(57)【要約】【課題】既存の筋交い部材と下桟部材をそのまま使用でき、この筋交い部材と下桟部材との連結を簡単な構成で作業性よく実施可能な筋交い下桟連結金具を提供する。【解決手段】仮設足場１１の隣り合う垂直パイプ１５、１６間に取り付けられた、筋交い部材１２と下桟部材１３とを連結する筋交い下桟連結金具１０であり、細長のガイド孔２１が形成された連結部材１８と、筋交い部材１２の外周面に当接可能な第１の湾曲部２２を備え、筋交い部材１２に着脱可能な筋交い用取り付け手段１９と、下桟部材１３の外周面に当接可能な第２の湾曲部２４を備え、下桟部材１３に着脱可能な下桟用取り付け手段２０とを有し、第１、第２の湾曲部２２、２４の側壁３３にはそれぞれ、ガイド孔２１に挿通されたスライドピン３４が取り付け固定され、筋交い用取り付け手段１９と下桟用取り付け手段２０を、連結部材１８に対して回動可能かつ移動可能にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設足場の隣り合う垂直パイプ間に取り付けられた、筋交い部材と下桟部材とを連結する筋交い下桟連結金具であって、
細長のガイド孔が長手方向に形成された連結部材と、
前記筋交い部材の外周面に当接可能な第１の湾曲部を備え、前記筋交い部材に着脱可能な筋交い用取り付け手段と、
前記下桟部材の外周面に当接可能な第２の湾曲部を備え、前記下桟部材に着脱可能な下桟用取り付け手段とを有し、
前記第１、第２の湾曲部の側壁にはそれぞれ、前記ガイド孔に挿通され該ガイド孔に沿って移動可能なスライドピンが取り付け固定され、前記筋交い用取り付け手段と前記下桟用取り付け手段をそれぞれ、前記連結部材に対して回動可能、かつ、前記連結部材の長手方向に移動可能にしたことを特徴とする筋交い下桟連結金具。
【請求項２】
請求項１記載の筋交い下桟連結金具において、前記第１の湾曲部には、該第１の湾曲部の内周曲面に前記筋交い部材を押圧固定する第１の締め付けボルトが設けられていることを特徴とする筋交い下桟連結金具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の筋交い下桟連結金具において、前記第２の湾曲部には、該第２の湾曲部の内周曲面に前記下桟部材を押圧固定する第２の締め付けボルトが設けられていることを特徴とする筋交い下桟連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築や土木工事の現場に構築する仮設足場（組立足場）に用いる筋交い下桟連結金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築や土木工事の現場では、所定の間隔で立設された複数の垂直パイプに水平パイプを取り付け、間隔を有して平行配置された隣り合う水平パイプに足場板を架設して、建築途中の建物の周囲に作業者の作業床を形成する仮設足場が構築される。なお、隣り合う垂直パイプ間には、２本のブレース（筋交い部材）がＸ状に取り付けられ、連結強化が図られている。
しかし、２本のブレースを垂直パイプ間にＸ状に取り付けた場合、下側に大きな三角形状の空間が形成されるため、例えば、作業者が作業床上で足を滑らせた際に、作業者が空間から落下して重大事故を招いてしまう危険性があった。
【０００３】
このため、労働安全衛生規則（足場等）が改正され、ブレースに加え、下桟や幅木等、又は、手摺り枠を設置することが義務付けられた。
例えば、特許文献１には、枠状開口部を備えたスライド金具が両端に固設された下桟（保護用桟）を、スライド金具を筋交い材のそれぞれの下端に挿通させることにより、筋交い材に対して摺動自在に取り付け、筋交い材と下桟とを一体化した技術が開示されている。なお、下桟の両端部には、スライド金具の枠状開口部からの筋交い材の引き抜けを阻止するため、抜け止め用金具が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２３０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の下桟は、その両端にスライド金具が固設された構成であるため、例えば、スライド金具が設けられていない既存の下桟を使用できず、新たに購入しなければならなかった。
また、仮設足場の構築に際しては、スライド金具を筋交い材に挿通させ、長尺の下桟を筋交い材に取り付けた状態で、筋交い材を垂直パイプに取り付けなければならず、作業性が悪かった。
更に、抜け止め用金具は、かしめ用リベットを用いて下桟に固定する必要があるため、仮設足場を構築又は解体する際の作業性が悪かった。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、既存の筋交い部材と下桟部材をそのまま使用でき、この筋交い部材と下桟部材との連結を簡単な構成で作業性よく実施可能な筋交い下桟連結金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う本発明に係る筋交い下桟連結金具は、仮設足場の隣り合う垂直パイプ間に取り付けられた、筋交い部材と下桟部材とを連結する筋交い下桟連結金具であって、
細長のガイド孔が長手方向に形成された連結部材と、
前記筋交い部材の外周面に当接可能な第１の湾曲部を備え、前記筋交い部材に着脱可能な筋交い用取り付け手段と、
前記下桟部材の外周面に当接可能な第２の湾曲部を備え、前記下桟部材に着脱可能な下桟用取り付け手段とを有し、
前記第１、第２の湾曲部の側壁にはそれぞれ、前記ガイド孔に挿通され該ガイド孔に沿って移動可能なスライドピンが取り付け固定され、前記筋交い用取り付け手段と前記下桟用取り付け手段をそれぞれ、前記連結部材に対して回動可能、かつ、前記連結部材の長手方向に移動可能にした。
【０００８】
本発明に係る筋交い下桟連結金具において、前記第１の湾曲部には、該第１の湾曲部の内周曲面に前記筋交い部材を押圧固定する第１の締め付けボルトが設けられていることが好ましい。
本発明に係る筋交い下桟連結金具において、前記第２の湾曲部には、該第２の湾曲部の内周曲面に前記下桟部材を押圧固定する第２の締め付けボルトが設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る筋交い下桟連結金具は、細長のガイド孔が長手方向に形成された連結部材と、第１の湾曲部を備えた筋交い用取り付け手段と、第２の湾曲部を備えた下桟用取り付け手段とを有し、第１、第２の湾曲部に取り付け固定されたスライドピンにより、筋交い用取り付け手段と下桟用取り付け手段がそれぞれ、連結部材に対して回動可能、かつ、連結部材の長手方向に移動可能になっているので、従来使用している既存の筋交い部材と下桟部材への取り付けが可能である。このとき、筋交い部材と下桟部材は、それぞれ筋交い用取り付け手段と下桟用取り付け手段に移動可能に挿通された状態で、独立して垂直パイプに取り付けることができる。
また、筋交い下桟連結金具は、第１の湾曲部を備えた筋交い用取り付け手段と、第２の湾曲部を備えた下桟用取り付け手段によって、筋交い部材と下桟部材に着脱可能な構成であるため、従来のような、固定のためのリベットを用いる必要がない。
従って、既存の筋交い部材と下桟部材をそのまま使用でき、この筋交い部材と下桟部材との連結（筋交い部材と下桟部材との一体化）を簡単な構成で作業性よく実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る筋交い下桟連結金具の使用時の説明図である。
【図２】同筋交い下桟連結金具の正面図である。
【図３】同筋交い下桟連結金具の左側面図である。
【図４】（Ａ）は同筋交い下桟連結金具の筋交い用取り付け手段の正面図、（Ｂ）は段付きリベットが固定された筋交い用取り付け手段の左側面図、（Ｃ）は（Ａ）のａ矢視図、である。
【図５】（Ａ）は同筋交い下桟連結金具の下桟用取り付け手段の正面図、（Ｂ）は段付きリベットが固定された下桟用取り付け手段の左側面図、（Ｃ）は（Ａ）のｂ矢視図、である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る筋交い下桟連結金具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る筋交い下桟連結金具（以下、単に連結金具ともいう）１０、１０ａは、仮設足場１１を構成する既存のブレース（筋交い部材の一例）１２と下桟手摺（下桟部材の一例）１３を改良することなくそのまま使用でき、このブレース１２と下桟手摺１３との連結を簡単な構成で作業性よく実施可能なものである。以下、詳しく説明する。
【００１２】
仮設足場１１は、地面に対して立設された単位垂直パイプ群１４を有している。
この単位垂直パイプ群１４は、仮設足場１１を周囲に構築する対象物（図示しない）の壁面に沿って、予め設定された間隔で配置された対となる第１、第２の垂直パイプ１５、１６を、壁面と直交する方向（奥行き方向）に予め設定された間隔で、２組平行に有するものである。ここで、対となる第１の垂直パイプ１５と第２の垂直パイプ１６は、長尺の水平パイプ（図示しない）で連結され、隣り合う第１の垂直パイプ１５同士と隣り合う第２の垂直パイプ同士１６はそれぞれ、短尺の水平パイプ（図示しない）で連結される。
【００１３】
上記した単位垂直パイプ群１４は、通常、対象物の周囲に、複数連続して設置することで使用するが、例えば、１つで使用することもできる。
間隔を有して隣り合う短尺の水平パイプには、長方形の金属製の足場板１７が掛け渡されている。このため、足場板１７は、平面視して、隣り合う第１の垂直パイプ１５と第２の垂直パイプ１６、隣り合う第１の垂直パイプ１５と第１の垂直パイプ１５、及び、隣り合う第２の垂直パイプ１６と第２の垂直パイプ１６で囲まれる領域内に、配置されることになる。
【００１４】
隣り合う（対となる）第１の垂直パイプ１５と第２の垂直パイプ１６との間には、ブレース１２が取り付けられている。
ブレース１２は、断面円形の金属製の棒材（例えば、φ２１．７等）で構成されたものであり、２本を１組として第１、第２の垂直パイプ１５、１６間に取り付けられている。具体的には、２本のブレース１２は、一方のブレース１２の軸心方向の一端部が第１の垂直パイプ１５の上部に、軸心方向の他端部が第２の垂直パイプ１６の下部に、他方のブレース１２の軸心方向の一端部が第２の垂直パイプ１６の上部に、軸心方向の他端部が第１の垂直パイプ１５の下部に取り付けられて、それぞれ斜めに配置され、中央で交差した状態（Ｘ状）となっている。
【００１５】
更に、隣り合う第１の垂直パイプ１５と第２の垂直パイプ１６との間には、下桟手摺１３も取り付けられている。
下桟手摺１３は、円筒状の金属製のパイプ（例えば、φ２１．７、φ２５．４、φ２７．２等）で構成されたものであり、第１、第２の垂直パイプ１５、１６間に水平状態で取り付けられている。具体的には、下桟手摺１３の軸心方向の一端部が第１の垂直パイプ１５に、軸心方向の他端部が第２の垂直パイプ１６に、各ブレース１２の下端部（他端部）の高さ位置に合わせて取り付けられている。
【００１６】
上記したＸ状に配置された各ブレース１２の下側端部と、下桟手摺１３の軸心方向両端部とが近接する領域（図１に示す下側隅部）には、図１に示すように、筋交い下桟連結金具１０、１０ａが取り付けられている。なお、図１においては、２本のブレース１２と１本の下桟手摺１３が取り付けられた第１、第２の垂直パイプ１５、１６を有する一区画のみを図示しているが、実際には、図１に示す構成が、上下方向と幅（左右）方向に連続している。
筋交い下桟連結金具１０は、ブレース１２の固定側（図１の左隅部）に、筋交い下桟連結金具１０ａは、ブレース１２の可動側（図１の右隅部）に、それぞれ取り付けられる。
【００１７】
上記した筋交い下桟連結金具１０ａは、一部を除いて筋交い下桟連結金具１０と同一の構成であるため、以下、筋交い下桟連結金具１０の構成を主として説明する。また、筋交い下桟連結金具１０ａについては、筋交い下桟連結金具１０と同一部材に同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
筋交い下桟連結金具１０は、図１〜図５に示すように、連結部材１８と、連結部材１８の長手方向両側にそれぞれ設けられた、筋交い用取り付け手段１９、及び、下桟用取り付け手段２０とを有するものである。
【００１８】
上記した連結部材１８は、ＳＰＨＣ（熱間圧延鋼板）製であるが、使用環境等に応じて、他の鋼材（例えば、普通鋼、炭素鋼、高張力鋼）で構成することもできる。
この連結部材１８は、厚みが、例えば２〜５ｍｍ程度（ここでは、３ｍｍ）の角を丸くした矩形の長板である。なお、連結部材１８の長手方向の長さは、ブレース１２と下桟手摺１３とを、上記した領域（図１に示す下側隅部）で連結可能な長さであれば特に限定されるものではなく、例えば、ブレース１２と下桟手摺１３とのなす角（間隔）等に応じて、７０〜２００ｍｍ程度（好ましくは下限が８０ｍｍ、上限が１５０ｍｍ程度）の範囲内（ここでは、１００ｍｍ）で設定できる。
【００１９】
連結部材１８の幅方向中央部には、その長手方向に沿って細長のガイド孔（貫通孔）２１が形成され、このガイド孔２１を介して、連結部材１８の同一面側の上側（図１〜図３では上側）に筋交い用取り付け手段１９が、下側（図１〜図３では下側）に下桟用取り付け手段２０が、それぞれ設けられている。筋交い用取り付け手段１９はブレース１２に着脱可能なものであり、下桟用取り付け手段２０は下桟手摺１３に着脱可能なものである。
なお、筋交い用取り付け手段１９と下桟用取り付け手段２０は略同様の構成であるため、以下、主として筋交い用取り付け手段１９について説明する。
【００２０】
図２、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、筋交い用取り付け手段１９は、ＳＰＨＣ（熱間圧延鋼板）製の第１の湾曲部２２を有している。なお、第１の湾曲部は、使用環境等に応じて他の鋼材（例えば、普通鋼、炭素鋼、高張力鋼）で構成することもできる。
第１の湾曲部２２は、その下部断面が円弧状となった断面Ｕ字状のものであり、その開口側（後述する対向配置された側壁３３と側壁３６の間隔）が先部へ向けて徐々に広がった形状となっている。この円弧状部分の内周曲面２３の一部（全部でもよい）が、使用にあっては、ブレース１２の外周面に当接する部分となるため、第１の湾曲部２２の円弧状部分の内周曲面２３の曲率半径は、ブレース１２の半径よりも大きくなっている。
【００２１】
なお、図２、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示す下桟用取り付け手段２０の第２の湾曲部２４も同様に、円弧状部分の内周曲面２５の一部（全部でもよい）が、使用にあっては、下桟手摺１３の外周面に当接する部分となる。
この円弧状部分の内周曲面２５の曲率半径は、取り付け対象となる下桟手摺のうち、外径が最も大きな下桟手摺の半径よりも大きくなっているため、第２の湾曲部２４は外径が異なる複数種類の下桟手摺への取り付けに対応できる。なお、取り付け対象となる下桟手摺の半径ごとに、円弧状部分の内周曲面の曲率半径が異なる複数種類の第２の湾曲部を用意してもよい。
【００２２】
第１の湾曲部２２の開口側端部には、図２、図３、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、開口側の間隔が狭くなるように、断面Ｌ字状の固定部２６、２７が、その背面が間隔を有して向き合うように一体的に設けられている。なお、第１の湾曲部２２と固定部２６、２７は、一枚の板材を切断し、曲げ加工を施すことで成型できるため、第１の湾曲部２２と固定部２６、２７は同一の材質となっている。
ここで、一方側（連結部材１８側）の固定部２６には円形の貫通孔２８が形成され、この固定部２６の外側面には、貫通孔２８と軸心を合わせて六角ナット（Ｍ８）２９が溶接により取り付け固定されている。また、他方側（連結部材１８とは離れた側）の固定部２７には楕円形の貫通孔３０が形成されている。
【００２３】
以上の構成は、図２、図３、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示す下桟用取り付け手段２０の第２の湾曲部２４と固定部２６、２７についても同様である。
使用にあっては、上記した他方側の固定部２７に形成された楕円形の貫通孔３０に、その外側から六角ボルト（Ｍ８）３１を挿通し、その先部を、一方側の固定部２６の貫通孔２８を介して六角ナット２９に螺合させることで、第１の湾曲部２２の開口側端部を連結している。
なお、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）の符号３２（網掛け部）は、六角ナット２９を固定部２６の外側面に溶接したときの溶接部である。
【００２４】
第１の湾曲部２２の円弧状部分に連接した、連結部材１８に対向する側壁３３には、図２、図３に示すように、段付きリベット（スライドピンの一例）３４が取り付け固定されている。
段付きリベット３４は、連結部材１８の第１の湾曲部２２とは反対側からガイド孔２１に挿通され、その先部を、第１の湾曲部２２の側壁３３に形成された貫通孔３５に嵌入させて、第１の湾曲部２２の内側で潰している。
これにより、連結部材１８に、第１の湾曲部２２（筋交い用取り付け手段１９）が取り付けられている。
【００２５】
この段付きリベット３４は、連結部材１８のガイド孔２１に沿って移動可能であるため、第１の湾曲部２２（筋交い用取り付け手段１９）は、連結部材１８の長手方向（図２、図３では上下方向）に移動可能になると共に、連結部材１８に対して回動可能（回転自在）になる。
なお、第２の湾曲部２４（下桟用取り付け手段２０）も第１の湾曲部２２と同様に、段付きリベット３４により連結部材１８に取り付けられているため、連結部材１８の長手方向に移動可能になると共に、連結部材１８に対して回動可能になる。
【００２６】
第１の湾曲部２２の側壁３３に対向（連結部材１８とは離れた側に位置）する、円弧状部分に連接した側壁３６には、第１の締め付けボルト（六角ボルト（Ｍ８））３７が設けられている。
側壁３６には貫通孔３８が形成され、この貫通孔３８と軸心を合わせて側壁３６に外側から、第１の締め付けボルト３７に螺合する六角ナット（Ｍ８）３９が溶接により取り付け固定されている。なお、六角ナット３９の取り付け位置（貫通孔３８の形成位置）は、ブレース１２の外周面に第１の締め付けボルト３７の先端部が当接し、ブレース１２を第１の湾曲部２２の内周曲面２３側に押圧可能な位置に設定されている。
【００２７】
これにより、第１の締め付けボルト３７を回して締め付けることで、ブレース１２を第１の湾曲部２２（円弧状部分）の内周曲面２３に押圧固定できる。
なお、図２、図３、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示す第２の湾曲部２４も第１の湾曲部２２と同様に、第２の締め付けボルト（六角ボルト（Ｍ８））４０が設けられているため、第２の締め付けボルト４０を回して締め付けることで、下桟手摺１３を第２の湾曲部２４（円弧状部分）の内周曲面２５に押圧固定できる。
上記した第１、第２の締め付けボルト３７、４０の先部には、それぞれかしめ４１、４２が形成され、六角ナット３９からの抜け止めがなされている。
なお、図４（Ｃ）、図５（Ｃ）の符号４３（網掛け部）は、六角ナット３９を第１、第２の湾曲部２２、２４（側壁３６）の外側に溶接したときの溶接部である。
【００２８】
筋交い下桟連結金具１０ａは、図６に示すように、連結部材１８と、連結部材１８の長手方向両側にそれぞれ設けられた、筋交い用取り付け手段１９ａ、及び、下桟用取り付け手段２０とを有するものである。
筋交い用取り付け手段１９ａは、前記した筋交い用取り付け手段１９と略同様の構成であり、この筋交い用取り付け手段１９ａには、第１の湾曲部２２の側壁３６に第１の締め付けボルト３７（六角ナット３９）が設けられていないものである。
これにより、ブレース１２を動かすことができる。
【００２９】
続いて、本発明の一実施の形態に係る筋交い下桟連結金具１０の使用方法（仮設足場１１の構築方法と解体方法）について、図１を参照しながら説明する。
仮設足場１１は、以下の方法で、対象物の周囲に構築する。
まず、２対の第１、第２の垂直パイプ１５、１６の立設と、この第１、第２の垂直パイプ１５、１６への一対の長尺水平パイプと一対の短尺水平パイプの取り付けと、短尺水平パイプ間の足場板１７の掛け渡し等を行う。
【００３０】
次に、隣り合う第１の垂直パイプ１５と第２の垂直パイプ１６との間に、２本のブレース１２を、それぞれ傾斜させて交差するように取り付ける。
このブレース１２の取り付けに際しては、予め、２本のブレース１２の下側端部にそれぞれ、筋交い下桟連結金具１０の筋交い用取り付け手段１９の第１の湾曲部２２と、筋交い下桟連結金具１０ａの筋交い用取り付け手段１９ａの第１の湾曲部２２を取り付ける。
具体的には、第１の湾曲部２２の内周曲面２３と六角ボルト３１とで形成される空間部４４に、ブレース１２の下側端部を挿通する。なお、この挿通は、第１の湾曲部２２の内周曲面２３に、ブレース１２の外周面の下側が当接するように行う。
【００３１】
続いて、隣り合う第１の垂直パイプ１５と第２の垂直パイプ１６との間に、下桟手摺１３を取り付ける。
この下桟手摺１３の取り付けは、下桟手摺１３の軸心方向両端部にそれぞれ、ブレース１２の下側端部が挿通した筋交い下桟連結金具１０、１０ａの下桟用取り付け手段２０の第２の湾曲部２４を取り付けた状態で行う。
具体的には、第２の湾曲部２４の内周曲面２５と六角ボルト３１とで形成される空間部４５に、下桟手摺１３の端部を挿通する。なお、この挿通は、第２の湾曲部２４の内周曲面２５に、下桟手摺１３の外周面の下側が当接するように行う。
【００３２】
隣り合う第１の垂直パイプ１５と第２の垂直パイプ１６との間に、ブレース１２と下桟手摺１３を取り付けた後は、筋交い下桟連結金具１０、１０ａの取り付け位置を調整する。
具体的には、連結部材１８のガイド孔２１に沿って筋交い用取り付け手段１９と下桟用取り付け手段２０をそれぞれ移動させながら、かつ、連結部材１８に対して筋交い用取り付け手段１９と下桟用取り付け手段２０をそれぞれ回動させながら（傾き角度を調整しながら）、ブレース１２に対する筋交い用取り付け手段１９の取り付け位置の調整と、下桟手摺１３に対する下桟用取り付け手段２０の取り付け位置の調整を行う。
【００３３】
筋交い用取り付け手段１９と下桟用取り付け手段２０の取り付け位置を設定した後、固定側の筋交い下桟連結金具１０においては、筋交い用取り付け手段１９と下桟用取り付け手段２０の第１、第２の締め付けボルト３７、４０を回して締め付ける。
これにより、ブレース１２を筋交い用取り付け手段１９の第１の湾曲部２２の内周曲面２３に、下桟手摺１３を下桟用取り付け手段２０の第２の湾曲部２４の内周曲面２５に、それぞれ押圧固定できる。
可動側の筋交い下桟連結金具１０ａについては、下桟用取り付け手段２０の第２の締め付けボルト４０の操作のみ行う。
なお、上記した筋交い下桟連結金具１０、１０ａは、ブレース１２と下桟手摺１３へ取り付けることができれば、上記した順序に限定されるものではない。
【００３４】
また、仮設足場１１の解体に際しては、上記した方法と逆の手順により行う。
具体的には、まず、筋交い下桟連結金具１０において、筋交い用取り付け手段１９と下桟用取り付け手段２０の第１、第２の締め付けボルト３７、４０を回して緩める。筋交い下桟連結金具１０ａについては、下桟用取り付け手段２０の第２の締め付けボルト４０のみを回して緩める。
次に、第１の垂直パイプ１５と第２の垂直パイプ１６から、下桟手摺１３とブレース１２を取り外す。取り外された下桟手摺１３とブレース１２から筋交い下桟連結金具１０、１０ａを取り外す。
そして、第１、第２の垂直パイプ１５、１６、長尺と短尺の各水平パイプ、及び、足場板１７等の解体を行う。
【００３５】
以上のことから、既存のブレース１２と下桟手摺１３をそのまま使用でき、このブレース１２と下桟手摺１３との連結を簡単な構成で作業性よく実施できる。
特に、筋交い下桟連結金具１０、１０ａは、連結部材１８への、筋交い用取り付け手段１９、１９ａ、及び、下桟用取り付け手段２０の取り付けに、段付きリベット３４を用いているため、筋交い下桟連結金具１０、１０ａの構成部品の点数を減らすことができ、製造コストの低減や製造工程の短縮が図れ、また、筋交い下桟連結金具１０、１０ａの軽量化も図れる。
【００３６】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の筋交い下桟連結金具を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
前記実施の形態においては、板状となった連結部材の同一面側のみに、筋交い用取り付け手段と下桟用取り付け手段を設けた場合について説明したが、必要に応じて、連結部材の異なる面側に、筋交い用取り付け手段と下桟用取り付け手段をそれぞれ設けることもできる。
【００３７】
また、前記実施の形態においては、筋交い用取り付け手段と下桟用取り付け手段の各湾曲部の形状を曲面で構成について説明したが、筋交い下桟連結金具がブレースと下桟手摺に取り付け取り外し可能な構成であれば、特に限定されるものではない。
例えば、ブレースと下桟手摺の各外周面が当接する湾曲部の形状を、曲面で構成することなく、多角形状にしてもよい。また、ブレースと下桟手摺の各外周面が当接する湾曲部の内側周面に、ゴムや樹脂等で構成される滑り止め材を貼り付けてもよい。
更に、筋交い下桟連結金具を構成する連結部材と、筋交い用取り付け手段及び下桟用取り付け手段の各湾曲部及び固定部、更には、第１、第２の締め付けボルト及び六角ボルトについては、表面に亜鉛合金等のめっき処理を行うことが好ましいが、めっき処理を行わなくてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０、１０ａ：筋交い下桟連結金具、１１：仮設足場、１２：ブレース（筋交い部材）、１３：下桟手摺（下桟部材）、１４：単位垂直パイプ群、１５、１６：垂直パイプ、１７：足場板、１８：連結部材、１９、１９ａ：筋交い用取り付け手段、２０：下桟用取り付け手段、２１：ガイド孔、２２：第１の湾曲部、２３：内周曲面、２４：第２の湾曲部、２５：内周曲面、２６、２７：固定部、２８：貫通孔、２９：六角ナット、３０：貫通孔、３１：六角ボルト、３２：溶接部、３３：側壁、３４：段付きリベット（スライドピン）、３５：貫通孔、３６：側壁、３７：第１の締め付けボルト、３８：貫通孔、３９：六角ナット、４０：第２の締め付けボルト、４１、４２：かしめ、４３：溶接部、４４、４５：空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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