(57)【要約】【課題】電線を圧接端子に嵌合して電気的接続を得るものにあって、圧接端子による電線に対する嵌合力を長期間に渡って維持し、長寿命化を図る。【解決手段】電線接続装置（１）は、導体（５）の外周に絶縁被覆（６）を備える電線（２）と、前記電線（２）が嵌合されるスロット（７）を有し、そのスロット（７）の両側部が該電線（２）の絶縁被覆（６）を突き破るようにして前記導体（５）に弾塑性的に圧接することにより該電線（２）と接続される圧接端子（３）と、前記圧接端子（３）のスロット（７）内に嵌合され前記電線（２）に対する応力の低下を抑制するための応力緩和部材（４）とを備えている。【選択図】図１
2019087373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体（５）の外周に絶縁被覆（６）を備える電線（２）と、
前記電線（２）が嵌合されるスロット（７、１３）を有し、そのスロット（７、１３）の両側部が該電線（２）の絶縁被覆（６）を突き破るようにして前記導体（５）に弾塑性的に圧接することにより該電線（２）と接続される圧接端子（３、１２）と、
前記圧接端子（３、１２）のスロット（７、１３）内に嵌合され前記電線（２）に対する応力の低下を抑制するための応力緩和部材（４、２２）とを備えてなる電線接続装置。
【請求項２】
前記電線（２）及び応力緩和部材（４、２２）は、前記圧接端子（３、１２）のスロット（７、１３）内に、圧接力の作用軸に対して直交に並んで嵌合される請求項１記載の電線接続装置。
【請求項３】
前記応力緩和部材（４、２２）は、応力緩和の緩和時間が、前記圧接端子（３、１２）の応力緩和の緩和時間よりも小さな値となる材料から構成される請求項１又は２に記載の電線接続装置。
【請求項４】
前記応力緩和部材（４、２２）は、前記スロット（７、１３）への嵌合前の幅寸法が、該スロット（７、１３）に嵌合された電線（２）の幅寸法よりも大きく、嵌合後の幅寸法が、嵌合から開放された電線（２）の幅寸法よりも小さな値である請求項１から３のいずれか一項に記載の電線接続装置。
【請求項５】
前記圧接端子（３、１２）のスロット（７、１３）内には、奥側に前記電線（２）が配置され、入口側に前記応力緩和部材（４、２２）が配置される請求項１から４のいずれか一項に記載の電線接続装置。
【請求項６】
前記圧接端子（１２）のスロット（１３）の途中部には、該スロット（１３）の入口部を通さずに前記応力緩和部材（４）を通して嵌合させることが可能な幅広部（１３ｄ）を有している請求項１から４のいずれか一項に記載の電線接続装置。
【請求項７】
前記圧接端子（３、１２）のスロット（７、１３）内には、奥側に前記応力緩和部材（４）が配置され、入口側に前記電線（２）が配置される請求項６記載の電線接続装置。
【請求項８】
前記電線（２）のうち前記圧接端子（３、１２）と接続される部分の近傍を保持するホルダ（２３）を備え、該ホルダ（２３）内に前記圧接端子（３、１２）が挿入支持されるものであって、
前記応力緩和部材（２２）は、前記ホルダ（２３）に一体に設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の電線接続装置。
【請求項９】
前記圧接端子（３）のスロット（７）は、入口部が、前記電線（２）が嵌合する奥側部分よりも幅広に構成され、前記応力緩和部材（２２）は該入口部に嵌合されると共に、
前記応力緩和部材（２２）の嵌合前の幅寸法は、前記スロット（７）の入口部の幅寸法よりも大きく、嵌合から開放された電線（２）の幅寸法と該スロット（７）の奥側部分の幅寸法との差を前記入口部の幅寸法に加算した値より小さな値である請求項８記載の電線接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を圧接端子に嵌合して電気的接続を得る電線接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車等の車両に搭載されるモータにおいては、ステータの巻線と制御基板との間の電気的接続に圧接端子を用いることが行われる。この種の圧接端子は、例えば特許文献１に示すように、ばね性を有する板状の金具に嵌合用のスロットを有して構成されている。そして、絶縁被覆が付いたままの電線をスロットに挿入して嵌合させると、金具のスロットの両側部分が絶縁被覆を切込むようにして電線の導体に圧接し、電気的接続が得られる。この場合、電線との接触抵抗を下げる必要があり、圧接端子のばね力を大きくして、電線に対する大きな嵌合力（接触荷重）を得るようにしている。
【０００３】
ところで、上記した圧接端子における嵌合力は、金属や樹脂などおける元の形状に戻ろうとする内部エネルギーを利用して得るようにしている。このとき、嵌合後の時間経過と共に、応力（嵌合力）が減少していく応力緩和という現象が生じ、次第に電線に対する接触荷重が低下していき、遂には必要な嵌合力が得られなくなって圧着端子の役割を果たせなくなる問題が生ずる。特に、この応力緩和現象は、雰囲気温度が大きいほど加速されるので、常温使用では十分な寿命であっても、使用環境温度が高い場合に所望の寿命を満たせなくなる場合が生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００１／００３９１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記問題点に対処する方法として、圧接端子の初期の嵌合力をより大きくすることが考えられる。上記特許文献１では、金具の上にばねクリップを追加することで、初期の嵌合力を大きくするようにしている。しかし、この方法では、嵌合された電線に対し、より大きな力が作用して応力集中による変形等が発生し、例えば外力によって電線がその部分で破断する虞がある。尚、別の方法として、圧接端子の材料として、応力緩和の起こりにくいものを選定することが考えられる。例えば、Ｃｕに、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｐ等の添加元素を加えたＣｕ合金を採用する等である。ところが、そのような材質では圧接端子の電気抵抗値が大きくなるため、良い解決方法とはならなかった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、電線を圧接端子に嵌合して電気的接続を得るものにあって、圧接端子による電線に対する嵌合力を長期間に渡って維持することができ、長寿命化を図ることが可能な電線接続装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の電線接続装置（１、１１、２１）は、導体（５）の外周に絶縁被覆（６）を備える電線（２）と、前記電線（２）が嵌合されるスロット（７、１３）を有し、そのスロット（７、１３）の両側部が該電線（２）の絶縁被覆（６）を突き破るようにして前記導体（５）に弾塑性的に圧接することにより該電線（２）と接続される圧接端子（３、１２）と、前記圧接端子（３、１２）のスロット（７、１３）内に嵌合され前記電線（２）に対する応力の低下を抑制するための応力緩和部材（４、２２）とを備えている。
【０００８】
これによれば、圧接端子のスロット内には、電線と共に応力緩和部材が嵌合され、それら２つの部材が圧接端子の嵌合力によって嵌合保持される。このとき、電線に対する接触荷重（圧接する応力）と、応力緩和部材に対する接触荷重との和が、圧接端子の嵌合力に一致する。ここで、応力緩和部材は、時間経過と共に、応力緩和により接触荷重が低下していくので、電線に対する接触荷重がその分だけ付加されることになる。従って、圧接端子の応力緩和に伴う電線に対する嵌合力（接触荷重）の低下を抑制することができる。
【０００９】
この結果、電線を圧接端子に嵌合して電気的接続を得るものにあって、圧接端子による電線に対する嵌合力を長期間に渡って維持することができ、長寿命化を図ることが可能になる。このことは、使用環境温度が高い場合でも、十分な寿命を確保することにつながる。尚、応力緩和部材としては、一般に、金属よりも応力緩和の大きい合成樹脂を採用することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態を示すもので、電線接続装置の要部構成を示す縦断面図
【図２】電線接続装置の要部構成を示す横断面図
【図３】電線及び応力緩和部材を嵌合させる前の様子を示す縦断面図
【図４】各部の寸法関係を説明するための縦断面図
【図５】時間経過に伴う接触荷重の変動の様子を説明するための図
【図６】第２の実施形態を示すもので、電線接続装置の要部構成を示す縦断面図
【図７】応力緩和部材を幅広部に挿入した様子を示す縦断面図
【図８】各部の寸法関係を説明するための縦断面図
【図９】第３の実施形態を示すもので、電線接続装置の要部構成を示す縦断面図
【図１０】圧接端子の挿入前の様子及び各部の寸法関係を説明するための縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）第１の実施形態
以下、例えば自動車に搭載される車載モータと制御基板との接続に適用した第１の実施形態について、図１から図５を参照しながら説明する。図１、図２は、本実施形態に係る電線接続装置１の要部構成を示している。この電線接続装置１は、電線２と、この電線２が嵌合により接続される圧接端子３と、応力緩和部材４と、絶縁材製のホルダ（図示せず）等を備えて構成される。尚、前記ホルダには、電線２を保持する保持部や、圧接端子３が挿入支持される挿入部が設けられている。
【００１２】
図３、図４にも示すように、そのうち電線２は、導体５の外周に絶縁被覆６を備えて構成されている。前記導体５は、例えば細線を束ねて構成されているが、１本の太い金属線材からなるものであっても良い。詳しく図示はしないが、この電線２は、例えば車載モータのステータ巻線に対する給電を行うためのもので、一端側が電線接続装置１のホルダに保持されて後述の圧接端子３を介してステータ巻線に接続され、他端側が制御基板に接続される。
【００１３】
前記圧接端子３は、例えば厚み寸法が１ｍｍ程度の金属薄板から、図でやや横長な矩形板状に構成されると共に、前記電線２が嵌合されるスロット７を有している。図１等に示すように、スロット７は、圧接端子３の図で左辺部で開放し、右方に延びて設けられている。このスロット７のうち奥側が溝幅の狭い嵌合部７ａとされ、入口側は、溝幅がそれよりやや広い導入部７ｂとされている。導入部７ｂと嵌合部７ａとの境界部は、やや尖った形態とされ、電線２の絶縁被覆６を切込むようになる剥離部７ｃとされている。スロット７の奥側端部は丸みを帯びた半円形状に構成されている。尚、圧接端子３の材質としては、例えば銅や銅合金等の導電性に優れたものが採用される。
【００１４】
このとき、図４に示すように、スロット７の嵌合部７ａの幅寸法ｈs0は、前記電線２が嵌合から開放された状態の幅寸法ｈw1よりも小さく構成されている。また、スロット７の導入部７ｂの幅寸法ｈs2は、電線２の太さ（直径寸法）よりもやや大きく構成されている。これにて、電線２はスロット７に対し、相対的に、入口から導入部７ｂを通されて嵌合部７ａに圧入されるようにして嵌合される。スロット７の嵌合部７ａの両側部分が、電線２の絶縁被覆６を突き破るようにして導体５に両側から弾塑性的に圧接し、電線２を弾塑性的に挟み込んで挟持することにより、電線２と圧接端子３との接続がなされる。
【００１５】
さて、前記応力緩和部材４は、前記圧接端子３に嵌合された電線２に対する応力（接触荷重）の低下を抑制するためのもので、圧接端子３のスロット７内（嵌合部７ａ）に嵌合される。この応力緩和部材４は、図１及び図２に示すように、前後方向（図２で上下方向）にやや長い直方体形状をなしている。本実施形態では、応力緩和部材４は、一般に金属よりも応力緩和の大きい合成樹脂からなり、例えばＰＰＳ、ＰＢＴなどが採用される。後述するように、この応力緩和部材４を構成する材料の応力緩和の緩和時間は、前記圧接端子３の材料（銅や銅合金）の応力緩和の緩和時間よりも小さな値となっている。
【００１６】
この応力緩和部材４は、図１、図２に示すように、前記電線２と共に、圧接端子３のスロット７の嵌合部７ａに嵌合される。これら電線２及び応力緩和部材４は、圧接端子３のスロット７内に、圧接力の作用軸（図１で軸Ａ）に対して直交方向に並んで嵌合される。また本実施形態では、スロット７の嵌合部７ａの奥側に前記電線２が配置され、嵌合部７ａの入口側に応力緩和部材４が配置されている。
【００１７】
このとき、図４に示すように、応力緩和部材４のスロット７への嵌合前の幅寸法ｈr0が、スロット７の嵌合部の幅寸法ｈs0よりも大きく、嵌合後の幅寸法が、嵌合から開放された電線７の幅寸法ｈw1よりも小さな値とされている。つまり、図４に示す各部の寸法の大小関係を整理すると、
ｈs0＜ｈr0＜ｈw1＜ｈs2
となる。尚、これらの各寸法差は、全て、０．数ｍｍ程度とされている。
【００１８】
次に、上記構成の電線接続装置１の作用について述べる。本実施形態の電線接続装置１において、電線２と圧接端子３とを接続するにあたっては、まず、図３に示すように、電線２が宙に浮いた状態でホルダの保持部に保持されると共に、電線２の奥側（図で左側）に並ぶようにして応力緩和部材４が仮保持状態に配置される。この状態で、圧接端子３が、スロット７の開口部を前方にして、ホルダの挿入部に対する挿入方向（矢印Ｓ方向）に移動される。
【００１９】
すると、まず電線２が、圧接端子３のスロット７に相対的に挿入され、導入部７ｂ、剥離部７ｃを通って嵌合部７ａに嵌合される。このとき、電線２は、導入部７ｂは通過するが、剥離部７ｃによって絶縁被覆６に切り込みが入れられつつ、嵌合部７ａに圧入されるように嵌合される。スロット７の嵌合部７ａの両側部が導体５に接触し、電気的接続が図られる。引続き、応力緩和部材４が、圧接端子３のスロット７に相対的に挿入され、導入部７ｂを通って嵌合部７ａに圧入され、図１等に示すように、嵌合部７ａに電線２と並んで嵌合される。
【００２０】
このとき、圧接端子３のスロット７（嵌合部７ａ）の両側部が、電線２及び応力緩和部材４によって幅方向に拡げられるようにしてたわみ、ばね力が発生する。そのばね力が応力（接触荷重）となって、電線２及び応力緩和部材４が嵌合保持される。このとき、電線２に対する接触荷重と、応力緩和部材４に対する接触荷重との和が、圧接端子３の嵌合力に一致する。ここで、圧接端子３の嵌合力は、嵌合後の時間経過と共に、応力緩和により低下していくことが知られている。
【００２１】
ところが、圧接端子３における応力緩和と同時に、合成樹脂製の応力緩和部材４にあっても、時間経過と共に、応力緩和により、圧接端子３のばね力に対する反力が次第に低下していく。そのため、応力緩和部材４の接触荷重が低下していくので、電線２に対する接触荷重がその分だけ付加されることになる。図５は、嵌合後の時間経過ｔに伴う電線に作用する接触荷重ｆの変化の様子を示すもので、（ａ）は応力緩和部材４を設けない従来構成の場合、（ｂ）は応力緩和部材４を設けた本実施形態の場合を夫々示している。ここで、図５（ａ）に示すように、従来構成では、圧接端子の嵌合力ａと電線の接触荷重ｂとが一致し、時間経過ｔに伴い次第に荷重ｆが低下していく。この場合、圧接端子の嵌合力ａが、初期値ｆ０の１／ｅ（＝１／２．７２）まで低下するに要する時間が、緩和時間ｔτと定義される。
【００２２】
これに対し、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、圧接端子３の嵌合力ａ´は、電線２の接触荷重ｂ´と、応力緩和部材４の接触荷重ｃ´との和に一致する。このとき、応力緩和部材４の緩和時間ｔｒが、上記緩和時間ｔτを下回ることで、圧接端子３の嵌合力ａ´と応力緩和部材４の接触荷重ｃ´との差分が、電線２の接触荷重ｂ´として付加されるようになる。これにより、応力緩和部材４を設けない場合と比較して、電線２の接触荷重ｂ´の低下が抑制される。また、圧接端子３の嵌合力ａ´の初期値ｆ０´を、上記ｆ０よりも大きくしているので、応力緩和部材４を設けていても、電線２の接触荷重ｂ´の初期値を、従来のものと同等（ｆ０）となるようにしている。
【００２３】
このように本実施形態によれば、電線２を圧接端子３に嵌合して電気的接続を得るものにあって、圧接端子３のスロット７内に嵌合され前記電線２に対する応力の低下を抑制するための応力緩和部材４を設けたので、圧接端子３による電線２に対する嵌合力を長期間に渡って維持することができ、長寿命化を図ることが可能になるという優れた効果を得ることができる。また、これにより、車載用といった高温環境においても、必要な寿命を十分に満たすことができるようになる。
【００２４】
本実施形態においては、電線２及び応力緩和部材４を、圧接端子３のスロット７内に、圧接力の作用軸Ａに対して直交方向に並んで嵌合させる構成とした。これにより、電線２の接触荷重と応力緩和部材４の接触荷重との和を、圧接端子３の嵌合力に一致させることができ、所期の目的を達成することができた。このとき、スロット７内には、奥側に電線２が配置され、入口側に応力緩和部材４が配置される構成としたので、電線２よりも先に応力緩和部材４が嵌合（挿入）されることに伴う、スロット７の嵌合部７ａの両側部の汚染や異物付着による電気抵抗の増大等の悪影響を未然に防止することができる。
【００２５】
また本実施形態では、応力緩和部材４を、応力緩和の緩和時間が、前記圧接端子３の応力緩和の緩和時間よりも小さな値となる材料、この場合合成樹脂から構成するようにした。これにより、応力緩和部材４は、嵌合後比較的短い期間で応力緩和が進むので、早期から長い期間に渡って電線２に対する大きな接触荷重を維持することができるようになる。更に本実施形態では、応力緩和部材４のスロット７への嵌合前の幅寸法ｈr0が、スロット７の嵌合部の幅寸法ｈs0よりも大きく、嵌合後の幅寸法が、嵌合から開放された電線７の幅寸法ｈw1よりも小さな値とされている。これにより、応力緩和部材４の幅寸法ｈr0を適切なものとすることができ、圧接端子３による電線２に対する嵌合力を長期間に渡って維持するに有効なものとなる。
【００２６】
（２）第２、第３の実施形態、その他の実施形態
次に、図６から図８を参照して第２の実施形態について述べる。尚、以下に述べる各実施形態においては、上記第１の実施形態と同一部分については、詳しい説明等を省略すると共に、符号も共通して使用し、第１の実施形態と相違する点を中心に説明することとする。
【００２７】
本実施形態に係る電線接続装置１１が上記第１の実施形態と異なる点は、圧接端子１２の構成にある。即ち、圧接端子１２は、金属薄板から図でやや横長な矩形板状に構成されると共に、図で左辺部で開放し右方に延びるスロット１３を有している。スロット１３のうち入口側は、溝幅がやや大きい導入部１３ａとされ、中間部分が、剥離部１３ｂを介して第１の嵌合部１３ｃとされ、途中部の幅広部１３ｄを介して奥側に第２の嵌合部１３ｅが設けられている。
【００２８】
本実施形態では、圧接端子１２のスロット１３内には、奥側の第２の嵌合部１３ｅに、応力緩和部材４が嵌合され、入口側の第１の嵌合部１３ｃに、電線２が嵌合されるようになっている。前記幅広部１３ｄは、スロット１３の入口部や第１の嵌合部１３ｃを通さずに、応力緩和部材４を通して第２の嵌合部１３ｅに嵌合させることを可能とするために設けられている。図７に示すように、幅広部１３ｄは、応力緩和部材４を圧接端子１２の面方向から挿入させ、応力緩和部材４を奥方にスライドさせて第２の嵌合部１３ｅに嵌合させることが可能な大きさとされている。
【００２９】
このとき、図８に示すように、スロット１３の第１の嵌合部１３ｃ及び第２嵌合部１３ｅの幅寸法ｈs1は、前記電線２の導体５の幅（直径）寸法ｈw0よりもやや小さく構成されている。また、電線２の導体５の幅（直径）寸法ｈw0は、嵌合から開放された応力緩和部材４の幅寸法ｈr1よりもやや小さく構成されている。これにて、電線２は、相対的に、スロット１３に対し、入口から導入部１３ａを通されて剥離部１３ｂで絶縁被覆６を破られるようにしながら、第１の嵌合部１３ｃに圧入されるようにして嵌合される。
【００３０】
この第２の実施形態の電線接続装置１１においては、まず図７に示すように、圧接端子１２のスロット１３の幅広部１３ｄを通して、予め応力緩和部材４をスロット１３の第２の嵌合部１３ｅに嵌合させておくことができる。そして、その状態で、図８に示すように、ホルダに保持された電線２に対し、圧接端子１２を矢印Ｓ方向に挿入する。すると、電線２が、スロット１３に相対的に挿入され、導入部１３ａ、剥離部１３ｂを通って第１の嵌合部１３ｃに嵌合される。これにて、図６に示すように、スロット１３に電線２と応力緩和部材４とが並んで嵌合されるのである。
【００３１】
このような第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、電線２を圧接端子１２に嵌合して電気的接続を得るものにあって、圧接端子１２のスロット１３内に嵌合され電線２に対する応力の低下を抑制するための応力緩和部材４を設けたので、圧接端子１２による電線２に対する嵌合力を長期間に渡って維持することができ、長寿命化を図ることが可能になる等の優れた効果を得ることができる。
【００３２】
特に本実施形態では、スロット１３の途中部に、応力緩和部材４を通して嵌合させることが可能な幅広部１３ｄを設けるようにした。この幅広部１３ｄの使い方によって、電線２及び応力緩和部材４の、嵌合位置や嵌合作業の順序にバラエティが生ずるので、ユーザの所望する嵌合位置、嵌合作業順序を実現できる。例えば、予め応力緩和部材４を幅広部１３ｄを通してスロット１３の奥側の第２の嵌合部１３ｅに嵌合させておくことができ、その後、電線２をスロット１３の第１の嵌合部１３ｃに嵌合させることにより、作業性の向上を図ることができる。尚、応力緩和部材４及び電線２の嵌合作業の順序を逆にするように構成しても良い。
【００３３】
図９及び図１０は、第３の実施形態を示すものである。この第３の実施形態に係る電線接続装置２１が上記第１の実施形態等と異なる点は、応力緩和部材２２を、ホルダ２３に一体に設けるようにした構成にある。ホルダ２３は、合成樹脂からなり、図で右壁部が開口した矩形箱状をなし、圧接端子３が挿入支持される挿入部２３ａを有すると共に、その挿入部２３ａの図で前後の壁が、電線２のうち圧接端子３と接続される部分の近傍を保持する保持部２３ｂとされている。
【００３４】
本実施形態では、圧接端子３は、上記第１の実施形態と同様に、導入部７ｂ、剥離部７ｃ、嵌合部７ａを備えるスロット７を有している。この圧接端子３は、ホルダ２３の挿入部２３ａに対して、矢印Ｓ方向に挿入され、このとき、電線２が相対的にスロット７内に挿入されて嵌合部７ａに嵌合されると共に、ホルダ２３の挿入部２３ａに保持されるようになる。そして、前記応力緩和部材２２は、挿入部２３ａの左内壁部から図で右方に突出するように、ホルダ２３に一体に設けられており、前記スロット７の入口部である導入部７ｂに嵌合（圧入）されることにより、電線２に対する応力の低下を抑制するように構成されている。
【００３５】
このとき、本実施形態では、前記応力緩和部材２２の嵌合前の幅寸法ｈｃは、前記スロット７の入口部（導入部７ｂ）の幅寸法ｈs2よりも大きく、嵌合から開放された電線２の幅寸法ｈw2と該スロット７の奥側部分（嵌合部７a）の幅寸法ｈs0との差を、前記入口部の幅寸法ｈs2に加算した値より小さな値である。つまり、それらの寸法関係は、
ｈs2＜ｈｃ＜｛ｈs2＋（ｈw2−ｈs0）｝
となる。
【００３６】
本実施形態の電線接続装置２１においては、圧接端子３の、ホルダ２３の挿入部２３ａに対する挿入作業を行うことにより、電線２が相対的にスロット７内に挿入されて嵌合部７ａに嵌合されると共に、応力緩和部材２２が相対的にスロット７の入口部に挿入されて導入部７ｂに嵌合されるようになる。これにより、上記第１の実施形態等と同様に、圧接端子３のスロット７に、電線２及び応力緩和部材２２が嵌合保持される。従って、応力緩和部材２２を設けたことにより、応力緩和部材２２を設けない場合と比較して、電線２の接触荷重の低下が抑制される。
【００３７】
このような第３の実施形態においても、第１の実施形態等と同様に、電線２を圧接端子３に嵌合して電気的接続を得るものにあって、圧接端子３のスロット７内に嵌合され電線２に対する応力の低下を抑制するための応力緩和部材２２を設けたので、圧接端子３による電線２に対する嵌合力を長期間に渡って維持することができ、長寿命化を図ることが可能になる等の優れた効果を得ることができる。
【００３８】
特に本実施形態では、応力緩和部材２２を、ホルダ２３に一体に設ける構成としたので、応力緩和部材を別途設けなくとも良くなり、その分構成が簡単になる。しかも、圧接端子３のホルダ２３への挿入時に、いわば自動的にスロット７に応力緩和部材２２を嵌合させることができるので、応力緩和部材２２の嵌合の作業も簡単になる。また、本実施形態では、応力緩和部材２２の幅寸法ｈｃを適切なものとすることができ、圧接端子３による電線２に対する嵌合力を長期間に渡って維持するに有効なものとなる。
【００３９】
尚、上記実施形態で説明した、応力緩和部材の材質や形状、圧接端子のスロットの形状などは、一例をあげたものに過ぎず、様々な変更が可能である。また電線接続装置の用途についても、車載用のモータに限らず、各種機器の電線の電気的な接続を行うもの全般に適用することができる。本開示は、実施例に準拠して記述されたが、本開示は当該実施例や構造に限定されるものではないと理解される。本開示は、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。加えて、様々な組み合わせや形態、さらには、それらに一要素のみ、それ以上、あるいはそれ以下、を含む他の組み合わせや形態をも、本開示の範疇や思想範囲に入るものである。
【符号の説明】
【００４０】
図面中、１、１１、２１は電線接続装置、２は電線、３、１２は圧接端子、４、２２は応力緩和部材、５は導体、６は絶縁被覆、７，１２はスロット、１３ｄは幅広部、２３はホルダを示す。
【図１】
2019087373.tif 000003
【図２】
2019087373.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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