(57)【要約】【課題】シールド部材を取り付ける際に結束部材を締結位置に容易且つ確実に締結することができるシールドシェル、及び、このシールドシェルを備えるシールドコネクタを提供する。【解決手段】シールドコネクタ１は、シールドシェル３とシールド部材４とを備える。シールドシェル３は、シールド部材４が結束部材５の締結により取り付けられるシールド部材取付部７を備える。シールド部材取付部７は、外面１１に締結位置決め手段１２を設けている。締結位置決め手段１２は、傾斜部１５と結束部材移動規制部１６とを備える。傾斜部１５は、シールド部材取付部７の基端部１９側から開放端部２０側に行くにしたがってテーパー状に傾斜するように形成されている。結束部材移動規制部１６は、シールド部材４がシールド部材取付部７の開放端部２０側に引っ張られた際に結束部材５がシールド部材取付部７の開放端部２０側に移動するのを規制することができるように形成される。【選択図】図１
2019003727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する取付対象部に固定されるシェル固定部を有し、且つ、ハウジングが収容されるハウジング収容部と，
該ハウジング収容部に連続して形成され、且つ、シールド部材が結束部材の締結により取り付けられるシールド部材取付部と，
を備え、
該シールド部材取付部は、
この外面の全周、又は、複数箇所に、締結位置決め手段を設けてなり、
該締結位置決め手段は、
傾斜部と、結束部材移動規制部と、を備え、
前記傾斜部は、
前記シールド部材取付部の基端部側から前記シールド部材取付部の開放端部側に行くにしたがってテーパー状に傾斜するように形成され、
前記結束部材移動規制部は、
前記傾斜部の最低部に連続して形成され、且つ、前記シールド部材が前記シールド部材取付部の開放端部側に引っ張られた際に前記結束部材が前記シールド部材取付部の開放端部側に移動するのを規制することができるように形成される
ことを特徴とするシールドシェル。
【請求項２】
請求項１に記載のシールドシェルにおいて、
前記シールド部材取付部は、
この軸方向に直交するように切断したときの断面が楕円形状、又は、長円形状となるように形成され、
前記締結位置決め手段は、
前記シールド部材取付部の外面の複数箇所に設ける場合、前記シールド部材取付部の長辺部に対向配置される
ことを特徴とするシールドシェル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシールドシェルにおいて、
前記結束部材移動規制部は、
該結束部材移動規制部の高さが、前記シールド部材を前記シールド部材取付部に前記結束部材の締結により取り付けられたときの前記シールド部材及び前記結束部材の厚み方向の高さと略同等となるように形成される、又は、前記シールド部材及び前記結束部材の厚み方向の高さよりも高くなるように形成される
ことを特徴とするシールドシェル。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載のシールドシェルにおいて、
前記結束部材移動規制部と、前記シールド部材取付部の外面と、が連続する部分は、断面が曲面形状に形成される
ことを特徴とするシールドシェル。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４に記載のシールドシェルと、
該シールドシェルに収容されるハウジングと、
該ハウジングの内部に収容される端子付き導電路と、
前記シールドシェルの前記シールド部材取付部に前記結束部材の締結により取り付けられる前記シールド部材と、
を備える
ことを特徴とするシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド部材が取り付けられるシールドシェル、及び、このシールドシェルを備えるシールドコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述したシールドシェル、及び、シールドコネクタの技術としては、例えば、特許文献１に開示された技術が知られている。
【０００３】
特許文献１の図１−図４に図示するシールドコネクタ１０は、モータやインバータ等の各種機器であるユニット１の筺体２に設けられた接続部３に接続・固定されている。シールドコネクタ１０は、シールドシェル２６と、シールドシェル２６に保持されるハウジング２１と、端部に端子２２が接続され且つハウジング２１の内部に挿通される電線１１と、シールドシェル２６に環状部材６１（所謂、結束部材）の締め付けによって取り付けられる編組１２（所謂、シールド部材）とを備えている。
【０００４】
シールドシェル２６への編組１２の取り付けは、シールドシェル２６の編組取付部４２に編組１２の端部を被せ、この編組１２の端部の外周を環状部材６１にて締め付けることにより行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７６３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来技術では、シールドシェルは、シールド部材取付部（特許文献１における編組取付部４２に相当）の外面がシールド部材取付部の軸方向に略平行となるように形成されており、結束部材（特許文献１における環状部材６１に相当）の締結位置を位置決めすることができるような構成を備えていなかった。このため、適正な締結位置に結束部材を締結することが容易ではなく、結束部材を締結位置に確実に締結できない虞があるというような問題点があった。
【０００７】
また、従来技術では、上記の通り、結束部材の締結位置を位置決めすることができるような構成を備えていないため、シールド部材（特許文献１における編組１２に相当）をシールド部材取付部の開放端部側に引っ張ると結束部材がシールド部材取付部から抜けてしまう虞があるというような問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、シールド部材を取り付ける際に結束部材を締結位置に容易且つ確実に締結することができるシールドシェル、及び、このシールドシェルを備えるシールドコネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明のシールドシェルは、導電性を有する取付対象部に固定されるシェル固定部を有し、且つ、ハウジングが収容されるハウジング収容部と，
該ハウジング収容部に連続して形成され、且つ、シールド部材が結束部材の締結により取り付けられるシールド部材取付部と，
を備え、
該シールド部材取付部は、
この外面の全周、又は、複数箇所に、締結位置決め手段を設けてなり、
該締結位置決め手段は、
傾斜部と、結束部材移動規制部と、を備え、
前記傾斜部は、
前記シールド部材取付部の基端部側から前記シールド部材取付部の開放端部側に行くにしたがってテーパー状に傾斜するように形成され、
前記結束部材移動規制部は、
前記傾斜部の最低部に連続して形成され、且つ、前記シールド部材が前記シールド部材取付部の開放端部側に引っ張られた際に前記結束部材が前記シールド部材取付部の開放端部側に移動するのを規制することができるように形成されることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、シールド部材取付部にシールド部材を取り付ける際、シールドシェル又はシールド部材を結束部材の締結位置まで引っ張りながら結束部材の締め付けを行うことで結束部材がシールド部材を介して結束部材移動規制部に当接する。これにより、結束部材とシールド部材が締結位置に確実に配置されていることを容易に確認できることから、結束部材の締結位置決めを確実且つ容易にすることができる。
【００１１】
また、本発明によれば、結束部材がシールド部材を介して結束部材移動規制部に当接することから、シールド部材がシールド部材取付部の開放端部側に引っ張られても結束部材の上記開放端部側への移動が規制される。これにより、結束部材がシールド部材取付部から抜けてしまうことがなくなる。
【００１２】
さらに、本発明によれば、傾斜部は、シールド部材取付部の基端部側からシールド部材取付部の開放端部側に行くにしたがってテーパー状に傾斜するように形成されることになる。これにより、結束部材を締結位置まで導くことが容易になる。また、傾斜部は、上記開放端部側と比べて上記基端部側の方が外径が大きいことから、振動等が加わっても結束部材の上記基端部側への移動が規制される。これにより、結束部材の締め付けが緩むことがなくなる。
【００１３】
請求項２記載の本発明のシールドシェルは、請求項１に記載のシールドシェルにおいて、前記シールド部材取付部は、この軸方向に直交するように切断したときの断面が楕円形状、又は、長円形状となるように形成され、前記締結位置決め手段は、前記シールド部材取付部の外面の複数箇所に設ける場合、前記シールド部材取付部の長辺部に対向配置されることを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、締結位置決め手段は、シールド部材取付部の長辺部に対向配置されることから、一対の長辺部のそれぞれに設けられることになる。これにより、例えば、締結位置決め手段がシールド部材取付部の一方の長辺部にのみ配置されるような場合と比べて、結束部材とシールド部材が締結位置に確実に配置されていることを、より容易に確認できる。また、結束部材の上記基端部側及び上記開放端部側への移動が、より確実に規制される。
【００１５】
請求項３記載の本発明のシールドシェルは、請求項１又は２に記載のシールドシェルにおいて、前記結束部材移動規制部は、該結束部材移動規制部の高さが、前記シールド部材を前記シールド部材取付部に前記結束部材の締結により取り付けられたときの前記シールド部材及び前記結束部材の厚み方向の高さと略同等となるように形成される、又は、前記シールド部材及び前記結束部材の厚み方向の高さよりも高くなるように形成されることを特徴とする。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、結束部材移動規制部の高さが、シールド部材及び結束部材の厚み方向の高さと略同等となるか、又は、シールド部材及び結束部材の厚み方向の高さよりも高くなることから、結束部材は、シールド部材を介して結束部材移動規制部に確実に当接する。
【００１７】
請求項４記載の本発明のシールドシェルは、請求項１，２又は３に記載のシールドシェルにおいて、前記結束部材移動規制部と、前記シールド部材取付部の外面と、が連続する部分は、断面が曲面形状に形成されることを特徴とする。
【００１８】
このような特徴を有する本発明によれば、結束部材移動規制部とシールド部材取付部の外面とが連続する部分は、断面が曲面形状になることから、上記連続する部分にシールド部材が接触してもシールド部材が損傷しなくなる。
【００１９】
また、上記課題を解決するためになされた請求項５記載の本発明のシールドコネクタは、請求項１，２，３又は４に記載のシールドシェルと、該シールドシェルに収容されるハウジングと、該ハウジングの内部に収容される端子付き導電路と、前記シールドシェルの前記シールド部材取付部に前記結束部材の締結により取り付けられる前記シールド部材と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
このような特徴を有する本発明によれば、請求項１，２，３又は４に記載のシールドシェルを含むシールドコネクタになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、シールド部材を取り付ける際に結束部材を締結位置に容易且つ確実に締結することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のシールドコネクタの一実施形態を示す図であって、（ａ）はシールドコネクタの側面図、（ｂ）は（ａ）における矢印Ａの指示する部分の拡大図である。
【図２】本発明のシールドシェルの一実施形態を示す斜視図である。
【図３】シールドシェルを示す図であって、（ａ）はシールドシェルの平面図、（ｂ）はシールドシェルの側面図である。
【図４】シールドシェルの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１−図３を参照しながら、本発明に係るシールドシェル、及び、シールドコネクタの実施例について説明する。
【実施例】
【００２４】
図１は本発明のシールドコネクタの一実施形態を示す図であって、（ａ）はシールドコネクタの側面図、（ｂ）は（ａ）における矢印Ａの指示する部分の拡大図、図２は本発明のシールドシェルの一実施形態を示す斜視図、図３はシールドシェルを示す図であって、（ａ）はシールドシェルの平面図、（ｂ）はシールドシェルの側面図である。
なお、図中の矢印は、上下、左右、前後の各方向を示している（矢印の各方向は一例であるものとする）。
【００２５】
図１において、引用符号１は、本発明に係るシールドコネクタの一実施形態を示している。シールドコネクタ１は、特に限定するものではないが、電気自動車やハイブリッド自動車に搭載されるインバータやモータ等の電気機器の筐体２に取り付けられることによって、電気機器と電気的に接続されている。
【００２６】
筐体２は、特許請求の範囲における「取付対象部」に相当するものであり、導電性を有する金属にて形成されている。筐体２は、例えば、インバータユニットやモータユニットのケースであり、インバータユニットやモータユニットには、接地回路が設けられている。筐体２は、接地回路であるグランドに接続されたシールドケースとなっている。
【００２７】
図１に図示するように、シールドコネクタ１は、シールドシェル３と、図示しないハウジングと、図示しない端子付き導電路と、シールド部材４と、結束部材５とを備えている。以下、シールドコネクタ１の各構成について説明する。
【００２８】
まず、シールドシェル３について説明する。
シールドシェル３は、導電性を有する金属材料からなり、図２に図示するように、この軸方向に直交するように切断したときの断面が楕円形となるような筒状に形成されている。シールドシェル３は、ハウジング収容部６と、シールド部材取付部７とを備えている。
【００２９】
図２に図示するように、ハウジング収容部６は、この軸方向に直交するように切断したときの断面が楕円形となるような筒状に形成され、この内部が、図示しないハウジングを収容することができるように形成されている。ハウジング収容部６は、この外面８にシェル固定部９が形成されている。シェル固定部９は、ハウジング収容部６の外面８における筐体２に面接触する側の端部（図２においては、前後方向における後端）から突出するように形成されている。シェル固定部９には、ボルト挿通孔１０が形成されている。ボルト挿通孔１０は、図示しないボルトを挿通することができるように形成されている。
【００３０】
図２に図示するように、シールド部材取付部７は、ハウジング収容部６の前端に連続して形成されている。シールド部材取付部７は、この軸方向に直交するように切断したときの断面が楕円形となるような筒状に形成されている。シールド部材取付部７は、この外面１１に締結位置決め手段１２が形成されている。
【００３１】
なお、本実施例においては、シールド部材取付部７は、上記形状に形成されているが、これに限定されるものではない。この他、シールド部材取付部７は、この軸方向に直交するように切断したときの断面が長円形となるような筒状に形成されていてもよいものとする。
【００３２】
図３（ｂ）に図示するように、締結位置決め手段１２は、本実施例において、複数（本実施例においては二個）形成されている。締結位置決め手段１２は、シールド部材取付部７の外面１１における長辺部１３，１４に対向するように配置形成されている。締結位置決め手段１２は、図２及び図３（ａ）に図示するように、シールド部材取付部７の軸方向に直交する方向（図２においては、左右方向）に広がるように形成されている。
【００３３】
なお、締結位置決め手段１２の配置形成される個数は、本実施例に限定されるものではない。その他、例えば、図１−図３に図示するような本実施例の構成に加え、締結位置決め手段１２を、シールド部材取付部７の外面１１における短辺部１７，１８に対向するように配置形成される構成であってもよいものとする。
【００３４】
また、締結位置決め手段１２は、上記のように複数形成される構成に限定されるものではない。その他、特に図示しないが、シールド部材取付部７の外面１１の全周にわたって形成される構成であってもよいものとする。
【００３５】
図１−図３に図示するように、締結位置決め手段１２は、傾斜部１５と、結束部材移動規制部１６とを備えている。
【００３６】
図１−図３に図示するように、傾斜部１５は、シールド部材取付部７の基端部１９側からシールド部材取付部７の開放端部２０側に行くにしたがってテーパー状に傾斜する斜面として形成されている。ここで、基端部１９は、シールド部材取付部７におけるハウジング収容部６の前端と連続する側の端部（図１−図３においては、前後方向における後端）に相当するものである。また、開放端部２０は、シールド部材取付部７におけるハウジング収容部６の前端と連続する側の端部とは反対側の端部（図１−図３においては、前後方向における前端）に相当するものである。
【００３７】
傾斜部１５は、上記形状に形成されていることから、図１−図３に図示するように、基端部１９側からシールド部材取付部７の開放端部２０側に行くにしたがって、漸次、傾斜部１５の外径が小さくなっている。傾斜部１５では、図１−図３に図示するように、この外径が最も小さくなる位置を最低部２１と呼ぶこととする。
【００３８】
傾斜部１５は、図１−図３に図示するように、平面状に形成されており、滑性が良好となるように表面処理が施されている。
【００３９】
図１−図３に図示するように、結束部材移動規制部１６は、傾斜部１５の最低部２１に連続し、シールド部材取付部７の軸方向に直交して起ち上がる壁部として形成されている。結束部材移動規制部１６は、後に詳しく説明するが、シールド部材４がシールド部材取付部７の開放端部２０側に引っ張られた際に結束部材５がシールド部材取付部７の開放端部２０側に移動するのを規制することができるように形成されている。
【００４０】
図１に図示するように、結束部材移動規制部１６は、この高さが、シールド部材４をシールド部材取付部７に結束部材５の締結により取り付けられたときのシールド部材４及び結束部材５の厚み方向の高さよりも高くなるように形成されている。
【００４１】
結束部材移動規制部１６の高さを、上記の通り設定することにより、シールド部材４がシールド部材取付部７の開放端部２０側に引っ張られた際に、仮に結束部材５がシールド部材取付部７の開放端部２０側に移動しようとしても結束部材５の端部がシールド部材４を介して結束部材移動規制部１６に当接する。このことから、結束部材移動規制部１６は、結束部材５が上記開放端部２０側に移動するのを規制する。
【００４２】
なお、結束部材移動規制部１６の高さは、結束部材５がシールド部材取付部７の開放端部２０側に移動しようとしても結束部材５の端部がシールド部材４を介して結束部材移動規制部１６に当接することができる高さであればよいものとする。したがって、結束部材移動規制部１６は、この高さが、シールド部材４をシールド部材取付部７に結束部材５の締結により取り付けられたときのシールド部材４及び結束部材５の厚み方向の高さと略同等となるように形成されていてもよいものとする。
【００４３】
図１（ｂ）に図示するように、結束部材移動規制部１６と、シールド部材取付部７の外面１１とが連続する部分は、曲面部２２として形成されている。曲面部２２は、断面が曲面形状に形成されている。曲面部２２は、上記形状に形成されていることにより、図１（ｂ）に図示するシールド部材４が接触しても、このシールド部材４が損傷し難くなる。
【００４４】
つぎに、ハウジングについて説明する。
ハウジングは、特に図示しないが、絶縁性を有する合成樹脂材料からなり、シールドシェル３のハウジング収容部６に収容することができるように形成されている。ハウジングは、この内部に、図示しない端子付き導電路を収容することができるように形成されている。
【００４５】
つぎに、端子付き導電路について説明する。
端子付き導電路は、特に図示しないが、導電路（例えば、電線、ケーブル等）の端末に端子金具が接続されたものである。
【００４６】
つぎに、シールド部材４について説明する。
図１に図示するように、シールド部材４は、電磁シールド用の筒状部材（電磁波対策用のシールド部材）であり、端子付き導電路を構成する導電路を、この全長にわたって覆うことができる形状に形成されている。シールド部材４は、本実施例においては、導電性を有する極細の素線を筒状に編んで形成される編組であるものとする。
【００４７】
なお、本実施例においては、シールド部材４として、上記の通り、編組を採用しているが、電磁波対策をすることができるものであれば、これに限定されるものではない。この他、例えば、導電性を有する金属箔や、この金属箔を含む部材を採用してもよいものとする。
【００４８】
つぎに、結束部材５について説明する。
図１に図示するように、結束部材５は、シールド部材取付部７に被せたシールド部材４を締結するための部材である。結束部材５は、具体的には、タイラップ（トーマスアンドベッツ社登録商標）、インシュロック（ヘラマンタイトン社登録商標）等が挙げられる。なお、結束部材５は、上記の他、加締めリングを採用してもよいものとする。
【００４９】
つぎに、シールドコネクタ１の組み立て作業の手順について説明する。
まず、特に図示しないが、端子付き導電路をハウジングに収容する。しかる後、このハウジングを図２及び図３に図示するシールドシェル３のハウジング収容部６の内部に収容する。
【００５０】
しかる後、シールド部材取付部７にシールド部材４を被せ、このシールド部材取付部７に被せられたシールド部材４の外側を結束部材５で締め付ける。このとき、結束部材５を、締結位置決め手段１２の傾斜部１５の位置に締め付ける。
【００５１】
しかる後、シールド部材４をシールド部材取付部７の開放端部２０側に引っ張りながら、結束部材５の締結作業を行う。すると、図１に図示するように、結束部材５は、この端部がシールド部材４を介して結束部材移動規制部１６に当接する。これにより、結束部材５とシールド部材４が締結位置に配置される。以上により、結束部材５の締結作業が完了するとともに、シールドコネクタ１の組み立て作業が完了する。
【００５２】
つぎに、シールドコネクタ１の筐体２への取り付け作業の手順について説明する。
まず、図１に図示するシールドコネクタ１の一部を筐体２に形成された図示しない差し込み口に差し込み、シールドシェル３の後端を筐体２に面接触させる。しかる後、シェル固定部９のボルト挿通孔１０（図２参照）に図示しないボルトを挿通し、このボルトを筐体２に形成された図示しないボルト螺合孔に螺合する。これにより、シールドコネクタ１は筐体２に固定される。以上により、シールドコネクタ１の筐体２への取り付け作業が完了する。
【００５３】
以上の本実施例に係るシールドシェル３は、図４に図示する変形例に置き換えてもよいものとする。以下、図４を参照しながら、変形例について説明する。図４はシールドシェルの変形例を示す斜視図である。
【００５４】
図４に図示するシールドシェル３０は、傾斜部３１に複数の突起部３２が形成されている。突起部３２は、図４に図示するようにディンプル状に形成されている。傾斜部３１は、突起部３２が形成されることにより、表面に凸凹をつけたような形状に形成される。これにより、傾斜部３１の表面の摩擦抵抗が大きくなることから、振動等が加わっても結束部材５の締め付けが緩み難くなる。
【００５５】
なお、上記変形例に係るシールドシェル３０に替えて、例えば、図２に図示する傾斜部１５に表面処理を施さず「ざらざら」の状態に形成されているシールドシェルを採用してもよいものとする。
【００５６】
つぎに、シールドシェル３，３０及びシールドコネクタ１の効果について説明する。
以上、図１−図４を参照しながら説明してきたように、シールドシェル３，３０によれば、シールド部材取付部７にシールド部材４を取り付ける際、シールドシェル３，３０又はシールド部材４を結束部材５の締結位置まで引っ張りながら結束部材５の締め付けを行うことで結束部材５がシールド部材４を介して結束部材移動規制部１６に当接する。これにより、結束部材５とシールド部材４が締結位置に確実に配置されていることを容易に確認できることから、結束部材５の締結位置決めを確実且つ容易にすることができる。したがって、シールド部材４を取り付ける際に結束部材５を締結位置に容易且つ確実に締結することができるという効果を奏する。
【００５７】
また、シールドシェル３，３０によれば、結束部材５がシールド部材４を介して結束部材移動規制部１６に当接することから、シールド部材４がシールド部材取付部７の開放端部２０側に引っ張られても結束部材５の上記開放端部２０側への移動が規制される。これにより、結束部材５がシールド部材取付部７から抜けてしまうことがなくなることから、結束部材５を締結位置に、より確実に締結することができるという効果を奏する。
【００５８】
また、シールドシェル３，３０によれば、傾斜部１５，３１は、シールド部材取付部７の基端部１９側からシールド部材取付部７の開放端部２０側に行くにしたがってテーパー状に傾斜するように形成されることになる。これにより、結束部材５を締結位置まで導くことが容易になる。また、傾斜部１５，３１は、上記開放端部２０側と比べて上記基端部１９側の方が外径が大きいことから、振動等が加わっても結束部材５の上記基端部１９側への移動が規制される。これにより、結束部材５の締め付けが緩むことがなくなることから、シールド部材４を取り付ける際に結束部材５を締結位置に、さらに容易且つ確実に締結することができるという効果を奏する。
【００５９】
また、シールドシェル３，３０によれば、締結位置決め手段１２は、シールド部材取付部７の長辺部１３，１４に対向配置されることから、一対の長辺部１３，１４のそれぞれに設けられることになる。これにより、例えば、締結位置決め手段１２がシールド部材取付部７の一方の長辺部１３（１４）にのみ配置されるような場合と比べて、結束部材５とシールド部材４が締結位置に確実に配置されていることを、より容易に確認できる。また、結束部材５の上記基端部１９側及び上記開放端部２０側への移動が、より確実に規制される。したがって、シールド部材４を取り付ける際に結束部材５を締結位置に、さらに容易且つ確実に締結することができるという効果を奏する。
【００６０】
また、シールドシェル３，３０によれば、結束部材移動規制部１６の高さが、シールド部材４及び結束部材５の厚み方向の高さと略同等となるか、又は、シールド部材４及び結束部材５の厚み方向の高さよりも高くなることから、結束部材５は、シールド部材４を介して結束部材移動規制部１６に確実に当接する。したがって、シールド部材４を取り付ける際に結束部材５を締結位置に、さらに容易且つ確実に締結することができるという効果を奏する。
【００６１】
また、シールドシェル３，３０によれば、結束部材移動規制部１６とシールド部材取付部７の外面１１とが連続する曲面部２２は、断面が曲面形状になることから、曲面部２２にシールド部材４が接触してもシールド部材４が損傷しなくなるという効果を奏する。
【００６２】
さらに、シールドコネクタ１によれば、上記シールドシェル３，３０を採用することから、上記シールドシェル３，３０と同様の効果を奏する。
【００６３】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１…シールドコネクタ、  ２…筐体（取付対象部）、  ３，３０…シールドシェル、  ４…シールド部材、  ５…結束部材、  ６…ハウジング収容部、  ７…シールド部材取付部、  ８，１１…外面、  ９…シェル固定部、  １０…ボルト挿通孔、  １２…締結位置決め手段、  １３，１４…長辺部、  １５，３１…傾斜部、  １６…結束部材移動規制部、  １７，１８…短辺部、  １９…基端部、  ２０…開放端部、  ２１…最低部、  ２２…曲面部、  ３２…突起部
【図１】
2019003727.tif 000003
【図２】
2019003727.tif 000004
【図３】
2019003727.tif 000005
【図４】
2019003727.tif 000006