(57)【要約】【課題】  利便性を向上するとともに、発生する音量を低減すること。【解決手段】  画像形成装置は、ハードウェア資源と、ユーザーが第１範囲に進入することに応じて、第１起動モードでハードウェア資源を起動する第１起動部７１と、ユーザーが第１範囲より狭い第２範囲に進入することに応じて、第１起動モードよりも発生する音量が大きい第２起動モードでハードウェア資源を起動する第２起動部７３と、を備える。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェア資源と、
ユーザーが第１範囲に進入することに応じて、第１起動モードで前記ハードウェア資源を起動する第１起動手段と、
前記ユーザーが前記第１範囲より狭い第２範囲に進入することに応じて、前記第１起動モードよりも発生する音量が大きい第２起動モードで前記ハードウェア資源を起動する第２起動手段と、を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記第１起動手段は、前記第１範囲に前記ユーザーが進入したことを検出した後に、前記ユーザーが前記第１範囲の外に退出する場合、前記ハードウェア資源の起動を停止する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１起動手段は、前記第１範囲に前記ユーザーが進入したことを検出してから所定時間経過する前に前記第２範囲への前記ユーザーの進入が検出されない場合、前記ハードウェア資源の起動を停止する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
通常モードで所定の条件が成立する場合に、前記通常モードよりも消費電力の少ない省電力モードに動作モードを切り換える切換手段を、さらに備え、
前記第１起動手段は、前記動作モードが前記省電力モードに切り換えられている状態で、前記ハードウェア資源を起動する、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ハードウェア資源が停止している状態から動作可能となるまでの準備期間は、前記第１起動モードで起動する場合は第１期間であり、前記第２起動モードで起動する場合は前記第１期間より短い第２期間である、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１期間を設定する設定手段を、さらに備えた請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
音を集音するマイクロフォンをさらに備え、
前記設定手段は、集音された前記音の音量に応じて前記第１期間を設定する、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記設定手段は、複数の前記ハードウェア資源ごとに、前記第１期間を設定する、請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１起動手段は、複数の前記ハードウェア資源それぞれを起動するタイミングを調整する、請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１起動手段は、前記ユーザーまでの距離が第１距離以下となることに応じて、前記第１範囲に前記ユーザーが進入したと判断する、請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２起動手段は、前記ユーザーまでの距離が第１距離より短い第２距離以下となることに応じて、前記第２範囲に前記ユーザーが進入したと判断する、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ユーザーにより入力される操作を受け付ける操作受付手段を、さらに備え、
前記第２起動手段は、前記操作が受け付けられることに応じて、前記第２範囲に前記ユーザーが進入したと判断する、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ハードウェア資源は、モーターを備え、
前記第１起動モードで起動される間における前記モーターの回転速度は、前記第２起動モードで起動される間における前記モーターの回転速度より小さい、請求項１〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
ハードウェア資源を備えた画像形成装置で実行される起動方法であって、
ユーザーが第１範囲に進入することに応じて、第１起動モードで前記ハードウェア資源を起動する第１起動ステップと、
前記ユーザーが前記第１範囲より狭い第２範囲に進入することに応じて、前記第１起動モードよりも発生する音量が大きい第２起動モードで前記ハードウェア資源を起動する第２起動ステップと、を含む起動方法。
【請求項１５】
ハードウェア資源を備えた画像形成装置を制御するコンピューターで実行される起動プログラムであって、
ユーザーが第１範囲に進入することに応じて、第１起動モードで前記ハードウェア資源を起動する第１起動ステップと、
前記ユーザーが前記第１範囲より狭い第２範囲に進入することに応じて、前記第１起動モードよりも発生する音量が大きい第２起動モードで前記ハードウェア資源を起動する第２起動ステップと、を前記コンピューターに実行させる起動プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置、起動方法および起動プログラムに関し、特に、動作モードを切り換える画像形成装置、その画像形成装置で実行される起動方法およびその起動方法を画像形成装置に実行させる起動プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファックスやコピーやスキャナーなどといった複数の機能を併せ持つＭＦＰ(Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ)で代表される画像形成装置は、ユーザーに使用されていない場合における消費電力を低減するために、動作モードを通常モードよりも消費電力が少ない省電力モードに切り換える機能を備えている。この種のＭＦＰは、ユーザーにより使用される場合に動作モードを通常モードに切り換え、ユーザーに使用されていない場合に、通常モードよりも消費電力が低い省電力モードに切り換える。
【０００３】
省電力モードの状態で、ＭＦＰから所定の範囲に存在するユーザーを検出することに応じて、動作モードを通常モードに切り換える技術が知られている。しかしながら、ＭＦＰが、省電力モードから通常モードに移行する場合、ＭＦＰが備えるハードウェア資源を初期化するなどの処理を実行するための準備期間が必要とされる。この準備期間においては、ハードウェア資源によっては機械的に駆動する動作が必要なものがあり、所定の音が発生する。ＭＦＰから所定の範囲に存在するユーザーが必ずしもＭＦＰを操作するとは限らないため、ＭＦＰから所定の範囲に存在するユーザーがＭＦＰを使用しない場合であっても、ハードウェア資源から音が発生し、ＭＦＰの近傍に存在するユーザーが煩わしさを感じるといった問題がある。
【０００４】
例えば、特開２０１７―１４０８５１号公報には、プリンタ部と、前記プリンタ部の動作を制御する制御部と、表示部と、前記表示部に対するユーザー操作を検知するタッチパネルと、人感センサーと、前記人感センサーの検知結果に基づいて前記制御部に電力が供給されるよう制御する電力制御手段と、を備え、前記制御部は、前記タッチパネルがユーザー操作を検知したことに基づいて前記プリンタ部を印刷可能な状態にする特定の動作を前記プリンタ部が実行するよう制御し、前記プリンタ部は、前記人感センサーの前記検知結果に基づいては前記特定の動作を実行しない、ことを特徴とする印刷装置が記載されている。
【０００５】
特開２０１７―１４０８５１号公報に記載の印刷装置では、ユーザーがタッチパネルを操作するまで、プリンタ部から音が発生しないようにすることができるが、ユーザーがタッチパネルを操作してからプリンタ部が印刷可能な状態になるまでの準備期間が必要となり、ユーザーは直ちにプリントさせることができないといった問題がある。
【特許文献１】特開２０１７―１４０８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の一つは、利便性を向上するとともに、発生する音量を低減した画像形成装置を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、利便性を向上するとともに、発生する音量を低減した画像形成装置の起動方法を提供することである。
【０００８】
この発明のさらに他の目的は、利便性を向上するとともに、発生する音量を低減した起動プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明のある局面によれば、画像形成装置は、ハードウェア資源と、ユーザーが第１範囲に進入することに応じて、第１起動モードでハードウェア資源を起動する第１起動手段と、ユーザーが第１範囲より狭い第２範囲に進入することに応じて、第１起動モードよりも発生する音量が大きい第２起動モードでハードウェア資源を起動する第２起動手段と、を備える。
【００１０】
この局面に従えば、ユーザーが第１範囲に進入することに応じて、第１起動モードでハードウェア資源を起動し、ユーザーが第１範囲より狭い第２範囲に進入することに応じて、第１起動モードよりも音量が大きい第２起動モードでハードウェア資源を起動する。このため、ユーザーが第１範囲に進入し、第２範囲に進入する前は、第２範囲に進入するときよりも小さな音量でハードウェア資源を起動することができる。このため、ユーザーが画像形成装置を使用することなく近傍を通過する場合に、画像形成装置から発生する音量を小さくすることができる。また、ユーザーが画像形成装置を使用する場合には、画像形成装置に到達した時点で起動を完了させることができる。その結果、利便性を向上するとともに、発生する音量を低減した画像形成装置を提供することができる。
【００１１】
好ましくは、第１起動手段は、第１範囲にユーザーが進入したことを検出した後に、ユーザーが第１範囲の外に退出する場合、ハードウェア資源の起動を停止する。
【００１２】
この局面に従えば、音が発生する期間をできるだけ短くすることができる。
【００１３】
好ましくは、第１起動手段は、第１範囲にユーザーが進入したことを検出してから所定時間経過する前に第２範囲へのユーザーの進入が検出されない場合、ハードウェア資源の起動を停止する。
【００１４】
この局面に従えば、ユーザーが画像形成装置を使用しない場合に、音が発生する期間をできるだけ短くすることができる。
【００１５】
好ましくは、通常モードで所定の条件が成立する場合に、通常モードよりも消費電力の少ない省電力モードに動作モードを切り換える切換手段を、さらに備え、第１起動手段は、動作モードが省電力モードに切り換えられている状態で、ハードウェア資源を起動する。
【００１６】
この局面に従えば、動作モードが省電力モードに切り換えられている状態でハードウェア資源を起動するので、ユーザーが画像形成装置を使用することなく近傍を通過する場合に、消費電力をできるだけ少なくすることができ、ユーザーが画像形成装置を使用する場合には、画像形成装置に到達した時点で起動を完了させることができる。その結果、利便性を向上するとともに、消費電力を低減することができる。
【００１７】
好ましくは、ハードウェア資源が停止している状態から動作可能となるまでの準備期間は、第１起動モードで起動する場合は第１期間であり、第２起動モードで起動する場合は第１期間より短い第２期間である。
【００１８】
この局面に従えば、準備期間は、第１起動モードで起動する場合よりも第２起動モードで起動する場合の方が短いので、第１起動モードで起動する場合にハードウェア資源から発生する音量を小さくすることができる。
【００１９】
好ましくは、第１期間を設定する設定手段を、さらに備える。
【００２０】
この局面に従えば、第１期間を設定するので、ハードウェア資源から発生する音量を設定することができる。
【００２１】
好ましくは、音を集音するマイクロフォンをさらに備え、設定手段は、集音された音の音量に応じて第１期間を設定する。
【００２２】
この局面に従えば、マイクロフォンにより集音された音の音量に応じて第１期間を設定するので、ハードウェア資源から発生する音の音量を、周辺の環境で発生している音の音量に合わせることができる。このため、第１期間をできるだけ短くすることができる。
【００２３】
好ましくは、設定手段は、複数のハードウェア資源ごとに、第１期間を設定する。
【００２４】
この局面に従えば、複数のハードウェア資源ごとに第１期間を設定するので、複数のハードウェア資源ごとに発生する音の音量が異なる場合に、複数のハードウェア資源それぞれで発生する音の音量の最大値の上限を定めることができる。
【００２５】
好ましくは、第１起動手段は、複数のハードウェア資源それぞれを起動するタイミングを調整する。
【００２６】
この局面に従えば、複数のハードウェア資源それぞれが発生する音の音量が経時的に変化する場合に、複数のハードウェア資源間で、音量が大きくなるタイミングをずらすことができる。
【００２７】
好ましくは、第１起動手段は、ユーザーまでの距離が第１距離以下となることに応じて、第１範囲にユーザーが進入したと判断する。
【００２８】
この局面に従えば、ユーザーまでの距離が第１距離以下となることに応じて、第１範囲にユーザーが進入したと判断するので、画像形成装置とユーザーとの相対的な距離に基づいてハードウェア資源を起動することができる。
【００２９】
好ましくは、第２起動手段は、ユーザーまでの距離が第１距離より短い第２距離以下となることに応じて、第２範囲にユーザーが進入したと判断する。
【００３０】
この局面に従えば、ユーザーまでの距離が第１距離より短い第２距離以下となることに応じて、第２範囲にユーザーが進入したと判断するので、ユーザーが第１距離よりも画像形成装置に近づく場合に、できるだけ早く、ハードウェア資源を動作可能な状態にすることができる。
【００３１】
好ましくは、ユーザーにより入力される操作を受け付ける操作受付手段を、さらに備え、第２起動手段は、操作が受け付けられることに応じて、第２範囲にユーザーが進入したと判断する。
【００３２】
この局面に従えば、ユーザーにより入力される操作が受け付けられると、第２範囲にユーザーが進入したと判断するので、ユーザーが画像形成装置を操作する場合に、できるだけ早く、ハードウェア資源を動作可能な状態にすることができる。
【００３３】
好ましくは、ハードウェア資源は、モーターを備え、第１起動モードで起動される間におけるモーターの回転速度は、第２起動モードで起動される間におけるモーターの回転速度より小さい。
【００３４】
この局面に従えば、モーターの回転速度は、第１起動モードで起動される間よりも第２起動モードで起動される間の方が小さいので、ハードウェア資源が第１起動モードで起動される間にモーターから発生する音の音量を第２起動モードで起動される間よりも小さくすることができる。
【００３５】
この発明の他の局面によれば、起動方法は、ハードウェア資源を備えた画像形成装置で実行される起動方法であって、ユーザーが第１範囲に進入することに応じて、第１起動モードでハードウェア資源を起動する第１起動ステップと、ユーザーが第１範囲より狭い第２範囲に進入することに応じて、第１起動モードよりも発生する音量が大きい第２起動モードでハードウェア資源を起動する第２起動ステップと、を含む。
【００３６】
この局面に従えば、利便性を向上するとともに、発生する音量を低減した画像形成装置の起動方法を提供することができる。
【００３７】
この発明のさらに他の局面によれば、起動プログラムは、ハードウェア資源を備えた画像形成装置を制御するコンピューターで実行される起動プログラムであって、ユーザーが第１範囲に進入することに応じて、第１起動モードでハードウェア資源を起動する第１起動ステップと、ユーザーが第１範囲より狭い第２範囲に進入することに応じて、第１起動モードよりも発生する音量が大きい第２起動モードでハードウェア資源を起動する第２起動ステップと、をコンピューターに実行させる。
【００３８】
この局面に従えば、利便性を向上するとともに、発生する音量を低減した画像形成装置の起動プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態の一つにおける画像形成システムの全体概要を示す図である。
【図２】ＭＦＰを基準にした第１範囲および第２範囲を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態の１つにおけるＭＦＰの外観を示す斜視図である。
【図４】ＭＦＰの内部構成を示す模式的断面図である。
【図５】ＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。
【図６】ＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の概要の一例を示すブロック図である。
【図７】ハードウェア資源の起動の開始タイミングを説明する図である。
【図８】モード切換処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００４１】
図１は、本発明の実施の形態の一つにおける画像形成システムの全体概要を示す図である。図１を参照して、画像形成システム１は、ネットワーク３にそれぞれ接続された複合機（以下、「ＭＦＰ」という）１００，１００Ａ，１００Ｂと、携帯通信端末２００とを含む。ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂは、その構成および機能は同じなので、ここでは特に言及しない限りＭＦＰ１００を例に説明する。
【００４２】
ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１００は、画像形成装置で、原稿を読取るためのスキャナー機能、画像データに基づいて紙などの記録媒体に画像を形成するための画像形成機能、ファクシミリ機能を備えている。なお、本実施の形態においては、画像形成装置としてＭＦＰ１００を例に説明するが、ＭＦＰ１００に代えて、たとえば、画像形成機能を備えたプリンタ、ファクシミリ等であってもよい。
【００４３】
ネットワーク３は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、接続形態は有線または無線を問わない。またネットワーク３は、ＬＡＮに限らず、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット等であってもよい。ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂは、ネットワーク３を介して互いに通信可能であり、またＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ各々は、ネットワーク３を介してＰＣ２００と通信が可能である。
【００４４】
携帯通信端末２００は、メモリと、ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂそれぞれとの間で近距離の無線通信をするデータ通信部とを少なくとも備える。ここでは、携帯通信端末２００は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグである。携帯通信端末２００は、例えば、ユーザーが身に付ける名札やカードなどに取り付けられる。なお、携帯通信端末２００とＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂそれぞれとの間の無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格等の通信媒体に電波や電磁波を用いた通信であってもよいし、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格等の通信媒体に赤外線を用いた通信であってもよい。また、携帯通信端末２００は、データ通信部を備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やスマートフォン等であってもよい。
【００４５】
本実施の形態における画像形成システム１においては、ＭＦＰ１００は、動作モードを通常モードと、通常モードよりも消費電力の少ない省電力モードのいずれかに切り換える。本実施の形態における省電力モードは、ＭＦＰ１００が省電力モードから通常モードへの移行するための切換条件を検出可能な状態である。具体的には、本実施の形態におけるＭＦＰ１００は、省電力モードにおいては、少なくとも、携帯通信端末２００までの距離を計測可能な状態、または、操作部１６３がユーザーにより入力される操作を検出可能な状態、通信Ｉ／Ｆ部１１２が外部から受信されるデータを検出可能な状態、ファクシミリ部１１６がファクシミリデータを受信可能な状態である。また、通常モードは、ＭＦＰ１００が備えるハードウェア資源の全てに電力が供給されてハードウェア資源が直ちに駆動可能な状態の他、一部のハードウェア資源に電力が供給されてそのハードウェア資源が直ちに駆動可能な状態を含む。このため、通常モードは、消費電力が異なる複数の段階を含むようにしてもよい。
【００４６】
携帯通信端末２００は、携帯通信端末２００に割当てられたユニークな端末識別情報をメモリに記憶している。ユーザーが携帯通信端末２００を携帯してＭＦＰ１００に接近すると携帯通信端末２００とＭＦＰ１００とが無線通信可能となり、ＭＦＰ１００は、携帯通信端末２００と通信することによりＭＦＰ１００と携帯通信端末２００との間の距離を計測する。そして、ＭＦＰ１００は、ユーザーがＭＦＰ１００を基準に定まる第１範囲に入ったと判断すると、通常モードに移行するために必要な準備動作を第１起動モードで開始し、ユーザーがＭＦＰ１００を基準に定まる第２範囲に入ったと判断すると、第１起動モードで実行中の準備動作を第２起動モードで実行する。
【００４７】
図２は、ＭＦＰを基準にした第１範囲および第２範囲を説明するための図である。図２を参照して、第１範囲３０１は、ＭＦＰ１００から第１の距離以内の範囲である。第２範囲３０２は、ＭＦＰ１００から第２の距離以内の範囲である。第２の距離は、第１の距離よりも短い。ここでは、第１の距離を１０ｍ、第２の距離を２ｍとしている。
【００４８】
図３は、本発明の実施の形態の１つにおけるＭＦＰの外観を示す斜視図である。図４は、ＭＦＰの内部構成を示す模式的断面図である。図３および図４を参照して、ＭＦＰ１００は、原稿を読み取るための原稿読取部１３０と、原稿を原稿読取部１３０に搬送するための自動原稿搬送装置１２０と、原稿読取部１３０が原稿を読み取って出力する静止画像を用紙等に形成するための画像形成部１４０と、画像形成部１４０に用紙を供給するための給紙部１５０と、後処理部１５５と、ユーザーインターフェースとしての操作パネル１６０と、を含む。
【００４９】
自動原稿搬送装置１２０は、原稿トレイ１２５に載置された１以上の原稿をさばいて、１枚ずつ原稿読取部１３０に搬送する。自動原稿搬送装置１２０は、用紙を搬送するためのローラー、そのローラーを回転させるためのモーターおよびギアを備える。また、自動原稿搬送装置１２０は、初期化処理として、ローラーの位置を調整するために、ローラーを回転させる。
【００５０】
原稿読取部１３０は、自動原稿搬送装置１２０により原稿ガラス１１上にセットされた原稿の画像を、その下方を移動するスライダー１２に取付けられた露光ランプ１３で露光する。原稿からの反射光は、ミラー１４と２枚の反射ミラー１５，１５Ａによりレンズ１６に導かれ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）センサー１８に結像する。露光ランプ１３とミラー１４とは、スライダー１２に取付けられており、スライダー１２は、スキャナモーター１７により、図中に示す矢印方向（副走査方向）へ複写倍率に応じた速度Ｖで移動する。これにより、原稿ガラス１１上にセットされた原稿を全面にわたって走査することができる。また、露光ランプ１３とミラー１４の移動に伴い、２枚の反射ミラー１５，１５Ａは、速度Ｖ／２で図中矢印方向へ移動する。これにより、露光ランプ１３で原稿に照射された光が、原稿で反射してからＣＣＤセンサー１８に結像するまでの光路長が常に一定となる。原稿読取部１３０は、スライダー１２および反射ミラー１５，１５Ａは、スキャナモーター１７の動力がギアを介して伝達される。原稿読取部１３０は、動作モードが省電力モードから通常モードに切り換わる起動時に、初期化処理としてシェーディング補正を実行し、スライダー１２を予め定められた位置に移動させる。
【００５１】
ＣＣＤセンサー１８に結像した反射光は、ＣＣＤセンサー１８内で電気信号としての画像データに変換され、メイン回路１１０（図４参照）に送られる。メイン回路１１０では、受取ったアナログの画像データにＡ／Ｄ変換処理、デジタル画像処理等を行なった後、画像形成部１４０に出力する。メイン回路１１０は、画像データを、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の印字用データに変換し、画像形成部１４０へ出力する。
【００５２】
画像形成部１４０は、現像器２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋと、これらに対応する着脱自在なトナーボトル４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋとを有する。トナーボトル４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナーをそれぞれ収納する。ここで、“Ｙ”、“Ｍ”、“Ｃ”および“Ｋ”は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックを表す。トナーボトル４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋは、モーターにより駆動される保持機構により保持される。モーターの動力はギアを介して保持機構に伝達され、トナーボトル４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋが回転する。トナーボトル４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋは、内部にらせん状の突起が形成されており、保持機構により回転すると、トナーボトル４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ内のトナーは、現像器２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋにそれぞれ供給される。
【００５３】
画像形成部１４０は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックそれぞれの画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを備える。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの少なくとも１つが駆動されることにより、画像が形成される。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのすべてが駆動されると、フルカラーの画像を形成する。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋには、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの印字用データがそれぞれ入力される。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、取扱うトナーの色彩が異なるのみなので、ここでは、イエローの画像を形成するための画像形成ユニット２０Ｙについて説明する。
【００５４】
画像形成ユニット２０Ｙは、イエローの印字用データが入力される露光ヘッド２１Ｙと、感光体ドラム（像担持体）２３Ｙと、帯電チャージャ２２Ｙと、現像器２４Ｙと、転写チャージャ２５Ｙとを備える。現像器２４Ｙは、トナーボトル４１Ｙから供給されたトナーを攪拌するためのスクリューシャフト、そのスクリューシャフトを回転させるためのモーター、およびモーターの動力をスクリューに伝達するためのギアを備える。露光ヘッド２１Ｙは、受取った印字用データ（電気信号）に応じてレーザー光を発光する。発光されたレーザー光は露光ヘッド２１Ｙが備えるポリゴンミラーにより１次元走査され、感光体ドラム２３Ｙを露光する。感光体ドラム２３Ｙを１次元走査する方向は、主走査方向である。また、露光ヘッド２１Ｙは、ポリゴンミラーを回転させるためのモーターおよびギアを備える。
【００５５】
感光体ドラム２３Ｙは、モーターの動力がギアを介して伝達されて回転する。感光体ドラム２３Ｙは、帯電チャージャ２２Ｙによって帯電された後、露光ヘッド２１Ｙが発光するレーザー光が照射される。これにより、感光体ドラム２３Ｙに静電潜像が形成される。続いて、現像器２４Ｙにより、静電潜像上にトナーが載せられてトナー像が形成される。感光体ドラム２３Ｙ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３０上に、転写チャージャ２５Ｙにより転写される。
【００５６】
一方、中間転写ベルト３０は、駆動ローラー３３Ｃとローラー３３Ａとにより弛まないように懸架されている。駆動ローラー３３Ｃは、モーターの動力がギアを介して伝達されて回転する。駆動ローラー３３Ｃが図中で反時計回りに回転すると、中間転写ベルト３０が所定の速度で図中反時計回りに回転する。中間転写ベルト３０の回転に伴って、ローラー３３Ａが、反時計回りに回転する。
【００５７】
これにより、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが、順に中間転写ベルト３０上にトナー像を転写する。画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋそれぞれが、中間転写ベルト３０上にトナー像を転写するタイミングは、中間転写ベルト３０に付された基準マークを検出することにより、調整される。これにより、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナー像が中間転写ベルト３０上に重畳される。
【００５８】
中間転写ベルト３０に形成されたトナー像は、転写ローラー２６によって用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着ローラー対３２に搬送され、定着ローラー対３２により加熱される。これにより、トナーが溶かされて用紙に定着する。その後、用紙は後処理部１５５に搬送される。定着ローラー対３２は、モーターからギアを介して動力が伝達される。
【００５９】
画像形成ユニット２０Ｙは、動作モードが省電力モードから通常モードに切り換わる起動時に、現像器２４Ｙのトナー濃度が適量になるまで、トナーボトル４１Ｙを回転させて、現像器２４Ｙにトナーを供給するとともに、現像器２４Ｙのスクリューシャフトを回転させる。また、画像形成部１４０は、動作モードが省電力モードから通常モードに切り換わる起動時に、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋをキャリブレーションするために、中間転写ベルト３０にテストパターンのトナーを形成させる。このため、画像形成部１４０は、露光ヘッド２１Ｙ、感光体ドラム２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋおよび駆動ローラー３３Ｃを回転させる。さらに、画像形成部１４０は、起動時に、定着ローラー対３２の温度が予め定められた温度になるまで回転させる。定着ローラー対３２は、動作モードが省電力モードから通常モードに切り換わる起動時に、定着ローラー対３２の温度が予め定められた温度になるまで回転しながら熱せられる。
【００６０】
給紙カセット３５，３５Ａ，３５Ｂには、それぞれサイズの異なる用紙がセットされている。給紙カセット３５，３５Ａ，３５Ｂそれぞれに収納された用紙は、給紙カセット３５，３５Ａ，３５Ｂにそれぞれ取付けられている取出ローラー３６，３６Ａ，３６Ｂにより、搬送経路へ供給され、給紙ローラー３７によりタイミングローラー３１へ送られる。
【００６１】
給紙カセット３５，３５Ａ，３５Ｂそれぞれは、収納された用紙束を上昇させるリフトアップ機構を備える。リフトアップ機構は、用紙束が載置される昇降板と、昇降板を上昇させるスクリューシャフトと、スクリューシャフトにモーターの動力を伝達するギアとを備える。例えば、給紙カセット３５は、動作モードが省電力モードから通常モードに切り換わる起動時に、給紙カセット３５に収納された用紙束の最も上部の用紙が取出ローラー３６に接触するまで、スクリューシャフトを回転させて昇降板を上昇させる。
【００６２】
ＭＦＰ１００は、フルカラーの画像を形成する場合、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのすべてを駆動するが、モノクロの画像を形成する場合、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのいずれか１つを駆動する。また、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの２以上を組み合わせて画像を形成することもできる。なお、ここでは、用紙に４色のトナーそれぞれを形成する画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを備えたタンデム方式のＭＦＰ１００について説明するが、１つの感光体ドラムで４色のトナーを順に用紙に転写する４サイクル方式のＭＦＰであってもよい。
【００６３】
後処理部１５５は、モーターによって駆動される複数の排紙トレイを備える。複数の排紙トレイは、スクリューシャフトが回転することによって上下方向に移動するように構成されている。スクリューシャフトは、モーターの動力がギアで伝達される。後処理部１５５は、画像形成部１４０により画像が形成された用紙を受け付け、用紙に対して後処理を実行する。後処理は、限定するものではないが、複数の用紙を複数の排紙トレイのいずれかに搬送することによって複数の用紙をソートする処理、用紙にパンチ穴を開ける処理、用紙にステープル針を打ち込む処理を含む。後処理部１５５は、動作モードが省電力モードから通常モードに切り換わる起動時に、複数の排紙トレイが初期位置に移動するまで、スクリューシャフトを回転させて複数の排紙トレイを上昇または下降させる。
【００６４】
図５は、ＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。図５を参照して、ＭＦＰ１００は、画像形成装置の一例であり、メイン回路１１０と、原稿を読み取るための原稿読取部１３０と、原稿を原稿読取部１３０に搬送するための自動原稿搬送装置１２０と、画像データに基づいて用紙等に画像を形成するための画像形成部１４０と、画像形成部１４０に用紙を供給するための給紙部１５０と、後処理部１５５と、ユーザーインターフェースとしての操作パネル１６０とを含む。
【００６５】
自動原稿搬送装置１２０は、原稿トレイ１２５上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に原稿読取部１３０の原稿読み取り位置まで搬送し、原稿読取部１３０により原稿に形成された画像が読み取られた原稿を原稿排紙トレイ１２７上に排出する。自動原稿搬送装置１２０は、原稿トレイ１２５に載置される原稿を検出する原稿検出センサーを備える。
【００６６】
原稿読取部１３０は、原稿を読み取るための矩形状の読取面を有する。読取面は、例えばプラテンガラスにより形成される。自動原稿搬送装置１２０は、読取面の１つの辺に平行な軸を中心に回転可能にＭＦＰ１００の本体に接続され、開閉可能である。自動原稿搬送装置１２０の下方に、原稿読取部１３０が配置されており、自動原稿搬送装置１２０が回転して開いた開状態で、原稿読取部１３０の読取面が露出する。このため、ユーザーは、原稿読取部１３０の読取面に原稿を載置可能である。自動原稿搬送装置１２０は、原稿読取部１３０の読み取り面が露出する開状態と、読み取り面を覆う閉状態とに状態を変化可能である。自動原稿搬送装置１２０は、自動原稿搬送装置１２０の開状態を検出する状態検出センサーを備える。
【００６７】
原稿読取部１３０は、光を照射する光源と、光を受光する光電変換素子とを含み、読取面に載置された原稿に形成されている画像を走査する。読取領域に原稿が載置されている場合、光源から照射された光は原稿で反射し、反射した光が光電変換素子で結像する。光電変換素子は、原稿で反射した光を受光すると、受光した光を電気信号に変換した画像データを生成する。原稿読取部１３０は、画像データをＣＰＵ１１１に出力する。
【００６８】
給紙部１５０は、給紙トレイに収納された用紙を画像形成部１４０に搬送する。画像形成部１４０は、ＣＰＵ１１１により制御され、周知の電子写真方式により画像を形成するものであって、ＣＰＵ１１１から入力される画像データに基づいて、給紙部１５０により搬送される用紙に画像を形成し、画像を形成した用紙を後処理部１５５に排出する。ＣＰＵ１１１が画像形成部１４０に出力する画像データは、原稿読取部１３０から入力される画像データの他、外部から受信されるプリントデータ等の画像データを含む。
【００６９】
メイン回路１１０は、ＭＦＰ１００の全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）１１１と、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１１２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１４と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１５と、ファクシミリ部１１６と、無線通信部１１７と、マイクロフォン１１８、外部記憶装置１１９と、を含む。ＣＰＵ１１１は、自動原稿搬送装置１２０、原稿読取部１３０、画像形成部１４０、給紙部１５０および操作パネル１６０と接続され、ＭＦＰ１００の全体を制御する。
【００７０】
ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が実行するプログラム、またはそのプログラムを実行するために必要なデータを記憶する。ＲＡＭ１１４は、ＣＰＵ１１１がプログラムを実行する際の作業領域として用いられる。また、ＲＡＭ１１４は、原稿読取部１３０から連続的に送られてくる画像データを一時的に記憶する。
【００７１】
操作パネル１６０は、ＭＦＰ１００の上面に設けられる。操作パネル１６０は、表示部１６１と操作部１６３とを含む。表示部１６１は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）であり、ユーザーに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。なお、ＬＣＤに代えて、画像を表示する装置であれば、例えば、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを用いることができる。
【００７２】
操作部１６３は、タッチパネル１６５と、ハードキー部１６７とを含む。タッチパネル１６５は、静電容量方式である。なお、タッチパネル１６５は、静電容量方式に限らず、例えば、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式等の他の方式を用いることができる。
【００７３】
タッチパネル１６５は、その検出面が表示部１６１の上面または下面に表示部１６１に重畳して設けられる。ここでは、タッチパネル１６５の検出面のサイズと、表示部１６１の表示面のサイズとを同じにしている。このため、表示面の座標系と検出面の座標系は同じである。タッチパネル１６５は、ユーザーが、表示部１６１の表示面を指示する位置を検出面で検出し、検出した位置の座標をＣＰＵ１１１に出力する。表示面の座標系と検出面の座標系は同じなので、タッチパネル１６５が出力する座標を、表示面の座標に置き換えることができる。
【００７４】
ハードキー部１６７は、複数のハードキーを含む。ハードキーは、例えば接点スイッチである。タッチパネル１６５は、表示部１６１の表示面中でユーザーにより指示された位置を検出する。ユーザーがＭＦＰ１００を操作する場合は直立した姿勢となる場合が多いので、表示部１６１の表示面、タッチパネル１６５の操作面およびハードキー部１６７は、上方を向いて配置される。ユーザーが表示部１６１の表示面を容易に視認することができ、ユーザーが指で操作部１６３を容易に指示することができるようにするためである。
【００７５】
通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ＭＦＰ１００をＬＡＮ３に接続するためのインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルで、ネットワーク３に接続された他のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂと通信する。なお、通信Ｉ／Ｆ部１１２が接続されるネットワーク３は、接続形態は有線または無線を問わない。またネットワークは、ローカルエリアネットワークに限らず、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、インターネット等であってもよい。
【００７６】
ファクシミリ部１１６は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続され、ＰＳＴＮにファクシミリデータを送信する、またはＰＳＴＮからファクシミリデータを受信する。ファクシミリ部１１６は、受信したファクシミリデータを、ＨＤＤ１１５に記憶するとともに、画像形成部１４０でプリント可能なプリントデータに変換して、画像形成部１４０に出力する。これにより、画像形成部１４０は、ファクシミリ部１１６により受信されたファクシミリデータの画像を用紙に形成する。また、ファクシミリ部１１６は、ＨＤＤ１１５に記憶されたデータをファクシミリデータに変換して、ＰＳＴＮに接続されたファクシミリ装置に送信する。
【００７７】
無線通信部１１７は、近距離で無線通信する。例えば、無線通信部１１７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格のＧＡＰ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）等に基づき、携帯通信端末２００と無線により通信を行う。無線通信部１１７は、携帯通信端末２００から受信した電波の電波強度をＣＰＵ１１１に出力する。ＣＰＵ１１１は、無線通信部１１７から入力される電波強度に基づいて、携帯通信端末２００までの距離を計測する。
【００７８】
外部記憶装置１１９は、ＣＰＵ１１１により制御され、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  ＲＯＭ）１１９Ａ、または半導体メモリが装着される。本実施の形態においては、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムを実行する例を説明するが、ＣＰＵ１１１は、外部記憶装置１１９を制御して、ＣＤ−ＲＯＭ１１９ＡからＣＰＵ１１１が実行するためのプログラムを読出し、読み出したプログラムをＲＡＭ１１４に記憶し、実行するようにしてもよい。
【００７９】
なお、ＣＰＵ１１１が実行するためのプログラムを記憶する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ１１９Ａに限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの半導体メモリ等の媒体でもよい。さらに、ＣＰＵ１１１がネットワーク３に接続されたコンピューターからプログラムをダウンロードしてＨＤＤ１１５に記憶する、または、ネットワーク３に接続されたコンピューターがプログラムをＨＤＤ１１５に書込みするようにして、ＨＤＤ１１５に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１４にロードしてＣＰＵ１１１で実行するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ１１１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００８０】
図６は、ＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の概要の一例を示すブロック図である。図６に示す機能は、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５またはＣＤ−ＲＯＭ１１９Ａに記憶された起動プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１に形成される機能である。図５を参照して、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１は、測距部５１と、操作受付部５３と、設定部５５と、集音制御部５７と、モード切換部５９と、を含む。
【００８１】
測距部５１は、無線通信部１１７を制御し、無線通信部１１７に携帯通信端末２００と通信させる。具体的には、測距部５１は、無線通信部１１７に定期的に端末識別情報の送信要求を出力させ、送信要求を受信した携帯通信端末２００が送信する端末識別情報を無線通信部１１７が受信すると、無線通信部１１７から端末識別情報を受け付ける。また、無線通信部１１７は、携帯通信端末２００が出力する電波の強度を計測しており、測距部５１は無線通信部１１７から端末識別情報とともに電波強度を受け付ける。
【００８２】
測距部５１は、携帯通信端末２００が送信する電波の強度から携帯通信端末２００までの距離を計測する。具体的には、無線通信部１１７が受信した電波の強度（電界強度）から携帯通信端末２００がＭＦＰ１００からどれだけ離れているかを計測する。また、測距部５１は、携帯通信端末２００に対し、その携帯通信端末２００が受信した電波の強度の値を示すデータの送信を要求し、その携帯通信端末２００から送られてくる電波強度の値と、無線通信部１１７がその携帯通信端末２００に送信した電波の強度の値との差分を計算し、その差分から距離を求めるようにしてもよい。
【００８３】
測距部５１は、携帯通信端末２００までの距離を計測する場合、その距離を、予め定められた第１の距離および第２の距離と比較する。第１の距離は、第２の距離よりも長く、ここでは第１の距離は１０ｍであり、第２の距離は２ｍとしている。なお、第１の距離は、第２の距離は、限定されるものではない。測距部５１は、携帯通信端末２００までの距離が、第１の距離以下で、かつ第２の距離より上であれば、携帯通信端末２００がＭＦＰ１００を基準にした第１範囲３０１に位置することを示す第１の信号をモード切換部５９に出力する。また、測距部５１は、携帯通信端末２００までの距離が、第２の距離以下であれば、携帯通信端末２００がＭＦＰ１００を基準にした第２範囲３０２に位置することを示す第２の信号をモード切換部５９に出力する。
【００８４】
ここでは、測距部５１が携帯通信端末２００の出力する電波の強度から携帯通信端末２００までの距離を計測するようにしたが、無線通信部１１７が強さの異なる２つの電波強度で端末識別情報の送信要求を送信し、携帯通信端末２００がＭＦＰ１００を基準にした第１範囲３０１または第２範囲３０２に位置するか否かを検出するようにしてもよい。例えば、第１の距離まで通信が可能な強い電波強度と、第２の距離まで通信が可能な弱い電波強度とで端末識別情報送信要求を送信する。そして、強い電波強度で端末識別情報の送信要求をした場合に端末識別情報を受信できるが、弱い電波強度で端末識別情報の送信要求を送信した場合に端末識別情報を受信できない場合は、携帯通信端末２００が第１範囲３０１に位置すると判断し、強い電波強度で端末識別情報の送信要求をした場合と弱い電波強度で端末識別情報の送信要求を送信した場合のいずれでも端末識別情報を受信できる場合は、携帯通信端末２００が第２範囲３０２に位置すると判断し、強い電波強度で端末識別情報の送信要求をした場合と弱い電波強度で端末識別情報の送信要求を送信した場合のいずれでも端末識別情報を受信できない場合は、携帯通信端末２００が第１範囲３０１および第２範囲３０２のいずれにも位置しないと判断する。
【００８５】
また、携帯通信端末２００が、通信可能距離の異なる２種類のデータ通信部を備えるようにし、２種類のデータ通信部それぞれに異なる端末識別情報を与えることで、携帯通信端末２００が、ＭＦＰ１００を基準にした第１範囲３０１または第２範囲３０２に位置するか否かを検出するようにしてもよい。例えば、通信可能距離の長いデータ通信部の通信可能距離を第１の距離とし、通信可能距離の短いデータ通信部の通信可能距離を第２の距離とする。そして、通信可能距離の長いデータ通信部に与えた端末識別情報を受信できるが、通信可能距離の短いデータ通信部に与えた端末識別情報を受信できない場合は、携帯通信端末２００が第１範囲３０１に位置すると判断し、通信可能距離の長いデータ通信部に与えた端末識別情報と通信可能距離の短いデータ通信部に与えた端末識別情報とをともに受信できる場合は、携帯通信端末２００が第２範囲３０２に位置すると判断し、通信可能距離の長いデータ通信部に与えた端末識別情報と通信可能距離の短いデータ通信部に与えた端末識別情報とをともに受信できない場合は、携帯通信端末２００が第１範囲３０１および第２範囲３０２のいずれにも位置しないと判断する。
【００８６】
操作受付部５３は、操作部１６３を制御し、ユーザーが操作部１６３に入力する操作を受け付ける。操作受付部５３は、ユーザーが操作部１６３に入力する操作を受け付けることに応じて、その操作を識別するための操作識別情報をモード切り換える５９に出力する。
【００８７】
モード切換部５９は、ＭＦＰ１００の動作モードを、通常モードと、通常モードより消費電力の小さい省電力モードとのいずれかに切り換える。通常モードは、ＭＦＰ１００がユーザーによる操作を受け付けて、その操作にしたがって、その操作に対応する処理を直ちに実行可能な状態である。省電力モードは、通常モードよりも消費電力が低い状態である。省電力モードにおいて、ハードウェア資源に電力が供給されない状態を含むようにしてもよい。通常モードは、ＭＦＰ１００が備えるハードウェア資源の全てに電力が供給されてハードウェア資源が直ちに駆動可能な状態の他、少なくとも省電力モードにおける状態に加えてＣＰＵ１１１および通信Ｉ／Ｆ部１１２に電力が供給されて、ＣＰＵ１１１が外部のコンピューターと通信可能な状態を含む。このため、通常モードは、消費電力が異なる複数の段階を含むようにしてもよい。
【００８８】
モード切換部５９は、第１起動部７１と、第２起動部７３と、省電力移行部７５と、を含む。省電力移行部７５は、通常モードの状態で、切換条件が成立すると、動作モードを省電力モードに切り換える。切換条件は、動作モードを通常モードから省電力モードに切り換えるための条件である。切換条件は、例えば、ＭＦＰ１００が使用されていない状態が所定時間経過する条件である。具体的には、切換条件は、操作部１６３にユーザーによる操作が入力されることなく、所定時間が経過すると成立する第１の条件、通信Ｉ／Ｆ部１１２が外部からデータを受信することなく、所定時間が経過すると成立する第２の条件、ファクシミリ部１１６がファクシミリデータを受信することなく、所定時間が経過すると成立する第３の条件と、ユーザーによる予め定められた操作を受け付けると成立する第４の条件と、を含む。切換条件は、第１の条件〜第４の条件の少なくとも１つが成立する場合に成立する条件である。なお、切換条件は、第１の条件〜第４の条件に限定するものではなく、他の条件を定めるようにしてもよい。
【００８９】
第１起動部７１は、測距部５１から第１信号が入力されることに応じて、動作モードを通常モードに切り換えるために、ＭＦＰ１００が備えるハードウェア資源を第１起動モードで起動する。ここでのハードウェア資源は、自動原稿搬送装置１２０、原稿読取部１３０、画像形成部１４０、給紙部１５０および複数のファンを含む。複数のファンは、ＭＦＰ１００の内部の空気を換気するための換気ファンおよび他のハードウェア装置を冷却するための冷却ファンを含む。第１起動モードは、ハードウェア資源が直ちに動作を開始することができる状態になるまでの準備期間が第１期間となるようにハードウェア資源を起動するモードである。具体的には、ハードウェア資源は、少なくとも動力源であるモーターを含む。また、ハードウェア資源は、モーターの動力を部材に伝達するギアを含む場合がある。第１起動部７１は、ハードウェア資源のモーターを第１期間に対応する第１回転数で回転させる。
【００９０】
第１起動部７１は、測距部５１から第１信号が入力されることに応じて、ハードウェア資源を第１起動モードで起動するが、第１信号が入力された後に第２信号が入力されることなく所定時間が経過する場合、または、第１信号が入力された後に所定時間が経過する前であっても第１信号が入力されなくなる場合、ハードウェア資源の起動を中止する。第１範囲３０１内に進入した人物が第２範囲３０２に進入することなく所定時間が経過する場合は、その人物はＭＦＰ１００を使用しない可能性が高いと予測する。第１範囲３０１内に進入した人物が所定時間経過する前に第１範囲３０１外に退出する場合は、その人物はＭＦＰ１００を使用しない可能性が高いと予測する。
【００９１】
第２起動部７３は、測距部５１から第２信号が入力されることに応じて、動作モードを通常モードに切り換えるために、ＭＦＰ１００が備えるハードウェア資源を第２起動モードで起動する。第２起動モードは、ハードウェア資源が直ちに動作を開始することができる状態になるまでの準備期間が第２期間となるようにハードウェア資源を起動するモードである。具体的には、第２起動部７３は、ハードウェア資源のモーターを第２期間に対応する第２回転数で回転させる。
【００９２】
ハードウェア資源が第１起動モードで起動される第１期間におけるモーターの回転速度は、ハードウェア資源が第２起動モードで起動される第２期間におけるモーターの回転速度より小さい。このため、第１期間は、第２期間よりも長い。モーターの回転速度が小さいほど、モーターから発生する音の音量は小さい。また、ギアが噛み合うことにより発生する音、部材が移動することにより発生する音は、ギアの回転数および部材の移動量が少ないほど小さい。したがって、第１期間においてハードウェア資源から発生する音の音量は、第２期間においてハードウェア資源から発生する音の音量よりも小さい。
【００９３】
集音制御部５７は、ＭＦＰ１００の周辺で発生する音を環境音として検出する。具体的には、集音制御部５７は、マイクロフォン１１８を制御し、マイクロフォン１１８が集音する音を環境音として取得する。集音制御部５７は、環境音の音量を、設定部５５に出力する。
【００９４】
設定部５５は、集音制御部５７から環境音の音量が入力される。設定部５５は、環境音の音量に基づいて、第１期間を決定する。設定部５５は、決定した第１期間をモード切換部５９に出力する。設定部５５は、環境音の音量が大きければ第１期間を短く設定し、環境音の音量が小さければ第１期間を長く設定する。例えば、実験またはシミュレーションなどによって、ハードウェア資源で発生する音の最大値を、異なる複数の準備期間それぞれで計測しておき、複数の準備期間それぞれに対する発生音の最大値を定める。設定部５５は、発生音の最大値が、環境音の音量以下となる準備期間を、第１期間に決定する。なお、環境音の音量以下となる準備期間が複数存在する場合には、環境音の音量以下となる複数の準備期間のうち最長の準備期間を第１期間に決定するのが好ましい。
【００９５】
また、設定部５５は、ハードウェア資源が複数存在する場合には、複数のハードウェア資源それぞれに対して第１期間を決定する。複数のハードウェア資源ごとに第１期間を設定するので、複数のハードウェア資源ごとに発生する発生音の音量が異なる場合に、複数のハードウェア資源それぞれで発生する発生音の音量の最大値の上限を定めることができる。
【００９６】
第１起動部７１は、期間調整部７７と、タイミング調整部７９と、を含む。期間調整部７７は、測距部５１から第１信号が入力された後に、設定部５５から入力される第１期間で、ハードウェア資源を起動する。期間調整部７７は、ハードウェア資源を制御して、第１期間に対応する回転数でモーターを回転させる。
【００９７】
なお、環境音が非常に小さい場合などは、発生音の最大値が環境音の音量以下となる準備期間が存在しない場合がある。この場合、設定部５５は、第１期間をデフォルトで定められた値に決定するようにすればよい。
【００９８】
タイミング調整部７９は、複数のハードウェア資源それぞれを起動するタイミングを調整する。ハードウェア資源が準備期間の間に発生する発生音の音量は、時間の経過に伴って変化する場合がある。この場合、準備期間において発生音の音量の最大となるタイミングが、複数のハードウェア資源で異なる場合がある。タイミング調整部７９は、複数のハードウェア資源それぞれで発生音の音量が最大となるタイミングがずれるように、複数のハードウェア資源それぞれを起動するタイミングをずらす。
【００９９】
図７は、ハードウェア資源の起動の開始タイミングを説明する図である。図７（Ａ）は、第１ハードウェア資源から発生する発生音の一例を示す図である。横軸を時間軸とし、縦軸は、発生音の音量を示す。図７（Ｂ）は、第２ハードウェア資源から発生する発生音の一例を示す図である。横軸を時間軸とし、縦軸は、発生音の音量を示す。第１ハードウェア資源は、第１期間が開始してから１秒後に起動し、第２ハードウェア資源は、第１期間が開始してから２秒後に起動する場合を例に示している。第１ハードウェア資源と第２ハードウェア資源とは、それぞれが発生する発生音が最大となる時点は、起動を開始した直後である。これにより、第１ハードウェア資源から発生する発生音が最大となった後に、第２ハードウェア資源から発生する発生音が最大となる。２つのハードウェア資源それぞれで発生する発生音が同時に最大とならないので、２つのハードウェア資源全体で発生する発生音の最大値をできるだけ小さくすることができる。
【０１００】
図８は、モード切換処理の流れの一例を示すフローチャートである。モード切換処理は、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５またはＣＤ−ＲＯＭ１１９Ａに記憶された起動プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１により実行される処理である。図８を参照して、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１は、動作モードによって処理を分岐させる（ステップＳ０１）。動作モードが省電力モードに設定されているならば処理をステップＳ０２に進め、動作モードが通常モードに設定されているならば処理をステップＳ０９に進める。
【０１０１】
ステップＳ０２においては、ＭＦＰ１００の周辺にいる人物までの距離の計測を開始し、処理をステップＳ０３に進める。ステップＳ０２の後、所定時間間隔で、人物までの距離を計測する。ステップＳ０３においては、第１範囲３０１内の人物を検出する。第１範囲３０１内の人物が検出されるならば処理をステップＳ０４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ０１に戻す。
【０１０２】
ステップＳ０４においては、環境音を測定する。マイクロフォン１１８で集音した環境音を取得する。そして、第１期間を決定する（ステップＳ０５）。異なる複数の準備期間それぞれに対して、予め実験またはシミュレーションなどによって求めた、ハードウェア資源で発生する発生音の最大値が、環境音の音量以下となる準備期間を、第１期間に決定する。このため、環境音の音量が大きい場合の第１期間は、環境音の音量が小さい場合の第１期間より長くなる。なお、環境音の音量以下となる準備期間が複数存在する場合には、環境音の音量以下となる複数の準備期間のうち最長の準備期間を第１期間に決定する。これにより、ハードウェア資源から発生する発生音の音量が、環境音の音量以下となるので、ハードウェア資源から発生する発生音を、ＭＦＰ１００の周辺に存在するユーザーに聞こえにくくすることができる。なお、環境音の音量以下となる準備期間が存在しない場合は、第１期間をデフォルトで定められた値に決定する。
【０１０３】
次のステップＳ０６においては、開始タイミングを決定し、処理をステップＳ０７に進める。複数のハードウェア装置の起動を開始するタイミングを決定する。準備期間において発生音の音量の最大となるタイミングが、複数のハードウェア資源で異なる場合、複数のハードウェア資源それぞれで発生音の音量が最大となるタイミングがずれるように、複数のハードウェア資源それぞれを起動するタイミングを決定する。これにより、複数のハードウェア資源それぞれから発生する発生音が同時に最大とならないので、複数のハードウェア資源全体で発生する発生音の最大値をできるだけ小さくすることができる。
【０１０４】
ステップＳ０７においては、第１起動モードでハードウェア資源の起動を開始し、処理をステップＳ０８に進める。ステップＳ０８においては、第２範囲３０２内の人物を検出する。第２範囲３０２内の人物が検出されるならば処理をステップＳ０９に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１４に進める。ステップＳ０９においては、第２起動モードでハードウェア資源の起動を開始し、処理をステップＳ１０に進める。ステップＳ１０においては、ステップＳ０９において開始されたハードウェア資源の起動が完了したか否かを判断する。起動が完了するまで待機状態となり（ステップＳ１０でＮＯ）、起動が完了したならば（ステップＳ１０でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１に進める。
【０１０５】
ステップＳ１１においては、動作モードを通常モードに設定し、処理をステップＳ１２に進める。ステップＳ１２においては、切換条件が成立したか否かを判断する。切換条件が成立するまで待機状態となり（ステップＳ１２でＮＯ）、切換条件が成立したならば（ステップＳ１２でＹＥＳ）、処理をステップＳ１３に進める。ステップＳ１３においては、動作モードを省電力モードに設定し、処理をステップＳ０１に戻す。
【０１０６】
一方、ステップＳ１４においては、ステップＳ０４において開始されたハードウェア資源の起動が完了したか否かを判断する。起動が完了したならば処理をステップＳ１１に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１５に進める。ステップＳ１５においては、所定時間経過したか否かを判断する。第１範囲３０１内で人物が検出されてから所定時間経過したならば処理をステップＳ１７に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１６に進める。ステップＳ１６においては、第１範囲３０１内の人物を検出する。第１範囲３０１内で人物が検出されなければ処理をステップＳ１７に進め、第１範囲３０１内で人物が検出されるならば処理をステップＳ０８に戻す。
【０１０７】
ステップＳ１７においては、ステップＳ０４において開始されたハードウェア資源の起動を中止し、処理をステップＳ０１に戻す。人物が第１範囲３０１内に進入してから所定時間経過してもなお、第２範囲３０２内に進入しない場合、または、第１範囲３０１外に退出した場合には、その人物がＭＦＰ１００を使用しない可能性が高い。このため、ハードウェア資源の起動を停止して、消費電力を低減することができる。
【０１０８】
＜第１の変形例＞
上述した実施の形態においては、ＭＦＰ１００が携帯通信端末２００と通信することにより、携帯通信端末２００を携帯する人物との間の距離を計測するようにしたが、ＭＦＰ１００の周辺に存在する人物を検出する技術は、これに限られない。例えば、人感センサーを用いるようにしてもよい。人感センサーは、焦電型赤外線センサーである。人感センサーは、人体から発せられる赤外線を検出し、温度の変化を検出する。人感センサーは、計測した温度の変化を示す値をＣＰＵ１１１に出力する。具体的には、人感センサーに対して予め定められた検出可能範囲に人が進入すると、人感センサーが受光する赤外線が増加するので出力値が増加する。人感センサーの検出可能範囲内で人が移動しなくなると、人感センサーが受光する赤外線が一定となるので、人感センサーの出力は収束し、オフセット電圧に戻る。人感センサーの出力値が高いほど人感センサーと人との間の距離が短い。これにより、ＭＦＰ１００の周辺に存在する人物を検出することができ、また、その人物との間の距離を検出することができる。
【０１０９】
また、人感センサーでユーザーを検出することに応じて、第１範囲３０１に人物が存在することを検出するようにし、操作部１６３にユーザーが入力する操作を検出することに応じて、人物が第２範囲３０２に存在することを検出するようにしてもよい。
【０１１０】
＜第２の変形例＞
上述した実施の形態においては、環境音に応じて第１期間を決定するようにしたが、第１期間は、環境音に係わらず、一定とするようにしてもよい。この場合、マイクロフォン１１８は不要となる。複数のハードウェア資源それぞれのモーターの回転数を、一定の割合に減速するようにすればよい。この場合は、期間調整部７７は不要である。
【０１１１】
また、複数のハードウェア資源を起動するタイミングを調整するようにしたが、複数のハードウェア資源を起動するタイミングを同じにしてもよい。また、複数のハードウェア資源それぞれに対して予め定められたタイミングで起動するようにしてもよい。この場合は、タイミング調整部７９は不要である。
【０１１２】
以上説明したように、本実施の形態におけるＭＦＰ１００は、画像形成装置として機能し、ユーザーが第１範囲に進入することに応じて、第１起動モードでハードウェア資源を起動し、ユーザーが第２範囲に進入することに応じて、第１起動モードよりも音量が大きい第２起動モードでハードウェア資源を起動する。このため、ユーザーが第１範囲に進入し、第２範囲に進入する前は、第２範囲に進入するときよりも小さな音量でハードウェア資源を起動することができる。このため、ユーザーがＭＦＰ１００を使用することなく近傍を通過する場合に、ＭＦＰ１００から発生する音量を小さくすることができる。また、ユーザーがＭＦＰ１００を使用する場合には、ＭＦＰ１００に到達した時点で起動を完了させることができる。
【０１１３】
また、ＭＦＰ１００は、第１範囲にユーザーが進入した後に、第２範囲に進入することなく第１範囲の外に退出する場合、ハードウェア資源の起動を停止する。このため、音が発生する期間をできるだけ短くすることができる。
【０１１４】
また、ＭＦＰ１００は、第１範囲にユーザーが進入したことを検出してから所定時間経過する前に第２範囲へのユーザーの進入が検出されない場合、ハードウェア資源の起動を停止する。このため、ユーザーがＭＦＰ１００を使用しない場合に、音が発生する期間をできるだけ短くすることができる。
【０１１５】
また、ＭＦＰ１００は、動作モードが省電力モードに切り換えられている状態でハードウェア資源を起動するので、ユーザーがＭＦＰ１００を使用することなく近傍を通過する場合に、消費電力をできるだけ少なくすることができる。
【０１１６】
また、ＭＦＰ１００は、ハードウェア資源が停止している状態から動作可能となるまでの準備期間は、第１起動モードで起動する場合よりも第２起動モードで起動する場合の方が短いので、第１起動モードで起動する場合にハードウェア資源から発生する音量を小さくすることができる。
【０１１７】
また、ＭＦＰ１００は、ユーザーが第１期間を設定することができるので、準備期間である第１期間にハードウェア資源から発生する音量を設定することができる。
【０１１８】
また、ＭＦＰ１００は、ＭＦＰ１００の周辺の環境音の音量に応じて第１期間を設定するので、ハードウェア資源から発生する音の音量を、周辺の環境で発生している環境音の音量に合わせることができる。このため、第１期間をできるだけ短くすることができる。
【０１１９】
また、ＭＦＰ１００は、複数のハードウェア資源ごとに、第１期間を設定するので、複数のハードウェア資源ごとに発生する音の音量が異なる場合に、複数のハードウェア資源それぞれで発生する音の音量の最大値の上限を定めることができる。
【０１２０】
また、ＭＦＰ１００は、複数のハードウェア資源それぞれを起動するタイミングを調整するので、複数のハードウェア資源それぞれが発生する音の音量が経時的に変化する場合に、複数のハードウェア資源間で、音量が大きくなるタイミングをずらすことができる。
【０１２１】
また、ＭＦＰ１００は、ユーザーまでの距離が第１の距離以下となることに応じて、第１範囲にユーザーが進入したと判断するので、ＭＦＰ１００とユーザーとの相対的な距離に基づいてハードウェア資源を起動することができる。
【０１２２】
また、ＭＦＰ１００は、ユーザーまでの距離が第１距離より短い第２距離以下となることに応じて、第２範囲にユーザーが進入したと判断するので、ユーザーが第１距離よりもＭＦＰ１００に近づく場合に、できるだけ早く、ハードウェア資源を動作可能な状態にすることができる。
【０１２３】
ＭＦＰ１００は、操作部１６３によって操作が受け付けられることに応じて、第２範囲にユーザーが進入したと判断するので、ユーザーがＭＦＰ１００を操作する場合に、できるだけ早く、ハードウェア資源を動作可能な状態にすることができる。
【０１２４】
また、ＭＦＰ１００は、第１起動モードで起動される間におけるモーターの回転速度は、第２起動モードで起動される間におけるモーターの回転速度より小さくする。このため、ハードウェア資源が第１起動モードで起動される間にモーターから発生する音の音量を第２起動モードで起動される間よりも小さくすることができる。
【０１２５】
なお、上述した実施の形態においては、画像形成装置の一例としてＭＦＰ１００を説明したが、ＭＦＰ１００に図７に示したモード切換処理を実行させるための起動方法、またその起動方法をＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１に実行させる起動プログラムとして発明を捉えることができるのはいうまでもない。
【０１２６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１２７】
＜付記＞
（１）ユーザーまでの距離を計測する測距手段を、さらに備える、請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
（２）第１の距離の範囲内に存在するユーザーを検出する検出手段を、さらに備える、請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
（３）  前記ハードウェア資源は、原稿を読み取る原稿読取装置を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
（４）  前記ハードウェア資源は、トナーで用紙に画像を形成する現像器を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
（５）  前記ハードウェア資源は、トナーを用紙に定着させる定着装置を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
（６）  前記ハードウェア資源は、前記現像装置に用紙を共有する給紙装置を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
（７）  前記ハードウェア資源は、装置内の空気を換気させるファンを含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【符号の説明】
【０１２８】
１  画像形成システム、１００，１００Ａ，１００Ｂ  ＭＦＰ、１１  原稿ガラス、１２  スライダー、１５，１５Ａ  反射ミラー、１７  スキャナモーター、２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ  画像形成ユニット、２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋ  感光体ドラム、２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ  現像器、３０  中間転写ベルト、３２  定着ローラー対、３３Ｃ  駆動ローラー、３５，３５Ａ，３５Ｂ  給紙カセット、３６，３６Ａ，３６Ｂ  取出ローラー、４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ  トナーボトル、１１０  メイン回路、１１１  ＣＰＵ、１１２  通信Ｉ／Ｆ部、１１３  ＲＯＭ、１１４  ＲＡＭ、１１５  ＨＤＤ、１１６  ファクシミリ部、１１７  無線通信部、１１８  マイクロフォン、１１９  外部記憶装置、１１９Ａ  ＣＤ−ＲＯＭ、１２０  自動原稿搬送装置、１３０  原稿読取部、１４０  画像形成部、１５０  給紙部、１５５  後処理部、１６０  操作パネル、１６１  表示部、１６３  操作部、１６５  タッチパネル、１６７  ハードキー部、２００  携帯通信端末、１２０  自動原稿搬送装置、１３０  原稿読取部、１４０  画像形成部、１５０  給紙部、５１  測距部、５３  操作受付部、５５  設定部、５７  集音制御部、５９  モード切換部、７１  第１起動部、７３  第２起動部、７５  省電力移行部、７７  期間調整部、７９  タイミング調整部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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