(57)【要約】【課題】車両走行中の通常処理が正常に行われない状態を抑制可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】情報処理装置は、車両の速度を取得する取得部と、情報処理装置の外部に対してメール送信可能な通信部と、セキュリティソフトを用いて情報処理装置の異常を第１異常として検出する第１検出処理と、情報処理装置で設定されていないメール送信を第２異常として検出する第２検出処理とが実行可能な制御部とを備える。制御部は、取得部で取得された速度に基づいて車両が走行中であると判定された場合に、第１検出処理を実行せずに第２検出処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両とともに移動可能な情報処理装置であって、
前記車両の速度を取得する取得部と、
前記情報処理装置の外部に対してメール送信可能な通信部と、
セキュリティソフトを用いて前記情報処理装置の異常を第１異常として検出する第１検出処理と、前記情報処理装置で設定されていない前記メール送信を第２異常として検出する第２検出処理とが実行可能な制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記取得部で取得された前記速度に基づいて前記車両が走行中であると判定された場合に、前記第１検出処理を実行せずに前記第２検出処理を実行する、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第２検出処理は、
前記情報処理装置のＣＰＵにおける負荷異常を前記第２異常としてさらに検出する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記第１異常及び前記第２異常の少なくともいずれか１つが検出された場合に、前記通信部の通信を停止する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記通信部の通信が停止された場合に、セキュリティソフトを用いて前記第１異常及び前記第２異常の少なくともいずれか１つを除去する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記通信部の通信が停止され、かつ、前記第１異常及び前記第２異常の少なくともいずれか１つが除去された場合に、前記通信部の通信を実行する、情報処理装置。
【請求項６】
車両とともに移動可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の通信部は、前記情報処理装置の外部に対してメール送信可能であり、
前記車両の速度を取得し、
取得された前記速度に基づいて前記車両が走行中であると判定された場合に、セキュリティソフトを用いて前記情報処理装置の異常を第１異常として検出する第１検出処理を実行せずに、前記情報処理装置で設定されていない前記メール送信を第２異常として検出する第２検出処理を実行する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両とともに移動可能な情報処理装置及びその情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両とともに移動可能な情報処理装置である車載情報装置において、無線通信によってインターネットなどにアクセスする技術が提案されている。このような通信は便利であるが、車載情報装置においてコンピュータウィルスなどのマルウェアが実行されてしまった場合に、意図せずに車載情報装置から車載情報装置の外部に個人情報をメール送信してしまうことがある。
【０００３】
この問題を解決するため、車載情報装置とゲートウェイとの間で乱数を用いたデータを通信し、ゲートウェイ側の処理時間と応答結果とに基づいて異常であるか否かを定期的に検出し、異常を検出した場合に車両外部との通信を遮断する技術が、例えば特許文献１に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４０６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に車載情報装置は、車両走行中に車両の移動に随時応じた処理、例えば地図の更新処理などを通常処理として行う。しかしながら、このような車両走行中の通常処理の負荷は比較的大きい。このため、上述のような比較的負荷が大きい異常検出を、車両走行中の通常処理に加えると、処理すべき負荷が大きくなり過ぎて、車両走行中の通常処理が正常に行われない場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、車両走行中の通常処理が正常に行われない状態を抑制可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、車両とともに移動可能な情報処理装置であって、車両の速度を取得する取得部と、情報処理装置の外部に対してメール送信可能な通信部と、セキュリティソフトを用いて情報処理装置の異常を第１異常として検出する第１検出処理と、情報処理装置で設定されていないメール送信を第２異常として検出する第２検出処理とが実行可能な制御部とを備え、制御部は、取得部で取得された速度に基づいて車両が走行中であると判定された場合に、第１検出処理を実行せずに第２検出処理を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、取得された速度に基づいて車両が走行中であると判定された場合に、第１検出処理を実行せずに第２検出処理を実行する。このような構成によれば、車両走行中の通常処理が正常に行われない状態を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る第２検出処理を説明するための図である。
【図３】実施の形態１に係る第２検出処理を説明するための図である。
【図４】実施の形態１に係るナビゲーション装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係るナビゲーション装置の動作を説明するための図である。
【図６】その他の変形例に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】その他の変形例に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】その他の変形例に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１に係る情報処理装置は、車両とともに移動可能な装置である。この情報処理装置は、例えばナビゲーション装置及び車両運転制御装置のような車載情報装置に備えられることもあれば、車載情報装置そのものであることもある。以下、本実施の形態１に係る情報処理装置は、車両に搭載されたナビゲーション装置に備えられるものとし、当該ナビゲーション装置が搭載され、着目の対象となる車両を「自車両」と記して説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態１に係る情報処理装置１１を備えるナビゲーション装置１の構成を示すブロック図である。なお、図１には、ナビゲーション装置１の図示に加えて、通信端末２１、無線基地局２２、移動体通信網２３、サーバ２４、ＧＰＳ（Global Positioning System）２５、及び、車両情報管理部２６も図示されている。
【００１２】
図１のナビゲーション装置１は、情報処理装置１１と、入力部２と、地図データベース３と、表示部４と、音声出力部５とを備える。
【００１３】
入力部２は、自車両の目的地などをユーザから取得する。入力部２は、例えば、ユーザの手動操作が入力されるボタン及びタッチパネル、並びに、ユーザの音声操作が入力されるマイクなどの音声入力装置などである。
【００１４】
地図データベース３は、地図情報を記憶する。この地図情報は、例えば、地図を表示するための情報、地図から目的地を検索するための検索情報、地図から所望の経路を探索するための道路リンクの情報などを含む。
【００１５】
表示部４は、例えば液晶表示装置であり、情報処理装置１１の制御によって各種情報を表示する。
【００１６】
音声出力部５は、例えばスピーカであり、情報処理装置１１の制御によって各種情報を表示する。
【００１７】
＜情報処理装置＞
図１の情報処理装置１１は、入力情報取得部１１ａと、位置情報取得部１１ｂと、車両情報取得部１１ｃと、通信部１１ｄと、第１異常検出部１１ｅと、第２異常検出部１１ｆと、検出制御部１１ｇと、経路処理部１１ｈと、表示制御部１１ｉと、音声制御部１１ｊとを備える。
【００１８】
なお、入力情報取得部１１ａ、位置情報取得部１１ｂ、及び、車両情報取得部１１ｃは、取得部１１ｍに含まれる。第１異常検出部１１ｅ、第２異常検出部１１ｆ、検出制御部１１ｇ、経路処理部１１ｈ、表示制御部１１ｉ、及び、音声制御部１１ｊは、制御部１１ｎに含まれる。
【００１９】
入力情報取得部１１ａは、入力部２で入力された情報である入力情報を取得する。入力情報取得部１１ａは、例えば入力部２のインターフェースなどである。
【００２０】
位置情報取得部１１ｂは、自車両の現在位置を取得する。位置情報取得部１１ｂは、例えば、ＧＰＳ２５から送信された信号を受信するＧＰＳ受信機などである。
【００２１】
車両情報取得部１１ｃは、車両情報管理部２６から自車両の速度を取得する。なお、車両情報管理部２６は、例えば図示しない自車両の速度など、各種センサで検出された情報を管理するＥＣＵ（Electronic Control Unit）である。
【００２２】
通信部１１ｄは、図示しない近接無線通信部及び広域無線通信部を備える。
【００２３】
近接無線通信部は、自車両に搭載された通信端末２１と通信する。近接無線通信部は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信装置である。通信端末２１は、例えば、携帯電話、スマートフォン及びタブレットである。なお、通信端末２１は、近接無線通信部と通信するだけでなく、自車両外部に配設された無線基地局２２とも無線で通信する。
【００２４】
広域無線通信部は、通信端末２１と同様に無線基地局２２と無線で通信する。自車両外部に配設された無線基地局２２は、自車両外部に配設されたサーバ２４と移動体通信網２３を介して通信する。このため、広域無線通信部は、無線基地局２２及び移動体通信網２３を介してサーバ２４と通信可能となっている。そして、このような広域無線通信部を備える通信部１１ｄは、サーバ２４などに対してメール送信が可能となっている。
【００２５】
第１異常検出部１１ｅは、セキュリティソフトを用いて情報処理装置１１の異常を第１異常として検出する第１検出処理を実行可能となっている。
【００２６】
第２異常検出部１１ｆは、通信部１１ｄが行うメール送信のうち、情報処理装置１１で設定されていないメール送信（以下「不正メール送信」と記す）を、第２異常として検出する第２検出処理を実行可能となっている。
【００２７】
図２は、不正メール送信を検出する第２検出処理を説明するための図である。図２には、情報処理装置１１が実行可能なアプリケーションソフトが、ナビゲーション機能を制御するＮＡＶＩソフト、ＡＶ（audio-visual）情報の再生を制御するＭＥＤＩＡソフト、ＴＶ情報の出力を制御するＴＶソフト、ブラウザ及びテレマティクスなどの通信を制御する通信ソフトである例が示されている。
【００２８】
図２に示すように、アプリケーションソフトがメール送信を行うか否か、つまりアプリケーションソフトがメール送信を要求するか否かが、「○」及び「×」によって予め設定されている。図２の例では、ＮＡＶＩソフト、ＭＥＤＩＡソフト及び通信ソフトに対して、メール送信が行われることが設定されているが、ＴＶソフトに対しては、メール送信が行われないことが設定されている。
【００２９】
例えば、図２の設定が行われている場合には、第２異常検出部１１ｆは、通信部１１ｄが行うメール送信のうち、ＴＶソフトがメール送信を行うか否かを判定する。そして、第２異常検出部１１ｆは、ＴＶソフトがメール送信を行っていると判定した場合に、不正メール送信が生じていることを検出する。
【００３０】
本実施の形態１では、第２異常検出部１１ｆは、情報処理装置１１のＣＰＵ（Central Processing Unit）における負荷異常も第２異常として検出する第２検出処理を実行可能となっている。
【００３１】
図３は、ＣＰＵにおける負荷異常を検出する第２検出処理を説明するための図である。図３には、情報処理装置１１が実行可能なアプリケーションソフトの例として、図２と同様のソフトが示されている。
【００３２】
図３では、アプリケーションソフトが実行されているか否かを示す「○」及び「×」の組み合わせＡ〜Ｅのそれぞれに対して、ＣＰＵ負荷の値が設定されている。例えば、「×」が付されたアプリケーションが実行されずに「○」が付されたアプリケーションが実行された場合の通常のＣＰＵ負荷の値に、マージンの値を加えた値が、図３のＣＰＵ負荷の値に設定される。なお、便宜上図３では図示していないが、「○」及び「×」の全ての組み合わせ、例えば図３のように４種類のアプリケーションソフトを用いる場合には１６通りの組み合わせに対して、ＣＰＵ負荷の値が設定されることが好ましい。
【００３３】
例えば、図３の設定が行われ、かつ、ＮＡＶＩソフト及びＭＥＤＩＡソフトが実行されている場合には、第２異常検出部１１ｆは、情報処理装置１１のＣＰＵ負荷が４０以上であるか否かを判定する。そして、第２異常検出部１１ｆは、ＣＰＵ負荷が４０以上であると判定した場合にはＣＰＵに負荷異常が生じていることを検出し、ＣＰＵ負荷が４０よりも小さい判定した場合にはＣＰＵに負荷異常が生じていないことを検出する。
【００３４】
以上のように本実施の形態１では、第２異常検出部１１ｆは、不正メール送信と、ＣＰＵの負荷異常とを検出する第２検出処理を実行する。ただし、第２検出処理を実行しているときの情報処理装置１１のＣＰＵにおける負荷は、第１検出処理を実行しているときの当該ＣＰＵにおける負荷よりも小さいものとする。なお、以上のように第２検出処理が構成されている場合、第２検出処理のモードは、通常機能を監視するモードと呼ぶことができる。
【００３５】
図１の検出制御部１１ｇは、車両情報取得部１１ｃで取得された自車両の速度に基づいて、自車両が走行中であるか否かを判定する。本実施の形態１では、検出制御部１１ｇは、自車両の速度が予め定められた閾値（例えば２０ｋｍ／ｈ）以上である場合に、自車両が走行していると判定し、自車両の速度が予め定められた閾値（例えば２０ｋｍ／ｈ）未満である場合に、自車両が停止していると判定する。そして、検出制御部１１ｇは、自車両が走行中であると判定した場合に、第１検出処理を実行せずに、第１検出処理よりも負荷が小さい第２検出処理を実行する制御を行う。
【００３６】
経路処理部１１ｈは、自車両の出発地と、入力情報取得部１１ａで取得された自車両の目的地と、地図情報とに基づいて、出発地から目的地までの経路を探索する。本実施の形態１では、経路処理部１１ｈは、位置情報取得部１１ｂで取得した自車両の現在位置を、自車両の出発地として経路の探索に用いるが、これに限ったものではない。また、本実施の形態１では、経路処理部１１ｈは、地図データベース３に記憶された地図情報を経路の探索に用いるが、これに限ったものではない。例えば、経路処理部１１ｈは、通信部１１ｄが自車両の外部から地図情報を取得した場合には、当該地図情報を経路の探索に用いてもよい。
【００３７】
表示制御部１１ｉは、地図情報が示す地図、経路処理部１１ｈで探索された経路、案内情報などを表示部４に適宜表示させる。音声制御部１１ｊは、案内情報などを音声出力部５に適宜音声出力させる。なお、情報処理装置１１は、入力部２及び音声出力部５と協働することによって、通信端末２１を用いたハンズフリー通話が可能であってもよい。
【００３８】
以上のように構成された情報処理装置１１では、取得部１１ｍは、自車両の速度を取得する。そして、制御部１１ｎは、取得部１１ｍで取得された速度に基づいて自車両が走行中であると判定された場合に、第１検出処理を実行せずに第２検出処理を実行する。
【００３９】
＜動作＞
図４は、本実施の形態１に係るナビゲーション装置１の動作を示す図である。
【００４０】
まずステップＳ１にて、制御部１１ｎは、自車両外部に対してメール送信が可能となるように、通信部１１ｄと当該外部との間の通信を開始する。
【００４１】
ステップＳ２にて、制御部１１ｎの検出制御部１１ｇは、第１異常検出部１１ｅにセキュリティソフトを用いた第１検出処理を実行させる制御を行う。本実施の形態１では、この第１検出処理は一定時間ごとに実行される。第１検出処理において第１異常が検出された場合には、制御部１１ｎは、セキュリティソフトを用いて第１異常を除去する処理を、上述した一定時間内で可能な限り実行する。
【００４２】
ステップＳ３にて、車両情報取得部１１ｃは自車両の速度を取得し、検出制御部１１ｇは、取得された速度に基づいて自車両が走行中であるか否かを判定する。自車両が走行中であると判定された場合には処理がステップＳ４に進み、自車両が停止中であると判定された場合には処理がステップＳ２に戻る。
【００４３】
ステップＳ４にて、検出制御部１１ｇは、第１異常検出部１１ｅに第１検出処理を停止させ、第２異常検出部１１ｆに第２検出処理を実行させる制御を行う。
【００４４】
ステップＳ５にて、検出制御部１１ｇは、第２検出処理によって不正メール送信が検出されたか否かを判定する。不正メール送信が検出されたと判定された場合には処理がステップＳ７に進み、不正メール送信が検出されなかったと判定された場合には処理がステップＳ６に進む。
【００４５】
ステップＳ６にて、検出制御部１１ｇは、第２検出処理によってＣＰＵにおける負荷異常が検出されたか否かを判定する。負荷異常が検出されたと判定された場合には処理がステップＳ７に進み、負荷異常が検出されなかったと判定された場合には処理がステップＳ２に戻る。
【００４６】
ステップＳ７にて、制御部１１ｎは、自車両外部に対してメール送信が不可能となるように、通信部１１ｄの通信を停止する。これにより、通信部１１ｄのメール送信も停止する。
【００４７】
ステップＳ８にて、制御部１１ｎは、セキュリティソフトを用いて第２異常を除去する処理を実行する。また、制御部１１ｎは、ステップＳ２にて第１異常が検出されていた場合には、セキュリティソフトを用いて第１異常を除去する処理を実行する。
【００４８】
ステップＳ９にて、制御部１１ｎは、自車両外部に対してメール送信が可能となるように、通信部１１ｄと当該外部との間の通信を開始する。その後、処理がステップＳ２に戻る。
【００４９】
＜実施の形態１のまとめ＞
以上のような本実施の形態１に係る情報処理装置１１によれば、制御部１１ｎは、自車両の速度に基づいて自車両が走行中であると判定された場合に、第１検出処理を実行せずに第２検出処理を実行する。ここで、第２検出処理の負荷は、第１検出処理の負荷よりも小さいので、自車両走行中の処理が大きくなることを抑制することができる。この結果、自車両走行中の通常処理が正常に行われない状態を抑制しつつ、不正メール送信の検出を行うことができる。
【００５０】
また本実施の形態１では、第２検出処理は、情報処理装置１１のＣＰＵにおける負荷異常を第２異常としてさらに検出することができる。
【００５１】
また本実施の形態１では、（ｉ）第２異常が検出された場合に、通信部１１ｄの通信を停止し、（ｉｉ）通信部１１ｄの通信が停止された場合に、セキュリティソフトを用いて第１異常及び第２異常の少なくともいずれか１つを除去し、（ｉｉｉ）通信部１１ｄの通信が停止され、かつ、第１異常及び第２以上の少なくともいずれか１つが除去された場合に通信部１１ｄの通信を実行する。このような構成によれば、図５に示すように、自車両の速度が予め定められた閾値以上である場合に、通信の停止及び開始、並びに、異常の除去を自動的に実行することができる。この結果、自車両の運転者は、これらを実行するための操作を行う必要がなくなるので、運転に集中することができる。
【００５２】
＜変形例＞
実施の形態１では、制御部１１ｎは、第２異常が検出された場合に、通信部１１ｄの通信を停止した。しかしこれに限ったものではなく、制御部１１ｎは、第１異常及び第２異常の少なくともいずれか１つが検出された場合に、通信部１１ｄの通信を停止してもよい。
【００５３】
＜その他の変形例＞
上述した情報処理装置１１における図１の取得部１１ｍ及び制御部１１ｎを、以下「取得部１１ｍ等」と記す。取得部１１ｍ等は、図６に示す処理回路８１により実現される。すなわち、処理回路８１は、自車両の速度を取得する取得部１１ｍと、取得部１１ｍで取得された速度に基づいて自車両が走行中であると判定された場合に、第１検出処理を実行せずに第２検出処理を実行する制御部１１ｎと、を備える。処理回路８１には、専用のハードウェアが適用されてもよいし、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサが適用されてもよい。プロセッサには、例えば、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などが該当する。
【００５４】
処理回路８１が専用のハードウェアである場合、処理回路８１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。取得部１１ｍ等の各部の機能それぞれは、処理回路を分散させた回路で実現されてもよいし、各部の機能をまとめて一つの処理回路で実現されてもよい。
【００５５】
処理回路８１がプロセッサである場合、取得部１１ｍ等の機能は、ソフトウェア等との組み合わせにより実現される。なお、ソフトウェア等には、例えば、ソフトウェア、ファームウェア、または、ソフトウェア及びファームウェアが該当する。ソフトウェア等はプログラムとして記述され、メモリ８３に格納される。図７に示すように、処理回路８１に適用されるプロセッサ８２は、メモリ８３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、情報処理装置１１は、処理回路８１により実行されるときに、自車両の速度を取得するステップと、取得された速度に基づいて自車両が走行中であると判定された場合に、第１検出処理を実行せずに第２検出処理を実行するステップと、が結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ８３を備える。換言すれば、このプログラムは、取得部１１ｍ等の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリ８３は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、そのドライブ装置等、または、今後使用されるあらゆる記憶媒体であってもよい。
【００５６】
以上、取得部１１ｍ等の各機能が、ハードウェア及びソフトウェア等のいずれか一方で実現される構成について説明した。しかしこれに限ったものではなく、取得部１１ｍ等の一部を専用のハードウェアで実現し、別の一部をソフトウェア等で実現する構成であってもよい。例えば、取得部１１ｍについては専用のハードウェアとしての処理回路８１及びレシーバなどでその機能を実現し、それ以外についてはプロセッサ８２としての処理回路８１がメモリ８３に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
【００５７】
以上のように、処理回路８１は、ハードウェア、ソフトウェア等、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００５８】
また、以上で説明した情報処理装置１１は、ＰＮＤ（Portable Navigation Device）などのナビゲーション装置と、携帯電話、スマートフォン及びタブレットなどの携帯端末を含む通信端末と、ナビゲーション装置及び通信端末の少なくともいずれか１つにインストールされるアプリケーションの機能と、サーバとを適宜に組み合わせてシステムとして構築される情報処理システムにも適用することができる。この場合、以上で説明した情報処理装置１１の各機能あるいは各構成要素は、前記システムを構築する各機器に分散して配置されてもよいし、いずれかの機器に集中して配置されてもよい。また、情報処理装置は、図１の入力部２、地図データベース３、表示部４、及び、音声出力部５の少なくともいずれか１つをさらに備えてもよい。また、サーバがナビゲーション機能を備え、ナビゲーション装置１が表示機能及び位置検出機能だけを備える構成であってもよい。
【００５９】
図８は、本変形例に係る通信端末９１の構成を示すブロック図である。図８の通信端末９１は、自車両とともに移動可能であり、取得部９１ａと制御部９１ｂとを備えている。なお、通信端末９１は、ナビゲーション機能を有しており、例えば自車両の運転者が携帯する携帯電話、スマートフォン、及びタブレットなどの携帯端末が適用される。
【００６０】
取得部９１ａは、例えば自車両のＥＣＵなどと間接的に通信を行うことによって、自車両の速度を取得する。つまり、取得部９１ａは、図１の取得部１１ｍと同様の機能を有している。
【００６１】
制御部９１ｂは、通信端末９１の図示しないプロセッサなどが、通信端末９１の図示しないメモリに記憶されたプログラムを実行することにより、図１の制御部１１ｎと同様の機能を有している。つまり、制御部９１ｂは、取得部９１ａで取得された速度に基づいて自車両が走行中であると判定された場合に、第１検出処理を実行せずに第２検出処理を実行する。
【００６２】
このような構成によれば、ナビゲーション機能を有する通信端末９１において、実施の形態１で説明したナビゲーション装置１と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１１  情報処理装置、１１ｄ  通信部、１１ｍ  取得部、１１ｎ  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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