による報知の少なくとも何れかを実行することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項９】
請求項８に記載の眼科撮影装置であって、
前記制御部は、前記複数の対物光学部が移動されると、前記基準光軸に配置される対物光学部が、前記基準光軸に配置されていた対物光学部の前記被検眼側の端部よりも被検眼側に位置する場合に、前記複数の対物光学部の回転のロックおよび報知部による報知の少なくとも何れかを実行することを特徴とする眼科撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、眼科撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影画角を変更して被検眼を撮影可能な眼科撮影装置が知られている。例えば、特許文献１に開示されている眼底撮影装置は、広角レンズアタッチメントが装着されることで、眼底画像の撮影画角を広げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２３４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
広角レンズアタッチメントを着脱する代わりに、眼科撮影装置が、撮影画角が互いに異なる複数の対物光学部を備えることが考えられる。この場合、複数の対物光学部のうち１つを選択的に、撮影光の光軸上に配置させる際に、複数の対物光学部が適切に切り替られることが望ましい。
【０００５】
本開示の典型的な目的は、複数の対物光学部を適切に切り替えることができる眼科撮影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示における典型的な実施形態が提供する眼科撮影装置は、受光素子を有し、被検眼に向けて一直線状に延びる基準光軸を介して光源からの撮影光を前記被検眼に出射すると共に、前記撮影光の戻り光を前記受光素子によって受光する撮影光学系と、撮影画角が互いに異なる少なくとも２つの対物光学部を含む複数の対物光学部と、前記複数の対物光学部を支持する支持部と、を備え、前記少なくとも２つの対物光学部の各々は、前記撮影光を被検眼に向けて照射する対物レンズを備え、前記支持部は、前記複数の対物光学部のうち１つを前記基準光軸上に選択的に配置可能であり、且つ、前記複数の対物光学部のうちの少なくともいずれかを、前記基準光軸上から退避させる際に、前記基準光軸上から退避させる対物光学部を、前記被検眼から離れる方向に移動させる。
【０００７】
本開示に係る眼科撮影装置によると、複数の対物光学部を適切に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】眼科撮影装置１の概観における概略構成を示す図である。
【図２】眼科撮影装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】眼科撮影装置１の光学系の概略構成を示す図である。
【図４】支持部２６により回転軸Ｒ１を中心に対物光学部２１７，２１８を回転する第１実施形態を説明するための図である。
【図５】支持部２６により回転軸Ｒ２を中心に対物光学部２１７，２１８を回転する第２実施形態を説明するための図である。
【図６】変形例に係る対物光学部２１７，２１８の配置を説明するための図である。
【図７】変形例に係る対物光学部２１７，２１８の配置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜概要＞
本開示で例示する眼科撮影装置は、撮影光学系、複数の対物光学部、および支持部を備える。撮影光学系は、被検眼に向けて一直線状に延びる基準光軸を介して撮影光を被検眼に出射すると共に、撮影光の戻り光を受光素子によって受光する。複数の対物光学部は、撮影画角が互いに異なる少なくとも２つの対物光学部を含む。支持部は、複数の対物光学部を支持する。少なくとも２つの対物光学部の各々は、光源から出射される撮影光を被検眼に向けて照射する対物レンズを備える。支持部は、複数の対物光学部のうち１つを選択的に基準光軸上に配置可能であり、且つ、複数の対物光学部のうちの少なくともいずれかを、基準光軸上から退避させる際に、基準光軸上から退避させる対物光学部を、被検眼から離れる方向に移動させる。この場合、複数の対物光学部のうち１つが、退避されていた位置から基準光軸上に配置される際に、基準光軸上に配置される対物光学部は、退避されていた位置よりも被検眼に近づく方向に移動する。また、他の対物光学部は、基準光軸上から退避され、且つ、被検眼から離れる方向に移動される。このとき、撮影光学系と各々の対物光学部との位置関係が変化する。換言すれば、各々の対物光学部は、撮影光学系との位置関係の変化を伴って基準光軸上へ配置、および、基準光軸上から退避される。
【００１０】
なお、複数の対物光学部は、手動で移動されても自動で移動されてもよい。複数の対物光学部が自動で移動される場合、眼科撮影装置は、支持部に接続された駆動部と制御部とを更に備えていてもよい。駆動部が制御部によって制御されることで、駆動部が支持部を駆動して、複数の対物光学部を移動させてもよい。
【００１１】
また、基準光軸上から退避させる際に被検眼から離れる方向に移動させる対物光学部は、複数の対物光学部のうちの全てであってもよいし、複数の対物光学部のうちの一部であってもよい。
【００１２】
撮影光学系は、被検眼の組織上で撮影光をスキャンして撮影を行う走査型の光学系であってもよいし、非走査型の光学系であってもよい。走査型の光学系の一例としては、組織上でスポット状の撮影光を二次元的にスキャンするスポットスキャンタイプの光学系であってもよいし、ライン状の撮影光を一方向にスキャンするラインスキャンタイプの光学系であってもよい。この場合、点受光素子、ラインセンサ、二次元受光素子（撮影素子）等の中からいずれかを、受光素子として適宜採用し得る。また、非走査型の光学系の一例としては、一般的な眼底カメラの光学系等が挙げられる。
【００１３】
支持部は、基準光軸上の基準点で複数の対物光学部の各々の光軸を交差させた状態で、複数の対物光学部を回転可能に支持し、且つ、複数の対物光学部を回転させることで複数の対物光学部のうち１つを選択的に、基準光軸上に配置可能であってもよい。この場合、複数の対物光学部のうち１つが基準光軸上に配置されると、他の対物光学部は、基準光軸に対して光軸が傾いた状態で、基準光軸上から退避される。その結果、基準光軸上から退避された対物光学部の、基準光軸の方向における長さは、対物光学部の光軸方向における長さよりも短くなる。つまり、対物光学部は、使用時には基準光軸上に配置され、退避時（不使用時）には基準光軸に対して傾いて配置される。従って、退避時における対物光学部の被検眼側の端部は、使用時における対物光学部の被検眼側の端部よりも、基準光軸の方向においてより基準点寄りに位置する。よって、複数の対物光学部を適切に切り替えることができる。
【００１４】
支持部は、基準点を通過し且つ基準光軸と交差する回転軸を中心として、複数の対物光学部を回転可能に支持してもよい。この場合、回転軸を中心として回転させる簡易な構成で、使用する対物光学部が切り替えられる。
【００１５】
なお、複数の対物光学部は、左右方向に延びる回転軸を中心として、上下方向に回転可能であってもよい。この場合、例えば、眼科撮影装置の左右方向の幅を狭くすること等が容易である。複数の対物光学部の右側および左側の少なくとも一方に、他の構成（例えば、外部固視灯等）を設けることも容易になる。また、複数の対物光学部は、上下方向に延びる回転軸を中心として、左右方向に回転可能であってもよい。この場合、眼科撮影装置の高さを低くすることが容易である。複数の対物光学部の上側および下側の少なくとも一方に他の構成を設けることも容易になる。また、回転軸は、斜め方向に延びていてもよい。
【００１６】
また、支持部は、基準点を通過し、且つ、複数の対物光学部の各々の光軸の全てに対して垂直に交差する回転軸を中心として、複数の対物光学部を回転可能に支持してもよい。この場合、簡易な構成でより適切に対物光学部が切り替えられる。
【００１７】
支持部は、基準点を通過し、且つ基準光軸に対して斜めに交差する回転軸を中心として、複数の対物光学部を回転可能に支持してもよい。この場合、回転軸を中心として回転させる簡易な構成で、使用する対物光学部が切り替えられる。
【００１８】
なお、基準光軸および複数の対物光学部の光軸の各々と回転軸とがなす角度は等しくてもよい。この場合、簡易な構成でより適切に対物光学部が切り替えられる。
【００１９】
眼科撮影装置は、制御部を更に備えていてもよい。支持部は、複数の対物光学部を基準光軸の方向に移動可能に支持してもよい。制御部は、支持部を駆動する駆動部を制御することで複数の対物光学部を回転させる場合に、複数の対物光学部を基準点側に移動させた後、複数の対物光学部を回転させてもよい。この場合、複数の対物光学部は、基準点側に移動された後、回転される。従って、複数の対物光学部が回転される時に、対物光学部が被検者側に突出することを抑制できる。よって、複数の対物光学部を適切に切り替えることができる。
【００２０】
また、眼科撮影装置は、対物光学部を自動で切り替えて撮影する自動切替撮影を実行可能であってもよい。この場合、制御部は、複数の対物光学部のうち１つを用いて被検眼を撮影した後、支持部の駆動を制御して複数の対物光学部を回転させることで、対物光学部を切り替えてもよい。そして、制御部は、切り替えられた対物光学部を用いて被検眼の撮影を実行してもよい。制御部は、対物光学部を切り替える場合に、複数の対物光学部を基準点側に移動させた後、複数の対物レンズを回転させてもよい。そして、制御部は、複数の対物レンズを回転させた後、複数の対物光学部を被検眼側に移動させてもよい。
【００２１】
眼科撮影装置は、制御部を更に備えていてもよい。支持部は、複数の対物光学部を移動可能に支持してもよい。制御部は、支持部を駆動する駆動部を制御して複数の対物光学部を移動させることで複数の対物光学部のうち１つを基準光軸上に配置させる場合に、基準光軸上から退避させる少なくともいずれかの対物光学部を被検眼から離れる方向に移動させてもよい。この場合、対物光学部は、使用時には基準光軸上に配置され、退避時（不使用時）には基準光軸と平行な状態で、基準光軸から退避される。従って、退避時における対物光学部の被検眼側の端部は、使用時における対物光学部の被検眼側の端部よりも、基準光軸の方向においてより被検眼から離れる。よって、複数の対物光学部を適切に切り替えることができる。
【００２２】
眼科撮影装置は、撮影光の光路のうち、複数の対物光学部よりも光源側に配置された少なくとも１つのレンズを更に備えていてもよい。また、眼科撮影装置は、少なくとも１つのレンズを移動させることで視度を調整する視度調整部を更に備えていてもよい。この場合、撮影光の光路のうち、複数の対物光学部よりも光源側に配置された少なくとも１つのレンズ（視度調整レンズ）を移動させることで、視度を調整することができる。従って、複数の対物光学部に、視度調整のための構成を含める必要がない。よって、複数の対物光学部の構成が複雑になることを抑制できる。
【００２３】
なお、視度調整レンズは、手動で移動されても自動で移動されてもよい。視度調整レンズが手動で移動される場合、視度調整部は、視度調整レンズを移動可能な調整機構を備えていてもよい。例えば、ユーザによって操作部等が操作されることで、視度調整部を介して、視度調整レンズが移動されてもよい。視度調整レンズが自動で移動される場合、視度調整部は、調整機構に加え、調整機構に接続された駆動部を備えていてもよい。視度調整部の駆動部が制御部によって制御されることで、駆動部が調整機構を駆動して視度調整レンズを移動させてもよい。
【００２４】
眼科撮影装置は、検出部と制御部とを更に備えていてもよい。検出部は、複数の対物光学部の基準光軸の方向における位置を検出可能であってもよい。検出部によって、複数の対物光学部の少なくとも何れかが基準位置よりも被検眼側に位置すると検出された場合に、制御部は、複数の対物光学部の移動のロックおよび報知部による報知の少なくとも何れかを実行してもよい。この場合、ユーザは、複数の対物光学部の移動のロックおよび報知部による報知の少なくとも何れかにより、複数の対物光学部の少なくとも何れかが基準位置よりも被検眼側に位置することを知ることができる。
【００２５】
制御部は、複数の対物光学部が移動されると、基準光軸に配置される対物光学部が、基準光軸に配置されていた対物光学部の被検眼側の端部よりも被検眼側に位置する場合に、複数の対物光学部の回転のロックおよび報知部による報知の少なくとも何れかを実行してもよい。この場合、ユーザは、複数の対物光学部の回転のロックおよび報知部による報知の少なくとも何れかにより、複数の対物光学部が回転されると、基準光軸に配置される対物光学部の被検眼側の端部が、基準光軸に配置されている対物光学部の被検眼側の端部よりも被検眼側に位置することを知ることができる。
【００２６】
＜実施形態＞
以下、図面を参照しつつ、本開示の典型的な実施形態を説明する。図１は、実施形態に係る眼科撮影装置１の外観構成を例示している。本実施形態では、眼科撮影装置１は、走査型レーザー検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）の構成を備える。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の眼科撮影装置１は、撮影部１０、基台１１、顔支持ユニット１２、移動台１３、チルト機構１４、操作部１５、を一例として有する。撮影部１０には、被検眼Ｅの画像を取得するための光学系が格納されている（詳細は、図２および図３を参照して後述する）。
【００２８】
基台１１は、眼科撮影装置１の各部を支持する。基台１１には、移動台１３が積載されている。また、本実施形態において、顔支持ユニット１２が基台１１に固定されている。顔支持ユニット１２は、被検者の顔を支持することによって、被検眼Ｅを検査窓（例えば、図３に示す対物光学部２１７または対物光学部２１８）に向き合わせる。顔支持ユニット１２は、顔を支持する高さを調節する調節機構（図示せず）を有する。
【００２９】
眼科撮影装置１は更に、ＸＺ移動機構２４（図２参照）および上下動機構２５（図２参照）を備える。ＸＺ移動機構２４は、駆動部２１（図２参照）によって駆動されることで、移動台１３を、基台１１に対して左右方向（Ｘ方向）および前後方向（Ｚ方向、例えば、作動距離方向）に移動させる。その結果、移動台１３に積載される撮影部１０も前後左右に移動される。これにより、撮影部１０に格納又は支持される支持部２６（図２，図３を参照）も前後左右に移動される。上下動機構２５は、駆動部２２（図２参照）によって駆動されることで、撮影部１０を上下方向（Ｙ方向）に移動させる。
【００３０】
なお、ＸＺ移動機構２４は、駆動部２１によって電動駆動されなくてもよい。この場合、例えば、ＸＺ移動機構２４は、メカニカルな（つまり、機械的動作による）摺動機構を備え、基台１１に対して移動台１３を移動させてもよい。また、上下動機構２５は、駆動部２２によって電動駆動されなくてもよい。この場合、例えば、上下動機構２５は、メカニカルな（つまり、機械的動作による）機構を備え、撮影部１０を上下動させてもよい。
【００３１】
チルト機構１４は、被検眼Ｅに対する撮影部１０の角度を変化させることができるように撮影部１０を支持する機構である。本実施形態では、操作部１５の一例として、ジョイスティックが用いられる。操作部１５は、移動台１３を水平方向に移動させるための手動操作部として用いられる。ユーザ（例えば、検者等）により操作部１５が操作されると、駆動部２１によってＸＺ移動機構２４が駆動される。これにより、操作部１５が傾けられた方向に、移動台１３が移動される。結果として、撮影部１０、および撮影部１０に格納される支持部２６も水平方向に移動される。更に、操作部１５が備える回転ノブが回転されると、駆動部２２によって上下動機構２５が駆動される。これにより、撮影部１０が上下方向に移動される。
【００３２】
次に、図２を参照して、眼科撮影装置１の電気的構成について説明する。図２に示すように、眼科撮影装置１は、制御部１６、メモリ１７、操作部１５、表示部１８、検出部１９、報知部２０、駆動部２１，２２，２３、ＳＬＯ光学系２００、前眼部撮影ユニット３００、および、固視標投影ユニット４００を備え、これらは電気的に接続されている。駆動部２１には、ＸＺ移動機構２４が電気的に接続されている。駆動部２２には、上下動機構２５が電気的に接続されている。駆動部２３には、支持部２６が電気的に接続されている。ＳＬＯ光学系２００は視度調整部２３０を備え、視度調整部２３０は駆動部２３１および調整機構２３２を備える。詳細は後述するが、本実施形態では、視度調整部２３０は、駆動部２３１によって調整機構２３２を駆動することで、視度を調整する。また、ＳＬＯ光学系２００は、光源２１１、走査部２１６、および受光素子２２５（図３参照）等も備えるが、これらの詳細は後述する。
【００３３】
制御部１６は、眼科撮影装置１における各部の制御（例えば、駆動部２１，２２，２３、ＳＬＯ光学系２００等の制御）を司る。制御部１６は、一般的なＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等で実現される。例えば、制御部１６は、ＳＬＯ光学系２００を制御して、被検眼Ｅの眼底Ｅｒ（図３参照）の正面画像を取得する。例えば、制御部１６は、前眼部撮影ユニット３００を制御して、被検眼Ｅの前眼部の正面画像を取得する。また、例えば、制御部１６は、固視標投影ユニット４００を制御して、固視標を被検眼Ｅに投影する。
【００３４】
メモリ１７は、例えば、各種情報（例えば、撮影された正面画像等）を記録する。また、メモリ１７は、眼科撮影装置１の動作を制御するための制御プログラムを記憶している。
【００３５】
操作部１５は、ユーザによって操作されることで、各種入力を受け付けることができる。上述の通り、本実施形態では、操作部１５の１つとしてジョイスティックが用いられるが、これに限定されない。操作部１５は、例えば、マウス、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、マイク等の少なくとも何れかを含んでいてもよい。制御部１６は、操作部１５から出力される信号に基づいて、駆動部２１，２２，２３、ＳＬＯ光学系２００、前眼部撮影ユニット３００、および固視標投影ユニット４００の各部材を制御することができる。
【００３６】
表示部１８は、画像を表示可能である。例えば、表示部１８は、メモリ１７に記憶されている画像を表示することができる。制御部１６は、表示部１８の表示画面を制御する。前眼部撮影ユニット３００およびＳＬＯ光学系２００の各々から取得された正面画像は、表示部１８に静止画又は動画として出力される。また、取得された正面画像は、メモリ１７に記憶されてもよい。なお、表示部１８は、眼科撮影装置１の本体に搭載されていてもよいし、本体とは別体であってもよい。また、本体に搭載されている表示部および本体とは別体の表示部が、表示部１８として併用されてもよい。
【００３７】
検出部１９は、対物光学部２１７，２１８（図３参照）の基準光軸Ｌ１（図３参照、詳細は後述する）の方向における位置を検出可能である。検出部１９は、例えば、支持部２６の位置を検出することで、基準光軸Ｌ１に配置された対物光学部が基準位置よりも被検眼Ｅ側に位置するか否かを検出する。詳細には、検出部１９はフォトインタラプタを備えていてもよい。検出部１９は、フォトインタラプタにより、支持部２６又は支持部２６と一体に動く部材（例えば、撮影部１０等）の移動を検出することで、基準光軸Ｌ１に配置された対物光学部が基準位置よりも被検眼Ｅ側に位置するか否かを検出してもよい。また、例えば、検出部１９はセンサを備えていてもよい。検出部１９は、センサにより、基準光軸Ｌ１に配置された対物光学部の端部、又は、該端部および被検眼Ｅの位置を検出してもよい。これにより、検出部１９は、センサによる検出結果に基づいて、基準光軸Ｌ１に配置された対物光学部が基準位置よりも被検眼Ｅ側に位置するか否かを検出してもよい。基準位置は、一例として、前後方向（Ｚ方向）において、被検眼Ｅ又は顔支持ユニット１２からの距離が所定距離となる位置である。
【００３８】
報知部２０は、各種情報を報知可能である。本実施形態では、報知部２０は、一例として、ブザーである。この場合、報知部２０は、音を発することで、警告を報知する。なお、報知部２０は、ブザー以外の装置（例えば、点灯ライト、スピーカー等）であってもよい。
【００３９】
駆動部２１，２２，２３は各々、例えば、モータである。上述の通り、駆動部２１はＸＺ移動機構２４を駆動し、駆動部２２は上下動機構２５を駆動する。駆動部２３は支持部２６を駆動する。詳細は後述するが、支持部２６は対物光学部２１７および対物光学部２１８を移動可能に支持する。支持部２６は、駆動部２３によって駆動されることで、対物光学部２１７および対物光学部２１８を移動させる。
【００４０】
次に、図３を参照して、眼科撮影装置１の光学系の概略構成について説明する。眼科撮影装置１は、ＳＬＯ光学系２００と、前眼部撮影ユニット３００と、固視標投影ユニット４００と、を有している。
【００４１】
ＳＬＯ光学系２００について説明する。ＳＬＯ光学系２００は、被検眼Ｅの眼底Ｅｒの正面画像を得る走査型眼底撮影光学系の一例である。詳細には、本実施形態のＳＬＯ光学系２００は、共焦点走査型眼底撮影光学系である。ＳＬＯ光学系２００は、投光光学系２１０と、受光光学系２２０と、を有する。
【００４２】
投光光学系２１０は、例えば、被検眼Ｅの眼底Ｅｒに撮影光としてレーザー光を照射するために用いられる。例えば、投光光学系２１０には、光源２１１、集光レンズ２１２、穴開きミラー２１３、レンズ２１４、レンズ２１５、走査部２１６、ダイクロイックミラー３０１、ダイクロイックミラー４０１、対物光学部２１７、および対物光学部２１８が含まれる。
【００４３】
光源２１１には、例えば、レーザー光を出射する光源（例えば、レーザダイオード（ＬＤ）、スーパールミネッセントダイオード（ＳＬＤ）等）が用いられていてもよい。以下、光源２１１は、単色光（より詳細には、赤外光）を出射する光源として説明する。但し、光源２１１は、単色光を出射する光源に限られるものではない。例えば、光源２１１は、複数の光源を有していてもよい。この場合、光源２１１は、複数色の光を同時に、又は選択的に出射する構成であってもよい。また、光源２１１から出射される光の波長も、赤外域に限らず、例えば、可視域等の波長であってもよい。
【００４４】
光源２１１から出射されるレーザー光は、図３において実線で示した経路にて眼底Ｅｒに導かれる。つまり、光源２１１からのレーザー光は、集光レンズ２１２を経て穴開きミラー２１３に形成された開口部２１３Ａを通り、レンズ２１４およびレンズ２１５を介した後、走査部２１６に向かう。走査部２１６によって反射されたレーザー光は、ダイクロイックミラー３０１、ダイクロイックミラー４０１を通過する。そして、レーザー光は、基準光軸Ｌ１上に配置された対物光学部に照射される。レーザー光は、基準光軸Ｌ１上に配置された対物光学部によって、被検眼Ｅの眼底Ｅｒにて集光される。その結果として、眼底Ｅｒで反射・散乱される光が瞳孔から出射される。基準光軸Ｌ１は、レーザー光の光軸のうち、被検眼Ｅに向けて一直線状に延びる光軸である。本実施形態では、一例として、基準光軸Ｌ１は走査部２１６から被検眼Ｅに向けて延びる光軸であり、前後方向（Ｚ方向）に延びる。
【００４５】
眼科撮影装置１は、撮影画角が互いに異なる少なくとも２つの対物光学部を含む複数の対物光学部を備える。本実施形態では、眼科撮影装置１は、対物光学部２１７および対物光学部２１８を備える。対物光学部２１８の撮影画角は、対物光学部２１７の撮影画角よりも広い。上述の通り、支持部２６は、基準光軸Ｌ１上の基準点Ｐで対物光学部２１７の光軸Ｌ４および対物光学部２１８の光軸Ｌ５を交差させた状態で、対物光学部２１７および対物光学部２１８を回転可能に支持する。詳細は後述するが、支持部２６は、対物光学部２１７および対物光学部２１８を回転させることで、対物光学部２１７および対物光学部２１８のうち１つを選択的に、基準光軸Ｌ１上に配置可能である。
【００４６】
本実施形態において、レンズ２１４は、視度調整部２３０によって、光軸Ｌ２方向に移動可能に構成されている。レンズ２１４の位置に応じて、投光光学系２１０および受光光学系２２０の視度が変わる。本実施形態では、レンズ２１４の位置を調節することによって、被検眼Ｅの視度を調整する。その結果として、レーザー光の集光位置を眼底Ｅｒの観察部位（例えば、網膜表面）に調節することができる。
【００４７】
レンズ２１４は、レーザー光の光路のうち、対物光学部２１７，２１８よりも光源２１１側に配置されている。レンズ２１４を移動させることで、視度を調整することができる。従って、対物光学部２１７，２１８に、視度調整のための構成を含める必要がない。なお、視度調整用のレンズ２１４は、複数のレンズで構成されていてもよい。
【００４８】
走査部２１６は、光源２１１から発せられたレーザー光を被検眼Ｅの眼底Ｅｒ上で走査するために用いられてもよい。本実施形態において、走査部２１６は、光源２１１から導かれたレーザー光の進行方向を変える（レーザー光を偏向する）光スキャナを有するユニットである。一例として、走査部２１６は、レゾナントスキャナ２１６Ａと、ガルバノミラー２１６Ｂと、を有している。図３に示すように、走査部２１６は、例えば、投光光学系２１０の光路と受光光学系２２０の光路を分岐するための光路分岐部材（本実施形態では、穴開きミラー２１３）よりも被検眼Ｅ側に配置される。本実施形態では、レゾナントスキャナ２１６Ａによって、Ｘ方向にレーザー光の主走査が行われる。また、ガルバノミラー２１６Ｂによって、Ｙ方向にレーザー光の副走査が行われる。なお、レゾナントスキャナとガルバノミラーとを入れ替えて配置しても良い。すなわち、図３において２１６ＢをレゾナントスキャナとしてＸ方向の主走査を行い、２１６ＡをガルバノミラーとしてＹ方向の副走査を行なうことも可能である。走査部２１６の光スキャナとしては、例えば、反射ミラー（ガルバノミラー、ポリゴンミラー、レゾナントスキャナ）の他、光の進行（偏向）方向を変化させる音響光学素子（ＡＯＭ）等が用いられてもよい。
【００４９】
基準光軸Ｌ１に配置された対物光学部は、走査部２１６によって走査されたレーザー光を眼底Ｅｒに導く。ここでは、基準光軸Ｌ１に対物光学部２１７が配置されている例を用いて説明する。対物光学部２１７は、走査部２１６を経たレーザー光が旋回される旋回点を形成する。本実施形態において、旋回点は、基準光軸Ｌ１上であって、対物光学部２１７に関して走査部２１６（例えば、レゾナントスキャナ２１６Ａとガルバノミラー２１６Ｂとの中間点）と光学的に共役な位置に形成される。対物光学部２１７を通過したレーザー光は、走査部２１６の動作に伴って旋回点を中心に旋回される。このため、旋回点が瞳孔（例えば、図３におけるＣ近傍の位置）に形成されるように、被検眼Ｅと装置との作動距離が調整されることで、眼底Ｅｒ上でレーザー光が二次元的に走査される。眼底Ｅｒに照射されたレーザー光は、集光位置（例えば、網膜表面等）にて反射される。眼底Ｅｒによる反射光は、平行光として瞳孔から出射する。
【００５０】
上述の通り、本実施形態では、対物光学部２１７は、対物光学部２１８よりも狭い画角（例えば、φ９０度未満）で、眼底Ｅｒを撮影できる。なお、ここでいう画角は、被検眼Ｅの瞳を基準とした角度に相当する。対物光学部２１７は、一例として、レンズ２１７Ａを鏡筒に格納する。レンズ２１７Ａは、対物光学部２１７の光軸Ｌ４上に配置されている。レンズ２１７Ａは、正のパワーを持つ。レンズ２１７Ａは、走査部２１６からの光束を折り曲げて、眼底Ｅｒに導く。
【００５１】
なお、本実施形態では、対物光学部２１７が１枚のレンズで構成される例を示している。しかしながら、対物光学部２１７は、２枚以上のレンズによって構成されてもよい。また、対物光学部２１７には、複数のレンズを張り合わせた接合レンズ、および非球面レンズ等が使用されてもよい。また、対物光学部２１７は、レンズで構成される光学系に限られるものではなく、例えば、ミラー系が適用されてもよい。
【００５２】
上述の通り、本実施形態では、対物光学部２１８は、対物光学部２１７よりも広い画角で、眼底を撮影できる。詳細には、対物光学部２１８は、φ９０°以上の画角（例えば、φ９０°〜１５０°程度）で眼底を撮影できる。対物光学部は、一例として、第１レンズ２１８Ａ、第２レンズ２１８Ｂ、第３レンズ２１８Ｃを有し、これらを鏡筒に格納する。第１レンズ２１８Ａ、第２レンズ２１８Ｂ、第３レンズ２１８Ｃは、より被検眼Ｅに近いものからこの順に、対物光学部２１８の光軸Ｌ５上に配置されている。
【００５３】
第１レンズ２１８Ａ、第２レンズ２１８Ｂは、対物光学部２１８の中でも主要な正のパワーを持つ。第１レンズ２１８Ａ、第２レンズ２１８Ｂは、走査部２１６からの光束の光線高さが最も高い位置において、基準光軸Ｌ１に向けて光束を折り曲げて、眼底Ｅｒに導く。対物光学部２１８を通過する光束の光線高さであって、最大の高さは、対物光学部２１７よりも高くなる。これにより、作動距離が過度に短くなることが抑制される。
【００５４】
第１レンズ２１８Ａは、走査部２１６側の面に対して、被検眼Ｅ側の面の曲率が小さいことが好ましい。例えば、第１レンズ２１８Ａの被検眼Ｅ側の面は、平面であってもよい。これにより、作動距離（検査窓−被検眼Ｅまでの距離）を確保しやすくなる。また、第１レンズ２１８Ａは、非球面レンズであってもよい。ここで、広角化（広画角化）に伴って、レンズの口径に依存する収差が、虹彩によるケラレ等を生じさせる可能性がある。そこで、例えば、第１レンズ２１８Ａにおける非球面形状は、瞳位置（光束の旋回点）における結像の球面収差を軽減するものであってもよい。これにより、虹彩による光束のケラレが抑制され、眼底へ光束を良好に導くことができる。これに限らず、レンズの口径に依存する他の収差を補正する形状が、第１レンズ２１８Ａの非球面形状として採用されてもよい。
【００５５】
第２レンズ２１８Ｂは、接合レンズであってもよい。ＳＬＯの場合、対物光学部２１８で生じる倍率色収差が、第２レンズ２１８Ｂによって軽減されてもよい。また、第２レンズ２１８Ｂが接合レンズである場合、非対称な収差、像面の湾曲が、第２レンズ２１８Ｂによって軽減されてもよい。また、第３レンズ２１８Ｃは、走査部２１６側に凹面を向ける凹レンズであってもよい。走査部２１６からの光束は、第３レンズ２１８Ｃの中心以外を通過した場合、基準光軸Ｌ１から離間する向きに屈折される。このため、走査部２１６からの光束をより短い距離で、所要の光線高さにすることができ、対物光学部２１８の全長を抑制できる。
【００５６】
なお、本実施形態では、対物光学部２１８が３枚のレンズで構成される例を示している。しかしながら、対物光学部２１８は、１枚又は２枚のレンズによって構成されてもよいし、４枚以上のレンズによって構成されてもよい。また、対物光学部２１８は、レンズで構成される光学系に限られるものではなく、例えば、ミラー系が適用されてもよい。
【００５７】
次に、受光光学系２２０について説明する。受光光学系２２０は、投光光学系２１０からのレーザー光に伴う眼底Ｅｒからの光を受光素子２２５で受光する。本実施形態の受光光学系２２０は、レンズ２２１、ピンホール板２２３、レンズ２２４、および、受光素子２２５、を有する。ピンホール板２２３は、眼底Ｅｒと共役な位置に配置されており、共焦点絞りとして機能する。また、受光光学系２２０は、基準光軸Ｌ１に配置された対物光学部から穴開きミラー２１３までに配置された各部材を、投光光学系２１０と共用している。その結果として、本実施形態では、被検眼Ｅから穴開きミラー２１３までの光路が、投光光学系２１０および受光光学系２２０の共通部分として形成されている。
【００５８】
被検眼Ｅの眼底Ｅｒにレーザー光が照射される場合、眼底Ｅｒにて反射又は散乱された光は、図３にて破線で示す光線の経路で、受光素子２２５に導かれる。まず、眼底にて反射又は散乱され、瞳孔から取り出された光は、前述した投光光学系２１０を逆に辿り、穴開きミラー２１３に達する。
【００５９】
本実施形態において、穴開きミラー２１３は、投光光学系２１０および受光光学系２２０の共通光路を経由した眼底Ｅｒからの光を分岐させる光路分岐部材である。穴開きミラー２１３によって、眼底Ｅｒからの光は、受光側光路（ここでは、光軸Ｌ３方向に沿う光路）と光源側光路（ここでは、光軸Ｌ２に沿う光路）とに分岐する。
【００６０】
図３に示すように、穴開きミラー２１３によって反射された光は、レンズ２２１によって集光される。レンズ２１４による視度調整が適正に行われた場合において、レンズ２２１を介した光は、ピンホール板２２３のピンホール（つまり、開口）に集光する。つまり、この場合、ピンホールが眼底共役位置に配置される。ピンホールを経た光は、レンズ２２４を介して受光素子２２５によって受光される。なお、本実施形態では、受光素子２２５として、赤外域に感度を持つＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）が用いられている。１フレーム分のレーザー光の走査が走査部２１６によって行われる度に、受光素子２２５から出力される１フレーム分の受光信号が制御部１６によって画像処理され、その結果、１フレームの眼底の正面画像が生成される。
【００６１】
なお、ＳＬＯ光学系２００における投光光学系２１０および受光光学系２２０のうち、対物光学部２１７および対物光学部２１８を除く各部材によって、本実施形態における撮影光学系２０１が形成される。詳細には、本実施形態における撮影光学系２０１には、少なくとも受光素子２２５が含まれている。さらに、本実施形態の撮影光学系２０１は、光源２１１、集光レンズ２１２、穴開きミラー２１３、レンズ２１４、レンズ２１５、走査部２１６、レンズ２２１、ピンホール板２２３、レンズ２２４、ダイクロイックミラー３０１、およびダイクロイックミラー４０１を備える。撮影光学系２０１は、複数の対物光学部２１７，２１８の各々に対して共通で用いられる。
【００６２】
次に、前眼部撮影ユニット３００について説明する。前眼部撮影ユニット３００は、被検眼Ｅの前眼部の正面画像を取得するために用いられる。前眼部撮影ユニット３００は、レンズ３０２と、撮像素子３０３と、を有する。撮像素子３０３は、例えば、ＣＣＤ等の二次元撮像素子であってもよい。また、図示しないが、被検眼Ｅの前眼部に赤外光を照射する複数の赤外光源が、眼科撮影装置１の前側（被検眼Ｅの近く）に設けられている。撮像素子３０３は、被検眼Ｅの前眼部によって反射された赤外光を受光することで、被検眼Ｅの前眼部を撮影する。詳細には、被検眼Ｅの前眼部によって反射された赤外光は、基準光軸Ｌ１に配置された対物光学部、ダイクロイックミラー４０１を経て、ダイクロイックミラー３０１で反射される。その後、ダイクロイックミラー３０１で反射された赤外光は、レンズ３０２を通過し、撮像素子３０３によって受光される。
【００６３】
次に、固視標投影ユニット４００について説明する。固視標投影ユニット４００は、被検眼Ｅに向けて固視標を投影するために用いられる。固視標投影ユニット４００は、ダイクロイックミラー４０１と、レンズ４０２と、光源４０３と、を有する。光源４０３は、可視光である固視光を出射する。光源４０３から出射された固視光は、レンズ４０２を通過した後、ダイクロイックミラー４０１で反射される。ダイクロイックミラー４０１で反射された固視光は、基準光軸Ｌ１に配置された対物光学部を通過して、被検眼Ｅの眼底Ｅｒに集光する。被検者は、可視光を固視標として視認する。これにより、被検眼Ｅが固視される。
【００６４】
次に、対物光学部２１７および対物光学部２１８の回転方法について説明する。上述の通り、支持部２６は、基準光軸Ｌ１上の基準点Ｐで対物光学部２１７の光軸Ｌ４および対物光学部２１８の光軸Ｌ５を交差させた状態で、対物光学部２１７および対物光学部２１８を回転可能に支持する。
【００６５】
まず、図４を参照して、支持部２６Ａにより回転軸Ｒ１を中心に対物光学部２１７，２１８を回転する第１実施形態について説明する。第１実施形態では、支持部２６Ａは、回転軸Ｒ１上に設けられた棒状であり、回転軸Ｒ１を中心として、対物光学部２１７，２１８を回転可能に支持する。回転軸Ｒ１は、基準点Ｐを通過し、且つ基準光軸Ｌ１と垂直に交差する。図４に示す例では、回転軸Ｒ１は、左右方向（Ｘ方向）に延びる。支持部２６Ａは、対物光学部２１７の光軸Ｌ４および対物光学部２１８の光軸Ｌ５を、基準点Ｐで交差した状態で支持する。ここで、回転軸Ｒ１は、光軸Ｌ４および光軸Ｌ５と垂直に交差する。従って、支持部２６Ａは、駆動部２１によって駆動されることで、回転軸Ｒ１を中心として上下方向に、対物光学部２１７，２１８を回転させることができる。これにより、支持部２６Ａは、対物光学部２１７，２１８のうち１つを選択的に、基準光軸Ｌ１上に配置できる。つまり、対物光学部２１７，２１８の各々は、撮影光学系２０１との位置関係の変化を伴って、基準光軸Ｌ１上へ配置、および、基準光軸Ｌ１上から退避される。
【００６６】
なお、対物光学部２１７，２１８は、上下方向（Ｙ方向）に延びる回転軸Ｒ１を中心として、左右方向に回転可能であってもよい。また、回転軸Ｒ１は、斜め方向に延びていてもよい。
【００６７】
次に、図５を参照して、支持部２６Ｂにより回転軸Ｒ２を中心に対物光学部２１７，２１８を回転する第２実施形態について説明する。第２実施形態では、支持部２６Ｂは、回転軸Ｒ２上に設けられた円盤状であり、撮影部１０の筐体に、回転軸Ｒ２を中心として回転可能に支持されている。よって、支持部２６Ｂは、回転軸Ｒ２を中心として、対物光学部２１７，２１８を回転可能に支持する。回転軸Ｒ２は、基準点Ｐを通過し、且つ基準光軸Ｌ１に対して斜めに交差する。支持部２６Ｂは、対物光学部２１７の光軸Ｌ４および対物光学部２１８の光軸Ｌ５を、基準点Ｐで交差した状態で支持する。基準光軸Ｌ１と回転軸Ｒ２がなす角度（図５ではθ１）と、光軸Ｌ４と回転軸Ｒ２がなす角度（図５ではθ１）と、光軸Ｌ５と回転軸Ｒ２がなす角度（図５ではθ２）は全て等しい。つまり、回転軸Ｒ２上の任意の点を通過し且つ回転軸Ｒ２に垂直な仮想平面上において、基準光軸Ｌ１および光軸Ｌ４，Ｌ５は、回転軸Ｒ２を中心とする円上に位置する。つまり、前述した仮想平面上において、基準光軸Ｌ１、光軸Ｌ４、および光軸Ｌ５の各々から回転軸Ｒ２までの距離は等しい。従って、支持部２６Ｂは、回転軸Ｒ２を中心として対物光学部２１７，２１８を回転させることで、対物光学部２１７および対物光学部２１８の一方を選択的に基準光軸Ｌ１上に配置することができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、一例として、対物光学部２１７，２１８は、自動で回転される。詳細には、駆動部２３が制御部１６によって制御されることで、支持部２６（つまり、支持部２６Ａまたは支持部２６Ｂ）を駆動して、対物光学部２１７，２１８を回転させる。なお、対物光学部２１７，２１８は、手動で回転されてもよい。この場合、例えば、支持部２６、又は支持部２６を保持する部材をユーザが操作することで、支持部２６を介して対物光学部２１７，２１８が回転されてもよい。
【００６９】
なお、対物光学部２１７，２１８が回転される時に対物光学部２１７，２１８が被検眼Ｅ側へ突出することを避けるために、対物光学部２１７，２１８の各々の被検眼Ｅ側の端部の位置を、基準光軸Ｌ１の方向において揃えることが考えられる。しかしながら、この場合、一般に、対物光学部２１７，２１８の各々の撮影画角が異なる場合、基準光軸Ｌ１に配置された対物光学部の被検眼Ｅ側の端部とレーザー光の旋回点との間隔が、対物光学部２１７，２１８毎に異なる。従って、全ての対物光学部２１７，２１８においてレーザー光の旋回点とチルト機構１４の回転中心を一致させることができなくなる。レーザー光の旋回点とチルト機構１４の回転中心が一致しない対物光学部においては、チルト機構１４の動作に伴って被検眼Ｅの虹彩でのケラレが発生する。従って、チルト機構１４により撮影部１０を傾けて、眼底周辺等を撮影することが困難になってしまう可能性がある。
【００７０】
本実施形態では、検出部１９によって、対物光学部２１７，２１８が基準位置よりも被検眼Ｅ側に位置すると検出された場合に、制御部１６は、対物光学部２１７，２１８の移動（回転）のロックおよび報知部２０による報知の少なくとも何れかを実行することができる。ユーザは、対物光学部２１７，２１８の移動（回転）のロックおよび報知部２０による報知の少なくとも何れかにより、対物光学部２１７，２１８の少なくとも何れかが基準位置よりも被検眼Ｅ側に位置することを知ることができる。この場合、例えば、ユーザは、操作部１５を操作して、ＸＺ移動機構２４によって支持部２６を移動させることで、対物光学部２１７，２１８を被検眼Ｅから遠ざけることができる。そして、対物光学部２１７，２１８の移動（回転）がロックされた場合には、対物光学部２１７，２１８が被検眼Ｅから遠ざけられることで、ロックが解除されてもよい。なお、対物光学部２１７，２１８は、ＸＺ移動機構２４以外の機構を介して被検眼Ｅから遠ざけられてもよい。
【００７１】
上記実施形態は、種々の変更が可能である。上記実施形態では、視度調整用のレンズ２１４は、自動で移動される。しかしながら、レンズ２１４は、手動で移動されてもよい。この場合、視度調整部２３０は、駆動部２３１を備えていなくてもよい。例えば、ユーザによって、調整機構２３２と接続された操作部等が操作されることで、視度調整部２３０を介して、レンズ２１４が移動されてもよい。
【００７２】
制御部１６は、対物光学部２１７，２１８が移動（回転）されると、基準光軸Ｌ１に配置される対物光学部が、基準光軸Ｌ１に配置されていた対物光学部の被検眼Ｅ側の端部よりも被検眼Ｅ側に位置する場合に、支持部２６の移動（回転）のロックおよび報知部２０による報知の少なくとも何れかを実行してもよい。この場合、ユーザは、支持部２６の回転のロックおよび報知部２０による報知の少なくとも何れかにより、対物光学部２１７，２１８が移動（回転）されると、基準光軸Ｌ１に配置される対物光学部の被検眼Ｅ側の端部が、基準光軸Ｌ１に配置されている対物光学部の被検眼側の端部よりも被検眼側に位置することを知ることができる。この場合、例えば、ユーザは、支持部２６を移動することによって、対物光学部２１７，２１８を被検眼Ｅから遠ざけてもよい。支持部２６の移動（回転）がロックされた場合には、基準光軸Ｌ１に配置された対物光学部が被検眼Ｅから遠ざけられることで、ロックが解除されてもよい。
【００７３】
上述の通り、ＸＺ移動機構２４が駆動部２１によって駆動されることで、移動台１３は、基台１１に対して前後方向（Ｚ方向）に移動可能である。これにより、支持部２６も前後方向（Ｚ方向）に移動可能である。制御部１６は、支持部２６を制御することで、対物光学部２１７，２１８を回転させる場合に、対物光学部２１７，２１８を基準点Ｐ側に移動させた後、対物光学部２１７，２１８を回転させてもよい。詳細には、制御部１６は、駆動部２１を制御してＸＺ移動機構２４を駆動することで、支持部２６を後方に移動させてもよい。これにより、制御部１６は、対物光学部２１７，２１８を基準点Ｐ側（後方）に移動させてもよい。その後、制御部１６は、支持部２６を制御して、対物光学部２１７，２１８を回転させてもよい。なお、眼科撮影装置１は、ＸＺ移動機構２４とは別に支持部２６を移動する機構を備え、対物光学部２１７，２１８を前後方向（Ｚ方向）に移動可能であってもよい。
【００７４】
また、眼科撮影装置１は、対物光学部２１７，２１８を自動で切り替えて撮影する自動切替撮影を実行可能であってもよい。この場合、制御部１６は、対物光学部２１７，２１８のうち１つを用いて被検眼Ｅを撮影した後、支持部２６を制御して対物光学部２１７，２１８を回転させることで、対物光学部を切り替えてもよい。そして、制御部１６は、切り替えられた対物光学部を用いて被検眼Ｅの撮影を実行してもよい。制御部１６は、対物光学部２１７，２１８を切り替える場合に、対物光学部２１７，２１８を基準点Ｐ側に移動させた後、対物光学部２１７，２１８を回転させてもよい。そして、制御部１６は、対物光学部２１７，２１８を回転させた後、対物光学部２１７，２１８を被検眼Ｅ側に移動させてもよい。
【００７５】
上記実施形態では、支持部２６は、基準光軸Ｌ１上の基準点Ｐで対物光学部２１７の光軸Ｌ４と対物光学部２１８の光軸Ｌ５を交差させた状態で、対物光学部２１７，２１８を回転可能に支持する。しかし、複数の対物光学部を支持する方法を変更することも可能である。例えば、支持部２６は、光軸Ｌ４および光軸Ｌ５が基準光軸Ｌ１と平行な状態で、対物光学部２１７，２１８を移動可能に支持してもよい。そして、制御部１６は、駆動部２３を制御することで対物光学部２１７，２１８の一方を前記基準光軸Ｌ１上に配置させる場合に、基準光軸上から退避させる少なくともいずれかの対物光学部を、被検眼Ｅから離れる方向に移動させてもよい。このような場合の変形例について、図６および図７を参照して説明する。
【００７６】
図６および図７に示すように、本変形例の対物光学部２１７，２１８は、光軸Ｌ４および光軸Ｌ５が基準光軸Ｌ１と平行になるように配置されている。図６および図７において、対物光学部２１７，２１８の配置及び移動方法以外の構成は、図３と同様であるので、説明を省略する。図６に示すように、対物光学部２１７が基準光軸Ｌ１上に配置されると、対物光学部２１８は、基準光軸Ｌ１の方向において被検眼Ｅから離れる方向（基準点Ｐ側）に退避される。一方、図７に示すように、対物光学部２１８が基準光軸Ｌ１上に配置されると、対物光学部２１７は、基準光軸Ｌ１の方向において被検眼Ｅから離れる方向（基準点Ｐ側）に退避される。制御部１６は、駆動部２３を制御することで、支持部２６を駆動し、対物光学部２１７，２１８の一方を前記基準光軸Ｌ１上に配置させる場合に、対物光学部２１７，２１８の他方を、基準光軸Ｌ１の方向において被検眼Ｅから離れる方向に移動させる。なお、基準光軸Ｌ１上から退避された対物光学部は、撮影部１０の筐体内に収納されてもよい。また、本変形例では、対物光学部２１７の光軸方向の長さは、対物光学部２１８の光軸方向の長さよりも短い。従って、対物光学部２１７を基準光軸Ｌ１上から退避させる場合、対物光学部２１７は被検眼Ｅから離れる方向に移動されなくてもよい。
【００７７】
対物光学部２１７，２１８が切り替えられる場合、例えば、対物光学部２１７，２１８は上下動されてもよい。図６および図７に示す変形例では、対物光学部２１７，２１８が上下に配置される例を示したが、対物光学部２１７，２１８は、上下方向以外の方向（例えば、左右方向、斜め方向等）に並んで、光軸Ｌ４および光軸Ｌ５が基準光軸Ｌ１と平行になるように配置されてもよい。また、例えば、対物光学部２１７，２１８の各々と基準光軸Ｌ１との距離は等しくてもよい。この場合、対物光学部２１７，２１８は、基準光軸Ｌ１を回転軸として回転されることで、切り替えられてもよい。光軸Ｌ４と光軸Ｌ５が平行でない状態で、対物光学部２１７，２１８が支持されていてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、対物光学部２１７および対物光学部２１８は、別々の対物光学部であり、対物光学部２１７および対物光学部２１８のうち１つが基準光軸Ｌ１上に配置される。しかしながら、例えば、１つの対物光学部が基準光軸Ｌ１上に配置された状態で、他の少なくとも１つのレンズが基準光軸Ｌ１上に追加配置されることで、他の対物光学部が構成されてもよい。例えば、対物光学部２１７のレンズ２１７Ａが基準光軸Ｌ１上に配置された状態で、第１レンズ２１８Ａおよび第２レンズ２１８Ｂが基準光軸Ｌ１上に追加配置されることで、広画角の対物光学部が構成されてもよい。支持部２６が少なくとも１つのレンズを支持し、制御部１６によって駆動部２３が制御されることで、少なくとも１つのレンズの追加配置が行われてもよい。
【００７９】
上記実施形態では、眼科撮影装置１は、一例として、ＳＬＯの構成を備える。しかしながら、眼科撮影装置１は、ＳＬＯの構成以外の構成を備えていてもよい。例えば、眼科撮影装置１は、光コヒーレンストモグラフィ装置を備えていてもよい。光コヒーレンストモグラフィ装置には、フーリエドメインＯＣＴを採用してもよいし、タイムドメインＯＣＴ（ＴＤ−ＯＣＴ）を採用してもよい。フーリエドメインＯＣＴの一例として、Ｓｐｅｃｔｒａｌ−ｄｏｍａｉｎ−ＯＣＴ（ＳＤ−ＯＣＴ）、Ｓｗｅｐｔ−ｓｏｕｒｃｅ−ＯＣＴ（ＳＳ−ＯＣＴ）等を採用できる。また、例えば、眼科撮影装置１は、眼底撮影装置（例えば、眼底カメラ等）を備えていてもよい。
【００８０】
上記実施形態におけるレーザー光は、本発明の「撮影光」の一例である。上記実施形態におけるレンズ２１７Ａ，第１レンズ２１８Ａ，第２レンズ２１８Ｂ，第３レンズ２１８Ｃは、本発明の「対物レンズ」の一例である。
【符号の説明】
【００８１】
１    眼科撮影装置
１６    制御部
１９    検出部
２０    報知部
２６    支持部
２０１    撮影光学系
２１１    光源
２１４    レンズ
２１７，２１８    対物光学部
２１７    第１レンズ
２１８Ａ    第１レンズ
２１８Ｂ    第２レンズ
２１８Ｃ    第３レンズ
２３０    視度調整部
Ｅ    被検眼
Ｌ１    基準光軸
Ｌ４，Ｌ５    光軸
Ｐ    基準点
Ｒ１，Ｒ２    回転軸
【図１】
2019118652.tif 000003
【図２】
2019118652.tif 000004
【図３】
2019118652.tif 000005
【図４】
2019118652.tif 000006
【図５】
2019118652.tif 000007
【図６】
2019118652.tif 000008
【図７】
2019118652.tif 000009