(57)【要約】【課題】安価な構成でベアリングの外輪と軸用止め輪との接触を抑制することができる軸用止め輪を提供する。【解決手段】シャフト２ａが固定される内輪３ｂと外輪３ａを有し、シャフト２ａが固定された内輪３ｂと外輪３ａが相対的に回転可能なベアリング３であって、ベアリング３のスラスト方向の位置を規制するために、スラスト方向においてベアリング３に隣接するようにシャフト２ａに装着される軸用止め輪１であって、軸用止め輪１が外輪３ａに非接触になるように、スラスト方向において内輪３ｂと対向する面からスラスト方向に向かって突出し、内輪３ｂに当接する第一凸部１ａを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトが固定される内輪と外輪を有し、前記シャフトが固定された前記内輪と前記外輪が相対的に回転可能なベアリングであって、当該ベアリングのスラスト方向の位置を規制するために、前記スラスト方向において前記ベアリングに隣接するようにシャフトに装着される軸用止め輪であって、
前記軸用止め輪が前記外輪に非接触になるように、前記スラスト方向において前記内輪と対向する面から前記スラスト方向に向かって突出し、前記内輪に当接する凸部を有することを特徴とする軸用止め輪。
【請求項２】
前記凸部は、前記ベアリングの回転方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の軸用止め輪。
【請求項３】
前記凸部と前記軸用止め輪の前記内輪と対向する面とを連結する面は、前記凸部の先端部から前記軸用止め輪の外縁側に向かって傾斜する傾斜面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の軸用止め輪。
【請求項４】
前記軸用止め輪の前記内輪と対向する面と反対の面から、前記凸部が突出する方向と反対の方向に向かって突出する他の凸部を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の軸用止め輪。
【請求項５】
前記他の凸部は、前記ベアリングの回転方向に複数設けられていることを特徴とする請求項４に記載の軸用止め輪。
【請求項６】
前記他の凸部と前記軸用止め輪の前記内輪に対向する面と反対の面とを連結する面は、前記他の凸部の先端部から前記軸用止め輪の外縁側に向かって傾斜する傾斜面であることを特徴とする請求項４又は５に記載の軸用止め輪。
【請求項７】
前記凸部と前記他の凸部のスラスト方向の幅は、同一であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の軸用止め輪。
【請求項８】
前記凸部と前記他の凸部は隣接して配置され、且つ、連結されていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の軸用止め輪。
【請求項９】
前記他の凸部のスラスト方向の幅は、前記凸部のスラスト方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の軸用止め輪。
【請求項１０】
前記他の凸部は、前記軸用止め輪における前記シャフトが嵌合する孔の中心に対して、前記シャフトを嵌入させるための開口と反対の位置に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の軸用止め輪。
【請求項１１】
前記軸用止め輪の前記内輪と対向する面には、スラスト方向に貫通する貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の軸用止め輪。
【請求項１２】
前記貫通孔は、前記軸用止め輪における前記シャフトが嵌合する孔と連通して形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の軸用止め輪。
【請求項１３】
前記軸用止め輪は、樹脂製であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の軸用止め輪。
【請求項１４】
前記軸用止め輪は、金属製であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の軸用止め輪。
【請求項１５】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記画像形成装置が有する回転部材の回転軸となるシャフトを支持するベアリングと、
前記シャフトに装着されるとともに、前記ベアリングのスラスト方向の位置を規制する請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の軸用止め輪と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記回転部材は、記録媒体を搬送する搬送ローラであることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記回転部材は、記録媒体を搬送する搬送ローラに駆動力を伝達するためのギアであることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフトに装着されたベアリングの位置決めや抜け止めのために、シャフトに装着される軸用止め輪に関する。また、この軸用止め輪を備える電子写真複写機、電子写真プリンタ、インクジェットプリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シャフトに形成された環状溝にＥリング（Ｅ型止め輪）等の軸用止め輪を装着して、シャフトに対するベアリングのスラスト方向のずれや抜けを防止する技術が知られている。
【０００３】
ここで、軸用止め輪がベアリングの内輪と外輪の両方に接触する場合、ベアリングの内輪と軸用止め輪とが一体的に回転すると、ベアリングの外輪と軸用止め輪とが摺擦する。これにより摺擦音、発熱、摩耗粉の発生や、回転負荷の増大などの様々な不具合が生じる。
【０００４】
これに対して特許文献１では、ワッシャやカラー等のスペーサにより隙間を設けて、ベアリングの外輪と軸用止め輪とを非接触にする構成が記載されている。
【０００５】
その他、内輪と外輪のスラスト方向の幅が同一の標準ベアリングではなく、外輪の幅に対して内輪の幅が広い内輪幅広ベアリングを用いて、ベアリングの内輪と軸用止め輪とを当接させることで、ベアリングの外輪と軸用止め輪とを非接触にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−１９６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし特許文献１に記載の構成では、製品組み立て時にスペーサを装着する必要があり、部品点数の増加によってコストアップに繋がる懸念がある。
【０００８】
また内輪幅広ベアリングは標準ベアリングと比較して高価であるため、内輪幅広ベアリングを用いる場合、コストアップに繋がる懸念がある。
【０００９】
そこで本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、安価な構成でベアリングの外輪と軸用止め輪との接触を抑制することができる軸用止め輪を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る軸用止め輪の代表的な構成は、シャフトが固定される内輪と外輪を有し、前記シャフトが固定された前記内輪と前記外輪が相対的に回転可能なベアリングであって、当該ベアリングのスラスト方向の位置を規制するために、前記スラスト方向において前記ベアリングに隣接するようにシャフトに装着される軸用止め輪であって、前記軸用止め輪が前記外輪に非接触になるように、前記スラスト方向において前記内輪と対向する面から前記スラスト方向に向かって突出し、前記内輪に当接する凸部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、安価な構成でベアリングの外輪と軸用止め輪との接触を抑制できる軸用止め輪を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の断面概略図である。
【図２】シャフトの一方側の端受け部の斜視図と分解斜視図である。
【図３】シャフトの一方側の端受け部の断面図である。
【図４】シャフトの他方側の端受け部の斜視図と分解斜視図である。
【図５】シャフトの他方側の端受け部の断面図である。
【図６】第１実施形態に係る軸用止め輪の斜視図と平面図と断面図である。
【図７】従来のシャフトの端受け部の分解斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る軸用止め輪の斜視図と平面図と断面図である。
【図９】第３実施形態に係る軸用止め輪の斜視図と平面図と断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る軸用止め輪の斜視図と平面図と断面図である。
【図１１】シャフトの他方側の端受け部の断面図である。
【図１２】第５実施形態に係る軸用止め輪の斜視図と平面図と断面図である。
【図１３】第６実施形態に係る軸用止め輪の斜視図と平面図と断面図である。
【図１４】第７実施形態に係る軸用止め輪の斜視図と平面図と断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
＜画像形成装置＞
以下、まず本発明の第１実施形態に係る軸用止め輪を備える画像形成装置の全体構成を画像形成時の動作とともに図面を参照しながら説明する。なお、記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
図１に示す様に、画像形成装置Ａは、シートＳ（記録媒体）にトナー像を転写して画像を形成する画像形成部と、画像形成部に向けてシートＳを供給するシート給送部と、シートＳにトナー像を定着する定着部を備える。
【００１５】
画像形成部は、感光体ドラム５１、帯電ローラ５２、現像装置５４、転写ローラ５５、レーザスキャナユニット５３などを備えている。
【００１６】
シート給送部は、給紙ローラ５９、搬送ローラ対５７、レジストローラ対６１を備える。搬送ローラ対５７は、搬送ローラ２（回転部材）と搬送コロ５８から構成される。搬送コロ５８は、搬送ローラ２に圧接して設けられ、両者によってシートＳを挟持搬送する搬送ニップを形成する。
【００１７】
画像形成に際しては、不図示の制御部がプリント信号を発すると、まず給紙ローラ５９、搬送ローラ対５７によってシート積載部６０に積載収納されたシートＳがレジストローラ対６１に送り出される。その後、レジストローラ対６１は、画像形成部の動作と同期を取った上でシートＳを画像形成部に送り出す。
【００１８】
一方、画像形成部においては、帯電ローラ５２にバイアスが印加されることで感光体ドラム５１の表面が帯電させられる。その後、レーザスキャナユニット５３が不図示の光源からレーザ光Ｌを出射し、画像情報に応じてレーザ光Ｌを感光体ドラム５１に照射する。これにより感光体ドラム５１の電位が部分的に低下して画像情報に応じた静電潜像が感光体ドラム５１の表面上に形成される。
【００１９】
その後、現像装置５４が備える現像スリーブ５６にバイアスが印加されることで現像スリーブ５６から感光体ドラム５１表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像が形成される。
【００２０】
次に、感光体ドラム５１表面に形成されたトナー像は、感光体ドラム５１と転写ローラ５５との間に形成された転写ニップ部に送り込まれる。トナー像が転写ニップ部に到着すると、転写ローラ５５にトナーの帯電極性と逆極性のバイアスが印加されてトナー像がシートＳに転写される。
【００２１】
その後、トナー像が転写されたシートＳは定着装置８８に送られ、定着装置８８によりトナー像が加熱・加圧されてシートＳに定着される。その後、シートＳは排出ローラ対６２によって搬送されて排出部６３に排出される。
【００２２】
＜軸受け部＞
次に、搬送ローラ２の回転軸であるシャフト２ａを軸支する軸受け部の構成について説明する。
【００２３】
図２、３は、シャフト２ａの一方側の端受け部の構成を示す図である。ここで図２（ａ）は斜視図であり、図２（ｂ）は分解斜視図であり、図３は断面図である。図４、５は、シャフト２ａの他方側の端受け部の構成を示す図である。ここで図４（ａ）は斜視図であり、図４（ｂ）は分解斜視図であり、図５は断面図である。
【００２４】
図２〜５に示す様に、シャフト２ａは、鉄などの金属からなり、画像形成装置Ａの側板５、１１にベアリング３を介して両端部を支持されている。
【００２５】
ベアリング３は、外輪３ａと内輪３ｂを有し、外輪３ａの一端部にはフランジ部３ｃが形成されている。ベアリング３において、内輪３ｂはシャフト２ａを固定し、外輪３ａは内輪３ｂを回転可能に支持し、内輪３ｂと外輪３ａは相対的に回転可能に構成されている。外輪３ａと内輪３ｂのスラスト方向の幅は同一である。ベアリング３は、側板５、１１に形成された丸穴５ａ、１１ａにフランジ部３ｃが外側から嵌め込まれることで、側板５、１１に対して固定される。
【００２６】
またシャフト２ａの両端部には、円周に一段下げた止め輪溝２ｂが形成されており、この止め輪溝２ｂには軸用止め輪１が嵌められて装着されている。軸用止め輪１は、ベアリング３のスラスト方向の位置を規制する。
【００２７】
またシャフト２ａの一方の端部には、ギア９が取り付けられている。ギア９の近傍には、シャフト２ａに形成された孔２ｄを貫通して平行ピン１７が設けられている。またギア９に対して平行ピン１７が配置された側と反対側には、シャフト２ａに形成されたＥリング用溝２ｅに対してＥリング１６が嵌められて装着されている。ギア９は、Ｅリング１６と平行ピン１７によってスラスト方向の位置が規制される。
【００２８】
また側板５には、段付き軸であるアイドラ軸１９が加締め固定されている。アイドラ軸１９には、外輪３０ａと内輪３０ｂを備えるベアリング３０を介して、アイドラギア８（回転部材）が取り付けられている。ベアリング３０において、内輪３０ｂはアイドラ軸１９を固定し、外輪３０ａは内輪３０ｂを回転可能に支持し、内輪３０ｂと外輪３０ａは相対的に回転可能に構成されている。ベアリング３０は、スラスト方向の幅が同一の外輪３０ａと内輪３０ｂを有し、アイドラギア８に形成されたベアリング挿入穴８ａに嵌め込まれるとともに、アイドラ軸１９に圧入されている。アイドラ軸１９は、アイドラギア８の回転軸である。
【００２９】
またアイドラ軸１９の端部には、円周に一段下げた止め輪溝１９ｂが形成されており、この止め輪溝１９ｂには軸用止め輪１が嵌められて装着されている。この軸用止め輪１とアイドラ軸１９に形成された段差１９ｃにより、ベアリング３０のスラスト方向の位置が規制される。
【００３０】
また側板５のアイドラ軸１９の近傍には、モータ６が取り付けられている。またモータ６のシャフトにはピニオンギア７が取り付けられている。ピニオンギア７は、アイドラギア８を介してギア９に連結されている。このため、モータ６を駆動させると、モータ６の回転駆動力はピニオンギア７、アイドラギア８を介して、ギア９に入力される。つまりアイドラギア８は、ギア９を介して、モータ６の回転駆動力をシャフト２ａに伝達する。これによりシャフト２ａを駆動させることができる。
【００３１】
＜軸用止め輪＞
次に、シャフト２ａやアイドラ軸１９に取り付けられた軸用止め輪１の構成について詳しく説明する。本実施形態では、軸用止め輪１は金属製であり、板金をプレス加工等で成形して形成されている。
【００３２】
図６は、軸用止め輪１の構成を示す図である。ここで図６（ａ）は軸用止め輪１の斜視図であり、図６（ｂ）は平面図であり、図６（ｃ）は断面図（Ａ１−Ａ１断面）である。
【００３３】
図６に示す様に、軸用止め輪１には、シャフト２ａやアイドラ軸１９に嵌めて装着する為の嵌合孔１ｈが形成されている。この嵌合孔１ｈの周りには、シャフト２ａやアイドラ軸１９を保持する保持爪１ｆが、同心円上に３か所設けられている。この同心円の径は、止め輪溝２ｂ、１９ｂの径と対応している。また軸用止め輪１には、シャフト２ａやアイドラ軸１９を嵌合孔１ｈや保持爪１ｆに案内するためのガイド斜面１ｋが先端部分にＲ形状を付けて広がるように形成されている。
【００３４】
また軸用止め輪１には、シャフト２ａのスラスト方向に貫通する貫通孔１ｎが形成されている。組立作業者は、貫通孔１ｎにドライバやピンセント等の工具を引っ掛けることで、軸用止め輪１をシャフト２ａやアイドラ軸１９から容易に引き抜いて取り外すことができる。
【００３５】
また軸用止め輪１には、最外径部となる外周突起１ｒが３ヶ所に形成されている。外周突起１ｒは、一般的な規格品のＥリングと同一の寸法に設定されている。従って、組立作業者は、特別な工具を用いることなく、ディスペンサーやＥリング装着工具を用いて、軸用止め輪１の脱着作業を行うことができる。
【００３６】
また各々の外周突起１ｒの間には、外周突起１ｒよりも径が小さい凹部１ｗが形成されている。この凹部１ｗの径（深さ）を調整することで、軸用止め輪１の弾力を調整することができる。
【００３７】
ここで軸用止め輪１の平面部１ｙにおいては、軸用止め輪１が装着されるシャフト２ａのスラスト方向に向かって突出する第一凸部１ａ（凸部）が形成されている。第一凸部１ａは、シャフト２ａの回転方向（シャフト２ａを支持するベアリング３の回転方向）に複数設けられている。
【００３８】
また止め輪１の第一凸部１ａが形成された平面部１ｙと反対の平面部１ｘには、第一凸部１ａが突出する方向と反対の方向に向かって突出する第二凸部１ｂ（他の凸部）が形成されている。第一凸部１ａと第二凸部１ｂは、隣接して配置されており、且つ、これらは連結されている。これにより第一凸部１ａと第二凸部１ｂは、凹凸波型状のランス形状となっている。また第一凸部１ａと第二凸部１ｂのスラスト方向の幅は同一幅である。
【００３９】
ここで図３、５に示す様に、軸用止め輪１の第一凸部１ａは、ベアリング３、３０の外輪３ａ、３０ａと非接触で、且つ、内輪３ｂ、３０ｂと当接して配置される。つまり第一凸部１ａは、シャフト２ａやアイドラ軸１９を支持するベアリング３、３０の外輪３ａ、３０ａに非接触で、且つ、内輪３ｂ、３０ｂと当接させるために、平面部１ｙの内輪３ｂ、３０ｂと対向する面からスラスト方向に向かって突出している。
【００４０】
これによりシャフト２ａに取り付けられた軸用止め輪１は、シャフト２ａの回転によって軸用止め輪１とともに回転するベアリング３の内輪３ｂとは当接するのに対し、回転しない外輪３ａとは非接触になる。同様に、アイドラギア８に取り付けられた軸用止め輪１は、モータ６の駆動時に非回転であるベアリング３０の内輪３０ｂとは当接するのに対し、回転する外輪３０ａとは非接触になる。
【００４１】
このように軸用止め輪１を用いることで、軸用止め輪１とベアリング３、３０の外輪とを非接触にすることができる。このため、ベアリング３、３０の外輪３ａ、３０ａと軸用止め輪１とが摺擦して異音、摺擦摩耗、摺擦粉が発生することを防止することができる。
【００４２】
また図７（ａ）に示す様に、外輪３ａと内輪３ｂの幅が同一の標準ベアリングであるベアリング３の代わりに、内輪幅広ベアリングであるベアリング３００とＥリング１６を用いても、Ｅリング１６とベアリング３００の外輪３００ａを非接触にすることができる。しかしながら、内輪幅広ベアリングは、標準ベアリングと比較して高価である。これに対して本実施形態の構成によれば、標準ベアリングを用いて安価な構成で、軸用止め輪１とベアリング３、３０の外輪３ａ、３０ａを非接触にすることができる。なお、軸用止め輪１における第一凸部１ａの平面部１ｙからの突出量は、ベアリング３００における内輪３００ｂの外輪３００ａからの突出量と同等するのが好適である。
【００４３】
また図７（ｂ）に示す様に、ベアリング３と、ベアリング３のスラスト方向の位置を規制するＥリング１６との間にスペーサ５００を設けることで、ベアリング３の位置を規制すると共に、Ｅリング１６とベアリング３の外輪３ａを非接触にすることができる。しかしながら、スペーサ５００を用いる場合、部品点数が増加して製造コストがアップする懸念がある。これに対して本実施形態の構成によれば、部品点数を削減して、安価な構成で軸用止め輪１とベアリング３、３０の外輪３ａ、３０ａを非接触にすることができる。また製品組み立て時やメンテナンス時にスペーサ５００を装着する工程が省かれるため、作業性を向上させることができる。
【００４４】
また第一凸部１ａと第二凸部１ｂのスラスト方向の幅を同一幅とすることで、軸用止め輪１をシャフト２ａに対してどちらの向きから装着しても、軸用止め輪１とベアリング３との距離を一定にすることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る軸用止め輪を備える画像形成装置の第２実施形態について図を用いて説明する。上記第１実施形態と説明の重複する部分については、同一の図面、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図８は、本実施形態に係る軸用止め輪１の構成を示す図である。ここで図８（ａ）は軸用止め輪１の斜視図であり、図８（ｂ）は平面図であり、図８（ｃ）は断面図（Ａ２−Ａ２断面）である。
【００４７】
図８に示す様に、本実施形態に係る軸用止め輪１は、第１実施形態の構成に対して、保持爪１ｆにスリット１ｚを形成して、嵌合孔１ｈと貫通孔１ｎを連通させている。これにより貫通孔１ｎが形成されている外周突起１ｒ部分が幅狭部位となって撓みやすくなり、凹部１ｗを開きにくくして、軸用止め輪１の締結力と挿抜力を最適化することができる。
【００４８】
また軸用止め輪１の平面部１ｙ（ベアリング３、３０の内輪３ｂ、３０ｂと対向する面）と第一凸部１ａとを連結する面を、第一凸部１ａの先端部から軸用止め輪１の外縁側に向かって傾斜する円弧状の傾斜面１ｃとしている。
【００４９】
また軸用止め輪１の平面部１ｘ（ベアリング３、３０の内輪３ｂ、３０ｂと対向する面と反対の面）と第二凸部１ｂとを連結する面を、第二凸部１ｂの先端部から軸用止め輪１の外縁側に向かって傾斜する円弧状の傾斜面１ｄとしている。
【００５０】
このように傾斜面１ｃ、１ｄを形成することで、例えばハスバ歯車等を用いてシャフト２ａやアイドラ軸１９に強いスラスト方向の荷重がかかる場合であっても、斜面で補強がなされているので、軸用止め輪１（特に凹部１ｗ部分）のスラスト方向の変形を抑制することができる。
【００５１】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る軸用止め輪を備える画像形成装置の第３実施形態について図を用いて説明する。上記第１実施形態、第２実施形態と説明の重複する部分については、同一の図面、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図９は、本実施形態に係る軸用止め輪１の構成を示す図である。ここで図９（ａ）は軸用止め輪１の斜視図であり、図９（ｂ）は平面図であり、図９（ｃ）は断面図（Ａ３−Ａ３断面）である。
【００５３】
図９に示す様に、本実施形態に係る軸用止め輪１は、第２実施形態の構成に対して、第二凸部１ｂを設けずに、第一凸部１ａのみを設けた構成である。つまり本実施形態に係る軸用止め輪１は、平面部１ｙのみをスラスト方向に突出させた構成である。
【００５４】
これにより、プレス加工によって軸用止め輪１の第一凸部１ａを形成する場合、平面部１ｙの両側が突出する第２実施形態の構成と比較して、第一凸部１ａの平面の面積を増加させることができる。このため、軸用止め輪１にスラスト方向の荷重がかかる場合でも、軸用止め輪１の傾きや倒れを抑制して、姿勢を安定させることができる。なお、本実施形態の構成では、第２実施形態の構成よりも第一凸部１ａの平面の面積を３倍〜６倍にして円周方向の略半分程度まで広げることができた。
【００５５】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る軸用止め輪を備える画像形成装置の第４実施形態について図を用いて説明する。上記第１〜３実施形態と説明の重複する部分については、同一の図面、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図１０は、本実施形態に係る軸用止め輪４１の構成を示す図である。ここで図１０（ａ）は軸用止め輪４１の斜視図であり、図１０（ｂ）は平面図であり、図１０（ｃ）は断面図（Ａ４−Ａ４断面）である。なお、本実施形態に係る軸用止め輪４１は、第１〜３実施形態の金属製の軸用止め輪１と異なり、プラスチック樹脂を材料とした樹脂製であり、射出成型などで成形している。
【００５７】
図１０に示す様に、軸用止め輪４１には、シャフト２ａやアイドラ軸１９に嵌めて装着する為の嵌合孔４１ｈが形成されている。この嵌合孔４１ｈの周りには、シャフト２ａやアイドラ軸１９を保持する保持爪４１ｆが、同心円上に２か所設けられている。この同心円の径は、止め輪溝２ｂ、１９ｂの径と対応（同等又は僅かに小さい径）している。また軸用止め輪４１には、シャフト２ａやアイドラ軸１９を嵌合孔４１ｈや保持爪４１ｆに案内するためのガイド斜面４１ｋが先端部分にＲ形状を付けて広がるように形成されている。
【００５８】
また軸用止め輪４１には、シャフト２ａのスラスト方向に貫通する貫通孔４１ｎが形成されている。貫通孔４１ｎは、シャフト２ａやアイドラ軸１９が嵌合する嵌合孔４１ｈと連通している。組立作業者は、貫通孔４１ｎにドライバやピンセント等の工具を引っ掛けることで、軸用止め輪４１をシャフト２ａやアイドラ軸１９から容易に引き抜いて取り外すことができる。また貫通孔４１ｎの大きさを調整することで、軸用止め輪４１の弾力を調整することができる。
【００５９】
また軸用止め輪４１の最外径部は、一般的な規格品のＥリングと同一の寸法に設定されている。従って、組立作業者は、特別な工具を用いることなく、ディスペンサーやＥリング装着工具を用いて、軸用止め輪４１の脱着作業を行うことができる。
【００６０】
ここで軸用止め輪４１の平面部４１ｙにおいては、軸用止め輪４１が装着されるシャフト２ａのスラスト方向に向かって突出する第一凸部４１ａが形成されている。第一凸部４１ａは、シャフト２ａの回転方向（シャフト２ａを支持するベアリング３の回転方向）に複数設けられている。
【００６１】
また止め輪４１の第一凸部４１ａが形成された平面部４１ｙと反対の平面部４１ｘには、第一凸部４１ａが突出する方向と反対の方向に向かって突出する第二凸部４１ｂが形成されている。第一凸部１ａと第二凸部１ｂは対応した位置に配置され、また第一凸部１ａと第二凸部１ｂのスラスト方向の幅は同一幅である。
【００６２】
図１１は、軸用止め輪４１をシャフト２ａの端部に形成された止め輪溝２ｂに嵌め入れて装着したときの、シャフト２ａの端受け部の断面図である。なお、図１１は、図５において、第１実施形態に係る軸用止め輪１を、本実施形態に係る軸用止め輪４１に替えた図でもある。
【００６３】
図１１に示す様に、軸用止め輪４１の第一凸部４１ａは、ベアリング３、３０の外輪３ａ、３０ａと非接触で、且つ、内輪３ｂ、３０ｂと当接して配置される。つまり第一凸部４１ａは、シャフト２ａやアイドラ軸１９を支持するベアリング３、３０の外輪３ａ、３０ａに非接触で、且つ、内輪３ｂ、３０ｂと当接させるために、平面部４１ｙの内輪３ｂ、３０ｂと対向する面からスラスト方向に向かって突出している。
【００６４】
これによりシャフト２ａに取り付けられた軸用止め輪４１は、シャフト２ａの回転によって軸用止め輪４１とともに回転するベアリング３の内輪３ｂとは当接するのに対し、回転しない外輪３ａとは非接触になる。同様に、図３において第１実施形態に係る軸用止め輪１を本実施形態に係る軸用止め輪４１に替えた場合、アイドラギア８に取り付けられた軸用止め輪４１は、モータ６の駆動時に非回転であるベアリング３０の内輪３０ｂとは当接するのに対し、回転する外輪３０ａとは非接触になる。
【００６５】
このように軸用止め輪４１を用いることで、軸用止め輪４１とベアリング３、３０の外輪とを非接触にすることができる。このため、ベアリング３、３０の外輪３ａ、３０ａと軸用止め輪４１とが摺擦して異音、摺擦摩耗、摺擦粉が発生することを防止することができる。
【００６６】
また上述したように、内輪幅広ベアリングとＥリングを用いても、Ｅリングとベアリングの外輪を非接触にすることができるものの、内輪幅広ベアリングは標準ベアリングと比較して高価である。これに対して本実施形態の構成によれば、標準ベアリングを用いて安価な構成で、軸用止め輪４１とベアリング３、３０の外輪３ａ、３０ａを非接触にすることができる。なお、軸用止め輪４１における第一凸部４１ａの平面部４１ｙからの突出量は、内輪幅広ベアリングにおける内輪の外輪からの突出量と同等するのが好適である。
【００６７】
また上述したように、ベアリング３と、ベアリング３のスラスト方向の位置を規制するＥリングとの間にスペーサを設けることで、ベアリング３の位置を規制すると共に、Ｅリングとベアリング３の外輪３ａを非接触にすることができる。しかしスペーサを用いる場合、部品点数が増加して製造コストがアップする懸念がある。これに対して本実施形態の構成によれば、部品点数を削減して、安価な構成で軸用止め輪４１とベアリング３、３０の外輪３ａ、３０ａを非接触にすることができる。また製品組み立て時やメンテナンス時にスペーサを装着する工程が省かれるため、作業性を向上させることができる。
【００６８】
また第一凸部４１ａと第二凸部４１ｂのスラスト方向の幅を同一幅とすることで、軸用止め輪４１をシャフト２ａやアイドラ軸１９に対してどちらの向きから装着しても、軸用止め輪４１とベアリング３、３０との距離を一定にすることができる。
【００６９】
また軸用止め輪４１の平面部４１ｙ（ベアリング３、３０の内輪３ｂ、３０ｂと対向する面）と第一凸部４１ａとを連結する面を、第一凸部４１ａの先端部から軸用止め輪４１の外縁側に向かって傾斜する円弧状の傾斜面４１ｃとしている。
【００７０】
また軸用止め輪４１の平面部４１ｘ（ベアリング３、３０の内輪３ｂ、３０ｂと対向する面と反対の面）と第二凸部４１ｂとを連結する面を、第二凸部４１ｂの先端部から軸用止め輪４１の外縁側に向かって傾斜する円弧状の傾斜面４１ｄとしている。
【００７１】
このように傾斜面４１ｃ、４１ｄを形成することで、例えばハスバ歯車等を用いてシャフト２ａやアイドラ軸１９に強いスラスト方向の荷重がかかる場合であっても、斜面で補強がなされているため、軸用止め輪４１のスラスト方向の変形を抑制することができる。
【００７２】
またガイド斜面１ｋと第一凸部４１ａのガイド斜面１ｋ側の端部との隙間寸法Ｌ１（図１０（ｂ））は、シャフト２ａの軸径と止め輪溝２ｂとの段差寸法Ｌ２（図１１）と同等又は僅かに大きく設定するのが好ましい。これにより軸用止め輪４１をシャフト２ａやアイドラ軸１９に挿入し易くなる。
【００７３】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る軸用止め輪を備える画像形成装置の第５実施形態について図を用いて説明する。上記第１〜４実施形態と説明の重複する部分については、同一の図面、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
図１２は、本実施形態に係る軸用止め輪４１の構成を示す図である。ここで図１２（ａ）は軸用止め輪４１の斜視図であり、図１２（ｂ）は平面図であり、図１２（ｃ）は断面図（Ａ５−Ａ５断面）である。
【００７５】
図１２に示す様に、本実施形態に係る軸用止め輪４１は、第４実施形態の構成に対して、第二凸部４１ｂのスラスト方向の幅を、第一凸部４１ａのスラスト方向の幅よりも広くした構成である。
【００７６】
このような構成により、ガイド斜面４１ｋを押し広げることや、貫通孔４１ｎにドライバやピンセントなどの工具を差し込むことなく、第二凸部４１ｂを指で摘まんで引き抜くことで、軸用止め輪４１をシャフト２ａやアイドラ軸１９から取り外すことができる。つまり本実施形態では、第二凸部４１ｂは、軸用止め輪４１を引き抜く際に把持する把持部の機能を有する。
【００７７】
また第二凸部４１ｂは、嵌合孔４１ｈの中心に対して、シャフト２ａやアイドラ軸１９を嵌入させるための開口４１ｚと反対の位置に配置されるのが好ましい。これにより第二凸部４１ｂを把持して軸用止め輪４１を引き抜き易くなる。
【００７８】
また第二凸部４１ｂのスラスト方向の幅は、軸用止め輪４１の第一凸部４１ａが形成された平面部４１ｙから側板５、１１までの隙間寸法より大きくするのが好ましい。これにより第二凸部４１ｂがベアリング３、３０を向くように軸用止め輪４１をシャフト２ａに装着しようとした場合、第二凸部４１ｂが側板５、１１に干渉するため、軸用止め輪４１の誤装着を防止することができる。
【００７９】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る軸用止め輪を備える画像形成装置の第６実施形態について図を用いて説明する。上記第１〜４実施形態と説明の重複する部分については、同一の図面、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図１３は、本実施形態に係る軸用止め輪４１の構成を示す図である。ここで図１３（ａ）は軸用止め輪４１の斜視図であり、図１３（ｂ）は平面図であり、図１３（ｃ）は断面図（Ａ６−Ａ６断面）である。
【００８１】
図１３に示す様に、本実施形態に係る軸用止め輪４１は、第４実施形態の構成に対して、平面部４１ｙのスラスト方向の幅に関して、第一凸部４１ａより外縁側の幅を、第一凸部４１ａより内縁側の幅よりも広くした構成である。
【００８２】
これによりシャフト２ａやアイドラ軸１９に強いスラスト方向の荷重がかかり、軸用止め輪４１にスラスト方向の荷重がかかる場合であっても、軸用止め輪４１の変形を抑制することができる。
【００８３】
（第７実施形態）
次に、本発明に係る軸用止め輪を備える画像形成装置の第７実施形態について図を用いて説明する。上記第１〜６実施形態と説明の重複する部分については、同一の図面、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
図１４は、本実施形態に係る軸用止め輪４１の構成を示す図である。ここで図１４（ａ）は軸用止め輪４１の斜視図であり、図１４（ｂ）は平面図であり、図１４（ｃ）は断面図（Ａ７−Ａ７断面）である。
【００８５】
図１４に示す様に、本実施形態に係る軸用止め輪４１は、第４実施形態の構成に対して、第一凸部４１ａの内周面、第二凸部４１ｂの内周面、保持爪４１ｆの内周面を同一面にした構成である。つまり軸用止め輪４１において、第一凸部４１ａと第二凸部４１ｂを保持爪４１ｆと一体にし、保持爪４１ｆの厚みを大きくして強度を上げた構成である。なお、第１実施形態〜第６実施形態では、止め輪溝２ｂや止め輪溝１９ｂの幅を規格化されたＥリング用の幅としていたものの、本実施形態ではこれらの幅をＥリング用の幅よりも大きくしている。
【００８６】
これによりシャフト２ａやアイドラ軸１９に強いスラスト方向の荷重がかかり、軸用止め輪４１にスラスト方向の荷重がかかる場合であっても、軸用止め輪４１の変形を抑制することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１、４１…軸用止め輪
１ａ、４１ａ…第一凸部（凸部）
１ｂ、４１ｂ…第二凸部（他の凸部）
１ｃ、４１ｃ…傾斜面
１ｄ、４１ｄ…傾斜面
１ｈ、４１ｈ…嵌合孔（シャフトの止め輪溝に嵌合する孔）
１ｎ、４１ｎ…貫通孔
４１ｚ…開口
２…搬送ローラ（回転部材）
２ａ…シャフト
３、３０…ベアリング
３ａ、３０ａ…外輪
３ｂ、３０ｂ…内輪
８…アイドラギア（回転部材、ギア）
１９…アイドラ軸（シャフト）
Ａ…画像形成装置
Ｓ…シート（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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