(57)【要約】【課題】製造設備の製造停止を抑制することができる作業スケジュールを作成することができる作業スケジュール作成方法および作業スケジュール作成システムを提供することを目的とする。【解決手段】作業スケジュール作成方法は、生産スケジュールに基づいて要求作業能力を時間帯毎に算出し（ＳＴ２）、作業者の既定勤務スケジュールと生産スケジュールに基づいて作業スケジュールを作成し（ＳＴ４）、作業スケジュールと作業者の作業能力に基づいて実働作業能力を時間帯毎に算出し（ＳＴ５）、実働作業能力が不十分な時間帯がある場合（ＳＴ６においてＹｅｓ）、少なくとも一人の作業者の休憩時間を実働作業能力が十分な時間帯にシフトさせる（ＳＴ７）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が製造設備を対象とした作業を行う作業スケジュールを作成する作業スケジュール作成方法であって、
製造設備における生産スケジュールに基づいて、前記製造設備を対象とした作業に要求される要求作業能力を複数の時間帯毎に算出し、
個々の作業者の勤務スケジュールと前記生産スケジュールに基づいて、前記製造設備を対象とした作業を行うための作業スケジュールを作成し、
前記作業スケジュールと前記個々の作業者の作業能力に基づいて、複数の作業者の作業能力を合わせた実働作業能力を前記複数の時間帯毎に算出し、
前記複数の時間帯毎に前記要求作業能力と前記実働作業能力を比較し、前記要求作業能力に対して前記実働作業能力が不十分な時間帯がある場合、少なくとも一人の作業者の作業スケジュールについて前記時間帯に含まれる休憩時間を前記要求作業能力に対して前記実働作業能力が十分な時間帯にシフトする修正を行う、作業スケジュール作成方法。
【請求項２】
作業者毎に、前記休憩時間のシフトに関する過去情報を記憶し、
前記休憩時間のシフトを行う場合は、前記過去情報に基づき、前記休憩時間のシフトの対象となる作業者を選択する、請求項１記載の作業スケジュール作成方法。
【請求項３】
シフト先の前記要求作業能力に対して前記実働作業能力が十分な時間帯が複数ある場合、作業者の前記勤務スケジュールで定められている休憩時間との時刻差が最も少ない時間帯を前記シフト先として選択する、請求項１記載の作業スケジュール作成方法。
【請求項４】
前記時刻差が最も少ない時間帯が複数ある場合は、前記実働作業能力が前記要求作業能力に対して余裕のある方の時間帯を前記シフト先として選択する、請求項３記載の作業スケジュール作成方法。
【請求項５】
作業者が製造設備を対象とした作業を行う作業スケジュールを作成する作業スケジュール作成システムであって、
製造設備における生産スケジュールに基づいて、前記製造設備を対象とした作業に要求される要求作業能力を複数の時間帯毎に算出する要求作業能力算出部と、
個々の作業者の勤務スケジュールと前記生産スケジュールに基づいて、前記製造設備を対象とした作業を行うための作業スケジュールを作成する作業スケジュール作成部と、
前記作業スケジュールと前記個々の作業者の作業能力に基づいて、複数の作業者の作業能力を合わせた実働作業能力を前記複数の時間帯毎に算出する実働作業能力算出部と、
前記複数の時間帯毎に前記要求作業能力と前記実働作業能力を比較し、前記要求作業能力に対して前記実働作業能力が不十分な時間帯がある場合、少なくとも一人の作業者の作業スケジュールについて前記時間帯に含まれる休憩時間を前記要求作業能力に対して前記実働作業能力が十分な時間帯にシフトする修正を行う作業スケジュール修正部とを備える、作業スケジュール作成システム。
【請求項６】
作業者毎に、前記休憩時間のシフトに関する過去情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記作業スケジュール修正部は、前記休憩時間のシフトを行う場合は、前記過去情報に基づき、前記休憩時間のシフトの対象となる作業者を選択する、請求項５記載の作業スケジュール作成システム。
【請求項７】
前記作業スケジュール修正部は、シフト先の前記要求作業能力に対して前記実働作業能力が十分な時間帯が複数ある場合、作業者の前記勤務スケジュールで定められている休憩時間との時刻差が少ない方の時間帯を前記シフト先として選択する、請求項５記載の作業スケジュール作成システム。
【請求項８】
前記作業スケジュール修正部は、前記時刻差が最も少ない時間帯が複数ある場合は、前記実働作業能力が前記要求作業能力に対して余裕のある方の時間帯を前記シフト先として選択する、請求項７記載の作業スケジュール作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が製造設備を対象とした作業を行う作業スケジュールを作成する作業スケジュール作成方法および作業スケジュール作成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基板に部品を実装した実装基板を製造する実装ラインは、基板にはんだペーストをスクリーン印刷するスクリーン印刷機や基板に部品を搭載する実装機などの製造設備を備えている。実装ラインは、実装基板が継続的に製造される過程ではんだペーストや部品などの部材を消費する。このため、複数の作業者が実装ラインで消費された部材を複数の製造設備に補給する補給作業などを行うようになっている。近年、製造設備を対象とした作業の発生時刻を予測して作業者に作業のタイミングを知らせる管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。この管理システムは、作業者の休憩時間中に発生が予測される作業については休憩時間外に行うようスケジュールを調整する機能を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３４６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含む従来技術では、もともと休憩時間に発生する作業を休憩時間の前後の時間帯にシフトするので休憩時間の前後の時間帯に作業を集中させてしまうという課題があった。作業が集中すると作業者による作業が追いつかなくなり、製造設備の部材が欠品となって実装基板の製造が停止してしまうことがあるという問題点があった。
【０００５】
そこで本発明は、製造設備の製造停止を抑制することができる作業スケジュールを作成することができる作業スケジュール作成方法および作業スケジュール作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作業スケジュール作成方法は、作業者が製造設備を対象とした作業を行う作業スケジュールを作成する作業スケジュール作成方法であって、製造設備における生産スケジュールに基づいて、前記製造設備を対象とした作業に要求される要求作業能力を複数の時間帯毎に算出し、個々の作業者の勤務スケジュールと前記生産スケジュールに基づいて、前記製造設備を対象とした作業を行うための作業スケジュールを作成し、前記作業スケジュールと前記個々の作業者の作業能力に基づいて、複数の作業者の作業能力を合わせた実働作業能力を前記複数の時間帯毎に算出し、前記複数の時間帯毎に前記要求作業能力と前記実働作業能力を比較し、前記要求作業能力に対して前記実働作業能力が不十分な時間帯がある場合、少なくとも一人の作業者の作業スケジュールについて前記時間帯に含まれる休憩時間を前記要求作業能力に対して前記実働作業能力が十分な時間帯にシフトする修正を行う。
【０００７】
本発明の作業スケジュール作成システムは、作業者が製造設備を対象とした作業を行う作業スケジュールを作成する作業スケジュール作成システムであって、製造設備における生産スケジュールに基づいて、前記製造設備を対象とした作業に要求される要求作業能力を複数の時間帯毎に算出する要求作業能力算出部と、個々の作業者の勤務スケジュールと前記生産スケジュールに基づいて、前記製造設備を対象とした作業を行うための作業スケジュールを作成する作業スケジュール作成部と、前記作業スケジュールと前記個々の作業者の作業能力に基づいて、複数の作業者の作業能力を合わせた実働作業能力を前記複数の時間帯毎に算出する実働作業能力算出部と、前記複数の時間帯毎に前記要求作業能力と前記実働作業能力を比較し、前記要求作業能力に対して前記実働作業能力が不十分な時間帯がある場合、少なくとも一人の作業者の作業スケジュールについて前記時間帯に含まれる休憩時間を前記要求作業能力に対して前記実働作業能力が十分な時間帯にシフトする修正を行う作業スケジュール修正部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、製造設備の製造停止を抑制することができる作業スケジュールを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態の部品実装システムの構成説明図
【図２】本発明の一実施の形態の作業スケジュール作成システムの構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施の形態の部品実装システムにおいて使用される生産スケジュールの一例の説明図
【図４】本発明の一実施の形態の作業スケジュール作成システムによって作成された（ａ）休憩時間をシフトする前の作業スケジュールの一例の説明図（ｂ）休憩時間をシフトした後の作業スケジュールの一例の説明図
【図５】本発明の一実施の形態の作業スケジュール作成システムによる作業スケジュール作成のフローを示す図
【図６】本発明の一実施の形態の作業スケジュール作成システムによる休憩時間シフト処理のフローを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を用いて、本発明の一実施の形態を詳細に説明する。以下で述べる構成、形状等は説明のための例示であって、部品実装システム、部品実装ラインの仕様に応じ、適宜変更が可能である。
【００１１】
まず図１を参照して部品実装システム１について説明する。部品実装システム１は、基板搬送方向の上流側（図１における左側）から順番に、製造設備である基板供給装置２、スクリーン印刷機３、実装機４、実装機５、リフロー装置６、基板回収装置７を備えている。各製造設備はベルトコンベア等の基板搬送機構を有しており、各製造設備の基板搬送機構で基板を上流から下流へ搬送しながら実装基板を製造する部品実装ライン８を形成している。スクリーン印刷機３、実装機４、実装機５は、有線または無線による通信ネットワーク９によって実装ライン監視システム１０、管理コンピュータ１１と接続されており、実装ライン監視システム１０、管理コンピュータ１１との間でデータの送受信を行うことができる。
【００１２】
図１において、基板供給装置２は、複数の基板を収納するラックより基板を取り出して下流の製造設備に供給する機能を有する。スクリーン印刷機３は、スクリーンマスクを介してペースト状のクリームはんだを基板に印刷する機能を有する。２台の実装機４，５は、実装ヘッドに装着された部品吸着ノズルよって部品供給部から供給される部品をピックアップし、クリームはんだが印刷された基板の実装点に移送搭載する機能を有する。実装機４，５の各部品供給部には、部品を供給する部品供給ユニットを保持する台車１２が装着される。リフロー装置６は、部品が搭載された基板を加熱してクリームはんだを融解させた後に固化させて部品を基板にはんだ付けする機能を有する。基板回収装置７は、部品がはんだ付けされた実装基板を回収してラックに収納する機能を有する。
【００１３】
実装ライン監視システム１０は、部品実装ライン８の稼働状況を監視してその状況を管理者へ伝える。具体的には、各製造設備が処理した基板の枚数、停止時間、実装機４，５で発生した部品の吸着ミスやエラーの回数等、部品実装ライン８のコンディションを示すデータをモニターに表示する機能を有する。管理コンピュータ１１は、部品実装ライン８において製造する実装基板の生産スケジュールの管理、作業者の作業スケジュールの作成、各製造設備に対して実装基板の生産に必要なプログラムやデータのダウンロードなどの処理を実行する。
【００１４】
部品実装ライン８では、生産スケジュールに基づいて製造する実装基板の種類を切り換える機種切換が実行される。機種切換の際、スクリーン印刷機３では、基板を搬送する基板搬送機構のコンベア幅の調整、スクリーンマスクの交換、印刷条件の変更などが作業者によって実行される。実装機４，５では、コンベア幅の調整、台車１２の交換、部品吸着ノズルの入れ替え、実装データの変更などの機種切換作業が作業者によって実行される。また、製造設備が実装基板を製造している間に、予備の台車１２に次に製造される実装基板の生産に使用する部品供給ユニットを予めセットする事前作業（以下「外段取り」と称する。）が作業者によって実行される。
【００１５】
次に図２を参照して、管理コンピュータ１１の構成について説明する。管理コンピュータ１１は、処理部２０、記憶装置である生産スケジュール記憶部２６、作業スケジュール記憶部２８、作業者情報記憶部３０、勤務規則情報記憶部３２の他、出力部３４を備えている。処理部２０はＣＰＵなどのデータ処理装置であり、内部処理部として要求作業能力算出部２１、作業スケジュール作成部２２、実働作業能力算出部２３、作業スケジュール修正部２４を備えている。生産スケジュール記憶部２６には、１日や１週間など所定の期間の部品実装ライン８における実装基板の製造に関する情報を含む生産スケジュール２７が記憶されている。
【００１６】
ここで図３を参照して、生産スケジュール２７の例について説明する。ここでは、１日（８時間）に生産される実装基板に関する生産スケジュール２７を示している。生産スケジュール２７は、各１時間の８つの時間帯Ｔ１〜Ｔ８に区分されている。なお、時間帯Ｔ１〜Ｔ８の区分は１時間単位に限定されることはなく、１５分単位などで区分してもよい。
【００１７】
図３において、部品実装ライン８では、時間帯Ｔ１から時間帯Ｔ４に製品Ａの実装基板の製造が予定され、時間帯Ｔ５から時間帯Ｔ８に製品Ｂの実装基板の製造が予定されている。実装基板の製造中には、図中に白抜き三角で示すタイミングで、実装機４，５に装着された部品供給ユニットに部品補充作業が発生すると予測されている。特に、時間帯Ｔ２と時間帯Ｔ７には、部品切れが複数の部品供給ユニットで集中発生する部品切れラッシュＲ１，Ｒ２が起きると予測されている。このため時間帯Ｔ２と時間帯Ｔ７に集中的に多くの部品補充作業が予定されている。
【００１８】
製品Ａの実装基板が製造されている時間帯Ｔ２から時間帯Ｔ３には、作業者が次に製造される製品Ｂの実装基板の製造に使用する部品供給ユニットを予備の台車１２にセットする外段取りが予定されている。また、製品Ｂの実装基板が製造されている時間帯Ｔ７から時間帯Ｔ８には、作業者が次に製造される製品Ｃの実装基板の製造に使用する部品供給ユニットを予備の台車１２にセットする外段取りが予定されている。さらに、時間帯Ｔ４には、部品実装ライン８の製造設備で製造する実装基板の種類を製品Ａから製品Ｂに切り換える機種切換作業が予定されている。
【００１９】
図２において、要求作業能力算出部２１は、部品実装ライン８の製造設備における生産スケジュール２７に基づいて、製造設備を対象とした作業に要求される要求作業能力を複数の時間帯Ｔ１〜Ｔ８毎に算出する。算出された要求作業能力は、生産スケジュール２７と対応付けて生産スケジュール記憶部２６に記憶される。
【００２０】
図３の生産スケジュール２７の下方には、時間帯Ｔ１〜Ｔ８毎に算出された要求作業能力が表示されている。要求作業能力は、各時間帯Ｔ１〜Ｔ８に発生する作業の内容と量から算出される要求作業量を、標準的な作業者が各時間帯Ｔ１〜Ｔ８で実行可能な作業量を作業能力「１．０」として規格化したものである。この例では、部品切れラッシュＲ１と製品Ｂのための外段取りが重なる時間帯Ｔ２には２．８の要求作業能力が、部品切れラッシュＲ２と製品Ｃのための外段取りが重なる時間帯Ｔ７には２．７の要求作業能力が必要と算出されている。
【００２１】
図２において、作業者情報記憶部３０には、部品実装ライン８において作業を担当する作業者の作業者情報３１が作業者毎に記憶されている。作業者情報３１には、作業者を特定する識別番号、休憩時間を含む既定勤務スケジュール、その作業者の作業能力、過去の勤務実績、既定勤務スケジュールから休憩時間をシフトさせた場合のシフト時刻の累積である休憩時刻差分累積値、休憩時間のシフト回数などを含んでいる。このように、作業者情報記憶部３０は、作業者毎に、休憩時間のシフトに関する過去情報を記憶する記憶部となる。
【００２２】
作業スケジュール作成部２２は、作業者毎に記憶されている作業者情報３１に含まれる個々の作業者の既定の勤務スケジュールと生産スケジュール２７に基づいて、製造設備を対象とした作業を行うための作業スケジュール２９を作成する。作成された作業スケジュール２９は、作業スケジュール記憶部２８に記憶される。
【００２３】
ここで図４（ａ）を参照して、作業スケジュール２９の例について説明する。図４（ａ）は、作業能力が「１．３」の作業者１、作業能力が「１．０」の作業者２、作業能力が「０．９」の作業者３の３人の作業者が、部品実装ライン８における作業を担当するように作成された作業スケジュール２９である。８時間の作業時間（時間帯Ｔ１〜Ｔ８）には、短い休憩時間が時間帯Ｔ２と時間帯Ｔ７に設定され、長い休憩時間が時間帯Ｔ４から時間帯Ｔ５に設定されている。既定の勤務スケジュールでは、３人の作業者１〜作業者３は、同じ時刻に休憩を取るように設定されている。
【００２４】
図２において、実働作業能力算出部２３は、作業スケジュール２９と個々の作業者１〜作業者３の作業能力に基づいて、複数の作業者１〜３の作業能力を合わせた実働作業能力を複数の時間帯Ｔ１〜Ｔ８毎に算出する。算出された実働作業能力は、作業スケジュール２９と対応付けて作業スケジュール記憶部２８に記憶される。
【００２５】
図４（ａ）の作業スケジュール２９の下方には、時間帯Ｔ１〜Ｔ８毎に算出された実働作業能力が示される。休憩時間中の作業者１〜作業者３の作業能力は、実働作業能力から差し引かれる。すなわち、作業者１、作業者２、作業者３の作業能力を合わせると実働作業能力は「３．２」となるが、短い休憩が入る時間帯Ｔ２と時間帯Ｔ７の実働作業能力は「２．５」、長い休憩が入る時間帯Ｔ４と時間帯Ｔ５の実働作業能力は「２．０」と算出されている。
【００２６】
図２において、作業スケジュール修正部２４は、複数の時間帯Ｔ１〜Ｔ８毎に生産スケジュール記憶部２６に記憶されている要求作業能力と作業スケジュール記憶部２８に記憶されている実働作業能力を比較し、要求作業能力に対して実働作業能力が不十分な時間帯Ｔ１〜Ｔ８があるか否かを判断する。そして、作業スケジュール修正部２４は、要求作業能力に対して実働作業能力が不十分な時間帯Ｔ１〜Ｔ８がある場合、少なくとも一人の作業者１〜３の作業スケジュール２９について時間帯Ｔ１〜Ｔ８に含まれる休憩時間を要求作業能力に対して実働作業能力が十分な時間帯Ｔ１〜Ｔ８にシフトする修正を行う。
【００２７】
ここで図４（ｂ）を参照して、作業スケジュール修正部２４によって修正された作業スケジュール２９の具体例について説明する。まず作業スケジュール修正部２４は、図３に示す要求作業能力と図４（ａ）に示す実働作業能力を時間帯Ｔ１〜Ｔ８毎に比較する。この例では、時間帯Ｔ２の要求作業能力が「２．８」に対して実働作業能力が「２．５」と不足し、時間帯Ｔ７の要求作業能力が「２．７」に対して実働作業能力が「２．５」と不足している。また、時間帯Ｔ４と時間帯Ｔ５は、要求作業能力が「１．９」に対して実働作業能力が「２．０」と余裕が少ないが不足はしていない。その他の時間帯Ｔ１，Ｔ３，Ｔ６，Ｔ８は、要求作業能力に対して実働作業能力に余裕がある。
【００２８】
図４（ｂ）において、作業スケジュール修正部２４は、実働作業能力が不足している時間帯Ｔ２の作業者１〜３の休憩時間を余裕がある時間帯Ｔ１または時間帯Ｔ３にシフトさせる。この例で作業スケジュール修正部２４は、作業者２と作業者３の時間帯Ｔ２の休憩時間を、図４（ａ）に示す作業者２，３の既定の勤務スケジュールの休憩時間との時刻差が少ない方の時間帯Ｔ３にシフトさせている。これにより、時間帯Ｔ２の実働作業能力が「２．９」となって、要求作業能力「２．８」に対して余裕は少ないものの不足は解消する。また、作業者２，３の休憩時間がシフトした時間帯Ｔ３の実働作業能力は「２．８」となるが、要求作業能力「２．１」に対して余裕がある。
【００２９】
このように、作業スケジュール修正部２４は、シフト先の要求作業能力に対して実働作業能力が十分な時間帯Ｔ１〜Ｔ８が複数ある場合（時間帯Ｔ１と時間帯Ｔ３）、作業者２，３の既定の勤務スケジュールで定められている休憩時間との時刻差が最も少ない時間帯Ｔ３をシフト先として選択する。なお、時刻差が最も少ない時間帯が複数ある場合は実働作業能力が要求作業能力に対して余裕のある方の時間帯を選択する。同様に、作業スケジュール修正部２４は、実働作業能力が不足している時間帯Ｔ７の作業者１〜３の休憩時間のうち、作業者１の休憩時間を時間帯Ｔ６にシフトさせている。これにより、時間帯Ｔ７の実働作業能力が「２．８」となって、要求作業能力「２．７」に対して余裕は少ないものの不足は解消する。また、作業者１の休憩時間がシフトした時間帯Ｔ６の実働作業能力は「２．９」になるが、要求作業能力「２．０」に対して余裕がある。
【００３０】
また、作業スケジュール修正部２４が有する優先順位設定部２５は、休憩時間のシフトを行う場合、作業者情報３１に含まれる勤務実績、休憩時刻差分累積値、シフト回数などの過去情報に基づき、休憩時間のシフトの対象となる作業者１〜３を選択するための優先順位を設定する。これにより、特定の作業者１〜３に休憩時間のシフトが集中しないように公平に休憩時間のシフトを決定することができる。修正後の作業スケジュール２９は、作業スケジュール記憶部２８に記憶される。このように、管理コンピュータ１１は、作業者１〜３が部品実装ライン８の製造設備を対象とした作業を行う作業スケジュール２９を作成する作業スケジュール作成システムとなる。
【００３１】
図２において、勤務規則情報記憶部３２には、勤務規則情報３３が記憶されている。勤務規則情報３３には、休憩時間を取らずに連続して作業可能な最大連続作業時間、一日の勤務で取得すべき最少の累積休憩時間など、勤務規則で決められた作業時間と休憩時間の規則が含まれている。作業スケジュール修正部２４は、休憩時間をシフトさせた修正後の作業スケジュール２９が、勤務規則情報３３に規定される規則に違反していないかをチェックする。出力部３４は液晶パネルなどの表示装置やプリンタなどの印刷装置であり、各記憶部が記憶する各種データを表示する他、修正後の作業スケジュール２９の勤務規則違反、実働作業能力の不足が解消できない場合の作業員増員要求を表示する。
【００３２】
次に図５、図６のフローに沿って、図３、図４を参照しながら、作業者１〜３が部品実装ライン８の製造設備を対象とした作業を行う作業スケジュール２９を作成する作業スケジュール作成方法について説明する。図５において、まず管理コンピュータ１１の処理部２０は、生産スケジュール記憶部２６から生産スケジュール２７を取得する（ＳＴ１）。
【００３３】
次いで要求作業能力算出部２１は、ＳＴ１で取得した生産スケジュール２７に基づいて、製造設備を対象とした作業に要求される要求作業能力を複数の時間帯Ｔ１〜Ｔ８毎に算出する（ＳＴ２：要求作業能力算出工程）（図３参照）。次いで処理部２０は、作業者情報記憶部３０から部品実装ライン８を担当する作業者１〜３の作業者情報３１を取得する（ＳＴ３）。
【００３４】
図５において、次いで作業スケジュール作成部２２は、取得した個々の作業者１〜３の既定の勤務スケジュールと生産スケジュール２７に基づいて、製造設備を対象とした作業を行うための仮の作業スケジュール２９を作成する（ＳＴ４：仮の作業スケジュール作成工程）（図４（ａ）参照）。次いで実働作業能力算出部２３は、作業スケジュール２９と個々の作業者１〜３の作業能力に基づいて、複数の作業者１〜３の作業能力を合わせた実働作業能力を複数の時間帯Ｔ１〜Ｔ８毎に算出する（ＳＴ５：実働作業能力算出工程）（図４（ａ）参照）。
【００３５】
次いで作業スケジュール修正部２４は、複数の時間帯Ｔ１〜Ｔ８毎に要求作業能力と実働作業能力を比較し、要求作業能力に対して実働作業能力が不十分な時間帯Ｔ１〜Ｔ８があるか否かを判断する（ＳＴ６）。図４（ａ）では、時間帯Ｔ２と時間帯Ｔ７で実働作業能力が不足すると判断され（ＳＴ６においてＹｅｓ）、作業スケジュール修正部２４による休憩時間シフト処理が実行される（ＳＴ７：休憩時間シフト処理工程）。
【００３６】
図６において休憩時間シフト処理では、まず作業スケジュール修正部２４は、仮の作業スケジュール２９において、休憩時間のシフト回数、休憩時刻差分累積値が少なくて休憩時間割り当て順位が高い作業者１〜３から順に実働作業能力が不足となっている時間帯Ｔ２，Ｔ７の休憩時間を探索して選択する（ＳＴ１１）。図４（ａ）では、作業者２、作業者３、作業者１の順で、休憩時間割り当て順位が高いとする。この場合、作業スケジュール修正部２４は、早い時間帯Ｔ２の作業者２の休憩時間をシフトするように選択する。
【００３７】
次いで作業スケジュール修正部２４は、選択された休憩時間の時間帯Ｔ２の前後で実働作業能力に余裕がある時間帯Ｔ１または時間帯Ｔ３にその休憩時間をシフトした場合の実働作業能力を再計算し、要求作業能力と比較し、シフトが可能か否かを判断する（ＳＴ１２）。その際、作業スケジュール修正部２４は、休憩時間のシフト後に勤務規則情報３３を逸脱しないかについても確認する。
【００３８】
図６において、次いで作業スケジュール修正部２４は、シフト可能な時間帯があれば、その時間帯をシフト先として決定する（ＳＴ１３）。この時、シフト先の要求作業能力に対して実働作業能力の十分な時間帯が複数ある場合、作業者２の既定勤務スケジュールで定められている休憩時間との時刻差が少ない方の時間帯をシフト先として選択する。図４（ｂ）の例では、作業者２の時間帯Ｔ２における休憩時間のシフト先として時間帯Ｔ３が選択されている。
【００３９】
次いで優先順位設定部２５は、選択された休憩時間のシフトに対応して、作業者２の作業者情報３１の勤務実績、休憩時刻差分累積値、シフト回数などの休憩時間のシフトに関する過去情報を更新し、休憩時間変更優先順位を再設定する（ＳＴ１４）。次いで作業スケジュール修正部２４は、仮の作業スケジュール２９を上記に基づいて更新する（ＳＴ１５）。このように、作業スケジュール修正部２４は、少なくとも一人の作業者２の作業スケジュール２９について時間帯Ｔ２に含まれる休憩時間を要求作業能力に対して実働作業能力が十分な時間帯Ｔ３にシフトする修正を行う。
【００４０】
図６において、次いで要求作業能力に対して実働作業能力が不足となる時間帯Ｔ２，Ｔ７が無くなるまでＳＴ１１〜ＳＴ１５を繰り返す（ＳＴ１６）。これにより、時間帯Ｔ２の作業者３の休憩時間が時間帯Ｔ３にシフトし、時間帯Ｔ７の作業者１の休憩時間が時間帯Ｔ６にシフトするように作業スケジュール２９が更新される。このように、ＳＴ１１〜ＳＴ１５を繰り返すことにより、ＳＴ１４において作業者１〜３毎に休憩時間のシフトに関する過去情報を作業者情報３１に記憶し、休憩時間のシフトを行う場合は、過去情報に基づき、ＳＴ１１において休憩時間のシフトの対象となる作業者１〜３を選択している。これにより、休憩時間のシフトを各作業者１〜３で公平になるように作業スケジュール２９を修正することができる。
【００４１】
次いで作業スケジュール修正部２４は、要求作業能力に対して実働作業能力が不足となる時間帯が全て解消したか否かを判断する（ＳＴ１７）。不足となる時間帯が解消できない場合（ＳＴ１７においてＮｏ）、作業スケジュール修正部２４は、出力部３４に作業者増員要求を表示させる（ＳＴ１８）。不足となる時間帯が解消できた場合（ＳＴ１７においてＹｅｓ）、図５において、作業スケジュール修正部２４は、仮の作業スケジュール２９を正式な作業スケジュール２９として作業スケジュール記憶部２８に登録する（ＳＴ８）。ＳＴ６において実働作業能力が不足している時間帯が無いと判断された場合（Ｎｏ）、同様にＳＴ８が実行されて仮の作業スケジュール２９が正式な作業スケジュール２９として登録される。
【００４２】
上記説明したように、本実施の形態の管理コンピュータ１１は、生産スケジュール２７に基づいて要求作業能力を時間帯Ｔ１〜Ｔ８毎に算出し、作業者１〜３の既定勤務スケジュールと生産スケジュール２７に基づいて作業スケジュール２９を作成し、作業スケジュール２９と作業者１〜３の作業能力に基づいて実働作業能力を時間帯Ｔ１〜Ｔ８毎に算出し、実働作業能力が不十分な時間帯Ｔ１〜Ｔ８がある場合、少なくとも一人の作業者１〜３の休憩時間を実働作業能力が十分な時間帯Ｔ１〜Ｔ８にシフトさせた作業スケジュール２９を作成する作業スケジュール作成システムとなる。
【００４３】
これによって、要求作業能力に対して実働作業能力が不足となる時間帯Ｔ１〜Ｔ８を解消し、製造設備の製造停止を抑制することができる作業スケジュール２９を作成することができる。
【００４４】
なお、上記では作業スケジュール２９が対象とする製造設備として実装基板を製造する部品実装ライン８が備えるスクリーン印刷機３、実装機４，５などを例に説明したが、製造設備はこれらに限定されることはない。例えば、家電製品を組み立てる製造ラインが備える製造設備、加工食品を製造する食品製造ラインが備える製造設備であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の作業スケジュール作成方法および作業スケジュール作成システムは、製造設備の製造停止を抑制することができる作業スケジュールを作成することができるという効果を有し、部品を基板に実装する分野において有用である。
【符号の説明】
【００４６】
３  スクリーン印刷機（製造設備）
４，５  実装機（製造設備）
１１  管理コンピュータ（作業スケジュール作成システム）
【図１】
2019003392.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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