(57)【要約】【課題】生体情報装置の機能低下を防止する。【解決手段】生体情報機能付きリモコン装置２４は、指先を当てることで生体情報を検出するセンサ３５と、センサ３５を格納可能であり、且つセンサ３５が検出可能な位置へ移動することを許容する格納部２５とを備えている。生体情報を検出する際には、格納部２５に格納されているセンサ３５を検出可能な露出位置へ移動させ、そのセンサ３５に指先を当てる。生体情報の検出を行わない間は、センサ３５を格納部２５に格納しておけば、センサ３５に異物が付着する虞がないので、生体情報機能付きリモコン装置２４の機能低下を防止することができる。【選択図】図３
2019080641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指先を当てることで生体情報を検出するセンサと、
前記センサを格納可能であり、且つ前記センサが検出可能な位置へ移動することを許容する格納部とを備えていることを特徴とする生体情報装置。
【請求項２】
前記格納部に格納可能であり、且つ便器装置に付帯する電動装置を遠隔操作可能なトイレ用リモコンを備えており、
前記トイレ用リモコンに前記センサが設けられていることを特徴とする請求項１記載の生体情報装置。
【請求項３】
前記センサが前記格納部に格納されている状態では前記センサへの通電を遮断し、前記格納部に格納されている前記センサが露出位置へ移動したときに前記センサを通電状態とする制御手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の生体情報装置。
【請求項４】
前記格納部に格納される格納位置と前記格納部の外部に露出する露出位置との間で移動可能な可動部材を備えており、
前記可動部材の上面には、前記センサが配置されているとともに、前記センサに指先を当てたときにその指先より根元側の部分を載置可能な指置き部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の生体情報装置。
【請求項５】
便器装置に付帯して機能を発揮する付帯機能部と、
請求項１ないし請求項４のいずれかの生体情報装置とを備えていることを特徴とするトイレ用付帯装置。
【請求項６】
便器本体と便座を有する便器装置と、
請求項５のトイレ用付帯装置とを備えていることを特徴とするトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報装置、トイレ用付帯装置及びトイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、指先から検出した生体情報に基づいて健康状態を簡易的に測定することが可能な手段として、血流の脈波を検出する脈波センサを設けたトイレ装置が開示されている。家庭のトイレ内はプライバシーが保たれて気持ちが落ち着き易く、また、排便後は副交感神経が優位になるため血流が安定し易い。したがって、脈波センサによる血流の検出をトイレで行うことは、検出精度を高めるという点で好ましい。特許文献１のトイレ装置では、脈波センサが便座の上面に設けられており、血流を検出する際には、便座に着座するだけで脈波の検出が行われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−００６１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の脈波センサは、常に、露出した状態となっている。そのため、排便だけのために便座に着座した場合に、着座者の指先が意図せずして脈波センサに触れてしまう虞がある。指先が不用意に脈波センサに触れたときに検出される生体情報は不正確である可能性があるため、生体情報を定期的に測定して健康状態を管理している場合、管理データが不正確なものとなる。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、生体情報装置を不用意に作動させないようにすることを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明の生体情報装置は、
指先を当てることで生体情報を検出するセンサと、
前記センサを格納可能であり、且つ前記センサが検出可能な位置へ移動することを許容する格納部とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
第２の発明のトイレ用付帯装置は、
便器装置に付帯して機能を発揮する付帯機能部と、
指先を当てることで生体情報を検出するセンサと、
前記センサを格納可能であり、且つ前記センサが検出可能な露出位置へ移動することを許容する格納部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
第３の発明のトイレ装置は、
便器本体と便座を有する便器装置と、
前記便器装置に付帯して機能を発揮する付帯機能部と、
指先を当てることで生体情報を検出するセンサと、
前記センサを格納可能であり、且つ前記センサが検出可能な位置へ移動することを許容する格納部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
生体情報を検出する際には、格納部に格納されているセンサを検出可能な露出位置へ移動させ、そのセンサに指先を当てる。生体情報の検出を行わない間は、センサを格納部に格納しておけば、指先が不用意に脈波センサに触れることがないので、生体情報装置を不用意に作動させずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のトイレ装置の斜視図
【図２】可動リモコン（トイレ用リモコン）が格納位置にある状態をあらわす多機能リモコンユニット（トイレ用付帯装置）の斜視図
【図３】可動リモコン（トイレ用リモコン）が露出位置にある状態をあらわす多機能リモコンユニット（トイレ用付帯装置）の斜視図
【図４】センサの部分拡大平面図
【図５】生体情報機能部の構成をあらわすブロック図
【図６】制御手段の構成をあらわすブロック図
【図７】実施例２において可動ユニット（可動部材）が格納位置にある状態をあらわすトイレ装置の斜視図
【図８】可動ユニット（可動部材）が露出位置にある状態をあらわすトイレ装置の斜視図
【図９】センサに指先を当てている状態をあらわす部分拡大平面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１〜第３の発明は、前記格納部に格納可能であり、且つ便器装置に付帯する電動装置を遠隔操作可能なトイレ用リモコンを備えており、前記トイレ用リモコンに前記センサが設けられていてもよい。この構成によれば、センサに指先を当てたまま、同じ手でトイレ用リモコンを遠隔操作することが可能である。
【００１２】
第１〜第３の発明は、前記センサが前記格納部に格納されている状態では前記センサへの通電を遮断し、前記格納部に格納されている前記センサが露出位置へ移動したときに前記センサを通電状態とする制御手段を備えていてもよい。この構成によれば、センサが生体情報を検出可能な露出位置へ移動したときにのみ、センサに通電されるので、節電効果が期待できる。
【００１３】
第１〜第３の発明は、前記格納部に格納される格納位置と前記格納部の外部に露出する露出位置との間で移動可能な可動部材を備えており、前記可動部材の上面には、前記センサが配置されているとともに、前記センサに指先を当てたときにその指先より根元側の部分を載置可能な指置き部が設けられていてもよい。この構成によれば、センサに指先を載せて当てたときに、指先より根元側の部分を指置き部の上面に載せておくことができるので、腕の重さを肩で支えたり、腕の重さを指先で受けたりする必要がない。したがって、センサによる生体情報の測定を楽な体勢で行うことができる。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図６を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図１〜３における斜め左下方を前方と定義する。上下の方向については、図１〜３にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１５】
本実施例１のトイレ装置１０は、便器装置１１と、多機能リモコンユニット２０（請求項に記載のトイレ用付帯装置）とを備えて構成されている。便器装置１１は、便鉢部１３や排水路等が形成された便器本体１２と、便器本体１２の上面に取り付けられた便座１４と、便器本体１２の上面の開口部を開閉する便蓋１５と、便器本体１２に供給するための洗浄水を貯留する給水用タンク１６を備えている。
【００１６】
トイレ装置１０は、便器装置１１に付帯して設けた電動装置１７を備えている。図１には、電動装置１７の一例として局部洗浄装置１８が示されている。電動装置１７は、多機能リモコンユニット２０の可動リモコン２７（リモコン機能部２９）によって遠隔操作されるものである。局部洗浄装置１８以外の電動装置１７としては、便器洗浄装置（図示省略）、擬音装置（図示省略）、便蓋１５開閉装置（図示省略）、便座開閉装置（図示省略）、便座暖房装置（図示省略）、温風装置（図示省略）、消臭装置（図示省略）等がある。
【００１７】
多機能リモコンユニット２０は、トイレ室Ｒの左側の壁面Ｗに取り付けられている。多機能リモコンユニット２０の取付け位置は、トイレの使用者（図示省略）が便座１４に着座したままで多機能リモコンユニット２０の可動リモコン２７を操作することを考慮し、操作のし易さを優先して設定されている。即ち、多機能リモコンユニット２０は、上下方向に関しては、便座１４よりも上方の位置、即ち便座１４への着座者の心臓に比較的近い高さに配置される。また、トイレ室Ｒの前後方向に関しては、便座１４への着座者が、指先で操作部を操作しようとするときに、上半身を捻るなどの無理な体勢を強いられる虞のない位置に配置される。
【００１８】
多機能リモコンユニット２０は、トイレットペーパーホルダ２１（請求項に記載の付帯機能部）と、生体情報機能付きリモコン装置２４（請求項に記載の生体情報装置）とを一体化したものである。トイレットペーパーホルダ２１は、壁面Ｗに固定されるホルダ本体部２２と、２つのトイレットペーパーＰを同軸状に並べて保持するアーム部２３とを有している。
【００１９】
生体情報機能付きリモコン装置２４は、ホルダ本体部２２の上面に重ねるように設けられている。生体情報機能付きリモコン装置２４は、ホルダ本体部２２の上面に固定された格納部２５と、格納部２５に設けた可動リモコン２７（請求項に記載のトイレ用リモコン）と、バッテリー４０と、制御手段４１とを備えている。格納部２５は、全体として幅寸法（前後方向の寸法）が奥行寸法（壁面Ｗと直交する方向の寸法）より大きく、奥行寸法より高さ寸法の小さい偏平な直方形をなしている。格納部２５の内部は、格納部２５の正面に開口した格納空間２６となっている。
【００２０】
可動リモコン２７は、筐体２８と、筐体２８に設けたリモコン機能部２９と、筐体２８に設けた生体情報機能部３４とを備えている。リモコン機能部２９と生体情報機能部３４は筐体２８によって一体化されている。筐体２８の正面は、主操作面３０となっており、筐体２８の上面は副操作面３２となっている。主操作面３０には、電動装置１７を遠隔操作するための複数の主操作部３１が設けられている。副操作面３２には、電動装置１７を遠隔操作するための複数の副操作部３３設けられている。主操作面３０、主操作部３１、副操作面３２及び副操作部３３は、リモコン機能部２９を構成する。
【００２１】
可動リモコン２７は、格納空間２６内に格納された格納位置（格納形態）と、格納部２５の正面側に突出した露出位置（使用形態）との間で奥行き方向に水平にスライドし得るようになっている。可動リモコン２７を格納位置と露出位置との間で移動させる手段としては、いずれかの主操作部３１を押し操作することにより電動で行ってもよく、手動で押し引き操作してもよい。
【００２２】
また、格納位置にある可動リモコン２７を露出位置へ自動的に移動させる手段として、排便・排尿が済んだことが推定手段によって推定された場合に、モータ駆動により可動リモコン２７を格納位置から露出位置へ移動させるようにしてもよい。このようにすれば、排便又は排尿が済んだ後に、可動リモコン２７の動きによって脈波検出を行うことが促されるので、定期的な測定を忘れずに実行することができる。尚、推定手段としては、便器を洗浄するための便器洗浄が行われたことを検知する方法や、局部を洗浄するための局部洗浄装置が終了したことを検知する方法などがある。
【００２３】
可動リモコン２７が格納位置にある状態では、図２に示すように、主操作面３０は格納部２５の外部に露出するが、副操作面３２の全領域が格納空間２６内に収容される。可動リモコン２７が露出位置にある状態では、図３に示すように、主操作面３０と副操作面３２の両方が格納空間２６外に露出する。
【００２４】
生体情報機能部３４（生体情報機能付きリモコン装置２４）は、センサ３５とモニター３８と情報処理部３９とバッテリー４０を備えて構成された血管年齢測定器として機能する装置である。センサ３５は、波長の異なる検知光を発する一対の発光素子３６と、１つの受光素子３７とを備えている。センサ３５に指先を載せて当てると、一方の発光素子３６から発せられた検知光が動脈で反射して受光素子３７で受光され、他方の発光素子３６から発せられた検知光が静脈で反射して受光素子３７で受光され、これらの検知光により動脈と静脈の脈波（生体情報）が検出される。情報処理部３９では、センサ３５で検出された脈波の情報に基づいて血管年齢が演算され、その演算結果が血管年齢の測定値としてモニター３８に出力される。
【００２５】
センサ３５とモニター３８は、副操作面３２に配置されている。したがって、可動リモコン２７が格納位置にある状態では、センサ３５とモニター３８が格納空間２６（格納部２５）内に収容され、可動リモコン２７が露出位置に移動するとセンサ３５とモニター３８が利用可能な状態となる。情報処理部３９は筐体２８の内部に収容されている。
【００２６】
制御手段４１は、可動リモコン２７が格納位置にある状態では生体情報機能部３４（センサ３５、情報処理部３９及びモニター３８）のへの通電を遮断し、可動リモコン２７が露出位置へ移動したときにのみ生体情報機能部３４に通電するものである。制御手段４１は、可動リモコン２７に取り付けたドグ（図示省略）と、格納部２５に設けたポジションセンサ４２と、制御部４３とを備えている。ポジションセンサ４２は、可動リモコン２７が格納位置と露出位置のいずれに位置するかを検出する。制御部４３は、ポジションセンサ４２からの検知信号に基づき、バッテリー４０から生体情報機能部３４への電力供給を制御する。
【００２７】
多機能リモコンユニット２０は、通常は、可動リモコン２７が格納部２５内に収容されてセンサ３５が使用できない状態にある。脈波を測定する際には、可動リモコン２７を露出位置へ移動させ、センサ３５を格納部２５の外部で露出させた状態とする。可動リモコン２７（センサ３５）が露出位置へ移動すると、センサ３５、情報処理部３９及びモニター３８が電力供給を受けて利用可能な状態となる。露出しているセンサ３５に指先を当てると、モニター３８に血管年齢が表示される。
【００２８】
また、センサ３５は副操作面３２に配置されているので、センサ３５に指先を当てた状態のままで、副操作部３３を操作することが可能である。また、センサ３５が配置されている副操作面３２は、主操作面３０の近傍に位置しているので、センサ３５に指先を当てたままで主操作部３１を操作することも可能である。血管年齢の測定が終わったら、可動リモコン２７を格納部２５内に格納する。
【００２９】
本実施例１のトイレ装置１０は、便器本体１２と便座１４を有する便器装置１１と、多機能リモコンユニット２０（トイレ用付帯装置）とを備えて構成されている。多機能リモコンユニット２０は、便器装置１１に付帯して機能を発揮するトイレットペーパーホルダ２１（付帯機能部）と、生体情報機能付きリモコン装置２４（生体情報装置）とを備えて構成されている。生体情報機能付きリモコン装置２４は、指先を当てることで脈波（生体情報）を検出するセンサ３５と、センサ３５を格納可能であり、且つセンサ３５が検出可能な位置へ移動することを許容する格納部２５とを備えて構成されている。
【００３０】
血管年齢を測定するために脈波を検出する際には、格納部２５に格納されているセンサ３５を検出可能な露出位置へ移動させ、そのセンサ３５に指先を当てればよい。つまり、センサ３５が露出位置にあるときには、センサ３５による生体情報の検出を行うことが可能な状態となる。脈波の検出を行わない間は、センサ３５を格納部２５に格納しておけば、指先が不用意にセンサ３５に触れることがないので、生体情報機能付きリモコン装置２４を不用意に作動させずに済む。つまり、センサ３５が格納位置にあるときには、センサ３５による生体情報の検出を行うことができない状態となる。また、センサ３５を格納部２５に格納しておけば、センサ３５の上面（表面）に異物が付着する虞がない。したがって、本実施例１の生体情報機能付きリモコン装置２４は、センサ３５の表面に異物が付着することに起因して生体情報装置としての機能が低下する虞がない。
【００３１】
また、センサ３５は、格納部２５に格納可能であり且つ便器装置１１に付帯する電動装置１７を遠隔操作可能な可動リモコン２７（トイレ用リモコン）に設けられている。この構成によれば、センサ３５に指先を当てたまま、同じ手で可動リモコン２７の主操作部３１や副操作部３３による遠隔操作を行うことが可能である。
【００３２】
また、本実施例１では、センサ３５への通電を制御するための制御手段４１を備えている。制御手段４１は、センサ３５が格納部２５に格納されている状態ではセンサ３５への通電を遮断し、格納部２５に格納されているセンサ３５が露出位置へ移動したときにセンサ３５を通電状態とするようになっている。この構成によれば、センサ３５が生体情報を検出可能な露出位置へ移動したときにのみ、センサ３５に通電されるので、節電効果が期待できる。
【００３３】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図７〜図９を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図７，８における斜め右下方を前方と定義する。上下の方向については、図７，８にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００３４】
本実施例１のトイレ装置５０は、便器装置５１と、多機能キャビネット５４（請求項に記載のトイレ用付帯装置）とを備えて構成されている。便器装置５１は、便鉢部（図示省略）や排水路等が形成された便器本体５２と、便器本体５２の上面に取り付けられた便座（図示省略）と、便器本体５２の上面の開口部を開閉する便蓋５３と、便器本体５２に供給するための洗浄水を貯留する給水用タンク（図示省略）を備えている。
【００３５】
多機能キャビネット５４は、トイレ室Ｒの右側の壁面Ｗに沿うように床面上に設置されている。多機能キャビネット５４は、正面開口部が扉により開閉される複数の収納部５５（請求項に記載の付帯機能部）と、トイレットペーパーホルダ５６（請求項に記載の付帯機能部）と、トイレ用リモコン５７（請求項に記載の付帯機能部）と、生体情報装置６０とを備えて構成されている。
【００３６】
トイレ用リモコン５７はトイレットペーパーホルダ５６の上方に配置されている。トイレ用リモコン５７の正面には、便器装置５１に設けた図示しない電動装置を遠隔操作するための複数の操作部（図示省略）が設けられている。電動装置としては、局部洗浄装置、便器洗浄装置、擬音装置、便蓋開閉装置、便座開閉装置、便座暖房装置、温風装置、消臭装置等がある。
【００３７】
生体情報装置６０はトイレ用リモコン５７の側方近傍に配置されている。生体情報装置６０は、格納部６１と、格納部６１に設けた可動部材６３と、実施例１と同じ構成の制御手段４１（図示省略）と、バッテリー（図示省略）とを備えている。格納部６１は、多機能キャビネット５４を構成するものであり、格納部６１の内部は、格納部６１の正面に開口した格納空間６２となっている。
【００３８】
可動部材６３は、筐体６４と、筐体６４に設けた生体情報機能部６７とを備えている。筐体６４の上面は指置き部６５となっている。筐体６４は、全体として、幅寸法（前後方向の寸法）が奥行寸法（壁面Ｗと直交する方向の寸法）より大きく、奥行寸法より高さ寸法の小さい偏平な直方形をなしている。
【００３９】
可動部材６３は、格納空間６２内に格納された格納位置（格納形態）と、格納部６１の正面側に突出した露出位置（使用形態）との間で奥行き方向に水平にスライドし得るようになっている。可動部材６３を格納位置と露出位置との間で移動させる手段としては、筐体６４の正面の摘み６６を手動で押し引き操作する。尚、可動部材６３の移動は、筐体６４の正面に設けたスイッチ（図示省略）を操作することにより電動で行ってもよい。
【００４０】
生体情報機能部６７は、実施例１の生体情報機能部３４と同じく、センサ６８とモニター６９と情報処理部（図示省略）とを備えて構成された血管年齢測定器として機能する装置である。センサ６８とモニター６９は筐体６４の指置き部６５に設けられ、情報処理部は筐体６４の内部に収容されている。したがって、生体情報機能部６７は、格納部６１内に収容された格納位置と、格納部６１の外部へ引き出された露出位置との間で移動する。
【００４１】
生体情報機能部６７（可動部材６３）が格納位置にある状態では、図８に示すように、指置き部６５の全領域が格納空間６２内に収容され、センサ６８とモニター６９も格納部６１内に格納されて利用できない状態となる。可動部材６３が露出位置にある状態では、図７，９に示すように、指置き部６５が格納空間６２外に露出し、センサ６８とモニター６９が利用可能な状態となる。
【００４２】
センサ６８は、実施例１のセンサ３５と同じく、波長の異なる検知光を発する一対の発光素子（図示省略）と、１つの受光素子（図示省略）とを備えている。センサ６８に指先Ｆを載せて当てると、一方の発光素子から発せられた検知光が動脈で反射して受光素子で受光され、他方の発光素子から発せられた検知光が静脈で反射して受光素子で受光され、これらの検知光により動脈と静脈の脈波（生体情報）が検出される。情報処理部では、センサ６８で検出された脈波の情報に基づいて血管年齢が演算され、その演算結果が血管年齢の測定値としてモニター６９に出力される。
【００４３】
多機能キャビネット５４は、通常は、可動部材６３（生体情報機能部６７）が格納部６１内に収容されてセンサ６８が使用できない状態にある。脈波を測定する際には、可動部材６３を露出位置へ移動させ、センサ６８を格納部６１の外部で露出させた状態とする。可動部材６３（センサ６８）が露出位置へ移動すると、センサ６８、情報処理部及びモニター６９が電力供給を受けて利用可能な状態となる。露出しているセンサ６８に指先Ｆを当てると、モニター６９に血管年齢が表示される。血管年齢の測定が終わったら、可動部材６３を格納部６１内に格納する。
【００４４】
本実施例２のトイレ装置５０は、便器本体５２と便座を有する便器装置５１と、多機能キャビネット５４（トイレ用付帯装置）とを備えて構成されている。多機能キャビネット５４は、便器装置５１に付帯して機能を発揮する付帯機能部（トイレットペーパーホルダ５６、収納部５５、トイレ用リモコン５７）と、生体情報装置６０とを備えて構成されている。生体情報装置６０は、指先Ｆを当てることで脈波（生体情報）を検出するセンサ６８と、センサ６８を格納可能であり、且つセンサ６８が検出可能な位置へ移動することを許容する格納部６１とを備えて構成されている。
【００４５】
血管年齢を測定するために脈波を検出する際には、格納部６１に格納されているセンサ６８を検出可能な露出位置へ移動させ、そのセンサ６８に指先Ｆを当てればよい。脈波の検出を行わない間は、センサ６８を格納部６１に格納しておけば、センサ６８の上面（表面）に異物が付着する虞がない。したがって、本実施例２の生体情報装置６０は、センサ６８の表面に異物が付着することに起因して生体情報装置６０としての機能が低下する虞がない。
【００４６】
また、本実施例２では、センサ６８への通電を制御するための制御手段４１（図示省略）を備えている。制御手段４１は、センサ６８が格納部６１に格納されている状態ではセンサ６８への通電を遮断し、格納部６１に格納されているセンサ６８が露出位置へ移動したときにセンサ６８を通電状態とするようになっている。この構成によれば、センサ６８が生体情報を検出可能な露出位置へ移動したときにのみ、センサ６８に通電されるので、節電効果が期待できる。
【００４７】
また、生体情報装置６０は、格納部６１に格納される格納位置と格納部６１の外部に露出する露出位置との間で移動可能な可動部材６３を備えており、可動部材６３の上面には、センサ６８が配置されているとともに、センサ６８に指先Ｆを当てたときにその指先Ｆより根元側の部分を載置可能な指置き部６５が設けられている。この構成によれば、センサ６８に指先Ｆを載せて当てたときに、指先Ｆより根元側の部分を指置き部６５の上面に載せておくことができるので、腕の重さを肩で支えたり、腕の重さを指先Ｆで受けたりする必要がない。したがって、センサ６８による生体情報の測定を楽な体勢で行うことができる。
【００４８】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１，２では、トイレ用付帯装置が、多機能リモコンユニットと多機能キャビネットであるが、トイレ用付帯装置は、便器本体に付帯する電動装置（便器洗浄装置、局部洗浄装置、擬音装置、便蓋開閉装置、便座開閉装置、便座暖房装置、温風装置、消臭装置等）を遠隔操作可能であってトイレ室の壁面に取り付けられる専用のトイレ用リモコン、リモコンを具備しないペーパーホルダ、便器本体の側方に設けられて上記電動装置を操作するための袖形アーム部、トイレ用リモコンを有しないキャビネット、カウンター、タオル掛け、手洗い等であってもよい。
（２）上記実施例１，２では、センサ（生体情報装置）がトイレ用付帯装置に設けられているが、センサ（生体情報装置）はトイレ用付帯装置から独立した単独形態でトイレ室に設けられていてもよい。
（３）上記実施例１，２では、生体情報機能部を構成するセンサと情報処理部とモニターが一体となって格納位置と露出位置との間で移動するようになっているが、センサのみが移動するようにしてもよく、センサとモニターのみが移動するようにしてもよい。
（４）上記実施例１，２では、生体情報装置が指先からの脈波（生体情報）に基づいて血管年齢を測定するものであるが、生体情報装置は、センサによって脈波以外の生体情報（心拍数、血圧、体温、静脈パターン、指紋等）を検出し、この検出結果に基づいて（ストレス度等の測定値や、個人を特定するための生体認証情報）を演算処理し、この演算結果を画像表示したり、演算結果に基づいてトイレ機器を作動させる制御信号を出力したりするものであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０，５０…トイレ装置
１１，５１…便器装置
１２…便器本体
１４…便座
１７…電動装置
２０…多機能リモコンユニット（トイレ用付帯装置）
２１…トイレットペーパーホルダ（付帯機能部）
２４…生体情報機能付きリモコン装置（生体情報装置）
２５…格納部
２７…可動リモコン（トイレ用リモコン）
３５…センサ
４１…制御手段
５４…多機能キャビネット（トイレ用付帯装置）
５５…収納部（付帯機能部）
５６…トイレットペーパーホルダ（付帯機能部）
５７…トイレ用リモコン（付帯機能部）
６０…生体情報装置
６１…格納部
６３…可動部材
６５…指置き部
６８…センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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