(57)【要約】      （修正有）【課題】管理者の作業負担を軽減しつつ、イベントの検知精度の低下を抑制する監視システムを提供する。【解決手段】監視システム１００は、第１カメラ１、装置制御部５５、装置記憶部５４、及び出力装置５３を備える。第１カメラ１は、第１撮像領域を撮像して、第１撮像画像を示す第１撮像画像データを生成する。装置制御部５５は、第１撮像画像データに基づいてイベントを検知する。イベントは、プレイベントとプレイベントが終了した後に検知されるポストイベントとを含む。装置制御部５５は、プレイベントを検知すると、第１フラグ５４１をオフ状態からオン状態へ変化させ、プレイベントが終了した後も第１フラグ５４１をオン状態に維持する。装置制御部５５は、ポストイベントを検知すると、第２フラグ５４２をオフ状態からオン状態へ変化させて、連続イベントが発生した旨を示す連続イベント発生情報を出力装置５３に通知させる。【選択図】図１
2019087842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントを検知する監視システムであって、
第１撮像領域を撮像して、第１撮像画像を示す第１撮像画像データを生成する第１撮像装置と、
前記第１撮像画像データに基づいて前記イベントを検知する制御部と、
第１フラグ及び第２フラグを示すデータを記憶する記憶部と、
情報を通知する通知部と
を備え、
前記イベントは、プレイベントと前記プレイベントが終了した後に検知されるポストイベントとを含み、
前記プレイベントが検知される前において、前記第１フラグ及び前記第２フラグはそれぞれ、オフ状態であり、
前記制御部は、前記プレイベントを検知すると、前記第１フラグを前記オフ状態からオン状態へ変化させ、前記プレイベントが終了した後も前記第１フラグを前記オン状態に維持し、前記ポストイベントを検知すると、前記第２フラグを前記オフ状態から前記オン状態へ変化させて、連続イベントが発生した旨を示す連続イベント発生情報を前記通知部に通知させる、監視システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１フラグを前記オン状態に変化させると、前記第１撮像画像データを前記記憶部に記憶させる、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記プレイベントは、前記第１撮像領域における撮像を妨害する撮影妨害行為を示す、請求項１又は請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１撮像領域において、前記撮影妨害行為が行われている第１妨害領域が占める割合を示す第１妨害領域率を算出し、前記第１妨害領域率が閾値以上であるか否かに基づいて、前記撮影妨害行為を前記プレイベントとして検知する、請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記第１撮像領域とは異なる第２撮像領域を撮像して、第２撮像画像を示す第２撮像画像データを生成する第２撮像装置を更に備え、
前記制御部は、前記第１撮像画像データ及び前記第２撮像画像データに基づいて前記プレイベントを検知する、請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２撮像領域において、前記撮影妨害行為が行われている第２妨害領域が占める割合を示す第２妨害領域率を算出し、
前記制御部は、前記第１妨害領域率が前記閾値以上であり、且つ、前記第２妨害領域率が前記閾値以上ではない場合に、前記プレイベントを検知する、請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記ポストイベントは、前記第１撮像領域に設置された被検知体の持ち去り行為を示す、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記記憶部は、前記被検知体が第３者によって持ち去り可能であるか否かを示す被検知体情報を更に記憶し、
前記制御部は、前記被検知体が前記第３者によって持ち去り可能である旨を前記被検知体情報が示す場合に、前記ポストイベントを検知する、請求項７に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、監視カメラシステムが開示されている。特許文献１に開示の監視カメラシステムは、ネットワークカメラ及び表示装置を備える。ネットワークカメラは、撮像系、制御系及び通信部を含む。撮像系は、画像取得部及び映像配信制御部を含む。画像取得部は、撮像素子によって撮像された撮像画像を取得する。映像配信制御部は、撮像画像を符号化した映像を表示装置へ送信する。制御系は、物体検出処理部、イベント検知処理部及びイベント配信制御部を含む。物体検出処理部は、人体などの物体を検出する。イベント検知処理部は、物体検出処理部によって検出された物体の状態に基づいて「持ち去り」や「いたずら（撮影妨害）」等のイベントの発生を検知する。物体の状態は、例えば、画面上の所定の領域に対して物体が占める割合を示す物体被覆率で表される。イベント配信制御部は、イベント検知処理部の検知結果に基づいてイベント情報を生成する。通信部は、イベント配信制御部が生成したイベント情報を表示装置へ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９９９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の監視カメラシステムでは、複数のイベントが発生すると、すべてのイベント情報が表示装置に表示される。管理者は、表示されたすべてのイベント情報の内容を確認しなければならず、管理者の確認作業の負担が増大する。この結果、重要なイベント情報が見逃されて、イベントの検知精度が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、管理者の作業負担を軽減しつつ、イベントの検知精度の低下を抑制する監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る監視システムは、イベントを検知する。当該監視システムは、第１撮像装置と、制御部と、記憶部と、通知部とを備える。前記第１撮像装置は、第１撮像領域を撮像して、第１撮像画像を示す第１撮像画像データを生成する。前記制御部は、前記第１撮像画像データに基づいて前記イベントを検知する。前記記憶部は、第１フラグ及び第２フラグを示すデータを記憶する。前記通知部は、情報を通知する。前記イベントは、プレイベントと前記プレイベントが終了した後に検知されるポストイベントとを含む。前記プレイベントが検知される前において、前記第１フラグ及び前記第２フラグはそれぞれ、オフ状態である。前記制御部は、前記プレイベントを検知すると、前記第１フラグを前記オフ状態からオン状態へ変化させ、前記プレイベントが終了した後も前記第１フラグを前記オン状態に維持する。前記制御部は、前記ポストイベントを検知すると、前記第２フラグを前記オフ状態から前記オン状態へ変化させて、連続イベントが発生した旨を示す連続イベント発生情報を前記通知部に通知させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、管理者の作業負担を軽減しつつ、イベントの検知精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る監視システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るイベント検知処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態１に係る撮像画像の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る撮像画像の第１他例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る撮像画像の第２他例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る撮像画像の第３他例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係るプレイベント検知処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態１に係るポストイベント検知処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態１に係るイベント検知のタイミングと通知のタイミングとを示す図である。
【図１０】比較例に係るイベント検知のタイミングと通知のタイミングとを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る監視システムの構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る第１撮像画像及び第２撮像画像の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態２に係る第１撮像画像及び第２撮像画像の第１他例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態２に係る第１撮像画像及び第２撮像画像の第２他例である。
【図１５】本発明の実施形態２に係るプレイベント検知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明に係る監視システムの実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
［実施形態１］
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る監視システム１００について説明する。図１は、実施形態１に係る監視システム１００の構成を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、監視システム１００は、第１カメラ１と、制御装置５とを備える。第１カメラ１は、第１撮像装置の一例である。
【００１２】
第１カメラ１は、撮像素子１１、カメラ通信部１２、カメラ記憶部１３、及びカメラ制御部１４を備える。カメラ制御部１４は、制御部の一例である。
【００１３】
撮像素子１１は、撮像領域を撮像する。撮像素子１１は、撮像画像を示すデータを生成し、カメラ制御部１４へ送信する。以下、撮像画像を示すデータを「撮像画像データ」と記載する。撮像素子１１は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサー、又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサーである。
【００１４】
カメラ通信部１２は、同じ通信方式（プロトコル）を利用する通信機が搭載された電子機器との間で通信が可能である。カメラ通信部１２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク網を介して制御装置５と通信する。カメラ通信部１２は、例えば、ＬＡＮボードのような通信モジュール（通信機器）である。本実施形態において、カメラ通信部１２は、撮像画像データを制御装置５へ送信する。
【００１５】
カメラ記憶部１３は、各種データを記憶する。カメラ記憶部１３は、半導体メモリーによって構成される。半導体メモリーは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を構成する。
【００１６】
カメラ制御部１４は、カメラ記憶部１３に記憶されたカメラ制御プログラムを実行することによって、第１カメラ１が備える各部の動作を制御する。カメラ制御部１４は、例えば、ＭＰＵ（ｍｉｃｒｏ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーによって構成される。
【００１７】
カメラ制御部１４は、撮像画像データに基づいて、検知範囲における撮像画像の変化を検知する。カメラ制御部１４は、例えば、背景差分法によって、撮像画像の変化を検知する。あるいは、カメラ制御部１４は、隣接フレーム間差分法によって、撮像画像の変化を検知する。検知範囲は、管理者によって予め設定される。検知範囲を示すデータは、カメラ記憶部１３に記憶される。
【００１８】
本実施形態において、カメラ制御部１４は、検知範囲における撮像画像の変化を検知すると、変化検知データを制御装置５へ送信する。変化検知データは、検知範囲における撮像画像データの変化が検知されたことを示す。
【００１９】
制御装置５は、装置通信部５１、入力装置５２、出力装置５３、装置記憶部５４、及び装置制御部５５を備える。装置通信部５１及び出力装置５３は、通知部の一例である。装置記憶部５４は、記憶部の一例である。装置制御部５５は、制御部の一例である。制御装置５は、例えば、サーバーである。
【００２０】
装置通信部５１は、同じ通信方式（プロトコル）を利用する通信機が搭載された電子機器との間で通信が可能である。装置通信部５１は、ＬＡＮなどのネットワーク網を介してカメラ通信部１２と通信する。装置通信部５１は、例えば、ＬＡＮボードのような通信モジュール（通信機器）である。本実施形態において、装置通信部５１は、撮像画像データをカメラ通信部１２から受信する。また、装置通信部５１は、カメラ制御部１４が撮像画像の変化を検知すると、変化検知データをカメラ通信部１２から受信する。
【００２１】
入力装置５２は、制御装置５に対するユーザーの指示の入力を受け付ける。本実施形態において、入力装置５２は、キーボード及びマウスを含む。なお、入力装置５２は、タッチセンサーを含み得る。
【００２２】
出力装置５３は、装置通信部５１が受信した撮像画像データに基づく撮像画像を出力する。本実施形態において、出力装置５３は、液晶ディスプレーのようなディスプレーを含む。
【００２３】
装置記憶部５４は、各種データを記憶する。装置記憶部５４は、ストレージデバイス及び半導体メモリーによって構成される。ストレージデバイスは、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）及び／又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）によって構成される。半導体メモリーは、例えば、ＲＡＭ及びＲＯＭを構成する。本実施形態において、装置記憶部５４は、第１フラグ５４１及び第２フラグ５４２を示すデータを記憶する。以下、第１フラグ５４１を示すデータを「第１フラグデータ」と記載し、第２フラグ５４２を示すデータを「第２フラグデータ」と記載する。第１フラグ５４１及び第２フラグ５４２の各々は、オン状態とオフ状態との間で変化する。
【００２４】
装置記憶部５４は、認証用画像データ、及び基準背景データを記憶する。認証用画像データは、管理者が予め設定した検知対象である被検知体を認証するための画像を示す。基準背景データは、撮像画像の基準となる基準背景画像を示す。本実施形態において、基準背景画像は、第１カメラ１が撮像する撮像領域の被検知体が設置される前の状態を示す。
【００２５】
装置制御部５５は、装置記憶部５４に記憶された装置制御プログラムを実行することによって制御装置５が備える各部の動作を制御する。装置制御部５５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーによって構成される。
【００２６】
装置制御部５５は、管理者による検知範囲及び被検知体の設定を受け付ける。装置制御部５５は、例えば、出力装置５３に検知範囲及び被検知体を設定するための設定画面を表示させる。管理者は、設定画面が表示されている際に、入力装置５２を操作することにより、被検知体及び被検知体を囲む検知範囲を設定する。検知範囲を示すデータは、装置通信部５１を介してカメラ通信部１２へ送信される。カメラ制御部１４は、カメラ通信部１２が検知範囲を示すデータを受信すると、カメラ記憶部１３に検知範囲を示すデータを記憶させる。カメラ制御部１４は、カメラ記憶部１３に記憶された検知範囲を示すデータに基づいて撮像画像の変化を検知する。
【００２７】
装置制御部５５は、入力装置５２が撮像画像の出力の指示を受け付けると、装置通信部５１が受信した撮像画像データに基づいて出力装置５３に撮像画像を出力させる。あるいは、装置制御部５５は、装置記憶部５４に記憶された撮像画像データに基づいて出力装置５３に撮像画像を出力させる。
【００２８】
装置制御部５５は、変化検知データを装置通信部５１が受信すると、イベントを検知するイベント検知処理を実行する。イベント検知処理は、プレイベント検知処理及びポストイベント検知処理を含む。プレイベント検知処理は、プレイベントを検知するための処理である。ポストイベント検知処理は、ポストイベントを検知するための処理である。ポストイベント処理は、プレイベントが終了した後に実行される。本実施形態において、プレイベントは、「撮影妨害行為」である。ポストイベントは、「被検知体の持ち去り行為」である。なお、被検知体は、例えば、「公共の場に設置される物体」である。
【００２９】
装置制御部５５は、装置通信部５１が変化検知データを受信すると、イベント検知処理を実行する。詳しくは、装置制御部５５は、第１フラグ５４１がオフ状態であるか否かを判定する。装置制御部５５は、第１フラグ５４１がオフ状態であると判定すると、プレイベント検知処理及びポストイベント検知処理を実行する。また、装置制御部５５は、第１フラグ５４１がオフ状態ではないと判定すると、ポストイベント検知処理を実行する。
【００３０】
プレイベント検知処理において、装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１に基づいて撮影妨害行為の発生（有無）を検知する。詳しくは、装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であるか否かを判定する。第１閾値は、閾値の一例である。第１閾値は、例えば、管理者によって予め設定される。第１閾値は、例えば、７０％である。
【００３１】
第１妨害領域率Ｄ１は、撮像画像において第１妨害領域が占める割合を示す。第１妨害領域は、撮影妨害行為が行われている領域である。本実施形態において、第１妨害領域は、撮影を妨害する物体の画像を示す領域である。撮影を妨害する物体は、例えば、人体である。
【００３２】
第１妨害領域率Ｄ１は、装置記憶部５４に記憶された基準背景データと、撮像画像データとに基づいて算出される。詳しくは、第１妨害領域率Ｄ１は、基準背景データと撮像画像データとの非合致率である。具体的には、第１妨害領域率Ｄ１は、撮像画像における、基準背景画像を構成する画素と異なる画素の数の割合を示す。装置制御部５５は、例えば、基準背景データによって示される基準背景画像と撮像画像とをパターンマッチングによって比較することにより、第１妨害領域率Ｄ１を算出する。
【００３３】
装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であると判定すると、撮影妨害行為の発生を検知（プレイベントを検知）したと判定し、第１フラグ５４１をオフ状態からオン状態に変化させる。また、装置制御部５５は、第１フラグ５４１をオン状態に変化させると、撮像画像データを装置記憶部５４に記憶させる。なお、装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上ではないと判定すると、第１フラグ５４１をオン状態に変化させることなく、ポストイベント検知処理を実行する。
【００３４】
ポストイベント検知処理において、装置制御部５５は、装置記憶部５４に記憶された認証用画像データに基づいて、撮像画像の中において被検知体画像３の探索を行うことにより、撮像画像の中に被検知体画像３が含まれるか否かを判定する。具体的には、装置制御部５５は、認証用画像データと撮像画像データとを比較することにより、撮像画像の中に被検知体画像３が含まれるか否かを判定する。より具体的には、装置制御部５５は、認証用画像データによって示される認証用画像との合致率が第２閾値以上となる画像が撮像画像の中に存在するか否かによって、被検知体画像３が撮像画像の中に含まれるか否かを判定する。第２閾値は、例えば、管理者によって設定される。第２閾値は、例えば、７０％である。
【００３５】
装置制御部５５は、撮像画像の中に被検知体画像３が含まれないと判定すると、被検知体の持ち去り行為が発生したと検知（ポストイベントを検知）したと判定し、第２フラグ５４２をオフ状態からオン状態へ変化させる。また、装置制御部５５は、第１フラグ５４１がオン状態である場合に、第２フラグ５４２をオン状態へ変化させると、「連続イベント発生情報」を管理者に通知する。連続イベント発生情報は、連続イベントが発生した旨を示す。本実施形態において、装置制御部５５は、連続イベント発生情報を示すメッセージを出力装置５３に出力させる。一方、装置制御部５５は、撮像画像の中に被検知体画像３が含まれると判定すると、被検知体の持ち去り行為が発生していないと判定する（ポストイベントを検知しない）。装置制御部５５は、第１フラグ５４１がオン状態である場合に、被検知体の持ち去り行為が発生していないと判定すると、第２フラグ５４２をオン状態に変化させることなく、第１フラグ５４１をオン状態からオフ状態へ変化させる。装置制御部５５は、第１フラグ５４１をオフ状態に変化させると、装置記憶部５４に記憶された撮像画像データを削除する。
【００３６】
次に、図１及び図２を参照して、実施形態１に係るイベント検知処理について更に説明する。図２は、実施形態１に係るイベント検知処理を示すフローチャートである。イベント検知処理は、装置通信部５１が変化検知データを受信すると開始される。
【００３７】
図２に示すように、装置制御部５５は、装置通信部５１が変化検知データを受信すると、第１フラグ５４１がオフ状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。装置制御部５５は、第１フラグ５４１がオフ状態であると判定すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、プレイベント検知処理を実行する（ステップＳ１０４）。次いで、装置制御部５５は、ポストイベント検知処理を実行して（ステップＳ１０６）、イベント検知処理を終了する。一方、装置制御部５５は、第１フラグ５４１がオフ状態ではないと判定すると（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ポストイベント検知処理を実行して（ステップＳ１０６）、イベント検知処理を終了する。
【００３８】
次に、図１〜図４を参照して、本実施形態に係るプレイベント検知処理について説明する。図３及び図４では、プレイベントとして撮影妨害行為が検知される。なお、プレイベントが検知される前において、第１フラグ５４１及び第２フラグ５４２はそれぞれ、オフ状態である。
【００３９】
図３は、実施形態１に係る撮像画像ＳＧ１の一例を示す図である。図４は、実施形態１に係る撮像画像ＳＧ１の第１他例を示す図である。詳しくは、図４は、図３に示す撮像領域に複数の人が出現した後の撮像画像ＳＧ１を示す。図４に示す撮像画像ＳＧ１の第１妨害領域率Ｄ１は、第１閾値以上である。
【００４０】
図３に示すように、撮像画像ＳＧ１は、消火器を示す消火器画像ＧＦ及び絵画を示す絵画画像ＧＰ１を含む。換言すると、第１カメラ１（撮像素子１１）は、消火器及び絵画が設置された撮像領域を撮像する。管理者は、入力装置５２を操作することによって、撮像画像ＳＧ１の中に含まれる物体を示す画像の中から被検知体（被検知体を示す画像３）を設定する。また、管理者は、入力装置５２を操作することによって、被検知体を示す画像３を囲む検知範囲４を設定する。本実施形態において、管理者は、「消火器」を被検知体として設定する。以下、被検知体を示す画像３を「被検知体画像３」と記載する。
【００４１】
図３及び図４に示すように、複数の人が撮像領域に出現すると、撮像画像ＳＧ１の中に複数の人体を示す人体画像ＧＨが出現する。複数の人が被検知体（消火器）を取り囲むと、検知範囲４における撮像画像ＳＧ１が変化する。したがって、カメラ制御部１４は、検知範囲４における撮像画像ＳＧ１の変化を検知し、カメラ通信部１２を介して装置通信部５１へ変化検知データを送信する。装置制御部５５は、装置通信部５１が変化検知データを受信すると、イベント検知処理を実行する。図３及び図４に示す例では、第１フラグ５４１はオフ状態である。したがって、装置制御部５５は、プレイベント検知処理を実行する。詳しくは、装置制御部５５は、装置記憶部５４に記憶された基準背景データと、撮像画像データとに基づいて第１妨害領域率Ｄ１を算出し、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であるか否かを判定する。図４に示す例では、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上である。したがって、装置制御部５５は、撮影妨害行為の発生を検知する。装置制御部５５は、撮影妨害行為（プレイベント）の発生を検知すると、第１フラグ５４１をオフ状態からオン状態に変化させて、プレイベント検知処理を終了する。
【００４２】
次に、図１〜図５を参照して、本実施形態に係るポストイベント検知処理について説明する。図５では、ポストイベントとして被検知体の持ち去り行為が検知される。
【００４３】
図５は、実施形態１に係る撮像画像ＳＧ１の第２他例を示す図である。図６は、実施形態１に係る撮像画像ＳＧ１の第３他例を示す図である。詳しくは、図５及び図６は、図４に示す撮像領域から複数の人が去った後の撮像画像ＳＧ１を示す。換言すると、図５及び図６は、撮影妨害行為が終了した後の撮像画像ＳＧ１を示す。なお、図５及び図６に示す例では、複数の人が去ったため、撮像画像ＳＧ１の第１妨害領域率Ｄ１は、第１閾値以上ではない。また、第１フラグ５４１はオン状態であり、第２フラグ５４２はオフ状態である。なお、図５に示す２点鎖線は、持ち去られる前の被検知体画像３を示す。
【００４４】
図４〜図６に示すように、複数の人が撮像領域から去って、撮像画像ＳＧ１の中から複数の人体画像ＧＨが消失すると、検知範囲４における撮像画像ＳＧ１が変化する。したがって、カメラ制御部１４は、検知範囲４における撮像画像ＳＧ１の変化を検知し、カメラ通信部１２を介して装置通信部５１へ変化検知データを送信する。装置制御部５５は、装置通信部５１が変化検知データを受信すると、イベント検知処理を実行する。図４〜図６に示す例では、第１フラグ５４１はオン状態である。したがって、装置制御部５５は、ポストイベント検知処理を実行する。詳しくは、装置制御部５５は、認証用画像データと撮像画像データとを比較し、認証用画像との合致率が第２閾値以上となる画像が撮像画像ＳＧ１の中に存在するか否かによって、被検知体画像３が撮像画像ＳＧ１の中に含まれるか否かを判定する。
【００４５】
図５に示すように、認証用画像との合致率が第２閾値以上となる画像が撮像画像ＳＧ１の中に存在しない場合、装置制御部５５は、被検知体の持ち去り行為（ポストイベント）の発生を検知する。装置制御部５５は、被検知体の持ち去り行為の発生を検知すると、第２フラグ５４２をオフ状態からオン状態に変化させる。装置制御部５５は、第２フラグ５４２をオン状態に変化させると、連続イベント発生情報を管理者に通知して、ポストイベント検知処理を終了する。
【００４６】
なお、図６に示すように、認証用画像との合致率が第２閾値以上となる画像が撮像画像ＳＧ１の中に存在する場合、装置制御部５５は、連続イベント発生情報を通知することなく、ポストイベント検知処理を終了する。
【００４７】
次に、図１〜図７を参照して、実施形態１に係るプレイベント検知処理について更に説明する。図７は、実施形態１に係るプレイベント検知処理を示すフローチャートである。プレイベント検知処理は、装置制御部５５が、第１フラグ５４１がオフ状態であると判定すると（図２のステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、開始される。
【００４８】
図７に示すように、装置制御部５５は、第１フラグ５４１がオフ状態であると判定すると、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であると判定すると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、撮影妨害行為を検知したと判定し、第１フラグ５４１をオン状態に変化させて（ステップＳ２０４）、プレイベント検知処理を終了する。一方、装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上ではないと判定すると（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、第１フラグ５４１をオン状態に変化させることなく、プレイベント検知処理を終了する。
【００４９】
続いて、図８を参照して、実施形態１に係るポストイベント検知処理について更に説明する。図８は、実施形態１に係るポストイベント検知処理を示すフローチャートである。ポストイベント検知処理は、プレイベント検知処理が終了すると（図２のステップＳ１０４）、開始される。あるいは、ポストイベント検知処理は、イベント検知処理において第１フラグ５４１がオフ状態ではないと判定されると（図２のステップＳ１０２：Ｎｏ）、開始される。
【００５０】
図８に示すように、装置制御部５５は、撮像画像ＳＧ１の中に被検知体画像３が含まれるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。詳しくは、装置制御部５５は、認証用画像データによって示される認証用画像との合致率が第２閾値以上となる画像が撮像画像ＳＧ１の中に存在するか否かによって、被検知体画像３が撮像画像ＳＧ１の中に含まれるか否かを判定する。
【００５１】
装置制御部５５は、撮像画像ＳＧ１の中に被検知体画像３が含まれないと判定すると（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、被検知体の持ち去り行為が発生したと判定し、第２フラグ５４２をオン状態に変化させる（ステップＳ３０４）。次いで、装置制御部５５は、第１フラグ５４１がオフ状態であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。装置制御部５５は、第１フラグ５４１がオフ状態ではないと判定すると（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、管理者に連続イベント発生情報を通知する（ステップＳ３０８）。詳しくは、装置制御部５５は、連続イベント発生情報を示すメッセージを出力装置５３に出力させて、ポストイベント検知処理を終了する。一方、装置制御部５５は、第１フラグ５４１がオフ状態であると判定すると（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、連続イベント発生情報を通知することなく、ポストイベント検知処理を終了する。
【００５２】
一方、装置制御部５５は、撮像画像ＳＧ１の中に被検知体画像３が含まれると判定すると（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、第１フラグ５４１をオフ状態に変化させて（ステップＳ３１０）、ポストイベント検知処理を終了する。
【００５３】
続いて、図９を参照して、実施形態１に係るイベント検知のタイミングと通知のタイミングとの関係について説明する。図９は、実施形態１に係るイベント検知のタイミングと通知のタイミングとを示す図である。詳しくは、図９は、イベント検知のタイミングと連続イベント発生情報の通知との関係を示す。なお、図９に示す横軸は、時間（ｔ）を示す。
【００５４】
図９に示すように、時刻ｔ０において、プレイベント及びポストイベントは、発生していない。時刻ｔ０において、第１フラグ５４１及び第２フラグ５４２はオフ状態である。時刻ｔ１において、プレイベントが発生し、プレイベントが検知される。また、時刻ｔ２において、プレイベントが終了する。時刻ｔ３において、ポストイベントが発生し、ポストイベントが検知される。
【００５５】
時刻ｔ１において、イベント（プレイベント）が発生すると、プレイベント検知処理が実行されて、第１フラグ５４１がオフ状態からオン状態へ変化する。
【００５６】
時刻ｔ２において、プレイベントが終了すると、第１フラグ５４１の状態が維持されたまま（第１フラグ５４１がオン状態に維持されたまま）、ポストイベント検知処理が実行される。この結果、第２フラグ５４２がオフ状態からオン状態へ変化して、連続イベント発生情報が管理者へ通知される。つまり、本実施形態では、プレイベントが終了した後にポストイベントが検知されると、連続イベント発生情報が管理者に通知される。
【００５７】
次に、図１０を参照して、比較例に係るイベントの検知のタイミングと通知のタイミングとの関係について説明する。比較例では、イベントとして第１イベントが終了した後に第２イベントが検知される場合を例に説明する。
【００５８】
図１０は、比較例に係るイベントの検知のタイミングと通知のタイミングとを示す図である。比較例では、管理者は、通知が実行される通知条件としてＯＲ条件又はＡＮＤ条件を設定する。ＯＲ条件は、第１イベント及び第２イベントのうち少なくとも１つが検知された場合に通知が実行される条件である。ＡＮＤ条件は、第１イベントと第２イベントとが共に検知された場合に通知が実行される条件である。
【００５９】
図１０に示すように、比較例において、通知条件としてＯＲ条件が設定されている場合では、イベントの検知を示す情報は、第１イベントが検知されたタイミングで管理者に通知され、第２イベントが検知されたタイミングで管理者に通知される。つまり、比較例において、通知条件としてＯＲ条件が設定されている場合では、イベントが検知される度に、イベントの検知を示す情報が管理者に通知される。したがって、管理者へ通知される情報が過多になって、管理者の確認作業の負荷が増大する。この結果、重要な情報が見逃されてしまう虞がある。
【００６０】
また、比較例において、通知条件としてＡＮＤ条件が設定されている場合では、イベントの検知を示す情報は、第１イベントが検知されている期間（ｔ１〜ｔ２）に第２イベントが検知されていないため、管理者に通知されない。また、第２イベントが検知される前に第１イベントの検知が終了しているため、第２イベントが検知されても、イベントの検知を示す情報は、管理者に通知されない。したがって、比較例において、通知条件として、ＡＮＤ条件が設定されている場合では、重大なイベントを示す情報が管理者へ通知されず、イベントの検知精度が低下する虞がある。
【００６１】
これに対して、本実施形態では、プレイベントの検知が終了した後に、ポストイベントを検知した場合に、連続イベント発生情報が１回だけ管理者に通知される。ポストイベントは、プレイベントが終了した後に検知されるイベントである。本実施形態では、ポストイベントが検知されない場合、連続イベント発生情報は管理者へ通知されない。したがって、例えば、人が出現（密集）したために撮影妨害行為を検知した場合であっても、プレイベントが終了した後（人が去った後）に被検知体（消火器）の持ち去り行為がないことが判定できる場合、連続イベント発生情報は管理者に通知されない。一方、プレイベントが終了した後（人が去った後）に被検知体の持ち去り行為が発生している場合、連続イベント発生情報が管理者に通知される。したがって、本実施形態によれば、管理者の作業負担を軽減しつつ、イベントの検知精度の低下を抑制することができる。
【００６２】
また、イベントの検知がされるタイミングで撮像画像データを記憶領域に記憶させ、イベントの検知が終了すると撮像画像データを記憶領域から削除する構成において、図１０に示す比較例において、通知条件としてＯＲ条件が設定されている場合では、第２イベントの通知がされた時点では、第１イベントを検知した時点の撮像画像データは、記憶領域から既に削除されている。したがって、管理者は、第２イベントの発生前の様子を撮像画像データに基づいて確認することができない。また、図１０に示す比較例において、通知条件としてＡＮＤ条件が設定されている場合、第１イベント発生時の撮像画像データ及び第２イベント発生時の撮像画像データは、記憶領域に記憶されない。この結果、管理者は、イベントの発生原因を特定することができない虞がある。
【００６３】
これに対して、本実施形態では、装置制御部５５は、プレイベントを検知すると、第１フラグ５４１をオン状態に変化させ、撮像画像データを装置記憶部５４に記憶させる。撮像画像データは、第１フラグ５４１がオフ状態になるまでの間、装置記憶部５４に記憶される。また、第１フラグ５４１は、被検知体の持ち去り行為が発生していないと装置制御部５５が判定するまでオン状態を維持する。換言すると、被検知体の持ち去り行為が発生していないと装置制御部５５が判定するまで、撮像画像データは、装置記憶部５４に記憶される。したがって、イベントの発生原因を特定できなくなる虞が低減される。
【００６４】
以上、実施形態１について説明した。本実施形態によれば、管理者の作業負担を軽減しつつ、イベントの検知精度の低下を抑制することができる。
【００６５】
なお、本実施形態において、装置制御部５５は、変化検知データを受信すると、プレイイベント検知処理を実行したが、撮影妨害物体が動体であるか否かを判定し、撮影妨害物体が動体である場合にのみ、プレイベント検知処理を実行してもよい。
【００６６】
また、本実施形態において、装置制御部５５は、プレイベント検知処理が終了すると、ポストイベント検知処理を実行したが、例えば、装置制御部５５は、装置記憶部５４に予め記憶された被検知体情報に基づいて、ポストイベント検知処理を実行してもよい。具体的には、被検知体情報は、被検知体が第３者によって持ち去り可能であるか否かを示す。装置制御部５５は、被検知体が第３者によって持ち去り可能である旨を被検知体情報が示すか否かを判定する。装置制御部５５は、被検知体が第３者によって持ち去り可能である旨を被検知体情報が示すと判定すると、ポストイベント検知処理を実行する。一方、装置制御部５５は、被検知体が第３者によって持ち去り可能である旨を被検知体情報が示さないと判定すると、ポストイベント検知処理を実行しない。
【００６７】
また、本実施形態において、装置制御部５５がイベント検知処理を実行したが、カメラ制御部１４がイベント検知処理（プレイベント検知処理及びポストイベント検知処理）を実行してもよい。
【００６８】
また、本実施形態において、プレイベントが撮影妨害行為であり、ポストイベントが持ち去り行為である場合を例に説明したが、ポストイベントは、プレイベントが終了した後に検知されるイベントである限りこれに限定されない。例えば、第１カメラ１が撮像領域を変化させる自動追尾機能を備える場合、プレイベントが自動追尾機能の実行であり、ポストイベントが被検知体の持ち去り行為であってもよい。
【００６９】
また、本実施形態において、装置制御部５５は、撮像画像ＳＧ１の中に被検知体画像３が含まれると判定すると、第１フラグ５４１をオフ状態に変化させたが、装置制御部５５は、撮像画像ＳＧ１の中に被検知体画像３が含まれると判定してから、所定期間経過後に第１フラグ５４１をオフ状態に変化させてもよい。所定期間は、管理者によって任意に設定される。所定期間は、例えば、３秒間である。
【００７０】
［実施形態２］
続いて、図１１〜図１５を参照して、実施形態２に係る監視システム１００について説明する。実施形態２は、カメラが複数である点で実施形態１と異なる。また、プレイベント検知処理が実施形態１と異なる。以下、実施形態２について実施形態１と異なる事項について説明し、実施形態１と重複する部分についての説明は割愛する。
【００７１】
まず、図１１を参照して、実施形態２に係る監視システム１００の構成について説明する。図１１は、実施形態２に係る監視システム１００の構成を示す図である。図１１に示すように、監視システム１００は、第２カメラ２を更に備える。第２カメラ２は、第１カメラ１とは異なる撮像領域を撮像する。以下、第１カメラ１の撮像領域を「第１撮像領域」と記載し、第２カメラ２の撮像領域を「第２撮像領域」と記載する。また、第１カメラ１が撮像する撮像画像ＳＧ１を「第１撮像画像ＳＧ１」と記載し、第２カメラ２が撮像する撮像画像ＳＧ２を「第２撮像画像ＳＧ２」と記載する。なお、本実施形態において、第１撮像領域と第２撮像領域とは、隣接するが互いに重ならない。なお、第２カメラ２は、第２撮像装置の一例である。
【００７２】
図１１に示すように、第２カメラ２は、撮像素子１１、カメラ通信部１２、カメラ記憶部１３、及びカメラ制御部１４を備える。
【００７３】
第２カメラ２が備える撮像素子１１、カメラ通信部１２、カメラ記憶部１３、及びカメラ制御部１４の構成は、第１カメラ１が備える撮像素子１１、カメラ通信部１２、カメラ記憶部１３、及びカメラ制御部１４の構成と略同一である。このため、第２カメラ２が備える撮像素子１１、カメラ通信部１２、カメラ記憶部１３、及びカメラ制御部１４の構成についての説明は省略する。
【００７４】
第２カメラ２が備えるカメラ通信部１２は、撮像画像データを装置通信部５１へ送信する。また、第２カメラ２のカメラ制御部１４は、第２撮像画像ＳＧ２の変化を検知すると、変化検知データを第２カメラ２のカメラ通信部１２を介して装置通信部５１へ送信する。
【００７５】
本実施形態において、装置記憶部５４は、第２撮像画像ＳＧ２の基準となる背景画像を示す基準背景データを更に記憶する。以下、第１撮像画像ＳＧ１の基準背景画像を「第１基準背景画像」と記載し、第１基準背景画像を示すデータを「第１基準背景データ」と記載する。また、第２撮像画像ＳＧ２の基準背景画像を「第２基準背景画像」と記載し、第２基準背景画像を示すデータを「第２基準背景データ」と記載する。
【００７６】
装置制御部５５は、第１撮像画像データ及び第２撮像画像データに基づいてプレイベント検知処理を実行する。詳しくは、装置制御部５５は、実施形態１（図１参照）で説明した第１妨害領域率Ｄ１と同様に第２妨害領域率Ｄ２を算出し、第１妨害領域率Ｄ１と第２妨害領域率Ｄ２とに基づいてプレイベントを検知する。第２妨害領域率Ｄ２は、第２撮像画像ＳＧ２において第２妨害領域が占める割合を示す。第２妨害領域は、撮影妨害行為が行われている領域である。本実施形態において、第２妨害領域は、撮影を妨害する物体の画像を示す領域である。撮影を妨害する物体は、例えば、人体である。
【００７７】
第２妨害領域率Ｄ２は、装置記憶部５４に記憶された第２基準背景データと、撮像画像データとに基づいて算出される。詳しくは、第２妨害領域率Ｄ２は、第２基準背景データと第２撮像画像データとの非合致率である。具体的には、第２妨害領域率Ｄ２は、第２撮像画像ＳＧ２における第２基準背景画像を構成する画素と異なる画素の数の割合を示す。装置制御部５５は、例えば、第２基準背景データによって示される基準背景画像と第２撮像画像ＳＧ２とをパターンマッチングによって比較することにより、第２妨害領域率Ｄ２を算出する。
【００７８】
本実施形態において、装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であり、第２妨害領域率Ｄ２が第１閾値以上ではない場合に、撮影妨害行為を検知する。
【００７９】
続いて、図１２〜図１４を参照して、実施形態２に係るプレイベント検知処理について説明する。図１２〜図１４では、プレイベントとして撮影妨害行為が検知される。なお、プレイベントが検知される前において、第１フラグ５４１及び第２フラグ５４２はそれぞれ、オフ状態である。
【００８０】
図１２は、実施形態２に係る第１撮像画像ＳＧ１及び第２撮像画像ＳＧ２の一例を示す図である。図１２に示す例において、第１撮像画像ＳＧ１は、第１絵画画像ＧＰ１及び消火器画像ＧＦを含む。第２撮像画像ＳＧ２は、第２絵画を示す第２絵画画像ＧＰ２を含む。換言すると、第１カメラ１は、消火器及び第１絵画が設置された第１撮像領域を撮像する。第２カメラ２は、第２絵画が設置された第２撮像領域を撮像する。本実施形態において、第１撮像領域と第２撮像領域とは隣接するが互いに重ならない。
【００８１】
図１３は、実施形態２に係る第１撮像画像ＳＧ１及び第２撮像画像ＳＧ２の第１他例を示す図である。詳しくは、図１３は、図１２に示す撮像領域（第１撮像領域及び第２撮像領域）に複数の人が出現した後の第１撮像画像ＳＧ１及び第２撮像画像ＳＧ２を示す。図１４は、実施形態２に係る第１撮像画像ＳＧ１及び第２撮像画像ＳＧ２の第２他例を示す図である。詳しくは、図１４は、図１２に示す撮像領域（第１撮像領域）に複数の人が出現した後の第１撮像画像ＳＧ１及び第２撮像画像ＳＧ２を示す。図１３及び図１４では、複数の人が第１撮像領域に出現することによる第１妨害領域率Ｄ１は、第１閾値以上である。また、図１３では、複数の人が第２撮像領域に出現することによる第２妨害領域率Ｄ２は、第１閾値以上である。図１４では、第２撮像領域に人が少数しかおらず、第２妨害領域率Ｄ２は、第１閾値以上ではない。
【００８２】
図１２及び図１３に示すように、複数の人が撮像領域に出現すると、第１撮像画像ＳＧ１の中に複数の人体を示す人体画像ＧＨが出現する。複数の人が被検知体（消火器）を取り囲むと、検知範囲４における第１撮像画像ＳＧ１が変化する。したがって、第１カメラ１のカメラ制御部１４は、検知範囲４における第１撮像画像ＳＧ１の変化を検知し、第１カメラ１のカメラ通信部１２を介して装置通信部５１へ変化検知データを送信する。
【００８３】
装置制御部５５は、装置通信部５１が変化検知データを受信すると、実施形態１と同様に、イベント検知処理を実行する。図１３及び図１４に示す例では、第１フラグ５４１はオフ状態である。したがって、装置制御部５５は、プレイベント検知処理を実行する。詳しくは、装置制御部５５は、装置記憶部５４に記憶された第１基準背景データと、第１撮像画像データとに基づいて第１妨害領域率Ｄ１を算出し、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であるか否かを判定する。図１３に示す例では、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上である。
【００８４】
本実施形態において、装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であると判定すると、装置記憶部５４に記憶された第２基準背景データと、第２撮像画像データとに基づいて第２妨害領域率Ｄ２を算出し、第２妨害領域率Ｄ２が第１閾値以上であるか否かを判定する。図１３に示す例では、第２撮像画像ＳＧ２に複数の人体画像ＧＨが含まれ、第２妨害領域率Ｄ２が第１閾値以上である。したがって、装置制御部５５は、第２妨害領域率Ｄ２が第１閾値以上であると判定する。本実施形態において、装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であり、第２妨害領域率Ｄ２が第１閾値以上であると判定すると、撮影妨害行為（プレイベント）が発生していないと判定する。
【００８５】
一方、図１４に示すように、第２撮像画像ＳＧ２は、少数の人体画像ＧＨしか含まない。したがって、装置制御部５５は、第２妨害領域率Ｄ２が第１閾値以上ではないと判定する。本実施形態では、装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であり、第２妨害領域率Ｄ２が第１閾値以上ではないと判定すると、撮影妨害行為が発生していると判定する。また、装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であり、第２妨害領域率Ｄ２が第１閾値以上ではないと判定すると、第１フラグ５４１をオフ状態からオン状態へ変化させる。
【００８６】
続いて、図１５を参照して、実施形態２に係るプレイベント検知処理について更に説明する。図１５は、実施形態２に係るプレイベント検知処理を示すフローチャートである。図１５に示すように、装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であると判定すると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、第２基準背景データと第２撮像画像データとに基づいて、第２妨害領域率Ｄ２を算出し、第２妨害領域率Ｄ２が第１閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。装置制御部５５は、第２妨害領域率Ｄ２が第１閾値以上である判定した場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、又は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上でないと判定した場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、第１フラグ５４１をオン状態に変化させることなく、プレイベント検知処理を終了する。一方、装置制御部５５は、第２妨害領域率Ｄ２が第１閾値以上ではないと判定すると（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、撮影妨害行為を検知したと判定し、第１フラグ５４１をオン状態に変化させて（ステップＳ２０４）、プレイベント検知処理を終了する。
【００８７】
以上、実施形態２について説明した。本実施形態によれば、装置制御部５５は、複数のカメラの撮像画像（第１撮像画像ＳＧ１及び第２撮像画像ＳＧ２）に基づいて、プレイベントを検知する。詳しくは、装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であり、且つ第２妨害領域率Ｄ２が第１閾値以上ではない場合にプレイベントを検知する。被検知体画像３を含む第１撮像画像ＳＧ１にのみ複数の人体画像ＧＨが含まれる場合（第１撮影領域に複数の人が存在し、第２撮影領域に少数の人しか存在しない場合）、被検知体を持ち去るために撮影妨害行為が発生している（人が密集する）可能性が高い。一方、第１撮像画像ＳＧ１に複数の人体画像ＧＨが含まれる場合であっても、第１撮像画像ＳＧ１以外の第２撮像画像ＳＧ２（被検知体画像３を含まない撮像画像）に複数の人体画像ＧＨが含まれる場合（第２撮影領域に複数の人が存在する場合）、被検知体を持ち去る以外の目的で人が集まっている可能性が高い。したがって、装置制御部５５は、第１妨害領域率Ｄ１が第１閾値以上であり、且つ第２妨害領域率Ｄ２が第１閾値以上である場合、換言すると、第１撮影領域及び第２撮影領域のそれぞれに複数の人が存在する場合、装置制御部５５は、撮影妨害行為が行われていると判定せず、プレイベントを検知しない。この結果、イベントの検知精度を向上させることができる。
【００８８】
なお、本実施形態において、第１撮像領域と第２撮像領域とが互いに重ならない場合を例に説明したが、第１撮像領域と第２撮像領域とは互いに重なってもよい。
【００８９】
また、本実施形態において、第１撮像領域と第２撮像領域とが隣接する場合を例に説明したが、第１撮像領域と第２撮像領域とは隣接しなくてもよい。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１５）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態で示す構成は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９１】
例えば、本発明の実施形態では、連結イベント発生情報を出力装置５３に出力させる構成について説明したが、連結イベント発生情報は管理者に通知されればよく、例えば、装置通信部５１を介してメールで管理者に通知されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、監視システムの分野に有用である。
【符号の説明】
【００９３】
１            第１撮像装置
５３          通知部
５４          記憶部
５５          制御部
１００        監視システム
５４１        第１フラグ
５４２        第２フラグ
【図１】
2019087842.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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