(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の機器が存在する場合に、端末装置を使用するユーザーの対象機器への移動を適切に補助するプログラム、端末装置、警告システム及び警告報知方法を提供する。【解決手段】プログラムは、ビーコン信号を受信する通信部１２０と、処理部１１０として、端末装置１００を機能させる。処理部は、通信部にジョブを対象機器へ送信させるイベント、又は、対象機器からステータスを受信したことに応答して端末装置に予め定められた操作が行われた後、対象機器からのビーコン信号の受信電波強度に基づいて、対象機器と異なる機器にユーザーが移動していると判断される場合に、警告報知処理を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーコン信号を受信する通信部、
処理部、
として端末装置を機能させるプログラムであって、
前記処理部は、
前記通信部にジョブを対象機器へ送信させるイベントが発生した後、又は、前記通信部が前記対象機器からステータスを受信したことに応答して前記処理部が発生させたイベントに基づいて前記端末装置に予め定められた操作がされた後、前記通信部が前記対象機器から受信した前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記対象機器と異なる機器に前記端末装置が移動していると判断した場合に、警告報知処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記受信電波強度により判断される前記端末装置と前記対象機器との距離に基づいて、前記対象機器と異なる機器に前記端末装置が移動しているか否かを判断することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記端末装置と前記対象機器との前記距離が所与の閾値以下になるまでの間に、前記距離が増加した場合に、前記対象機器と異なる機器に前記端末装置が移動していると判断し、前記警告報知処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項２において、
前記処理部は、
前記端末装置と前記対象機器との第１距離と、前記対象機器と異なる第２の機器から前記通信部が受信した前記ビーコン信号の前記受信電波強度により判断される前記端末装置と前記第２の機器との第２距離と、の比較結果に基づいて、前記第２の機器に前記端末装置が移動していると判断された場合に、前記警告報知処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４において、
前記処理部は、
前記第１距離が所与の閾値以下になるまでの間に、前記第２距離が減少し、且つ、前記第１距離が増加した場合に、前記警告報知処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項４において、
前記処理部は、
前記第１距離が所与の閾値以下になるまでの間に、前記第２距離が第２閾値以上減少し、且つ、前記第１距離が増加した場合に、前記警告報知処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項４において、
前記処理部は、
前記第１距離が所与の閾値以下になるまでの間に、前記第２距離が減少し、且つ、前記第１距離が第３閾値以上増加した場合に、前記警告報知処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記第１距離を表す情報、及び前記対象機器の方向を表す情報を報知する前記警告報知処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項２において、
前記処理部は、
前記端末装置と前記対象機器との第１距離、及び、前記対象機器と異なる機器である第２〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の機器から前記通信部が受信した前記ビーコン信号の前記受信電波強度により判断される第２〜第Ｎ距離に基づいて、前記端末装置との距離が最も近い機器を特定し、特定された機器が前記対象機器でなかった場合に、前記警告報知処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記処理部は、
前記特定された機器が前記対象機器でない状態が所与の期間継続され、且つ、前記第１距離が第４閾値以上である場合に、前記警告報知処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記対象機器と異なる機器に比べて、前記対象機器に前記端末装置が近づいていると判断された場合に、前記警告報知処理を解除することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項９又は１０において、
前記処理部は、
前記特定された機器が前記対象機器でなかった場合であって、前記特定された機器と前記端末装置との距離が増加した場合に、前記警告報知処理を解除することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
前記処理部は、
前記端末装置が前記対象機器に近づいている旨を報知する報知処理を行った後、前記警告報知処理を解除することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
ビーコン信号を受信する通信部と、
処理部と、
報知部と、
を含み、
前記処理部は、
前記通信部にジョブを対象機器へ送信させるイベントが発生した後、又は、前記通信部が前記対象機器からステータスを受信したことに応答して前記処理部が発生させたイベントに基づいて端末装置に予め定められた操作がされた後、前記通信部が前記対象機器から受信した前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記対象機器と異なる機器に前記端末装置が移動していると判断した場合に、前記報知部に警告報知を行わせることを特徴とする端末装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の端末装置と、
前記対象機器と、
を含むことを特徴とする警告システム。
【請求項１６】
端末装置から対象機器へジョブを送信するイベントが発生した後、又は、前記対象機器からステータスを受信した後に前記端末装置に予め定められた操作がされた後に、警告モードを開始し、
前記対象機器から受信したビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記端末装置と前記対象機器の基準距離である第１基準距離を求め、前記対象機器と異なる第２の機器から受信した前記ビーコン信号の前記受信電波強度に基づいて、前記端末装置と前記第２の機器の基準距離である第２基準距離を求め、
前記対象機器から受信した２回目以降の前記ビーコン信号の前記受信電波強度に基づいて、前記端末装置と前記対象機器の第１距離を求め、前記第２の機器から受信した２回目以降の前記ビーコン信号の前記受信電波強度に基づいて、前記端末装置と前記第２の機器の第２距離を求め、
前記第１距離が前記第１基準距離よりも大きく、且つ、前記第２距離が前記第２基準距離よりも小さい場合、警告報知処理を行い、
前記第１距離が所与の閾値以下と判断された場合、前記警告モードを終了する、
ことを特徴とする警告報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、端末装置、警告システム及び警告報知方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、他の機器からのビーコン信号を受信し、受信したビーコン信号に基づいて、当該他の機器との距離を判定する手法が知られている。例えば特許文献１には、モバイル端末が、印刷装置からＢＬＥ（Bluetooth Low Energy，Bluetoothは登録商標）のアドバタイズパケットを受信し、受信電波強度に基づいて、モバイル端末と印刷装置間の距離を算出する手法が開示されている。
【０００３】
また特許文献１には、モバイル端末と距離が最も近い印刷装置を、モバイル端末の印刷設定画面にデフォルトで表示する手法や、モバイル端末が印刷装置と一定距離内に近づくと、使用する通信規格をＢＬＥから無線ＬＡＮに変更する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、モバイル端末と印刷装置（プリンター）間の距離を算出できることを利用して、モバイル端末が印刷装置に近づいたら何らかの処理を行う。しかし印刷装置が複数台ある場合、単にモバイル端末と印刷装置との距離を算出するだけでは、当該モバイル装置のユーザーを適切な印刷装置に誘導できない。例えばユーザーが、印刷指示を行っていない印刷装置を、印刷指示を行った印刷装置と勘違いして、印刷指示を行っていない印刷装置へ移動してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の幾つかの態様によれば、複数の機器が存在する場合に、端末装置を使用するユーザーの対象機器への移動を適切に補助するプログラム、端末装置、警告システム及び警告報知方法等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、ビーコン信号を受信する通信部、処理部、として、端末装置を機能させるプログラムであって、前記処理部は、前記通信部にジョブを対象機器へ送信させるイベントが発生した後、又は、前記通信部が前記対象機器からステータスを受信したことに応答して前記処理部が発生させたイベントに基づいて前記端末装置に予め定められた操作がされた後、前記通信部が前記対象機器から受信した前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記対象機器と異なる機器に前記端末装置が移動していると判断した場合に、警告報知処理を行うプログラムに関係する。
【０００８】
本発明の一態様では、対象機器に関する所与のイベントの発生後に、対象機器と異なる機器に端末装置が移動していると判断される場合に、警告報知処理が行われる。このようにすれば、端末装置を使用するユーザーが対象機器へ移動すべき場面において、異なる機器に移動していることを警告できるため、ユーザーの移動を適切に補助することが可能になる。
【０００９】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記受信電波強度により判断される前記端末装置と前記対象機器との距離に基づいて、前記対象機器と異なる機器に前記端末装置が移動しているか否かを判断してもよい。
【００１０】
このように受信電波強度から距離を判断することによって、端末装置と対象機器との距離に基づく判断を行うことが可能になる。
【００１１】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記端末装置と前記対象機器との前記距離が所与の閾値以下になるまでの間に、前記距離が増加した場合に、前記対象機器と異なる機器に前記端末装置が移動していると判断し、前記警告報知処理を行ってもよい。
【００１２】
このようにすれば、対象機器との距離が閾値以下となったことを終了条件とすることや、対象機器との距離の変化に基づいて判断を行うことが可能になる。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記端末装置と前記対象機器との第１距離と、前記対象機器と異なる第２の機器から前記通信部が受信した前記ビーコン信号の前記受信電波強度により判断される前記端末装置と前記第２の機器との第２距離と、の比較結果に基づいて、前記第２の機器に前記端末装置が移動していると判断された場合に、前記警告報知処理を行ってもよい。
【００１４】
このように、対象機器との第１距離と、対象機器と異なる機器との第２距離の両方を用いることで、ユーザーの移動を精度よく判断することが可能になる。
【００１５】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１距離が所与の閾値以下になるまでの間に、前記第２距離が減少し、且つ、前記第１距離が増加した場合に、前記警告報知処理を行ってもよい。
【００１６】
このように、第２距離の減少と第１距離の増加を条件とすることで、ユーザーの移動を精度よく判断し、適切な状況で警告報知処理を実行することが可能になる。
【００１７】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１距離が所与の閾値以下になるまでの間に、前記第２距離が第２閾値以上減少し、且つ、前記第１距離が増加した場合に、前記警告報知処理を行ってもよい。
【００１８】
このように、閾値以上の変化を条件とすることで、必要性の低い状況で警告報知処理を行うことを抑制できる。
【００１９】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１距離が所与の閾値以下になるまでの間に、前記第２距離が減少し、且つ、前記第１距離が第３閾値以上増加した場合に、前記警告報知処理を行ってもよい。
【００２０】
このように、閾値以上の変化を条件とすることで、必要性の低い状況で警告報知処理を行うことを抑制できる。
【００２１】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１距離を表す情報、及び前記対象機器の方向を表す情報を報知する前記警告報知処理を行ってもよい。
【００２２】
このように付加的な情報を報知することによって、ユーザーの移動を適切に補助することが可能になる。
【００２３】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記端末装置と前記対象機器との第１距離、及び、前記対象機器と異なる機器である第２〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の機器から前記通信部が受信した前記ビーコン信号の前記受信電波強度により判断される第２〜第Ｎ距離に基づいて、前記端末装置との距離が最も近い機器を特定し、特定された機器が前記対象機器でなかった場合に、前記警告報知処理を行ってもよい。
【００２４】
このようにすれば、端末装置に最も近い機器が対象機器であるか否かという観点から、対象機器と異なる機器にユーザーが移動しているか否かを判断することが可能になる。
【００２５】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記特定された機器が前記対象機器でない状態が所与の期間継続され、且つ、前記第１距離が第４閾値以上である場合に、前記警告報知処理を行ってもよい。
【００２６】
このようにすれば、ユーザーが適切な移動をしていると判断される場合に、必要性の低い警告報知処理を行うことを抑制できる。
【００２７】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記対象機器と異なる機器に比べて、前記対象機器に前記端末装置が近づいていると判断された場合に、前記警告報知処理を解除してもよい。
【００２８】
このようにすれば、警告報知処理の必要性が低下した場合に、警告報知処理を適切に解除することが可能になる。
【００２９】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記特定された機器が前記対象機器でなかった場合であって、前記特定された機器と前記端末装置との距離が増加した場合に、前記警告報知処理を解除してもよい。
【００３０】
このようにすれば、警告報知処理の必要性が低下した場合に、警告報知処理を適切に解除することが可能になる。
【００３１】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記端末装置が前記対象機器に近づいている旨を報知する報知処理を行った後、前記警告報知処理を解除してもよい。
【００３２】
このように警告報知処理が解除された理由を報知することによって、ユーザーの移動を適切に補助することが可能になる。
【００３３】
また本発明の他の態様は、ビーコン信号を受信する通信部と、処理部と、報知部と、を含み、前記処理部は、前記通信部にジョブを対象機器へ送信させるイベントが発生した後、又は、前記通信部が前記対象機器からステータスを受信したことに応答して前記処理部が発生させたイベントに基づいて端末装置に予め定められた操作がされた後、前記通信部が前記対象機器から受信した前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記対象機器と異なる機器に前記端末装置が移動していると判断した場合に、前記報知部に警告報知を行わせる端末装置に関係する。
【００３４】
また本発明のさらに他の態様は、上記の端末装置と、前記対象機器と、を含む警告システムに関係する。
【００３５】
また本発明のさらに他の態様は、端末装置から対象機器へジョブを送信するイベントが発生した後、又は、前記対象機器からステータスを受信した後に前記端末装置に予め定められた操作がされた後に、警告モードを開始し、前記対象機器から受信したビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記端末装置と前記対象機器の基準距離である第１基準距離を求め、前記対象機器と異なる第２の機器から受信した前記ビーコン信号の前記受信電波強度に基づいて、前記端末装置と前記第２の機器の基準距離である第２基準距離を求め、前記対象機器から受信した２回目以降の前記ビーコン信号の前記受信電波強度に基づいて、前記端末装置と前記対象機器の第１距離を求め、前記第２の機器から受信した２回目以降の前記ビーコン信号の前記受信電波強度に基づいて、前記端末装置と前記第２の機器の第２距離を求め、前記第１距離が前記第１基準距離よりも大きく、且つ、前記第２距離が前記第２基準距離よりも小さい場合、警告報知処理を行い、前記第１距離が所与の閾値以下と判断された場合、前記警告モードを終了する警告報知方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】端末装置と電子機器を含む警告システム（通信システム）の構成例。
【図２】端末装置の構成例。
【図３】電子機器の構成例。
【図４】本実施形態の処理を説明するシーケンス図。
【図５】端末装置、対象機器、非対象機器の位置関係を説明する模式図。
【図６】端末装置、対象機器、非対象機器の位置関係を説明する模式図。
【図７】端末装置、対象機器、非対象機器の位置関係を説明する模式図。
【図８】本実施形態の処理を説明するフローチャート。
【図９】位置ビーコンのデータ構造例。
【図１０】距離と受信電波強度の関係例。
【図１１】端末装置、対象機器、非対象機器の位置関係を説明する模式図。
【図１２】警告用画面の例。
【図１３】警告用画面の例。
【図１４】警告報知処理を終了する際に表示部に表示される画面の例。
【図１５】警告用画面の例。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３８】
１．警告システム
図１は、本発明の警告システム（通信システム）１０の一例を模式的に示す図である。警告システム１０は、端末装置１００と、電子機器２００を含む。
【００３９】
端末装置１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置である。電子機器２００は、例えばプリンター（印刷装置）である。或いは電子機器２００は、スキャナー、ファクシミリ装置又はコピー機であってもよい。電子機器２００は、複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であってもよく、印刷機能を有する複合機もプリンターの一例である。
【００４０】
なお、警告システム１０は図１の構成に限定されず、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。１つの端末装置１００は、複数の電子機器２００からのビーコン信号を受信可能であってもよい。図５等を用いて後述するように、複数の電子機器２００のうち、いずれかの電子機器２００が対象機器２００Ａとなる。また、１つの電子機器２００からのビーコン信号が複数の端末装置１００で受信され、各端末装置１００において後述する警告モードでの判断処理が実行されてもよい。また、構成要素の省略や追加等の変形実施が可能である点は、後述する図２や図３においても同様である。
【００４１】
端末装置１００と電子機器２００は、無線による通信が可能である。ここでの無線通信は、ブルートゥース（Bluetooth）の規格に準拠した通信であり、狭義にはＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）の規格に準拠した通信である。ただし、端末装置１００及び電子機器２００は、ＢＬＥと異なる規格による無線通信、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格に準拠した通信を行うことも可能である。
【００４２】
図２は、端末装置１００の構成の一例を示すブロック図である。端末装置１００は、処理部１１０（プロセッサー）、通信部１２０（通信インターフェース）、表示部１３０（ディスプレイ）、操作部１４０（操作ボタン等）、報知部１５０（報知インターフェース）、記憶部１６０（メモリー）を含む。
【００４３】
処理部１１０（プロセッサー、コントローラー）は、通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、報知部１５０、記憶部１６０の各部の制御を行う。
【００４４】
処理部１１０が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリー（記憶装置）により実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置（例えばＩＣ等）や、１又は複数の回路素子（例えば抵抗、キャパシター等）で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）によるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００４５】
通信部１２０（無線通信部）は、少なくとも１つの通信デバイス（無線通信デバイス）により実現される。通信部１２０は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイス（無線通信チップ）を含む。ただし、通信部１２０は、ＢＬＥ規格以外の規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスを含んでもよい。
【００４６】
表示部１３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部１４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部１３０及び操作部１４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。報知部１５０は、ユーザーに対する報知を行う。報知部１５０は、例えば音による報知を行うスピーカーであってもよいし、振動による報知を行う振動部（振動モーター）であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００４７】
記憶部１６０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部１１０や通信部１２０は例えば記憶部１６０をワーク領域として動作する。記憶部１６０は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などの磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、記憶部１６０はコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令が処理部１１０（プロセッサー）により実行されることで、端末装置１００の各部（通信部、処理部）の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、処理部１１０（プロセッサー）のハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。
【００４８】
図３は、電子機器２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図３は、印刷機能を有する電子機器２００（プリンター、複合機）を示している。ただし、電子機器２００をプリンター以外に拡張可能な点は上述したとおりである。電子機器２００は、処理部２１０（プロセッサー）、通信部２２０（通信インターフェース）、表示部２３０（ディスプレイ）、操作部２４０（操作パネル）、印刷部２５０、記憶部２６０（メモリー）を含む。
【００４９】
処理部２１０（プロセッサー、コントローラー）は、電子機器２００の各部（通信部、記憶部、印刷部等）の制御を行ったり、本実施形態の各種の処理を行ったりする。例えば処理部２１０は、メインＣＰＵ、サブＣＰＵなどの複数のＣＰＵ（ＭＰＵ、マイコン）を含むことができる。メインＣＰＵ（メイン制御基板）は、電子機器２００の各部の制御や全体的な制御を行う。サブＣＰＵは、例えば電子機器２００がプリンターである場合には、印刷についての各種の処理を行う。或いは通信処理のためのＣＰＵを更に設けてもよい。
【００５０】
処理部２１０が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリー（記憶装置）により実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置（例えばＩＣ等）や、１又は複数の回路素子（例えば抵抗、キャパシター等）で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ、或いはＤＳＰ等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００５１】
通信部２２０は、少なくとも１つの通信デバイス（無線通信デバイス）により実現される。通信部２２０は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイス（無線通信チップ）を含む。ただし、通信部２２０は、ＢＬＥ規格以外の規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスを含んでもよい。
【００５２】
表示部２３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部２４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部２３０及び操作部２４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００５３】
印刷部２５０は、印刷エンジンを含む。印刷エンジンとは、印刷媒体への画像の印刷を実行する機械的構成である。印刷エンジンは、例えば搬送機構やインクジェット方式の吐出ヘッド、当該吐出ヘッドを含むキャリッジの駆動機構等を含む。印刷エンジンは、搬送機構により搬送される印刷媒体（紙や布）に対して、吐出ヘッドからインクを吐出することで、印刷媒体に画像を印刷する。なお、印刷エンジンの具体的構成はここで例示したものに限られず、レーザー方式でトナーにより印刷するものでもよい。また印刷部２５０は、印刷エンジンの稼働状態に関わる各種の物理量を検出するセンサーや、検出結果をカウントするカウンター等を含んでもよい。センサーやカウンターを用いることで、例えば搬送機構の駆動量（モーターの回転量）や、吐出ヘッドの往復回数、インクの消費量等の情報を取得できる。
【００５４】
記憶部２６０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部２１０や通信部２２０は例えば記憶部２６０をワーク領域として動作する。記憶部２６０は、半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、磁気記憶装置であってもよいし、光学式記憶装置であってもよい。記憶部２６０は、印刷部２５０から出力されるデータを、プリンターの稼働状況を表す情報として記憶する。
【００５５】
また記憶部２６０（記憶装置）は、端末装置１００から無線通信により送信されるデータを記憶してもよい。ここでのデータは、例えば印刷部２５０での印刷に用いられる印刷データである。ただし、端末装置１００からのデータの記憶は、電子機器２００が内蔵する記憶部２６０で行われるものには限定されない。例えば電子機器２００は、不図示のインターフェースを有し、当該インターフェースを介して接続される外部記憶装置に端末装置１００からのデータが記憶されてもよい。外部記憶装置とは、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）により接続されるＨＤＤやＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリーであってもよいし、カードスロットに挿入されるＳＤカード（microSDカード等の関連する規格の記憶装置を含む）であってもよいし、電子機器２００に接続可能な他の記憶装置であってもよい。
【００５６】
２．ユーザーの移動判断
次に本実施形態の手法について詳細に説明する。まず処理の概要の説明を行った後、詳細な処理の流れを説明する。また、ビーコン信号の受信電波強度を用いた距離の推定手法についても説明する。
【００５７】
２．１  概要
ユーザーが所与の電子機器２００に対してジョブを送信した場合、ユーザーは電子機器２００まで移動し、送信したジョブの実行結果の確認（例えばジョブの成果物の回収）を行うと考えられる。ここでのジョブは、電子機器２００において行われる一連の処理を表すものであり、電子機器２００がプリンター（プリンター機能を有するＭＦＰ）であれば、印刷ジョブに対応する。ユーザーが所与のプリンターに対して印刷ジョブを送信した場合、ユーザーは、成果物である印刷物を回収するために当該プリンターまで移動する。
【００５８】
ただし、ユーザーの周囲に複数の電子機器２００が存在する場合も多い。例えばオフィス等の環境では、フロア内に複数のプリンター（ＭＦＰ）が配置され、従業員であるユーザーは当該複数のプリンターを使用可能である。ユーザーが所与のプリンターに印刷ジョブを送信した場合、印刷物の回収のためには、印刷ジョブの送信対象であるプリンターまで移動する必要がある。しかし、ユーザーが使用可能な複数のプリンターが存在する環境では、ユーザーが誤ってジョブを送信したプリンターとは異なるプリンターに移動してしまうおそれがある。
【００５９】
特許文献１のように、ＢＬＥチップを搭載した機器は広く知られている。また、ビーコン信号を用いて機器間の距離を推定し、推定した距離に基づいて何らかの処理を行う手法も種々知られている。ここでのビーコン信号は、無線通信を用いて送信される信号であり、位置などの情報の取得や、機器の存在確認に利用される信号である。ビーコン信号は、例えば送信先を特定しない状態で送信され、範囲内に存在する端末により受信される。ここでのビーコン信号は、ブルートゥースの通信規格に準拠する信号であり、具体的にはデータのブロードキャストに用いられるアドバタイズパケットである。ただし、ビーコン信号はＷｉ−Ｆｉの通信規格に準拠するブロードキャスト信号（ＳＳＩＤブロードキャスト）等に拡張可能である。
【００６０】
特許文献１の手法を用いることで、電子機器２００とユーザーが携帯する携帯型の端末装置１００との距離を推定することが可能である。そのため、ユーザーが、電子機器２００（ユーザーがジョブを送信した電子機器２００である対象機器２００Ａ）への移動を完了したか否かの判断を行うことは可能かもしれない。しかし特許文献１は、機器間の距離を推定する手法、最も距離が近い機器の設定画面を表示する手法、距離が近い場合に何らかの処理を行う手法等を開示するものの、ユーザーが対象機器２００Ａとは異なる電子機器２００へ移動してしまう場合を考慮していない。
【００６１】
本実施形態に係る端末装置１００は、図２に示したように、ビーコン信号を受信する通信部１２０と、処理部１１０と、報知部１５０を含む。狭義には、端末装置１００の記憶部１６０はプログラムを記憶し、当該プログラムは、ビーコン信号を受信する通信部１２０と、処理部１１０として、コンピューター（端末装置１００）を機能させる。そして、処理部１１０は、通信部１２０にジョブを対象機器２００Ａへ送信させるイベントが発生した後、通信部１２０が対象機器２００Ａから受信したビーコン信号の受信電波強度に基づいて、対象機器２００Ａと異なる機器に端末装置１００が移動していると判断した場合に、警告報知処理（報知部１５０に警告報知を行わせる処理）を行う。より具体的には、処理部１１０は、受信電波強度により判断される端末装置１００と対象機器２００Ａとの距離に基づいて、対象機器２００Ａと異なる機器に端末装置１００が移動しているか否かを判断する。
【００６２】
ここでの警告報知処理とは、対象機器２００Ａと異なる機器に移動していることをユーザーに警告するための報知処理である。警告報知処理は、スピーカーを用いて音（警告音や音声）による報知を行う処理であってもよいし、振動部（振動モーター）を用いて振動による報知を行う処理であってもよいし、発光部（ＬＥＤ等）を用いて光による報知を行う処理であってもよい。また、警告報知処理は、表示部１３０に警告用画面を表示する処理であってもよい。
【００６３】
このように、警告報知処理を行うことで、対象機器２００Ａとは異なる電子機器２００に誤って移動していることを、ユーザーに認識させることが可能になる。そのため、ユーザーを対象機器２００Ａまで適切に移動させることや、ジョブの結果を確認させること（印刷物を放置することなく回収させること等）が可能になる。
【００６４】
図４は、本実施形態の処理の概要を説明するシーケンス図である。なお、以下では電子機器２００が、対象機器２００Ａと、対象機器２００Ａと異なる機器（以下、非対象機器２００Ｂ）の２台である例について説明するが、電子機器２００は３台以上であってもよい。即ち、非対象機器２００Ｂが２台以上であってもよい。
【００６５】
電子機器２００（対象機器２００Ａ、非対象機器２００Ｂ）は、定期的にビーコン信号を送信する（Ｓ１０１）。以下、電子機器２００が送信する位置確認用のビーコン信号を位置ビーコンと表記する。対象機器２００Ａにジョブを送信するイベントが発生する前の期間では、端末装置１００は位置ビーコンを受信しても特に処理を実行しない。
【００６６】
端末装置１００から所与の電子機器２００（対象機器２００Ａ）にジョブが送信される（Ｓ１０２）と、端末装置１００は警告モードを開始する（Ｓ１０３）。端末装置１００は、ジョブを送信した電子機器２００を特定可能であるため、当該電子機器２００を対象機器２００Ａとし、それ以外の電子機器２００を非対象機器２００Ｂとして処理を行う。
【００６７】
対象機器２００Ａ及び非対象機器２００Ｂでは、端末装置１００が警告モードを開始した後も、位置ビーコンの定期送信を継続する（Ｓ１０４）。なお、対象機器２００Ａ及び非対象機器２００Ｂでは、端末装置１００が警告モードを開始しているか否かを考慮する必要はないし、自身が対象機器２００Ａと非対象機器２００Ｂのいずれであるかを考慮する必要もない。
【００６８】
警告モードで動作している端末装置１００は、電子機器２００からのビーコン信号を受信し、対象機器２００Ａと異なる機器にユーザーが移動しているか否かの判断処理を行う（Ｓ１０５）。Ｓ１０５の処理の詳細については、図５等を用いて後述する。またＳ１０５の処理では、対象機器２００Ａと異なる機器にユーザーが移動していると判断された場合に、警告報知処理を行う。またＳ１０５では警告モードを終了するか否かの判定も行われており、終了条件が満たされるまで、Ｓ１０４及びＳ１０５の処理が継続される。
【００６９】
Ｓ１０５で警告モードを終了すると判断された場合、具体的には、ユーザーの使用する端末装置１００が対象機器２００Ａに十分接近したと判断された場合、所望の移動が完了したことになるため、端末装置１００は警告モードを終了する（Ｓ１０６）。
【００７０】
なお、以上ではユーザーが対象機器２００Ａに移動する必要がある場面として、当該対象機器２００Ａにジョブを送信するイベントが発生した例を説明した。しかしユーザーは、対象機器２００Ａからステータスを受信するイベントが発生した場合にも、対象機器２００Ａまで移動すると考えられる。ここでのステータスとは、対象機器２００Ａの状態を表す情報であり、狭義にはエラーステータスである。対象機器２００Ａがプリンターである場合、当該プリンターから送信されるステータスは、インク切れ、トナー切れ、印刷媒体（紙、布等）切れ、紙詰まり等の発生を表すステータスである。端末装置１００は、エラーが発生した電子機器２００から、エラーステータスを表す情報（狭義にはエラー内容を示す情報）を受信する。
【００７１】
対象機器２００Ａがエラーステータスになった場合、当該対象機器２００Ａを正常ステータスに復帰させるためには、インク、トナー、印刷媒体の補充や、詰まった紙の除去等、ユーザーによる復帰作業が必要になる。つまり、ステータスを受信するイベントの発生をトリガーとして、ユーザーは対象機器２００Ａに移動すると考えられるため、非対象機器２００Ｂへの移動が検出された場合には、警告報知処理を行うとよい。このようにすれば、対象機器２００Ａに対する復帰作業を、スムーズにユーザーに実行させることが可能になる。
【００７２】
この場合の警告モードの開始条件は種々考えられる。例えば、端末装置１００が対象機器２００Ａからステータスを受信するイベントが発生した場合に、即座に警告モードが開始されてもよい。エラー等のステータスは可能な限り速やかに解除されるべきであり、ユーザーは即座に対象機器２００Ａへの移動を開始すると考えられるためである。
【００７３】
ただし、対象機器２００Ａでジョブが行われていない、或いは発生したエラーが軽微である等、対象機器２００Ａが通知してきたステータスがそれほど深刻な問題とならない場合もあり得る。その場合、ユーザーが優先度の高い他の作業を行ってから、対象機器２００Ａへ移動する可能性もあるため、即座に警告モードを開始することで、不適切な警告報知処理が実行されるおそれがある。よって、通信部１２０が対象機器２００Ａからステータスを受信したことに応答して処理部１１０がイベントを発生させた後に、ユーザーによるアクションがあったことをトリガーとして警告モードが開始されてもよい。処理部１１０が発生させるイベントとは、例えばステータス報知イベントである。ユーザーによるアクションとは、具体的には、端末装置１００に予め定められた操作である。例えば、ステータスを受信した際に端末装置１００の表示部１３０にエラーメッセージを表示し、当該表示に対してユーザーが操作部１４０を操作したことをトリガーに、警告モードを開始する。より具体的には、表示部１３０は「インクが少なくなっています。インクを補充してください」等のメッセージとともに、「Ｙｅｓ」ボタンと「Ｎｏ」ボタンを表示する。これに対して、ユーザーが「Ｙｅｓ」ボタンをタッチした場合は警告モードを開始し、「Ｎｏ」ボタンをタッチした場合は警告モードを開始しない。このようにすれば、ユーザーが対象機器２００Ａへの移動を開始する蓋然性が高い場合に警告モードを開始できるため、不適切な警告報知処理の実行を抑制できる。
【００７４】
以上のように、本実施形態に係る端末装置１００の処理部１１０は、対象機器２００Ａにジョブを送信するイベント、又は、対象機器２００Ａからステータスを受信するイベントが発生した後、端末装置１００と対象機器２００Ａとの距離に基づいて、対象機器２００Ａと異なる機器にユーザーが移動していると判断される場合に、警告報知処理を行う。以下では、主にジョブを送信するイベントを例にとって説明を行うが、ステータスを受信するイベントに適宜変更が可能である。
【００７５】
２．２  判断処理の詳細
次に、図４のＳ１０５で行われる対象機器２００Ａと異なる機器にユーザーが移動しているか否かの判断処理について詳細に説明する。
【００７６】
対象機器２００Ａへユーザーを誘導することができればよいため、本実施形態の判断処理では端末装置１００と対象機器２００Ａとの距離を用いる。しかし図４に示したように、電子機器２００側は自身が対象機器２００Ａか非対象機器２００Ｂかを問わず、ビーコン信号（位置ビーコン）を出力していることが想定される。そのため、端末装置１００は非対象機器２００Ｂからのビーコン信号を受信可能であるし、当該ビーコン信号に基づいて非対象機器２００Ｂとの距離を推定可能である。
【００７７】
よって処理部１１０は、端末装置１００と対象機器２００Ａとの第１距離と、対象機器２００Ａと異なる第２の機器（非対象機器２００Ｂ）から通信部１２０が受信したビーコン信号の受信電波強度により判断される端末装置１００と第２の機器との第２距離と、の比較結果に基づいて、第２の機器に端末装置１００が移動していると判断された場合に、警告報知処理を行う。
【００７８】
このようにすれば、対象機器２００Ａとの距離に加えて、非対象機器２００Ｂとの距離も用いるため、ユーザーの移動を精度よく判断することが可能になる。以下、端末装置１００と対象機器２００Ａとの第１距離をＬＡと表記し、端末装置１００と非対象機器２００Ｂ（第２の機器）との第２距離をＬＢと表記する。また、以下では第２距離ＬＢの推定対象である非対象機器２００Ｂが１つの例を説明するが、非対象機器は２台以上であってもよい。
【００７９】
所与の１タイミングにおける端末装置１００と対象機器２００Ａ（或いは非対象機器２００Ｂ）との距離が求められたとしても、その距離単体では、ユーザーが対象機器２００Ａに移動しているのか、非対象機器２００Ｂに移動しているかの判断は容易でない。なぜなら、対象機器２００Ａ（非対象機器２００Ｂ）との距離が所定値であるという状況は、元々遠い距離にあった端末装置１００が近づいてきた結果であるか、元々近い距離にあった端末装置１００が遠ざかった結果であるか判別が難しいためである。
【００８０】
よって処理部１１０は、第１距離ＬＡが所与の閾値ＬＴＨ以下になるまでの間に、第２距離ＬＢが減少し、且つ、第１距離ＬＡが増加した場合に、警告報知処理を行う。
【００８１】
このように、距離の変化（増加、減少）を用いることで、ユーザーの移動を適切に判断することが可能になる。また、不要な警告報知処理を行わないためにも、警告モードの終了判定も重要である。ここでは、端末装置１００と対象機器２００Ａとの第１距離ＬＡが所与の閾値ＬＴＨ以下になった場合に、ユーザーが対象機器２００Ａに到達したものとして、警告モードを終了する。
【００８２】
図５は、対象機器２００Ａにジョブを送信するイベント、又は、対象機器２００Ａからステータスを受信するイベントが発生したとき（狭義には端末装置１００が警告モードを開始したとき）の端末装置１００、対象機器２００Ａ、非対象機器２００Ｂの位置関係を説明する模式図である。本実施形態では、第１距離ＬＡ及び第２距離ＬＢの増加／減少の基準として、図５に示した初期状態での距離を用いる。以下では、基準となる第１距離ＬＡをＬＡ０と表記し、基準となる第２距離ＬＢをＬＢ０と表記する。
【００８３】
図６は、図５の状態に比べて、非対象機器２００Ｂにユーザーが移動している場合の端末装置１００、対象機器２００Ａ、非対象機器２００Ｂの位置関係を説明する模式図である。図５と図６の比較から明らかなように、ＬＢ＜ＬＢ０且つＬＡ＞ＬＡ０である。つまり第１距離ＬＡと第２距離ＬＢの両方を判断処理に用いる場合、第２距離ＬＢが減少し第１距離ＬＡが増加していることを条件とすることで、非対象機器２００Ｂへのユーザーの移動を適切に判断できる。
【００８４】
図７は、図５の状態に比べて、対象機器２００Ａにユーザーが移動している場合の端末装置１００、対象機器２００Ａ、非対象機器２００Ｂの位置関係を説明する模式図である。図５と図７の比較から明らかなように、ＬＢ＞ＬＢ０且つＬＡ＜ＬＡ０である。つまり、ユーザーが適切な方向に移動していれば、第２距離ＬＢの減少、及び第１距離ＬＡの増加の少なくとも一方が満たされなくなるため、警告報知処理が行われない。なお、図７のような適切な方向への移動が継続され、第１距離ＬＡが所与の閾値ＬＴＨ以下になった場合に、ユーザーの対象機器２００Ａへの移動が完了したと判断して警告モードを終了する。
【００８５】
図８は、本実施形態における、非対象機器２００Ｂにユーザーが移動しているか否かの判断処理を説明するフローチャートである。なお、図８は判断処理の一例であり、図８の一部のステップを省略したり、異なるステップを追加する等の種々の変形実施が可能である。この処理が開始されると、まず位置ビーコンの初回受信が行われる（Ｓ２０１）。
【００８６】
端末装置１００は、受信した位置ビーコンに基づいて、第１距離ＬＡ及び第２距離ＬＢを推定する（Ｓ２０２）。Ｓ２０２で推定される距離は、図５に示した初期状態に対応する距離であり、増加／減少の基準値である。即ち、処理部１１０は、Ｓ２０２で推定された第１距離ＬＡをＬＡ０とし、第２距離ＬＢをＬＢ０とする。Ｓ２０２における処理の詳細を、位置ビーコンのデータ構造と合わせて説明する。
【００８７】
図９は、電子機器２００（対象機器２００Ａ、非対象機器２００Ｂ）から送信される位置ビーコンのデータ構造の例である。位置ビーコンは、ビーコン識別子と、電子機器２００の識別情報と、距離の基準となる電波強度情報と、を含む。
【００８８】
ビーコン信号は種々の用途に利用可能であり、電子機器２００と端末装置１００との間で、複数種類のビーコン信号が送受信される場合も多い。ビーコン識別子は、当該ビーコン信号がどの用途で使用される信号であるかを特定する情報である。位置ビーコンに含まれるビーコン識別子は、当該ビーコン信号が位置ビーコンであることを表す情報であり、他の用途に用いられるビーコンのビーコン識別子とは異なる情報である。
【００８９】
電子機器２００の識別情報は、電子機器２００を一意に特定する情報である。電子機器２００の識別情報は、例えば電子機器２００のＭＡＣアドレスであるが、他の情報を用いてもよい。
【００９０】
距離の基準となる電波強度情報は、ビーコン信号を受信した端末装置１００の処理部１１０において、端末装置１００と電子機器２００の距離の推定に用いられる情報である。
【００９１】
Ｓ２０２の処理は、例えば以下の流れにより行われる。端末装置１００の処理部１１０は、ビーコン識別子を参照することで、受信したビーコン信号が位置ビーコンであるか否かを判断する。ビーコン信号が位置ビーコンである場合、処理部１１０は、電子機器２００の識別情報を参照することで、ビーコン信号の送信元である電子機器２００が、対象機器２００Ａであるか非対象機器２００Ｂであるかを判断する。そして、処理部１１０は、対象機器２００Ａから送信された位置ビーコンの電波強度情報と、当該位置ビーコンの受信電波強度に基づいて、第１距離ＬＡを推定し、非対象機器２００Ｂから送信された位置ビーコンの電波強度情報と、当該位置ビーコンの受信電波強度に基づいて、第２距離ＬＢを推定する。電波強度情報と受信電波強度に基づく距離の推定手法については後述する。
【００９２】
上述したように、本実施形態での判断処理は距離の増加／減少を判断するため、初回受信のみでは判断を実行できない。よって端末装置１００はさらに位置ビーコンを受信し（Ｓ２０３）、受信した位置ビーコンに基づいて、第１距離ＬＡ及び第２距離ＬＢを推定する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４の処理は、Ｓ２０２と同様である。
【００９３】
次に処理部１１０は、第１距離ＬＡが所与の閾値ＬＴＨ以下であるか否かを判断する（Ｓ２０５）。第１距離ＬＡが所与の閾値ＬＴＨ以下である場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）、処理部１１０は、ユーザーが対象機器２００Ａに到達したと判断して処理を終了する。即ち、図４のＳ１０４及びＳ１０５のループを抜けて、Ｓ１０６の処理が実行される。
【００９４】
第１距離ＬＡが所与の閾値ＬＴＨより大きい場合（Ｓ２０５でＮｏ）、ユーザーが対象機器２００Ａに到達していないと判断される。よって処理部１１０は、警告報知処理を実行するか否かを判断する。具体的には、ＬＢ＜ＬＢ０且つＬＡ＞ＬＡ０であるか否かを判断し（Ｓ２０６）、Ｙｅｓの場合に警告報知処理を実行し（Ｓ２０７）、Ｎｏの場合に警告報知処理を実行しない（Ｓ２０８）。
【００９５】
Ｓ２０７又はＳ２０８の処理後は、Ｓ２０３に戻り、次に受信される位置ビーコンに基づく処理を継続する。図８のフローチャートの例では、Ｓ２０７の処理は、それまで停止していた警告報知処理を開始する処理と、それまで実行していた警告報知処理を継続する処理の両方を含む。また、Ｓ２０８の処理は、それまで実行していた警告報知処理を解除する処理と、それまで停止していた警告報知処理の停止を継続する処理の両方を含む。
【００９６】
例えば、ユーザーが対象機器２００Ａに一旦近づいた（図５→図７）としても、その後に図６の状態になってしまえば、非対象機器２００Ｂにユーザーが移動していると考えられるため、警告報知処理を行うべきである。一方、ユーザーが非対象機器２００Ｂに移動したとして警告報知処理を行った（図５→図６）としても、その後、図５の状態に復帰したのであれば、ユーザーが誤った方向への移動を修正し、対象機器２００Ａに移動していると推定される。よってその場合、処理部１１０は、警告報知処理を解除するべきである。
【００９７】
このように、処理部１１０は、対象機器２００Ａと異なる機器に比べて、対象機器２００Ａに端末装置１００が近づいていると判断された場合に、警告報知処理を解除する。これにより、不要な警告報知処理を抑制できるため、ユーザーに煩わしさを感じさせることを抑制可能である。なお、図８の例では、既に警告報知処理が実行されている状態において、Ｓ２０６でＮｏと判定された（「ＬＢ＜ＬＢ０且つＬＡ＞ＬＡ０」が満たされない）場合に、「対象機器２００Ａと異なる機器に比べて、対象機器２００Ａにユーザーが近づいている」と判断して警告報知処理を解除する。これは、図６の状態から、少なくとも図５の状態へ復帰することを警告報知処理の解除条件としていることに相当する。
【００９８】
しかし、警告報知処理の解除に異なる条件を用いることも可能である。後述する変形例のように，１つ前のタイミングとの差分（ΔＬＡ、ΔＬＢ）を用いてもよく、例えばΔＬＡ＜０やΔＬＢ＞０を解除条件としてもよい。この場合、図６の状態から図５の状態に復帰していなくても（ＬＢ＜ＬＢ０且つＬＡ＞ＬＡ０が継続されていても）、移動方向が対象機器２００Ａに近づく方向（非対象機器２００Ｂから遠ざかる方向）であれば、警告報知処理が解除される。
【００９９】
また、図８では警告報知処理を実行中であっても停止中であっても、判断条件は共通（Ｓ２０６）であったが、これについても変形実施が可能である。例えば、警告報知処理の実行中は、第１の条件により警告報知処理の実行継続／解除を判断し、警告報知処理の停止中は、第１の条件と異なる第２の条件により警告報知処理の開始／停止継続を判断してもよい。
【０１００】
次に、表示部１３０に警告用画面を表示する警告報知処理が行われる場合の、警告用画面の例を説明する。図１２に示すように、警告用画面とは、例えば端末装置１００が非対象機器２００Ｂに移動している旨を表すメッセージを表示する画面である。図１２の例においては、表示部１３０は、「ジョブを送信したプリンターと異なる機器に移動しています」というテキスト情報を表示する。
【０１０１】
ただし警告用画面は図１２に限定されず、種々の変形実施が可能である。例えば処理部１１０は、端末装置１００と対象機器２００Ａとの第１距離ＬＡを表す情報、及び対象機器２００Ａの方向を表す情報を報知する警告報知処理を行ってもよい。対象機器２００Ａの方向とは、端末装置１００の位置を基準とした方向であり、例えば端末装置１００から対象機器２００Ａへと向かう方向である。
【０１０２】
図１３は、第１距離ＬＡ及び対象機器２００Ａの方向を報知する警告用画面の例である。図１３の例においては、表示部１３０は、「ジョブを送信したプリンターは約○○ｍ後方にあります」というテキスト情報を表示する。このように、対象機器２００Ａとの大まかな距離及び方向を表示することによって、ユーザーの対象機器２００Ａの移動を適切に補助することが可能になる。表示部１３０は、図１３に示したテキスト情報に加えて、図１２に示した「ジョブを送信したプリンターと異なる機器に移動しています」というテキスト情報を表示してもよい。
【０１０３】
なお第１距離ＬＡは、例えば図９を用いて後述する手法により、メートル等のわかりやすい単位で求めることが可能である。また図８を用いて上述したように、第１距離ＬＡと第２距離ＬＢの両方を用いる判断処理では、ＬＡ＞ＬＡ０が警告報知の実行条件となる。即ち、端末装置１００の進行方向を基準に、前方と後方を規定した場合、対象機器２００Ａは後方に位置する蓋然性が高いと考えられる。前方は端末装置１００の進行方向を含む範囲を表し、後方は進行方向の逆方向を含む範囲である。特に、上記のようにΔＬＡ＜０を警告報知の解除条件とした場合、警告報知がオンの状態とは、端末装置１００が対象機器２００Ａに近づいていない状態であるため、対象機器２００Ａはユーザーの後方に位置する蓋然性が高い。よって図１３の警告用画面の表示により、ユーザーの移動の補助が可能である。なお、ここでの後方とはある程度の幅を持っており、例えば進行方向の逆方向を基準として±９０°の範囲を表す。
【０１０４】
また、図１３では距離と方向の両方を表示する例を示したが、方向の表示が省略されてもよい。例えば、警告報知がオンからオフに変化したにもかかわらず、再度、警告報知をオンにする条件が満たされる場合がある。特に、上記のようにΔＬＡ＜０やΔＬＢ＞０を警告報知の解除条件とした場合、警告報知のオン／オフが頻繁に変化しうる。この場合、ユーザーは一定方向に移動しているのではなく、対象機器２００Ａの位置がわからずに徘徊している状態と推定される。この場合、図１２に示した「ジョブを送信したプリンターと異なる機器へ移動しています」という情報だけでなく、ユーザーの移動を補助するための付加的な情報を報知することが望ましい。しかし、移動方向が一定でないと推定されるため、図１３のような方向の報知は容易でない。このような場合、表示部１３０は、「ジョブを送信したプリンターは約○○ｍ離れた位置にあります」というテキスト情報を表示してもよい。
【０１０５】
また処理部１１０は、Ｓ２０８に示した警告報知処理を解除する処理を行う場合、図１２又は図１３の警告用画面を非表示にする処理を行う。処理部１１０は、警告用画面を表示する前の画面を、表示部１３０に表示する処理を行ってもよいし、他の画面を表示部１３０に表示する処理を行ってもよい。
【０１０６】
この際、処理部１１０は、端末装置１００が対象機器２００Ａに近づいている旨を報知する報知処理を行った後、警告報知処理を解除してもよい。図１４は、端末装置１００が対象機器２００Ａに近づいている旨を報知するための報知用画面の例である。図１４の例においては、表示部１３０は、「ジョブを送信したプリンターに近づいたため警告報知を終了します」というテキスト情報を表示する。処理部１１０は、図１２又は図１３に示す警告用画面の表示から、図１４に示す画面の表示に切り替える処理を行う。これにより、警告報知処理を終了する理由を明示することが可能になる。なお図１４の画面から他の画面への遷移は、例えばユーザーが端末装置１００に対して、ＯＫボタンの押下等の操作を行うことをトリガーとしてもよいし、時間経過をトリガーとしてもよい。また、警告モード自体の終了時、例えばＳ２０５でＹｅｓと判定された場合に、図１４に相当する画面の表示を行ってもよい。即ち、処理部１１０は、対象機器２００Ａに十分近づいた場合に、そのことを理由に警告モードを終了する旨を報知する処理を行ってもよい。
【０１０７】
２．３  電波強度に基づく距離の推定
次に、ビーコン信号に基づく距離の判断処理について説明する。図９に示したように、電子機器２００から送信されるビーコン信号（位置ビーコン、具体的にはアドバタイズパケット）には、距離の基準となる電波強度（信号強度値）の情報が含まれる。また、端末装置１００は、ビーコン信号を受信した際の実際の受信電波強度（受信信号強度）を取得できる。
【０１０８】
処理部１１０は、ビーコン信号に含まれる距離の基準となる信号強度値と、受信信号強度を比較する。距離の基準となる信号強度値とは、ビーコン信号の送信側機器から基準となる距離だけ離れた位置に受信側機器を設置したときの、当該受信側機器でのビーコン信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）である。ＢＬＥ規格のビーコン信号（アドバタイズパケット）を用いる例であれば、送信側機器がブロードキャスター（Broadcaster）であり、受信側機器がオブザーバー（Observer）である。基準となる距離は、例えば１ｍであるが、異なる距離に設定されてもよい。
【０１０９】
図１０は、ビーコン信号を送信した機器からの距離と、各距離で受信されるビーコン信号の電波強度の関係例である。一般的に、電波強度は距離の２乗に反比例して弱くなることが知られている。よって、基準となる距離での電波強度（上記の信号強度値）がわかっていれば、実際に受信したビーコン信号の電波強度に基づいて、端末装置１００と電子機器２００の間の距離を演算できる。処理部１１０は、図１０に相当する関係式を記憶部１６０に記憶しておき、当該式に基準となる信号強度値と、実測された受信信号強度を代入することで、距離を演算する。或いは、図１０の関係をテーブル（ルックアップテーブル）として記憶部１６０に記憶しておき、基準となる信号強度値と、実測された受信信号強度に基づいて、適切なデータをテーブルから取り出すことで、距離を求めてもよい。
【０１１０】
図８に示したように、端末装置１００では、第１距離ＬＡが閾値ＬＴＨ以下であるか否かの判断（Ｓ２０５）、及びＬＢ＜ＬＢ０且つＬＡ＞ＬＡ０であるか否かの判断（Ｓ２０６）の２つの判断を行う。第１距離ＬＡ及び第２距離ＬＢを直接求める手法であれば、求めたＬＡと閾値ＬＴＨの比較によりＳ２０５の処理が実現され、ＬＡとＬＡ０、ＬＢとＬＢ０の比較によりＳ２０６の処理が実現される。ただし、Ｓ２０５及びＳ２０６の少なくとも一方の処理が、距離を直接求めることなく実現されてもよい。
【０１１１】
例えば、ビーコン信号に含ませる信号強度値の基準距離を、Ｓ２０５で用いられる距離の閾値ＬＴＨと一致させる。例えば、Ｓ２０５の判断で用いる閾値が「１ｍ」であれば、ブロードキャスターから１ｍだけ離れた位置にオブザーバーを設置したときの受信信号強度を、ビーコン信号（位置ビーコン）に含ませる。この場合、処理部１１０では、当該信号強度値と、ビーコン信号の受信信号強度の比較処理を行う。受信信号強度が基準の信号強度値以上であれば、第１距離ＬＡは所与の閾値ＬＴＨ以下であり、受信信号強度が基準の信号強度値より小さければ、第１距離ＬＡは所与の閾値ＬＴＨより大きいと判断できる。処理部１１０は、電波強度の比較処理を行えばよく、距離自体を直接的に演算する必要がないため処理負荷の軽減が可能である。
【０１１２】
また、Ｓ２０６の判断も、受信電波強度の比較により実現することが可能である。例えば、端末装置１００の記憶部１６０は、基準の状態での受信電波強度（図８の例であればＳ２０１で受信した位置ビーコンの受信電波強度）を記憶しておく。この場合、各タイミングでの位置ビーコンの受信電波強度（図８の例であればＳ２０３で受信した位置ビーコンの受信電波強度）が、基準となる受信電波強度より強ければＬＡ＜ＬＡ０（或いはＬＢ＜ＬＢ０）と判断できる。各タイミングでの位置ビーコンの受信電波強度が、基準となる受信電波強度以下であればＬＡ≧ＬＡ０（ＬＢ≧ＬＢ０）と判断できる。即ち、本実施形態における距離の判断とは、数式やテーブルを用いて実際に距離を求めて判断される場合も含むし、電波強度の比較処理に基づいて判断される場合も含む。
【０１１３】
３．変形例
以下、いくつかの変形例について説明する。
【０１１４】
３．１  判断処理の変形例
非対象機器２００Ｂにユーザーが移動しているか否かの判断処理の変形例として、第１〜第４の変形例を説明する。
【０１１５】
３．１．１  第１の変形例（閾値を用いた判断）
以上では、初期状態（図５）を基準として、それよりも第１距離ＬＡが増加し、第２距離ＬＢが減少した場合に警告報知処理を実行した。しかしこの場合、初期状態からわずかに第１距離ＬＡが増加（第２距離ＬＢが減少）しただけでも警告報知処理が実行されてしまう。例えば、ユーザーが端末装置１００を手で把持している状態において、ジョブの送信操作（図４のＳ１０２）を行うために端末装置１００を顔に近い位置まで上げておき、当該操作終了に伴って腕を下ろして端末装置１００の位置が腰のあたりまで下がる、という動作を考える。この例において、端末装置１００を顔の近くまで持ち上げた状態が図５の初期状態となり、腕を下ろしたときには図８のＳ２０３以降の判断処理が開始している場合がある。腕を下ろす方向によっては、ＬＢ＜ＬＢ０且つＬＡ＞ＬＡ０という条件が満たされてしまう。しかし上記動作はユーザーにとって自然な動作であり、非対象機器２００Ｂに移動する意図はないため、警告報知処理を行うことは好ましくない。
【０１１６】
よって処理部１１０は、第１距離ＬＡが所与の閾値ＬＴＨ以下になるまでの間に、第２距離ＬＢが第２閾値δＢ以上減少し、且つ、第１距離ＬＡが増加した場合に、警告報知処理を行う。或いは、処理部１１０は、第１距離ＬＡが所与の閾値ＬＴＨ以下になるまでの間に、第２距離ＬＢが減少し、且つ、第１距離ＬＡが第３閾値δＡ以上増加した場合に、警告報知処理を行う。或いは、処理部１１０は、第２距離ＬＢが第２閾値δＢ以上減少し、且つ、第１距離ＬＡが第３閾値δＡ以上増加した場合に、警告報知処理を行ってもよい。
【０１１７】
第２距離ＬＢが第２閾値δＢ以上減少した場合とは、具体的にはＬＢ＜ＬＢ０−δＢ（ＬＢ０−ＬＢ＞δＢ）となる場合である。第１距離ＬＡが第３閾値δＡ以上増加した場合とは、具体的にはＬＡ＞ＬＡ０＋δＡ（ＬＡ−ＬＡ０＞δＡ）となる場合である。ここでのδＡ及びδＢはいずれも正の値である。このようにすれば、基準に対する変化量がわずかであれば（δＡ、δＢに満たない量であれば）、警告報知処理が行われないため、不要な警告報知処理を抑制可能である。
【０１１８】
３．１．２  第２の変形例（第１距離のみを用いた判断）
また以上では対象機器２００Ａとの第１距離ＬＡと、非対象機器２００Ｂとの第２距離ＬＢの両方を用いた判断処理について説明した。ただし処理部１１０は、対象機器２００Ａとの距離ＬＡのみを処理対象としてもよい。
【０１１９】
具体的には、端末装置１００の処理部１１０は、端末装置１００と対象機器２００Ａとの距離ＬＡが所与の閾値ＬＴＨ以下になるまでの間に、距離ＬＡが増加した場合に、対象機器２００Ａと異なる機器（非対象機器２００Ｂ）に端末装置１００が移動していると判断し、警告報知処理を行う。この場合、端末装置１００は非対象機器２００Ｂを処理対象とする必要がなくなるため、処理負荷の軽減が可能である。
【０１２０】
また、本変形例では非対象機器２００Ｂと端末装置１００との間の第２距離ＬＢの推定が不要であるため、非対象機器２００Ｂである電子機器２００は、位置ビーコンの送信を省略できる。具体的には、本変形例では図４の例と異なり、各電子機器２００は位置ビーコンの定期的な送信（常時送信）を行わない。そして電子機器２００は、端末装置１００からジョブが送信された場合、又は、端末装置１００にステータスを送信した場合に、自身が対象機器２００Ａであると判断して、位置ビーコンの送信を開始する。端末装置１００は、警告モードを終了した場合（第１距離ＬＡが所与の閾値ＬＴＨ以下になった場合）、対象機器２００Ａにその旨を通知し、対象機器２００Ａは当該通知を受信した場合に、位置ビーコンの送信を終了する。端末装置１００からの通知は、ＢＬＥ規格に準拠した通信により行われてもよいし、他の規格（例えばＷｉ−Ｆｉ規格）に準拠した通信により行われてもよい。このようにすれば、位置ビーコンを送信する電子機器２００を対象機器２００Ａに限定できるため、電子機器２００の通信負荷の軽減も可能である。
【０１２１】
３．１．３  第３の変形例（基準距離の更新）
また以上では第１距離ＬＡの基準であるＬＡ０、第２距離ＬＢの基準であるＬＢ０が、初期状態（図５）で推定された距離である例を説明したが、距離の基準はこれに限定されない。
【０１２２】
例えば処理部１１０は、１つ前のタイミングでの距離を基準として判断を行ってもよい。具体的には、所与のタイミングｔでの第１距離ＬＡ（ｔ）と、１つ前のタイミングｔ−１での第１距離ＬＡ（ｔ−１）の差分ΔＬＡ＝ＬＡ（ｔ）−ＬＡ（ｔ−１）を求める。ΔＬＡ＞０である場合、ユーザーは対象機器２００Ａから遠ざかっていると判断できるし、ΔＬＡ＜０である場合、ユーザーは対象機器２００Ａに近づいていると判断できる。同様に、ΔＬＢ＝ＬＢ（ｔ）−ＬＢ（ｔ−１）とした場合、ΔＬＢ＞０である場合、ユーザーは非対象機器２００Ｂから遠ざかっていると判断できるし、ΔＬＢ＜０である場合、ユーザーは非対象機器２００Ｂに近づいていると判断できる。
【０１２３】
この場合、そのときの距離の絶対値（ＬＡ（ｔ）、ＬＢ（ｔ））によらず、移動方向による判断が行われる。そのため、初期状態を基準とする場合とは特性の異なる判断処理を実現できる。例えば、図７の状態（初期状態より対象機器２００Ａに近づいている状態）において、何らかの理由で少しだけ逆方向に戻った状況を考える。初期状態を基準とした場合、直近での移動が逆方向（非対象機器２００Ｂへ移動する方向）であったとしても、全体として見ればユーザーが対象機器２００Ａに近づいているという判断になるため、警告報知処理は行われない。それに対して、基準を随時更新してΔＬＡやΔＬＢを用いる場合、初期状態に比べてユーザーが対象機器２００Ａに近づいている場合であっても、直近の移動が非対象機器２００Ｂへの移動であれば、警告報知処理が行われる。
【０１２４】
いずれの判断が好ましいかは状況に応じて異なるため、処理部１１０は、距離の基準を初期状態に固定するか随時更新するかを、状況に応じて切り替え可能に構成されてもよい。
【０１２５】
なお、ΔＬＡやΔＬＢを用いる場合、ΔＬＡ＞０やΔＬＢ＜０を警告報知処理の条件にすると、ユーザーがわずかに移動した場合や、距離推定に誤差が生じただけでも、警告報知処理が実行されてしまうおそれがある。よって第１の変形例と同様に、ΔＬＡ＞δＡやΔＬＢ＜−δＢのように閾値を用いた判断処理を行ってもよい。或いは、ΔＬＡ＞０（ΔＬＡ＞δＡ）やΔＬＢ＜０（ΔＬＢ＜−δＢ）という判断結果が所定回数連続した場合に警告報知処理を行ってもよい。
【０１２６】
３．１．４  第４の変形例（最も近い端末を判断）
また処理部１１０は、端末装置１００と対象機器２００Ａとの第１距離、及び、対象機器と異なる機器である第２〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の機器から通信部１２０から受信したビーコン信号の受信電波強度により判断される第２〜第Ｎ距離に基づいて、端末装置１００との距離が最も近い機器を特定し、特定された機器が対象機器２００Ａでなかった場合に、警告報知処理を行ってもよい。つまり本変形例では、端末装置１００との距離が最も近い機器が非対象機器２００Ｂである場合に、非対象機器２００Ｂにユーザーが移動していると判断される。
【０１２７】
図１１は、端末装置１００、対象機器２００Ａ、非対象機器２００Ｂの位置関係を説明する模式図である。図１１に示す位置関係の場合、ユーザーが対象機器２００Ａに向かって適切に移動している場合であっても、ある程度、対象機器２００Ａに近づくまで（例えば図５に近い状態になるまで）は、端末装置１００との距離が最も近い機器が非対象機器２００Ｂとなる。最も近い機器を判断する本変形例では、端末装置１００、対象機器２００Ａ、非対象機器２００Ｂの位置関係によっては、適切な移動をしているユーザーに警告報知処理を行ってしまうおそれがある。
【０１２８】
よって処理部１１０は、特定された機器（端末装置１００との距離が最も近いと判断された機器）が対象機器２００Ａでなかった場合であって、当該特定された機器と端末装置１００との距離が増加した場合に、警告報知処理を解除する。
【０１２９】
具体的には処理部１１０は、特定された機器（非対象機器２００Ｂ）との距離の基準値（初期値）をＬＢ０とした場合に、ＬＢ＞ＬＢ０を条件として警告報知処理を解除する。或いは、第３の変形例と組み合わせてΔＬＢ＞０を条件として警告報知処理を解除する。図１１の例において、ユーザーが対象機器２００Ａに向かって適切に移動している場合であれば、ユーザーが非対象機器２００Ｂの位置を超えれば、それ以降は非対象機器２００Ｂとの距離が増加する。そのため、不必要な警告報知処理を速やかに解除できる。なお、この場合も、警告報知処理を解除する前に図１４に示した報知用画面を表示することは妨げられない。
【０１３０】
或いは、処理部１１０は、特定された機器が対象機器２００Ａでないことに加えて、当該特定された機器との距離が所与の閾値以下であることを条件に、警告報知処理を行ってもよい。このようにすれば、最も近い機器が非対象機器２００Ｂであったとしても、当該非対象機器２００Ｂに十分近づかない限り警告報知処理が行われない。そのため、適切な移動をしている場合に、必要性の低い警告報知処理を行うことを抑制できる。
【０１３１】
或いは、処理部１１０は、特定された機器が対象機器２００Ａでないことに加えて、当該状態が所与の期間継続していることを条件に、警告報知処理を行ってもよい。具体的には、処理部１１０は、特定された機器が対象機器２００Ａでないと判断される状態が所与の期間継続された場合に警告報知処理を行う。このようにすれば、最も近い機器が非対象機器２００Ｂであったとしても、その状態を所与の期間内に脱すれば警告報知処理が行われない。そのため、適切な移動をしている場合に、必要性の低い警告報知処理を行うことを抑制できる。さらに、特定された機器との距離が所与の閾値以下であることを条件に追加してもよい。例えば、処理部１１０は、特定された機器が対象機器２００Ａでなく、且つ、端末装置１００と特定された機器との距離が所与の閾値以下と判断される状態が所与の期間継続された場合に警告報知処理を行う。このようにすれば、最も近い機器が非対象機器２００Ｂであったとしても、当該非対象機器２００Ｂに近づいた状態を維持しない限り警告報知処理が行われない。そのため、適切な移動をしている場合に、必要性の低い警告報知処理を行うことを抑制できる。
【０１３２】
ただし、対象機器２００Ａと非対象機器２００Ｂが並んで配置される場合もある。この場合、端末装置１００が対象機器２００Ａに近づいた状態を維持することによって、非対象機器２００Ｂとの第２距離ＬＢが閾値以下である状態が所与の期間継続されてしまうおそれがある。即ち、ユーザーが適切に対象機器２００Ａに移動している場合に警告報知処理が行われてしまい、ユーザーが対象機器２００Ａに近づいていないと誤認するおそれがある。よって処理部１１０は、最も近い機器である非対象機器２００Ｂとの第２距離ＬＢが閾値以下である状態が所与の期間継続したことに加えて、対象機器２００Ａとの第１距離ＬＡが第４閾値以上である場合に、警告報知処理を行ってもよい。このようにすれば、端末装置１００が非対象機器２００Ｂの近傍に留まったとしても、対象機器２００Ａにも近づいている場合には警告報知処理が行われないため、ユーザーの判断を誤らせることを抑制できる。なおここでの第４閾値は、端末装置１００が対象機器２００Ａにある程度近づいていると判断するための閾値であり、例えば数ｍである。ただし、警告モードを終了している場合、そもそも警告報知に関する判断を行う必要がないため、第４閾値はＳ２０５における閾値ＬＴＨに比べて大きい。
【０１３３】
図１５は、第４閾値を用いた判断に基づいて警告報知処理を行う場合の警告用画面の例である。この場合、対象機器２００Ａは、少なくとも端末装置１００から第４閾値以下の範囲には存在しないと判断されている。よって表示部１３０は、「周辺にジョブを送信したプリンターが存在しません」というテキスト情報を表示する。これにより、対象機器２００Ａが端末装置１００の近傍に存在しないことを明示することが可能になる。
【０１３４】
３．２  電子機器、システム、プログラム
また、以上では電子機器２００としてプリンターや複合機（ＭＦＰ）の例を説明したが、電子機器２００はこれに限定されない。例えば電子機器２００はロボットであってもよい。生産ラインによっては、ロボットと人（ユーザー）が協調して作業を行う場合がある。例えば、ロボットは所与のワークに処理（例えば組み付け等の加工）を行い、処理後のワークを所定の位置のパレットに配置する作業までを実行する。そしてユーザーが、当該パレットの回収や、成果物の検査、次の工程を行う場所までの輸送等の作業を行う。
【０１３５】
この場合、ユーザーがロボットに作業内容を指示するジョブを送信し、成果物の回収のために当該ロボットまで移動することが考えられる。一般的な生産ラインでは複数のロボットが用いられる場合も多く、ユーザーがジョブを送信していないロボットへ移動してしまうおそれがある。つまり、対象機器２００Ａ（電子機器２００）がロボットである場合にも、本実施形態の手法を適用する利点が大きい。
【０１３６】
また、対象機器２００Ａ（電子機器２００）は、ユーザーによる移動の対象となる機器であればよく、プロジェクター、生体情報測定機器（脈拍計、歩数計又は活動量計等）、映像機器（カメラ等）、物理量計測機器等であってもよい。
【０１３７】
また、本実施形態の手法は、図１に示したように、上記の端末装置１００と、対象機器２００Ａ（電子機器２００）と、を含む警告システム１０に適用できる。
【０１３８】
また、本実施形態の端末装置１００、電子機器２００は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の端末装置１００等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶媒体（コンピューターにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリー（カード型メモリー、ＲＯＭ等）などにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューター（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【０１３９】
また本実施形態の手法は、端末装置１００を使用するユーザーに対して警告報知を行う警告報知方法に適用できる。本実施形態に係る警告報知方法は、端末装置１００から対象機器２００Ａへジョブを送信するイベントが発生した後、又は、対象機器２００Ａからステータスを受信した後に端末装置１００に予め定められた操作がされた後に、警告モードを開始する。対象機器２００Ａから受信したビーコン信号の受信電波強度に基づいて、端末装置１００と対象機器２００Ａの基準距離である第１基準距離ＬＡ０を求め、対象機器２００Ａと異なる第２の機器から受信したビーコン信号の受信電波強度に基づいて、端末装置１００と第２の機器の基準距離である第２基準距離ＬＢ０を求める。さらに対象機器２００Ａから受信した２回目以降のビーコン信号の受信電波強度に基づいて、端末装置１００と対象機器２００Ａの第１距離ＬＡを求め、第２の機器から受信した２回目以降のビーコン信号の受信電波強度に基づいて、端末装置１００と第２の機器の第２距離ＬＢを求める。そして、第１距離ＬＡが第１基準距離ＬＡ０よりも大きく、且つ、第２距離ＬＢが第２基準距離ＬＢ０よりも小さい場合、警告報知処理を行い、第１距離ＬＡが所与の閾値ＬＴＨ以下と判断された場合、警告モードを終了する。即ち、本実施形態に係る警告報知方法は、図８のＳ２０１〜Ｓ２０７に示した各ステップを実行する。
【０１４０】
以上、本発明を適用した実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
ＬＡ…第１距離、ＬＢ…第２距離、１０…警告システム、１００…端末装置、
１１０…処理部、１２０…通信部、１３０…表示部、１４０…操作部、１５０…報知部、１６０…記憶部、２００…電子機器、２００Ａ…対象機器、２００Ｂ…非対象機器、
２１０…処理部、２２０…通信部、２３０…表示部、２４０…操作部、２５０…印刷部、２６０…記憶部
【図１】
2019080302.tif 000003
【図２】
2019080302.tif 000004
【図３】
2019080302.tif 000005
【図４】
2019080302.tif 000006
【図５】
2019080302.tif 000007
【図６】
2019080302.tif 000008
【図７】
2019080302.tif 000009
【図８】
2019080302.tif 000010
【図９】
2019080302.tif 000011
【図１０】
2019080302.tif 000012
【図１１】
2019080302.tif 000013
【図１２】
2019080302.tif 000014
【図１３】
2019080302.tif 000015
【図１４】
2019080302.tif 000016
【図１５】
2019080302.tif 000017