(57)【要約】      （修正有）【課題】気温の変化に電力需要量が影響されにくい不感帯を適切に算出し反映することで、正確に電力需要量を予測する装置、方法を提供する。【解決手段】需要量予測装置は、気温が変動しても電力需要量が影響されにくい不感帯を特定するための、第１基準気温と、第１基準気温よりも高い第２基準気温とを設定する基準気温設定部と、過去の所定の時間における、需要量情報と、第１基準気温を示す第１基準気温情報と気温情報との関係で定まる所定の値を示す第１変数情報と、第２基準気温を示す第２基準気温情報と気温情報との関係で定まる所定の値を示す第２変数情報とに基づいて、回帰式を作成する回帰式作成部と、過去の所定の時間における、回帰式、第１基準気温情報及び第２基準気温情報と、将来の所定の時間における気温情報とに基づいて、将来の所定の時間における需要家の電力需要量を算出する需要予測部とを備える。【選択図】図１
2019096004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気温を示す気温情報と、前記気温に対応する需要家の電力需要量を示す需要量情報と、を取得する情報取得部と、
前記気温と前記電力需要量との関係において、気温が変動しても電力需要量が影響されにくい不感帯を特定するための、第１基準気温と、前記第１基準気温よりも高い第２基準気温と、を設定する基準気温設定部と、
過去の所定の時間における、前記需要量情報と、前記第１基準気温を示す第１基準気温情報と前記気温情報との関係で定まる所定の値を示す第１変数情報と、前記第２基準気温を示す第２基準気温情報と前記気温情報との関係で定まる所定の値を示す第２変数情報と、に基づいて、回帰式を作成する回帰式作成部と、
過去の所定の時間における、前記回帰式、前記第１基準気温情報および前記第２基準気温情報と、将来の所定の時間における前記気温情報と、に基づいて、前記将来の所定の時間における需要家の電力需要量を算出する需要予測部と
を備えることを特徴とする需要量予測装置。
【請求項２】
前記基準気温設定部は、
所定の気温よりも低い第１気温よりも低い、複数の気温を示す第１気温情報と、前記第１気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第１需要量情報と、の関係を近似した第１近似直線式の第１傾きが、所定の傾きを示すときの前記第１気温を前記第１基準気温に設定し、
前記所定の気温よりも高い第２気温よりも高い、複数の気温を示す第２気温情報と、前記第２気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第２需要量情報と、の関係を近似した第２近似直線式の第２傾きが、所定の傾きを示すときの前記第２気温を前記第２基準気温に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の需要量予測装置。
【請求項３】
前記基準気温設定部は、
前記第１近似直線式の第１傾きと、
前記第１気温よりも低い第３気温よりも低い、複数の気温を示す第３気温情報と、前記第３気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第３需要量情報と、の関係を近似した第３近似直線式の第３傾きと、
の変化率が所定の値を示すときの前記第１気温を前記第１基準気温に設定し、
前記第２近似直線式の第２傾きと、
前記第２気温よりも高い第４気温よりも高い、複数の気温を示す第４気温情報と、前記第４気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第４需要量情報と、の関係を近似した第４近似直線式の第４傾きと、
の変化率が所定の値を示すときの前記第２気温を前記第２基準気温に設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の需要量予測装置。
【請求項４】
前記基準気温設定部は、
所定の気温よりも低い第５気温よりも低い、複数の気温を示す第５気温情報と、前記第５気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第５需要量情報と、の関係を示す第１プロット点を近似した第５近似直線式と、前記第５気温情報と前記第５需要量情報との関係と、の最短距離の和を、前記第１プロット点の数で除した値が、所定の条件を満たすときの前記第５気温を前記第１基準気温に設定し、
前記所定の気温よりも高い第６気温よりも高い、複数の気温を示す第６気温情報と、前記第６気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第６需要量情報と、の関係を示す第２プロット点を近似した第６近似直線式と、前記第６気温情報と前記第６需要量情報との関係と、の最短距離の和を、前記第２プロット点の数で除した値が、所定の条件を満たすときの前記第６気温を前記第２基準気温に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の需要量予測装置。
【請求項５】
前記基準気温設定部は、
複数の前記気温情報と、前記複数の気温情報に対応する前記需要量情報と、の関係を近似した近似曲線式の頂点に対応する気温を、前記所定の気温に設定する
ことを特徴とする請求項２または請求項４に記載の需要量予測装置。
【請求項６】
前記基準気温設定部は、
複数の前記気温情報と、前記複数の気温情報に対応する前記需要量情報と、の関係を近似曲線式で示し、
前記近似曲線式の頂点に対応する気温を示す中央気温よりも低い気温を示す範囲において、所定の負の傾きを有する第１直線式と、
前記第１直線式で区切られる正の領域において、前記中央気温よりも低い第７気温よりも低い、複数の気温を示す第７気温情報と、前記第７気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第７需要量情報と、の関係と、
の最短距離の和を示す第１正領域和を算出し、
前記第１直線式と、
前記第１直線式で区切られる負の領域において、前記第７気温情報と、前記第７需要量情報と、の関係と、
の最短距離の和を示す第１負領域和を算出し、
前記第１正領域和と、前記第１負領域和と、の差の絶対値が最も小さい値を示すときの前記第７気温を前記第１基準気温に設定し、
前記中央気温よりも高い気温を示す範囲において、所定の正の傾きを有する第２直線式と、
前記第２直線式で区切られる正の領域において、前記中央気温よりも高い第８気温よりも高い、複数の気温を示す第８気温情報と、前記第８気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第８需要量情報と、の関係と、
の最短距離の和を示す第２正領域和を算出し、
前記第２直線式と、
前記第２直線式で区切られる負の領域において、前記第８気温情報と、前記第８需要量情報と、の関係と、
の最短距離の和を示す第２負領域和を算出し、
前記第２正領域和と、前記第２負領域和と、の差の絶対値が最も小さい値を示すときの前記第８気温を前記第２基準気温に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の需要量予測装置。
【請求項７】
気温を示す気温情報と、前記気温に対応する需要家の電力需要量を示す需要量情報と、を取得し、
前記気温と前記電力需要量との関係において、気温が変動しても電力需要量に変動を来しにくい不感帯を特定するための、第１基準気温と、前記第１基準気温よりも高い第２基準気温と、を設定し、
過去の所定の時間における、前記需要量情報と、前記第１基準気温を示す第１基準気温情報と前記気温情報との関係で定まる所定の値を示す第１変数情報と、前記第２基準気温を示す第２基準気温情報と前記気温情報との関係で定まる所定の値を示す第２変数情報と、に基づいて、回帰式を作成し、
過去の所定の時間における、前記回帰式、前記第１基準気温情報および前記第２基準気温情報と、将来の所定の時間における前記気温情報と、に基づいて、前記将来の所定の時間における需要家の電力需要量を算出する
ことを特徴とする需要量予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要量予測装置、需要量予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載されるように、電力需要量を予測する装置が知られている。特許文献１に記載された装置は、平均需要量と予測気温に基づいて算出される需要量との偏差および気温の予測値に基づいて将来の需要量を算出するものである。ここで、気温の予測値については、電力需要の気温に対する不感帯を考慮するように、冷房機器が使われるようになる気温との気温差、又は、暖房機器が利用されるようになる気温との気温差を、回帰式の説明変数の一要素として需要量を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された装置では、冷房機器が使われるようになる気温と暖房機器が利用されるようになる気温との気温差、曜日、天候などを説明変数とし、重回帰分析を用いて需要量を算出しているが、冷暖房の入切に関する気温を考慮しているのみであり、気温の変化に需要量が影響されにくい不感帯を正確に反映していない。つまり、特許文献１に記載された装置では、該不感帯の範囲外を適切に需要量の算出に反映していないため、正確に需要量を予測できない虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、気温を示す気温情報と、前記気温に対応する需要家の電力需要量を示す需要量情報と、を取得する情報取得部と、前記気温と前記電力需要量との関係において、気温が変動しても電力需要量が影響されにくい不感帯における、第１基準気温と、前記第１基準気温よりも高い第２基準気温と、を設定する基準気温設定部と、過去の所定の時間における、前記需要量情報と、前記第１基準気温を示す第１基準気温情報と前記気温情報との関係で定まる所定の値を示す第１変数情報と、前記第２基準気温を示す第２基準気温情報と前記気温情報との関係で定まる所定の値を示す第２変数情報と、に基づいて、回帰式を作成する回帰式作成部と、前記過去の所定の時間における、前記回帰式、前記第１基準気温情報および前記第２基準気温情報と、将来の所定の時間における前記気温情報と、に基づいて、前記将来の所定の時間における需要家の電力需要量を算出する需要予測部とを備える。
本発明の他の特徴については、添付図面および本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、過去の傾向に基づいて、気温に対する電力需要量の不感帯を適切に考慮することにより、正確に電力需要量を予測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る需要量予測装置の概要の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る第１基準気温を設定する過程を示す需要気温グラフである。
【図３】第１実施形態に係る第２基準気温を設定する過程を示す需要気温グラフである。
【図４】過去時間の一例を示す概略図である
【図５】重回帰分析の説明変数を計算するための一例を示す概念図である。
【図６】過去情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】基準情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る需要量予測装置の処理フローの一例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る基準気温設定部の処理フローの一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る需要量予測装置の概要の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る第１基準気温を設定する過程を示す需要気温グラフである。
【図１２】第２実施形態に係る第２基準気温を設定する過程を示す需要気温グラフである。
【図１３】第２実施形態に係る基準気温設定部の処理フローの一例を示す図である。
【図１４】第３実施形態に係る需要量予測装置の概要の一例を示す図である。
【図１５】第３実施形態に係る第１基準気温を設定する過程を示す需要気温グラフである。
【図１６】第３実施形態に係る第２基準気温を設定する過程を示す需要気温グラフである。
【図１７】第３実施形態に係る基準気温設定部の処理フローの一例を示す図である。
【図１８】その他の実施形態に係る需要量を予測するための一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。以下の説明において、同一符号を付した部分は同一の要素を表し、その基本的な構成および動作は同様であるものとする。
【０００９】
＝＝＝第１実施形態に係る需要量予測装置１０＝＝＝
図１を参照しつつ、第１実施形態に係る需要量予測装置１０について、以下のとおり説明する。図１は、本実施形態に係る需要量予測装置１０の概要の一例を示す図である。
【００１０】
需要量予測装置１０は、過去の気温を示す気温情報に基づいて、例えば回帰式を用いて将来の電力需要量を予測する装置である。需要量予測装置１０は、気温の変化に電力需要量が影響されにくい気温の範囲（以下、「不感帯」と称する。）を特定する機能を有する。ここで、不感帯は、その下限気温（以下、「第１基準気温」と称する。）と、上限気温（以下、「第２基準気温」と称する。）とにより設定される。第１基準気温および第２基準気温を設定する手法については、詳細に後述する。需要量予測装置１０は、第１基準気温および第２基準気温を設定することにより、電力需要量に影響を来しにくい不感帯を考慮して、将来の電力需要量を正確に予測することができる。
【００１１】
このような機能を有する需要量予測装置１０は、図１に示すように、演算処理部１１と、記憶部１２と、入力部１３と、出力部１４と、メモリ１５と、を有している。演算処理部１１、記憶部１２、入力部１３、出力部１４およびメモリ１５の夫々は、通信可能に接続されている。
【００１２】
演算処理部１１は、例えばＣＰＵあるいはＭＰＵなどで構成され、メモリ１５に格納されているプログラムを読み込むことにより、各種機能を実現する。また、演算処理部１１は、情報取得部１１ａと、基準気温設定部１１ｂと、回帰式作成部１１ｃと、需要量予測部１１ｄと、を有している。なお、演算処理部１１の各構成要素については、詳細に後述する。
【００１３】
記憶部１２は、プログラムや各種情報を記憶する装置である。記憶部１２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭあるいはフラッシュメモリなどで構成されている。記憶部１２に格納される各種テーブルについては、詳細に後述する。
【００１４】
入力部１３は、通信ネットワーク１２０を介して各種情報が入力されるネットワークインターフェイスである。出力部１４は、通信ネットワーク１２０に各種情報が出力されるネットワークインターフェイスである。メモリ１５は、演算処理部１１が処理するためのプログラムを格納する装置である。メモリ１５は、例えば、ハードディスクドライブ、ＳＳＤあるいは光学式記憶装置などで構成されている。
【００１５】
需要量予測装置１０は、入力部１３を介して、例えば、気象庁データベース（不図示）から気温や天気などの気象に関する情報を取得すると共に、外部の需要量提供装置（不図示）から需要家の過去の電力需要量を取得する。
【００１６】
＝＝演算処理部１１＝＝
図１に示すように、演算処理部１１は、記憶部１２の各種テーブルを参照しつつ、情報取得部１１ａと、基準気温設定部１１ｂと、回帰式作成部１１ｃと、需要量予測部１１ｄと、の機能を発揮する。各構成要素について、以下説明する。
【００１７】
＜＜情報取得部１１ａ＞＞
情報取得部１１ａは、入力部１３を介して各種情報を取得する機能を有する。情報取得部１１ａは、少なくとも、気象庁データベースから気温を示す気温情報と、需要量提供装置の装置から過去の電力需要量を示す需要量情報と、を取得する。気温情報には、例えば、所定の期間（例えば一日）における、少なくとも、平均気温を示す平均気温情報と、各時刻の気温を示す当該時刻気温情報と、最高気温を示す最高気温情報と、最低気温を示す最低気温情報と、天気を示す天気情報と、が含まれる。情報取得部１１ａは、取得した気温情報および需要量情報を記憶部１２に格納する。なお、需要量予測装置１０が情報取得部１１ａ及び記憶部１２を備えるのではなく、気温情報および需要量情報を記憶した外部の記憶装置にアクセス可能な構成としてもよい。
【００１８】
＜＜基準気温設定部１１ｂ＞＞
図２、図３を参照しつつ、基準気温設定部１１ｂについて、以下のとおり説明する。図２は、第１実施形態に係る第１基準気温を設定する過程を示す需要気温グラフである。図３は、第１実施形態に係る第２基準気温を設定する過程を示す需要気温グラフである。
【００１９】
基準気温設定部１１ｂは、第１基準気温および第２基準気温を設定する機能を有する。第１基準気温および第２基準気温は、例えば需要量が気温の変化に影響されにくい不感帯の上限値と下限値である。基準気温設定部１１ｂは、第１基準気温および第２基準気温を設定するために、過去情報テーブル１２ａから取得する気温情報と需要情報との関係を直交座標系でプロットする機能を有する。なお、ここでの気温情報とは、一例として当該時刻の気温を示す情報とする。
【００２０】
基準気温設定部１１ｂでは、不感帯の中央付近の値である中央気温を設定し、該中央気温から気温のマイナス側で第１基準気温を設定し、該中央気温から気温のプラス側で第２基準気温を設定する。中央気温は、操作者が入力してもよいし、後述する第３実施形態における基準気温設定部１１ｂで算出する近似曲線式の頂点を自動的に中央気温として設定してもよい。
【００２１】
また、第１実施形態における第１基準気温および第２基準気温を設定する手法は、二つあり、夫々について以下のとおり説明する。
【００２２】
（１）第１の手法
第１の手法では、気温情報と需要量情報との関係を近似直線式で示し、その近似直線式が所定の傾きを有するか否かを判定して、設定する。ここで、所定の傾きには、例えば操作者が予め定めた負の傾きと正の傾きが含まれ、例えば、過去の実績に基づいて、操作者が経験的に定めた傾きや、人工知能（ニューラルネットワークなど）を用いて定めた傾きである。
【００２３】
より具体的に説明すると、図２に示すように、まず、基準気温設定部１１ｂは、中央気温よりも所定の気温（例えば中央気温の２０％など任意に設定される；以下の「所定の気温」についても同様）だけ低い気温（以下、「第１１気温」と称する。）を設定する。第１１気温よりも低い気温における気温情報と需要量情報との関係を、近似直線（以下、「第１１近似直線」と称する。）で表す（図２の一点鎖線）。基準気温設定部１１ｂは、所定の負の傾き（不図示）と、第１１近似直線の傾き（以下、「第１１傾き」と称する。）と、を比較する。次に、第１１気温よりも所定の気温だけ低い気温（以下、「第１２気温」と称する。）を設定する。第１２気温よりも低い気温における気温情報と需要量情報との関係を、近似直線（以下、「第１２近似直線」と称する。）で表す（図２の二点鎖線）。基準気温設定部１１ｂは、所定の負の傾き（不図示）と、第１２近似直線の傾き（以下、「第１２傾き」と称する。）と、を比較する。同様に手順を繰り返して、近似直線式（以下、「第１３近似直線」と称する。）を表し（図２の三点鎖線）、その第１３傾きと、所定の負の傾きを比較する。
【００２４】
そして、近似直線の傾きと所定の負の傾きとの比較結果のうち、近似直線の傾きが所定の負の傾きと最も近い近似直線を選定する。選定された近似直線に対応する気温を第１基準気温として設定する。例えば、第１２近似直線が選定された場合、第１２気温を第１基準気温に設定する。なお、上記においては第１１近似直線〜第１３近似直線を求めることとしたが、求める近似直線の数は、気温情報と需要量情報との関係を示す“プロット点の数”や“所定の気温”によって適宜変更するものとする。
【００２５】
次に、図３に示すように、基準気温設定部１１ｂは、中央気温よりも所定の気温だけ高い気温（以下、「第２１気温」と称する。）を設定する。第２１気温よりも高い気温における気温情報と需要量情報との関係を、近似直線（以下、「第２１近似直線」と称する。）で表す（図３の一点鎖線）。基準気温設定部１１ｂは、所定の正の傾き（不図示）と、第２１近似直線の傾き（以下、「第２１傾き」と称する。）と、を比較する。次に、第２１気温よりも所定の気温だけ高い気温（以下、「第２２気温」と称する。）を設定する。第２２気温よりも高い気温における気温情報と需要量情報との関係を、近似直線式（以下、「第２２近似直線」と称する。）で表す（図３の二点鎖線）。基準気温設定部１１ｂは、所定の正の傾きと、第２２近似直線の傾き（以下、「第２２傾き」と称する。）と、を比較する。同様に手順を繰り返して、近似直線式（以下、「第２３近似直線」と称する。）を表し（図３の三点鎖線）、その第２３傾きと、所定の正の傾きを比較する。
【００２６】
そして、近似直線の傾きと所定の正の傾きとの比較結果のうち、近似直線の傾きが所定の正の傾きと最も近い近似直線を選定する。選定された近似直線に対応する気温を第２基準気温として設定する。例えば、第２２近似直線が選定された場合、第２２気温を第２基準気温に設定する。なお、上記においては第２１近似直線〜第２３近似直線を求めることとしたが、求める近似直線の数は、気温情報と需要量情報との関係を示す“プロット点の数”や“所定の気温”によって適宜変更するものとする。
【００２７】
このプロセスにより、現実の運用において、第１基準気温および第２基準気温が不感帯の最低気温および最高気温に近くなるように設定される。
【００２８】
（２）第２の手法
第２の手法では、第１の手法で算出された、第１１傾き〜第１３傾きのそれぞれの間の変化率が所定の値幅に含まれるか否かを判定して、設定する。ここで、変化率とは、第１基準気温を設定する場合においては、例えば、第１２傾きを第１１傾きで除した値を百分率で示す値や、又、第１３傾きを第１２傾きで除した値を百分率で示す値をいう。また、所定の値幅とは、操作者によって予め定められる値幅である。
【００２９】
より具体的に説明すると、まず、基準気温設定部１１ｂは、第１２傾きを第１１傾きで除した値を百分率で示して変化率（以下、「第１１変化率」と称する。）を算出する。次に、基準気温設定部１１ｂは、第１３傾きを第１２傾きで除した値を百分率で示して変化率（以下、「第１２変化率」と称する。）を算出する。同様に手順を繰り返して、各近似直線間の変化率を算出する。
【００３０】
そして、算出された複数の変化率と、予め定められた所定の値幅を有する所定の変化率と、を比較し、所定の変化率に最初に合致する変化率を選定する。選定された変化率に対応する気温を第１基準気温に設定する。より具体的には、例えば、選定された変化率が第１２変化率である場合は、第１２傾きを有する第１２近似直線が選定され、第１２近似直線に対応する第１２気温が第１基準気温に設定される。
【００３１】
次に、基準気温設定部１１ｂは、第２２傾きを第２１傾きで除した値を百分率で示して変化率（以下、「第２１変化率」と称する。）を算出する。次に、基準気温設定部１１ｂは、第２３傾きを第２２傾きで除した値を百分率で示して変化率（以下、「第２２変化率」と称する。）を算出する。同様に手順を繰り返して、各近似直線間の変化率を算出する。
【００３２】
そして、算出された変化率と、予め定められた所定の値幅を有する所定の変化率と、を比較し、所定の変化率に最初に合致する変化率を選定する。選定された変化率に対応する気温を第２基準気温に設定する。
【００３３】
これにより、第１のプロセスと比較して第２のプロセスは、第１基準気温および第２基準気温が不感帯の最低気温および最高気温に、より近くなるように設定される。
【００３４】
＜＜回帰式作成部１１ｃ＞＞
図４、図５を参照しつつ、回帰式作成部１１ｃについて、以下のとおり詳細に説明する。
【００３５】
回帰式作成部１１ｃは、各種情報に基づいて回帰式を生成する機能を有する。回帰式作成部１１ｃは、複数の、過去の所定の時間（以下、「過去時間」と称する。）に計測された電力需要量と、基準気温設定部１１ｂで設定された第１基準気温および第２基準気温と、過去時間に計測された気温と、に基づいて回帰式を生成する。なお、“時間”とは、説明の便宜上、所定の時刻の意味を含むこととし、具体的には、例えば、１２時等の時刻を示す場合と、１２時の時刻から１３時の時刻まで等の時間を示す場合とがあるものとする。
【００３６】
ここで、過去時間とは、図４に示すように、例えば、現在の日までの直近１５日間と、現在の日の１年前の日における前後１５日間と、現在の日の２年前の日における前後１５日間と、現在の日の３年前の日における前後１５日間と、における各日の同じ所定の時間である。ただし、上記はあくまで一例を示すものであり、現在の日と気温条件が同じような季節における所定の時間の各種情報を取得できればよい。
【００３７】
また、回帰式を生成するための説明変数として、さらに、平日および休日を示す情報や天候（曇り、晴れ、雪など）に関する情報が含まれていてもよく、その説明変数の項目が限定されるものではない。以下では、一例として、第１基準気温および第２基準気温に関する情報と、気温に関する情報と、曜日に関する情報と、を説明変数として説明する。
【００３８】
回帰式作成部１１ｃは、一例として、式（１）に示すように、電力需要量を“目的変数”とし、第１基準気温に関する変数、第２基準気温に関する変数、最高気温、最低気温、前日最高気温、前日最低気温、曜日を示す変数を“説明変数”として重回帰分析を実行する。なお、重回帰分析に替えて最小二乗法またはベイズ推定法などを用いてもよい。
【００３９】
【数１】
2019096004.tif 000003
（但し、Ｇは目的変数（電力需要量）、Ａは回帰定数、Ｂ１，Ｂ２、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１，Ｄ２は偏回帰係数、Ｘ１は第１基準気温に関する変数（第１変数情報）、Ｘ２は第２基準気温に関する変数（第２変数情報）、Ｙ１は最高気温、Ｙ２は最低気温、Ｙ３は前日最高気温、Ｙ４は前日最低気温、Ｚ１は平日を示す変数、Ｚ２は休日を示す変数を表す。）
【００４０】
ここで、第１基準気温に関する変数（Ｘ１）（第１変数情報）には、図５に示すように、例えば、過去時間の気温が第１基準気温（ａ１）よりも小さい気温（Ｔ１）の場合では“Ｔ１−ａ１”で算出される値が設定され、過去時間の気温（Ｔ２，Ｔ３）が第１基準気温（ａ１）以上の場合では“０”が設定される。これにより、不感帯の下限値よりも低い気温における需要量の変化を考慮し、将来の需要量を予測できる。
【００４１】
また、第２基準気温に関する変数（Ｘ２）（第２変数情報）には、図５に示すように、例えば、過去時間の気温が第２基準気温（ａ２）よりも小さい気温（Ｔ１，Ｔ２）の場合では“０”が設定され、過去時間の気温（Ｔ３）が第２基準気温（ａ２）よりも大きい場合では“Ｔ３−ａ２”で算出される値が設定される。これにより、不感帯の上限値よりも高い気温における需要量の変化を考慮し、将来の需要量を予測できる。
【００４２】
また、平日および休日を示す変数（Ｚ１，Ｚ２）には、予測する日が該当する場合では“１”が設定され、それに該当しない場合では“０”が設定される。これにより、平日および休日に応じて変化する需要量を考慮し、将来の需要量を予測できる。
【００４３】
これにより、演算処理部１１は、過去時間における、回帰定数および偏回帰係数を算出し、所定の時間における電力需要量を予測するための回帰式を求めることができる。
【００４４】
＜＜需要予測部１１ｄ＞＞
需要予測部１１ｄは、回帰式作成部１１ｃで求められた過去時間における回帰式を用いて、将来の所定の時間（以下、「将来時間」と称する。）の電力需要量を算出する機能を有する。
【００４５】
具体的に述べると、需要予測部１１ｄは、予測情報テーブル１２ｂから将来時間における各種情報（各変数に対応する情報）を取得し、回帰式作成部１１ｃで求められた、将来時間と同じ時間を示す過去時間における回帰式に、該各種情報を入力することで、将来時間における電力需要量を算出する。
【００４６】
＝＝記憶部１２＝＝
記憶部１２は、演算処理部１１が処理を実行するための各種データを格納する機能を有する。記憶部１２は、過去情報テーブル１２ａと、予測情報テーブル１２ｂと、を格納している。
【００４７】
＜＜過去情報テーブル１２ａ＞＞
図６を参照しつつ、過去情報テーブル１２ａについて、以下のとおり説明する。図６は、過去情報テーブル１２ａの一例を示す図である。
【００４８】
過去情報テーブル１２ａは、重回帰式を生成するために必要な各種情報が格納されているテーブルである。過去情報テーブル１２ａには、少なくとも、過去時間（時刻）を示す“日時”項目と、該過去時間における、需要電力量を示す“需要量”項目と、時間の気温を示す“当該時刻気温”項目と、最高気温を示す“最高気温”項目と、最低気温を示す“最低気温”項目と、曜日を示す“曜日”項目と、を対応付けて格納されている。
【００４９】
＜＜基準情報テーブル１２ｂ＞＞
図７を参照しつつ、基準情報テーブル１２ｂについて、以下のとおり説明する。図７は、基準情報テーブル１２ｂの一例を示す図である。
【００５０】
基準情報テーブルは、予測したい将来時間における第１基準気温、第２基準気温および回帰式が格納されているテーブルである。基準情報テーブルには、例えば、将来時間（時刻）を示す“日時”項目と、該将来時間における、第１基準気温を示す“第１基準気温”項目と、第２基準気温を示す“第２基準気温”項目と、回帰式を示す“回帰式”項目と、を対応付けて格納されている。
【００５１】
なお、過去情報テーブル１２ａおよび基準情報テーブル１２ｂの格納形式は、一例を示すものであり、演算処理部１１が参照可能なデータベース形式であればよい。また、過去情報テーブル１２ａおよび基準情報テーブル１２ｄに格納される項目は、限定されるものではなく、該項目には需要量予測装置１０が需要量を予測するための回帰式を生成するために必要な項目が含まれていればよい。
【００５２】
＝＝処理フロー＝＝
図８、図９を参照しつつ、第１実施形態に係る需要量予測装置１０の処理フローについて、以下のとおり説明する。図８は、第１実施形態に係る需要量予測装置１０の処理フローの一例を示す図である。図９は、第１実施形態に係る基準気温設定部１１ｂの処理フローの一例を示す図である。
【００５３】
まず、情報取得部１１ａは、外部の装置から過去時間の需要量情報を取得するとともに、該需要量情報を記憶部１２に出力する（Ｓ１００）。そして、情報取得部１１ａは、外部の装置（気象庁データベース）から過去時間の気温情報を取得するとともに、該気温情報を記憶部１２に出力する（Ｓ２００）。これにより、将来時間の電力需要量を予測するための情報が記憶部１２に格納される。
【００５４】
次に、基準気温設定部１１ｂは、過去時間における、需要量情報と気温情報との関係に基づいて、第１基準気温および第２基準気温を設定する（Ｓ３００）。設定された第１基準気温および第２基準気温は、記憶部１２に格納される。以下、図９を参照しつつ、第１基準気温および第２基準気温の設定手法について詳細に説明する。
【００５５】
まず、基準気温設定部１１ｂは、第１基準気温および第２基準気温を設定する過去時間を決定する（Ｓ１３０１）。次に、基準気温設定部１１ｂは、過去情報テーブル１２ａから需要量情報と気温情報とを読み込んで、これらの関係を例えば直交座標系にプロットする（Ｓ１３０２）。そして、例えばプロット点の近似曲線の頂点の気温を、不感帯の中央気温に設定する（Ｓ１３０３）。ただし、操作員が経験的に不感帯の中央気温を設定してもよい。
【００５６】
次に、基準気温設定部１１ｂは、第１基準気温を設定するために、中央気温よりも所定の気温だけ低い第ｋ気温を算出する（Ｓ１３０４）。基準気温設定部１１ｂは、第ｋ気温よりも低い気温における気温情報と需要量情報とのプロット点の第ｋ近似直線を算出する（Ｓ１３０５）。そして、第ｋ近似直線の第ｋ傾きを特定する（Ｓ１３０６）。例えば、中央気温よりも低い気温を示すプロット点が所定のプロット点の数以下になるまで、Ｓ１３０４〜Ｓ１３０６の処理を繰り返す（Ｓ１３０７）。
【００５７】
同様に、基準気温設定部１１ｂは、第２基準気温を設定するために、中央気温よりも所定の気温だけ高い第ｋ気温を算出する（Ｓ１３０４）。基準気温設定部１１ｂは、第ｋ気温よりも高い気温における気温情報と需要量情報とのプロット点の第ｋ近似直線を算出する（Ｓ１３０５）。そして、第ｋ近似直線の第ｋ傾きを特定する（Ｓ１３０６）。中央気温よりも高い気温を示すプロット点が所定のプロット点の数以下になるまで、上記のＳ１３０４〜Ｓ１３０６の処理を繰り返す（１〜ｎ）（Ｓ１３０７）。
【００５８】
基準気温設定部１１ｂは、上記の処理で算出された複数の第１〜ｎ近似直線の第１〜ｎ傾きが、所定の傾きと等しいか、又は、所定の変化率と等しいか、を比較し、それらに等しい近似直線を決定する（Ｓ１３０８）。この比較方法については、＜＜基準気温設定部１１ｂ＞＞にて説明したとおりであるため、その説明を省略する。
【００５９】
基準気温設定部１１ｂは、決定された近似直線に対応する、低い側の気温を第１基準気温に設定し、高い側の気温を第２基準気温に設定する（Ｓ１３０９）。
【００６０】
次に、回帰式作成部１１ｃは、第１，第２基準気温と、気温情報と、曜日情報と、に基づいて重回帰式を作成する（Ｓ４００）。重回帰式の作成手法については、＜＜回帰式作成部１１ｃ＞＞にて説明したとおりであるため、その説明を省略する。
【００６１】
次に、需要予測部１１ｄは、情報取得部１１ａで取得した将来時間の気温情報および曜日情報を重回帰式に代入して、将来時間の電力需要量を算出する（Ｓ５００，Ｓ６００）。需要予測部１１ｄは、算出した需要量情報を記憶部１２に格納する。処理を終了する。
【００６２】
＝＝＝第２実施形態に係る需要量予測装置２０＝＝＝
図１０、図１１、図１２を参照しつつ、第２実施形態に係る需要量予測装置２０について、以下のとおり詳細に説明する。図１０は、第２実施形態に係る需要量予測装置２０の概要の一例を示す図である。図１１は、第２実施形態に係る第１基準気温を設定する過程を示す需要気温グラフである。図１２は、第２実施形態に係る第２基準気温を設定する過程を示す需要気温グラフである。
【００６３】
図１０に示すように、第２実施形態に係る需要量予測装置２０は、第１実施形態に係る需要量予測装置１０における基準気温設定部１１ｂを、基準気温設定部２１ｂに変更したものである。したがって、基準気温設定部２１ｂ以外の構成要素については、第１実施形態に係る需要量予測装置１０と同じ構成要素とし、その説明を省略する。また、第２実施形態に係る基準気温設定部２１ｂと第１実施形態に係る基準気温設定部１１ｂとの異なる部分のみを、以下で説明する。なお、第１実施形態と同様に、後述する第３実施形態における基準気温設定部３１ｂで算出する手法を用いて、近似曲線の頂点を中央気温に設定してもよい。
【００６４】
第２実施形態では、気温情報と需要量情報との関係を近似直線で示し、該近似直線と、気温情報と需要量情報との関係を示すプロット点と、の距離を算出して、第１基準気温および第２基準気温を設定する。
【００６５】
具体的に説明すると、図１１に示すように、まず、基準気温設定部２１ｂは、中央気温よりも所定の気温（任意に設定）だけ低い気温（以下、「第３１気温」と称する。）を算出する。第３１気温よりも低い気温における気温情報と需要量情報との関係を、近似直線式（以下、「第３１近似直線」と称する。）で表す（図１１の一点鎖線）。第３１近似直線と複数のプロット点との距離の和をプロット点の数で除した値（以下、「第３１合算距離」と称する。）を算出する。続いて、第３１気温よりも所定の気温だけ低い気温（以下、「第３２気温」と称する。）を算出し、第３２気温よりも低い気温において、気温情報と需要量情報との関係を、近似直線式（以下、「第３２近似直線」と称する。）で表す（図１１の二点鎖線）。第３２近似直線と複数のプロット点との距離の和をプロット点の数で除した値（以下、「第３２合算距離」と称する。）を算出する。例示すると、第３２合算距離は、図１１に示すように、第３２気温よりも低い気温の範囲のプロット点（Ｐ１１〜Ｐ１９）から第３２近似直線までの垂線の距離（ｄ１１〜ｄ１９）の和をプロット点の数で除した値である。同様に、処理を繰り返す。
【００６６】
そして、算出された、近似直線と複数のプロット点との距離の和をプロット点の数で除した複数の値のうち、それぞれの値が変化しなくなった、あるいは値の変化が所定の変化率以下となった最初の値を選定する。選定された値に対応する気温を第１基準気温として設定する。例えば、算出された全ての値のうち第３２合算距離が、第３２合算距離の後に算出される第３３合算距離との関係で値が変化しなくなった、あるいは値の変化が所定の変化率以下となった最初の値の場合、第３２気温を第１基準気温に設定する。
【００６７】
次に、図１２に示すように、基準気温設定部２１ｂは、中央気温よりも所定の気温だけ高い気温（以下、「第４１気温」と称する。）を算出する。第４１気温よりも高い気温における気温情報と需要量情報との関係を、近似直線式（以下、「第４１近似直線」と称する。）で表す（図８の一点鎖線）。第４１近似直線と複数のプロット点との距離の和をプロット点の数で除した値（以下、「第４１合算距離」と称する。）を算出する。続いて、第４１気温よりも所定の気温だけ高い気温（以下、「第４２気温」と称する。）を算出し、第４２気温よりも高い気温において、気温情報と需要量情報との関係を、近似直線式（以下、「第４２近似直線」と称する。）で表す（図１２の二点鎖線）。第４２近似直線と複数のプロット点との距離の和をプロット点の数で除した値（以下、「第４２合算距離」と称する。）を算出する。例示すると、第４２合算距離は、図１２に示すように、第４２気温よりも高い気温の範囲のプロット点（Ｐ２１〜Ｐ２９）から第４２近似直線までの垂線の距離（ｄ２１〜ｄ２９）の和をプロット点の数で除した値である。同様に、処理を繰り返す。
【００６８】
そして、算出された、近似直線と複数のプロット点との距離の和をプロット点の数で除した複数の値のうち、それぞれの値が変化しなくなった、あるいは値の変化が所定の変化率以下となった最初の値を選定する。選定された値に対応する気温を第２基準気温として設定する。例えば、算出された全ての値のうち第４２合算距離が、第４２合算距離の後に算出される第４３合算距離との関係で値が変化しなくなった、あるいは値の変化が所定の変化率以下となった最初の値の場合、第４２気温を第２基準気温に設定する。
【００６９】
このプロセスにより、第１基準気温および第２基準気温が不感帯の最低気温および最高気温と近くなるように自動的に設定できる。さらに言うと、第１実施形態に係る基準気温設定部１１ｂと比較して、所定の傾きを予め決定する作業を省略することができるため、作業効率の向上が図れる。
【００７０】
＝＝処理フロー＝＝
図１３を参照しつつ、第２実施形態に係る基準気温設定部２１ｂの処理フローについて、以下のとおり詳細に説明する。図１３は、第２実施形態に係る基準気温設定部２１ｂの処理フローの一例を示す図である。
【００７１】
なお、第２実施形態に係る需要量予測装置２０においては、第１実施形態に係る需要量予測装置１０におけるＳ１００，Ｓ２００，Ｓ４００，Ｓ５００，Ｓ６００と同様の処理を行うため、その説明を省略する。また、ステップ２３０１〜ステップ２３０５については、第１実施形態に係る需要量予測装置１０におけるステップ１３０１〜ステップ１３０５と同じであるため、その説明を省略し、以下ではステップ２３０６〜ステップ２３０９について説明する。
【００７２】
基準気温設定部２１ｂは、第１，第２基準気温を設定するために、算出された第ｋ近似直線と各プロット点との距離を算出し、算出されたそれぞれの距離の和をプロット点の数で除した値を示す第ｋ合算距離を算出する（Ｓ２３０６）。第１基準気温を設定するために中央気温よりも低い気温を示すプロット点が所定のプロット点の数以下になるまで、Ｓ２３０４〜Ｓ２３０６の処理を繰り返し、同様に、例えば、第２基準気温を設定するために中央気温よりも高い気温を示すプロット点が所定のプロット点の数以下になるまで、Ｓ２３０４〜Ｓ２３０６の処理を繰り返す（Ｓ２３０７）。
【００７３】
基準気温設定部２１ｂは、上記の処理で算出された複数の第１〜ｎ合算距離のうち、第ｋ合算距離と第ｋ＋１合算距離との関係で値が変化しなくなった、あるいは値の変化が所定の変化率以下となった最初の値を特定する（Ｓ２３０８）。
【００７４】
基準気温設定部２１ｂは、特定された値に対応する、低い側の気温を第１基準気温に設定し、高い側の気温を第２基準気温に設定する（Ｓ２３０９）。
【００７５】
＝＝＝第３実施形態に係る需要量予測装置３０＝＝＝
図１４、図１５、図１６を参照しつつ、第３実施形態に係る需要量予測装置３０について、以下のとおり詳細に説明する。図１４は、第３実施形態に係る需要量予測装置３０の概要の一例を示す図である。図１５は、第３実施形態に係る第１基準気温を設定する過程を示す需要気温グラフである。図１６は、第３実施形態に係る第２基準気温を設定する過程を示す需要気温グラフである。
【００７６】
図１４に示すように、第３実施形態に係る需要量予測装置３０は、第１実施形態に係る需要量予測装置１０における基準気温設定部１１ｂを、基準気温設定部３１ｂに変更したものである。したがって、基準気温設定部３１ｂ以外の構成要素については、第１実施形態に係る需要量予測装置１０と同じ構成要素とし、その説明を省略する。また、第３実施形態に係る基準気温設定部３１ｂと第１実施形態に係る基準気温設定部１１ｂとの異なる部分のみを、以下で説明する。
【００７７】
第３実施形態では、気温情報と需要量情報との関係を近似曲線で示し、その頂点を中央気温に設定するとともに、気温情報と需要量情報との関係を示すプロット点と、所定の傾きを有する直線と、の距離を算出して、第１基準気温および第２基準気温を設定する。
【００７８】
具体的に説明すると、図１５に示すように、まず、基準気温設定部３１ｂは、気温情報と需要量情報との関係を近似曲線（以下、「第１近似曲線」と称する。）で示し、該第１近似曲線の頂点を中央気温として設定する。該頂点をとおり、気温を示す軸と平行な直線（以下、「需要最低線」と称する。）を作成する。図１５に示すように、中央気温よりも所定の気温（任意に設定）だけ低い気温（以下、「第５１気温」と称する。）を算出する。第５１気温を示す直線と需要最低線との交点をとおり、所定の負の傾きを有する直線（以下、「第１１直線」と称する。）と、第５１気温よりも低い気温におけるプロット点（Ｐ３１〜Ｐ３７）と、の距離を、第１１直線で区切られる領域別に合算し、各領域別合算値の差の絶対値（以下、「第５１合算距離」と称する。）を算出する。
【００７９】
このとき、図１５に示すように、第１１直線で区切られる正の領域における第１１直線とプロット点との距離（ｄ３５〜ｄ３７）の和（第１正領域和）と、第１１直線で区切られる負の領域における第１１直線とプロット点との距離（ｄ３１〜ｄ３４）の和（第１負領域和）と、の差の絶対値（第５１合算距離）を算出する。
【００８０】
続いて、第５１気温よりも所定の気温（任意に設定）だけ低い気温（以下、「５２気温」と称する。）を算出する。第５２気温を示す直線と需要最低線との交点をとおり、所定の負の傾きを有する直線（以下、「第１２直線」と称する。）と、第５２気温よりも低い気温におけるプロット点と、の距離を、第１２直線で区切られる領域別に合算し、各領域別合算値の差の絶対値（以下、「第５２合算距離」と称する。）を算出する。
【００８１】
そして、算出された絶対値のうち、最小の値を示す絶対値を選定する。選定された最小の値を示す絶対値に対応する気温を第１基準気温として設定する。例えば、算出した全ての絶対値のうち、第５１合算距離が最も小さい場合、第５１気温を第１基準気温に設定する。
【００８２】
次に、基準気温設定部３１ｂは、図１６に示すように、中央気温よりも所定の気温（任意に設定）だけ高い気温（以下、「第６１気温」と称する。）を算出する。第６１気温を示す直線と需要最低線との交点をとおり、所定の正の傾きを有する直線（以下、「第２１直線」と称する。）と、第６１気温よりも高い気温におけるプロット点（Ｐ４１〜Ｐ４７）と、の距離を、第２１直線で区切られる領域別に合算し、各領域別合算値の差の絶対値（以下、「第６１合算距離」と称する。）を算出する。
【００８３】
このとき、図１６に示すように、第２１直線で区切られる負の領域における第２１直線とプロット点との距離（ｄ４５〜ｄ４７）の和（第２負領域和）と、第２１直線で区切られる正の領域における第２１直線とプロット点との距離（ｄ４１〜ｄ４４）の和（第２正領域和）と、の差の絶対値（第６１合算距離）を算出する。
【００８４】
続いて、第６１気温よりも所定の気温（任意に設定）だけ高い気温（以下、「６２気温」と称する。）を算出する。第６２気温を示す直線と需要最低線との交点をとおり、所定の正の傾きを有する直線（以下、「第２２直線」と称する。）と、第６２気温よりも高い気温におけるプロット点と、の距離を、第２２直線で区切られる領域別に合算し、各領域別合算値の差の絶対値（以下、「第６２合算距離」と称する。）を算出する。
【００８５】
そして、算出された絶対値のうち、最小の値を示す絶対値を選定する。選定された最小の値を示す絶対値に対応する気温を第２基準気温として設定する。例えば、算出した全ての絶対値のうち、第６１合算距離が最も小さい場合、第６１気温を第２基準気温に設定する。
【００８６】
これにより、不感帯の中央気温を正確に設定することができるため、中央気温を基準として、第１基準気温および第２基準気温が不感帯の最低気温および最高気温と近くなるように自動的に設定できる。さらに言うと、第１実施形態に係る基準気温設定部３１ｂと比較して、所定の変化率を予め決定する作業を省略することができるため、作業効率の向上が図れる。
【００８７】
＝＝処理フロー＝＝
図１７を参照しつつ、第３実施形態に係る需要量予測装置３０の処理フローについて、以下のとおり詳細に説明する。図１７は、第３実施形態に係る基準気温設定部３１ｂの処理フローの一例を示す図である。
【００８８】
なお、第３実施形態に係る需要量予測装置３０においては、第１実施形態に係る需要量予測装置１０におけるＳ１００，Ｓ２００，Ｓ４００，Ｓ５００，Ｓ６００と同様の処理を行うため、その説明を省略する。また、Ｓ３３０１〜Ｓ３３０４については、第１実施形態に係る需要量予測装置１０におけるＳ１３０１〜Ｓ１３０４と同じであるため、その説明を省略し、以下では、Ｓ３３０５〜Ｓ３３０９について説明する。
【００８９】
基準気温設定部３１ｂは、第１基準気温を設定するために、所定の負の傾きを有する第ｋ直線を作成する（Ｓ３３０５）。第ｋ直線で区切られる正の領域における第ｋ直線とプロット点との距離の和と、第ｋ直線で区切られる負の領域における第ｋ直線とプロット点との距離の和と、の差の絶対値（第ｋ合算距離）を算出する（Ｓ３３０６）。
【００９０】
そして、基準気温設定部３１ｂは、第１基準気温を設定するために中央気温よりも低い気温を示すプロット点が所定のプロット点の数以下になるまで、Ｓ３３０４〜Ｓ３３０６の処理を繰り返し、同様に、第２基準気温を設定するために中央気温よりも高い気温を示すプロット点が所定のプロット点の数以下になるまで、Ｓ３３０４〜Ｓ３３０６の処理を繰り返す（Ｓ３３０７）。
【００９１】
基準気温設定部３１ｂは、上記の処理で算出された複数の第１〜第ｎ合算距離のうち、最小の合算距離を特定する（Ｓ３３０８）。
【００９２】
基準気温設定部３１ｂは、特定された合算距離に対応する、低い側の気温を第１基準気温に設定し、高い側の気温を第２基準気温に設定する（Ｓ３３０９）。
【００９３】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
図１８を参照しつつ、その他の実施形態に係る需要量予測装置（不図示）について以下説明する。図１８は、その他の実施形態に係る需要量を予測するための一例を示す概念図である。
【００９４】
上記において、図５に示すようなバスタブカーブを示す需要量と気温との関係について重回帰式を作成するように説明したが、これに限定されない。
【００９５】
例えば、図１８に示すような気温が低い方の不感帯（以下、「第１不感帯」と称する。）と、気温が高い方の不感帯（以下、「第２不感帯」と称する。）と、を有する需要量と気温との関係についても重回帰式を作成することにより、将来時間の需要量を予測してもよい。なお、第１不感帯における、気温の低い方の基準気温を第１１基準気温（ａ１１）とし、気温の高い方の基準気温を第１２基準気温（ａ１２）とする。また、第２不感帯における、気温の低い方の基準気温を第２１基準気温（ａ１３）とし、気温の高い方の基準気温を第２２基準気温（ａ１４）とする。この第１１基準気温、第１２基準気温、第２１基準気温および第２２基準気温には、操作者により予め定められた値を、基準気温設定部を介して設定される。
【００９６】
この場合、回帰式作成部（不図示）は、一例として、式（２）に示すように、電力需要量を“目的変数”とし、第１１基準気温（ａ１１）に関する変数、第１２基準気温（ａ１２）に関する変数、第２１基準気温（ａ１３）に関する関数、第２２基準気温（ａ１４）に関する関数、最高気温、最低気温、前日最高気温、前日最低気温、曜日を示す変数を“説明変数”として重回帰分析を実行する。なお、重回帰分析に替えて最小二乗法またはベイズ推定法などを用いてもよい。
【００９７】
【数２】
2019096004.tif 000004
（但し、Ｇは目的変数（電力需要量）、Ａは回帰定数、Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１，Ｄ２は偏回帰係数、Ｘ１は第１１基準気温に関する変数、Ｘ２は第１２基準気温と第２１基準気温に関する変数、Ｘ３は第２２基準気温に関する変数、Ｙ１は最高気温、Ｙ２は最低気温、Ｙ３は前日最高気温、Ｙ４は前日最低気温、Ｚ１は平日を示す変数、Ｚ２は休日を示す変数を表す。）
【００９８】
ここで、第１１基準気温に関する変数（Ｘ１）には、図１８に示すように、例えば、過去時間の気温が第１１基準気温（ａ１１）よりも小さい気温（Ｔ１１）の場合では“Ｔ１１−ａ１１”で算出される値が設定され、過去時間の気温が第１１基準気温（ａ１１）以上の場合では“０”が設定される。これにより、不感帯の下限値よりも小さい気温における需要量の変化を考慮し、将来の需要量を予測できる。
【００９９】
また、第１２基準気温と第２１基準気温に関する変数（Ｘ２）には、図１８に示すように、例えば、過去時間の気温が第１２基準気温（ａ１２）よりも大きく第２１基準気温（ａ１３）よりも小さい気温（Ｔ１３）の場合では“Ｔ１３−ａ１２”で算出される値が設定される。また、例えば、過去時間の気温が第２１基準気温（ａ１３）よりも大きく第２２基準気温（ａ１４）よりも小さい気温（Ｔ１４）の場合では“ａ１３−ａ１２”で算出される値が設定される。これにより、第１不感帯から第２不感帯にかけての気温における需要量の変化を考慮し、将来の需要量を予測できる。
【０１００】
また、第２２基準気温に関する変数（Ｘ３）には、図１８に示すように、例えば、過去時間の気温が第２２基準気温（ａ１４）よりも小さい気温（Ｔ１１〜Ｔ１４）では“０”が設定され、過去時間の気温が第２基準気温（ａ１４）よりも大きい気温（Ｔ１５）では“Ｔ１５−ａ１４”で算出される値が設定される。これにより、第２不感帯の上限値よりも大きい気温における需要量の変化を考慮し、将来の需要量を予測できる。
【０１０１】
＝＝＝まとめ＝＝＝
以上説明したように、本実施形態に係る需要量予測装置１０，２０，３０は、気温を示す気温情報と、気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す需要量情報と、を取得する情報取得部１１ａ，２１ａ，３１ａと、気温と、需要量と、の関係に基づいて、気温が変動しても需要家の電力需要量が影響されにくい不感帯を特定するための、第１基準気温と、第１基準気温よりも高い第２基準気温と、を設定する基準気温設定部１１ｂ，２１ｂ，３１ｂと、過去の所定の時間における、需要量情報と、第１基準気温を示す第１基準気温情報と気温情報との関係で定まる所定の値を示す第１変数情報と、第２基準気温を示す第２基準気温情報と気温情報との関係で定まる所定の値を示す第２変数情報と、に基づいて、回帰式を作成する回帰式作成部１１ｃ，２１ｃ，３１ｃと、過去の所定の時間における、回帰式、第１基準気温情報および第２基準気温情報と、将来の所定の時間における気温情報と、に基づいて、将来の所定の時間における需要家の電力需要量を算出する需要予測部１１ｄ，２１ｄ，３１ｄとを備える。本実施形態によれば、気温の需要量に対する不感帯を考慮して、正確に将来時間における需要量を予測することができる。
【０１０２】
又、本実施形態に係る需要量予測装置１０の基準気温設定部１１ｂは、所定の気温（中央気温）よりも低い気温（第１１〜第１３気温の何れか）よりも低い、複数の気温を示す第１気温情報と、第１気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第１需要量情報と、の関係を近似した近似直線式（第１１〜第１３近似直線の何れか）の傾き（第１１〜第１３傾きの何れか）が、所定の傾きを示すときの第１気温（第１１〜第１３気温の何れか）を第１基準気温に設定し、所定の気温（中央気温）よりも高い気温（第２１〜第２３気温の何れか）よりも高い、複数の気温を示す第２気温情報と、第２気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第２需要量情報と、の関係を近似した近似直線式（第２１〜第２３近似直線の何れか）の傾き（第２１〜第２３傾きの何れか）が、所定の傾きを示すときの第２気温（第２１〜第２３気温の何れか）を第２基準気温に設定する。本実施形態によれば、気温と需要量との実績に基づいて、正確に第１基準気温および第２基準気温を設定することができるため、より正確に将来時間における需要量を予測できる。
【０１０３】
又、本実施形態に係る需要量予測装置１０の基準気温設定部１１ｂは、近似直線式（第１１〜第１３近似直線の何れか）の傾き（第１１〜第１３傾きの何れか）と、気温（第１１〜第１３気温の何れか）よりも低い気温（第１２，第１３気温の何れか）よりも低い、複数の気温を示す第３気温情報と、第３気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第３需要量情報と、の関係を近似した近似直線式（第１２，第１３近似直線の何れか）の傾き（第１２，第１３傾きの何れか）と、の変化率が所定の値を示すときの気温（第１１〜第１３気温の何れか）を第１基準気温に設定し、近似直線式（第２１〜第２３近似直線の何れか）の傾き（第２１〜第２３傾きの何れか）と、気温（第２１〜第２３気温の何れか）よりも高い気温（第２２，第２３気温の何れか）よりも高い、複数の気温を示す第４気温情報と、第４気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第４需要量情報と、の関係を近似した近似直線式（第２２，第２３近似直線の何れか）の傾き（第２２，第２３傾きの何れか）と、の変化率が所定の値を示すときの気温（第２１〜第２３気温の何れか）を第２基準気温に設定する。本実施形態によれば、近似直線式の傾きの変化率が、第１基準気温および第２基準気温を設定するために最も適切な値として予め定められている所定の値幅を示すことを判断することにより、正確に第１基準気温および第２基準気温を設定することができる。
【０１０４】
又、本実施形態に係る需要量予測装置２０の基準気温設定部２１ｂは、所定の気温（中央気温）よりも低い気温（第３１〜第３３気温の何れか）よりも低い、複数の気温を示す第５気温情報と、第５気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第５需要量情報と、の関係を示す第１プロット点を近似した近似直線式（第３１〜第３３近似直線の何れか）と、第５気温情報と第５需要量情報との関係と、の最短距離（ｄ１１〜ｄ１９）の和を、第１プロット点の数で除した値が、所定の条件を満たすとき（変化しなくなった、あるいは値の変化が所定の変化率以下）の気温（第３１〜第３３気温の何れか）を第１基準気温に設定し、不感帯における所定の気温よりも高い気温（第４１〜第４３気温の何れか）よりも高い、複数の気温を示す第６気温情報と、第６気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第６需要量情報と、の関係を示す第２プロット点を近似した近似直線式（第４１〜第４３近似直線の何れか）と、第６気温情報と第６需要量情報との関係と、の最短距離（ｄ２１〜ｄ２９）の和を、第２プロット点の数で除した値が、所定の条件を満たすとき（変化しなくなった、あるいは値の変化が所定の変化率以下）の気温（第４１〜第４３気温の何れか）を第２基準気温に設定する。本実施形態によれば、気温と需要量との関係と近似直線式との関係が最適な気温範囲を特定するため、正確に第１基準気温および第２基準気温を設定することができる。
【０１０５】
又、本実施形態に係る需要量予測装置１０，２０の基準気温設定部１１ｂ，２１ｂは、複数の気温情報と、複数の気温情報に対応する需要量情報と、の関係を近似した近似曲線式の頂点に対応する気温を、不感帯における所定の気温（中央気温）に設定する。本実施形態によれば、自動的に中央気温を設定することができるため、作業効率の向上が図れる。
【０１０６】
又、本実施形態に係る需要量予測装置３０の基準気温設定部３１ｂは、複数の気温情報と、複数の気温情報に対応する需要量情報と、の関係を近似曲線式で示し、近似曲線式の頂点に対応する気温を示す中央気温よりも低い気温を示す範囲において、所定の負の傾きを有する直線式（第１１，第１２直線の何れか）と、該直線式で区切られる正の領域において、中央気温よりも低い気温（第５１，第５２気温の何れか）よりも低い、複数の気温を示す第７気温情報と、第７気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第７需要量情報と、の関係と、の最短距離の和を示す第１正領域和を算出し、所定の負の傾きを有する直線式（第１１，第１２直線の何れか）と、該直線式で区切られる負の領域において、中央気温よりも低い気温（第５１，第５２気温の何れか）よりも低い、複数の気温を示す第７気温情報と、第７気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第７需要量情報と、の関係と、の最短距離の和を示す第１負領域和を算出し、第１正領域和と、第１負領域和と、の差の絶対値が最も小さい値を示すときの第７気温を第１基準気温に設定し、中央気温よりも高い気温を示す範囲において、所定の正の傾きを有する直線式（第２１，第２２直線の何れか）と、該直線式で区切られる正の領域において、中央気温よりも高い気温（第６１，第６２気温の何れか）よりも高い、複数の気温を示す第８気温情報と、第８気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第８需要量情報と、の関係と、の最短距離の和を示す第２正領域和を算出し、所定の正の傾きを有する直線式（第２１，第２２直線の何れか）と、直線式（第２１，第２２直線の何れか）で区切られる負の領域において、中央気温よりも高い気温（第６１，第６２気温の何れか）よりも高い、複数の気温を示す第８気温情報と、第８気温情報に対応し、需要家の電力需要量を示す第８需要量情報と、の関係と、の最短距離の和を示す第２負領域和を算出し、第２正領域和と、第２負領域和と、の差の絶対値が最も小さい値を示すときの第８気温を第２基準気温に設定する。本実施形態によれば、自動的に中央気温を設定することができるため、作業効率の向上が図れ、さらに、気温と需要量との関係と近似直線式との関係が最適な気温範囲を特定するため、正確に第１基準気温および第２基準気温を設定することができる。
【０１０７】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０，２０，３０  需要量予測装置
１１  演算処理部
１１ａ，２１ａ，３１ａ  情報取得部
１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ  基準気温設定部
１１ｃ，２１ｃ，３１ｃ  回帰式作成部
１１ｄ，２１ｄ，３１ｄ  需要予測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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