(57)【要約】【課題】簡単な操作で静止画撮影モードと動画撮影モードとを切り替えることが可能な制御装置を提供する。【解決手段】制御装置（１０１）は、撮像装置（１００）の姿勢に関する情報を取得する取得手段（１０１ａ）と、姿勢に関する情報に基づいて、静止画を撮影可能な第一の撮影モード（静止画撮影モード）と動画を撮影可能な第二の撮影モード（動画撮影モード）とを切り替える制御手段（１０１ｂ）とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の姿勢に関する情報を取得する取得手段と、
前記姿勢に関する情報に基づいて、静止画を撮影可能な第一の撮影モードと動画を撮影可能な第二の撮影モードとを切り替える制御手段と、を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記姿勢に関する情報を検知する姿勢検知手段を更に有し、
前記取得手段は、前記姿勢検知手段から前記姿勢に関する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記姿勢に関する情報は、前記撮像装置の姿勢または姿勢変化であることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第一の撮影モードから前記第二の撮影モードへの切り替えと同時に前記動画の撮影を開始することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記撮像装置が第一の姿勢である場合、前記第一の撮影モードを設定し、
前記撮像装置が前記第一の姿勢を重力方向に反転させた第二の姿勢である場合、前記第二の撮影モードを設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記静止画または前記動画の一方を上下左右反転した状態で、前記静止画および前記動画を記憶させることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記静止画または前記動画の一方に反転符号を付した状態で前記静止画および前記動画を記憶させることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記動画の記憶に際して、ユーザが前記第二の姿勢から前記第一の姿勢への変更操作に要した時間に相当する動画を削除することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、ユーザが前記第二の姿勢から前記第一の姿勢への変更操作に要した時間を示す情報を記憶させることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記変更操作に要した時間を示す情報に基づいて、ユーザによる変更操作中に取得された前記動画を再生しないことを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記静止画および前記動画を記憶するための記憶手段を更に有することを特徴とする請求項1乃至１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
切り替えロック手段を更に有し、
前記制御手段は、前記切り替えロック手段から所定の信号を受信した場合、前記姿勢に関する情報に基づく前記前記第一の撮影モードと前記第二の撮影モードとを切り替える制御を行わないことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記所定の信号は、前記撮像装置のシャッターボタンが押されている状態であることを示す信号であることを特徴とする請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記所定の信号は、前記撮像装置にアクセサリ装置が装着されていることを示す信号であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の制御装置。
【請求項１５】
撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の制御装置と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
撮像装置の姿勢に関する情報を取得するステップと、
前記姿勢に関する情報に基づいて、静止画を撮影可能な第一の撮影モードと動画を撮影可能な第二の撮影モードとを切り替えるステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
撮像装置の姿勢に関する情報を取得するステップと、
前記姿勢に関する情報に基づいて、静止画を撮影可能な第一の撮影モードと動画を撮影可能な第二の撮影モードとを切り替えるステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止画および動画の撮影が可能な撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、ＴＶカメラ等の撮像装置では、静止画および動画の両方の撮影が可能な撮像装置が一般的になっている。例えば特許文献１には、ユーザがモード切り替えダイヤル（操作手段）を操作することにより、静止画撮影モードと動画撮影モードとを切り替えることが可能な撮影装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３６８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、静止画撮影および動画撮影は両方ともユーザの使用頻度が高い。このため特許文献１に開示されているようなモード切り替えダイヤルの操作により静止画撮影モードと動画撮影モードとを切り替える構成では、静止画撮影モードと動画撮影モードとを瞬時またはスムーズに切り替えることが難しい。
【０００５】
そこで本発明は、簡単な操作で静止画撮影モードと動画撮影モードとを切り替えることが可能な制御装置、撮像装置、制御方法、および、プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての制御装置は、撮像装置の姿勢に関する情報を取得する取得手段と、前記姿勢に関する情報に基づいて、静止画を撮影可能な第一の撮影モードと動画を撮影可能な第二の撮影モードとを切り替える制御手段とを有する。
【０００７】
本発明の他の側面としての撮像装置は、撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子と前記制御装置とを有する。
【０００８】
本発明の他の側面としての制御方法は、撮像装置の姿勢に関する情報を取得するステップと、前記姿勢に関する情報に基づいて、静止画を撮影可能な第一の撮影モードと動画を撮影可能な第二の撮影モードとを切り替えるステップとを有する。
【０００９】
本発明の他の側面としてのプログラムは、前記制御方法をコンピュータに実行させる。
【００１０】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単な操作で静止画撮影モードと動画撮影モードとを切り替えることが可能な制御装置、撮像装置、制御方法、および、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一の実施形態における撮像装置の外観概略図である。
【図２】第一の実施形態における撮像装置のブロック図である。
【図３】第一の実施形態における撮像装置の制御方法の説明図である。
【図４】第二の実施形態における撮像装置の外観概略図および姿勢検知手段の構成図である。
【図５】第二の実施形態における切り替えロック手段の説明図である。
【図６】第二の実施形態における撮像装置の制御方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
（第一の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明の第一の実施形態における撮像装置の基本的な構成および特徴について説明する。図１は、撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００の外観概略図である。撮像装置１００は、Ａ面〜Ｆ面を有する直方体形状をなしている。
【００１５】
本実施形態において、図１（Ａ）において上を向いている面をＡ面とする。Ａ面は、ＸＺ平面に平行な面である。また、Ａ面に対向する面をＢ面とする。図１（Ｂ）は、Ｂ面が上を向いている状態を示している。図１（Ｂ）の状態におけるＡ面は、撮像装置１００の底面に相当する。換言すると、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の状態に対して、撮像装置１００をひっくり返した状態（上下左右反転させた状態、すなわち、Ｚ軸周りに１８０度回転させた状態）を示す。
【００１６】
また、図１（Ａ）に示されるように、撮像装置１００には、Ａ面において、後述のレリーズＳＷ１１４が設けられている。ただし、これに限定されるものではなく、レリーズＳＷ１１４をＡ面以外の他の面に設けてもよい。また、撮像装置１００はレリーズＳＷ１１４を複数有していてもよい。図１（Ｂ）に示されるように、撮像装置１００のＢ面には、動画撮影報知手段（ランプ）１４０が設けられている。ランプは、動画撮影が実行されている間、点灯するランプである。ただし、ランプの位置は限定されるものではなく、ランプはＢ面以外の面に設けてもよい。また、撮像装置１００はランプを複数有していてもよい。
【００１７】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示されるＣ面は、ＸＹ平面に平行な面である。Ｃ面には、撮像装置１００の結像光学系（撮像光学系）に光を入射させるための開口部１３０が形成されている。本実施形態の開口部１３０は円形形状であるが、これに限定されるものではなく、矩形形状などの他の形状を有する開口部であってもよい。結像光学系は、開口部１３０から入射した光を後述の撮像素子１０６上に結像させることができればよく、その仕様や構成は限定されるものではない。
【００１８】
図１（Ａ）に示されるように、撮像装置１００の側面にはＹＺ平面に平行なＤ面を有している。Ｄ面には、後述の切り替えロック手段１２２として接触センサが設けられている。接触センサは、ユーザが触れているか否かを検知する検知手段であり、ユーザが触れている状態と触れていない状態の２つの状態を検知することができる。これにより、後述の切り替えロックの「有効」と「無効」とが切り替わる。なお、切り替えロック手段１２２の位置は限定されるものではない。切り替えロック手段１２２は、撮像装置１００のＤ面以外の面に設けてもよい。また、撮像装置１００は切り替えロック手段１２２を複数有していてもよい。
【００１９】
本実施形態では、レリーズＳＷ１１４や切り替えロック手段１２２の形状をわかりやすくするように矩形形状として示している。また、レリーズＳＷ１１４と切り替えロック手段１２２をそれぞれ別の面に配置している。しかし本発明は、これに限定されるものではない。レリーズＳＷ１１４および切り替えロック手段１２２を同じ面に配置してもよく、また、それらの形状を矩形形状ではなく複雑な多角形形状などの他の形状としてもよい。
【００２０】
図１（Ｃ）および図１（Ｄ）は、撮像装置１００を背面側から見た図である。図１（Ｃ）は、図１（Ａ）の状態に対してＹ軸周りに１８０度回転した状態を示している。図１（Ｄ）は、図１（Ｂ）に対してＹ軸周りに１８０度回転した状態を示している。図１（Ｃ）および図１（Ｄ）に示されるように、Ｅ面は、Ｃ面に対向する面であり、撮像装置１００の外装背面部である。Ｅ面には、表示部（ライブビューモニタ）１１０が設けられている。
【００２１】
本実施形態において、図１（Ａ）および図１（Ｃ）に示されるように撮像装置１００のＡ面を上にした姿勢（第一の姿勢）の場合、撮像装置１００は静止画撮影モード（第一の撮影モード）に設定される。一方、図１（Ｂ）および図１（Ｄ）に示されるように、撮像装置１００がＡ面と対向するＢ面を上にした姿勢（第一の姿勢を重力方向に反転させた第二の姿勢）である場合、撮像装置１００は動画撮影モード（第二の撮影モード）に設定される。
【００２２】
次に、図２を参照して、撮像装置１００の基本的な構成について説明する。図２は、撮像装置１００のブロック図である。図２において、１０１はＣＰＵ（中央演算処理装置）などの制御部である。制御部１０１は、撮像装置１００の各部の動作を制御する。また制御部１０１は、取得手段１０１ａおよび制御手段１０１ｂを有する。取得手段１０１ａは、撮像装置１００の姿勢に関する情報を取得する。制御手段１０１ｂは、姿勢に関する情報に基づいて、静止画を撮影可能な第一の撮影モードと動画を撮影可能な第二の撮影モードとを切り替える。
【００２３】
１０５は、結像光学系（撮像光学系）を有するレンズ装置である。結像光学系は特に限定されるものではなく、従来の技術で利用可能な結像光学系を用途に応じて配置すればよい。なお各実施形態において、撮像装置１００は、レンズ装置１０５と撮像装置本体が一体的に構成されているが、これに限定されるものではない。例えば撮像装置本体と、撮像装置本体に着脱可能なレンズ装置（交換レンズ）とを備えた撮像システムであってもよい。
【００２４】
撮像素子（撮像手段）１０６は、ＣＭＯＳセンサやＣＣＤセンサなどを有し、レンズ装置１０５により形成された被写体の像（光学像）を光電変換して画像データを出力する。本実施形態において、撮像素子１０６は、例えば有効画素数約１０００万画素（横３８８８×縦２５９２画素、アスペクト比３：２）を有する矩形形状のＣＭＯＳセンサである。なお図２において、レンズ装置１０５は便宜的に２枚のレンズのみを備えるように表現しているが、実際には複数のレンズやミラーを備えていてもよい。
【００２５】
撮像素子制御部１０７は、撮像素子１０６に接続されている。撮像素子制御部１０７は、撮像素子１０６に転送クロック信号やシャッター信号を供給するためのタイミングジェネレータ、撮像素子１０６からの出力信号のノイズ除去、ゲイン処理を行うための回路を有する。また撮像素子制御部１０７は、アナログ信号を例えば１０ビットデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換回路を有する。１０ビットデジタル信号は、画像情報を取得するための量子化ビット数に対応する。ビット数は、撮像素子１０６の仕様などで種々変更可能である。また撮像素子制御部１０７は、表示部１１０における表示および動画撮影を行うため、制御部１０１からの解像度変換指示に従って、画素間引き処理を行うための回路を有する。
【００２６】
画像処理部１０８は、撮像素子制御部１０７に接続されている。画像処理部１０８は、撮像素子制御部１０７から出力された１０ビットデジタル信号をガンマ変換や色空間変換、および、ホワイトバランス、ＡＥ、フラッシュ補正等の画像処理を行う。画像処理部１０８は、ＹＵＶ（４：２：２）フォーマットの８ビットデジタル信号出力を行う。表示制御部１１１は、画像処理部１０８から転送されたＹＵＶデジタル画像データ、または、データ格納手段１０４の画像ファイルに対して、ＪＰＥＧの解凍を行ったＹＵＶデジタル画像データを受け取る。そして表示制御部１１１は、受け取った画像データをＲＧＢデジタル信号へ変換した後、表示部１１０へ出力する処理を行う。
【００２７】
表示部１１０は、例えばいわゆる電子ビューファインダ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｎｄｅｒ：ＥＶＦ）や撮像装置１００の外装背面部に設けられたいわゆるライブビューモニタと呼ばれる。表示部１１０がＥＶＦの場合、不図示の接眼レンズ群を介して表示手段１１８に表示された画像を観察可能に構成されている。このとき表示手段１１８は、例えば小型のＴＦＴ方式のディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどである。一方、ライブビューモニタの場合、ユーザは表示手段１１８に表示された画像を直接観察することができる。このとき表示手段１１８は、例えばＴＦＴ方式のディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどである。
【００２８】
焦点制御部１１９は、例えば、取得した画像のコントラスト情報に基づくコントラストＡＦ（山登りＡＦ）により、撮像画面の複数の領域についての焦点検出を行うことが可能である。なおＡＦ方法はコントラストＡＦに限定されるものではなく、位相差ＡＦでもよい。焦点制御部１１９は、コントラストＡＦや位相差ＡＦなどの焦点検出方法を用いて焦点位置を検出する。そして制御部１０１は、現在位置からどの程度レンズや撮像素子１０６を光軸に沿った方向に移動させれば焦点が合うかを算出する。または制御部１０１は、現状のレンズまたは撮像素子位置で焦点が合ったか否かを判定する。そして制御部１０１は、レンズ駆動部１３１に駆動量を指示する。レンズ駆動部１３１は、制御部１０１から出力された駆動量に応じて、レンズ装置１０５の特定のレンズの位置を変更することにより、焦点を合わせる動作を行う。焦点を合わせる方法は、レンズ位置を駆動するレンズ駆動に限定されるものではなく、撮像素子１０６およびレンズ装置１０５の全体との相対位置を変化させても同様の効果が得られる。このとき、例えば撮像素子１０６をレンズ装置１０５の光軸に沿って前後させることが好ましい。
【００２９】
また制御部１０１は、撮像素子１０６から取得した画像情報により被写体像を複数の領域に分割し、各々の分割領域の輝度や色を検出することが可能である。また制御部１０１は、検出した輝度や色情報に基づいて、測光制御部１３２を用いてシャッタースピードや絞り値などの露出条件を設定することができる。また制御部１０１は、検出した輝度や色情報に基づいて、顔認識、および色認識から被写体が人物であるか否かの判定を行うこともできる。
【００３０】
また制御部１０１は、制御プログラムを記憶しているＲＯＭ（リードオンリーメモリ）１０２およびＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１０３のそれぞれに接続されている。また制御部１０１は、データ格納手段１０４、データ通信手段１０９、画像処理部１０８、表示制御部１１１、レリーズＳＷ１１４のそれぞれに接続されている。また制御部１０１はＤＣ／ＤＣコンバータ１１７に接続されている。ＤＣ／ＤＣコンバータ１１７には、電池１１６から電源が供給されている。電池１１６は、リチャージャブルの２次電池または乾電池である。ＤＣ／ＤＣコンバータ１１７は、電池１１６からの電源供給を受け、昇圧、レギュレーションを行う。このような構成により、複数の電源を作り出し、制御部１０１など、撮像装置１００の各部に必要な電圧の電源を供給することができる。ＤＣ／ＤＣコンバータ１１７は、制御部１０１からの制御信号により、各々の電圧供給の開始、停止を制御することが可能である。ただし電源が供給されればよいため、電池１１６である必要はなく、他の電源装置を用いても構わない。また電源が交流電源の場合、ＡＣ／ＤＣコンバータを使用するなどして直流電流（ＤＣ）に変換して使用してもよい。
【００３１】
制御部１０１は、ＲＯＭ１０２内の制御プログラムに基づいて、各種制御を行う。これらの制御の中には、画像処理部１０８から出力された撮影画像（画像）信号を読み込み、ＲＡＭ１０３へ転送を行う処理がある。同様に、ＲＡＭ１０３より表示制御部１１１へデータを転送する処理、また、画像データをＪＰＥＧ圧縮し、ファイル形式でデータ格納手段１０４へ格納する処理がある。動画データの場合も、同様な処理を経て例えばＭＯＶ形式のファイルに圧縮され、データ格納手段１０４に格納される。また制御部１０１は、レリーズＳＷ１１４の操作に伴う撮影動作の指示、撮像装置１００の各部への電源の供給を制御するための制御信号をＤＣ／ＤＣコンバータ１１７に対して出力するなど、様々な制御を行う。
【００３２】
撮像装置１００は、撮像装置１００を遠隔制御するためのデータ通信手段１０９を有する。データ通信手段１０９は、スマートフォンなどに代表されるような不図示の外部機器と通信し、撮像装置１００で得られた画像を外部機器に表示させて確認しながら撮影を行うこともできる。なお、データ通信手段１０９と外部機器との間の通信は、有線または無線で行われる。また制御部１０１は、撮像素子１０６、撮像素子制御部１０７、画像処理部１０８、および、表示制御部１１１などに対してデータ取り込み範囲やデジタル画像処理の変更を指示する。
【００３３】
ＲＡＭ１０３は、不図示の画像展開エリア、ワークエリア、ＶＲＡＭ、および、一時退避エリアなどを備えている。画像展開エリアは、画像処理部１０８から送信された撮影画像（ＹＵＶデジタル信号）やデータ格納手段１０４から読み出されたＪＰＥＧ圧縮画像データを一時的に格納するためのテンポラリバッファとして使用される。または、画像展開エリアは、画像圧縮処理や解凍処理のための画像専用ワークエリアとして使用される。ワークエリアは、各種プログラムのためのワークエリアである。ＶＲＡＭは、表示部へ表示する表示データを格納するＶＲＡＭとして使用される。また、一時退避エリアは、各種データを一時退避させるためのエリアである。データ格納手段１０４は、制御部１０１によりＪＰＥＧ圧縮された撮影画像データ、または、ＭＯＶ形式動画像データをファイル形式で格納するためのフラッシュメモリである。撮像素子１０６は、制御部１０１からの解像度変換指示に従って、水平方向および垂直方向の間引き画素データの出力が可能である。
【００３４】
制御部１０１には、姿勢検知部１２０が接続されている。姿勢検知部１２０は、姿勢検知手段１２１を有する。姿勢検知手段１２１は、本実施形態ではジャイロセンサと加速度センサによる複合センサである。ジャイロセンサと加速度センサは、従来の技術を利用することができ、これにより撮像装置１００の姿勢をリアルタイムに細かく検知可能となる。また地磁気センサを組み合わせることにより、更に精度よく姿勢を検知することができる。
【００３５】
姿勢検知手段１２１は、撮像装置１００の姿勢の変化に応じて出力信号を変化させる。これにより、姿勢検知部１２０が撮像装置１００の姿勢変化をリアルタイムに検知し判定することができる。そして制御部１０１は、撮像装置１００の姿勢変化に応じて、撮影モードを切り替えることができる。ここで姿勢変化とは、撮像装置１００を上下ひっくり返す姿勢変化のことである。また、撮影モードとは、静止画撮影モードと動画撮影モードのことである。静止画撮影モードとは、撮像装置１００で静止画を撮影することができるモード（第１の撮影モード）である。また動画撮影モードとは、撮像装置１００で動画を撮影することができるモード（第２の撮影モード）である。ひっくり返す操作で静止画撮影モードと動画撮影モードを切り替えることができれば、撮像素子が矩形形状であっても撮影された静止画と動画でアスペクト比が変わることはない。また、姿勢検知手段１２１が複合センサを有する場合、上下ひっくり返した際の姿勢変化だけでなく、撮像装置１００の縦位置や横位置、水平度などの細かい姿勢変化も検知可能であるため便利である。
【００３６】
また制御部１０１には、切り替えロック手段１２２が接続されている。切り替えロック手段１２２は、「有効」と「無効」の２つの状態を取ることができる。切り替えロック手段１２２が有効の状態の場合、姿勢検知部１２０の判定に応じずに現状の撮影モードを維持することができる。例えば、切り替えロック手段１２２の例を接触センサとした場合、接触センサに指で触れている間のみ有効の状態となり、撮像装置１００の姿勢を変化させても撮影モードが切り替わらない。そして接触センサから指を離すと無効の状態となり、撮像装置１００の姿勢の変化に応じて撮影モードが切り替わる。
【００３７】
なお、本実施形態ではわかりやすいように切り替えロック手段１２２を独立した接触センサとしたが、後述するレリーズＳＷ１１４が切り替えロック手段１２２を兼ねていても構わない。例えば、切り替えロック手段１２２を後述するレリーズＳＷ１１４の１段目のポジションにした場合は、有効の状態になる、などである。このように、切り替えロック手段１２２は「有効」と「無効」の２つの状態を取ることができればよく、押しボタンなど他の手段を用いても構わない。
【００３８】
本実施形態において、撮像装置１００は、図１（Ａ）に示されるようにＡ面が上を向いている場合、静止画撮影モードとなり、レリーズＳＷ１１４を操作することで静止画を撮影することができる。
【００３９】
レリーズＳＷ１１４は、静止画撮影動作の開始を指示する操作部材である。レリーズＳＷ１１４は、操作部材としてのレリーズボタンの押下圧によって２段階のスイッチポジションを有する。１段目のポジション（ＳＷ１＿ＯＮ）の検出で、ホワイトバランスや測光などの撮像装置１００の設定のロック動作が行われる。２段目のポジション（ＳＷ２＿ＯＮ）の検出で、被写体画像信号の取り込み動作が行われる。被写体の光はレンズ装置１０５により集光される。
【００４０】
シャッター１３３は、撮像素子１０６に入射する光量を制御する。撮像素子１０６は、レンズ装置１０５により形成された被写体像（光学像）を光電変換し、画像データを出力する。画像処理部１０８は、撮像素子１０６から出力された画像データに対して所定の画像処理を行い、撮影画像を生成する。撮影画像は、前述したデータ格納手段１０４に格納（記録）されるとともに、表示部１１０に表示される。シャッター１３３は、フォーカルプレーンシャッターやレンズシャッター、または、電子的に撮像素子１０６に取り込む光量を制御する電子シャッターでも構わない。
【００４１】
測光制御部１３２は、制御部１０１の指示に従って、撮像素子１０６を駆動制御し、被写体輝度信号を取り込み、制御部１０１にデータを送る。基本的な測光動作としては、撮像素子１０６の受光面の画素において発生した輝度信号は制御部１０１にて各々Ａ／Ｄ変換が行われ、各々８ビットのデジタル信号となる。測光制御部１３２は、このデジタル信号に対して、レンズ装置１０５の明るさを示す絞り値（Ｆ値：Ｆｎｏ．（実効Ｆｎｏ．））の補正を行う。または、測光制御部１３２は、撮像素子１０６からの出力信号のバラツキ補正（レベル・ゲインの調整）やレンズ装置１０５から送られてくる情報等から測光補正を行う。このような補正後、最終的な被写体輝度信号値を得ることができる。
【００４２】
制御部１０１は、これらの情報に基づいて、撮像装置１００の最適露出演算を行い、シャッタースピードやレンズ装置１０５の絞り値を最適に制御することで最適な露光を得ることができる。前述の通り、撮像素子１０６は、露出制御のみならず、撮像素子１０６が出力する多数の被写界輝度信号や色信号に基づいて、制御部１０１の演算処理により被写体検出、および撮影シーンの判定が可能である。各実施形態において、レンズ装置１０５、撮像素子１０６、撮像素子制御部１０７、レンズ駆動部１３１、焦点制御部１１９、レリーズＳＷ１１４、シャッター１３３、および、測光制御部１３２により撮像部が構成される。前述のように、撮像部は、被写体の像を光電変換して画像データを出力する。
【００４３】
本実施形態において、撮像装置１００は、図１（Ｂ）に示されるようにＢ面が上を向いている場合、動画撮影モードとなり、ユーザはレリーズＳＷ１１４など特別な操作をすることなく自動で動画撮影がスタートする。正常に動画撮影が始まるとランプが点灯する。ランプは他の報知機能を兼ねていてもよい。例えば、データ格納手段１０４の容量が不足しこれ以上静止画や動画が撮影できない場合、点滅発光や色を変えて点灯するなどしてもよい。動画撮影のフローも前述した静止画撮影のフローとほとんど同じである。ただし、ユーザによるレリーズボタン操作がないため、動画撮影開始直前に自動で測光などの撮像装置１００の設定のロック動作が行われ、その後動画撮影を開始する。なお、設定のロックを行わずに周囲の環境に合わせて随時設定が変わるようにしてもよい。
【００４４】
動画撮影を終了する際には、再度、撮像装置１００を上下ひっくり返すことで動画撮影が終了し、ランプが消灯し、静止画撮影モードに変更される。
【００４５】
次に、図３を参照して、撮像装置１００の静止画撮影モードと動画撮影モードの切り替え制御（撮像装置１００の制御方法）について説明する。図３は、本実施形態における撮像装置１００の制御方法の説明図であり、横方向に時間軸をとり、左側から右側へ時間が流れていく様子を示している。
【００４６】
図３では、ステップＳ１０１において、撮像装置１００が静止画撮影モードである状態から開始する。このときユーザが静止画撮影モードから動画撮影モードに変更しようとして、撮像装置１００の姿勢を変化させようとしているものとする。そして、ユーザが撮像装置１００をひっくり返して撮像装置１００の姿勢の変更が完了すると、ステップＳ１０２において、静止画撮影モードが動画撮影モードに切り替わる。ステップＳ１０２は、静止画撮影モードが動画撮影モードに切り替わった直後の状態を示している。姿勢検知部１２０が撮像装置１００の姿勢が変更した（上下ひっくり返った）ことを検知すると、制御部１０１は、姿勢検知部１２０からの出力信号に応じて静止画撮影モードを動画撮影モードに切り替える。そして、静止画撮影モードから動画撮影モードへの切り替えと同時に、動画撮影が開始する。ステップＳ１０２の開始タイミングは、動画撮影開始位置に相当する。
【００４７】
その後、ステップＳ１０３において、ユーザは動画撮影モードから静止画撮影モードへ再度切り替えるため、撮像装置１００の姿勢を変更しようと操作を開始する。このときは姿勢変更操作中であり、まだ動画撮影中（動画撮影モード）である。
【００４８】
姿勢検知部１２０が撮像装置１００の姿勢変更を完了した（上下ひっくり返った）ことを検知すると、制御部１０１は、姿勢検知部１２０からの出力信号に応じて動画撮影を終了し、動画撮影モードから静止画撮影モードに切り替える。ステップＳ１０４において、撮像装置１００はまた静止画撮影モードになり、レリーズＳＷ１１４の操作がなされるのを待機する。ステップＳ１０３の終了タイミングは、動画撮影終了位置に相当する。
【００４９】
ステップＳ１０３の時間中に撮影された動画は、撮像装置１００の姿勢が変化している途中の動画、すなわち撮像装置１００を上下ひっくり返している動作途中の動画である。このように作成意図のない動画部分については、予め自動的に削除されていると便利である。このため本実施形態において、制御部１０１は、ステップＳ１０３の時間中に撮影された動画を自動的に削除することが好ましい。このような構成により、実際に動画撮影が終了した位置ではなく、ユーザが動画撮影を終了したいと考えた時点で動画撮影を終了することができる。
【００５０】
本実施形態において、制御部１０１は、表示手段１１８を有する表示部１１０の姿勢に基づいて、撮影後の静止画および動画の上下を揃えてかつ上下を正しく表示させることが好ましい。例えば、Ａ面を上にして静止画を撮影している場合、「上」は撮像装置１００のＡ面、逆に「下」はＢ面である。同様に、Ａ面を上の状態にしたままライブビューモニタで静止画（または動画）を再生するとき、制御部１０１は、静止画（または動画）の上下もＡ面を上、Ｂ面を下になるように表示する。逆に、Ｂ面を上の状態にしたままライブビューモニタ（表示部１１０）で静止画（動画）を再生するとき、静止画（または動画）の上下もＢ面を上、Ａ面を下になるように表示する。これは、動画を撮影または再生している場合も同様である。
【００５１】
また本実施形態において、ライブビューモニタで静止画と動画を一覧表示するなどして一度に複数表示する、または順次表示するなどの場合にも、制御部１０１は、表示部１１０の姿勢に基づいて静止画や動画の上下を揃えて表示する。
【００５２】
このように制御部１０１は、表示部１１０の姿勢に基づいて、静止画および動画の上下を揃えてかつ上下を正しく表示させるため、例えばジャイロセンサと加速度センサを用いた姿勢検知手段１２１を用いることが好ましい。また制御部１０１は、姿勢検知手段１２１の出力信号に基づいて、撮影後の静止画および動画の上下を揃えてデータ格納手段１０４に記録することが好ましい。より好ましくは、制御部１０１は、パソコンなど外部の表示装置を用いて再生した場合にも静止画および動画を上下正しく表示する。
【００５３】
静止画および動画の上下を揃える方法としては、例えば静止画または動画について上下左右反転処理を画像処理部１０８で行って記録すればよい。また、上下左右反転処理ではなく、静止画または動画を１８０度回転させる処理を行うことにより、同様の効果を得ることができる。なお、動画を反転または回転処理すると処理負荷が大きくなるため、静止画を反転または１８０度回転させてデータ格納手段１０４に記録することが好ましい。
【００５４】
なお、静止画または動画を再生する際に、静止画および動画の上下を揃えてかつ上下を正しく再生できればよいため、他の方法を用いることができる。例えば、実際に反転処理を実施して記録せずに、撮影時に後で反転や回転処理をするための目印（マーカーなど）を静止画または動画データに記録しておく方法を採用してもよい。そして再生時に目印を読み込むことで、その都度反転または回転処理を行うようにすることができる。目印を付ける方法を採用する場合、撮影時に毎回反転または回転処理を行う方法を採用する場合よりも撮影時のデータ処理負荷が少なくなるため、より好ましい。
【００５５】
なお本実施形態では、わかりやすいように撮像装置１００の形状を直方体形状の例で示したが、撮像装置１００の形は直方体形状に限定されるものではなく、複雑な面を有する形状や球体などの他の形状であってもよい。
【００５６】
本実施形態によれば、静止画と動画が撮影可能な撮像装置に関し、撮像装置の外装部に配置した操作手段を用いることなく簡単な操作で静止画撮影モードと動画撮影モードとを切り替えることが可能な撮像装置を提供することができる。
【００５７】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態における撮像装置について説明する。本実施形態では、姿勢検知手段１２１の構成が第一の実施形態とは異なる。まず、図４を参照して、本実施形態における姿勢検知手段１２１の構成について説明する。図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は撮像装置１００の外観概略図であり、図４（Ｄ）〜図４（Ｆ）は姿勢検知手段１２１の構成図である。図４（Ｄ）〜図４（Ｆ）に示される姿勢検知手段１２１の姿勢は、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示される撮像装置１００の姿勢にそれぞれ対応している。
【００５８】
本実施形態において、姿勢検知手段１２１は、撮像装置１００の姿勢変化に伴って転がる導電ボール５０を有し、導電ボール５０の位置が変わることで撮像装置１００の姿勢を検知することができる。図４（Ａ）に示されるように、撮像装置１００の外装部には、開口部１３０、レリーズＳＷ１１４、および、動画撮影報知手段（ランプ）１４０が設けられている。また不図示であるが、図１（Ｃ）と同様に、撮像装置１００の背面部にはライブビューモニタ（表示部１１０）が設けられている。
【００５９】
本実施形態において、切り替えロック手段１２２は撮像装置１００の外装部に設けられておらず、タッチ操作式のライブビューモニタ（表示部１１０）を用いて、切り替えロックの「有効」または「無効」を設定する。図５は、本実施形態における切り替えロック手段１２２の説明図である。本実施形態において、図５に示されるように、タッチ操作式のライブビューモニタ（表示部１１０）が切り替えロック手段１２２を兼ねている。このような構成により、撮像装置１００の外装部に設けるボタン類などの操作手段を少なくできることができるため、より好ましい。
【００６０】
図４（Ａ）は、撮像装置１００が静止画撮影モードである場合の状態を示す。図４（Ｄ）、図４（Ａ）の状態における姿勢検知手段１２１の内部構成を示す。本実施形態における姿勢検知手段１２１は、ひし形の通路と、通路を通ることが可能な導電ボール５０、および、複数の電極１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２を備えて構成されている。導電ボール５０がひし形の通路の各頂点に位置したときに撮像装置１００の姿勢が検知される。
【００６１】
具体的な姿勢検知方法は、２つの電極間に導電ボール５０が入り、通電させることで行われる。例えば、図４（Ｄ）に示される状態が静止画撮影モードの状態とする。このとき、導電ボール５０によって電極１１と電極１２とが電気的に接続されて通電する状態となっており、電極１１と電極１２との間には電流が流れている。そして、電極１１と電極１２の先には不図示の姿勢検知部１２０があり、姿勢検知部１２０は電流が流れているか否かを判定する。ここで、電極１１と電極１２との間に電流が流れている場合、姿勢検知部１２０は、撮像装置１００が静止画撮影モードであって、かつ撮像装置１００が横位置であることを検知する。また、撮影時の下方向がＢ面方向であることもわかる。
【００６２】
続いて、図４（Ｂ）に示されるように撮像装置１００が縦に姿勢を変えた場合、姿勢検知手段１２１は、図４（Ｅ）に示される状態となる。このとき導電ボール５０は、電極４１と電極４２との間を通電させる。このため姿勢検知部１２０は、撮像装置１００が静止画撮影モードであって、かつ撮像装置１００が縦位置であることを検知する。また、撮影時の下方向がＤ面方向であることもわかる。
【００６３】
続いて、図４（Ｃ）に示されるように撮像装置１００が更に回転して横に姿勢を変えた場合、姿勢検知手段１２１は、図４（Ｆ）に示される状態となる。このとき導電ボール５０は、電極２１と電極２２と間を通電させる。このため姿勢検知部１２０は、図４（Ａ）の状態からひっくり返ったと検知できるため、撮像装置１００は静止画撮影モードから動画撮影モードに切り替わる。そして撮像装置１００が横位置であり、撮影時の下方向がＡ面方向であることもわかる。
【００６４】
また図４（Ｃ）に示されるように動画撮影モードに切り替わった後、動画撮影報知手段（ランプ）１４０が点灯する。そして、動画撮影を終了する場合、再度、撮像装置１００を上下ひっくり返せばよい。これにより、動画撮影が終了してランプが消灯し、動画撮影モードは静止画撮影モードに切り替わる。または、導電ボール５０によって電極２１と電極２２との間が通電したときのみ動画撮影モードに切り替わり、それ以外の場合には静止画撮影モードに切り替わるという処理でも構わない。
【００６５】
なお不図示ではあるが、導電ボール５０が電極３１と電極３２との間を通電させた場合にも、姿勢検知部１２０は静止画撮影モードであって、かつ撮像装置１００が縦位置であることを検知することができる。
【００６６】
また、このようなひし形の頂点の内角θ１（図４（Ｅ）参照）の角度を調整することにより、撮像装置１００の姿勢変化に伴う導電ボール５０の動きやすさを変えることができる。これにより、不用意に撮影モードが変わってしまうことを防ぐことが可能である。特に動画撮影の際には、カメラワークで映像に変化を与えることも多いため、内角θ１は９０度以下に設定することが好ましい。その結果、撮像装置１００を傾けても不意に動画撮影モードから静止画撮影モードに切り替わることを防ぐことができる。
【００６７】
また、導電ボール５０および各電極を用いる構成を採用することにより、撮像装置１００の姿勢の変化を各電極の通電の有無に置き換えることができる。その結果、構成がシンプルになり、センシングのための電力も低く抑えられるため、省電力化が可能となり好ましい。なお、撮像装置１００の内部構成は、図２を参照して第一の実施形態で説明した構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００６８】
次に、図６を参照して、撮像装置１００の静止画撮影モードと動画撮影モードの切り替え制御（撮像装置１００の制御方法）について説明する。図６は、本実施形態における撮像装置１００の制御方法の説明図であり、横方向に時間軸をとり、左側から右側へ時間が流れていく様子を示している。
【００６９】
本実施形態では、動画撮影モードから静止画撮影モードへ切り替える際に、意図しない動画を処理する点は第一の実施形態と同じであるが、その処理方法が異なる。図６に示されるように、本実施形態の処理方法は、撮像装置１００の姿勢変化を起こしている動作途中の動画について、姿勢変更操作途中の時間範囲がわかるように印（マーカー）をつけて、再生時にその部分だけ表示させないようにする方法である。
【００７０】
図６では、図３と同様に、ステップＳ２０１において、撮像装置１００が静止画撮影モードである状態から開始する。このときユーザが静止画撮影モードから動画撮影モードに変更しようとして、撮像装置１００の姿勢を変化させようとしているものとする。そして、ユーザが撮像装置１００をひっくり返して撮像装置１００の姿勢の変更が完了する（上下ひっくり返し終わる）と、ステップＳ２０２において、静止画撮影モードが動画撮影モードに切り替わる。
【００７１】
ステップＳ２０２は、静止画撮影モードが動画撮影モードに切り替わった直後の状態を示している。このとき姿勢検知部１２０は、電極１１と電極１２との間の電流が切断されたことを検知する。続いて姿勢検知部１２０は、電極２１と電極２２との間が通電されたことを検知する。これにより姿勢検知部１２０は、動画撮影モードへ切り替えるために撮像装置１００の姿勢が変わったことを示す信号を制御部１０１に送る。そして制御部１０１は、静止画撮影モードから動画撮影モードに変更する。そして、静止画撮影モードから動画撮影モードへの切り替えと同時に、動画撮影が開始する。ステップＳ２０２の開始タイミングは、動画撮影開始位置に相当する。
【００７２】
その後、ステップＳ２０３において、ユーザは動画撮影モードから静止画撮影モードへ再度切り替えるため、撮像装置１００の姿勢を変更しようと操作を開始する。そして姿勢検知部１２０は、電極２１と電極２２と間の電流が切断されたことを検知する。このときは姿勢変更操作中であり、まだ動画撮影中（動画撮影モード）である。そして、撮像装置１００の姿勢変化が完了し（上下ひっくり返し終わり）、姿勢検知部１２０は電極１１と電極１２との間が通電したことを検知する。これにより制御部１０１は、動画撮影を終了し、動画撮影モードから静止画撮影モードに切り替える。
【００７３】
続いてステップＳ２０４において、撮像装置１００は再び静止画撮影モードになり、レリーズＳＷ１１４の操作がなされるのを待機する。ステップＳ２０３の終了タイミングは、動画撮影終了位置に相当する。このとき、制御部１０１は、ＲＡＭ１０３などに、姿勢検知部１２０が電極２１と電極２２とが切断したことを検知してから電極１１と電極１２との間が通電したことを検知するまでの時間を記録する。そして制御部１０１は、撮影した動画の終了位置から記録した時間の分だけ遡った動画のタイムライン上にＯＵＴマーカーとして、編集点の目印（撮像装置１００の姿勢変更操作の開始時の動画位置を示す印）を動画データに記録する。
【００７４】
本実施形態において、実際には、記録した動画データとして図６に示されるように動画撮影開始位置から動画撮影終了位置までの時間範囲の動画が記録されている。しかし、ライブビューモニタなどで撮影した動画を再生する場合、ＯＵＴマーカーの位置までしか再生されない。このときＯＵＴマーカーは、メタデータとして動画データ中に書き込んでおき、再生時にメタデータを読み込んで、再生終了位置を決定する構成とすればよい。また、マーカーではなく姿勢変化に要した時間を記録し、動画撮影終了位置から記録した時間の分だけ早く再生を終了させてもよい。具体的には、電極２１と電極２２との間の電流が切断し、他の電極間が通電するまでの時間を記録すればよい。これにより、実際に動画撮影が終了した位置ではなく、ユーザが動画撮影を終了したいと考えた時点で動画の再生を終了することができる。
【００７５】
本実施形態によれば、静止画および動画が撮影可能な撮像装置に関し、撮像装置の外装部に配置した操作手段を使わずに簡単な操作で静止画撮影と動画撮影とを切り替えることが可能な撮像装置を提供することができる。なお、各実施形態の姿勢検知手段１２１は、ひっくり返す姿勢変化を検知できればよいため、複数のセンサを組み合わせるなど、適宜変更可能である。
【００７６】
このように各実施形態において、制御装置（制御部１０１）は、取得手段１０１ａおよび制御手段１０１ｂを有する。取得手段１０１ａは、撮像装置１００の姿勢に関する情報を取得する。制御手段１０１ｂは、姿勢に関する情報に基づいて、静止画を撮影可能な第一の撮影モード（静止画撮影モード）と動画を撮影可能な第二の撮影モード（動画撮影モード）とを切り替える。
【００７７】
好ましくは、撮像装置１００は、姿勢に関する情報を検知する姿勢検知手段１２１を有し、取得手段１０１ａは、姿勢検知手段１２１から姿勢に関する情報を取得する。また好ましくは、姿勢に関する情報は、撮像装置１００の姿勢または姿勢変化である。また好ましくは、制御手段１０１ｂは、第一の撮影モードから第二の撮影モードへの切り替えと同時に（ステップＳ１０２、Ｓ２０２の開始タイミングで）動画の撮影を開始する。すなわち、第一の撮影モードから第二の撮影モードへの切り替えが行われたら自動的に（ユーザによる動画撮影開始のためのボタン操作などを要さずに）動画の撮影を開始する。このような構成により、静止画撮影モードから動画撮影モードへの切り替えを瞬時かつスムーズに行うことができ、動画撮影を瞬時かつスムーズに開始することが可能となる。
【００７８】
好ましくは、制御手段１０１ｂは、撮像装置１００が第一の姿勢である場合（Ａ面を上にした姿勢の場合）、第一の撮影モードを設定する。一方、制御手段１０１ｂは、撮像装置１００が第一の姿勢を重力方向に反転させた第二の姿勢である場合（Ａ面と対向するＢ面を上にした姿勢の場合）、第二の撮影モードを設定する。このような構成により、静止画と動画のアスペクト比が等しくなり、縦と横の姿勢変化に応じて切り替えを行う場合と比較して、映像表現の自由度が大きくなる。また、静止画および動画をディスプレイなどの表示装置に表示させる際に映像が見づらくなることを回避することができる。
【００７９】
より好ましくは、撮像装置１００は、静止画および動画を記憶（記録）する記憶（記録）手段（データ格納手段１０４）を有する。より好ましくは、制御手段１０１ｂは、静止画または動画の一方を上下左右反転（１８０°回転）した状態で、静止画および動画を記憶手段に記憶させる。また好ましくは、制御手段１０１ｂは、静止画または動画の一方に反転符号を付した状態で静止画および動画を記憶手段に記憶させる。
【００８０】
好ましくは、制御手段１０１ｂは、記憶手段に記憶された動画のうち、ユーザが第二の姿勢から第一の姿勢への変更操作に要した時間に相当する動画を削除する（第一の実施形態）。また好ましくは、制御手段１０１ｂは、ユーザが第二の姿勢から第一の姿勢への変更操作に要した時間を示す情報（ＯＵＴマーカーなどの印）を記憶手段に記憶させる（第二の実施形態）。より好ましくは、制御手段１０１ｂは、変更操作に要した時間を示す情報に基づいて、ユーザによる変更操作中に取得された動画を再生しない（第二の実施形態）。
【００８１】
好ましくは、撮像装置１００は、切り替えロック手段１２２を有する。制御手段１０１ｂは、切り替えロック手段１２２から所定の信号を受信した場合、姿勢に関する情報に基づく第一の撮影モードと第二の撮影モードとを切り替える制御を行わない。より好ましくは、所定の信号は、撮像装置１００のシャッターボタン（レリーズＳＷ１１４）が押されている状態である。また好ましくは、所定の信号は、撮像装置１００にアクセサリが装着されていることを示す信号である。アクセサリとしては、例えばストロボがある。ストロボは静止画撮影において用いられることが一般的であるが、動画撮影時には用いられることは少ない。このため、ストロボが装着されている場合には、ユーザは静止画撮影を主に行おうとする意図があるものであり、第二の撮影モードへの切り替えを行わないようにすることが好ましい。
【００８２】
また、アクセサリとしては、三脚、一脚などの撮像装置１００の姿勢を固定または安定させるものがある。このようなアクセサリが装着されている場合、ユーザは撮像装置１００の姿勢を安定させようとする意図がある。このような場合の撮像装置１００の姿勢の変化は、ユーザが意図的に行った姿勢変化ではないと考えられる。したがって、このようなアクセサリが装着されている場合、撮影モードの変更を行わないことが好ましい。
【００８３】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００８４】
各実施形態によれば、簡単な操作で静止画撮影モードと動画撮影モードとを切り替えることが可能な制御装置、撮像装置、制御方法、および、プログラムを提供することができる。
【００８５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０１  制御部（制御装置）
１０１ａ  取得手段
１０１ｂ  制御手段
【図１】
2019186872.tif 000003
【図２】
2019186872.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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