(57)【要約】【課題】ユーザによる相乗りの可否判断を容易にできる情報提供方法及び情報提供装置を提供する。【解決手段】複数のユーザに共用される共用車両の予約を管理するサーバを用いて、情報を提供する情報提供方法であって、共用車両の利用を希望している第１ユーザから、共用車両の希望条件を取得し、希望条件に基づき、複数の共用車両の中から利用可能な車両を利用対象車両として特定し、希望条件に基づき、利用対象車両の走行経路、第１ユーザが利用対象車両に乗車する乗車予定時刻、及び、第１ユーザが利用対象車両から降車する降車予定時刻を含む走行計画を第１走行計画として算出し、第１走行計画に基づき、利用対象車両に相乗りの可能性のある第２ユーザを特定し、第２ユーザが第１ユーザと利用対象車両で相乗りをする場合の走行計画を第２走行計画として算出し、第１ユーザに対して、利用対象車両の予約の完了と、第１走行計画と、第１走行計画と第２走行計画との間で相違する相違点とを含む情報を提供する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共用される共用車両の予約を管理するサーバを用いて、情報を提供する情報提供方法であって、
前記共用車両の利用を希望している第１ユーザから、前記共用車両の希望条件を取得し、
前記希望条件に基づき、前記複数の共用車両の中から利用可能な車両を利用対象車両として特定し、
前記希望条件に基づき、前記利用対象車両の走行経路、前記第１ユーザが前記利用対象車両に乗車する乗車予定時刻、及び、前記第１ユーザが前記利用対象車両から降車する降車予定時刻を含む走行計画を第１走行計画として算出し、
前記第１走行計画に基づき、前記利用対象車両に相乗りの可能性のある第２ユーザを特定し、
前記第２ユーザが前記第１ユーザと前記利用対象車両で相乗りをする場合の前記走行計画を第２走行計画として算出し、
前記第１ユーザに対して、前記利用対象車両の予約の完了と、前記第１走行計画と、前記第１走行計画と前記第２走行計画との間で相違する相違点とを含む情報を提供する情報提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記第２ユーザが前記第１ユーザと前記利用対象車両で相乗りをする場合に、前記第１走行計画で示される前記降車予定時刻からの遅延時間を算出し、
前記降車予定時刻に前記遅延時間を加算した時間を、前記第２走行計画における前記降車予定時刻として算出する情報提供方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報提供方法であって、
前記複数のユーザの位置情報を取得し、
前記第１走行計画で示される前記走行経路及び地図情報に基づき、前記地図情報で示される地図上で、前記ユーザが前記利用対象車両に相乗り可能なエリアを相乗り可能エリアとして設定し、
前記位置情報に基づき、前記相乗り可能エリア範囲内に存在する前記ユーザを、前記第２ユーザとして特定する情報提供方法。
【請求項４】
請求項３記載の情報提供方法であって、
前記走行経路から所定距離までの範囲を前記相乗り可能エリアとして設定する情報提供方法。
【請求項５】
請求項３記載の情報提供方法であって、
前記第１ユーザの前記希望条件に基づき、前記第１ユーザが前記利用対象車両から降車する降車位置を特定し、
前記利用対象車両が前記走行経路上を走行した場合の、前記降車位置に走行するまでの走行時間を算出し、
前記走行時間が長いほど前記相乗り可能エリアが広くなるように、前記相乗り可能エリアを設定する情報提供方法。
【請求項６】
請求項３記載の情報提供方法であって、
前記第１ユーザの前記希望条件に基づき、前記第１ユーザが前記利用対象車両に乗車する乗車位置を特定し、
前記第１ユーザが前記乗車位置で前記利用対象車両の到着を待つ待ち時間を算出し、
前記第１ユーザの前記待ち時間が長いほど前記相乗り可能エリアが広くなるように、前記相乗り可能エリアを設定する情報提供方法。
【請求項７】
請求項３記載の情報提供方法であって、
前記利用対象車両に乗車可能な残りの人数を特定し、
前記人数に応じて前記相乗り可能エリアを設定する情報提供方法。
【請求項８】
請求項３記載の情報提供方法であって、
前記第１ユーザの前記希望条件に基づき、前記第１ユーザが前記利用対象車両から降車する降車位置を特定し、
前記利用対象車両が前記降車位置まで走行する経路を対象走行経路として算出し、
前記利用対象車両が、前記対象走行経路から前記対象走行経路以外の経路を走行し、前記対象走行経路に戻るまでに要する時間を離脱時間として算出し、
前記離脱時間が所定時間以下となる範囲を前記相乗り可能エリアとして設定する情報提供方法。
【請求項９】
請求項３記載の情報提供方法であって、
前記第１ユーザの前記希望条件に基づき、前記第１ユーザが前記利用対象車両から降車する降車位置を特定し、
前記利用対象車両が前記降車位置まで走行する経路を対象走行経路として算出し、
前記利用対象車両が前記対象走行経路以外の経路を走行し前記降車位置に到着する場合の走行時間を算出し、
前記走行時間に基づき、前記降車予定時刻からの遅れ時間を算出し、
前記遅れ時間が所定時間以下となる範囲を前記相乗り可能エリアとして設定する情報提供方法。
【請求項１０】
請求項３〜９のいずれか一項に記載の情報提供方法であって、
前記第２ユーザの前記共用車両の利用履歴、及び、前記第２ユーザによる相乗りの履歴のうち、少なくともいずれか一方の履歴に基づき、前記第２ユーザが前記利用対象車両に相乗りする確率を算出し、
前記確率に基づき、前記第２走行計画に含まれる前記降車予定時刻を算出する情報提供方法。
【請求項１１】
請求項３〜９のいずれか一項に記載の情報提供法であって、
前記第２ユーザの位置情報を取得し、
前記第２ユーザの位置、前記利用対象車両が利用される時刻、前記利用対象車両が利用される時間帯の少なくとも何れか一つに基づき、前記第２ユーザが前記利用対象車両に相乗りする確率を算出し、
前記確率に基づき、前記第２走行計画に含まれる前記降車予定時刻を算出する情報提供方法。
【請求項１２】
請求項３〜９のいずれか一項に記載の情報提供方法であって、
現在の道路情報、前記利用対象車両に乗車可能な残りの人数に関する情報、及び、前記ユーザの環境情報のうち、少なくともいずれか一つの情報を取得情報として取得し、
前記取得情報に基づき、前記第２ユーザが前記利用対象車両に相乗りする確率を算出し、
前記確率に基づき、前記第２走行計画に含まれる前記降車予定時刻を算出する情報提供方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の情報提供方法において、
前記相乗り可能エリア範囲内に存在する前記ユーザの数が、前記利用対象車両の乗員定数、又は、前記乗員定数から１を引いた数より多い場合には、前記確率が高い順に前記第２ユーザを特定する情報提供方法。
【請求項１４】
複数のユーザに共用される共用車両の予約を管理するサーバを備え、
前記サーバは、
前記共用車両の利用を希望している第１ユーザから、前記共用車両の希望条件を取得し、
前記希望条件に基づき、前記複数の共用車両の中から利用可能な車両を利用対象車両として特定し、
前記第１ユーザの前記希望条件に基づき、前記利用対象車両の走行経路、前記ユーザが前記利用対象車両に乗車する乗車予定時刻、及び、前記ユーザが前記利用対象車両から降車する降車予定時刻を含む走行計画を第１走行計画として算出し、
前記第１走行計画に基づき、前記利用対象車両に相乗りの可能性のある第２ユーザを特定し、
前記第２ユーザが前記第１ユーザと前記利用対象車両で相乗りをする場合の前記走行計画を第２走行計画として算出し、
前記第１ユーザに対して、前記利用対象車両の予約の完了と、前記第１走行計画と、前記第１走行計画と前記第２走行計画との間で相違する相違点とを含む情報を提供する情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供方法及び情報提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを介して、貸走車両に相乗りする相手を紹介する相乗り仲介システムが知られている。この相乗り仲介システムは、利用者毎に、少なくとも、乗車地、目的地を含む乗車情報を記憶管理し、相乗り申込を受け付けた場合に、乗車情報記憶手段を参照し、走行方向が略同様である相乗り可能な候補相手を選択し、今回の相乗り申込者と候補相手とが相乗りした場合に、予想される走行経路のずれに関する情報、各人が負担する料金に関する情報を算出し、算出された情報を相乗り申込者と候補相手に対して案内し、相乗り申込者と候補相手から相乗りの同意を得た場合に、相乗りが成立したものとして決定する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４４７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の相乗り仲介システムでは、車両の予約が完了したユーザに対して、相乗りの受け入れ可否の判断を求めるタイミングで、相乗りを受け入れることによる変更後の到着予定時刻が提示されるため、ユーザは相乗りの可否判断をすることが難しいという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザによる相乗りの可否判断を容易にできる情報提供方法及び情報提供装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１ユーザに希望条件に基づき第１走行計画を算出し、第１走行計画に基づき利用対象車両に相乗りの可能性のある第２ユーザを特定し、第２ユーザが第１ユーザと前記利用対象車両で相乗りをする場合の走行計画を第２走行計画として算出し、第１ユーザに対して、利用対象車両の予約の完了と、第１走行計画と、第１走行計画と第２走行計画との間で相違する相違点とを含む情報を提供することによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ユーザによる相乗りの可否判断を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、第１実施形態の情報提供装置を備えた共用車両管理システムの構成図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１実施形態の情報提供装置を備えた共用車両管理システムにおいて、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。
【図２】図２は、情報提供装置（共用車両管理装置）の制御フローを示すフローチャートである。
【図３Ａ】図３Ａは、相乗り可能エリアを説明するための概念図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、相乗り可能エリアを説明するための概念図である。
【図４Ａ】図４Ａは、走行経路及び離脱経路を説明するための概念図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、制御装置で算出される走行経路を説明するための概念図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施形態に係る情報提供装置の制御フローを示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態に係る情報提供装置の制御フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。  
≪第１実施形態≫
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る情報提供装置について説明する。本実施形態では、本実施形態に係る情報提供装置を、カーシェアリングを管理運営する共用車両管理システムに適用した例を用いて説明する。カーシェアリングは、複数の共用車両を複数のユーザで共用するシステムである。複数の共用車両は、複数のステーションに配置されている。本実施形態のカーシェアリングシステムでは、共用車両を借り出すステーションと、共用車両を返却するステーションとは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。なお、各ステーションは、共用車両を駐車させることができ、共用車両の貸出及び返却を行ったり、利用されていない共用車両を待機させたりできる場所であり、カーシェアリングシステムのために予め用意した駐車場などが挙げられる。
【００１０】
図１Ａは、本実施形態の共用車両管理システム１を示す構成図である。図１Ａに示すように、本実施形態の共用車両管理システム１は、共用車両管理装置１００と、複数のユーザに利用される複数の共用車両Ｖ１〜Ｖｎ（以下、共用車両Ｖｎと総称することもある）にそれぞれ設けられる車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ（以下、車載装置２００Ｖｎと総称することもある）と、複数のユーザによりそれぞれ所持されるユーザ端末装置４００Ａ〜４００Ｚ（以下、ユーザ端末装置４００Ａと総称することもある）と、を有する。本実施形態の共用車両管理システム１を構成する、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ａ〜４００Ｚの台数は限定されない。
【００１１】
本実施形態の共用車両Ｖｎは、無人で自動的に走行可能な自動運転機能を備える車両である。共用車両Ｖｎは駆動機構や操舵機構を備えており、これらの機構は自動運転機能により、完全に自動で制御される。なお、共用車両Ｖｎは、運転者の運転操作により走行することができる手動運転機能を備えてもよく、自動運転機能と手動運転機能の切り替えが可能な車両であってもよい。本実施形態の自動運転機能には、本願出願時における自動運転技術を適宜に用いることができる。なお、共用車両Ｖｎは自動運転機能を備えなくてもよい。
【００１２】
本実施形態の共用車両Ｖｎとしては、電動モータを駆動源として備える電気自動車、内燃機関を駆動源として備えるエンジン自動車、電動モータ及び内燃機関の両方を駆動源として備えるハイブリッド自動車を例示できる。なお、電動モータを駆動源とする電気自動車やハイブリッド自動車には、二次電池を電動モータの電源とするタイプや燃料電池を電動モータの電源とするタイプのものも含まれる。
【００１３】
共用車両管理装置１００、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ａ〜４００Ｚは、それぞれ通信装置（２０、２２０、４２０）を備え、インターネット３００などの電気通信回線網を介して相互に情報の授受が可能である。通信経路は有線であっても無線であってもよい。
【００１４】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ａは、本発明の本実施形態に係るユーザ端末装置４００Ａに適用されるプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置４００Ａは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。
【００１５】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ａは、各ユーザによる共用車両Ｖｎの利用を求める入力情報を受け付ける入力装置４１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置４２０と、各ユーザに情報を通知するための表示装置４３０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置４４０とを備える。
【００１６】
ユーザ端末装置４００Ａの入力装置４１０としては、例えば、ユーザの手操作による入力が可能なディスプレイ画面上に配置されるタッチパネル又はジョイスティックや、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置を用いることができる。
【００１７】
表示装置４３０は、共用車両管理装置１００から受信した情報を、ユーザに通知する。表示装置４３０としては、ディスプレイなどが挙げられ、タッチパネル・ディスプレイを用いる場合には、入力装置４１０と兼用することができる。表示装置４３０は、例えば、予約が完了した共用車両Ｖｎの情報などを共用車両管理装置１００から受信して、ユーザに通知する。
【００１８】
本実施形態の制御装置４４０は、ユーザ端末装置４００Ａに備えられた図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの位置取得装置を用いて、ユーザ端末装置４００Ａを操作するユーザの現在位置の情報を取得する。現在位置の情報としては、例えば、緯度及び経度の情報が挙げられる。制御装置４４０は、取得した現在位置の情報を、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。本実施形態では、制御装置４４０は、定期的に各ユーザの現在位置の情報を、共用車両管理装置１００に送信する。これにより、後述する共用車両管理装置１００が備える制御装置１０は、各ユーザの現在の位置情報を取得することができる。
【００１９】
また、制御装置４４０は、各ユーザによる共用車両Ｖｎの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付け、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。なお、本実施形態では、共用車両Ｖｎの利用要求としては、ユーザが利用要求を送信してから直ぐに共用車両Ｖｎを利用開始する即時利用の態様が挙げられる。
【００２０】
上述した利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザの希望出発地の情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ情報、ユーザの希望目的地の情報、ユーザの希望利用開始時刻などが含まれる。ユーザの希望出発地とは、ユーザが共用車両Ｖｎに乗車する乗車位置であり、ユーザの希望目的地とは、ユーザが共用車両Ｖｎを降車する降車位置である。なお、本実施形態のユーザ端末装置４００Ａは、必要に応じて、共用車両管理装置１００から、各ステーションの情報や、各ステーションにおける利用候補の共用車両Ｖｎの情報などを受信してもよい。
【００２１】
また、本実施形態においては、ユーザ端末装置４００Ａ及び車載装置２００Ｖｎのうち、一方又は両方が、ユーザに対して共用車両Ｖｎの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能してもよい。ナビゲーション装置として機能する場面としては、例えば、共用車両Ｖｎが自動運転機能と手動運転機能の切り替えが可能な車両の場合において、ユーザが共用車両Ｖｎを運転する場面が挙げられる。ユーザ端末装置４００Ａがナビゲーション装置として機能する場合には、ユーザ端末装置４００Ａは、例えば、予めユーザ端末装置４００Ａに備えられたＲＯＭなどに地図情報を記憶させておく。ユーザ端末装置４００Ａは、表示装置４３０に、地図情報とともに、ユーザが現在利用している共用車両Ｖｎの現在位置と、ユーザが設定した目的地の位置とを表示し、共用車両Ｖｎの現在位置から目的地までの走行経路を案内する。
【００２２】
本実施形態の車載装置２００Ｖｎは、各共用車両Ｖｎの現在位置を検出するＧＰＳ受信機２１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置２２０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置２３０とを備える。
【００２３】
この車載装置２００Ｖｎは、ユーザ端末装置４００Ａの機能を利用した簡易な機構にしてもよい。例えば、ＧＰＳ受信機や通信装置、経路演算および経路誘導装置などがユーザ端末装置４００Ａに搭載されている場合はその機能を利用し、車載装置２００Ｖｎは、次に示すユーザの認証のみを行うようにしてもよい。
【００２４】
本実施形態においては、制御装置２３０は、車載装置２００Ｖｎに備えられた認証装置（不図示）を用いて、共用車両Ｖｎに乗車したユーザが、この共用車両Ｖｎの利用要求を行ったユーザと一致するか否かのユーザ認証を行う。例えば、制御装置２３０は、認証装置として、ＮＦＣ（Near Field Communication）による通信が可能な装置を用いて、ユーザが所有するユーザ端末装置４００Ａや会員カードなどからユーザのＩＤ情報を読み取る。さらに、制御装置２３０は、通信装置２２０を介して共用車両管理装置１００にアクセスして、共用車両Ｖｎの利用要求の情報を取得し、共用車両Ｖｎに乗車したユーザのユーザ認証を行う。
【００２５】
また、制御装置２３０は、ＧＰＳ受信機２１０を用いて取得した現在位置の情報を、通信装置２２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００２６】
さらに、制御装置２３０は、図示しないディスプレイやスピーカなどを用いて、共用車両管理装置１００から送信された情報などを、ユーザに通知する。本実施形態では、制御装置２３０は、共用車両管理装置１００から、共用車両Ｖｎへの相乗りを希望しているユーザに関する情報などを受信して、ユーザに通知する。本実施形態の相乗りとは、一台の共用車両に複数人数が一緒に乗り合わせることを示し、例えば、他人同士が一台の共用車両に乗ることを示す。
【００２７】
なお、本実施形態においては、車載装置２００Ｖｎは、上述したユーザ端末装置４００Ａと同様に、共用車両Ｖｎの現在位置から目的地までの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能するものであってもよい。
【００２８】
本実施形態の共用車両管理装置１００は、共用車両管理システム１のサーバとして機能し、カーシェアリングシステムを管理運営するための制御処理を実行する制御装置１０と、車載装置２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ａとそれぞれ相互に通信可能な通信装置２０と、通信装置２０により受信した情報、各共用車両Ｖｎの情報などを記憶するデータベース３０とを備える。
【００２９】
データベース３０は、共用車両情報３１と、ユーザから受け付けた利用要求３２と、地図情報３３と、ユーザ情報３４とを記憶する。
【００３０】
共用車両情報３１は、各共用車両Ｖｎに関する情報である。共用車両情報３１には、各共用車両Ｖｎの現在位置の情報、各共用車両Ｖｎの電力残容量や故障情報、各共用車両Ｖｎの現在の利用状況などが含まれる。
【００３１】
利用要求３２は、ユーザ端末装置４００Ａを介して各ユーザにより入力された共用車両Ｖｎの利用要求情報である。利用要求３２には、ユーザのＩＤ情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した乗車位置（出発地）、降車位置（目的地）、乗車予定時刻（出発予定時刻）、降車予定時刻（到着予定時刻）等を示す情報などが含まれる。乗車予定時刻及び降車予定時刻は、それぞれ時間の幅をもたせてもよい。例えば、ユーザが、指定された降車位置に、午前１０時３０分から午前１１時３０分の間に到着したい場合には、到着予定時刻は、午前１１時を中心とし３０分前後の幅をもつ時間で示される。出発予定時刻も、同様に、任意の時間を中心として、任意の時間幅をもつ時間で示される。
【００３２】
地図情報３３は、道路や施設などの情報も含む地図情報である。施設の情報には、例えば、建物の階数、建物の通路、建物の出入り口等を示す建物の構造の情報が含まれる。また、地図情報３３には、例えば、各ステーションの位置情報、各ステーション周辺の施設情報、各ステーション周辺の交通状況、及び各ステーションの利用状況等の各ステーションに関する情報が含まれる。
【００３３】
ユーザ情報３４は、カーシェアリングシステムを利用することができる全ユーザの情報である。ユーザ情報３４には、全ユーザのＩＤ情報、全ユーザの現在位置の情報が含まれる。例えば、通信装置２０が各ユーザのユーザ端末装置４００Ａから所定の期間ごとに各ユーザの現在の位置情報を受信することで、ユーザ情報３４に各ユーザの現在の位置情報を格納することができる。
【００３４】
本実施形態の共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図１Ａに示すように、カーシェアリングシステムを管理運営する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備える。
【００３５】
図１Ｂを用いて、カーシェアリングの形態の一例を説明する。図１Ｂは、本実施形態の共用車両管理システム１において、ユーザＵ１が共用車両Ｖ１を利用する方法の一例を示す概要図である。図１Ｂでは、ユーザＵ１は、ユーザ端末装置４００Ａを用いて、共用車両Ｖ１を利用し、ユーザＵ１が設定した出発地Ｐ１から目的地Ｐ２まで移動しようとする場面を示している。出発地Ｐ１は、必ずしもユーザＵ１が指定したものでなく、例えば、現在のユーザ位置と車両位置を基に、共用車両管理装置１００が推奨した、車両を停車しやすく、ユーザが乗車しやすい位置としてもよい。降車位置も同様に、ユーザの目的地付近の車両を停車しやすく、ユーザが乗車しやすい位置を共用車両管理装置１００が推奨、変更してもよい。
【００３６】
例えば、図１Ｂに示す場面において、ユーザＵ１がユーザ端末装置４００Ａに出発地Ｐ１及び目的地Ｐ２を入力すると、入力された情報は、ユーザＵ１が共用車両を利用する際の希望条件として、ユーザ端末装置４００Ａから共用車両管理装置１００に送信される。
【００３７】
共用車両管理装置１００は、希望条件に基づいて選定した共用車両Ｖ１に対して、出発地Ｐ１へ移動して、ユーザＵ１を迎えに行くための移動指令を送信する。移動指令には、現在の共用車両Ｖ１の位置から出発地Ｐ１までの走行経路、及び出発地Ｐ１から目的地Ｐ２までの走行経路Ｒ１が含まれる。共用車両Ｖ１は、共用車両管理装置１００から移動指令を受信すると、自動運転機能により無人で自動的に出発地Ｐ１まで走行する。そして、ユーザＵ１が出発地Ｐ１で乗車すると、共用車両Ｖ１は、移動指令に含まれる走行経路Ｒ１に沿って、自動的に目的地Ｐ２まで走行する。共用車両Ｖ１が目的地Ｐ２に到着すると、ユーザＵ１は降車して共用車両Ｖ１の利用を終了する。その後、共用車両Ｖ１は、目的地Ｐ２から所定範囲内にあるステーションへ移動する。
【００３８】
なお、本実施形態では、出発地及び目的地としては、ユーザが、鉄道の駅や商業施設などの任意の地点を設定することができる。
【００３９】
図１Ｂに示す場面において、ユーザＵ２は、ユーザＵ１と同様に、共用車両Ｖ１を利用することができるユーザである。例えば、カーシェアリングシステムがユーザ登録した会員限定のシステムの場合、ユーザＵ１とユーザＵ２はともにユーザ登録した会員である。ユーザＵ２は、ユーザ端末装置４００Ｂを操作し、共用車両管理装置１００に対して希望条件を送信する。ユーザＵ２は、ユーザ端末装置４００Ｂにより、共用車両Ｖ１の走行計画を含む情報と、相乗りを希望するか否かを確認するための情報を共用車両管理装置１００から受信する。走行計画は、相乗りを行うための走行経路Ｒ２を含んでいる。ユーザＵ２は、ユーザ端末装置４００Ｂに表示された走行経路等の走行計画を確認し、相乗りで共用車両Ｖ１を利用する旨の信号を車両管理装置１００に送信する。
【００４０】
車両管理装置１００は、ユーザＵ１とユーザＵ２との間で共用車両Ｖ１を相乗りで利用させるために、走行計画を、相乗りなしの走行経路Ｒ１から相乗り有りの走行経路Ｒ２に変更する。走行経路の変更に伴い、ユーザＵ１の目的地への到着予定時刻は遅くなる。
【００４１】
ここで、到着予定時刻の変更によるユーザＵ１への影響について説明する。上記のように、ユーザＵ１及びユーザＵ２が共用車両Ｖ１を相乗りにて利用するシーンにおいて、ユーザＵ２が共用車両Ｖ１の相乗りを申請した時に、ユーザＵ１に対して、到着予定時刻の変更が提示されたと仮定する。ユーザＵ１は、ユーザＵ２による相乗り申請よりも前に、共用車両Ｖ１の予約を行っている。共用車両Ｖ１の予約の確定により、ユーザＵ１には、相乗り無しの走行計画が提示されるため、ユーザＵ１は、出発地における乗車予定時刻、到着地における降車予定時刻、及び走行経路を把握できる。ユーザＵ１が、共用車両Ｖ１の利用に合わせて、共用車両Ｖ１の乗車前の予定や、共用車両Ｖ１の降車後の予定を決めていることも考えられる。そして、ユーザＵ１による共用車両Ｖ１の予約が確定した後に、ユーザＵ２が共用車両Ｖ２の相乗りを希望した場合に、予約確定済みの共用車両Ｖ１も、相乗り可能な車両に含められる。このような場合に、ユーザＵ２による共用車両Ｖ１の相乗りが許可され、予約確定時に設定されていた降車予定時刻等が変更されてしまうため、ユーザＵ１の予定に影響を及ぼす可能性がある。
【００４２】
例えば、ユーザＵ１が、乗車希望時刻の２時間前に、共用車両Ｖ１の予約を行う際に、乗車希望場所として自宅を指定し、乗車希望時刻を午前１０：００の前後１０分（ＡＭ１０：００±１０分）を指定し、降車希望場所として自宅を指定し、降車希望時刻を午前１１時の前後３０分（ＡＭ１１：００±３０分）を指定したとする。車両管理装置１００は、ユーザＵ１の希望条件に基づき、共用車両Ｖ１の走行計画を算出する。算出された走行計画において、走行経路はＲ１とし、乗車予定位置は自宅付近の公園とし、乗車予定時刻はＡＭ１０：００とし、降車予定位置は指定された駅とし、降車予定時刻はＡＭ１０：４０とする。ユーザＵ１は、算出された走行計画の内容を確認した上で、予約を確定する。これにより、利用される共用車両Ｖ１の予約と、走行計画が確定される。
【００４３】
ユーザＵ１による予約確定後、例えば、ユーザＵ１による共用車両Ｖ１の乗車予定時刻の３０分前に、ユーザＵ２が共用車両Ｖ１の相乗りを希望したとする。車両管理装置１００は、ユーザＵ２の希望条件に基づき、走行計画を再度算出する。算出される走行計画では、降車予定時刻以外の条件は変更されないが、降車予定時刻がＡＭ１０：４０からＡＭ１１：２０に変更されたとする。
【００４４】
降車予定時刻の変更は、ユーザＵ１による予約申込時に、ユーザＵ１が希望した降車予定時刻の幅の範囲内であるが、変更後の降車予定時刻は、予約確定時に提示した降車予定時刻より４０分も遅くなっている。ユーザＵ１が、予約確定時の走行計画に合わせて予定を立てていた場合には、予定に影響する可能性がある。また、ユーザＵ２が相乗りで共用車両Ｖ１を利用する際には、車両管理装置１００はユーザＵ１に対して相乗りを許容するか否か判断を求める。この場合に、上記の例で、ユーザＵ１は、例えば乗車予定時刻の直前に、相乗りによる降車予定時刻の変更を提示されたとしても、ユーザＵ１は、相乗りの可否を判断することは難しい。また、ユーザＵ１は、降車予定時刻の変更を避けるために、相乗りを拒否することも考えられる。一方、ユーザＵ１は、例えば共用車両２００の予約確定時、あるいは、予約確定後の比較的早い時間に、相乗りを仮定して降車予定時刻の変更の可能性があることを把握できれば、ユーザＵ１は相乗り可否の判断をすることが容易になる。また、予約確定後に、ユーザＵ２が相乗りを希望した場合に、ユーザＵ１は相乗りを許可する可能性も高くなる。すなわち、相乗り成立の可能性が高くなりため、共用車両Ｖｎの利用率が高まる。
【００４５】
本実施形態では、共用車両Ｖ１の予約が完了しているユーザＵ１に対して、相乗りの可否の判断を提示する際には、相乗り可否の判断を実際に提示するよりも前に、共用車両Ｖ１に対して相乗りを仮定した場合の、走行計画の変更点をユーザＵ１に提示する。
【００４６】
以下、車両管理装置１００の具体的な制御を説明する。図２は、共用車両管理装置１００の制御装置１０による制御フローを示すフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ１にて、制御装置１０はユーザ端末装置４００Ａと通信を行い、ユーザから希望条件を取得する。希望条件は、共用車両２００の利用にあたって、ユーザにより指定される条件である。希望条件は、乗車位置、降車位置、乗車希望時刻、降車希望時刻等で指定される。乗車位置及び降車位置は、例えばユーザ端末装置４００Ａの表示装置４３０に表示される地図上でユーザにより指定される位置である。乗車位置及び降車位置は、例えば緯度、経度で示される。なお、乗車位置及び降車位置は、例えば横浜駅周辺など、エリアや地名、施設名などで指定されてもよい。
【００４８】
乗車希望時刻及び降車希望時刻は、特定の時刻に限らず、例えばＡＭ８時からＡＭ９時などの時間帯で指定されてもよい。なお、希望条件は必ずしも乗車希望時刻又は降車希望時刻を含まなくてもよい。例えば、ユーザができるだけ早く共用車両２００に乗車したいこと希望した場合には、希望条件は乗車希望時刻を含んでいない。希望条件は、相乗りの希望の有無を含んでもよい。例えば、相乗り時の共用車両２００の利用料金が、相乗りをしていない時の料金より安くなる場合には、ユーザが予約申請時に相乗りを希望できるようにするために、相乗りの希望の有無が、希望条件に含まれる。
【００４９】
ステップＳ１０２にて、制御装置１０は、ユーザから取得した希望条件に基づき、複数の共用車両Ｖｎから利用可能な車両を特定する。制御装置１０は、希望条件に合う共用車両Ｖｎを選定する。例えば、制御装置１０は、希望条件で指定された乗車位置から最も近い共用車両Ｖｎを、利用可能な候補車両として選定する。希望条件が乗車位置及び乗車希望時刻を含む場合には、制御装置１０は、共用車両Ｖｎが乗車位置に乗車希望時刻までに到着できるか否かを判定する。制御装置１０は、共用車両Ｖｎが乗車位置に乗車希望時刻までに到着できると判定した場合に、共用車両Ｖｎを利用できると判定する。共用車両Ｖｎを利用できる場合には、制御装置１０はステップＳ１０３の制御処理を実行する。共用車両Ｖｎを利用できない場合、すなわち希望条件に合う共用車両Ｖｎを特定できない場合には、制御装置１０はステップＳ１１１の制御処理を実行する。
【００５０】
ステップＳ１０３にて、制御装置１０は、希望条件に基づき走行計画を算出する。走行計画は、乗車位置の位置座標、降車位置の位置座標、選定された共用車両２００の走行経路、乗車位置における出発予定時刻、降車位置における到着予定時刻により定まる。出発予定時刻はユーザの乗車予定時刻に相当し、到着予定時刻はユーザの降車予定時刻に相当する。制御装置１０は、乗車位置から降車位置までのルート演算を行うことで、走行計画を算出する。このルート演算時には、地図情報３３にある交通情報を用いて、道路混雑による車両の到着遅延などを考慮することも可能となっている。
なお、ステップＳ１０３の制御フローで算出される走行計画は、共用車両Ｖｎの相乗りをしない状態の走行経路である。なお、以下の説明において、相乗り無しの状態の走行計画を、第１走行計画と称することもある。
【００５１】
ステップＳ１０４にて、制御装置１０は、第１走行計画及び地図情報に基づき、相乗り可能エリアを設定する。相乗り可能エリアは、地図情報で示される地図上で、走行経路を含む範囲で表される。相乗り可能エリアは、共用車両Ｖｎが第１走行計画で示される走行経路を走行した場合に、この共用車両Ｖｎと相乗りの可能性のあるユーザを、地図上で特定するためのエリアである。
【００５２】
他のユーザが、共用車両を相乗りで利用するためには、他のユーザは、走行中の共用車両の近くにいる必要がある。また、共用車両Ｖｎは、相乗りの対象となるユーザの乗車位置に移動するために走行経路から離脱した場合には、その離脱した距離は、他のユーザの位置が走行経路に近いほど、短くなる。そのため、本実施形態では、走行経路に対する距離又は時間の制限によって、相乗り可能エリアを設定している。
【００５３】
図３Ａは、相乗り可能エリアを説明するための概念図である。図３Ａにおいて、点線で囲まれた範囲が、相乗り可能エリアを表している。制御装置１０は、走行経路から所定距離までの範囲を相乗り可能エリアとして算出する。図３Ａの例では、相乗り可能エリアは、走行経路から８０ｍまでの範囲である。なお、相乗り可能エリアの形は、図３Ａのような多角形に限らず、円形又は楕円形でもよい。
【００５４】
図３Ｂは、相乗り可能エリアの他の例を説明するための概念図である。制御装置１０は、共用車両Ｖｎが走行経路上を走行する際に、降車位置に走行するまでの走行時間を算出する。共用車両Ｖｎが降車位置に近づくほど、共用車両Ｖｎの走行時間は長くなる。制御装置１０は、走行時間が長いほど相乗り可能エリアの範囲が広くなるように、相乗り可能エリアを設定する。具体的には、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの走行経路上に所定間隔でプロットし、プロットされた各点に対して、それぞれ幅を設定する。幅は、相乗り可能エリアの範囲の大きさに対応する。走行経路上の各点における走行時間は降車位置に近づくほど長くなるため、各点で設定される幅は、乗車位置から降車位置に向かって、徐々に長くなる。そして、制御装置１０は、各点を中心として、設定された幅でエリアを囲う。このエリアが、図３Ｂの点線で囲われた相乗り可能エリアとなる。
【００５５】
共用車両Ｖｎが走行経路上を走行する際に、共用車両Ｖｎが出発地の付近を走行している場合には、到着地に到着するまでに要する時間は長い。他のユーザは、到着地から比較的近い場所で、相乗りで共用車両Ｖｎを利用する場合には、他のユーザは走行経路から離れた位置でも、他のユーザは、共用車両Ｖｎの出発後に、走行経路に近づくことできる。そのため、図３Ｂの例では、走行時間が長いほど前記相乗り可能範囲が広くなるように、相乗り可能範囲が設定されている。
【００５６】
図２に示すように、ステップＳ１０４の制御フローにおいて相乗り可能エリアを設定した後、ステップＳ１０５にて、制御装置１０は、複数の他のユーザから位置情報を取得し、相乗り可能エリア内に他のユーザがいるか否かを判定する。すなわち、制御装置１０は、この判定を実行することで、第１走行計画に基づき共用車両Ｖｎに相乗りの可能性のある他のユーザを特定している。なお、他のユーザの位置情報は、他のユーザの現在地に限らず、他のユーザが希望する乗車希望位置でもよい。
【００５７】
他のユーザが相乗り可能エリア内にいる場合には、制御装置１０はステップＳ１０６の制御処理を実行する。他のユーザが相乗り可能エリア内にいない場合には、制御装置１０は、ステップＳ１１１の制御処理を実行する。
【００５８】
ステップＳ１０６にて、制御装置１０は、他のユーザが利用ユーザと相乗りをする場合の走行計画を算出する。他のユーザは、相乗り可能エリア内にいるユーザである。他のユーザが複数存在する場合には、例えば走行経路に最も近いユーザを他のユーザとすればよい。利用ユーザは、相乗りされる側のユーザであって、ステップＳ１０３の制御処理において、第１走行計画の算出に使用された希望条件を指定したユーザである。ステップＳ１０６の制御処理で算出される走行計画は、相乗り有りの走行計画であり、以下の説明では第２走行計画と称することもある。第２走行計画は、乗車位置の位置座標、降車位置の位置座標、選定された共用車両２００の走行経路、乗車位置における出発予定時刻、降車位置における到着予定時刻により定まる。第１走行計画と第２走行計画との間では、走行経路、乗車位置、降車位置、出発予定時刻、及び到着予定時刻のうち少なくとも１つは相違している。
【００５９】
制御装置１０は、相乗りを想定した場合に、第１走行計画で示される降車予定時刻からの遅延時間を算出する。例えば、他のユーザと相乗りを行うために、共用車両が走行経路から離脱する場合には、遅延時間は、共用車両が走行経路から離脱し走行経路に戻るまでに必要な走行時間と対応する。制御装置１０は、第１走行計画で示される降車予定時刻に遅延時間を加算した時間を、第２走行計画における降車予定時刻として算出する。
【００６０】
制御装置１０は、他のユーザの希望条件を取得できる場合には、他のユーザの希望条件と利用ユーザの希望条件に基づき、第２走行計画を算出する。第２走行計画を算出する際には、制御装置１０は、利用ユーザの希望条件をできるだけ満たすように、第２走行計画を算出する。なお、制御装置１０は、第２走行計画の算出処理には、他のユーザの希望条件を用いなくてもよい。例えば、他のユーザの希望条件を取得できない場合には、他のユーザの現在地又は現在地の周辺を、他のユーザの乗車希望位置として置き換えた上で、制御装置１０は第２走行計画を算出すればよい。
【００６１】
ステップＳ１０７にて、制御装置１０は、通信装置２０を用いて利用ユーザのユーザ端末装置４００Ａと通信を行い、利用ユーザに対して、第１走行計画、第２走行計画、及び、予約完了情報を提供する。予約完了情報は、ステップＳ１０２の制御処理にて、選定された車両情報、及び、共用車両２００の予約が完了した旨を示す情報を含む。また、制御装置１０は、ステップＳ１０７の制御処理で情報を送信する際に、利用ユーザに対して相乗りを許可するか否の判定を要求する。利用ユーザは、第１走行計画で示される降車予定時刻と、第２走行計画で示される降車予定時刻とを比較することで、相乗りが実際に行われた場合に予想される到着時刻の遅れを予め把握することができる。そのため、利用ユーザは相乗りの可否の判断を容易にできる。また、利用ユーザが相乗りを受け入れる可能性を高め、共用車両２００の利用率を高めることができる。
【００６２】
ステップＳ１０８にて、制御装置１０は、利用ユーザから相乗りを許可する旨の信号を取得したか否かを判定する。この判定は、例えば、制御装置１０が、相乗り許可の判定を要求してから所定時間内に、利用ユーザのユーザ端末装置４００Ａから受信された信号により判定する。
【００６３】
利用ユーザが相乗りを許可した場合には、ステップＳ１０９にて、制御装置１０は、他のユーザに対して、第２走行計画を提供し、制御フローを終了させる。他のユーザは、第２走行計画の内容を確認することで、相乗りにて利用可能な共用車両２００の存在を認識する。そして、他のユーザは、実際に相乗りにて共用車両を利用するか判定する。
【００６４】
ステップＳ１０５の制御処理において、他のユーザが相乗りエリア内にいない場合には、ステップＳ１１０にて、制御装置１０は、利用ユーザに対して第１走行計画及び予約完了情報を提供し、制御フローを終了させる。
【００６５】
ステップＳ１０２の制御処理において、利用可能な共用車両Ｖｎが存在しない場合には、制御装置１０は、ユーザに対して予約不可を通知して、制御フローを終了させる。
【００６６】
上記のように、本実施形態では、共用車両Ｖｎの利用を希望しているユーザから、共用車両Ｖｎの希望条件を取得し、希望条件に基づき複数の共用車両Ｖｎの中から利用可能な車両を特定し、希望条件に基づき共用車両Ｖｎの走行経路、ユーザが共用車両Ｖｎに乗車する乗車予定時刻、及び、ユーザが共用車両から降車する降車予定時刻を含む走行計画を算出し、第１走行計画に基づき、共用車両に相乗りの可能性のある他のユーザを特定し、他のユーザが利用ユーザと相乗りをする場合の走行計画（第２走行計画）を算出し、ユーザに対して、前記利用対象車両の予約の完了と、第１走行計画と、第１走行計画と第２走行計画との間で相違する相違点とを含む情報を提供する。これにより、利用ユーザは相乗りを想定した場合の走行計画の相違点を確認できるため、相乗りの可否を容易に判断できる。また、共用車両Ｖｎの利用率（利用者及び利用回数）を増加できるため、カーシェアリングシステムとしての稼働率を高めることができる。
【００６７】
また本実施形態では、他のユーザが利用ユーザと相乗りをする場合に、第１走行計画で示される降車予定時刻からの遅延時間を算出し、降車予定時刻に遅延時間を加算した時間を、第２走行経路における降車用定時刻として算出する。これにより、利用ユーザは、相乗りを行った場合に、降車予定時刻がどのぐらい遅れるのか事前に確認できる。
【００６８】
なお、本実施形態に係る共用車両管理システムの変形例として、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、利用ユーザが乗車位置で共用車両Ｖｎを待つ待ち時間に基づいて、相乗り可能エリアを設定してもよい。制御装置１０は、車載装置２００Ｖｎから、利用ユーザが予約した共用車両Ｖｎの位置情報を取得する。また制御装置１０は、ユーザ端末装置４００Ａから利用ユーザの位置情報を取得する。制御装置１０は、共用車両Ｖｎとの位置と利用ユーザの位置を管理している。利用ユーザが、予約した共用車両Ｖｎの乗車位置に到着した場合に、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの現在地から利用ユーザの乗車位置まで走行するまでに必要な走行時間を算出する。この算出時間が、利用ユーザの待ち時間に相当する。そして、制御装置１０は、待ち時間が長いほど相乗り可能エリアが広くなるように、相乗り可能エリアを設定する。他のユーザは利用ユーザと相乗りで共用車両Ｖｎを利用する際には、他のユーザは共用車両Ｖｎの走行経路により近づくように移動する。待ち時間が長い場合には、他のユーザが走行経路に近づくための時間を長く確保できるため、走行経路から遠い位置にいるユーザも、相乗りの可能性のあるユーザに該当する。そのため、本実施形態では、待ち時間が長いほど、相乗り可能エリアが広くなるように、相乗り可能エリアを設定する。これにより、共用車両Ｖｎの相乗り利用を促進し、共用車両Ｖｎの利用率を高めることができる。
【００６９】
なお、本実施形態に係る共用車両管理システムの変形例として、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、共用車両Ｖｎに乗車可能な残りの人数に応じて相乗り可能エリアを設定してもよい。制御装置１０は、共用車両Ｖｎの現在の乗車人数を管理している。例えば、ユーザが共用車両を利用する際に、希望条件として同乗者の人数を指定できる場合には、制御装置１０は、希望条件で示される人数に応じて、現在の乗車人数を管理すればよい。また、車載装置２００Ｖｎが乗員人数を管理している場合には、制御装置１０は、共用車両Ｖｎと通信を行い現在の乗員人数の情報を取得することで、現在の乗車人数を管理してもよい。そして、制御装置１０は、共用車両Ｖｎ毎に決まっている乗員定数から、現在の乗車人数を引くことで、乗車可能な残りの人数を特定する。乗車可能な残りの人数は、相乗り可能な人数に対応している。共用車両Ｖｎに乗車可能な残りの人数（空いている座席数に相当）が多いほど、相乗りを受け入れられる人数も増えるため、相乗り可能エリアを広くすることができる。すなわち、制御装置１０は、共用車両Ｖｎに乗車可能な残りの人数が多いほど、相乗り可能エリアが広くなるように、相乗り可能エリアを設定する。これにより、共用車両Ｖｎの相乗り利用を促進し、共用車両Ｖｎの利用率を高めることができる。
【００７０】
《第２実施形態》
本発明の他の実施形態に係る情報提供装置について説明する。本実施形態では上述した第１実施形態に対して、相乗り可能エリアの設定に関する制御が異なる。これ以外の構成及び制御処理は上述した第１実施形態と同じであり、その記載を援用する。
【００７１】
共用車両管理装置１００は、地図情報を用いて、第１走行計画で示される走行経路から離脱する離脱経路を算出する。相乗りを行う際に、他のユーザの乗車位置が、第１走行計画で示される走行経路上以外の場所である場合には、共用車両Ｖｎは、走行経路から離脱して他の経路を走行しなければならない。このとき、走行経路から離脱して、本来の走行経路に戻るまでの経路が離脱経路となる。制御装置１０は、離脱経路を走行する際の走行時間を離脱時間として演算する。通常、離脱経路の距離が長いほど、離脱時間は長くなるが、制御装置１０は、走行時の道路状況、法定速度等の条件をルート演算処理に加えた上で、離脱経路を含む走行経路及び離脱時間を含む走行時間をそれぞれ演算する。そして、制御装置１０は、離脱時間が所定時間以下となる経路を特定する。
【００７２】
図４Ａは、走行経路及び離脱経路を説明するための概念図である。図４Ａの例では、経路Ｒ１は第１走行計画で示される走行経路を表しており、経路Ｒ２は離脱経路を表している。共用車両Ｖｎが走行経路から離脱して離脱経路Ｒ２を走行した場合には、離脱時間は、１５分等、予め設定された時間以下となる。制御装置１０は、走行経路Ｒ１及び離脱経路Ｒ２を囲うような範囲を、相乗り可能エリアとして設定する。これにより、制御装置１０は、離脱時間が所定時間以下となる範囲を相乗り可能エリアとして設定する。
【００７３】
上記のように、本実施形態では、利用ユーザの希望条件に基づき、利用ユーザが共用車両Ｖｎから降車する降車位置を特定し、共用車両Ｖｎが降車位置まで走行する走行経路を算出し、共用車両Ｖｎが算出された走行経路から算出された走行経路以外の経路を走行し、算出された走行経路に戻るまでに要する時間を離脱時間として算出し、離脱時間が所定時間以下となる範囲を相乗り可能エリアとして設定する。これにより、共用車両Ｖｎの相乗り利用を促進し、共用車両Ｖｎの利用率を高めることができる。
【００７４】
なお、本実施形態に係る共用車両管理システムの変形例として、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、相乗りを行うことで生じる、降車予定時刻からの遅れ時間を算出し、遅れ時間が所定時間以下となる範囲を相乗り可能エリアとして設定してもよい。まず、制御装置１０は、第１走行計画で示される走行経路以外の経路であって、利用ユーザの降車予定位置までの経路を演算する。また制御装置１０は、走行経路以外の経路を走行した際の、利用ユーザの到着地への到着予定時刻を算出する。通常のルート演算では、第１走行経路が最も降車予定位置に早く到着できるルートとなり、第１走行経路以外の経路では、到着予定時刻は、第１走行計画で示される到着予定時刻より遅くなる。制御装置１０は、演算された各経路について、第１走行計画で示される到着予定時刻からの、到着予定時刻の遅れ時間を算出する。
【００７５】
図４Ｂは、制御装置１０で算出される走行経路を説明するための概念図である。図４Ｂの例では、Ｒ１は、第１走行計画で示される走行経路を示しており、Ｒ２〜Ｒ４は、制御装置１０で算出される他の経路を示している。制御装置１０は、共用車両Ｖｎが経路Ｒ２〜Ｒ４を走行する場合の各到着予定時刻を算出する。例えば、第１走行計画で示される到着予定時刻がＡＭ１１：００とし、経路Ｒ２の到着予定時刻をＡＭ１１：１５とし、経路Ｒ３の到着予定時刻をＡＭ１１：１０とし、経路Ｒ４の到着予定時刻をＡＭ１１：３０とする。
【００７６】
制御装置１０は、算出された経路のうち、遅れ時間が１５分以下となる経路を特定する。図４Ｂの例では、経路Ｒ２及び経路Ｒ３の遅れ時間は１５分以下であるため、経路Ｒ２、Ｒ３は、相乗り可能エリアを設定するための対象経路として特定される。一方、経路Ｒ４は、相乗り可能エリアを設定するための対象経路外となる。そして、制御装置１０は、走行経路Ｒ１及び経路Ｒ２、Ｒ３を囲うような範囲を、相乗り可能エリアとして設定する。図４Ｂの例では、相乗り可能エリアは、経路Ｒ４の一部を含んでもよいが、経路Ｒ４の全てを含まないように設定される。これにより、制御装置１０は、遅れ時間が所定時間以下となる範囲を相乗り可能エリアとして設定する。
【００７７】
上記のように、本実施形態の変形例では、共用車両Ｖｎが、第１走行計画で示される降車位置まで走行するための経路を算出し、第１走行計画で示される走行経路以外の経路を走行し降車位置に到着する場合の走行時間を算出し、走行時間に基づき降車予定時刻からの遅れ時間を算出し、遅れ時間が所定時間以下となる範囲を相乗り可能エリアとして設定する。これにより、共用車両Ｖｎの相乗り利用を促進し、共用車両Ｖｎの利用率を高めることができる。
【００７８】
《第３実施形態》
本発明の他の実施形態に係る情報提供装置について説明する。本実施形態では上述した第１実施形態に対して、相乗り確率を算出する点が異なる。これ以外の構成及び制御処理は上述した第１実施形態又は第２実施形態と同じであり、その記載を援用する。
【００７９】
図５は、共用車両管理装置１００の制御装置１０による制御フローを示すフローチャートである。以下、図５を参照しつつ、制御装置１０の制御フローを説明する。図５に示す各ステップのうち、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の制御処理は、図２に示すステップＳ１０１〜Ｓ１０５の制御処理と同様であるため、説明を省略する。また、ステップＳ２０８〜Ｓ２１２の制御処理は、図２に示すステップＳ１０７〜Ｓ１１１の制御処理と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
ステップＳ２０５の制御処理において、他のユーザが相乗り可能エリア内にいる場合には、ステップＳ２０６にて、制御装置１０は、相乗りエリア内に存在する各ユーザの相乗り確率を算出する。相乗り確率は、ユーザが共用車両Ｖｎに相乗りをする確率を示している。相乗り確率は、利用ユーザにより予約された共用車両Ｖｎへの相乗りの確率を表している。制御装置１０は、以下の方法のうちいずれか一つの方法で相乗り確率を算出する。
【００８１】
制御装置１０は、他のユーザの共用車両の利用履歴に基づき、相乗り確率を算出する。制御装置１０は、登録されたユーザ毎に、共用車両Ｖｎの利用履歴をデータベース３０に蓄積する。利用履歴は、利用回数、利用時間等である。制御装置１０は、相乗りエリア内の他のユーザを特定した後、データベースを参照し、他のユーザの利用履歴を抽出する。例えば、共用車両Ｖｎの利用回数が多いユーザほど、相乗りの可能性は高くなる。そのため、制御装置１０は、他のユーザについて、利用履歴から利用回数を特定し、利用回数が多いほど、他のユーザの相乗り確率が高くなるように、相乗り確率を算出する。
【００８２】
また、制御装置１０は、他のユーザの相乗りの履歴に基づき、相乗り確率を算出してもよい。データベース３０は、ユーザ毎の蓄積データとして相乗り履歴を記憶している。相乗り履歴は、ユーザが相乗りで共用車両を利用した履歴（相乗り回数等）である。そして、制御装置１０は、相乗りエリア内の他のユーザについて、データベース３０に蓄積されているデータから相乗りの履歴を特定し、相乗りの回数が多いほど、他のユーザの相乗り確率が高くなるように、相乗り確率を算出する。
【００８３】
また、制御装置１０は、他のユーザの位置に基づき相乗り確率を算出してもよい。他のユーザが相乗りを希望する場合には、他のユーザの現在地から、より近い共用車両Ｖｎに対して相乗りを希望する。他のユーザの位置が、共用車両Ｖｎの走行経路から近いほど、相乗り確率は高くなる。制御装置１０は、相乗り可能エリア内にいる他のユーザの位置を特定し、第１走行計画で示される走行経路に対して、他のユーザの位置が近いほど相乗り確率が高くなるように、相乗り確率を算出する。
【００８４】
また、制御装置１０は、共用車両が利用される時刻又は時間帯に基づき、相乗り確率を算出してもよい。例えば、利用ユーザにより利用される共用車両の時刻が早朝や夜中の時間帯である場合には、カーシェアリングシステムの利用ユーザ数が少なるため、相乗り確率は低くなる。一方、利用ユーザにより利用される共用車両の時刻が通勤時間帯等、多くの利用を見込める時間帯である場合には、相乗り確率が高くなる。制御装置１０は、過去の利用実績等から、時間帯毎に共用車両Ｖｎの利用頻度を算出する。制御装置１０は、第１走行計画から、利用ユーザにより共用車両Ｖｎを利用する時刻を特定し、特定された時刻に属する時間帯の利用頻度を算出する。そして、制御装置１０は、利用頻度が高いほど相乗り確率が高くなるように、相乗り確率を算出する。同様に、天候や気温によって相乗り確率を計算してもよい。雨天の場合や、気温が高すぎたり、低すぎる場合は、車での移動が増えるので、相乗り確率を高くする。これら天候や気温の情報は、地図情報３３の交通情報とともに取得できる。
【００８５】
また、制御装置１０は、共用車両Ｖｎに乗車可能な残りの人数に基づき、相乗り確率を算出してもよい。共用車両Ｖｎに乗車可能な残りの人数が多いほど、相乗りを受け入れられる人数も増えるため、相乗り確率は高くなる。そのため、制御装置１０は、利用ユーザの共用車両Ｖｎに乗車可能な残りの人数が多いほど、相乗り確率が高くなるように、相乗り確率を算出する。
【００８６】
また、制御装置１０は、ユーザの環境情報に基づき、相乗り確率を算出してもよい。ユーザの環境情報は、例えば他のユーザの年齢、性別などの属性情報、他のユーザの同乗者の属性情報、ユーザが所有している荷物情報等である。例えば、他のユーザが女性１人である場合、他のユーザが同乗者として幼い子供又はペットを連れている場合、あるいは、他のユーザが大きな荷物を持っている場合には、相乗りの可能性が低くなる。一方、他のユーザが男性のみである場合、同乗者がいない場合、あるいは、他のユーザが大きな荷物を持っていない場合には、相乗りの可能性が高くなる。制御装置１０は、ユーザの環境情報に応じて相乗り確率の対応関係を、データベース３０に予め記憶している。制御装置１０は、他のユーザのユーザ端末装置４００Ａから、他のユーザの環境情報を取得する。なお、ユーザの環境情報は、例えばユーザのユーザ端末装置４００Ａ操作により入力される。そして、制御装置１０は、データベース３０に記憶されたデータを参照しつつ、取得された環境情報に基づいて相乗り確率を算出する。
【００８７】
なお、制御装置１０は、第１走行計画で示される走行経路の周囲の道路状況に基づいて相乗り確率を算出してもよい。例えば、道路が混雑している場合には相乗り確率は低くなる。制御装置１０は、第１走行計画に基づき、利用ユーザにより共用車両Ｖｎを利用する時間帯を特定し、特定された時間帯の道路の混雑状態を特定する。そして、制御装置１０は、道路の混在率が低いほど相乗り確率が高くなるように、相乗り確率を算出する。
【００８８】
上記のいずれかの算出方法により相乗り確率を算出した後、ステップＳ２０７にて、制御装置１０は第２走行計画を算出する。制御装置１０は、算出された確率に基づき、第２走行計画に含まれる到着予定時刻を算出する。相乗り確率が高い場合には、相乗りが成立し易く、降車予定時刻は遅れる。そのため、制御装置１０は、相乗り確率が高いほど降車予定時刻が遅れるように、降車予定時刻を算出する。具体的には、相乗り確率に応じた補正係数が予め決まっている。相乗り確率が高いほど、補正係数が大きくなる。そして、制御装置１０は、相乗りを行うために要する時間（以下、相乗り時間とも称する）を算出する。他のユーザと相乗りを行うために、共用車両が走行経路から離脱する場合には、共用車両が走行経路から離脱し、走行経路に戻るまでに必要な走行時間が、相乗り時間に相当する。制御装置１０は、相乗り時間に補正係数を乗算し、第１走行計画で示される降車予定時刻に、乗算された時間を加算する。これにより、制御装置１０は、相乗り確率に基づき、第２走行計画で示される降車予定時刻を算出する。
【００８９】
相乗り可能エリア内に複数のユーザが存在する場合には、制御装置１０は、ユーザ毎に相乗り確率を算出し、算出された相乗り確率に対応する補正係数をそれぞれ算出する。また、制御装置１０は、各ユーザの位置情報及び走行経路の位置情報に基づき、各ユーザに対応する相乗り時間をそれぞれ算出する。制御装置１０は、各ユーザの相乗り時間に対して、対応する補正係数をそれぞれ乗算し、乗算された時間を合算する。そして、制御装置１０は、第１走行計画で示される降車予定時刻に、第１走行計画で示される共用車両の利用時間を加算することで、第２走行計画で示される降車予定時刻を算出する。なお、複数のユーザで相乗り確率が同じ場合には、相乗り時間の短いユーザを優先して選定すればよい。
【００９０】
上記のように本実施形態では、相乗り確率を算出し、相乗り確率に基づき、第２走行計画に含まれる降車予定時刻を算出する。これにより、利用ユーザは、相乗りの可否を容易に判断できる。また、共用車両Ｖｎの利用率を増加できるため、カーシェアリングシステムとしての稼働率を高めることができる。
【００９１】
《第４実施形態》
本発明の他の実施形態に係る情報提供装置について説明する。本実施形態では上述した第１実施形態に対して、複数のユーザが相乗り可能エリア内にいる場合の制御処理の一部が異なる。これ以外の構成及び制御処理は上述した第１〜第３実施形態と同じであり、その記載を援用する。
【００９２】
図６は、共用車両管理装置１００の制御装置１０による制御フローを示すフローチャートである。以下、図６を参照しつつ、制御装置１０の制御フローを説明する。図６に示す各ステップのうち、ステップＳ３０１〜Ｓ３０６の制御処理は、図５に示すステップＳ２０１〜Ｓ２０６の制御処理と同様であるため、説明を省略する。また、ステップＳ３０８〜Ｓ３１２の制御処理は、図２に示すステップＳ２０８〜Ｓ２１２の制御処理と同様であるため、説明を省略する。
【００９３】
ステップＳ３０７にて、相乗り可能エリア範囲内に存在するユーザの数が、共用車両Ｖｎの乗員定数より多い場合には、制御装置１０は、確率が高い順にユーザを特定する。例えば、共用車両Ｖｎの乗員定数が５名であり、相乗り可能エリア内に６名以上のユーザがいる場合には、制御装置１０は確率の高い順にユーザを特定する。特定されたユーザは、ステップＳ３０８の制御処理で降車予定時刻を算出する際の算出対象となる。
【００９４】
なお、制御装置１０は、相乗り可能エリア範囲内に存在するユーザの数が、共用車両Ｖｎの乗員定数から１を引いた数より多い場合に、確率が高い順にユーザを特定してもよい。相乗りを行う際には、利用ユーザが既に乗車しているため、利用ユーザの分、乗員定数から減算すればよい。
【００９５】
上記のように、本実施形態では、相乗り可能エリア範囲内に存在するユーザの数が、共用車両Ｖｎの乗員定数、又は、乗員定数から１を引いた数より多い場合には、相乗り確率が高い順に、ユーザを特定する。これにより、特定されたユーザに応じた第２走行計画が算出されるため、利用ユーザは、相乗りの可否を容易に判断できる。また、共用車両Ｖｎの利用率を増加できるため、カーシェアリングシステムとしての稼働率を高めることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１…共用車両管理システム
１００…共用車両管理装置
１０…制御装置
２０…通信装置
３０…データベース
Ｖ１〜Ｖｎ…共用車両
２００Ｖ１〜２００Ｖｎ…車載装置
４００Ａ〜４００Ｙ…ユーザ端末装置
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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