(57)【要約】【課題】簡素な構成で誤差を吸収可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】クランプ部５２１が設けられた可動筒部材５がハーネス本体２の長手方向に沿って移動可能であることで、クランプ部５２１の位置を調節することができ、誤差を吸収することができる。このとき、可動筒部材５は、外側コルゲートチューブ５１の内径が内側コルゲートチューブ２１の外径よりも大きいことで移動可能となっている。従って、簡素な構成で誤差を吸収とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプ部が固定対象物の取付部に係止されることにより、前記固定対象物に固定されるワイヤハーネスであって、
外周面に前記クランプ部が設けられた可動筒部材と、
前記可動筒部材の内側に挿通される内側ハーネス部と、を備え、
前記可動筒部材は、その内径が前記内側ハーネス部の外径よりも大きいことにより、少なくとも前記内側ハーネス部の長手方向に沿って移動可能であることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記内側ハーネス部は、電線部と、該電線部の外側を覆う筒部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記可動筒部材と前記筒部とは、互いに径方向寸法の異なるコルゲートチューブをそれぞれ有して構成されていることを特徴とする請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記クランプ部は、前記可動筒部材のうち前記長手方向における端部領域に設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記可動筒部材は、筒状部材と、クランプ部材と、を有し、
前記クランプ部材は、前記クランプ部と、前記筒状部材の外周に巻き付けられるベルト部と、を一体に有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ部によって固定対象物に固定されるワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両には、車載機器同士を接続するワイヤハーネスが設けられる。ワイヤハーネスは、車両において適宜に配索されるとともに、車体を構成するパネル部材（固定対象物）に形成された取付部に係止されるクランプ部を有する。クランプ部が取付部に係止されることにより、ワイヤハーネスがパネル部材に固定されて配索形状が維持される。
【０００３】
しかしながら、パネル部材における取付部の形成位置や、ワイヤハーネスにおけるクランプ部の位置には製造誤差が生じることがある。例えば、２つの取付部の間隔が２つのクランプ部の間隔よりも小さい場合、２つのクランプ部の間でワイヤハーネスを屈曲させる必要があり、他の部品と干渉してしまうことがあった。そこで、コルゲートチューブへの取付位置を微調整可能なコルゲートクランプが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたコルゲートクランプは、コルゲートチューブの谷部に嵌合する凸部を有しており、コルゲートチューブに対する取付位置が調節可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のコルゲートクランプは、半円環形状の２つの保持部によって構成されており、取付位置を調節するためには、２つの保持部を一旦開いてから所定の位置で閉じる必要があった。即ち、取付位置の調節のための作業性が悪いという不都合があった。また、内側のコルゲートチューブの凹凸のピッチに対応した凸部を形成しなければならず、形状が複雑化しやすかった。そこで、より簡素な構成でクランプ部の位置を調節することができ、誤差を吸収可能なワイヤハーネスが望まれていた。
【０００６】
本発明の目的は、簡素な構成で誤差を吸収可能なワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明のワイヤハーネスは、クランプ部が固定対象物の取付部に係止されることにより、前記固定対象物に固定されるワイヤハーネスであって、外周面に前記クランプ部が設けられた可動筒部材と、前記可動筒部材の内側に挿通される内側ハーネス部と、を備え、前記可動筒部材は、その内径が前記内側ハーネス部の外径よりも大きいことにより、少なくとも前記内側ハーネス部の長手方向に沿って移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このような本願発明のワイヤハーネスによれば、クランプ部が設けられた可動筒部材が内側ハーネス部の長手方向に沿って移動可能であることで、クランプ部の位置を調節することができ、誤差を吸収することができる。このとき、可動筒部材は、その内径が内側ハーネス部の外径よりも大きいことで移動可能となっている。従って、簡素な構成で誤差を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤハーネスを示す側面図である。
【図２】前記ワイヤハーネスの要部を示す断面図である。
【図３】前記ワイヤハーネスにおいて可動筒部材を移動させた様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係るワイヤハーネス１を示す側面図であり、図２は、ワイヤハーネス１の要部を示す断面図であり、図３は、ワイヤハーネス１において可動筒部材５を移動させた様子を示す側面図である。
【００１１】
本実施形態のワイヤハーネス１は、車両に設けられて車載機器同士（例えばバッテリ及びモータ）を接続するものであって、ハーネス本体２と、コネクタ３と、固定クランプ４と、可動筒部材５と、を備える。尚、本実施形態ではワイヤハーネス１の一端側について説明するが、他端側においても同様の構成を有していてもよい。
【００１２】
ハーネス本体２は、１又は複数の電線によって構成された電線部と、電線部を覆う筒部としての円筒状の内側コルゲートチューブ２１と、を有する。
【００１３】
コネクタ３は、ハーネス本体２の一端に設けられるとともに相手方コネクタ（車載機器のコネクタ）１００と嵌合するものである。本実施形態では、コネクタ３と相手方コネクタ１００とは、ハーネス本体２の長手方向（以下、単に「長手方向」とする）と略直交する方向を嵌合方向としている。
【００１４】
固定クランプ４は、車体を構成するパネル部材（固定対象物）２００の取付部２０１に係止されるクランプ部４１と、内側コルゲートチューブ２１の外周に巻き付けられるベルト部４２と、を一体に有する。ベルト部４２が内側コルゲートチューブ２１に巻き付けられることにより、固定クランプ４がハーネス本体２に固定される。即ち、固定クランプ４は、ハーネス本体２に対して長手方向において移動不能であり、且つ、回転不能となっている。尚、本実施形態では取付部２０１が取付孔であるものとするが、取付部は、クランプ部が係止されるものであればよく、切り欠き等の他の形状であってもよい。
【００１５】
可動筒部材５は、筒状部材としての円筒状の外側コルゲートチューブ５１と、クランプ部材５２と、を有する。クランプ部材５２は、パネル部材（固定対象物）２００の取付部２０２に係止されるクランプ部５２１と、外側コルゲートチューブ５１の外周に巻き付けられるベルト部５２２と、を一体に有する。ベルト部５２２が外側コルゲートチューブ５１に巻き付けられることにより、クランプ部材５２が外側コルゲートチューブ５１に固定される。即ち、クランプ部材５２は、外側コルゲートチューブ５１に対して長手方向において移動不能であり、且つ、回転不能となっている。これにより、可動筒部材５において外周面から突出するようにクランプ部５２１が設けられる。
【００１６】
本実施形態では、クランプ部５２１を有するクランプ部材５２は、外側コルゲートチューブ５１のうち長手方向における固定クランプ４側の端部領域に設けられている。尚、端部領域とは、外側コルゲートチューブ５１のうち中央部よりも端部寄りの領域を意味し、例えば、外側コルゲートチューブ５１を長手方向において３つの領域に分割した際に両端の領域を指す。
【００１７】
尚、クランプ部材５２の外側コルゲートチューブ５１に対する取付位置は調節可能である。例えば、ベルト部５２２の内面側に突起が設けられている場合には、外側コルゲートチューブ５１外周面における複数の谷部のうち、ベルト部５２２の突起を係合させる谷部を選択することにより、取付位置を調節すればよい。
【００１８】
ここで、内側コルゲートチューブ２１と外側コルゲートチューブ５１との関係について説明する。まず、内側コルゲートチューブ２１は、固定クランプ４が設けられる位置と、コネクタ３と、の間の部分が、外側コルゲートチューブ５１の内側に挿通される。即ち、ハーネス本体２のうち、内側コルゲートチューブ２１および電線部のそれぞれ一部が、内側ハーネス部として機能する。
【００１９】
内側コルゲートチューブ２１と外側コルゲートチューブ５１とは、互いに径方向寸法の異なるコルゲートチューブによって構成されている。これにより、図２に示すように、外側コルゲートチューブ５１の内径（谷部における内径；最小内径）Ｌ１は、内側コルゲートチューブ２１の外径（山部における外径；最大外径）Ｌ２よりも大きい。従って、可動筒部材５は、コネクタ３と固定クランプ４との間で長手方向に沿って移動可能であり、且つ、長手方向を軸方向として回転可能となっている。
【００２０】
次に、ワイヤハーネス１における誤差調節方法について説明する。図１に示すような状態をワイヤハーネス１の初期状態とする。初期状態のワイヤハーネス１における固定クランプ４のクランプ部４１と可動筒部材５のクランプ部５２１との間隔よりも、パネル部材２００の２つの取付部２０１、２０２同士の間隔の方が小さいものとする。また、固定クランプ４のクランプ部４１が取付部２０１に対向しているものとする。このとき、図３に示すように、可動筒部材５を移動させて固定クランプ４に接近させることにより、クランプ部４１、５２１同士の間隔と、取付部２０１、２０２同士の間隔と、を略等しくするとともに、クランプ部５２１を取付部２０２に対向させることができる。
【００２１】
尚、図示の例ではクランプ部４１、５２１の取付部２０１、２０２への挿通方向が互いに略一致するとともに、これらの挿通方向がコネクタ３、１００同士の嵌合方向と略一致しているものとするが、これらの挿通方向はコネクタ３、１００同士の嵌合方向と異なっていてもよいし、これらの挿通方向が互いに異なっていてもよい。
【００２２】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、クランプ部５２１が設けられた可動筒部材５がハーネス本体２の長手方向に沿って移動可能であることで、クランプ部５２１の位置を調節することができ、誤差を吸収することができる。このとき、可動筒部材５は、外側コルゲートチューブ５１の内径が内側コルゲートチューブ２１の外径よりも大きいことで移動可能となっている。従って、簡素な構成で誤差を吸収とすることができる。
【００２３】
また、ハーネス本体２が、可動筒部材５に挿通される内側ハーネス部において、電線部の外側を覆う内側コルゲートチューブ２１を有することで、電線部に対して可動筒部材５が直接摺動せず、クランプ部５２１の位置を調節する際に電線部を保護することできる。
【００２４】
また、外側コルゲートチューブ５１と内側コルゲートチューブ２１とが互いに径方向寸法の異なるコルゲートチューブにより構成されていることで、いずれも既存のコルゲートチューブを流用することができ、低コスト化することができる。
【００２５】
また、可動筒部材５の内側ではハーネス本体２の屈曲が抑制される。このとき、クランプ部５２１が、外側コルゲートチューブ５１のうち長手方向における固定クランプ４側の端部領域に設けられていることで、クランプ部５２１よりもコネクタ３側においてハーネス本体２の屈曲が抑制される。これにより、クランプ部５２１よりもコネクタ３側に設けられた他の部品と、ハーネス本体２と、の干渉を抑制することができる。
【００２６】
クランプ部材５２が、クランプ部５２１とベルト部５２２とを一体に有することで、既存のコルゲートチューブを適宜な長さに切断するとともにベルト部５２２を巻き付けることによって可動筒部材５を構成することができ、低コスト化することができる。
【００２７】
また、可動筒部材５が、ハーネス本体２に対して長手方向を軸方向として回転可能となっていることで、クランプ部５２１の挿通方向を適宜に調節することができる。例えば、コネクタ３、１００同士の嵌合方向と、クランプ部５２１の挿通方向と、が異なる場合に、クランプ部５２１を取付部に係止させやすくすることができる。
【００２８】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００２９】
例えば、前記実施形態では、可動筒部材５が外側コルゲートチューブ５１を有するとともにハーネス本体２が内側コルゲートチューブ２１を有する（即ち、可動筒部材および内側ハーネス部のいずれもが蛇腹状のチューブを有する）ものとしたが、可動筒部材および内側ハーネス部は、一方がストレート状のチューブを有するとともに他方が蛇腹状のチューブを有していてもよいし、いずれもがストレート状のチューブを有していてもよい。少なくとも一方においてストレート状のチューブを用いれば、内側のチューブと外側のチューブとの間で山部と谷部とが引っ掛かりにくく、可動筒部材をスムーズに移動させやすい。
【００３０】
また、内側ハーネス部としてのハーネス本体は、筒部を有していなくてもよい。即ち、電線部の外側に可動筒部材が直接設けられていてもよい。このような構成によれば、可動筒部材によって電線部の保護も兼ねることができ、ワイヤハーネスを軽量化することができる。
【００３１】
また、前記実施形態では、クランプ部５２１が、外側コルゲートチューブ５１のうち長手方向における固定クランプ４側の端部領域に設けられているものとしたが、他の部品が固定クランプ４側に設けられている場合には、クランプ部５２１を、外側コルゲートチューブ５１のうち長手方向におけるコネクタ３側の端部領域に設けてもよい。また、クランプ部５２１の長手方向両側に他の部品が設けられている場合には、クランプ部５２１を、外側コルゲートチューブ５１のうち中央領域に設けてもよい。
【００３２】
また、前記実施形態では、可動筒部材５が外側コルゲートチューブ５１とクランプ部材５２とを有し、且つ、クランプ部材５２が、クランプ部５２１とベルト部５２２とを一体に有するものとしたが、このような構成に限定されない。例えば、クランプ部が外側コルゲートチューブと一体に形成されていてもよい。また、クランプ部を有する部材と、ベルト状の部材と、が別体に構成され、これらが組み付けられることによりクランプ部材が構成されてもよい。
【００３３】
また、前記実施形態では、可動筒部材５が、ハーネス本体２に対し、コネクタ３と固定クランプ４との間で長手方向に沿って移動可能であり、且つ、長手方向を軸方向として回転可能となっているものとしたが、可動筒部材は、ハーネス本体（内側ハーネス部）に対して回動不能であってもよい。即ち、内側ハーネス部の外面と、可動筒部材の内面と、のうち少なくとも一方に、例えば長手方向に沿って延びるガイド（突起やスリット等）が設けられることで、長手方向の相対移動のみが許容され、相対回動が規制されてもよい。このような構成によれば、クランプ部の挿通方向が一方向に定まり、取付部に挿通しやすい。
【００３４】
また、前記実施形態では、外側コルゲートチューブ５１の最小内径Ｌ１が内側コルゲートチューブ２１の最大外径Ｌ２よりも大きい（即ち、外側コルゲートチューブ５１の内径が、その全長に亘って、内側コルゲートチューブ２１の外径よりも大きい）ものとしたが、可動筒部材は、その内径が、所定の範囲において内側ハーネス部の外径よりも大きいことで、移動可能となっていればよい。例えば、可動筒部材の端部において内径が縮径されるとともに、内側ハーネス部の外径が一部において拡径され、拡径された部分の外径の方が縮径された部分の内径よりも大きい構成としてもよい。このような構成によれば、縮径された部分と拡径された部分とが当接することで可動筒部材の可動範囲を所定の範囲に制限することができる。
【００３５】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３６】
１          ワイヤハーネス
２          ハーネス本体（内側ハーネス部）
２１        内側コルゲートチューブ（筒部）
５          可動筒部材
５１        外側コルゲートチューブ（筒状部材）
５２        クランプ部材
５２１      クランプ部
５２２      ベルト部
２００      パネル部材（固定対象物）
２０２      取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019087432.tif 000005