(57)【要約】【課題】レールの接続部における段差へのブレーキパッドの接触を回避し得、運転の円滑化を図り得る軌道走行式機械を提供する。【解決手段】制動装置４０の走行方向前後位置に、レール４の接続部４ｂにおける段差４ｃを乗り越える補助スライド機構６０を配設し、補助スライド機構６０は、レール４上を転動するガイドローラ６１とする。【選択図】図２
2019052023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置と、
前記レールの走行車輪転動面に対し該レールと直交する方向へブレーキパッドを押付・離反自在な制動装置と
を備えた軌道走行式機械において、
前記制動装置の走行方向前後位置に配設され且つ前記レールの接続部における段差を乗り越える補助スライド機構を備えた軌道走行式機械。
【請求項２】
前記補助スライド機構は、前記レール上を転動するガイドローラである請求項１記載の軌道走行式機械。
【請求項３】
前記補助スライド機構は、前記レール上を摺動するガイドプレートである請求項１記載の軌道走行式機械。
【請求項４】
前記ガイドプレートは、前記レールの走行車輪転動面と平行な平坦部と、該平坦部の両端側から立ち上がるように湾曲して段差に乗り上げ自在な湾曲部とを備えた請求項３記載の軌道走行式機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道走行式機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は一般的な軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示すものであって、１はコンテナクレーン、２はコンテナクレーン１が配備される港湾、３は港湾２における岸壁、４は岸壁３に図５の紙面と直交する方向へ延びるよう敷設されたレールであり、コンテナクレーン１のクレーン本体５の支持脚６には、レール４に沿って転動自在な走行車輪７を有する走行装置８が取り付けられている。
【０００３】
前記コンテナクレーン１は、荷役作業中に強風に煽られると、運転者の意に反して走行が止まらず、逸走してしまい、隣接する機械や近接構造物への衝突や倒壊に至る虞がある。
【０００４】
このため、前述の如き軌道走行式機械の逸走を防止する装置として、従来、例えば、特許文献１に開示されているようなクランプ装置がある。該クランプ装置は、先端部に挟み部が形成された一対の接触子をその略中間部が軸を中心として回動自在となるよう連結した挟み機構と、該挟み機構における前記接触子の基端部に設けられ且つ該接触子の基端部間を狭めて前記挟み部が常時レールを挟む閉方向へ前記接触子を回動させるようにしたばね機構と、前記一対の接触子の基端部に形成されたカム受部をその内側から押し開く方向へ駆動して前記挟み部によるレールの挟み付けを解放するための回転カムとを備えている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたクランプ装置では、レールを両側から挟み付ける方式を採用しているため、レール面との摩擦係数を高めるためにクランプ装置側の接触面にギザギザの歯を付けたり、或いは接触面を硬化させてヤスリのようにしたりしている場合、レールの側面に傷を付けてしまう可能性があった。又、レールの側面の精度が低く、その幅方向における中心線から側面までの寸法に左右でばらつきが生じているような場合、若しくはレールの腐食等が生じている場合、前記挟み部による挟み付けが均一に行われずに締付力が大きく低下してしまい、充分な保持力が得られなくなる可能性もあった。
【０００６】
こうした不具合を解消するため、レールの走行車輪転動面に対し直交する方向へブレーキパッドを押付・離反自在な油圧シリンダ等の流体圧シリンダを備えた制動装置が開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７２６９０号公報
【特許文献２】特開２０１５−５８８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記レール４の接続部には段差が生じていることがある。
【０００９】
しかしながら、従来の流体圧シリンダによってブレーキパッドを作動させる制動装置の場合、レール４の走行車輪転動面からブレーキパッドを離反させても、該ブレーキパッドとレール４の走行車輪転動面との間隔は狭く、走行時にブレーキパッドがレール４の接続部における段差に接触し、制動装置が変形したり破損したりする虞があった。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、レールの接続部における段差へのブレーキパッドの接触を回避し得、運転の円滑化を図り得る軌道走行式機械を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の軌道走行式機械は、レールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置と、
前記レールの走行車輪転動面に対し該レールと直交する方向へブレーキパッドを押付・離反自在な制動装置と
を備えた軌道走行式機械において、
前記制動装置の走行方向前後位置に配設され且つ前記レールの接続部における段差を乗り越える補助スライド機構を備えることができる。
【００１２】
前記軌道走行式機械において、前記補助スライド機構は、前記レール上を転動するガイドローラとすることができる。
【００１３】
又、前記軌道走行式機械において、前記補助スライド機構は、前記レール上を摺動するガイドプレートとすることができる。
【００１４】
前記ガイドプレートは、前記レールの走行車輪転動面と平行な平坦部と、該平坦部の両端側から立ち上がるように湾曲して段差に乗り上げ自在な湾曲部とを備えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の軌道走行式機械によれば、レールの接続部における段差へのブレーキパッドの接触を回避し得、運転の円滑化を図り得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の軌道走行式機械の実施例における補助スライド機構としてガイドローラを用いた例を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ部拡大図であって、（ａ）は一方のガイドローラがレールの接続部における段差に差し掛かった状態を示す図、（ｂ）は一方のガイドローラがレールの接続部における段差を乗り越えた状態を示す図、（ｃ）は他方のガイドローラもレールの接続部における段差を乗り越えた状態を示す図である。
【図３】本発明の軌道走行式機械の実施例における流体圧アクチュエータを示す概要構成図である。
【図４】本発明の軌道走行式機械の実施例における補助スライド機構としてガイドプレートを用いた例を示す拡大正面図であって、（ａ）は一方のガイドプレートがレールの接続部における段差に差し掛かった状態を示す図、（ｂ）は一方のガイドプレートがレールの接続部における段差を乗り越えた状態を示す図、（ｃ）は他方のガイドプレートもレールの接続部における段差を乗り越えた状態を示す図である。
【図５】軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示す全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１８】
図１〜図３は本発明の軌道走行式機械の実施例であって、図中、図５と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００１９】
図１に示す軌道走行式機械としてのコンテナクレーン１では、クレーン本体５の支持脚６間に、該支持脚６をつなぐようレール４に沿って延びる下部フレーム６ａが設けられ、該下部フレーム６ａの底面側に、複数（図１の例では二基）の走行装置８が設けられている。
【００２０】
前記走行装置８は、上部イコライザビーム９ａと、中間部イコライザビーム９ｂと、下部イコライザビーム９ｃと、走行車輪７とを備えている。
【００２１】
前記上部イコライザビーム９ａは、前記下部フレーム６ａの底面側に、走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピン１０ａにより中間部が支持されて揺動自在に配設されている。前記中間部イコライザビーム９ｂは、前記上部イコライザビーム９ａの走行方向両端部に走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピン１０ｂにより中間部が支持されて揺動自在に配設されている。前記下部イコライザビーム９ｃは、前記中間部イコライザビーム９ｂの走行方向両端部に走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピン１０ｃにより中間部が支持されて揺動自在に配設されている。
【００２２】
前記走行車輪７は、前記下部イコライザビーム９ｃの走行方向両端部にレール４に沿って転動自在となるよう配設されている。
【００２３】
尚、図１に示す例では、上部イコライザビーム９ａと中間部イコライザビーム９ｂとからなるイコライザ装置９Ａと、中間部イコライザビーム９ｂと下部イコライザビーム９ｃとからなるイコライザ装置９Ｂとが上下二段に形成されている。因みに、上段の前記イコライザ装置９Ａにおける上部イコライザビーム９ａは上側イコライザビームとなり、中間部イコライザビーム９ｂは下側イコライザビームとなる。又、下段の前記イコライザ装置９Ｂにおける中間部イコライザビーム９ｂは相対的に上側イコライザビームとなり、下部イコライザビーム９ｃは下側イコライザビームとなる。但し、前記軌道走行式機械としてのコンテナクレーン１の規模に応じて、前記イコライザ装置９Ａを一段だけ形成して、下側イコライザビーム（この場合は中間部イコライザビーム９ｂ）に走行車輪７を配設しても良い。又、前記イコライザ装置を上下三段以上形成して、最下段のイコライザ装置における下側イコライザビームの走行方向両端部にレール４に沿って転動自在な走行車輪７を配設しても良い。
【００２４】
前記下部フレーム６ａの底面側にテンションロッド５０によって保持されるブレーキブラケット５１には、制動装置４０が配置されている。
【００２５】
そして、本実施例の場合、前記制動装置４０の走行方向前後位置に、図２に示す如く、前記レール４の接続部４ｂにおける段差４ｃを乗り越える補助スライド機構６０を配設した点を特徴としている。
【００２６】
前記補助スライド機構６０は、前記レール４上を転動するガイドローラ６１としてある。該ガイドローラ６１は、前記ブレーキブラケット５１の下部に設けられたアウタケース５２の外面から張り出す補助ブラケット６２に対し、前記レール４と直交する水平方向へ延びる補助ピン６３を介して回転自在に取り付けられている。
【００２７】
因みに、前記制動装置４０は、図３に示す如く、流体圧アクチュエータを構成する流体圧シリンダ１３と、流体圧ユニット１４とを備えている。
【００２８】
前記流体圧アクチュエータの流体圧シリンダ１３は、流体圧シリンダ本体１３ａと、該流体圧シリンダ本体１３ａの内部に摺動自在に嵌入される流体圧ピストン１３ｂと、該流体圧ピストン１３ｂから延出されるピストンロッド１３ｃと、前記流体圧シリンダ本体１３ａの内部に前記流体圧ピストン１３ｂによって画成されるキャップ側室１３ｄ（ピストンロッド１３ｃが突出していない側の室）と、ロッド側室１３ｅ（ピストンロッド１３ｃが突出している側の室）とを有し、前記ブレーキブラケット５１の下部に設けられたアウタケース５２の内部に前記流体圧シリンダ本体１３ａが下向きに取り付けられている。前記流体圧シリンダ１３のピストンロッド１３ｃの下端には、ブレーキパッド１２が、前記レール４の走行車輪転動面４ａに対し該レール４と直交する方向へ押付・離反自在となるよう連結されている。
【００２９】
前記流体圧ユニット１４は、作動流体が貯留されたタンク１５から延びる圧送ライン１６と、前記流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｄに接続されるキャップ側ライン１７と、前記流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｅに接続されるロッド側ライン１８と、前記タンク１５へ通じる戻しライン１９とを備えている。前記圧送ライン１６途中には、モータ２０にて駆動されるポンプ２１と、該ポンプ２１にて圧送される作動流体の逆流を阻止する逆止弁２２とが設けられている。前記圧送ライン１６及び戻しライン１９と、前記キャップ側ライン１７及びロッド側ライン１８とは、ソレノイドバルブ２３を介して接続され、前記逆止弁２２とソレノイドバルブ２３との間における圧送ライン１６途中から分岐させた蓄圧ライン２４には、アキュムレータ２５が接続されている。
【００３０】
前記ソレノイドバルブ２３は、ブレーキ作動ポジション２３Ａとブレーキ解除ポジション２３Ｂとを有している。前記ブレーキ作動ポジション２３Ａは、前記圧送ライン１６とキャップ側ライン１７とを連通させることにより、前記ポンプ２１によって圧送される作動流体を流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｄへ導入しつつ、前記ロッド側ライン１８と戻しライン１９とを連通させることにより、前記流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｅの作動流体をタンク１５へ排出するポジションである。前記ブレーキ解除ポジション２３Ｂは、前記圧送ライン１６とロッド側ライン１８とを連通させることにより、前記ポンプ２１によって圧送される作動流体を前記流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｅへ導入しつつ、前記キャップ側ライン１７と戻しライン１９とを連通させることにより、前記流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｄの作動流体をタンク１５へ排出するポジションである。尚、前記ソレノイドバルブ２３は、非常停止時（緊急を要する意図的な電源遮断時）及び停電時にはソレノイドへの通電が停止されてバネ力により機械的に前記ブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換わるようになっている。
【００３１】
前記ポンプ２１と逆止弁２２との間における圧送ライン１６途中には、前記タンク１５へ通じるリリーフライン２６が分岐接続され、該リリーフライン２６途中には、前記圧送ライン１６における作動流体の圧力が設定圧以上となった際に開いて作動流体をタンク１５へ戻すリリーフ弁２７が設けられている。
【００３２】
前記蓄圧ライン２４途中には、該蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が高位設定圧に達した際に作動する高位圧力スイッチ２８Ｈと、前記蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が低位設定圧に達した際に作動する低位圧力スイッチ２８Ｌと、常時開（ノーマルオープン）で且つ前記高位圧力スイッチ２８Ｈの作動時に閉となるシャットオフ弁２８Ｖとが設けられている。これにより、前記蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が前記アキュムレータ２５の設定圧に達した際には高位圧力スイッチ２８Ｈが作動して前記ポンプ２１のモータ２０に対し、図示していない制御装置から停止指令が出力されると共に前記シャットオフ弁２８Ｖが閉じる一方、前記圧力が前記アキュムレータ２５の設定圧以下に低下した際には低位圧力スイッチ２８Ｌが作動して前記ポンプ２１のモータ２０に対し、前記制御装置から駆動指令が出力されると共に前記シャットオフ弁２８Ｖが開くようになっている。
【００３３】
尚、前記蓄圧ライン２４途中には、メンテナンス時等に前記アキュムレータ２５の作動流体をタンク１５に抜くためのドレンライン２９が接続され、該ドレンライン２９には、作業者によって開閉される手動開閉弁３０が設けられている。
【００３４】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００３５】
図３に示す如く、流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換えた状態にすると、圧送ライン１６とキャップ側ライン１７とが連通することにより、ポンプ２１によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｄへ導入されつつ、ロッド側ライン１８と戻しライン１９とが連通することにより、前記流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｅの作動流体がタンク１５へ排出される。これにより、流体圧ピストン１３ｂが駆動されピストンロッド１３ｃが流体圧シリンダ１３から突出する方向へ移動し、ブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａに押し付けられて制動が行われる。
【００３６】
一方、図３に示す状態から、流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ解除ポジション２３Ｂに切り換えると、圧送ライン１６とロッド側ライン１８とが連通することにより、ポンプ２１によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｅへ導入されつつ、キャップ側ライン１７と戻しライン１９とが連通することにより、流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｄの作動流体がタンク１５へ排出される。これにより、流体圧ピストン１３ｂが駆動されピストンロッド１３ｃが流体圧シリンダ１３の内部に収縮する方向へ移動し、ブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａから離反して制動が解除され、コンテナクレーン１を走行させることが可能となる。
【００３７】
又、前記蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が前記アキュムレータ２５の高位設定圧に達した際には高位圧力スイッチ２８Ｈが作動して、前記ポンプ２１のモータ２０に対し、図示していない制御装置から停止指令が出力されると共にシャットオフ弁２８Ｖが閉じる。一方、前記圧力が前記アキュムレータ２５の低位設定圧以下に低下した際には低位圧力スイッチ２８Ｌが作動して、前記ポンプ２１のモータ２０に対し、前記制御装置から駆動指令が出力されると共に前記シャットオフ弁２８Ｖが開く。これにより、前記アキュムレータ２５は常時、高位設定圧と低位設定圧との間の圧力に蓄圧される。しかも、前記ソレノイドバルブ２３は、非常停止時及び停電時にはソレノイドへの通電が停止されてバネ力により機械的に前記ブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換わる。又、前記シャットオフ弁２８Ｖは、常時開（ノーマルオープン）であって非常停止時及び停電時には開いている。このため、非常停止時及び停電時には、前記アキュムレータ２５に蓄圧された作動流体が蓄圧ライン２４からキャップ側ライン１７を介し前記流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｄへ導かれて流体圧ピストン１３ｂが駆動されピストンロッド１３ｃが突出する方向へ移動し、前記ブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａに押し付けられる。この結果、非常停止時及び停電時にたとえポンプ２１が停止したとしても、ブレーキを作動させることが可能となる。
【００３８】
そして、本実施例の場合、前記ブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａから離反して制動が解除された状態で前記コンテナクレーン１を走行させる際、図２（ａ）に示す如く、レール４の接続部４ｂにおける段差４ｃに補助スライド機構６０の一方のガイドローラ６１が差し掛かると、該ガイドローラ６１は前記段差４ｃを乗り越え、図２（ｂ）に示す状態となる。
【００３９】
前記コンテナクレーン１を更に走行させると、他方のガイドローラ６１も前記段差４ｃを乗り越え、図２（ｃ）に示す状態となる。
【００４０】
これにより、レール４の走行車輪転動面４ａからブレーキパッド１２を離反させた際の間隔が狭くても、走行時にブレーキパッド１２がレール４の接続部４ｂにおける段差４ｃに接触することが補助スライド機構６０のガイドローラ６１によって避けられ、制動装置４０が変形したり破損したりすることがなくなる。
【００４１】
こうして、レール４の接続部４ｂにおける段差４ｃへのブレーキパッド１２の接触を回避し得、運転の円滑化を図り得る。
【００４２】
図１及び図２には前記補助スライド機構６０としてガイドローラ６１を用いた例を示したが、図４に示す如く、前記補助スライド機構６０としてガイドプレート６４を用いることもできる。
【００４３】
前記ガイドプレート６４は、レール４の走行車輪転動面４ａと平行な平坦部６４ａと、該平坦部６４ａの両端側から立ち上がるように湾曲して段差４ｃに乗り上げ自在な湾曲部６４ｂとを備え、補助ブラケット６２の端部に補助ピン６３を介して傾動自在に取り付けられている。
【００４４】
そして、前記補助スライド機構６０としてガイドプレート６４を用いた場合、前記ブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａから離反して制動が解除された状態で前記コンテナクレーン１を走行させる際、図４（ａ）に示す如く、レール４の接続部４ｂにおける段差４ｃに補助スライド機構６０の一方のガイドプレート６４の湾曲部６４ｂが差し掛かると、該ガイドプレート６４の湾曲部６４ｂ及び平坦部６４ａは前記段差４ｃを乗り越え、図４（ｂ）に示す状態となる。
【００４５】
前記コンテナクレーン１を更に走行させると、他方のガイドプレート６４の湾曲部６４ｂ及び平坦部６４ａも前記段差４ｃを乗り越え、図４（ｃ）に示す状態となる。
【００４６】
これにより、レール４の走行車輪転動面４ａからブレーキパッド１２を離反させた際の間隔が狭くても、走行時にブレーキパッド１２がレール４の接続部４ｂにおける段差４ｃに接触することが補助スライド機構６０のガイドプレート６４の湾曲部６４ｂ及び平坦部６４ａによって避けられ、制動装置４０が変形したり破損したりすることがなくなる。
【００４７】
こうして、前記補助スライド機構６０としてガイドプレート６４を用いても、レール４の接続部４ｂにおける段差４ｃへのブレーキパッド１２の接触を回避し得、運転の円滑化を図り得る。
【００４８】
尚、本発明の軌道走行式機械は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１        コンテナクレーン（軌道走行式機械）
４        レール
４ａ      走行車輪転動面
４ｂ      接続部
４ｃ      段差
７        走行車輪
８        走行装置
１２        ブレーキパッド
４０        制動装置
６０        補助スライド機構
６１        ガイドローラ
６４        ガイドプレート
６４ａ      平坦部
６４ｂ      湾曲部
【図１】
2019052023.tif 000003
【図２】
2019052023.tif 000004
【図３】
2019052023.tif 000005
【図４】
2019052023.tif 000006
【図５】
2019052023.tif 000007