(57)【要約】【課題】通電時のコネクタ端子の発熱による過剰な温度上昇を抑制できる給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタの提供。【解決手段】ハウジング１１と、ケーブル２１の導体２１ａに接続してハウジング１１内に収容される端子１２と、端子１２から直接あるいは導熱部材１３を介して伝熱される集熱部材１４と、集熱部材１４の熱を集熱部材１４からハウジング１１外へ排出させる除熱手段１５とを有し、集熱部材１４は、端子１２をケーブル２１から離隔させてハウジング１１に収容される給電コネクタ１０Ａ，ケーブル付き給電コネクタ２０Ａを提供する。【選択図】図１
2019087492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、ケーブルの導体に接続して前記ハウジング内に収容される端子と、前記端子から直接あるいは導熱部材を介して伝熱される集熱部材と、前記集熱部材の熱を前記集熱部材から前記ハウジング外へ排出させる除熱手段とを有し、
前記集熱部材は、前記端子を前記導体に接続する前記ケーブルから離隔させて前記ハウジングに収容されることを特徴とする給電コネクタ。
【請求項２】
前記端子を複数有し、前記集熱部材及び前記除熱手段は複数の前記端子の個々に対応させて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の給電コネクタ。
【請求項３】
前記除熱手段は前記集熱部材の熱を搬送する流体を流通させる流体流路であり、前記流体流路は、前記集熱部材に沿って設けられた流体管路あるいは前記集熱部材に直接形成された空間によって確保されていることを特徴とする請求項２に記載の給電コネクタ。
【請求項４】
前記集熱部材は、前記ケーブルの長手方向の一部を収容する筒状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の給電コネクタ。
【請求項５】
前記端子は、前記ケーブルの導体と接続される導体接続部と、前記導体接続部から延出するコンタクト部と、前記導体接続部から前記コンタクト部とは反対の後側へ延出し前記集熱部材と接続される舌片部とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の給電コネクタ。
【請求項６】
前記除熱手段は前記集熱部材に複数突設されたフィンであることを特徴とする請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載の給電コネクタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の給電コネクタの端子に前記ケーブルの前記導体が接続されていることを特徴とするケーブル付き給電コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電コネクタ、及びこの給電コネクタが電力ケーブル端末に設けられたケーブル付き給電コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車のバッテリーの充電では、ケーブル（以下、給電ケーブル）の端末に自動車のインレットに嵌合可能なコネクタ（以下、給電コネクタ）が設けられた構成のケーブル付き給電コネクタを使用して、外部から接続しバッテリーを充電する方式が広く採用されている。
給電コネクタは、給電ケーブルの導体が電気的に接続された電力端子（以下、コネクタ端子、とも言う）を有する（例えば特許文献１）。自動車のインレットには、自動車車体内の電気配線を介してバッテリーと接続された電力端子（以下、インレット端子、とも言う）が組み込まれている。給電コネクタを自動車のインレットに嵌合したときには、コネクタ端子がインレット端子に嵌合して、給電ケーブルの導体がバッテリーに電気的に接続される。
【０００３】
急速充電用の給電コネクタ（以下、急速充電用コネクタ、とも言う）は、通常、２つの電力端子を通して給電を行なう。
急速充電用コネクタの電力端子は、給電ケーブルの導体に、圧縮、圧着、ねじ留め等によって接続される。急速充電用コネクタの電力端子の寸法、形状は規格によって定められている。急速充電用コネクタの電力端子は、インレット端子に対して挿脱を繰り返し円滑に行うために低挿入力であることが求められる。また、急速充電用コネクタの電力端子は、大電流を通電するために電気的に低抵抗であることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１１９７９１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電気自動車のバッテリー容量は増加傾向にあり、それに伴いより大電流による充電が検討されている。コネクタ端子は、その形状を変更することなく大電流での充電に使用した場合、大電流通電によるジュール熱対策が課題となる。コネクタ端子の発熱による過剰な温度上昇は、コネクタ端子の酸化進行、抵抗値上昇を招き、コネクタ端子の寿命短縮に繋がる。例えば電気自動車（ＥＶ）に使用される急速充電用コネクタの通電時温度上昇は規格（ＩＥＣ６２１９６−１２４．）により上昇値が５０Ｋ以下であることが定められている。
通電による給電ケーブルの導体の発熱に関しては、導体を太くすることや、ケーブルに内蔵したチューブに冷却液を流して導体を冷却することで対応可能である。これに対し、コネクタ端子は、端子形状を変更せずに通電による発熱を抑えることは困難である。また、コネクタ端子近傍に冷却水を流してコネクタ端子を冷却することも考えられるが、従来形状との互換性を持たせるため空間的な制約が大きく、設計が非常に困難で、現実的な解決策とならないのが実情である。
【０００６】
特許文献１には、複数本の端子を、冷却用流体の流路の一部を形成する殻部材１０００に一括支持して端子の温度上昇を防止する構成が開示されている。しかしながら、この構成では、端子間の電気的短絡防止の点では殻部材１０００の電気絶縁性の確保のため、銅等の熱伝導性に優れる金属製の殻部材１０００を使用できない。このため、端子冷却効率が低く、大電流での充電に使用するコネクタへの適用は現実的で無い。
【０００７】
本発明の幾つかの実施形態が解決しようとする課題は、通電時のコネクタ端子の発熱による過剰な温度上昇を抑制できる給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では以下の態様を提供する。
第１の態様は、ハウジングと、ケーブルの導体に接続して前記ハウジング内に収容される端子と、前記端子から直接あるいは導熱部材を介して伝熱される集熱部材と、前記集熱部材の熱を前記集熱部材から前記ハウジング外へ排出させる除熱手段とを有し、前記集熱部材は、前記端子を前記導体に接続する前記ケーブルから離隔させて前記ハウジングに収容されることを特徴とする給電コネクタである。
第２の態様は、前記端子を複数有し、前記集熱部材及び前記除熱手段は複数の前記端子の個々に対応させて設けられていることを特徴とする第１の態様の給電コネクタである。
第３の態様は、前記除熱手段は前記集熱部材の熱を搬送する流体を流通させる流体流路であり、前記流体流路は、前記集熱部材に沿って設けられた流体管路あるいは前記集熱部材に直接形成された空間によって確保されていることを特徴とする第２の態様の給電コネクタである。
第４の態様は、前記集熱部材は、前記ケーブルの長手方向の一部を収容する筒状に形成されていることを特徴とする第１〜３のいずれか１つの態様の給電コネクタである。
第５の態様は、前記端子は、前記ケーブルの導体と接続される導体接続部と、前記導体接続部から延出するコンタクト部と、前記導体接続部から前記コンタクト部とは反対の後側へ延出し前記集熱部材と接続される舌片部とを有することを特徴とする第１〜４のいずれか１つの態様の給電コネクタである。
第６の態様は、前記除熱手段は前記集熱部材に複数突設されたフィンであることを特徴とする第１、２、４、５のいずれか１つの態様の給電コネクタである。
第７の態様は、第１〜６のいずれか１つの態様の給電コネクタの端子に前記ケーブルの前記導体が接続されていることを特徴とするケーブル付き給電コネクタである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の幾つかの実施形態に係る給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタは、通電により温度が上昇した端子の熱を端子に接続された導熱部材を通じて集熱部材に導き、集熱部材の熱を除熱手段によってハウジング外へ排出する構造を備えている。これにより、通電時の端子の発熱による過剰な温度上昇を抑制できる給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタが提供される。
集熱部材は端子に比べて設計自由度が高い。また、端子は給電コネクタのハウジングに固定されるが、集熱部材は給電コネクタのハウジング内における設置位置の自由度を確保でき、端子に比べて流体流路やフィンといった除熱手段を設けることが容易である。本発明の幾つかの実施形態に係る給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタは、端子に導熱部材を介して接続された集熱部材を除熱手段によって冷却する構造により、給電コネクタを大型化することなく、端子の通電による過剰な温度上昇の抑制を実現することが容易である。
また、本発明の幾つかの実施形態に係る給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタは、集熱部材を、端子を導体に接続するケーブルから離隔させてハウジングに収容する構成により、端子から集熱部材へ導かれた熱がケーブルへ移動することを防ぐことができる。その結果、通電により端子から発生した熱によるケーブルの温度上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る第１実施形態の給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタの斜視図である。
【図２】図１の給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタの集熱部材と給電ケーブルとの位置関係を説明する側断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタの斜視図である。
【図４】図３の給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタの集熱部材と給電ケーブルとの位置関係、及びカバー付き集熱部材を説明する側断面図である。
【図５】本発明に係る第３実施形態の給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタの斜視図である。
【図６】図３の給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタの集熱部材を示す斜視図である。
【図７】集熱部材にフィン（除熱手段）を用いて構成したフィン付き集熱部材の一例を示す斜視図である。
【図８】集熱部材を端子に直接固定して伝熱可能に接続した構成の一例を説明する側面図である。
【図９】舌片部付き端子を採用し、舌片部付き端子の舌片部に集熱部材を直接固定して伝熱可能に接続した構成の一例を説明する側面図である。
【図１０】除熱部付き端子を複数収容した構成の給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタの一例を説明する図である。
【図１１】円筒状コンタクト部を有する端子の一例を示す側面図である。
【図１２】図１１の端子の前端側（コンタクト部側）から見た構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の幾つかの実施形態の給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタについて、図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る第１実施形態の給電コネクタ１０Ａ、ケーブル付き給電コネクタ２０Ａを示す。
ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、給電ケーブル２１（メタルケーブル）の先端部に給電コネクタ１０Ａを備えたものである。
【００１２】
ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、その給電コネクタ１０Ａを電気自動車のインレット（車体側コネクタ）に嵌合させることで、給電コネクタ１０Ａとは反対側の端に接続された電源と電気自動車のバッテリーとの電気的接続、バッテリーの充電に利用できるものである。
図１に示すように、給電コネクタ１０Ａは、給電ケーブル２１先端に露出させた導体２１ａに接続された端子１２を有する。インレットには、電気自動車のバッテリーと電気的に接続された端子（以下、インレット端子、とも言う）が組み込まれている。ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、その給電コネクタ１０Ａをインレットのハウジングに嵌合させることで、インレットのハウジング内側のインレット端子に給電コネクタ１０Ａに組み込まれている端子１２（図１参照）を嵌合、接触させる。その結果、ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、給電ケーブル２１の導体２１ａを、給電コネクタ１０Ａ及びインレット端子を介して電気自動車のバッテリーと電気的に接続することができる。
【００１３】
図１に示す給電コネクタ１０Ａは、ハウジング１１と、端子１２と、端子１２に固定された導熱部材１３と、導熱部材１３に固定され端子１２の熱が導熱部材１３を介して伝熱される集熱部材１４と、流体管路１５とを有する。ハウジング１１は、端子１２と、導熱部材１３と、集熱部材１４と、流体管路１５の長手方向の一部（具体的には後述の管路受熱部１５ａ）とを収容している。
【００１４】
ハウジング１１はプラスチック等の電気絶縁性材料によって形成されている。
流体管路１５は、その長手方向において集熱部材１４に沿って設けられた部分がハウジング１１に収容されている。流体管路１５は、その長手方向において集熱部材１４に沿って設けられた部分の両側に、ハウジング１１からその外側に延出された部分を有する。
【００１５】
端子１２は、胴部１２ａと、胴部１２ａから延出された導体接続部１２ｂと、胴部１２ａから導体接続部１２ｂとは反対の側（前側）に突出されたコンタクト部１２ｃとを有する。導体接続部１２ｂは、給電ケーブル２１の導体２１ａ（以下、ケーブル導体、とも言う）と接続される。
端子１２は、銅等の良導性金属製の一体成形品である。端子１２の形成金属は、銅以外、例えばアルミニウム等も採用可能である。
【００１６】
図１に例示した端子１２のコンタクト部１２ｃはピン状に形成されている。
ピン状のコンタクト部１２ｃを有する端子１２に、図１中、符号１２Ａを付記する。
図１に例示した端子１２の胴部１２ａは、コンタクト部１２ｃの中心軸線と同軸に延在する断面円形の棒状に形成されている。
図１に例示した端子１２の導体接続部１２ｂは、コンタクト部１２ｃの中心軸線と同軸に延在するスリーブ状に形成されている。本明細書では、コンタクト部１２ｃの中心軸線を、端子１２の中心軸線として扱う。
【００１７】
導体接続部１２ｂには給電ケーブル２１先端に露出された導体２１ａの先端部が挿入されている。端子１２は、導体接続部１２ｂをその内側のケーブル導体２１ａに圧縮、圧着、ねじ留め等によって固定して、ケーブル導体２１ａに電気的に接続されている。ケーブル導体２１ａ先端部は端子１２中心軸線（コンタクト部１２ｃ中心軸線）に平行に延在する状態で端子１２の導体接続部１２ｂに固定されている。
【００１８】
給電コネクタ１０Ａについて、以下、ハウジング１１内に収容された端子１２のコンタクト部１２ｃ先端側を前、導体接続部１２ｂのコンタクト部１２ｃとは反対の側を後、として説明する。
給電ケーブル２１は、給電コネクタ１０Ａの後端部から延出されている。
ハウジング１１はその内側に端子１２が固定される端子固定壁部を有する。端子１２はその胴部１２ａをハウジング１１内側の端子固定壁部に固定してハウジング１１に取り付けられている。端子１２のコンタクト部１２ｃは、ハウジング１１の端子固定壁部から前側の筒状の前端部内側に配置されている。
【００１９】
給電コネクタ１０Ａはハウジング１１前端部を電気自動車のインレットのハウジングに嵌合させることでインレットに嵌合される。給電コネクタ１０Ａのハウジング１１前端部をインレットに嵌合したときには、ハウジング１１前端部内側にその前端開口部から挿入されたインレット端子が給電コネクタ１０Ａの端子１２に嵌合、接触し電気的に接続された状態となる。
給電コネクタ１０Ａの端子１２を、以下、コネクタ端子、とも言う。インレット端子は、コネクタ端子１２のピン状のコンタクト部１２ｃが挿脱可能に挿入嵌合される筒状のコンタクト部を有するものが採用される。
【００２０】
図１の給電コネクタ１０Ａの集熱部材１４は筒状（円筒状）に形成されている。筒状の集熱部材１４の断面形状は、図１のように円形に限らず、例えば丸形状、矩形状でもよい。集熱部材１４は、給電ケーブル２１の先端部に外挿され、コネクタ端子１２の後側に配置されている。
なお、図１に示す筒状の集熱部材１４について、他の実施形態の筒状以外の集熱部材との区別のため、図１中、符号１４１を付記する。
【００２１】
筒状の集熱部材１４１は、例えば筒状の金属製一体成形品を採用できる。
また、集熱部材１４１は、例えば２部材を互いに固定して構成した半割り構造のもの等、複数部材から筒状に組み立てた構成のものも採用可能である。
【００２２】
図１の導熱部材１３は金属製板材によって形成されている。
図１の導熱部材１３は、平板状の中間板部１３ａと、中間板部１３ａの両側からそれぞれ中間板部１３ａに垂直に張り出す板状の第１、第２固定端部１３ｂ、１３ｃとを有する。第１固定端部１３ｂは中間板部１３ａからその板厚方向片側へ張り出され、第２固定端部１３ｃは中間板部１３ａからその板厚方向において第１固定端部１３ｂとは反対の側へ張り出されている。中間板部１３ａは第１固定端部１３ｂと第２固定端部１３ｃとの間に位置する。
【００２３】
図１の導熱部材１３の第１固定端部１３ｂはコネクタ端子１２の導体接続部１２ｂに固定されている。導熱部材１３の中間板部１３ａは、コネクタ端子１２の導体接続部１２ｂに固定された第１固定端部１３ｂから、導体接続部１２ｂに固定されたケーブル導体２１ａとは反対の側へ延在している。第２固定端部１３ｃは、第１固定端部１３ｂに比べてコネクタ端子１２のコンタクト部１２ｃ中心軸線から離れた（コンタクト部１２ｃ中心軸線からの離隔距離が大きい）所に位置する。第２固定端部１３ｃは筒状の集熱部材１４１の軸方向片側の端部（具体的にはコネクタ端子１２側の端部。前端部）に固定されている。導熱部材１３は、コネクタ端子１２と集熱部材１４１との間を接続、連結している。集熱部材１４１は導熱部材１３を介してコネクタ端子１２に固定されている。
【００２４】
導熱部材１３及び集熱部材１４１は、銅、アルミニウム等の熱伝導性に優れる金属製の部材である。集熱部材１４１は、導熱部材１３を介してコネクタ端子１２に伝熱（熱伝達）可能に接続されている。導熱部材１３はコネクタ端子１２にその通電時に発生する熱を集熱部材１４１へ導く役割を果たす。
導熱部材１３は、コネクタ端子１２及び集熱部材１４１に対して、溶接、ねじ留め等によって固定されている。
【００２５】
なお、導熱部材１３及び集熱部材１４１に、銅、アルミニウム等の熱伝導性に優れる金属製部材を使用することは本発明に係る他の実施形態でも共通である。
また、コネクタ端子１２及び集熱部材１４に対して導熱部材１３を溶接、ねじ留め等によって固定することは、本発明に係る他の実施形態でも共通である。
【００２６】
図２に示すように、集熱部材１４１内周面（内側周面）と給電ケーブル２１との間には断熱性の介在部材１８が設けられている。集熱部材１４１は、その内周面と給電ケーブル２１との間の離隔距離が介在部材１８によって確保され、給電ケーブル２１に接触しない。
介在部材１８には、例えば発泡樹脂体（発泡ポリスチレン等）等の断熱性に優れる部材が好適に採用される。図２の介在部材１８は具体的には発泡ポリスチレンである。但し、介在部材１８を形成する発泡樹脂体は、発泡ポリスチレン以外に、例えば発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン等も採用可能である。
【００２７】
図１に示すケーブル付き給電コネクタ２０Ａの流体管路１５は、例えばナイロン、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等の合成樹脂製チューブである。
流体管路１５の長手方向中央部には、筒状の集熱部材１４１の外側周面に接触させて螺旋状に配置した管路受熱部１５ａが確保されている。
【００２８】
流体管路１５は、水等の流体を流通させて集熱部材１４１に導熱された熱を除熱するチューブ（冷却チューブ）である。
流体管路１５はその全体が合成樹脂製のものに限定されない。流体管路１５は、例えば、銅、アルミニウム等の熱伝導性に優れる金属によって形成された金属製チューブである管路受熱部１５ａを採用し、この管路受熱部１５ａの両端部に合成樹脂製チューブが接続された構成等も採用可能である。
【００２９】
図１に示す集熱部材１４１と流体管路１５との接触部分の周囲には、銅、アルミニウム等の熱伝導性に優れる金属フィラーが混入されたグリス（以下、伝熱グリス、とも言う）が設けられている。伝熱グリスは、集熱部材１４１と流体管路１５との間の微小な隙間を埋め込み、集熱部材１４１から流体管路１５への伝達熱量を増大する。
なお、ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、伝熱グリスが設けられていない構成も採用可能である。
【００３０】
図２に仮想線（二点鎖線）で示すように、ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、集熱部材１４１外側に、流体管路１５の管路受熱部１５ａを覆って集熱部材１４１と同心状に配置されたカバー部材１６を設け、集熱部材１４１とカバー部材１６との間の領域を伝熱グリス１４ａによって埋め込んだ構成も好適に採用できる。この構成において、流体管路１５の管路受熱部１５ａは、集熱部材１４１とカバー部材１６との間の領域（以下、管路収容領域１７、とも言う）を埋め込んだ伝熱グリス１４ａ中に位置する。
【００３１】
カバー部材１６と、管路収容領域１７を埋め込む伝熱グリス１４ａとが設けられた集熱部材１４１を、以下、カバー付き集熱部材１４１Ａ、とも言う。
カバー付き集熱部材１４１Ａの管路収容領域１７中の伝熱グリス１４ａは、集熱部材１４１外側周面の流体管路１５が接していない部分から放熱された熱を流体管路１５の管路受熱部１５ａに伝達する。カバー付き集熱部材１４１Ａは、集熱部材１４１における管路受熱部１５ａが接する部分の熱以外に、集熱部材１４１の管路受熱部１５ａが接していない部分の熱を伝熱グリス１４ａを介して流体管路１５の管路受熱部１５ａに伝達させることができる。
【００３２】
このため、カバー付き集熱部材１４１Ａは、カバー部材１６や、管路収容領域１７を埋め込む伝熱グリス１４ａが設けられていない集熱部材１４１に比べて、集熱部材１４１から管路受熱部１５ａへの伝達熱量を増大できる。カバー付き集熱部材１４１Ａは、カバー部材１６や、管路収容領域１７を埋め込む伝熱グリス１４ａが設けられていない集熱部材１４１に比べて、通電により発熱したコネクタ端子１２及び集熱部材１４１の温度上昇抑制をより確実に実現できる。
【００３３】
流体管路１５の両端は流体循環熱交換装置３１に接続され、流体循環熱交換装置３１内の流路（以下、装置内部流路）を介して互いに連通されている。流体循環熱交換装置３１は、流体を流体管路１５へその一端から送り込むとともに、流体管路１５の他端から流体を受け入れる。
【００３４】
流体循環熱交換装置３１は、装置内部流路を流れる流体の温度が常温から大幅に高い温度になることを防止する熱交換部と、装置内部流路の流体を流体管路１５にその一端側から送り込むポンプ部とを有する。
熱交換部は、装置内部流路が形成された部材の水冷、空冷等により、装置内部流路から流体管路１５へ送り出す流体の温度を常温（５〜３５℃）あるいは常温以下に保つ役割を果たす。
【００３５】
ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、流体循環熱交換装置３１の装置内部流路及び流体管路１５によって構成されて流体を循環させる循環路（流体流路。以下、流体循環路、とも言う）を有する。流体管路１５の内側空間は、流体循環路（流体流路）の一部を構成する。
流体循環熱交換装置３１は流体循環路に流体を循環させる。
【００３６】
既述のように、ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、通電より発熱したコネクタ端子１２の熱を導熱部材１３を介して集熱部材１４１に導くことができる。集熱部材１４１の熱は流体管路１５の管路受熱部１５ａからその内側を流れる流体に伝達（導熱）される。ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、流体循環路に循環させた流体によって、集熱部材１４１の熱を流体管路１５の管路受熱部１５ａから搬送して集熱部材１４１の温度上昇を抑制する（集熱部材１４１を冷却する）。
【００３７】
流体循環熱交換装置３１は給電コネクタ１０Ａの外側に位置する。ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、流体管路１５の内側を流通する流体によって集熱部材１４の熱をハウジング１１外へ排出させる。流体管路１５は、集熱部材１４の熱をハウジング１１外へ排出させるための除熱手段の一例である。
【００３８】
ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、通電より発熱したコネクタ端子１２を、直接冷却ではなく、導熱部材１３及び集熱部材１４１を介して間接的に冷却して、コネクタ端子１２の温度上昇を抑える。
【００３９】
既述のように、集熱部材１４１は、その内周面と給電ケーブル２１との間に設けられた介在部材１８によって給電ケーブル２１との間の離隔距離が確保され、給電ケーブル２１に接触しない。このため、ケーブル付き給電コネクタ２０Ａでは、集熱部材１４１から給電ケーブル２１への熱伝達が生じない。
【００４０】
仮に、集熱部材１４１が給電ケーブル２１に接触した構成では、集熱部材１４１から給電ケーブル２１への熱伝達によってケーブル導体２１ａの温度が上昇して、導体２１ａ抵抗の増大を招く可能性がある。
これに対して、図１のケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、集熱部材１４１と給電ケーブル２１との間の離隔距離が確保され集熱部材１４１が給電ケーブル２１に接触しないので、集熱部材１４１から給電ケーブル２１への直接的な熱伝達を生じない。このため、図１のケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、集熱部材１４１から給電ケーブル２１への熱伝達によるケーブル導体２１ａの温度上昇及び抵抗増大の防止に有利である。
【００４１】
なお、給電コネクタ及びケーブル付き給電コネクタは、管路受熱部１５ａを筒状の集熱部材１４１の内周面に沿わせ接触させて配置した構成も採用可能である。
管路受熱部１５ａを筒状の集熱部材１４１の内周面に沿わせて配置する場合、管路受熱部１５ａは給電ケーブル２１から離隔させて配置する。
筒状の集熱部材１４１の内周面に沿わせて配置した管路受熱部１５ａは集熱部材１４１と給電ケーブル２１との間の領域に位置する。管路受熱部１５ａのメンテナンス性確保の点では、管路受熱部１５ａを集熱部材１４１内周面に沿わせて配置する構成よりも、管路受熱部１５ａを集熱部材１４１外周面に沿わせて配置した構成の方が有利である。
【００４２】
給電コネクタの集熱部材は図１に例示した筒状のものに限定されない。
給電コネクタの集熱部材は、例えば図３に示すように平板状の部材であっても良い。
図３は、第１実施形態のケーブル付き給電コネクタ２０Ａの集熱部材１４１に代えて、平板状の集熱部材１４を採用した構成の給電コネクタ１０Ｂ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｂ（給電コネクタ及びケーブル付き給電コネクタの第２実施形態）を示す。
【００４３】
集熱部材１４の区別のため、第２実施形態の給電コネクタ１０Ｂ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｂの集熱部材１４について、以下、符号１４２を付記して説明する。
なお、図３の給電コネクタ１０Ｂ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｂについて、第１実施形態のケーブル付き給電コネクタ２０Ａと同様の構成部分には共通の符号を付し、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４４】
図３の給電コネクタ１０Ｂ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｂの導熱部材１３は、第１実施形態の給電コネクタ１０Ｂ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｂの導熱部材１３と同様の構成であり、第１固定端部１３ｂ、第２固定端部１３ｃ、中間板部１３ａを有する。
集熱部材１４２は、その面方向における外周部の一部を導熱部材１３の第２固定端部１３ｃに固定して、導熱部材１３を介してコネクタ端子１２に固定されている。集熱部材１４２は導熱部材１３を介してコネクタ端子１２に支持されている。集熱部材１４２は給電ケーブル２１から離隔させて支持されている。
【００４５】
図３の集熱部材１４２は具体的には長方形板状に形成されている。図３の集熱部材１４２はその長手方向一端部が導熱部材１３の第２固定端部１３ｃに固定され、その長手方向をコネクタ端子１２中心軸線に揃えて配置されている。
図３において、給電ケーブル２１のコネクタ端子１２後側に位置する部分は、ハウジング１１内にて、コネクタ端子１２中心軸線に沿って延在配置されている。但し、この実施形態の給電コネクタ１０Ｂ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｂにおいて、給電ケーブル２１のコネクタ端子１２後側に位置する部分は、ハウジング１１内にて、コネクタ端子１２から後側にいくに従って集熱部材１４２から離隔するように湾曲させて収容することも可能である。
【００４６】
図３の給電コネクタ１０Ｂ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｂは、集熱部材１４２に長手方向の一部を沿わせて配置した流体管路１５も含む。
図３に示すように、流体管路１５は、集熱部材１４２の片面に延在配置した管路受熱部１５ａを有する。管路受熱部１５ａは集熱部材１４２に接触させて設けられている。
図３において、管路受熱部１５ａは、集熱部材１４２の給電ケーブル２１とは反対側の面（以下、外側主面、とも言う）に蛇行させて配置されている。
また、集熱部材１４２と流体管路１５との接触部分の周囲には集熱部材１４２と流体管路１５との間の微小な隙間を埋め込む伝熱グリスが設けられている。
ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは伝熱グリスが設けられていない構成も採用可能である。
【００４７】
なお、給電コネクタ及びケーブル付き給電コネクタは、管路受熱部１５ａを平板状の集熱部材１４２の給電ケーブル２１側の面（以下、内側主面、とも言う）に沿わせ接触させて延在配置した構成も採用可能である。
管路受熱部１５ａを集熱部材１４２の内側主面に延在配置する場合、管路受熱部１５ａは給電ケーブル２１から離隔させて配置する。
集熱部材１４２の内側主面に沿わせて設けられた管路受熱部１５ａは集熱部材１４２と給電ケーブル２１との間の領域に位置する。管路受熱部１５ａのメンテナンス性確保の点では、管路受熱部１５ａを集熱部材１４２の内側主面に沿わせて配置する構成よりも、管路受熱部１５ａを集熱部材１４２の外側主面に沿わせて配置した構成の方が有利である。
【００４８】
図４に示すように、給電コネクタ１０Ｂ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｂは、管路受熱部１５ａの集熱部材１４２とは反対の側に、管路受熱部１５ａを覆うカバー部材１６ａを設け、集熱部材１４２とカバー部材１６ａとの間の領域を伝熱グリス１４ａによって埋め込んだ構成も好適に採用できる。この構成において、流体管路１５の管路受熱部１５ａは、集熱部材１４２とカバー部材１６ａとの間の管路収容領域１７ａを埋め込んだ伝熱グリス１４ａ中に位置する。
図４の給電コネクタ１０Ｂ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｂの集熱部材１４２と給電ケーブル２１との間には介在部材１８が設けられている。介在部材１８は発泡ポリスチレン等の断熱性に優れる樹脂発泡体を好適に採用できる。
【００４９】
カバー部材１６ａと、管路収容領域１７ａを埋め込む伝熱グリス１４ａとが設けられた集熱部材１４２を、以下、カバー付き集熱部材１４２Ａ、とも言う。
図４のカバー付き集熱部材１４２Ａのカバー部材１６ａは平板状に形成され、集熱部材１４２に沿って延在配置されている。
なお、図４のカバー付き集熱部材１４２Ａは、集熱部材１４２の外側主面に管路受熱部１５ａを延在配置した構成に限定されず、集熱部材１４２の内側主面に管路受熱部１５ａを延在配置した構成にも適用可能である。
【００５０】
給電コネクタ及びケーブル付き給電コネクタは、集熱部材外面に沿って流体管路１５の管路受熱部１５ａを配置した構成に限定されない。給電コネクタ及びケーブル付き給電コネクタは、図５、図６に示すように、集熱部材１４に直接形成された空間１４ｂを流体を流通させるための流体流路とした構成も採用可能である。
【００５１】
図５に示す給電コネクタ１０Ｃ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｃ（給電コネクタ及びケーブル付き給電コネクタの第３実施形態）は、流体流路として機能する空間１４ｂを形成した集熱部材１４（図５中、符号１４３を付記する）を有する。図５に示す給電コネクタ１０Ｃ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｃは、第１実施形態の給電コネクタ１０Ａ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ａについて集熱部材を流体流路として機能する空間１４ｂを形成した集熱部材１４３に変更したものである。また、図５に示す給電コネクタ１０Ｃ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｃは、集熱部材外面に沿う管路受熱部１５ａを確保した流体管路１５を有していないものである。
【００５２】
図５に示す給電コネクタ１０Ｃ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｃの集熱部材１４３は外観筒状に形成されている（図６参照）。集熱部材１４３の内径は給電ケーブル２１の被覆部に比べて若干径大である。集熱部材１４３は導熱部材１３に固定されている。集熱部材１４３は、給電ケーブル２１の被覆部に外挿され、コネクタ端子１２に導熱部材１３を介して給電ケーブル２１被覆部から離隔させて支持、配置されている。
【００５３】
なお、集熱部材１４３は、給電ケーブル２１に対する接触回避をより確実にする点で、内周面と給電ケーブル２１外周面（側周面）との間に介在部材１８を設けた構成も採用可能である。介在部材１８は発泡ポリスチレン等の断熱性に優れる樹脂発泡体を好適に採用できる。
【００５４】
図５に示すように、集熱部材１４３の空間１４ｂは、集熱部材１４３内部に集熱部材１４３の周方向（筒状の集熱部材１４３の中心軸線回り方向）全周にわたって環状に形成されている。また、空間１４ｂは、集熱部材１４３のその中心軸線を介して両側の部分に接続されたチューブ３２（具体的にはその内側の流体流路）と連通されている。図５、図６中、集熱部材１４３に接続された２本のチューブ３２にその区別のため符号３２ａ、３２ｂを付記した。以下、符号３２ａのチューブを第１チューブ、符号３２ｂのチューブを第２チューブとも言う。
【００５５】
チューブ３２の集熱部材１４３に接続された一端部とは反対の端部は、流体循環熱交換装置３１に接続されている。
集熱部材１４３の空間１４ｂには、第１チューブ３２ａを介して流体循環熱交換装置３１から流体（例えば水等）が流入される。空間１４ｂ内の流体は、第１チューブ３２ａから空間１４ｂへの流体の流入によって、空間１４ｂから第２チューブ３２ｂへ押し出される。集熱部材１４３の空間１４ｂは、集熱部材１４３に接続された第１チューブ３２ａから流入した流体を第２チューブ３２ｂへ導く流体流路として機能する。
集熱部材１４３の空間１４ｂを、以下、集熱部材内部流路、とも言う。
【００５６】
図５に示すケーブル付き給電コネクタ２０Ｃは、流体循環熱交換装置３１の装置内部流路、チューブ３２ａ、３２ｂ、及び集熱部材内部流路１４ｂによって構成されて流体を循環させる循環路（流体流路。以下、流体循環路、とも言う）を有する。集熱部材内部流路１４ｂは、流体循環路（流体流路）の一部を構成する。
流体循環熱交換装置３１は流体循環路に流体を循環させるとともに、装置内部流路から第１チューブ３２ａへ送り出す流体の温度を常温（５〜３５℃）あるいは常温以下に保つ役割を果たす。
【００５７】
図５に示すケーブル付き給電コネクタ２０Ｃは、流体循環熱交換装置３１によって流体循環路に流体を循環させることで、集熱部材１４３の温度上昇を抑える。ケーブル付き給電コネクタ２０Ｃは、集熱部材１４３の温度上昇を抑える結果、通電により発熱したコネクタ端子１２及び導熱部材１３の温度上昇を抑える。
【００５８】
集熱部材内部流路１４ｂが形成された集熱部材１４３を、以下、流路形成集熱部材とも言う。
流路形成集熱部材１４３の熱は、集熱部材内部流路１４ｂにその内面に直接接して流通する流体によって搬送される。このため、流路形成集熱部材１４３は、第１、第２実施形態のように、集熱部材１４の熱をその外面に沿わせた流体管路１５の内側を流れる流体によって搬送する構成に比べて集熱部材１４の熱を効率良く搬送できる。
図５に示す給電コネクタ１０Ｃ及びケーブル付き給電コネクタ２０Ｃは、第１、第２実施形態の給電コネクタ及びケーブル付き給電コネクタに比べて、集熱部材１４の温度上昇抑制に有利である。
【００５９】
給電コネクタは、図１〜図６に例示したように、集熱部材１４の温度上昇を防ぐための流体流路を確保した構成に限定されない。
給電コネクタは、例えば図７に示すように、平板状の集熱部材１４２に放熱用のフィン１４Ｆを突設した構造のフィン付き集熱部材１４４を有する構成も採用可能である。
図７のフィン付き集熱部材１４４は、平板状の集熱部材１４２の片面にフィン１４Ｆが複数突設された構造である。複数のフィン１４Ｆは互いに平行に設けられている。
フィン１４Ｆは金属製の集熱部材１４２と一体の金属製板状に形成されている。
【００６０】
ケーブル付き給電コネクタの給電コネクタは、ハウジング１１に、給電ケーブル２１の導体２１ａ先端部に接続されたコネクタ端子１２及び導熱部材１３とともにフィン付き集熱部材１４４を収容した構成を採用できる。この給電コネクタのハウジング１１は、フィン１４Ｆからの放熱性確保のため、ハウジング１１内外に連通する通気用窓孔が１または複数形成されたものを採用する。
【００６１】
フィン付き集熱部材１４４をハウジング１１に収容した給電コネクタは、例えば、扇風機等の送風装置が発生した風に晒される環境下で使用するだけで、フィン１４Ｆからの放熱、それによる集熱部材１４２からの除熱の効果を容易に得ることができる。
風による集熱部材１４２からの熱の排出は、集熱部材１４２からフィン１４Ｆに伝達された熱が、通気用窓孔からハウジング１１内に侵入した風によってフィン１４Ｆから搬送されることにより実現される。
【００６２】
ハウジング１１内のコネクタ端子１２の過剰な温度上昇を抑える点では、フィン１４Ｆから熱を受け取った風（気流）をハウジング１１からその外側へ円滑に排出させる必要がある。
この点、ハウジング１１は、その内部を通過する気流（風）を形成するべく、フィン１４Ｆを介して両側の壁部のそれぞれに通気用窓孔が形成された構成を採用する。ハウジング１１内部を通過する気流は、ハウジング１１内を真っ直ぐに通過するものでも良いが、ハウジング１１内を蛇行して通過するものであっても良い。但し、ハウジング１１内を蛇行して通過する気流は、フィン１４Ｆから熱を受け取った後にコネクタ端子１２や導熱部材１３との接触を回避するように形成する。
【００６３】
フィン１４Ｆは、集熱部材１４の熱をフィン１４Ｆに接触した気流によってハウジング１１外へ排出させるための除熱手段である。
フィン付き集熱部材１４４をハウジング１１に収容した給電コネクタは、流体循環熱交換装置３１を使用すること無く、風に晒される環境下で使用するだけで、集熱部材１４２から除熱することができ、コネクタ端子１２の過剰な温度上昇抑制も実現できる。
【００６４】
図８に示すように、本発明に係る実施形態の給電コネクタ及びケーブル付き給電コネクタは、導熱部材を省略して、集熱部材１４をコネクタ端子１２に直接当接、接続した構成も採用可能である。本発明に係る実施形態は、例えば、既述の第１〜３実施形態の給電コネクタ及びケーブル付き給電コネクタについて、導熱部材を省略して、集熱部材１４をコネクタ端子１２に直接固定（当接）し、熱伝達可能に接続した構成を採用できる。
図８において、集熱部材１４はコネクタ端子１２から直接受熱する。コネクタ端子１２から集熱部材１４に伝達された熱は、集熱部材１４に設けられた除熱手段によって給電コネクタのハウジング１１外側へ排出される。除熱手段は、既述の流体管路、フィンのいずれであっても良い。
【００６５】
図９に示すように、本発明に係る実施形態の給電コネクタ及びケーブル付き給電コネクタは、導体接続部１２ｂの後端から後側（コンタクト部１２ｃとは反対の側）へ延出する舌片部１２ｄを有するコネクタ端子１２Ｊ（端子。以下、舌片部付き端子、とも言う）を採用し、集熱部材１４を舌片部１２ｄに直接固定（当接）し、熱伝達可能に接続した構成も採用可能である。
舌片部１２ｄは、通電によって温度が上昇したコネクタ端子１２Ｊの熱をコネクタ端子１２Ｊの舌片部１２ｄから集熱部材１４へ導く導熱部材の役割を果たす。舌片部付き端子１２Ｊは、導熱部材として機能する舌片部１２ｄが一体化された構成のコネクタ端子である。舌片部付き端子１２Ｊは、別途、導熱部材を接続する作業を行なう必要が無い。
本発明に係る実施形態は、例えば、既述の第１〜３実施形態の給電コネクタ及びケーブル付き給電コネクタについて、導熱部材を省略して、集熱部材１４を舌片部付き端子１２Ｊの舌片部１２ｄに直接固定（当接）し、熱伝達可能に接続した構成を採用できる。
【００６６】
また、図９では、舌片部付き端子１２Ｊの舌片部１２ｄの後端部を、集熱部材１４と集熱部材１４にねじ留め等によって固定される押さえ板１４ｃとの間に挟み込んで固定した構成を例示した。押さえ板１４ｃの形成材料は例えば銅等の熱伝導性に優れる金属であり、集熱部材１４の形成材料に使用可能なものを採用できる。
図９の構成では、例えば、押さえ板１４ｃの集熱部材１４との間に舌片部１２ｄ後端部を挟み込む一端部を集熱部材１４にねじ留めするとともに、押さえ板１４ｃの一端部とは逆側の他端部も集熱部材１４にねじ留めして押さえ板１４ｃの他端部を集熱部材１４に押し付ける固定構造も採用可能である。この固定構造では、コネクタ端子１２Ｊの熱が、舌片部１２ｄから集熱部材１４へ直接伝達されるのみならず、舌片部１２ｄから押さえ板１４ｃを経由でも集熱部材１４へ伝達される。また、図９の構成では、ステンレス等の熱伝導性に優れる金属製の止めねじを用いて押さえ板１４ｃを集熱部材１４にねじ留めすることで、コネクタ端子１２Ｊから押さえ板１４ｃに伝達した熱を押さえ板１４ｃから止めねじを介して集熱部材１４へ導くことができ、舌片部１２ｄから集熱部材１４への集熱効率を高めることができる。
【００６７】
本発明に係る実施形態の給電コネクタ及びケーブル付き給電コネクタは、集熱部材１４から延出された舌片部をコネクタ端子１２（端子）に直接固定（当接）し、熱伝達可能に接続した構成も採用可能である。
舌片部を有する集熱部材を、以下、舌片部付き集熱部材、とも言う。
【００６８】
本発明の実施形態に係る給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタは、コネクタ端子１２に接続された集熱部材１４に流体流路やフィン１４Ｆといった除熱手段が設けられた構成である。給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタは、除熱手段を集熱部材１４からの熱の排出に利用して、通電により発熱したコネクタ端子１２の過剰な温度上昇を抑える。
【００６９】
コネクタ端子１２は、ハウジング１１の端子固定壁部を貫通する端子位置決め孔への挿入等によって端子固定壁部に位置決めして固定される。集熱部材１４はハウジング１１の端子固定壁部から後側のハウジング１１内側空間内に設けられる。コネクタ端子１２は給電コネクタのハウジング１１の所定位置に固定されるのに対し、集熱部材１４はコネクタ端子１２に対する相対位置の調整が容易であり、ハウジング１１内における位置の自由度を高く確保できる。特に、導熱部材１３を使用する場合は、導熱部材１３の形状寸法の選択により、ハウジング１１内における集熱部材１４の配置位置の調整を容易に行える。舌片部１２ｄを有する端子（図９に例示）や舌片部付き集熱部材も、舌片部の形状寸法の選択により、ハウジング１１内における集熱部材１４の配置位置の調整を容易にすることに有効に寄与する。
また、集熱部材１４は、コネクタ端子１２に比べて高い設計自由度を確保できる。
集熱部材１４は、ハウジング１１内における位置及び形状を、除熱手段を設けるに好適に決める（設定する）ことができる。
【００７０】
したがい、本発明の実施形態に係る給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタは、ハウジング１１内に、集熱部材１４及び除熱手段を設けることを容易に実現できる。その結果、本発明の実施形態に係る給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタは、通電により発熱したコネクタ端子１２の熱を導熱部材１３および集熱部材１４を介して除熱手段を利用して排出し、コネクタ端子の過剰な温度上昇を抑えることを容易に実現できる。
また、給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタは、集熱部材１４を給電コネクタのハウジング１１内における除熱手段を設けるスペースを確保可能な位置に配置することで、ハウジング１１を大型化することなくコネクタ端子１２を冷却することを容易に実現できる。
【００７１】
図１、図３、図５に例示したケーブル付き給電コネクタ、給電コネクタは、ハウジング１１内に、コネクタ端子１２、コネクタ端子１２に固定された導熱部材１３、導熱部材１３を介してコネクタ端子１２に伝熱可能に接続された集熱部材１４、集熱部材１４に設けられた除熱手段からなる除熱部付き端子１２０を収容している。
図１０に示すように、ケーブル付き給電コネクタ、給電コネクタは、ハウジング１１内に除熱部付き端子１２０を複数収容した構成を採用できる。
【００７２】
図１０は、ハウジング１１内に、図１に例示した除熱部付き端子１２０（図１、図１０中、符号１２０Ａを付記する）を２つ収容した構成のケーブル付き給電コネクタ２００Ａ、給電コネクタ１００Ａを示す。各除熱部付き端子１２０は給電ケーブル２１の先端部に設けられている。図１０に示す除熱部付き端子１２０Ａは、筒状の集熱部材１４１と、集熱部材１４１外周面に沿って設けられた管路受熱部１５ａを確保した流体管路１５を有する。
【００７３】
図１０に示すように、ハウジング１１内に除熱部付き端子１２０を複数収容した構成のケーブル付き給電コネクタ、給電コネクタは、複数のコネクタ端子１２の個々に設けられた導熱部材１３、集熱部材１４、除熱手段を有する。
複数の除熱部付き端子１２０はハウジング１１内にて互いに離隔させて設けられる。このため、ハウジング１１内に除熱部付き端子１２０を複数収容した構成のケーブル付き給電コネクタ、給電コネクタは、除熱部付き端子１２０間での構成部材同士の接触による電気的短絡を防ぐことができる。
【００７４】
図１０に示すケーブル付き給電コネクタ２００Ａの各除熱部付き端子１２０Ａの流体管路１５は、それぞれ除熱部付き端子１２０Ａ毎に設けられた流体循環熱交換装置（図示略）に接続されている。但し、各除熱部付き端子１２０Ａの流体管路１５は、例えば、それぞれの一端を分流器を介して流体循環熱交換装置の流体出口に一括接続し、それぞれの他端を合流器を介して流体循環熱交換装置の流体入口に一括接続した構成も採用可能である。後者の場合は、流体循環熱交換装置が１台で済み、流体循環熱交換装置を除熱部付き端子１２０Ａ毎に設ける構成に比べて低コスト化できる。
なお、流体循環熱交換装置は、ケーブル付き給電コネクタ２００Ａのハウジング１１外側に配置される。流体循環熱交換装置はその装置内部流路及び流体管路１５によって構成される流体循環路に流体（例えば水、不凍液、絶縁油等）を循環させる。
【００７５】
ハウジング１１内に除熱部付き端子１２０を複数収容した構成のケーブル付き給電コネクタ、給電コネクタは、図１０に限定されず、例えば図３に例示した除熱部付き端子１２０（図３中、符号１２０Ｂを付記する）、あるいは図５に例示した除熱部付き端子１２０（図５中、符号１２０Ｃを付記する）をハウジング１１内に複数（例えば２つ）収容した構成も採用可能である。
また、ハウジング１１内に複数収容する除熱部付き端子１２０は、必ずしも互いに同様の構成である必要はなく、互いに異なる構成のものであっても良い。
また、除熱部付き端子は、端子、導熱部材、集熱部材、除熱手段のうち、導熱部材を省略した構成、すなわち、集熱部材を端子に直接固定し伝熱可能に接続した構成も採用可能である。
【００７６】
本発明に係る実施形態のケーブル付き給電コネクタのコネクタ端子１２は、コンタクト部の後側に導体接続部（端子後端部）を有する構成であれば良く、その具体的構成は図１、図３、図５等に例示した構成に限定されない。
コネクタ端子１２は、例えば、図１１、図１２に示すように、図１、図３、図５に例示したピン状のコンタクト部１２ｃを有するコネクタ端子１２Ａについて、ピン状のコンタクト部１２ｃに代えて円筒状のコンタクト部１２ｅを有する構成も採用可能である。ピン状のコンタクト部１２ｃを有するコネクタ端子１２Ａとの区別のため、図１１、図１２では図示例の円筒状のコンタクト部１２ｅを有するコネクタ端子１２（以下、雌形端子とも言う）に符号１２Ｂを付記した。
図１１、図１２に例示した端子１２Ｂについては、円筒状のコンタクト部１２ｅの中心軸線を端子１２の中心軸線として扱う。
【００７７】
図１１、図１２に例示した端子１２Ｂの円筒状のコンタクト部１２ｅには、その先端（前端）から後側に向かって延在するスリット１２ｆがコンタクト部１２ｅの周方向複数箇所に形成されている。図１１、図１２に例示した円筒状コンタクト部１２ｅは、その周方向複数箇所のスリット１２ｆによって、個々に弾性変形可能な複数の弾性片部１２ｇに分割されている。
図１１、図１２に例示した円筒状コンタクト部１２ｅは、例えばケーブル付き給電コネクタをピン状のコンタクト部を有する端子が設けられたインレットに嵌合したときに、インレット側端子のピン状のコンタクト部の挿入、嵌合、それによる電気的接続を実現する。
なお、円筒状コンタクト部１２ｅを有するコネクタ端子についても、導体接続部１２ｂの後端から後側（コンタクト部１２ｅとは反対の側）へ延出する舌片部を設けた構成（舌片部付き端子）を採用可能である。
【００７８】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば，導熱部材、集熱部材、除熱手段は、図示例の構成に限定されず、適宜、設計変更可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１００Ａ…給電コネクタ、１１…ハウジング、１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｊ…端子、１２ｄ…（端子の）舌片部、１３…導熱部材、１４、１４１、１４２、１４３…集熱部材、１４ｂ…除熱手段、流体流路（集熱部材に形成された空間）、１４Ｆ…除熱手段（フィン）、１４４…フィン付き集熱部材、１５…除熱手段、流体流路（流体管路）、１５ａ…管路受熱部、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２００Ａ…ケーブル付き給電コネクタ、２１…給電ケーブル、２１ａ…導体、１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ…除熱部付き端子。
【図１】
2019087492.tif 000003
【図２】
2019087492.tif 000004
【図３】
2019087492.tif 000005
【図４】
2019087492.tif 000006
【図５】
2019087492.tif 000007
【図６】
2019087492.tif 000008
【図７】
2019087492.tif 000009
【図８】
2019087492.tif 000010
【図９】
2019087492.tif 000011
【図１０】
2019087492.tif 000012
【図１１】
2019087492.tif 000013
【図１２】
2019087492.tif 000014