(57)【要約】【課題】回転電機本体（回転電機のシャフト先端部を除く部分）の全長を短縮する。【解決手段】本実施形態に係る回転電機１０は、回転子１２と、ボールベアリング１６と、モータケース１８とを備える。回転子１２は、シャフト２８を有する。ボールベアリング１６は、シャフト２８に固定された内輪３８と、内輪３８を回転可能に支持する外輪４０とを有する。モータケース１８は、ボールベアリング１６を収容するベアリング収容部５０を有する。ボールベアリング１６の外輪４０の外周面７４には、外輪４０の軸方向一方側（矢印Ｚ１側）を向く被係止面８０が形成されており、モータケース１８には、被係止面８０に係止された係止部９２が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを有する回転子と、
前記シャフトに固定された内輪と、前記内輪を回転可能に支持する外輪とを有するボールベアリングと、
前記ボールベアリングを収容するベアリング収容部を有するモータケースと、
前記外輪の外周面に形成され、前記外輪の軸方向一方側を向く被係止面と、
前記モータケースに設けられ、前記被係止面に係止された係止部と、
を備える回転電機。
【請求項２】
前記ベアリング収容部は、前記外輪の軸方向他方側の端面を支持する支持部を有し、
前記支持部及び前記係止部は、前記外輪の一部を軸方向に挟持している、
請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記外輪の外周面には、前記外輪の軸方向中央部に位置すると共に、前記外輪の周方向に延び、かつ、前記被係止面としての側面を有する溝が形成され、
前記ベアリング収容部は、前記外輪の外周面における前記溝よりも軸方向他方側の領域を支持する周壁部を有し、
前記モータケースには、前記周壁部の軸方向一方側の端部から径方向外側に向けて拡がる径方向壁部が形成され、
前記係止部は、前記周壁部の軸方向一方側の端部から径方向内側に向けて突出する、
請求項１又は請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記係止部は、前記モータケースに形成されたかしめ部である、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記モータケースには、前記モータケースと別体に構成された係止部材が固定され、
前記係止部は、前記係止部材に形成されている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項６】
内輪と、前記内輪を回転可能に支持する外輪とを有するボールベアリングを、モータケースのベアリング収容部に収容する工程と、
前記モータケースに係止部を設け、前記係止部を、前記外輪の外周面に形成されて前記外輪の軸方向一方側を向く被係止面に係止する工程と、
回転子のシャフトを前記内輪に固定する工程と、
を備える回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機及び回転電機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャフトを有する回転子と、シャフトを回転可能に支持するボールベアリングと、ボールベアリングを収容するベアリング収容部を有するモータケースとを備える回転電機がある。また、この種の回転電機のなかには、例えば、かしめ加工によりモータケースに係止部が形成されると共に、この係止部がボールベアリングに設けられた外輪の軸方向一方側の端面に係止された回転電機がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７４５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の回転電機では、係止部がボールベアリングの軸方向一方側に張り出す。したがって、ボールベアリングの軸方向一方側に位置する構造体（例えば、回転子本体など）と係止部との干渉を避けるために、係止部の厚さの分、回転電機本体（例えば、回転電機のシャフト先端部を除く部分）の全長が長くなる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、回転電機本体の全長を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の回転電機は、シャフトを有する回転子と、前記シャフトに固定された内輪と、前記内輪を回転可能に支持する外輪とを有するボールベアリングと、前記ボールベアリングを収容するベアリング収容部を有するモータケースと、前記外輪の外周面に形成され、前記外輪の軸方向一方側を向く被係止面と、前記モータケースに設けられ、前記被係止面に係止された係止部と、を備える。
【０００７】
この回転電機によれば、外輪の外周面には、外輪の軸方向一方側を向く被係止面が形成されており、この被係止面には、モータケースに設けられた係止部が係止されている。したがって、係止部がボールベアリングの軸方向一方側の端面よりも軸方向他方側に位置するので、この係止部がボールベアリングの軸方向一方側に張り出さずに済む。これにより、ボールベアリングと、このボールベアリングの軸方向一方側に位置する構造体（例えば、回転子本体など）との間に係止部が無い分、ボールベアリングと構造体との間の距離を短縮できるので、回転電機本体の全長を短縮できる。
【０００８】
なお、請求項２に記載のように、請求項１に記載の回転電機において、前記ベアリング収容部は、前記外輪の軸方向他方側の端面を支持する支持部を有し、前記支持部及び前記係止部は、前記外輪の一部を軸方向に挟持していても良い。
【０００９】
この回転電機によれば、ベアリング収容部には、外輪の軸方向他方側の端面を支持する支持部が形成されており、支持部及び係止部は、外輪の一部を軸方向に挟持している。したがって、外輪、ひいては、ボールベアリングの軸方向のがたつきを抑制することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載のように、請求項１又は請求項２に記載の回転電機において、前記外輪の外周面には、前記外輪の軸方向中央部に位置すると共に、前記外輪の周方向に延び、かつ、前記被係止面としての側面を有する溝が形成され、前記ベアリング収容部は、前記外輪の外周面における前記溝よりも軸方向他方側の領域を支持する周壁部を有し、前記モータケースには、前記周壁部の軸方向一方側の端部から径方向外側に向けて拡がる径方向壁部が形成され、前記係止部は、前記周壁部の軸方向一方側の端部に設けられていても良い。
【００１１】
この回転電機によれば、外輪の外周面には、外輪の周方向に延びる溝が形成され、ベアリング収容部には、外輪の外周面における溝よりも軸方向他方側の領域を支持する周壁部が形成されている。溝は、係止部と係止される被係止面としての側面を有する。ここで、溝は、外輪の軸方向中央部に位置する。したがって、例えば、溝が外輪の軸方向中央部よりも他方側に形成された場合に比して、外輪の外周面を支持する部位である周壁部の軸長を確保できるので、外輪、ひいては、ボールベアリングの軸方向のがたつきを抑制することができる。
【００１２】
また、係止部は、周壁部の軸方向一方側の端部から径方向内側に向けて突出する。したがって、周壁部の軸方向一方側の端部から径方向外側に向けて拡がる径方向壁部に対して係止部が周壁部の軸方向一方側に張り出すことが抑制されるので、径方向壁部と、この径方向壁部の軸方向一方側に位置する構造体（例えば、回転子本体など）との間の距離を短縮できる。したがって、このことによっても、回転電機本体の全長を短縮できる。
【００１３】
また、請求項４に記載のように、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の回転電機において、前記係止部は、前記モータケースに形成されたかしめ部でも良い。
【００１４】
この回転電機によれば、係止部は、モータケースに形成されたかしめ部である。したがって、部品点数の増加を抑制できるので、コストダウンできる。
【００１５】
また、請求項５に記載のように、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の回転電機において、前記モータケースには、前記モータケースと別体に構成された係止部材が固定され、前記係止部は、前記係止部材に形成されていても良い。
【００１６】
この回転電機によれば、係止部は、モータケースと別体に構成された係止部材に形成されている。したがって、モータケースに対して係止部材を移動させることで、係止部を被係止面に容易に係止することができるので、係止部を被係止面に係止する際の作業性を向上させることができる。
【００１７】
また、前記課題を解決するために、請求項６に記載の回転電機の製造方法は、内輪と、前記内輪を回転可能に支持する外輪とを有するボールベアリングを、モータケースのベアリング収容部に収容する工程と、前記モータケースに係止部を設け、前記係止部を、前記外輪の外周面に形成されて前記外輪の軸方向一方側を向く被係止面に係止する工程と、回転子のシャフトを前記内輪に固定する工程と、を備える。
【００１８】
この回転電機の製造方法によれば、モータケースに係止部を設け、この係止部を、外輪の外周面に形成されて外輪の軸方向一方側を向く被係止面に係止する。したがって、係止部がボールベアリングの軸方向一方側の端面よりも軸方向他方側に位置するので、この係止部がボールベアリングの軸方向一方側に張り出さずに済む。これにより、ボールベアリングと、このボールベアリングの軸方向一方側に位置する構造体（例えば、回転子本体など）との間に係止部が無い分、ボールベアリングと構造体との間の距離を短縮できるので、回転電機本体の全長を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転電機の片側半分の構成を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ部の拡大図である。
【図３】図１の回転電機の製造方法の一部を説明する図である。
【図４】図１の回転電機と、第一、第二の比較例に係る回転電機とで回転電機本体の全長を比較する図である。
【図５】本実施形態の第一変形例を示す図である。
【図６】本実施形態の第二変形例を示す図である。
【図７】本実施形態の第三変形例を示す図である。
【図８】本実施形態の第四変形例を示す図である。
【図９】本実施形態の第五変形例を示す図である。
【図１０】本実施形態の第六変形例を示す図である。
【図１１】本実施形態の第七変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００２１】
図１に示される本実施形態に係る回転電機１０は、一例として、ブラシ付き直流モータである。この回転電機１０は、回転子１２と、一対のボールベアリング１４、１６と、モータケース１８と、マグネット２０と、エンドハウジング２２と、ブラシボックス２４と、ブラシ２６とを備える。
【００２２】
なお、各図において、矢印Ｚ１は、回転電機１０の軸方向一方側を示しており、矢印Ｚ２は、回転電機１０の軸方向他方側を示している。
【００２３】
回転子１２は、アーマチャ（電機子）と称されるものであり、シャフト２８と、コア３０と、巻線３２と、整流子３４とを有する。コア３０には、巻線３２が巻装されており、整流子３４には、巻線３２が結線されている。コア３０及び整流子３４は、シャフト２８に固定され、同軸上に配置されている。コア３０及び巻線３２は、回転子本体３６を構成している。
【００２４】
一方のボールベアリング１４は、整流子３４の軸方向一方側に位置しており、他方のボールベアリング１６は、回転子本体３６の軸方向他方側に位置している。一対のボールベアリング１４、１６は、一例として、同一の構成である。この一対のボールベアリング１４、１６は、内輪３８及び外輪４０をそれぞれ有する。
【００２５】
内輪３８の内側には、シャフト２８が圧入されており、これにより、内輪３８は、シャフト２８に固定されている。外輪４０は、内輪３８の径方向外側に設けられており、内輪３８を回転可能に支持している。
【００２６】
モータケース１８は、有天円筒状に形成されている。このモータケース１８は、天壁部４２と、円筒部４４とを有する。円筒部４４は、シャフト２８と同心円状に配置されている。円筒部４４の内側には、上述の回転子１２が回転可能に配置されている。円筒部４４の内周面には、マグネット２０が固定されている。マグネット２０は、回転子本体３６（コア３０）の径方向外側に配置され、回転子本体３６と対向している。
【００２７】
円筒部４４の軸方向一方側の端部には、後述するエンドハウジング２２と固定されるための固定部４８が形成されており、円筒部４４の軸方向他方側の端部には、天壁部４２が形成されている。天壁部４２の中央部には、シャフト２８が貫通している。天壁部４２におけるシャフト２８の周囲部には、概略円筒状のベアリング収容部５０が形成されており、このベアリング収容部５０には、ボールベアリング１６が収容されている。
【００２８】
エンドハウジング２２は、モータケース１８の軸方向一方側に配置されている。このエンドハウジング２２は、モータケース１８側に開口する偏平容器状に形成されている。エンドハウジング２２の外周部には、かしめ固定部５２が形成されており、このかしめ固定部５２がかしめられて固定部４８に固定されることにより、エンドハウジング２２は、モータケース１８に固定されている。
【００２９】
モータケース１８の中央部には、概略円筒状のベアリング収容部５４が形成されており、このベアリング収容部５４には、ボールベアリング１４が収容されている。このベアリング収容部５４に収容されたボールベアリング１４と、上述のベアリング収容部５０に収容されたボールベアリング１６とによって、回転子１２は、モータケース１８及びエンドハウジング２２に対して回転可能に支持されている。
【００３０】
ブラシボックス２４は、エンドハウジング２２に固定されており、ブラシ２６は、ブラシボックス２４の内側に収容されている。ブラシ２６は、図示しないバネにより整流子３４側に付勢されており、ブラシ２６の先端部は、整流子３４の外周面に押圧されている。
【００３１】
なお、シャフト２８には、天壁部４２から突出するシャフト先端部５６が形成されている。回転電機１０のシャフト先端部５６を除く部分は、回転電機本体５８である。一般に、回転電機１０の市場では、回転電機本体５８の全長を短縮することが要求される。
【００３２】
続いて、図１のＡ部（ボールベアリング１６及びその周辺部）の構成について、図２を参照しながら詳述する。
【００３３】
ボールベアリング１６の外輪４０は、一対の端面７０、７２と、外周面７４とを有する。端面７０は、外輪４０の軸方向一方側の端面であり、端面７２は、外輪４０の軸方向他方側の端面である。外周面７４は、外輪４０の軸方向と平行に形成されており、一対の端面７０、７２と接続されている。外周面７４は、外輪４０の周方向に沿って円環状に形成されている。
【００３４】
この外周面７４には、外輪４０の軸方向を溝幅方向とし外輪４０の径方向外側に開口する溝７６が形成されている。溝７６は、外輪４０の周方向に延びており、具体的には、外周面７４の全周に亘って形成されている。この溝７６は、外輪４０の軸方向中央部に位置している。
【００３５】
この溝７６は、一対の側面７８、８０及び底面８２を有する。一対の側面７８、８０は、外輪４０の軸方向に対向している。側面８０は、側面７８よりも外輪４０の軸方向他方側に位置する。側面８０は、本発明における「被係止面」の一例であり、外輪４０の軸方向一方側（矢印Ｚ１側）を向いている。底面８２は、一対の側面７８、８０よりも外輪４０の径方向内側に位置し、一対の側面７８、８０と接続されている。
【００３６】
ベアリング収容部５０は、支持部８４及び周壁部８６を有する有天円筒状に形成されている。支持部８４は、外輪４０の軸方向を板厚方向とする円環板状に形成されており、外輪４０の軸方向他方側に位置する。支持部８４の径方向内側には、シャフト２８が貫通する孔８８が形成されている。支持部８４の内周面は、外輪４０の内周面よりも径方向外側に位置する。
【００３７】
周壁部８６は、支持部８４の径方向外側の端部から軸方向一方側に向けて延びている。この周壁部８６は、外輪４０の周方向に沿って延びる円筒状に形成されている。支持部８４に対する周壁部８６の高さ方向の長さＨ（軸方向の長さ）は、外輪４０の軸方向の長さの略半分に設定されている。
【００３８】
この支持部８４及び周壁部８６を有するベアリング収容部５０の内側には、ボールベアリング１６が収容されている。ベアリング収容部５０の内側にボールベアリング１６が収容された状態において、支持部８４は、外輪４０の軸方向他方側の端面７２を支持し、周壁部８６は、外輪４０の外周面７４における溝７６よりも軸方向他方側の領域７４Ａを支持している。なお、外輪４０は、周壁部８６の内側に圧入されてもされなくてもどちらでも良い。
【００３９】
モータケース１８には、径方向壁部９０が形成されている。この径方向壁部９０は、周壁部８６の軸方向一方側の端部から径方向外側に向けて拡がっている。この径方向壁部９０は、換言すれば、周壁部８６の軸方向を板厚方向とする円環板状である。
【００４０】
また、周壁部８６の軸方向一方側の端部には、突起状の係止部９２が形成されている。この係止部９２は、周壁部８６の軸方向一方側の端部から径方向内側に向けて突出している。この係止部９２は、外輪４０の軸方向一方側から上述の側面８０に係止されている。
【００４１】
なお、以降、側面８０を被係止面８０と称する。この被係止面８０と係止される係止部９２は、後述するようにかしめ加工により形成されたかしめ部である。この係止部９２は、支持部８４とで外輪４０の一部（被係止面８０と端面７２との間の部分）を軸方向に挟持している。
【００４２】
次に、本実施形態に係る回転電機１０の製造方法について説明する。
【００４３】
上述の本実施形態に係る回転電機１０は、以下の複数の組立工程を経て製造される（組み立てられる）。なお、図３の（Ａ）に示されるように、ボールベアリング１６には、一例として、Ｏリング１００を有する市販品が使用される。Ｏリング１００は、溝７６に嵌合されている。
【００４４】
（第一の組立工程）
第一の組立工程では、図３の（Ｂ）に示されるように、ボールベアリング１６からＯリング１００が外される。そして、図３の（Ｃ）に示されるように、このボールベアリング１６が、モータケース１８のベアリング収容部５０に収容される。
【００４５】
（第二の組立工程）
第二の組立工程では、ボールベアリング１６の外輪４０の軸方向一方側から外輪４０の外周面７４に沿ってかしめ工具１０２が移動され、このかしめ工具１０２により周壁部８６の軸方向一方側の端部がかしめられる。そして、このかしめ加工により、周壁部８６の軸方向一方側の端部から径方向内側に突出する係止部９２が形成され、この係止部９２が、外輪４０の軸方向一方側から被係止面８０に係止される。
【００４６】
（第三の組立工程）
第三の組立工程では、図１に示される組立済みの回転子１２のシャフト２８がボールベアリング１６の内輪３８の内側に圧入され、モータケース１８に回転子１２が組み付けられる。モータケース１８の円筒部４４の内周面には、マグネット２０が予め固定される。
【００４７】
（第四の組立工程）
第四の組立工程では、ブラシ２６及びブラシボックス２４が組み付けられた状態のエンドハウジング２２がモータケース１８の軸方向一方側の端部に固定されると共に、エンドハウジング２２のベアリング収容部５４に収容されたボールベアリング１４の内輪３８の内側にシャフト２８が圧入される。以上の要領で、回転電機１０は製造される。
【００４８】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４９】
先ず、本実施形態の作用及び効果を明確にするために、比較例について説明する。図４の（Ａ）、（Ｂ）には、第一、第二の比較例に係る回転電機２１０、２２０がそれぞれ示されている。また、図４の（Ｃ）には、本実施形態に係る回転電機１０が示されている。
【００５０】
第一、第二の比較例に係る回転電機２１０、２２０は、本実施形態に係る回転電機１０に対し、次のように構成が変更されている。すなわち、第一、第二の比較例に係る回転電機２１０、２２０では、支持部８４に対する周壁部８６の高さ方向の長さ（軸方向の長さ）は、ボールベアリング１６の外輪４０の軸方向の長さよりも長いか又は略同じになっている。
【００５１】
そして、第一の比較例に係る回転電機２１０では、周壁部８６の軸方向一方側の端部に形成された係止部９２が外輪４０の軸方向一方側の端面に係止されている。また、第二の比較例に係る回転電機２２０では、周壁部８６及び径方向壁部９０の軸方向一方側に板状の係止部材２２４が配置されている。係止部材２２４は、径方向壁部９０に例えばリベット等の固定具１１６によって固定されている。係止部材１１４の一端には、周壁部８６の軸方向一方側の端部から径方向内側に突出する係止部９２が形成されており、この係止部９２は、外輪４０の軸方向一方側の端面に係止されている。
【００５２】
しかしながら、第一、第二の比較例に係る回転電機２１０、２２０では、次の課題がある。すなわち、第一の比較例に係る回転電機２１０では、ボールベアリング１６の軸方向一方側に位置する回転子本体３６と係止部９２との干渉を避けるために、係止部９２が形成された壁の厚さＴの分、回転電機本体５８の全長が長くなる。
【００５３】
また、第二の比較例に係る回転電機２２０では、板状の係止部材２２４を用いた分、第一の比較例に係る回転電機２１０に比して長さＬ１だけ回転電機本体５８の全長を短縮することが可能である。ところが、依然として、ボールベアリング１６の軸方向一方側に位置する回転子本体３６と、係止部材２２４（係止部９２）との干渉を避けるために、係止部材２２４の厚さの分、回転電機本体５８の全長が長くなる。
【００５４】
これに対して、本実施形態に係る回転電機１０によれば、図２に拡大して示されるように、外輪４０の外周面７４には、外輪４０の軸方向一方側を向く被係止面８０が形成されており、この被係止面８０には、モータケース１８に設けられた係止部９２が係止されている。したがって、係止部９２がボールベアリング１６の軸方向一方側の端面７２よりも軸方向他方側に位置するので、この係止部９２がボールベアリング１６の軸方向一方側に張り出さずに済む。
【００５５】
これにより、図４の（Ｃ）に示されるように、ボールベアリング１６と、このボールベアリング１６の軸方向一方側に位置する回転子本体３６との間に係止部９２が無い分、ボールベアリング１６と回転子本体３６との間の距離を短縮できるので、回転電機本体５８の全長を短縮できる。すなわち、本実施形態に係る回転電機１０によれば、第一の比較例に係る回転電機２１０に比して、厚さＴに相当する長さＬ２だけ、回転電機本体５８の全長を短縮できる。
【００５６】
また、図２に拡大して示されるように、ベアリング収容部５０には、外輪４０の軸方向他方側の端面７２を支持する支持部８４が形成されており、支持部８４及び係止部９２は、外輪４０の一部（被係止面８０と端面７２との間の部分）を軸方向に挟持している。したがって、外輪４０、ひいては、ボールベアリング１６の軸方向のがたつきを抑制することができる。
【００５７】
また、外輪４０の外周面７４には、外輪４０の周方向に延びる溝７６が形成され、ベアリング収容部５０には、外輪４０の外周面７４における溝７６よりも軸方向他方側の領域７４Ａを支持する周壁部８６が形成されている。溝７６は、係止部９２と係止される被係止面８０を有する。ここで、溝７６は、外輪４０の軸方向中央部に位置する。したがって、例えば、溝７６が外輪４０の軸方向中央部よりも他方側（矢印Ｚ２側）に形成された場合に比して、外輪４０の外周面７４を支持する部位である周壁部８６の軸長を確保できるので、外輪４０、ひいては、ボールベアリング１６の軸方向のがたつきを抑制することができる。
【００５８】
また、係止部９２は、周壁部８６の軸方向一方側の端部から径方向内側に向けて突出する。したがって、周壁部８６の軸方向一方側の端部から径方向外側に向けて拡がる径方向壁部９０に対して係止部９２が周壁部８６の軸方向一方側（矢印Ｚ１側）に張り出すことが抑制されるので、径方向壁部９０と、この径方向壁部９０の軸方向一方側に位置する回転子本体３６（図１参照）との間の距離を短縮できる。したがって、このことによっても、回転電機本体５８の全長を短縮できる。
【００５９】
また、係止部９２は、モータケース１８に形成されたかしめ部である。したがって、部品点数の増加を抑制できるので、コストダウンできる。
【００６０】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００６１】
（第一変形例）
上記実施形態において、係止部９２は、モータケース１８の周壁部８６に一体に形成されている。しかしながら、係止部９２は、周壁部８６とは別体に構成され、周壁部８６の軸方向一方側の端部に設けられても良い。
【００６２】
例えば、図５に示される第一変形例では、周壁部８６及び径方向壁部９０の軸方向一方側に係止部材１１４が配置されている。係止部材１１４は、径方向壁部９０に例えばリベット等の固定具１１６によって固定されている。係止部材１１４の一端には、周壁部８６の軸方向一方側の端部から径方向内側に突出する係止部９２が形成されており、この係止部９２は、被係止面８０に係止されている。
【００６３】
このように、係止部９２が、モータケース１８と別体に構成された係止部材１１４に形成されていると、モータケース１８に対して係止部材１１４を移動させることで、係止部９２を被係止面８０に容易に係止することができる。これにより、係止部９２を被係止面８０に係止する際の作業性を向上させることができる。
【００６４】
（第二変形例）
また、上記第一変形例において、係止部材１１４は、径方向壁部９０に固定具１１６によって固定されている。しかしながら、図６に示される第二変形例のように、係止部材１１４は、径方向壁部９０に溶接によって固定されても良い。また、係止部材１１４は、固定具１１６や溶接以外の固定手段によって固定されても良い。
【００６５】
（第三変形例）
また、上記実施形態において、溝７６は、外輪４０の軸方向中央部に位置している。しかしながら、溝７６は、外輪４０の軸方向中央部から軸方向にずれた位置に形成されても良い。
【００６６】
例えば、図７に示される第三変形例では、溝７６が外輪４０の軸方向中央部よりも軸方向他方側（矢印Ｚ２側）に位置している。また、これに伴い、支持部８４に対する周壁部８６の高さ方向の長さＨ（軸方向の長さ）は、外輪４０の軸方向の長さの半分よりも短くなっている。
【００６７】
このように構成されていると、周壁部８６の軸方向一方側の端部に形成された径方向壁部９０の位置を外輪４０の軸方向他方側に寄せることができる。したがって、例えば巻線端部（コイルエンド）等のように径方向壁部９０に向けて張り出す張出部が回転子本体３６（図１参照）に形成されている場合でも、この張出部と径方向壁部９０との干渉を抑制しつつ、径方向壁部９０と回転子本体３６との間の距離を短縮できる。これにより、回転電機本体５８の全長をより一層短縮できる。
【００６８】
（第四変形例）
また、上記実施形態において、突起状に形成された係止部９２の先端部は、溝７６の底面８２に当接している。しかしながら、図８に示される第四変形例のように、係止部９２の先端部は、溝７６の底面８２から離間していても良い。
【００６９】
このように構成されていると、外輪４０に対して径方向内側に作用する荷重が減少するので、外輪４０と内輪３８との間に生じる摩擦力を低減でき、ひいては、外輪４０によって支持される内輪３８の回転性を確保できる。
【００７０】
（第五変形例）
また、上記実施形態では、外輪４０の外周面７４に溝７６が形成され、この溝７６の側面によって外輪４０の軸方向一方側を向く被係止面８０が形成されているが、溝７６以外の構造で形成される面によって被係止面８０が形成されても良い。
【００７１】
例えば、図９に示される第五変形例では、外輪４０の外周面７４に段差部１１８が形成され、この段差部１１８によって外輪４０の軸方向一方側を向く被係止面８０が形成されている。このように構成されていても、上記実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００７２】
（第六変形例）
また、上記実施形態において、かしめ工具１０２の先端面（図３参照）は、かしめ工具１０２の軸方向と直交する面で形成されているが、例えば、図１０に示される第六変形例のように、かしめ工具１０２の先端面１１０は、かしめ工具１０２の軸方向に対して傾斜する面で形成されていても良い。この第六変形例において、かしめ工具１０２の先端面１１０は、より具体的には、周壁部８６の径方向内側かつ軸方向他方側を向くように傾斜している。
【００７３】
このようなかしめ工具１０２を用いると、このかしめ工具１０２により周壁部８６の軸方向一方側の端部をかしめた際には、周壁部８６の軸方向一方側の端部が径方向内側かつ軸方向他方側に変形されるので、係止部９２を被係止面８０に的確に係止させることができる。
【００７４】
（第七変形例）
また、上述のように、先端面１１０が傾斜するかしめ工具１０２を用いる場合には、図１１の第七変形例のように、周壁部８６の軸方向一方側の端部に、かしめ工具１０２の先端面１１０と対向するノッチ１１２が形成されていても良い。
【００７５】
このように周壁部８６の軸方向一方側の端部にノッチ１１２が形成されていると、周壁部８６の軸方向一方側の端部が径方向内側かつ軸方向他方側に変形しやすくなる。したがって、かしめ工具１０２により周壁部８６の軸方向一方側の端部をかしめた際には、周壁部８６の軸方向一方側の端部を径方向内側かつ軸方向他方側に容易に変形させることができ、係止部９２を被係止面８０により一層的確に係止させることができる。
【００７６】
（その他の変形例）
また、上記実施形態おいて、回転電機１０は、ブラシ付き直流モータとして構成されているが、ブラシ付き直流モータ以外のモータとして構成されていても良い。例えば、回転電機１０がブラシレスモータとして構成された場合、回転子本体３６は、シャフト２８と、このシャフト２８に固定されたヨーク及びマグネット等を有して構成される。
【００７７】
このように、例えば、回転電機１０がブラシレスモータとして構成された場合でも、係止部９２がボールベアリング１６の軸方向一方側に張り出さずに済むので、ボールベアリング１６と回転子本体３６との間の距離を短縮でき、ひいては、回転電機本体５８の全長を短縮できる。
【００７８】
また、上記実施形態において、ベアリング収容部５０は、より好ましくは、支持部８４を有するが、支持部８４は省かれても良い。
【００７９】
また、上記実施形態では、一例として、ボールベアリング１６にＯリング１００（図３参照）を有する市販品が使用され、Ｏリング１００が嵌合された溝７６の側面を被係止面８０として利用している。しかしながら、被係止面８０を有する溝７６は、ボールベアリング１６の外輪４０の外周面７４に追加工により形成されても良い。また、外輪４０の外周面７４に溝７６を有する専用のボールベアリング１６を製造し、このボールベアリング１６が使用されても良い。
【００８０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…回転電機、１２…回転子、１４…ボールベアリング、１６…ボールベアリング、１８…モータケース、２０…マグネット、２２…エンドハウジング、２４…ブラシボックス、２６…ブラシ、２８…シャフト、３０…コア、３２…巻線、３４…整流子、３６…回転子本体、３８…内輪、４０…外輪、４２…天壁部、４４…円筒部、４８…固定部、５０…ベアリング収容部、５２…固定部、５４…ベアリング収容部、５６…シャフト先端部、５８…回転電機本体、７０、７２…端面、７４…外周面、７４Ａ…外輪の外周面における溝よりも軸方向他方側の領域、７６…溝、７８…側面、８０…側面（被係止面）、８２…底面、８４…支持部、８６…周壁部、８８…孔、９０…径方向壁部、９２…係止部、１００…Ｏリング、１０２…かしめ工具、１１０…先端面、１１２…ノッチ、１１４…係止部材、１１６…固定具、１１８…段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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