(57)【要約】【課題】肩掛ベルトを装着した携帯端末を載置台に載置する際に肩掛ベルトの態勢を整える作業に関するユーザの負担を軽減できる載置台を提供する。【解決手段】板状を呈し、肩掛ベルト６８０を装着した携帯端末６００を載置する前方面１０ｆを有する載置部１０と、載置部１０に載置された携帯端末６００が後方に傾斜した状態となるように、載置部を支持する支持部（対の支持脚部２０、対の筋交い部３０）と、載置部１０の後方面１０ｒに設けられ、載置部１０の下方に向かって凹んだ形状の保持空間部を有し、この保持空間部内に載置部１０に載置された携帯端末６００の肩掛ベルト６８０の少なくとも一部分を載置する肩掛ベルト保持部７１とを有する携帯端末の載置台。【選択図】図２
2019096261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状を呈し、肩掛ベルトを装着した携帯端末を載置する前方面と、該前方面の反対側の後方面と、を有する載置部と、
前記載置部に載置された前記携帯端末が後方に傾斜した状態となるように、該載置部を支持する支持部と、
前記載置部の前記後方面に設けられ、該載置部の下方に向かって凹んだ形状の保持空間部を有し、該保持空間部内に前記載置部に載置された携帯端末の肩掛ベルトの少なくとも一部分を載置する肩掛ベルト保持部と、を有する、携帯端末の載置台。
【請求項２】
前記肩掛ベルト保持部は、
前記後方面から前記載置部の後方に向かって延在し、前記保持空間部の底面を規定する底部と、
前記底部の後端部から前記載置部の上方に向かって延在し、前記保持空間部の後壁面を規定する立設部と、を有し、
前記後方面は、前記保持空間部の前壁面を規定する、請求項１に記載の携帯端末の載置台。
【請求項３】
前記肩掛ベルト保持部は、前記後方面に平行に取り付けられた取付部をさらに有し、
前記取付部は、前記後方面に代わり、前記保持空間部の前壁面を規定する、請求項２に記載の携帯端末の載置台。
【請求項４】
前記取付部は、前記後方面に形成された凹部内に、該後方面に平行に取り付けられ、
前記底部は、前記取付部の下端部に前記載置部の幅方向に延在する回転軸を中心に回動可能に取り付けられ、
前記立設部は、前記底部の後端部に前記載置部の前記幅方向に延在する回転軸を中心に回動可能に取り付けられ、
前記底部および前記立設部をそれぞれ回動して前記後方面に対して平行に折り畳むことにより、前記肩掛ベルト保持部が前記凹部に収容されるように構成されている、請求項３に記載の携帯端末の載置台。
【請求項５】
前記取付部は、前記載置部の上部に形成された溝部に取り外し可能に挿入され、
前記底部は、前記取付部の下端部に設けられ、
前記立設部は、前記底部の後端部に設けられ、
前記取付部を前記溝部から抜き取った上で、該取付部、前記底部および前記立設部を上下逆様にし、前記取付部および前記立設部の向きを変えた後、前記取付部を前記溝部に挿入することにより、前記肩掛ベルト保持部が該載置部に載置されるように構成されている、請求項３に記載の携帯端末の載置台。
【請求項６】
前記保持空間部の前記前壁面には、前記載置部の幅方向に間隔を置いて並ぶ複数の前方リブが設けられ、
前記複数の前方リブはそれぞれ、前記保持空間部の前記後壁面に向かって突出すると共に、前記載置部の上下方向に延在し、
前記保持空間部の前記後壁面には、前記載置部の前記幅方向に間隔を置いて、かつ、前記前方リブと交互に並ぶ複数の後方リブが設けられ、
前記複数の後方リブはそれぞれ、前記保持空間部の前記前壁面に向かって突出すると共に、前記載置部の上下方向に延在する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の携帯端末の載置台。
【請求項７】
前記肩掛ベルト保持部は、前記載置部の幅方向に間隔を置いて並ぶ複数の前記肩掛ベルト保持片を有し、
前記複数の前記肩掛ベルト保持片それぞれの前記底部および前記立設部は、棒状または前記載置部の前記幅方向に沿って幅広の板状を呈する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の携帯端末の載置台。
【請求項８】
前記肩掛ベルト保持部は、前記保持空間部の幅方向の両端部を規定する対の側板をさらに有する、請求項２、３および５のいずれか一項に記載の携帯端末の載置台。
【請求項９】
前記支持部は、
基端から末端に延びる棒状を呈して、前記載置部の幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該基端が前記載置部の前記後方面に取り付けられている支持脚部が、前記載置部の前記幅方向に対をなし、互いに結合されている対の支持脚部と、
基端から末端に延びる棒状を呈して、前記載置部の前記幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該基端が前記載置部の前記後方面に取り付けられている筋交い部が、前記載置部の前記幅方向に対をなし、互いに結合されている対の筋交い部と、を有し、
前記載置部の下端と前記支持脚部のそれぞれの前記末端とにより、前記載置部に載置された前記携帯端末が後方に傾斜した状態となるように、該載置部を支持し、
前記対の筋交い部の前記筋交い部のそれぞれは、前記末端から突出した錨部を備え、
前記対の支持脚部の前記支持脚部のそれぞれは、回動方向に交差すると共に前記筋交い部を臨む上側面のそれぞれに形成され、前記筋交い部の前記錨部を受容可能な凹状を呈し、該支持脚部の長手方向に並列している複数の受容座を備え、
前記筋交い部の前記錨部が前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれによって受容されるかに応じて前記載置部に対する前記支持脚部の角度を変更可能な結果、前記載置部に載置された前記携帯端末の傾斜角度を変更可能に構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯端末の載置台。
【請求項１０】
前記載置部は、
ユーザが手を差し入れるハンドベルトを裏面に装着した前記携帯端末に対応するように構成され、
前記前方面から該前方面に垂直な方向に凹んだ形状を呈して、前記載置部に載置された携帯端末のハンドベルトを収容するベルト収容凹部を備えている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の携帯端末の載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を後方に傾斜した状態で支持する携帯端末の載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯可能な電子機器の一種である携帯端末として、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムに用いられるタブレットタイプのＰＯＳ端末装置がある。この種の携帯端末は、タッチパネル付きディスプレイ等の入出力デバイス（ユーザーインターフェース）を備えていることが多い。
【０００３】
このような携帯端末を卓上で使用する場合、携帯端末を後方に傾斜した状態で支持する載置台が用いられることがある。この種の載置台は、例えば、特許文献１に開示されている。この載置台によれば、ユーザが画面を視認し易く、また、タッチ操作をし易い方向にタッチパネル付きディスプレイ等を向けて、携帯端末を支持することができる。ユーザは、タッチパネルを押下して入力を行い、ディスプレイで処理結果を視認する等して載置台に載置された携帯端末を使用する。尚、特許文献１に開示された載置台は、携帯端末が内蔵しているバッテリに充電する機能をも有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１９８０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の携帯端末の中には、手で保持して使用する際の落下防止等のため、ユーザの肩に掛ける肩掛ベルトを装着するものがある。
【０００６】
肩掛ベルトを装着した携帯端末を載置台に載置する際には、肩掛ベルトの態勢を整える作業、即ち、肩掛ベルトをコンパクトに纏めた上で、元に戻らないように保持された状態にする作業が必要である。具体的には、肩掛ベルトの態勢を整える作業は、例えば、肩掛ベルトを短く結んだり、束ねた後にマジックテープ（登録商標）等で締結したり、載置台の下部の邪魔にならない位置に置いたりする作業である。これは、肩掛ベルトは例えば約１メートルと長いため、肩掛ベルトにユーザの手や腕が引っ掛かり載置台が転倒して携帯端末を壊してしまったり、肩掛ベルトがタッチパネル付きディスプレイに対する視認やタッチ操作を阻害したり、また、外観が好ましくないものとなるからである。
【０００７】
しかし、肩掛ベルトの態勢を整える作業は、ユーザにとって煩わしいものとなっている。
【０００８】
特許文献１に開示された載置台は、ユーザが手を差し入れるハンドベルトを裏面に装着した携帯端末であっても、これを確実に支持することができる。しかし、肩掛ベルトを装着した携帯端末を載置台に載置する場合は、肩掛ベルトの態勢を整える作業が必要である。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、肩掛ベルトを装着した携帯端末を載置台に載置する際に肩掛ベルトの態勢を整える作業に関するユーザの負担を軽減できる載置台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、板状を呈し、肩掛ベルトを装着した携帯端末を載置する前方面と、該前方面の反対側の後方面と、を有する載置部と、前記載置部に載置された前記携帯端末が後方に傾斜した状態となるように、該載置部を支持する支持部と、前記載置部の前記後方面に設けられ、該載置部の下方に向かって凹んだ形状の保持空間部を有し、該保持空間部内に前記載置部に載置された携帯端末の肩掛ベルトの少なくとも一部分を載置する肩掛ベルト保持部と、を有する、携帯端末の載置台が得られる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による携帯端末の載置台は、肩掛ベルトを装着した携帯端末を載置台に載置する際に肩掛ベルトの態勢を整える作業に関するユーザの負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態による携帯端末の載置台の、右前方から見た斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態による携帯端末の載置台の、左後方から見た斜視図、右後方から見た斜視図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態による携帯端末の載置台の、右前方から見た斜視図、右後方から見た斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態における肩掛ベルト保持部の、右側面図、上面図、背面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による載置台の正面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態における載置部およびリアカバーの、右側面図、上面図、背面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態における筋交い部の斜視図、支持脚部の斜視図、リアカバーの斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態による携帯端末の載置台の載置対象物である携帯端末の、右前方から見た斜視図、右後方から見た斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、肩掛ベルトを取り外した状態の携帯端末の上面図、正面図、右側面図、背面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第２の実施形態における肩掛ベルト保持部の使用時の肩掛ベルト保持部単体の右側面図であり、（ｂ）は肩掛ベルト保持部の使用時の肩掛ベルト保持部と載置部要部の右側面図であり、（ｃ）は肩掛ベルト保持部の不使用用時の肩掛ベルト保持部単体の右側面図であり、（ｄ）は肩掛ベルト保持部の不使用用時の肩掛ベルト保持部と載置部要部の右側面図であり、（ｅ）は肩掛ベルト保持部の使用時の肩掛ベルト保持部と載置部要部の上面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第３の実施形態における肩掛ベルト保持部の使用時の肩掛ベルト保持部単体の右側面図であり、（ｂ）は肩掛ベルト保持部の使用時の肩掛ベルト保持部と載置部要部の右側面図であり、（ｃ）は肩掛ベルト保持部の不使用用時の肩掛ベルト保持部単体の右側面図であり、（ｄ）は肩掛ベルト保持部の不使用用時の肩掛ベルト保持部と載置部要部の右側面図であり、（ｅ）は肩掛ベルト保持部の使用時の肩掛ベルト保持部と載置部要部の上面図であり、（ｆ）は肩掛ベルト保持部の不使用時の肩掛ベルト保持部と載置部要部の上面図であり、（ｇ）は載置部要部の上面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第４の実施形態における肩掛ベルト保持部の、右側面図、上面図、背面図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第５の実施形態における肩掛ベルト保持部の、右側面図、上面図、背面図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第６の実施形態における肩掛ベルト保持部の、右側面図、上面図、背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。以下の実施形態においては、携帯端末として、ＰＯＳシステムに用いられるタブレットタイプのＰＯＳ端末装置を例に挙げる。
【００１４】
尚、図中、符号Ｗ、Ｈ、Ｄを付した矢印はそれぞれ、本実施形態による携帯端末の載置台の幅方向（左右方向）、高さ方向（上下方向）、奥行方向（前後方向）を表している。
【００１５】
はじめに、図８（ａ）および（ｂ）ならびに図９（ａ）〜（ｄ）を参照して、本携帯端末の載置台の載置対象物である携帯端末（ＰＯＳ端末装置）６００について説明する。尚、図９（ａ）〜（ｄ）においては、後述する肩掛ベルトを取り外した状態の携帯端末６００を示している。
【００１６】
携帯端末６００は、タブレットタイプであり、そのおもて面にタッチパネル付きディスプレイ６０２を有している。ユーザが手を差し入れるためのハンドベルト６７１と、ユーザが肩に携帯端末６００を掛けるための肩掛ベルト６８０とが装着されている。尚、ハンドベルト６７１の中央には、パッド６７２が設けられている。肩掛ベルト６８０は、携帯端末６００の裏面に設けられた対の通し孔６８０ｈ（図９（ｄ））にベルト端部を挿通してからバックルで固定されることにより、携帯端末６００に装着されている。肩掛ベルト６８０は、対の通し孔間の長さが、約１メートルである。また、下端部には、本載置台の後述するコンタクトピン６２と電気的に接続可能な、充電及び信号入出力のための接点６６２が設けられている。この携帯端末６００は、他の装置（プリンタ、顧客用表示部等）やＡＣアダプタが接続された携帯端末の載置台に載置されて、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置として機能する。
【００１７】
［第１の実施形態］
図１〜図７を参照して、本発明の第１の実施形態による携帯端末の載置台について説明する。
【００１８】
図１は、携帯端末６００を載置した載置台を、右前方から見た斜視図である。図２（ａ）は、携帯端末６００を載置した載置台を、左後方から見た斜視図であり、図２（ｂ）は、携帯端末６００を載置した載置台を、右後方から見た斜視図である。図３（ａ）は、携帯端末６００を載置していない載置台を、右前方から見た斜視図であり、図３（ｂ）は、携帯端末６００を載置していない載置台を右後方から見た斜視図である。図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、肩掛ベルト保持部７１の、右側面図、上面図、背面図である。図５は、載置台の正面図である。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、載置部１０およびリアカバー１０５の右側面図、上面図、背面図である。図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、筋交い部３０の斜視図、支持脚部２０の斜視図、リアカバー１０５の斜視図である。
【００１９】
さて、図１〜図７を参照すると、本発明の第１の実施形態による携帯端末の載置台は、載置部１０と、支持部としての対の支持脚部２０および対の筋交い部３０と、肩掛ベルト保持部７１とを有している。
【００２０】
載置部１０は、板状を呈し、ハンドベルト６７１および肩掛ベルト６８０を装着した携帯端末６００を載置する前方面１０ｆと、前方面１０ｆの反対側の後方面１０ｒとを有している。
【００２１】
対の支持脚部２０および対の筋交い部３０は、載置部１０に載置された携帯端末６００が後方に傾斜した状態となるように、載置部１０を支持する。
【００２２】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、肩掛ベルト保持部７１は、載置部１０の後方面１０ｒに設けられ、載置部１０の下方に向かって凹んだ形状の保持空間部７１Ｓを有し、載置部１０に載置された携帯端末６００の肩掛ベルト６８０の少なくとも一部分を載置する。即ち、この保持空間部７１Ｓ内に、折り畳まれた肩掛ベルト６８０が保持される。
【００２３】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、肩掛ベルト保持部７１は、後方面１０ｒに平行に取り付けられ、保持空間部７１Ｓの前壁面を規定する取付部７１ａと、取付部７１ａの下端部から載置部１０の後方に向かって延在し、保持空間部７１Ｓの底面を規定する底部７１ｂと、底部７１ｂの後端部から載置部１０の上方に向かって延在し、保持空間部７１Ｓの後壁面を規定する立設部７１ｃとを有している。尚、載置部１０の後方面１０ｒと取付部７１ａの主面とは、同一平面上にある。
【００２４】
尚、保持空間部７１Ｓの前壁面と後壁面との離間距離は、想定される、折り重ねられた肩掛ベルト６８０の厚さと同じであるか、僅かに大きい。図２（ａ）、（ｂ）では、肩掛ベルト６８０は、５層となるように折り畳まれている。
【００２５】
さらに、保持空間部７１Ｓの前壁面としての取付部７１ａには、載置部１０の幅方向（載置台の幅方向Ｗと同じ）に間隔を置いて並ぶ４箇所の前方リブ７１ｄが設けられている。４箇所の前方リブ７１ｄはそれぞれ、保持空間部７１Ｓの後壁面としての立設部７１ｃに向かって突出すると共に、載置部１０の上下方向に延在している。
【００２６】
また、保持空間部７１Ｓの後壁面としての立設部７１ｃには、載置部１０の幅方向に間隔を置いて、かつ、前方リブ７１ｄと交互に（千鳥状に）並ぶ３箇所の後方リブ７１ｅが設けられている。３箇所の後方リブ７１ｅはそれぞれ、保持空間部７１Ｓの前壁面としての取付部７１ａに向かって突出すると共に、載置部１０の上下方向に延在している。
【００２７】
４箇所の前方リブ７１ｄと３箇所の後方リブ７１ｅとにより、取付部７１ａと立設部７１ｃとの間に挟持された肩掛ベルト６８０が保持空間部７１Ｓから簡単に抜けてしまうことが防止される。
【００２８】
尚、取付部７１ａ面上の前方リブ７１ｄと、立設部７１ｃ上の後方リブ７１ｅは、設けなくともよい。また、取付部７１ａを設けることなく、底部７１ｂを、載置部１０の後方面１０ｒに直接取り付けるようにしてもよい。この場合、載置部１０の後方面１０ｒが、保持空間部７１Ｓの前壁面を規定する。また、取付部７１ａ面の４箇所の前方リブ７１ｄは、立設部７１ｃ内側面と対向する載置部１０の後方面１０ｒに設けられる。
【００２９】
図５ならびに図６（ａ）〜（ｃ）を参照すると、載置部１０は、略板状を呈し、その前方面１０ｆに載置部１０に載置された携帯端末６００の裏面を支持する端末載置領域１１０と、端末載置領域１１０から凹んだ形状を呈して、載置部１０に載置された携帯端末６００のハンドベルト６７１を収容するベルト収容凹部１１６を備えている。尚、実際には、端末載置領域１１０自体ではなく、端末載置領域１１０に形成された当接部の当接面が、携帯端末６００の裏面を支持する。
【００３０】
ベルト収容凹部１１６は、ハンドベルト６７１が携帯端末の幅方向に延在する携帯端末６００に対応するように、載置部１０の幅方向（載置台の幅方向Ｗと同じ）に沿って延在している。
【００３１】
端末載置領域１１０は、ベルト収容凹部１１６を介して載置部１０の上下方向に並ぶ第２の載置領域１１２および第１の載置領域１１１を含んでいる。第１の載置領域１１１は、ベルト収容凹部１１６の下側に位置している。一方、第２の載置領域１１２は、ベルト収容凹部１１６の上側に位置している。第２の載置領域１１２の幅方向の長さは、第１の載置領域１１１の幅方向の長さよりも短い。これによって、載置された携帯端末６００の左右の端部を把持することができるので、載置された携帯端末６００の取り出しを容易に行うことができる。尚、第１の載置領域１１１と第２の載置領域１１２とは、仮にベルト収容凹部１１６によって分断されない場合、同一平面をなす関係にある。ベルト収容凹部１１６は、その平面形状が、ベルト収容凹部１１６の延在方向（載置部１０の幅方向）の両端それぞれから遠ざかるにつれて、徐々に幅が広くなっている。
【００３２】
ベルト収容凹部１１６はまた、ベルト収容凹部１１６の延在方向（載置部１０の幅方向）に垂直な断面形状が、載置部１０の奥行方向Ｄの後方に向かって凸の曲線状を呈している。本例において、ベルト収容凹部１１６は、ベルト収容凹部１１６の延在方向（載置部１０の幅方向）の両端それぞれから遠ざかるにつれて、徐々に深さが深くなっている。尚、載置部１０の側面の端部における凹面の深さは、ハンドベルト６７１の厚さよりも大である深さが確保されている。
【００３３】
さらに、ベルト収容凹部１１６は、載置部１０の全幅に亘って延在しており、ベルト収容凹部１１６の延在方向（載置部１０の幅方向）の両端にて、ハンドベルト６７１の幅よりも僅かに大きい幅を有している。
【００３４】
載置部１０は、ハンドベルト６７１にこれを取り巻くようにパッド６７２（図８（ｂ）、図９（ｄ））が取り付けられている携帯端末６００に対応するように構成されている。即ち、載置部１０は、ベルト収容凹部１１６からさらに凹んだ形状を呈して、載置部１０に載置された携帯端末６００のハンドベルトのパッドを収容するパッド収容凹部としてのパッド収容開口部１１７をさらに備えている。本例において、パッド収容開口部１１７は、載置部１０を貫通する貫通孔状を呈している。パッド収容開口部１１７は、ハンドベルト６７１のパッド６７２の通過を許容する開口面積となっている。尚、本発明において、パッド収容凹部は、本例のごとく貫通孔状でなく、有底の凹部であってもよい。載置部１０はまた、パッド収容開口部１１７の下辺部から載置部１０の後方に向かって延在して、載置部１０に載置された携帯端末６００のパッド６７２を支持するパッド支持壁部１１７ｅ（図６（ｂ））を備えている。載置部１０はさらに、その前方面１０ｆの下側に、ポケット形状を呈して、載置部１０に載置された携帯端末６００の下端部を収容かつ支持する端末収容部１０２を備えている。図６（ｂ）に示すように、端末収容部１０２内には、前述した携帯端末６００の下端部に設けられた接点６６２（図９（ｄ））に接触するプローブタイプのコンタクトピン６２が設けられている。また、図示はしないが、載置部１０は、前述したプローブタイプのコンタクトピン６２と、充電回路（図示せず）と、図示しないＡＣ（Alternating Current）アダプタからのケーブルコネクタと接続するためのコネクタと、信号入出力のための複数のコネクタとを備えている。尚、充電回路は、載置部１０に内蔵されている。
【００３５】
さらに、載置部１０は、その前方面１０ｆの上側に、端末収容部１０２に収容された携帯端末６００の上端部を、解除可能に保持する載置品押さえ部１０３および開閉可能な押さえ爪１０４（図５）と、後方面１０ｒに取り外し可能に取り付けられたリアカバー１０５（図６（ｃ））とを有している。図７（ｃ）に示すように、リアカバー１０５には、載置部１０に設けられたコネクタと接続される図示しないケーブルコネクタを導出するために、両側の導出切欠部１０５ｓｓと、下側の導出切欠部１０５ｌｓとが形成されている。
【００３６】
図５に示すように、第１の載置領域１１１には、携帯端末６００が載置された時に当接する当接部１２１と対の当接部１２２が設けられている。当接部１２１は携帯端末６００と当接する当接面１２１ｆを有し、対の当接部１２２はそれぞれ、携帯端末６００と当接する当接面１２２ｆを有している。尚、当接部１２１には、携帯端末６００の２箇所の凹部６００ｄ（図８（ｂ））と係合する２箇所の凸部１２１ｐが設けられ、載置された携帯端末６００が、簡単に上方に離脱することを防止する。一方、第２の載置領域１１２には、携帯端末６００が載置された時に当接する対の当接部１２３が設けられている。対の当接部１２３はそれぞれ、携帯端末６００と当接する当接面１２３ｆと、前方面１０ｆと平行な延在部１２３ｅとを有している。第１の載置領域１１１と第２の載置領域１１２に当接部を設け、載置された携帯端末６００と前方面１０ｆとの間に間隙を設けるようにしているのは、載置時の携帯端末６００の放熱性をよくするためである。
【００３７】
図７（ｂ）を参照すると、対の支持脚部２０の２つの支持脚部はそれぞれ、複数の受容座２０１と、複数のすり鉢状孔部２０２と、支持脚結合部２０７に設けられた凹部である支持脚結合凹部２０８と、支持脚部の回動軸である支持脚部回動軸２１０とを備え、支持脚結合部２０７で結合されている。複数の受容座２０１には中間板２０９が設けられている。
【００３８】
図７（ａ）を参照すると、対の筋交い部３０の２つの筋交い部はそれぞれ、末端３０Ｄから突出した錨部３０１と、付勢スタッド３０２とを備えている。錨部３０１は、凹部３０９を備えている。また、対の筋交い部３０の２つの筋交い部のそれぞれは、筋交い結合部３０７に設けられた凹部である筋交い結合凹部３０８と、筋交い部の回動軸である筋交い部回動軸３１０とを備え、筋交い結合部３０７で結合されている。付勢スタッド３０２は、対の支持脚部２０の支持脚部の内側面２０ｓを臨む外側面３０ｓのうちの末端３０Ｄ付近に設けられ、載置部１０の幅方向の外側に向かって図示しないコイルばねによって付勢された状態で突出すると共に、半球状先端３０２ｔと、半球状先端３０２ｔの基端部分にフランジ部３０２ｆとを備えている。付勢スタッド３０２は、錨部３０１が対の支持脚部２０の支持脚部の複数の受容座２０１のいずれかに受容されたときに、その受容座２０１に対応するすり鉢状孔部２０２に入り込む。
【００３９】
再び図７（ｂ）を参照すると、対の支持脚部２０の２つの支持脚部はそれぞれ、内側面２０ｓのうちの上側面２０ｕに隣接する端辺から載置部１０の幅方向の内側に向かって突出し、かつ、長手方向に延在するリブ２０３をさらに備えている。また、リブ２０３は、対の支持脚部２０の支持脚部の基端２０Ｐ付近に切欠部（切欠リブ）２０４を備えている。リブ２０３により、対の筋交い部３０の筋交い部の付勢スタッド３０２が、対の支持脚部２０の支持脚部の内側面２０ｓ上を摺動中に内側面２０ｓから逸脱することを防ぐように構成されている。さらに、対の支持脚部２０の２つの支持脚部はそれぞれ、図７（ｂ）に示すように、錨収容部２０５と、折り畳み時すり鉢状孔部２０６とをさらに備えている。対の筋交い部３０の付勢スタッド３０２の半球状先端３０２ｔを、対の支持脚部２０の切欠部２０４を通過させることによって、対の筋交い部３０と対の支持脚部２０とを分離することができ、対の筋交い部３０と対の支持脚部２０とを、それぞれ独立で回動させて、載置部１０の後方面１０ｒに対して平行に畳むことができる。錨収容部２０５は、対の支持脚部２０の２つの支持脚部の上側面２０ｕにそれぞれ形成され、対の支持脚部２０が載置部１０の後方面１０ｒに対して平行に畳まれたときに、同じく載置部１０の後方面１０ｒに対して平行に畳まれた対の筋交い部３０の筋交い部の錨部３０１を収容可能な凹状を呈している。折り畳み時すり鉢状孔部２０６は、対の支持脚部２０の２つの支持脚部の内側面２０ｓにそれぞれ形成され、錨収容部２０５に対応するように形成されている。
【００４０】
尚、載置部１０は、図６（ａ）に示すように、その後方面１０ｒに、支持脚部回動軸２１０が収容される支持脚部回動軸孔１３２と、筋交い部回動軸３１０が収容される筋交い部回動軸孔１３３とを有している。
【００４１】
本載置台は、載置部１０の下端１０Ｌと、対の支持脚部２０の各末端２０Ｄとにより、載置部１０に載置された携帯端末６００を奥行方向Ｄにおける後方に傾斜した状態で支持するように構成されている。特に、対の筋交い部３０の錨部３０１が対の支持脚部２０の複数の受容座２０１のいずれによって受容されるかに応じて、載置部１０に対する対の支持脚部２０の角度を変更可能な結果、載置部１０に載置された携帯端末６００の傾斜角度を変更可能に構成されている。
【００４２】
尚、本載置台は、対の筋交い部３０を対の支持脚部２０から取り外した後、対の支持脚部２０ならびに対の筋交い部３０がそれぞれ、載置部１０の後方面１０ｒに対して平行に畳まれることにより、載置部１０に載置された携帯端末６００を、図示しない卓上で寝かせて設置することを可能に構成されている。同様にして、載置部１０を図示しない壁に掛けて設置して、携帯端末６００を載置部１０に載置することも可能である。
【００４３】
以上説明した第１の実施形態の載置台は、肩掛ベルト６８０を装着した携帯端末６００を載置台に載置する際、特許文献１に開示された関連技術に比して容易に肩掛ベルトの態勢を整える作業、即ち、肩掛ベルトの処理を行うことが可能である。
【００４４】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態による携帯端末の載置台は、肩掛ベルト保持部の構造が第１の実施形態と異なる。肩掛ベルト保持部以外の構成については、第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態の図面および説明を援用することとし、詳細な説明は省略する。
【００４５】
図１０（ａ）〜（ｅ）を参照すると、本発明の第２の実施形態による携帯端末の載置台は、載置部１０と、支持部としての対の支持脚部２０および対の筋交い部３０（図２（ａ）および（ｂ））と、肩掛ベルト保持部７２とを有している。尚、第２の実施形態による携帯端末の載置台の２つの当接部１２３’は、それぞれ延在部を有していない。
【００４６】
肩掛ベルト保持部７２は、載置部１０の後方面１０ｒに前方に向かって凹むように形成された凹部１０ｒｄに設けられ、載置部１０の下方に向かって凹んだ形状の保持空間部７２Ｓを有し、載置部１０に載置された携帯端末６００の肩掛ベルト６８０の少なくとも一部分を載置する。即ち、この保持空間部７２Ｓ内に、折り畳まれた肩掛ベルト６８０が保持される。
【００４７】
より具体的には、肩掛ベルト保持部７２は、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｅ）に示すように、後方面１０ｒの凹部１０ｒｄに平行に取り付けられ、後方面１０ｒと共に保持空間部７２Ｓの前壁面を規定する取付部７２ａと、取付部７２ａの下端部に載置部１０の幅方向（本載置台の幅方向Ｗと同じ）に延在する回動軸７２ｂｘを中心に回動可能に取り付けられ、保持空間部７２Ｓの底面を規定する底部７２ｂと、底部７２ｂの後端部に載置部１０の幅方向に延在する回動軸７２ｃｘを中心に回動可能に取り付けられ、保持空間部７２Ｓの後壁面を規定する立設部７２ｃとを有している。
【００４８】
尚、保持空間部７２Ｓの前壁面と後壁面との離間距離は、想定される、折り重ねられた肩掛ベルト６８０の厚さと同じであるか、僅かに大きい。
【００４９】
肩掛ベルト保持部７２は、不使用時、もしくは、肩掛ベルトを装着していない携帯端末６００を載置する場合には、図１０（ｃ）、（ｄ）に示すように、底部７２ｂおよび立設部７２ｃをそれぞれ回動して後方面１０ｒに対して平行に折り畳むことにより、肩掛ベルト保持部７２が凹部１０ｒｄに収容されるように構成されている。このとき、折り畳まれた底部７２ｂおよび立設部７２ｃとは、同一平面上にある。尚、折り畳まれた底部７２ｂおよび立設部７２ｃは、本載置台に対してある程度の衝撃が加わったとしても容易に展開してしまわないよう、折り畳み状態を係止するように構成されている。
【００５０】
尚、取付部７２ａを設けることなく、底部７２ｂを、載置部１０の後方面１０ｒの凹部１０ｒｄに直接取り付けるようにしてもよい。この場合、載置部１０の後方面１０ｒが、保持空間部７２Ｓの前壁面を規定する。また、取付部７２ａまたは載置部１０の後方面１０ｒに前方リブを、かつ、立設部７２ｃに後方リブを設けてもよい。
【００５１】
以上説明した第２の実施形態の載置台も、肩掛ベルト６８０を装着した携帯端末６００を載置台に載置する際、特許文献１に開示された関連技術に比して容易に肩掛ベルトの処理を行うことが可能である。
【００５２】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態による携帯端末の載置台は、肩掛ベルト保持部の構造が第１、第２の実施形態と異なる。肩掛ベルト保持部以外の構成については、第１、第２の実施形態と同様であるため、第１、第２の実施形態の図面および説明を援用することとし、詳細な説明は省略する。
【００５３】
図１１（ａ）〜（ｇ）を参照すると、本発明の第３の実施形態による携帯端末の載置台は、載置部１０と、支持部としての対の支持脚部２０および対の筋交い部３０（図２（ａ）および（ｂ））と、肩掛ベルト保持部７３とを有している。尚、第３の実施形態による携帯端末の載置台の２つの当接部１２３’は、それぞれ延在部を有していない。
【００５４】
肩掛ベルト保持部７３は、載置部１０の下方に向かって凹んだ形状の保持空間部７３Ｓを有し、載置部１０に載置された携帯端末６００の肩掛ベルト６８０の少なくとも一部分を載置する。即ち、この保持空間部７３Ｓ内に、折り畳まれた肩掛ベルト６８０が保持される。
【００５５】
より具体的には、肩掛ベルト保持部７３は、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｅ）に示すように、肩掛ベルト保持部７３は、載置部１０の上部に形成された溝部１０ｕｓに取り外し可能に取り付けられ、保持空間部７３Ｓの前壁面を規定する取付部７３ａと、取付部７３ａの下端部に設けられ、保持空間部７３Ｓの底面を規定する底部７３ｂと、底部７３ｂの後端部に設けられ、保持空間部７３Ｓの後壁面を規定する立設部７３ｃとを有している。
【００５６】
尚、保持空間部７３Ｓの前壁面と後壁面との離間距離は、想定される、折り重ねられた肩掛ベルト６８０の厚さと同じであるか、僅かに大きい。
【００５７】
肩掛ベルト保持部７３は、不使用時、もしくは、肩掛ベルトを装着していない携帯端末６００を載置する場合には、図１１（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）に示すように、取付部７３ａを載置部１０の溝部１０ｕｓから抜き取った上で、取付部７３ａ、底部７３ｂおよび立設部７３ｃを上下逆様にし、取付部７３ａおよび立設部７３ｃの向きを変えて立設部７３ｃを溝部１０ｕｓに向けた後、取付部７３ａを載置部１０の溝部１０ｕｓ内に挿入することにより、肩掛ベルト保持部７３が載置部１０に載置されるように構成されている。肩掛ベルト保持部７３の載置部１０への載置時に、肩掛ベルト保持部７３は、載置部１０の後方面１０ｒから突出しない状態となる。一方、肩掛ベルト保持部７３は、載置部１０の前方面１０ｆから突出した状態となる。ただし、肩掛ベルト保持部７３の前方面１０ｆからの突出高は、当接部１２１ならびに対の当接部１２２（図５）の突出高よりも低いため、携帯端末６００の載置部１０への載置が阻害されることはない。
【００５８】
尚、取付部７３ａまたは載置部１０の後方面１０ｒに前方リブを、かつ、立設部７３ｃに後方リブを設けてもよい。
【００５９】
以上説明した第３の実施形態の載置台も、肩掛ベルト６８０を装着した携帯端末６００を載置台に載置する際、特許文献１に開示された関連技術に比して容易に肩掛ベルトの処理を行うことが可能である。
【００６０】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態による携帯端末の載置台は、肩掛ベルト保持部の構造が第１〜第３の実施形態と異なる。肩掛ベルト保持部以外の構成については、第１〜第３の実施形態と同様であるため、第１〜第３の実施形態の図面および説明を援用することとし、詳細な説明は省略する。
【００６１】
図１２（ａ）〜（ｃ）を参照すると、本発明の第４の実施形態による携帯端末の載置台は、載置部１０と、支持部としての対の支持脚部２０および対の筋交い部３０（図２（ａ）および（ｂ））と、肩掛ベルト保持部７４とを有している。尚、第４の実施形態による携帯端末の載置台の２つの当接部１２３’は、それぞれ延在部を有していない。
【００６２】
肩掛ベルト保持部７４は、載置部１０の下方に向かって凹んだ形状の保持空間部７４Ｓを有し、載置部１０に載置された携帯端末６００の肩掛ベルト６８０の少なくとも一部分を載置する。即ち、この保持空間部７４Ｓ内に、折り畳まれた肩掛ベルト６８０が保持される。
【００６３】
肩掛ベルト保持部７４は、載置部１０の幅方向（載置台の幅方向Ｗと同じ）に間隔を置いて並ぶ対の肩掛ベルト保持片７４Ｌ、７４Ｒを有している。
【００６４】
より具体的には、肩掛ベルト保持片７４Ｌ、７４Ｒはそれぞれ、載置部１０の後方面１０ｒに取り付けられ、保持空間部７４Ｓの底面を規定する底部７４ｂと、底部７４ｂの後端部に設けられ、保持空間部７４Ｓの後壁面を規定する立設部７４ｃとを有している。尚、保持空間部７４Ｓの前壁面は、後方面１０ｒによって規定される。肩掛ベルト保持片７４Ｌ、７４Ｒそれぞれの底部７４ｂおよび立設部７４ｃは、載置部１０の幅方向に沿って幅広の板状を呈している。
【００６５】
尚、保持空間部７４Ｓの前壁面と後壁面との離間距離は、想定される、折り重ねられた肩掛ベルト６８０の厚さと同じであるか、僅かに大きい。
【００６６】
尚、保持空間部７４Ｓ内に、折り畳まれた肩掛ベルト６８０を保持するのではなく、肩掛ベルト保持片７４Ｌ、７４Ｒそれぞれの立設部７４ｃに、肩掛ベルト６８０を巻き回して保持するようにしてもよい。
【００６７】
以上説明した第４の実施形態の載置台も、肩掛ベルト６８０を装着した携帯端末６００を載置台に載置する際、特許文献１に開示された関連技術に比して容易に肩掛ベルトの処理を行うことが可能である。
【００６８】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態による携帯端末の載置台は、肩掛ベルト保持部の構造が第１〜第４の実施形態と異なる。肩掛ベルト保持部以外の構成については、第１〜第４の実施形態と同様であるため、第１〜第４の実施形態の図面および説明を援用することとし、詳細な説明は省略する。
【００６９】
図１３（ａ）〜（ｃ）を参照すると、本発明の第５の実施形態による携帯端末の載置台は、載置部１０と、支持部としての対の支持脚部２０および対の筋交い部３０（図２（ａ）および（ｂ））と、肩掛ベルト保持部７５とを有している。尚、第５の実施形態による携帯端末の載置台の２つの当接部１２３’は、それぞれ延在部を有していない。
【００７０】
肩掛ベルト保持部７５は、載置部１０の下方に向かって凹んだ形状の保持空間部７５Ｓを有し、載置部１０に載置された携帯端末６００の肩掛ベルト６８０の少なくとも一部分を載置する。即ち、この保持空間部７５Ｓ内に、折り畳まれた肩掛ベルト６８０が保持される。
【００７１】
肩掛ベルト保持部７５は、載置部１０の幅方向（載置台の幅方向Ｗと同じ）に間隔を置いて並ぶ対の肩掛ベルト保持片７５Ｌ、７５Ｒを有している。
【００７２】
より具体的には、肩掛ベルト保持片７５Ｌ、７５Ｒはそれぞれ、載置部１０の後方面１０ｒに取り付けられ、保持空間部７５Ｓの底面を規定する底部７５ｂと、底部７５ｂの後端部に設けられ、保持空間部７５Ｓの後壁面を規定する立設部７５ｃとを有している。尚、保持空間部７５Ｓの前壁面は、後方面１０ｒによって規定される。肩掛ベルト保持片７５Ｌ、７５Ｒそれぞれの底部７５ｂおよび立設部７５ｃは、丸棒状を呈している。尚、底部７５ｂおよび立設部７５ｃは、多角形の棒状を呈していてもよい。
【００７３】
尚、保持空間部７５Ｓの前壁面と後壁面との離間距離は、想定される、折り重ねられた肩掛ベルト６８０の厚さと同じであるか、僅かに大きい。
【００７４】
尚、第１の実施形態から第４の実施形態の肩掛ベルト保持部は、折り畳まれた肩掛ベルト６８０を挟持して保持するが、第５の実施形態の載置台の肩掛ベルト保持部７５は、折り畳まれた肩掛ベルト６８０を挟持する他に、肩掛ベルト保持片７５Ｌ、７５Ｒの棒状の立設部７５ｃに、肩掛ベルト６８０が巻き回わされることによってこれを保持することができる。つまり、第５の実施形態の載置台は、肩掛ベルト６８０を折り畳むことなく、巻き回わして保持することが可能であるため、より容易に肩掛ベルト６８０の処理を行うことができる。
【００７５】
以上説明した第５の実施形態の載置台も、肩掛ベルト６８０を装着した携帯端末６００を載置台に載置する際、特許文献１に開示された関連技術に比して容易に肩掛ベルトの処理を行うことが可能である。
【００７６】
［第６の実施形態］
本発明の第６の実施形態による携帯端末の載置台は、肩掛ベルト保持部の構造が第１〜第５の実施形態と異なる。肩掛ベルト保持部以外の構成については、第１〜第５の実施形態と同様であるため、第１〜第５の実施形態の図面および説明を援用することとし、詳細な説明は省略する。
【００７７】
図１４（ａ）〜（ｃ）を参照すると、本発明の第６の実施形態による携帯端末の載置台は、載置部１０と、支持部としての対の支持脚部２０および対の筋交い部３０（図２（ａ）および（ｂ））と、肩掛ベルト保持部７６とを有している。尚、第６の実施形態による携帯端末の載置台の２つの当接部１２３’は、それぞれ延在部を有していない。
【００７８】
肩掛ベルト保持部７６は、載置部１０の下方に向かって凹んだ形状の保持空間部７６Ｓを有し、載置部１０に載置された携帯端末６００の肩掛ベルト６８０の少なくとも一部分を載置する。即ち、この保持空間部７６Ｓ内に、折り畳まれた肩掛ベルト６８０が保持される。
【００７９】
より具体的には、肩掛ベルト保持部７６は、載置部１０の後方面１０ｒに取り付けられ、保持空間部７６Ｓの底面を規定する底部７６ｂと、底部７６ｂの後端部に設けられ、保持空間部７６Ｓの後壁面を規定する立設部７６ｃと、保持空間部７６Ｓの幅方向（載置台の幅方向Ｗと同じ）の両端部を規定する対の側板７６ｇとを有している。換言すれば、肩掛ベルト保持部７６は、上方が開放された矩形のボックス状を呈している。
【００８０】
尚、保持空間部７６Ｓの前壁面としての後方面１０ｒと、保持空間部７６Ｓの後壁面としての立設部７６ｃとの離間距離は、肩掛ベルトの幅よりも大きい。
【００８１】
尚、第６の実施形態の載置台の肩掛ベルト保持部７６は、折り畳まれた肩掛ベルト６８０を保持する他に、たとえ乱雑にしか纏められていない（綺麗に折り畳まれていない）ような肩掛ベルト６８０や、ベルトをその厚さ方向に寝かせるような態勢の肩掛ベルト６８０であっても、これを収容することができる。つまり、第６の実施形態の載置台は、肩掛ベルト６８０を折り畳むことなく保持することも可能であるため、より容易に肩掛ベルト６８０の処理を行うことができる。
【００８２】
以上説明した第６の実施形態の載置台も、肩掛ベルト６８０を装着した携帯端末６００を載置台に載置する際、特許文献１に開示された関連技術に比して容易に肩掛ベルトの処理を行うことが可能である。
【００８３】
尚、本発明は、以上説明した第１の実施形態〜第６の実施形態には限定されない。例えば、上記の実施形態では、載置台が、筋交い部と支持脚部の組み合わせからなる載置部の支持角度可変の支持部を有していたが、所定の角度で固定された支持部を有するものであってもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態では、載置台が、携帯端末の接点との接続のためのコンタクトピンを備え、携帯端末を載置して充電や他の装置との有線通信を行うものであったが、他の装置との有線通信のみを行うものであってもよいし、充電のみを行うものであってもよい。あるいは、携帯端末の接点との接続のためのコンタクトピンを備えず、充電や有線での他の装置との通信を行わないもの、例えば、携帯端末単独で使用するものや携帯端末が無線部を備え、無線で他の装置と通信して使用するものであってもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態では、載置台が、開口部を有するハンドベルト収容用凹部を備えていたが、ハンドベルト収容用凹部を備えず、即ち、第１の載置領域と第２の載置領域を有さず、連続する載置面ひとつを有するものであってもよい。
【００８６】
１０      載置部
１０ｆ    前方面
１０Ｌ    下端
１０ｒ    後方面
１０ｒｄ  凹部
１０ｕｓ  溝部
１０２    端末収容部
１０３    載置品押さえ部
１０４    押さえ爪
１０５    リアカバー
１０５ｓｓ、１０５ｌｓ  導出切欠部
１１０    端末載置領域
１１１    第１の載置領域
１１２    第２の載置領域
１１６    ベルト収容凹部
１１７    パッド収容開口部（パッド収容凹部）
１２１、１２２、１２３、１２３’    当接部
１２１ｆ、１２２ｆ、１２３ｆ    当接面
１２１ｐ    凸部
１３２    支持脚部回動軸孔
１３３    筋交い部回動軸孔
２０      対の支持脚部
２０Ｐ    基端
２０Ｄ    末端
２０ｓ    内側面
２０ｕ    上側面
２０１    受容座
２０２    すり鉢状孔部
２０３    リブ
２０４    切欠リブ
２０５    錨収容部
２０６    折り畳み時すり鉢状孔部
２０７    支持脚結合部
２０８    支持脚結合凹部
２０９    中間板
２１０    支持脚部回動軸
３０      対の筋交い部
３０Ｐ    基端
３０Ｄ    末端
３０１    錨部
３０ｓ    外側面
３０２    付勢スタッド
３０２ｔ  半球状先端
３０２ｆ  フランジ部
３０７    筋交い結合部
３０８    筋交い結合凹部
３０９    凹部
３１０    筋交い部回動軸
６２      コンタクトピン
７１、７２、７３、７４、７５、７６      肩掛ベルト保持部
７１ａ、７２ａ、７３ａ    取付部
７１ｂ、７２ｂ、７３ｂ、７４ｂ、７５ｂ、７６ｂ    底部
７１ｃ、７２ｃ、７３ｃ、７４ｃ、７５ｃ、７６ｃ    立設部
７１ｄ    前方リブ
７１ｅ    後方リブ
７２ｂｘ、７２ｃｘ    回動軸
７４Ｌ、７４Ｒ、７５Ｌ、７５Ｒ    肩掛ベルト保持片
７６ｇ    側板
６００    携帯端末
６００ｄ  凹部
６０２    タッチパネル付きディスプレイ
６６２    接点
６７１    ハンドベルト
６７２    パッド
６８０    肩掛ベルト
６８０ｈ  通し孔
【図１】
2019096261.tif 000003
【図２】
2019096261.tif 000004
【図３】
2019096261.tif 000005
【図４】
2019096261.tif 000006
【図５】
2019096261.tif 000007
【図６】
2019096261.tif 000008
【図７】
2019096261.tif 000009
【図８】
2019096261.tif 000010
【図９】
2019096261.tif 000011
【図１０】
2019096261.tif 000012
【図１１】
2019096261.tif 000013
【図１２】
2019096261.tif 000014
【図１３】
2019096261.tif 000015
【図１４】
2019096261.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記肩掛ベルト保持部は、前記載置部の幅方向に間隔を置いて並ぶ複数の肩掛ベルト保持片を有し、
前記複数の肩掛ベルト保持片それぞれの前記底部および前記立設部は、棒状または前記載置部の前記幅方向に沿って幅広の板状を呈する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の携帯端末の載置台。