(57)【要約】【課題】  固定電話端末と携帯電話端末と収容する場合に、携帯電話端末の使用者の在／不在を簡単かつ確実に判別し、固定電話端末を優先的に使用できるようにする。【解決手段】  電話制御装置１には、固定電話端末２と携帯電話端末４とが収容するようにされ、使用／非使用判定部１１３は、固定電話端末２が使用中か否かを判定し、在席／不在席判別部１１４は、携帯電話端末４の使用者の在席／不在席を判定する。携帯電話端末４宛の着信を受信すると、固定電話端末２が非使用中であると判定され、携帯電話端末４の使用者が在席であると判定されると、呼制御部１１２は、携帯電話端末４宛の着信を固定電話端末２に通知し、固定電話端末２を用いて応答できるようにする。【選択図】図２
2019080285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所に固定的に配置される固定電話端末と、携帯電話端末とを収容するようにして、これらを制御する電話制御装置であって、
前記固定電話端末が使用中か否かを判定する第１の判定手段と、
前記携帯電話端末の状態により前記携帯電話端末の使用者の在席／不在席を判定する第２の判定手段と、
前記携帯電話端末宛の着信を受信したときに、前記第１の判定手段が非使用中であると判定し、前記第２の判定手段が在席であると判定したときに、前記携帯電話端末宛の着信を前記固定電話端末に通知する呼制御手段と
を備えることを特徴とする電話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話制御装置であって、
前記呼制御手段は、前記携帯電話端末宛の着信を受信し、前記第１の判定手段が使用中であると判定したときには、前記着信を前記携帯電話端末に通知する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電話制御装置であって、
前記呼制御手段は、前記携帯電話端末宛の着信を、前記固定電話端末に通知し、当該前記固定電話端末が使用中になったと前記第１の判定手段により判定される場合において、前記固定電話端末宛の着信を受信したときには、発信側に使用中であることを通知する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の電話制御装置であって、
前記呼制御手段は、前記第２の判定手段が不在席であると判定した場合には、前記携帯電話端末宛の着信は当該携帯電話端末に通知する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４のいずれかに記載の電話制御装置であって、
１以上の情報処理装置が接続される接続端を備え、
前記第２の判定手段は、前記接続端に接続された前記情報処理装置に対して前記携帯電話端末が接続された場合に、前記接続端を通じて提供される前記情報処理装置からの通知に基づいて、前記携帯電話端末の在席／不在席を判定する
ことを特徴とする電話制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の場所に固定的に配置される固定電話端末と携帯電話端末とを収容するようにして、これらを制御する電話制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、会社などにおいては、いわゆる主装置（電話制御装置）に対して複数の電話装置を接続することによりビジネスホンシステム（ボタン電話システム）を構築している。当該ビジネスホンシステムにより、種々の相手先から掛かってくる多数の着信に対して効率良く応答したり、また、種々の相手先に対して掛ける多数の発信を効率よく行うようにしたりできる。このようなビジネスホンシステムにおいては、従来から使用者（ユーザ）がオフィス内にいるときは、デスク上に固定的に配置されている固定電話端末を使用でき、席を外した時には、使用者が所持する携帯電話端末を使用できるようにすることが行われている。
【０００３】
例えば、後に記す特許文献１には、着信時における携帯電話端末の位置に応じて、固定電話端末に着信させるか、携帯電話端末に着信させるかを自動的に切り替えるようにする電話転送設定解除方法等に関する発明が開示されている。具体的に、特許文献１に開示された発明は、携帯電話端末（移動電話端末）の位置情報を利用して、着信時において携帯電話端末の使用者が在席していると判別できるときには固定電話端末に着信させる。また、着信時において携帯電話端末の使用者が席を外していると判別できるときには携帯電話端末に着信させるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に開示された発明は、携帯電話端末の位置情報を用いて、携帯電話端末の使用者が在席か否かを判別しているために処理が複雑である。また、位置情報センターを通じて携帯電話端末の位置把握を行うため、位置情報センターとの間で通信ができない場合などにおいては、正確に在席か否かの判別ができない場合もあると考えられる。
【０００６】
また、特許文献１に開示された発明は、固定電話端末と携帯電話端末とが１対１に対応していることが前提になっている（特許文献１の図２等）。しかしながら、携帯電話端末は使用者（ユーザ）ごとに所持（携帯）しているが、固定電話端末は必ずしも使用者ごとに割り当てられているとは限らない。オフィス内においては、複数の使用者が１台の固定電話端末を共用する場合も多い。特に営業セクションのように、使用者が外出している場合の多いセクションの場合には、複数の使用者で１台の固定電話端末を共用する場合が多い。
【０００７】
このような場合でも、オフィス内ではできるだけ固定電話端末を優先的に利用したいとする要望がある。固定電話端末は主装置に対して有線接続されていたり、屋内において安定に無線接続されていたりするため、高品位に、かつ、安定に通話をすることができるためである。また、携帯電話端末を用いる場合には、当該携帯電話端末が主装置の配下の電話端末との位置付けであっても、携帯電話網を通じて通話を行うため、通話コストが高くなる場合もあるからである。
【０００８】
以上のことに鑑み、この発明は、固定電話端末と携帯電話端末とを収容するようにする場合において、携帯電話端末の使用者の在／不在を簡単かつ確実に判別し、固定電話端末を優先的に使用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の電話制御装置は、
所定の場所に固定的に配置される固定電話端末と、携帯電話端末とを収容するようにして、これらを制御する電話制御装置であって、
前記固定電話端末が使用中か否かを判定する第１の判定手段と、
前記携帯電話端末の状態により前記携帯電話端末の使用者の在席／不在席を判定する第２の判定手段と、
前記携帯電話端末宛の着信を受信したときに、前記第１の判定手段が非使用中であると判定し、前記第２の判定手段が在席であると判定したときに、前記携帯電話端末宛の着信を前記固定電話端末に通知する呼制御手段と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明の電話制御装置によれば、固定電話端末と携帯電話端末とが収容するようにされており、第１の判定手段は、固定電話端末が使用中か否かを判定し、第２の判別手段は、携帯電話端末の使用者の在席／不在席を判定する。そして、携帯電話端末宛の着信を受信すると、固定電話端末が非使用中であると第１の判定手段が判定し、携帯電話端末の使用者が在席であると第２の判定手段が判定したときに、呼制御手段は、当該携帯電話端末宛の着信を固定電話端末に通知する。このように、携帯電話端末の使用者が在席であり、固定電話端末が非使用状態にあれば、当該携帯電話端末宛の着信を固定電話端末に振り替えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、固定電話端末と携帯電話端末とを配下の電話端末として収容する場合において、携帯電話端末の使用者の在／不在を簡単かつ確実に判定（判別）できる。そして、固定電話端末が使用中でなく、携帯電話端末の使用者が在席である場合には、当該携帯電話端末宛の着信を固定電話端末に通知することで、固定電話端末を優先的に使用するようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態の電話制御装置が用いられて構成される電話システムの全体構成を説明するため図である。
【図２】実施の形態の電話制御装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】アドレス管理ＤＢ（Date Base）の格納データの例を説明するための図である。
【図４】実施の形態の固定電話端末の構成例を説明するためのブロック図である。
【図５】ペアリング登録データの例を説明するための図である。
【図６】実施の形態の携帯電話端末の構成例を説明するためのブロック図である。
【図７】電話制御装置を中心とする電話システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】図７に続くシーケンス図である。
【図９】アドレス管理ＤＢの主要データの変化について説明するための図である。
【図１０】実施の形態の電話制御装置が用いられて構成される電話システムの他の構成例を説明するため図である。
【図１１】図１０に示した電話システムにおけるペアリング登録処理について説明するためのシーケンス図である。
【図１２】ユーザＰＣ（Personal Computer）から送信される登録要求データと削除要求データの例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を参照しながら、この発明の電話制御装置の実施の形態について説明する。電話制御装置は、例えば、会社内などに形成される電話システム（ビジネスホンシステム）の主装置やＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバといった、電話を受けたり、かけたりするための呼制御を行う装置である。このため、以下に説明する実施の形態においても、例えば会社内などに形成される電話システムにおいて、この発明の電話制御装置が用いられる場合を例にして説明する。
【００１４】
［電話システムの構成例］
図１は、電話制御装置１が用いられて構成される電話システムの全体構成を説明するため図である。電話制御装置１は、この発明による電話制御装置の一実施の形態が適用されたものである。図１に示すように、電話制御装置１は、有線接続された固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）、…や、アクセスポイントＡＰ（１）、…などを介して無線接続される固定電話端末３（１）、…を収容して、これらの固定電話端末についての呼制御を行う。この明細書において、固定電話端末という文言は、電話制御装置１に対して有線接続されるか無線接続されるかにかかわらず、例えば所定の机の上などに固定的に設置されて利用される電話端末を意味する。
【００１５】
更に、電話制御装置１は、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…の登録を受け付けて、これらについても、自機に収容された電話端末として呼制御を行うことができる。このため、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…のそれぞれには、電話制御装置１と連携するための所定の連携アプリケーションソフトウェア（連携アプリ）がインストールされている。そして、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…のそれぞれにも、固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）、…や固定電話端末３（１）、…と同様に内線電話番号が割り当てられる。
【００１６】
これにより、電話制御装置１は、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…のそれぞれに割り当てられた内線番号宛の内線着信や内線番号を指定した外線着信を受け付けた場合には、対応する携帯電話端末に着信させることができる。すなわち、電話制御装置１は、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…のそれぞれについても、固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）、…や固定電話端末３（１）、…と同様に呼制御を行うことができる。
【００１７】
したがって、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…の使用者は、外出先においても、内線電話を受けたり掛けたりすることもできるし、内線番号を指定した外線着信に応答したりすることができる。なお、この実施の形態の電話制御装置１は、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…のそれぞれに割り当てられた内線番号宛の着信などの制御情報の送受はインターネット経由で行われる。そして、例えば着信に応答がなされると、電話制御装置１は、自機を経由して発信元と着信先の携帯電話端末との間に携帯電話網を通じて通話回線を接続し、通話を可能にする。
【００１８】
通信ネットワーク５は、インターネット、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network）、携帯電話網などの種々の広域ネットワークを含む。また、通信ネットワーク５は、インターネットに接続された、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格の無線ＬＡＮ（Local Area Network）なども含む。なお、通信ネットワーク５に接続されている基地局５Ａ（１）、５Ａ（２）、…は、携帯電話網の基地局である。従って、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…のそれぞれは、基本的に基地局５Ａ（１）、５Ａ（２）、…を経由して通信ネットワーク５に接続される。もちろん、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…のそれぞれは、無線ＬＡＮ経由でインターネットに接続することも可能である。
【００１９】
そして、電話制御装置１は、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…の使用者が会社内にいる場合、携帯電話端末への内線着信や内線番号を指定した外線着信であっても、近傍の固定電話端末を優先的に使用できるようにする。このため、電話制御装置１は、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…と、固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）、…や固定電話端末３（１）、…とを対応付けて管理している。
【００２０】
具体的には、図１に示すように、携帯電話端末４（１）の使用者と携帯電話端末４（２）の使用者は、会社内の自分の席に在席している時には自分たちの近傍の机上に固定的に設置されている固定電話端末２（３）を使用することができるようになっている。このため、図１において点線矢印で示すように、電話制御装置１では、固定電話端末２（３）に対して、携帯電話端末４（１）と携帯電話端末４（２）とを対応付けて管理する。
【００２１】
同様に、図１に示すように、携帯電話端末４（３）の使用者と携帯電話端末４（４）の使用者は、会社内の自分の席に在席している時には自分たちの近傍の机上に固定的に設置されている固定電話端末３（１）を使用することができる。このため、図１において点線矢印で示すように、電話制御装置１では、固定電話端末３（１）に対して、携帯電話端末４（３）と、携帯電話端末４（４）とを対応付けて管理する。
【００２２】
このように、各固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）、…や固定電話端末３（１）、…のそれぞれに対して、１台以上の携帯電話端末を対応付けることができるようにされる。すなわち、１台の固定電話端末に対してＮ（１以上の整数）台の携帯電話端末を対応付けることができる。そして、この実施の形態において、固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）、…や固定電話端末３（１）、…のそれぞれと、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…のそれぞれとは、近距離無線通信が可能になっている。例えば、ブルートゥース（登録商標）規格の近距離無線通信により相互に通信が可能になっている。
【００２３】
ブルートゥース（登録商標）規格の近距離無線通信は、数メートル程度の距離間での通信を可能にするものである。従って、例えば、固定電話端末２（３）と携帯電話端末４（１）とが当該近距離無線通信により適切に通信ができれば、固定電話端末２（３）を中心にして半径が数メートル以内の範囲に携帯電話端末４（１）が位置していると特定できる。
【００２４】
そこで、固定電話端末２（３）は、対応付けられている携帯電話端末４（１）との間で近距離無線が適切に可能な場合には、携帯電話端末４（１）の使用者が自分の席に居ること（在席していること）を電話制御装置１に登録する。この後、固定電話端末２（３）は、対応付けられている携帯電話端末４（１）との間で近距離無線が不能になると、携帯電話端末４（１）の使用者が自分の席からいなくなったこと（不在席となったこと）を電話制御装置１に登録する。固定電話端末２（３）は、対応付けられている携帯電話端末４（２）についても同様の登録処理を行う。
【００２５】
ここで、固定電話端末２（３）を例にして説明した在席／不在席の登録処理は、他の固定電話端末２（１）、２（２）や固定電話端末３（１）などにおいても同様に行われる。これにより電話制御装置１は、固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）、…や固定電話端末３（１）、…に対応付けられた携帯電話端末の使用者の在席／不在席を適切に把握できる。これにより、携帯電話端末の使用者の在席が確認できれば、当該携帯電話端末は対応付けられている固定電話端末の近傍に位置していると判定できる。逆に、携帯電話端末の使用者の不在席が確認できれば、当該携帯電話端末は対応付けられている固定電話端末の近傍には位置していないと判定できる。
【００２６】
そして、電話制御装置１において、例えば、携帯電話端末４（１）への内線着信や内線番号を指定した外線着信が発生したとする。この場合に、携帯電話端末４（１）が対応付けられている固定電話端末２（３）の非使用が確認でき、かつ、携帯電話端末４（１）の使用者の在席が確認できたとする。この時、電話制御装置１は、対応する固定電話端末２（３）に携帯電話端末宛４（１）宛の着信を通知し、携帯電話端末４（１）には着信を通知しないようにする。これにより、固定電話端末２（３）を優先的に使用するように制御できる。このような呼制御が他の携帯電話端末４（２）、４（３）、４（４）、…や固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）、…や固定電話端末３（１）、…を対象としても行われる。
【００２７】
また、電話制御装置１において、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…への内線着信や内線番号を指定した外線着信が発生した場合に、当該携帯電話端末の使用者の不在席が確認できたとする。この場合には、当該携帯電話端末が対応付けられている固定電話端末の使用／非使用にかかわらず、電話制御装置１は、当該携帯電話端末に着信を通知する。これにより、携帯電話端末宛の着信に応答する機会の喪失を防止できる。
【００２８】
また、電話制御装置１において、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…への内線着信や内線番号を指定した外線着信が発生した場合に、当該携帯電話端末が対応付けられている固定電話端末の使用が確認できたとする。この場合には、当該携帯電話端末の使用者の在席／不在席に関わらず、電話制御装置１は、当該携帯電話端末に着信を通知する。これにより、携帯電話端末宛の着信に応答する機会の喪失を防止できる。
【００２９】
以下、この実施の形態の電話システムを構成する電話制御装置１、固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）、…、３（１）、…、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…の構成例等について説明する。なお、電話制御装置１に対して有線接続される複数の固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）、…のそれぞれは、基本的には同様の構成を有するものであるので、特に区別して示す必要がある場合を除き、固定電話端末２と総称する。
【００３０】
図１には、固定電話端末３（１）しか示していないが、電話制御装置１に対して無線接続される複数の固定電話端末３（１）、３（２）、…のそれぞれは、基本的には同様の構成を有するものである。このため、複数の固定電話端末３（１）、３（２）、…についても、特に区別して示す必要がある場合を除き、固定電話端末３と総称する。また、携帯電話端末４（１）、４（２）、４（３）、４（４）、…のそれぞれもまた、基本的には同様の構成を有するものであるので、特に区別して示す必要がある場合を除き、携帯電話端末４と総称する。
【００３１】
［電話制御装置１の構成例］
図２は、電話制御装置１の構成例を説明するためのブロック図である。通信Ｉ／Ｆ１０１は、通信ネットワーク５を通じての通信処理を行う部分である。すなわち、通信Ｉ／Ｆ１０１は、通信ネットワーク５を介して送信されて来る自機宛ての信号を、自機において処理可能な形式の信号に変換してこれを取り込む。また、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１０１は、自機から目的とする相手先に送信する信号を、送信用の形式の信号に変換してこれを通信ネットワーク５に送出して相手先に送信する。
【００３２】
制御部１０２は、図示しないがＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性メモリなどを備えたマイクロプロセッサであり、電話制御装置１の各部を制御する。記憶装置１０３は、例えばハードディスクなどの記憶装置とそのドライバとからなり、当該記憶装置へのデータの書き込み、読み出し、変更、削除などを行う。記憶装置１０３には、種々のアプリケーションプログラムや処理に必要になるデータなどが記録される他、処理の途中結果などを一時記憶する作業領域としても用いられる。
【００３３】
アドレス管理ＤＢ（Date Base）１０４は、自機に収容された固定電話端末や携帯電話端末についてのアドレス情報やその他の管理情報を記憶保持する。図３は、アドレス管理ＤＢ１０４の格納データの例を説明するための図である。図３に示すように、アドレス管理ＤＢ１０４には、電話制御装置１に収容するようにされる固定電話端末や携帯電話端末ごとに、「内線番号」、「種別」、「ＩＰ（Internet Protocol）アドレス」、「携帯電話番号」、「グループ親機」、「ペアリング情報（図３では、ペアリングと記載。）」、「使用状態」「その他」の各情報が記憶保持される。
【００３４】
「内線番号」は、電話制御装置１に収容するようにされる全ての電話端末に割り当てられる内線電話用の番号である。「種別」は、電話制御装置１に収容するようにされる全ての電話端末に付加される「固定電話端末」か「携帯電話端末」かのいずれかを示す情報である。ＩＰアドレスは、ＩＰ電話端末や携帯電話端末などのインターネットに接続可能な機器に対して、例えばＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバなどにより付与され、ＩＰ電話端末や携帯電話端末のそれぞれを一意に特定できる情報である。この実施の形態において、電話制御装置１に収容される固定電話端末は、例えばＩＰ電話端末であるものとして説明する。
【００３５】
「携帯電話番号」は、電話制御装置１に収容するようにされる携帯電話端末に割り当てられている電話番号である。電話制御装置１に収容するようにされる携帯電話端末は、上述した連携アプリがインストールされ、電話制御装置１と連携して電話制御装置１に収容された内線電話として機能することができるようにされた携帯電話端末を意味する。
【００３６】
「グループ親機」は、電話制御装置１に収容するようにされる携帯電話端末が対応付けられている固定電話端末の内線番号である。「ペアリング情報」は、対応付けられている固定電話端末の近傍に存在する携帯電話端末の場合には「ＯＮ」、対応付けられている固定電話端末の近傍に存在しない携帯電話端末の場合には「ＯＦＦ」となる情報である。従って、「ペアリング情報」が「ＯＮ」であれば、当該携帯電話端末の使用者は「在席」であり、逆に「ＯＦＦ」であれば「不在席」であると判定できる。
【００３７】
「使用状態」は、電話制御装置１に収容するようにされる全ての電話端末について、使用中であれば「１」、非使用であれば「０」となる情報である。例えば、オフフック状態であったり、着信に応じて呼び出し中であったり、通話中である場合には、使用中であると判別され、オンフック状態であり、かつ、着信に応じて呼び出し中でもない場合には非使用であると判別される。そして、「その他」として、例えば、ポート番号、各電話端末のＭＡＣアドレス（Media Access Control address）、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など、必要となる種々の情報を付加するも可能である。
【００３８】
アドレス管理ＤＢ１０４の格納データにより、電話制御装置１は、自機に収容するようにされた各電話端末がどのようなものなのかを把握し、また、それらの状態を管理することができる。このため、電話制御装置１に電話端末が接続されれば、接続された電話端末用の管理データが追加される。また、電話制御装置１に接続されていた電話端末が取り外されれば、基本的には、取り外された電話端末用の管理データは削除される。
【００３９】
接続Ｉ／Ｆ（Interface）１０５は、電話制御装置１に収容される固定電話端末が接続され、電話制御装置１と固定電話端末との間の通信を可能にする。従って、電話制御装置１から各固定電話端末への信号は、接続Ｉ／Ｆ１０５において送信用の形式の信号に変換されて、各固定電話端末に送信される。また、各固定電話端末からの信号は、接続Ｉ／Ｆ１０５において自機において処理可能な形式の信号に変換されて取り込まれる。
【００４０】
この実施の形態においては、図１に示したように、固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）、…のそれぞれは、有線により接続Ｉ／Ｆ１０５を通じて電話制御装置１に接続される。また、固定電話端末３（１）、…は、接続Ｉ／Ｆ１０５に接続されたアクセスポイントＡＰ（１）、…を通じて、電話制御装置１に対して無線接続される。なお、電話制御装置１に収容するようにされる携帯電話端末との間の通信は、上述もしたように、インターネットや携帯電話網といった通信ネットワークを通じて行われる。このため、電話制御装置１に収容される携帯電話端末との間の通信は、通信Ｉ／Ｆ１０１を介して行われる。
【００４１】
ペアリング処理部１１１は、接続Ｉ／Ｆ１０５を通じて接続されている固定電話端末２、３から順次に送信されて来る後述するペアリング登録データに基づいて、アドレス管理ＤＢ１０４の「ペアリング情報」を更新する処理を行う。すなわち、固定電話端末２、３は、対応付けられている携帯電話端末４との間で近距離無線通信によりデータの送受が可能な状態にあるときには、ペアリング登録データを形成して、電話制御装置１に送信してくる。また、固定電話端末２、３は、対応付けられている携帯電話端末４との間で近距離無線通信によりデータの送受が不能な状態にあるときには、ペアリング登録データを送信してこない。この状態をペアリング処理部１１１が、アドレス管理ＤＢ１０４に更新して管理することにより、携帯電話端末４の使用者の在席／不在席を管理する。
【００４２】
具体的に、ペアリング処理部１１１は、「ペアリング情報」が「ＯＦＦ」である携帯電話端末４からペアリング登録データが送信されてきたときには、「ペアリング情報」を「ＯＮ」にする。そして、ペアリング処理部１１１は、ペアリング登録データが所定のタイミングごとに送信されてきている間は、「ペアリング情報」の「ＯＮ」を維持する。このように、アドレス管理ＤＢ１０４の「ペアリング情報」が「ＯＮ」にされている携帯電話端末４は、対応付けられている固定電話端末にペアリングされている（あるいは、ペアリング状態である）という。
【００４３】
また、ペアリング処理部１１１は、「ペアリング情報」が「ＯＮ」である携帯電話端末４からペアリング登録データが所定時間以上（例えば１分以上）送信されてこないときには、アドレス管理ＤＢ１０４のペアリングオフ（ＯＦＦ）にする。そして、ペアリング登録情報が送信されてくるまで、「ペアリング情報」の「ＯＦＦ」状態を維持する。このように、アドレス管理ＤＢ１０４の「ペアリング情報」が「ＯＦＦ」にされている携帯電話端末４は、対応付けられている固定電話端末とペアリングされていない（あるいはペアリング解除状態である）という。
【００４４】
呼制御部１１２は、アドレス管理ＤＢ１０４の管理情報を用い、固定電話端末２、３と、固定電話端末２、３とペアリングされている携帯電話端末４の発信、着信、応答、切断の呼制御を行う。すなわち、呼制御部１１２は、固定電話端末２、３宛ての着信を受け付けて、固定電話端末２、３に着信を通知し、当該固定電話端末の使用者が応答操作を行ったときには、通話回線を接続して通話を可能にする。また、呼制御部１１２は、固定電話端末２、３からの発信要求を受け付けて、相手先を呼び出すようにし、当該相手先が応答してきたら通話回線を接続して通話を可能にする。この場合の着信／発信は、内線と外線のいずれをも含む。
【００４５】
同様に、固定電話端末２、３とペアリングされている携帯電話端末４に対する着信処理と発信処理も行う。この場合、上述もしたように、電話制御装置１と、固定電話端末２、３とペアリングされている携帯電話端末４とは、インターネットを通じて制御情報の送受がされ、通話は携帯電話網を通じて通話回線を接続して通話を行えるようにする。また、呼制御部１１２は、自機に収容された固定電話端末２、３や固定電話端末２、３とペアリグされている携帯電話端末４の表示部への表示制御やＬＥＤ（Light Emitting Diode）の点灯／消灯制御なども行う。
【００４６】
更に、呼制御部１１２は、自機に収容された固定電話端末２、３と、固定電話端末２、３にペアリングされている携帯電話端末４の使用状態を、アドレス管理ＤＢ１０４に更新する処理を行う。すなわち、固定電話端末２、３については、オフフック状態にあるときや着信があり呼び出し中であるときには、使用中であると判別し、アドレス管理ＤＢ１０４の使用状態を「１」にする。なお、オフフック状態にあるときとは、通話中や相手に電話を掛けて呼び出し中の場合も含まれる。
【００４７】
また、オンフック状態にあり、かつ、着信に応じて呼び出し中でもないときには、アドレス管理ＤＢ１０４の使用状態を「０」にする。同様に、固定電話端末２、３とペアリングされている携帯電話端末４についても、オフフック状態にあるときや着信があり呼び出し中であるときには、使用中であると判別し、アドレス管理ＤＢ１０４の使用状態を「１」にする。また、固定電話端末２、３とペアリングされている携帯電話端末４についても、オンフック状態にあり、かつ、着信に応じて呼び出し中でもないときには、アドレス管理ＤＢ１０４の使用状態を「０」にする。
【００４８】
そして、呼制御部１１２は、使用／非使用判定部１１３と、在席／不在席判定部１１４と協働することにより、ペアリングされている携帯電話端末４宛の着信を、固定電話端末２、３を優先的に使用して応答することができるようにする。すなわち、電話制御装置１が、ペアリングされている携帯電話端末４宛の着信を受け付けた場合に、制御部１０２は、まず、使用／非使用判定部１１３を制御して、当初着信先である当該携帯電話端末４が対応付けられている固定電話端末２、３が使用中か、非使用かを判定させる。使用／非使用判定部１１３は、アドレス管理ＤＢ１０４の着信先の携帯電話端末４に対応付けられている固定電話端末２、３の「使用状態」を参照し、当該固定電話端末２、３が使用中か否かを判定する。
【００４９】
使用／非使用判定部１１３により、当該固定電話端末２、３は非使用であると判定された場合、制御部１０２は、在席／不在席判定部１１４を制御して、当初の着信先である当携帯電話端末４の使用者が在席か不在席かを判定させる。在席／不在席判定部１１４は、アドレス管理ＤＢ１０４の当初の着信先の携帯電話端末４の「ペアリング情報」を参照し、当該携帯電話端末４の使用者は在席か否かを判定する。
【００５０】
在席／不在席判定部１１４により当該携帯電話端末４の使用者が在席であると判定されたとする。すなわち、当初の着信先の携帯電話端末４に対応付けられている固定電話端末２、３が非使用で、当初の携帯電話端末４の使用者が在席していると判定されたとする。この場合、制御部１０２は、呼制御部１１２を制御して、当該携帯電話端末４への着信を、当該携帯電話端末４に対応付けられている固定電話端末２、３に通知する。これにより、携帯電話端末４への着信に対して、対応付けられている固定電話端末２、３を通じて応答することができる。
【００５１】
また、呼制御部１１２は、携帯電話端末４宛の着信を、対応付けられている固定電話端末２、３に通知し、当該固定電話端末２、３が使用中になった場合に、当該固定電話端末２、３宛の着信を受信したときには、発信側に使用中であることを通知する制御を行う。つまり、携帯電話端末４宛の着信が振替られて固定電話端末が使用中になった場合にも、相手先には使用中である旨が通知される。
【００５２】
また、使用／非使用判定部１１３により当初の着信先である携帯電話端末４が対応付けられている固定電話端末２、３が使用中であると判定されたとする。この場合には、対応付けられている携帯電話端末４が在席か否かにかかわらず、呼制御部１１２は、当該携帯電話端末４への着信を、そのまま携帯電話端末４に通知する。
【００５３】
また、在席／不在席判定部１１４により当該携帯電話端末４の使用者が不在席であると判定されたとする。この場合にも、対応付けられた固定電話端末が使用中か否かにかかわらず、呼制御部１１２は、当該携帯電話端末４への着信を、そのまま携帯電話端末４に通知する。
【００５４】
このように、制御部１０２の制御の下、ペアリング処理部１１１、呼制御部１１２、使用／非使用判定部１１３、在席／不在席判定部１１４が行動して機能する。これにより、ペアリングされている携帯電話端末４宛の着信について、当該携帯電話端末４が対応付けられている固定電話端末２、３を優先的に使用して、応答することができる。
【００５５】
［固定電話端末２、３の構成例］
図４は、固定電話端末２、３の構成例を説明するためのブロック図である。制御部２２０は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどがＣＰＵバスを通じて接続されて形成されたマイクロプロセッサであり、固定電話端末２、３の各部を制御する。また、この実施の形態において、固定電話端末２、３において、制御部２２０は、パケット化されて送受される制御データや音声データなどの種々のデータの分解処理／生成処理をも行う。
【００５６】
接続Ｉ／Ｆ２０１は、電話制御装置１との接続を実現する。すなわち、固定電話端末２は有線接続されるものである。このため、固定電話端末２の接続Ｉ／Ｆ２０１は、電話制御装置１と有線接続することを実現する。また、固定電話端末３は無線接続されるものであるので、固定電話端末３の接続Ｉ／Ｆ２０１は、図示しないが送受信アンテナを備え、アクセスポイントＡＰ（１）などを通じて、電話制御装置１と無線接続することを実現する。
【００５７】
コーデック２０２は、制御部２２０においてパケット分解された音声データの供給を受けて、これを圧縮伸長してアナログ音声信号に変換し、ハンドセット２０３のスピーカに供給する。これにより、相手先からの音声がハンドセットのスピーカから放音される。また、コーデック２０２は、ハンドセット２０３のマイクロホンにより収音されたアナログ音声信号をデジタル信号に変換し、これをデータ圧縮して制御部２２０に供給する。制御部２２０は、コーデック２０２からの音声データをパケット化して、これを接続Ｉ／Ｆ２０１を通じて相手先に送信するようにする。
【００５８】
ハンドセット２０３は、上述したようにスピーカ（受話器）とマイクロホン（送話器）とを備えたものである。また、図示しないが、ハンドセット２０３が固定電話端末２、３の筐体の定位置に置かれているときにはオンフック状態となり、固定電話端末２、３の筐体の定位置から取り上げるとオフフック状態となり、これらのフック状態を制御部２２０が把握できる構成が整えられている。
【００５９】
リンガ２０４は、制御部２２０の制御の下、着信時において着信音を放音させるものである。操作入力インターフェース（以下、操作入力Ｉ／Ｆと記載する。）２０５と操作入力部２０６とは、使用者からの操作入力を受け付けて、受け付けた情報を制御部２２０に提供する。操作入力部２０６には、テンキーや複数のファンクションキーなどが設けられている。ディスプレイコントローラ２０７とディスプレイ２０８とは、制御部２２０の制御の下、種々の情報をディスプレイ２０８の表示画面に表示する処理を行う。表示される情報には、入力した相手先の電話番号、発信元の電話番号、ガイダンスメッセージ、警告メッセージなど、種々の情報の表示が可能にされる。
【００６０】
近距離無線通信部２０９と近距離無線通信アンテナ２０９Ａは、この実施の形態ではブルートゥース（登録商標）規格の近距離無線通信を実現する部分である。そして、ペアリング処理部２１０は、近距離無線通信部２０９及び近距離無線通信アンテナ２０９Ａを通じて、自機に対応付けられた携帯電話端末４との間で通信ができる状況にあるときに、ペアリング登録情報を形成して電話制御装置１に提供する処理を行う。
【００６１】
この実施の形態において、固定電話端末２、３においては、例えば、図示しない所定の内部メモリに自機に対応付けられている携帯電話端末の電話番号などの識別情報が予め登録されている。そして、ペアリング処理部２１０は、近距離無線通信部２０９及び近距離無線通信アンテナ２０９Ａを通じて近距離無線通信を行うことにより、所定のタイミングごとに、自機に対応付けられている携帯電話端末４からの識別情報を取得できているとする。
【００６２】
この場合に、ペアリング処理部は、所定のタイミングごとに、ペアリング登録情報を形成して、これを電話制御装置１に提供する。当該所定のタイミングは、対応付けられている携帯電話端末４から識別情報を取得したタイミングでもよいし、それとは異なるタイミングでもよい。例えば、対応付けられた携帯電話端末４からの識別情報を２回取得したらペアリング登録要求を形成して電話制御装置１に提供するといったことが可能である。
【００６３】
図５は、ペアリング登録データの例を説明するための図である。ペアリング処理部２１０は、図５に示すように、送信元となる自機の内線番号と、自機と近距離無線通信が可能な状態にある自機に対応付けられている携帯電話端末４の電話番号と、その他の情報からなるペアリング登録情報を形成して送出する。これにより、電話制御装置１においては、上述した電話制御装置１のペアリング処理部１１１が機能して、アドレス管理ＤＢ１０４の当該携帯電話端末４のペアリング情報を更新することができるようにされる。
【００６４】
なお、ペアリング処理部２１０は、例えば、制御部２２０の不揮発性メモリに、自機に対応付けられている携帯電話端末４とのペアリングの状態についても記録して管理するようにしてもよい。これにより、ペアリングしている状態にあった携帯電話端末４から当該携帯電話端末４の識別情報が送信されてこなくなった場合に、ペアリング削除データを形成し、これを電話制御装置１に提供するようにできる。この場合には、電話制御装置１において、ペアリング登録データが送信されてきたらペアリングの登録処理を行い、ペアリング削除データが送信されてきたらペアリングの削除処理を行うといった制御が可能になる。
【００６５】
このように、固定電話端末２、３は、電話制御装置１を通じて、電話を受けたり、電話をかけたりすることができるものである。更に、固定電話端末２、３は、自機に対応付けられた携帯電話端末４と近距離無線通信が可能な状態にあるときに、ペアリング登録情報を形成して、ペアリング登録処理を行うようにすることができるものである。
【００６６】
なお、固定電話端末２、３は、自機に対応付けられた携帯電話端末４と近距離無線通信ができなくなると、ペアリング登録データを形成して送信する処理を停止する。このため、電話制御装置１では、ペアリング登録データが所定のタイミングごとに提供されていたのに、提供されなくなったら、当該携帯電話端末４は固定電話端末２、３から離れたと判別し、ペアリングの解除ができる。
【００６７】
また、固定電話端末２、３は、自機と近距離無線通信が可能な携帯電話端末４が存在する場合に、自機に対応付けられているか否かに関わりなく、ペアリング登録データを形成して電話制御装置１に提供するようにしてもよい。この場合には、電話制御装置１において、送信元の固定電話端末２、３と当該携帯電話端末４とが対応関係がものか否かをアドレス管理ＤＢ１０４の格納データを参照して判別する。そして、対応関係がある場合に、当該携帯電話端末４についてのペアリング情報を「ＯＮ」にするようにしてもよい。
【００６８】
［携帯電話端末４の構成例］
図６は、携帯電話端末４の構成例を説明するためのブロック図である。図６に示すように、携帯電話端末４は、通話処理系として、送受信アンテナ４０１Ａ、無線通信部４０１、送受信信号処理部４０２、通話音声処理部４０３を備えている。通話音声処理部４０３には、スピーカ（受話器）４０４と、マイクロホン（送話器）４０５とが接続されている。また、携帯電話端末４は、ディスプレイコントローラ４０６とタッチパネル４０７とをそなえる。タッチパネル４０７は、ディスプレイ４０７Ｄの表示画面に対応してタッチセンサ４０７Ｓが設けられて構成されたものであり、表示機能と操作入力受付機能とを実現する。
【００６９】
送受信アンテナ４０１Ａ及び無線通信部４０１は、通信ネットワーク５を通じて通信を行う機能を実現する。送受信信号処理部４０２は、送受信アンテナ４０１Ａ及び無線通信部４０１を通じて受信した通話音声データを自機において処理可能な形式に変換し、これを通話音声処理部４０３に供給する。また、送受信信号処理部４０２は、通話音声処理部４０３からの音声データを送信する形式のデータに変換し、これを無線通信部４０１及び送受信アンテナ４０１Ａを通じて相手先に送信する。通話音声処理部４０３は、送受信信号処理部からの音声データからスピーカ４０４に供給するアナログ音声信号を形成し、これをスピーカ４０４に供給する。また、通話音声処理部４０３は、マイクロホン４０５を通じて収音したアナログ音声信号を、デジタル音声信号に変換して、送受信信号処理部４０２に供給する。これにより、通話を可能にする。
【００７０】
さらに、携帯電話端末４は、制御部４１０と、記憶装置４１１と、操作入力Ｉ／Ｆ４１２と、操作入力部４１３と、リンガ４１４を備える。制御部４１０は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどがＣＰＵバスを通じて接続されて構成されたマイクロプロセッサであり、携帯電話端末４の各部を制御する機能を実現する。記憶装置４１１は、比較的に大容量の半導体メモリとそのドライバとからなり、データの書き込み、読み出し、変更、削除などを実現する。記憶装置の記録媒体には、種々のアプリケーションソフトウェアや処理に必要になるデータなどか記憶される他、種々の処理において途中結果を一時記憶するといった作業領域としても用いられる。
【００７１】
操作入力Ｉ／Ｆ４１２と操作入力部４１３とは、使用者からの操作入力を受け付けて、受け付けた情報を制御部４１０に提供する。操作入力部４１３には、例えば、電源のオン／オフキーや幾つかのファンクションキーなどが設けられている。リンガ４１４は、制御部４１０の制御の下、着信時において着信音を放音させるものである。この他にも、図示しないが動により着信を通知するバイブレータなども備える。
【００７２】
更に、携帯電話端末４は、近距離無線通信部４５１と近距離無線通信アンテナ４５１Ａを備える。近距離無線通信部４５１と近距離無線通信アンテナ４５１Ａは、この実施の形態ではブルートゥース（登録商標）規格の近距離無線通信を実現する部分である。この近距離無線通信部４５１と近距離無線通信アンテナ４５１Ａを通じて、上述した固定電話端末２、３の近距離無線通信部２０９と近距離無線通信アンテナ２０９Ａとの間で近距離無線通信によりデータの送受が可能にされる。具体的に、携帯電話端末４は、固定電話端末２、３と近距離無線通信が可能になると、自機の識別情報として自機の携帯電話番号を固定電話端末２、３に通知することができるようにされている。
【００７３】
そして、携帯電話端末４は、送受信アンテナ４０１Ａ及び無線通信部４０１を通じてインターネットや携帯電話網などの通信ネットワーク５に接続できるようにされている。自機に着信があると制御部４１０は、リンガ４１４を鳴動させ、タッチパネル４０７を通じて応答操作を受け付けると、上述した送受信アンテナ４０１Ａ、無線通信部４０１、送受信信号処理部４０２、通話音声処理部４０３からなる通話処理系を通じて通話回線を接続し、通話を行うことができる。
【００７４】
また、電話を掛ける場合には、タッチパネル４０７を通じて電話番号を入力したり、制御部４１０の不揮発性メモリに登録されている電話帳から相手先を選択したりして発信操作を行う。これに応じて、制御部４１０は着信要求を形成して、無線通信部４０１及び送受信アンテナ４０１Ａを通じて相手先に送信する。これに応じて相手先から着信応答が送信されてきた場合には、上述した通話処理系を通じて通話回線を接続して通話を行うことができる。
【００７５】
そして、携帯電話端末４は、上述もしたように、連携アプリがインストールされており、当該連携アプリが制御部４１０で実行されている時には、携帯電話端末４は電話制御装置１に収容するようにされる。そして、携帯電話端末４は、連携アプリが実行された制御部４１０の制御の下、電話制御装置１を介して、内線電話を受けたり、掛けたりすることができる。また、携帯電話端末４は、電話制御装置１が受け付けた内線番号を指定した自機宛ての着信にも応答することができるようにされる。また、電話制御装置１を介して目的とする相手先に電話を掛けることもできる。
【００７６】
なお、携帯電話端末４は、自機宛ての携帯電話番号に対して電話を掛けてきた相手先との間に携帯電話網を通じて通話回線を接続して通話することも可能である。また、携帯電話端末４は、電話制御装置１を介さずに、携帯電話網を通じて、目的とする相手先に電話を掛けたりすることももちろん可能である。
【００７７】
［電話制御装置１を中心とする電話システムの動作］
図７、図８は、電話制御装置１を中心とするこの実施の形態の電話システムの動作を説明するためのシーケンス図である。図９は、図７、図８に示す処理において、アドレス管理ＤＢ１０４の主要データの変化について説明するための図である。ここでは、電話制御装置１に対して有線接続された固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）が存在し、固定電話端末２（３）に対して、携帯電話端末４（１）、４（２）が対応付けられている場合を例にして説明する。そして、以下においては、説明を簡単にするため、固定電話端末２から携帯電話端末４に対して内線電話を掛ける場合を例にして説明するが、内線番号を指定した外線着信が発生した場合にも同様の処理となる。
【００７８】
まず、固定電話端末２（３）と、これに対応付けられている携帯電話端末４（１）との間で近距離無線通信が可能になったとする。この場合、携帯電話端末４（１）では連携アプリの機能により、携帯電話端末４（１）から自機の識別情報として携帯電話番号を含むペアリング要求を固定電話端末２（３）に送信する（ステップＳ１）。固定電話端末２（３）のペアリング処理部２１０は、自機に対応付けられている携帯電話端末４（１）からのペアリング要求を受信すると、ペアリング登録データを形成し、これをペアリング登録要求として電話制御装置１に対して送信する（ステップＳ２）。
【００７９】
そして、電話制御装置１が、固定電話端末２（３）からのペアリング登録データを受信したとする。この場合、電話制御装置１のペアリング処理部１１１が機能して、アドレス管理ＤＢ１０４の固定電話端末２（３）に対応付けられている携帯電話端末４（１）についての格納データのペアリング情報を「ＯＮ」にする（ステップＳ３）。これにより、固定電話端末２（３）に対して携帯電話端末４（１）がペアリングされている状態（ペアリング状態）となる。
【００８０】
この後、内線番号として「１０１」が割り当てられている固定電話端末２（１）から内線番号として「５０１」が割り当てられている携帯電話端末４（１）に対して内線電話の発信が行われたとする（ステップＳ４）。この場合、電話制御装置１の呼制御部１１２は、着信先を定めるための判定処理を行う（ステップＳ５）。
【００８１】
このステップＳ５の判定処理は、アドレス管理ＤＢ１０４の格納データに基づいて行われる。具体的には、（１）呼制御部１１２がアドレス管理ＤＢ１０４の格納データを参照し、着信先の携帯電話端末４（１）が対応付けられている固定電話端末２、３を確認する。そして、（２）対応付けられている固定電話端末２、３がある場合には、呼制御部１１２は使用／非使用判定部１１３を制御して、当該対応付けられている固定電話端末２、３の使用／非使用を判定する。更に、（３）呼制御部１１２は、在席／不在席判定部１１４を制御して、着信先の携帯電話端末４（１）の使用者が在席しているか否かを判定する。
【００８２】
この例の場合、携帯電話端末４（１）が対応付けられている固定電話端末２（３）は使用中ではない（非使用の状態にある）ため、アドレス管理ＤＢ１０４の固定電話端末２（３）に対応する格納データの使用状態は「０」になっているとする。このため、固定電話端末２（３）は非使用の状態であると判定できる。また、上述したステップＳ１〜ステップＳ３の処理により、電話制御装置１のアドレス管理ＤＢ１０４において、携帯電話端末４（１）についての格納データのペアリング情報は「ＯＮ」にされている。このため、携帯電話端末４（１）の使用者は在席していると判定できる。
【００８３】
このように、内線電話の着信先の携帯電話端末４（１）が対応付けられている固定電話端末２（３）が非使用の状態にあると判定され、携帯電話端末４（１）の使用者が在席していると判定されたとする。この場合、呼制御部１１２は、本来の着信先である携帯電話端末４（１）に着信を通知するのではなく、携帯電話端末４（１）が対応付けられている内線番号が「１０３」の固定電話端末２（３）に着信を通知する（ステップＳ６）。すなわち、呼制御部１１２は、使用／非使用判定部１１３の判定結果と在席／不在席判定部１１４の判定結果とに基づいて、着信先を振り替えることができるようにしている。換言すれば、携帯電話端末４（１）への着信を臨時に固定電話端末２（３）を用いて応答できるようにしている。
【００８４】
なお、携帯電話端末４（１）が対応付けられた固定電話端末が存在しない場合、携帯電話端末４（１）が対応付けられている固定電話端末２（３）が使用中の場合、携帯電話端末４（１）が固定電話端末２（３）にペアリングされていない場合もある。これらの場合には、携帯電話端末４（１）への当該内線着信は、携帯電話端末４（１）に通知される。
【００８５】
そして、携帯電話端末４（１）への内線着信が振り替えられた固定電話端末２（３）では、当該着信通知に応じて鳴動して（ステップＳ７）、使用者に着信を通知する。携帯電話端末４（１）の使用者は、この場合、自席に在席しているはずであるので、当該携帯電話端末４（１）の使用者が応答操作を行うことになる（ステップＳ８）。これにより、固定電話端末２（３）の制御部２２０は、着信応答を電話制御装置１に返すので、電話制御装置１の呼制御部１１２は、発信元の固定電話端末２（１）と着信先の固定電話端末２（３）との間に通話回線を接続し、通話を開始させる（ステップＳ９）。また、呼制御部１１２は、アドレス管理ＤＢ１０４の固定電話端末２（１）と固定電話端末２（３）についての格納データの使用状態に使用中を示す「１」を登録する（ステップＳ１０）。
【００８６】
この後、通話が完了し、固定電話端末２（１）又は固定電話端末２（３）のいずれかがオンフック操作を行うと、接続していた通話回線を切断し、通話終了となる（ステップＳ１１）この後、呼制御部１１２は、アドレス管理ＤＢ１０４の固定電話端末２（１）と固定電話端末２（３）についての格納データの使用状態に非使用を示す「０」を登録する（ステップＳ１２）。
【００８７】
この時点においては、図９（Ａ）に示すように、内線番号が「５０１」の携帯電話端末４（１）だけが固定電話端末２（３）にペアリングされていることが把握できる。また、固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）と、携帯電話端末４（１）、４（２）との「使用状態」のいずれもが、「０」となって、いずれの電話端末も非使用の状態であることが把握できる。
【００８８】
この後、図８に示す処理に進み、固定電話端末２（３）と、これに対応付けられている携帯電話端末４（２）との間で近距離無線通信が可能になったとする。この場合、携帯電話端末４（２）では連携アプリの機能により、携帯電話端末４（２）から自機の識別情報として携帯電話番号を含むペアリング要求を固定電話端末２（３）に送信する（ステップＳ２１）。固定電話端末２（３）のペアリング処理部２１０は、自機に対応付けられている携帯電話端末４（２）からのペアリング要求を受信すると、ペアリング登録データを形成し、これをペアリング登録要求として電話制御装置１に対して送信する（ステップＳ２２）。
【００８９】
そして、電話制御装置１が、固定電話端末２（３）からのペアリング登録データを受信したとする。この場合、電話制御装置１のペアリング処理部１１１が機能して、アドレス管理ＤＢ１０４の固定電話端末２（３）に対応付けられている携帯電話端末４（２）についての格納データのペアリング情報を「ＯＮ」にする（ステップＳ２３）。これにより、携帯電話端末４（１）にくわえて、固定電話端末２（３）に対して携帯電話端末４（２）もペアリングされている状態（ペアリング状態）となる。
【００９０】
この後、再度、内線番号として「１０１」が割り当てられている固定電話端末２（１）から内線番号として「５０１」が割り当てられている携帯電話端末４（１）に対して内線電話の発信が行われたとする（ステップＳ２４）。この場合、電話制御装置１の呼制御部１１２は、着信先を定めるための判定処理を行う（ステップＳ２５）。このステップＳ２５の判定処理は、上述したステップＳ５の判定処理と同様の処理となる。この場合、図９（Ａ）示したように、携帯電話端末４（１）に対応付けられている固定電話端末２（３）の「使用状態」は「０」であり非使用であると判定できる。また、携帯電話端末４（１）の「ペアリング情報」は「ＯＮ」であり、固定電話端末２（３）にペアリングされているので携帯電話端末４（１）の使用者は在席と判定できる。
【００９１】
このように、内線電話の着信先の携帯電話端末４（１）が対応付けられている固定電話端末２（３）が非使用の状態にあると判定され、携帯電話端末４（１）の使用者が在席していると判定されたとする。この場合、呼制御部１１２は、本来の着信先である携帯電話端末４（１）に着信を通知するのではなく、携帯電話端末４（１）が対応付けられている内線番号が「１０３」の固定電話端末２（２）に着信を通知する（ステップＳ２６）。すなわち、呼制御部１１２は、使用／非使用判定部１１３の判定結果と在席／不在席判定部１１４の判定結果とに基づいて、携帯電話端末４（１）へお着信先を固定電話端末２（３）に振り替える。
【００９２】
そして、携帯電話端末４（１）への内線着信が振り替えられた固定電話端末２（３）では、当該着信通知に応じて鳴動して（ステップＳ２７）、使用者に着信を通知する。携帯電話端末４（１）の使用者は、この場合、自席に在席しているはずであるので、当該携帯電話端末４（１）の使用者が応答操作を行うことになる（ステップＳ２８）。これにより、電話制御装置１の呼制御部１１２は、発信元の固定電話端末２（１）と着信先の固定電話端末２（３）との間に通話回線を接続し、通話を開始させる（ステップＳ２９）。また、呼制御部１１２は、アドレス管理ＤＢ１０４の固定電話端末２（１）と固定電話端末２（３）についての格納データの使用状態に使用中を示す「１」を登録する（ステップＳ３０）。
【００９３】
この時点においては、図９（Ｂ）に示すように、内線番号が「５０１」の携帯電話端末４（１）と内線番号が「５０２」の携帯電話端末４（２）とが、固定電話端末２（３）にペアリングされていることを把握できる。また、固定電話端末２（１）と固定電話端末２（３）とが、「使用状態」が「１」となり、これらは「使用中」であると把握できる。また、固定電話端末２（２）と、携帯電話端末４（１）、４（２）との「使用状態」のいずれもが、「０」となって、これらは「非使用」であると把握できる。
【００９４】
この後、内線番号として「１０２」が割り当てられている固定電話端末２（２）から内線番号として「５０２」が割り当てられている携帯電話端末４（２）に対して内線電話の発信が行われたとする（ステップＳ３１）。この場合、電話制御装置１の呼制御部１１２は、着信先を定めるための判定処理を行う（ステップＳ３２）。このステップＳ３２の判定処理は、ステップＳ５、ステップＳ２５の判定処理と同様の処理となる。
【００９５】
この例の場合、図９（Ｂ）に示したように、アドレス管理ＤＢ１０４において、携帯電話端末４（２）が対応付けられている固定電話端末２（３）についての格納データの「使用状態」は「１」になっている。このため、固定電話端末２（３）は使用中の状態であると判定できる。また、上述したステップＳ２１〜ステップＳ２３の処理により、電話制御装置１のアドレス管理ＤＢ１０４において、携帯電話端末４（２）についての格納データのペアリング情報は「ＯＮ」にされている。このため、携帯電話端末４（２）の使用者は在席していると判定できる。
【００９６】
このように、内線電話の着信先の携帯電話端末４（２）が対応付けられている固定電話端末２（３）が使用中の状態にあると判定されたとする。この場合、呼制御部１１２は、内線番号が「５０２」の本来の着信先である携帯電話端末４（２）に着信を通知する（ステップＳ３３）。すなわち、内線電話の着信先の携帯電話端末４（２）が対応付けられている固定電話端末２（３）が使用中の状態にあると判定された場合には、例え携帯電話端末４（２）の使用者が在席していると判定できても、携帯電話端末４（２）に着信を通知する。固定電話端末２（３）は使用中で着信を通知できないためである。
【００９７】
そして、携帯電話端末４（２）では、当該着信通知に応じて鳴動して（ステップＳ３４）、使用者に着信を通知する。携帯電話端末４（２）の使用者は、携帯電話端末４（２）に対して応答操作を行うことになる（ステップＳ３５）。これにより、携帯電話端末４（２）の制御部４１０は、着信応答を電話制御装置１に返すので、電話制御装置１の呼制御部１１２は、発信元の固定電話端末２（２）と着信先の携帯電話端末４（２）との間に通話回線を接続し、通話を開始させる（ステップＳ３６）。また、呼制御部１１２は、アドレス管理ＤＢ１０４の固定電話端末２（２）と携帯電話端末４（２）についての格納データの使用状態に使用中を示す「１」を登録する（ステップＳ３７）。
【００９８】
この時点においては、図９（Ｃ）に示すように、内線番号が「５０１」の携帯電話端末４（１）と内線番号が「５０２」の携帯電話端末４（２）とが、固定電話端末２（３）にペアリングされていることを把握できる。また、固定電話端末２（１）と固定電話端末２（３）と携帯電話端末４（２）とが、「使用状態」が「１」となり、これらは「使用中」であると把握できる。また、携帯電話端末４（１）の「使用状態」は、「０」となっており、携帯電話端末４（１）だけが「非使用」であると把握できる。
【００９９】
このように、携帯電話端末４（１）、携帯電話端末４（２）の使用者が在席中の場合には、携帯電話端末４（１）、携帯電話端末４（２）への着信は、固定電話端末２（３）が非使用であれば、固定電話端末２（３）へ振り替えられる。この場合に、固定電話端末２（３）を用いて、着信に応答すると、固定電話端末２（３）は使用中となり、固定電話端末２（３）に着信があっても、発信元には使用中である旨の通知がなされる。
【０１００】
また、携帯電話端末４（１）、携帯電話端末４（２）の使用者が在席中の場合であっても、固定電話端末２（３）が使用中の場合には、携帯電話端末４（１）、携帯電話端末４（２）への着信は、そのままの着信先に通知される。また、携帯電話端末４（１）、４（２）の使用者が不在の場合には、固定電話端末２（３）が非使用であっても、携帯電話端末４（１）、４（２）の使用者が、固定電話端末２（３）を通じては応答することは不可能である。この場合にも、携帯電話端末４（１）、４（２）への着信は、そのまま携帯電話端末４（１）、４（２）に着信通知がなされる。
【０１０１】
このように、携帯電話端末４（１）、４（２）が対応付けられている固定電話端末２（１）を通じては、携帯電話端末４（１）、４（２）の使用が応答できない状態にあるとする。この場合には、携帯電話端末４（１）、４（２）への着信は、そのまま携帯電話端末４（１）、４（２）に通知される。従って、携帯電話端末４（１）、携帯電話端末４（２）への着信が、固定電話端末２（３）が使用中であったり、固定電話端末２（１）とペアリングされていなかったりするために通知されないということはない。従って、携帯電話端末４（１）、４（２）への着信に応答することができないという状況を発生させることはない。
【０１０２】
［ペアリングの他の例］
上述した実施の形態では、固定電話端末２、３と携帯電話端末４とのそれぞれが、近距離無線通信機能を備え、固定電話端末２、３と、これに対応付けられている携帯電話端末４とが近距離無線通信により相互に通信が可能な場合に、固定電話端末２、３が電話制御装置１に対してペアリングの登録を行うようにした。しかし、これに限るものではない。例えば、電話制御装置１に対してＬＡＮ接続されているパーソナルコンピュータを通じてペアリングの登録を行うようにすることもできる。
【０１０３】
図１０は、電話制御装置１が用いられて構成される他の電話システムの全体構成を説明するため図である。図１０に示す電話システムにおいて、図１に示した電話システムと同様に構成される部分には同じ参照を付し、その部分についての説明は重複するので省略する。但し、図１０に示す電話システムにおいて、固定電話端末２（１）、２（２）、２（３）、…と、携帯電話端末４（１）、４（２）は、いずれも近距離無線通信機能は備えていないものとする。
【０１０４】
そして、図１０に示す電話システムの場合には、ユーザＰＣ（Personal Computer）６（１）、６（２）、…、６（ｎ）が、電話制御装置１に対してＬＡＮ（Local Area Network）接続されている。そして、ユーザＰＣ６（１）、６（２）、…、６（ｎ）のそれぞれは、電話制御装置１を通じてインターネットに接続し、Ｗｅｂページの閲覧や電子メールの送受信を行うことができるようになっている。
【０１０５】
ユーザＰＣ６（１）、６（２）、…、６（ｎ）のそれぞれは、会社のオフィスの机上に固定的に配置されて使用されるものである。この例において、ユーザＰＣ６（１）は、携帯電話端末４（１）の使用者用のものであり、ユーザＰＣ６（２）は、携帯電話端末４（２）の使用者用のものであるとする。そして、この例においても、固定電話端末２（３）に対して携帯電話端末４（１）と携帯電話端末４（２）が対応付けられているものとする。従って、ユーザＰＣ６（１）、６（２）は、固定電話端末２（３）の近傍に配置されている。
【０１０６】
そして、携帯電話端末４（１）の使用者は、会社内の自席にいるときには、携帯電話端末４（１）をユーザＰＣ６（１）に例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル７（１）を通じて接続して、充電をしたりデータ移行をしたりできるようにする。携帯電話端末４（２）の使用者も同様に、会社内の自席にいるときには、携帯電話端末４（２）をユーザＰＣ６（２）に例えばＵＳＢケーブル７（２）を通じて接続して、充電をしたり、データ移行をしたりできるようにする。
【０１０７】
この場合、ユーザＰＣ６（１）は、ＵＳＢケーブル７（１）を通じて携帯電話端末４（１）が接続されると、これを検知することができる。同様に、ユーザＰＣ６（２）は、ＵＳＢケーブル７（２）を通じて携帯電話端末４（２）が接続されると、これを検知することができる。そこで、ユーザＰＣ６（１）は、ＵＳＢケーブル７（１）を通じて携帯電話端末４（１）が接続されたことを検知した場合に、これを電話制御装置１に通知する。同様に、ユーザＰＣ６（２）は、ＵＳＢケーブル７（２）を通じて携帯電話端末４（２）が接続されたことを検知すると、これを電話制御装置１に通知する。
【０１０８】
但し、ユーザＰＣ６（１）、６（２）、…、６（ｎ）には、種々の外部機器がＵＳＢ接続されることが考えられる。そこで、ユーザＰＣ６（１）、６（２）、…、６（ｎ）には、固定電話端末２などに対応付けられている携帯電話端末４であって、自機にＵＳＢ接続される携帯電話端末４の識別情報を登録しておく。識別情報としては、携帯電話番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなど、種々のものを用いることが可能である。この例においては、電話制御装置１で識別できるようにすることも考慮し、例えば携帯電話番号を用いるものとする。
【０１０９】
そして、ユーザＰＣ６（１）、６（２）、…、６（ｎ）のそれぞれは、自機に外部機器がＵＳＢ接続された場合に、その外部機器に対して識別情報の提供を要求する。これに応じて自機に登録されている識別情報と同じ識別情報の提供を受けたときに、ＵＳＢ接続された外部機器は携帯電話端末４であると判別し、その識別情報を含むペアリング登録要求を形成して電話制御装置１にＬＡＮを通じて提供する。このペアリング登録要求を受け付けた電話制御装置１では、アドレス管理ＤＢ１０４の対応する携帯電話端末４についての格納データのペアリング情報を「ＯＮ」にして、対応付けられている固定電話端末２、３に対して、ペアリングされている状態にする。
【０１１０】
また、ユーザＰＣ６（１）、６（２）、…、６（ｎ）のそれぞれは、ＵＳＢ接続されていた携帯電話端末４が取り外された場合にも、これを検知できる。この場合には、取り外された携帯電話端末４の識別情報を含むペアリング削除要求を形成し、これをＬＡＮを通じて電話制御装置１に通知する。このペアリング削除要求を受け付けた電話制御装置１では、アドレス管理ＤＢ１０４の対応する携帯電話端末４についての格納データのペアリング情報を「ＯＦＦ」にして、対応付けられている固定電話端末２、３に対して、ペアリングされていない状態にする。
【０１１１】
図１１は、図１０に示した電話システムにおけるペアリング登録処理について説明するためのシーケンス図である。また、図１２は、ユーザＰＣ６（１）、６（２）、…、６（ｎ）から送信されるペアリング登録要求とペアリング削除要求の例を説明するための図である。図１１においては、電話制御装置１と、ユーザＰＣ６（１）、６（２）と、携帯電話端末４（１）、４（２）との処理を示している。上述したように、ユーザＰＣ６（１）と携帯電話端末４（１）の使用者は同一人であり、ユーザＰＣ６（２）と携帯電話端末４（２）の使用者は同一人である。
【０１１２】
そして、図１１に示すように、携帯電話端末４（１）がユーザＰＣ６（１）に接続されたとする（ステップＳ４１）。ユーザＰＣ６（１）は、自機に識別情報が登録されている携帯電話端末４（１）がＵＳＢ接続されたことを検知すると、図１２（Ａ）に示すペアリング登録要求を形成し、これを電話制御装置１に提供する（ステップＳ４２）。ペアリング登録要求は、図１２（Ａ）に示すように、ペアリング登録要求であることを示す情報と、ＵＳＢ接続された携帯電話端末４の識別情報とからなるものである。ペアリング登録要求の提供を受けた電話制御装置１では、当該ペアリング登録要求に基づいて、アドレス管理ＤＢ１０４の携帯電話端末４（１）についての格納データのペアリング情報を「ＯＮ」して、ペアリング登録を行う（ステップＳ４３）。
【０１１３】
また、図１１に示すように、携帯電話端末４（２）がユーザＰＣ６（２）に接続されたとする（ステップＳ４４）。ユーザＰＣ６（２）は、自機に識別情報が登録されている携帯電話端末４（２）がＵＳＢ接続されたことを検知すると、ペアリング登録要求（図１２（Ａ））を形成し、これを電話制御装置１に提供する（ステップＳ４５）。ペアリング登録要求の提供を受けた電話制御装置１では、当該ペアリング登録要求に基づいて、アドレス管理ＤＢ１０４の携帯電話端末４（２）についての格納データのペアリング情報を「ＯＮ」して、ペアリング登録を行う（ステップＳ４６）。
【０１１４】
なお、ユーザＰＣ６（１）、６（２）において、ＵＳＢ接続されていた携帯電話端末４（１）、４（２）が取り外されたとする。この場合には、ユーザＰＣ６（１）、６（２）は、図１２（Ｂ）に示すペアリング削除要求を形成し、これを電話制御装置１に提供する。これにより、電話制御装置１では、アドレス管理ＤＢ１０４の携帯電話端末４（１）、４（２）についての格納データのペアリング情報を「ＯＦＦ」して、ペアリング登録を解除し、ペアリング解除状態にすることができる。
【０１１５】
このように、ユーザＰＣ６（１）、６（２）、…、６（ｎ）のそれぞれにおいて、携帯電話端末４がＵＳＢ接続されたときには、アドレス管理ＤＢの対応する格納データのペアリング情報を「ＯＮ」にする。また、ＵＳＢ接続が切り離されたときには、アドレス管理ＤＢの対応する格納データのペアリング情報を「ＯＦＦ」にする。このように、携帯電話端末４についてのペアリングの状態を適切に更新することができる。そして、この例の場合においても、ペアリング情報の更新経路が異なるだけで、ペアリングの状態をも考慮した呼制御は、図７、図８を用いて説明した場合と同様にして行うことができる。
【０１１６】
なお、ここでは、ＵＳＢケーブル６（１）、６（２）、…を通じての接続／取り外しを契機として、ペアリング情報の更新を行う場合を説明したが、これに限るものではない。例えば、ユーザＰＣ５（１）、５（２）、…、５（ｎ）のそれぞれに接続された携帯電話端末用充電台があり、これらの充電台への携帯電話端末の載置／取り外しがユーザＰＣ５（１）、５（２）、…、５（ｎ）のそれぞれにおいて検知可能であるとする。この場合には、当該充電台へ携帯電話端末４を載置した場合にはペアリング登録要求を形成して電話制御装置１に提供し、載置した携帯電話端末４を充電台から取り外した場合にはペアリング解除要求を形成して電話制御装置１に提供するといったことが可能である。
【０１１７】
また、ここでは、ユーザＰＣ６（１）、６（２）、…、６（ｎ）のそれぞれが、自機に識別情報が登録されている携帯電話端末４が接続された場合に、当該携帯電話端末４の識別情報を含むペアリング登録要求を形成して送信するものとして説明した。しかし、これに限るものではない。ユーザＰＣ６（１）、６（２）、…、６（ｎ）のいずれかに、携帯電話端末４のいずれかが接続された場合に、携帯電話端末４の識別情報を含むペアリング登録要求を形成して、これを電話制御装置１に提供するようにしてもよい。
【０１１８】
この場合には、携帯電話端末４の使用者が在席している場合には、対応付けられている固定電話端末２、３に着信を通知して鳴動した場合に、これを使用者が認識し、近隣の固定電話端末を用いて応答可能な場合に有効である。
【０１１９】
［実施の形態の効果］
上述した実施の形態の電話制御装置１によれば、携帯電話端末４の使用者が会社内の自席に在席している場合に使用する固定電話端末２、３と、当該使用者が使用する携帯電話端末４とを対応付けて管理することができる。そして、携帯電話端末４に対する着信が発生した場合に、当該携帯電話端末４に対応付けられている固定電話端末２、３が非使用の状態にあり、かつ、当該携帯電話端末４の使用者が在席である場合には、当該固定電話端末２、３に着信を通知できる。
【０１２０】
これにより、携帯電話端末４の使用者が在席している場合には、当該携帯電話端末４が対応付けられている固定電話端末２、３を優先的に用いて、当該携帯電話端末４への着信に応答できる。そして、固定電話端末２、３を優先的に利用できることにより、電話制御装置１に直接接続された固定電話端末２、３を用いて安定に通話を行うことができる。また、携帯電話網を通じて通信を少なくすることができるので、通話コストも抑えることができる。
【０１２１】
また、携帯電話端末４に対する着信が生じた場合に、当該携帯電話端末４が対応付けられている固定電話端末２、３が使用中の場合には、当該携帯電話端末４への着信はそのまま当該携帯電話端末４に通知される。また、携帯電話端末４に対する着信が生じた場合に、当該携帯電話端末の使用者が不在席の場合には、当該携帯電話端末への着信はそのまま当該携帯電話端末４に通知される。これにより、携帯電話端末４の着信がどこにも通知されないといった状況を生じされることがないので、携帯電話端末４に対する着信に適切に応答することができる。
【０１２２】
また、固定電話端末２、３に対して携帯電話端末４の着信が振り替えられて、固定電話端末２、３を用いて通話を開始した場合であっても、固定電話端末２、３が使用中になったことは適切に管理される。このため、携帯電話端末４への着信が振り替えられて通話中になった固定電話端末２、３に着信が生じても、発信元に対して通話中であることを確実に通知することができる。
【０１２３】
［変形例］
上述した実施の形態では、ペアリングのオン／オフは、固定電話端末２、３と携帯電話端末４との間でブルートゥース（登録商標）規格の近距離無線通信を利用して自動的に行うようにしたが、これに限るものではない。ブルートゥース（登録商標）規格の近距離無線通信を用いるようにしてももちろんよい。例えば、赤外線通信やＮＦＣ（Near Field Communication）技術を用いた近距離無線通信を利用してもよい。また、近距離無線通信を用いる場合には、固定電話端末２、３と携帯電話端末４の出力を調整し、無線通信可能な距離範囲を制限することもできる。
【０１２４】
また、ペアリングのオン／オフは、ユーザＰＣ５への接続／切り離しに応じて自動的に行うことも可能であることを説明したが、これに限るものではない。例えば、固定電話端末２、３を通じて充電を行うようにする対応のものである場合には、固定電話端末２、３を通じて、ペアリングのオン／オフを自動的に切り替えことができる。
【０１２５】
また、ペアリングのオン／オフを自動的に切り替えるのではなく、例えば、固定電話端末２、３やユーザＰＣ５に対して、携帯電話端末４の使用者が、ペアリングのオン／オフの切り替え操作を行うようにしてもよい。この場合には、固定電話端末２、３やユーザＰＣ５が受け付けた使用者からの操作入力に応じて、固定電話端末２、３やユーザＰＣ５が、ペアリング登録要求やペアリング削除要求を形成して電話制御装置１に提供するようにすればよい。
【０１２６】
また、携帯電話端末４の使用者が在席時においても、当該携帯電話端末４への着信を対応付けられている固定電話端末に着信を振り替えることなく、当該携帯電話端末４で受けたいという場合もある。この場合には、例えば、電話制御装置１のアドレス管理ＤＢ１０４の対応する格納データに、例えば、ペアリング拒否フラグを設けておき、このペアリング拒否フラグが「オン（１）」の時には、例え当該携帯電話端末４の使用者が在席していても、対応するペアリング情報を「ＯＮ」にしないようにすればよい。これにより、ペアリング拒否フラグが「オン（１）」である携帯電話端末４については、常時、「不在席」となり、対応付けられている固定電話端末があっても、これに着信が振り返られることはない。
【０１２７】
また、上述した上述した実施の形態では、固定電話端末２、３に対して例えば２台の携帯電話端末が対応付けられている場合を例にして説明したが、これに限るものではない。固定電話端末２、３に対しては、１台以上の携帯電話端末を対応付けることができる。
【０１２８】
また、携帯電話端末４を複数の固定電話端末２、３に対応付けることもできる。例えば、固定電話端末２（１）と、固定電話端末２（２）と、固定電話端末２（３）との３つの固定電話端末に対して、携帯電話端末４（１）を対応付けることも可能である。この場合には、例えば、どの固定電話端末２との間で近距離無線通信を行って、どの固定電話端末２がペアリング登録データを形成して送信したのかを示す固定電話端末の識別情報を、当該ペアリング登録データに追加しておけばよい。そして、電話制御装置１においては、各携帯電話端末４が、どの固定電話端末とペアリングされたのかを管理するようにすればよい。
【０１２９】
また、固定電話端末２，３と、ユーザＰＣ５との対応関係を、その設置位置に応じて、予め電話制御装置１に登録しておく。そして、ユーザＰＣ５から電話制御装置１に提供されるペアリング登録要求にユーザＰＣ５の識別情報を付加しておくことで、どの固定電話端末と当該携帯電話端末４とがペアリングされたのかを管理することもできる。すなわち、どのユーザＰＣ５に携帯電話端末４が接続されたのかに応じて、どの固定電話端末２、３と当該携帯電話端末４とがペアリングされたのかを管理することもできる。
【０１３０】
更に、上述した実施の形態では、固定電話端末２、３に対して、予め携帯電話端末を対応付けておくようにしたが、これに限るものではない。携帯電話端末４と近距離通信が可能になった固定電話端末が、自機の識別情報と近距離通信が可能になった携帯電話端末４の識別情報との両方を電話制御装置１に通知する。そして、電話制御装置１において、対応付けとペアリングとを同時に行うようにしてもよい。すなわち、アドレス管理ＤＢ１０４の当該携帯電話端末４に対応する格納データのグループ親機とペアリング情報とを同時に更新するようにしてもよい。
【０１３１】
この場合には、フレキシブルに固定電話端末２、３と携帯電話端末４との対応付けとペアリングとを行うことができる。従って、携帯電話端末４の使用者は、会社内にいるときは、近隣の固定電話端末２、３に対して、携帯電話端末４宛の着信に振り替えるようにすることが可能になる。
【符号の説明】
【０１３２】
１…電話制御装置、１０１…通信Ｉ／Ｆ、１０２…制御部、１０３…記憶装置、１０４…アドレス管理ＤＢ、１０５…接続Ｉ／Ｆ、１１１…ペアリング処理部、１１２…呼制御部、１１３…使用／非使用判定部、１１４…在席／不在席判定部、２、３…固定電話端末、２０１…接続Ｉ／Ｆ、２０２…コーデック、２０３…ハンドセット、２０４…リンガ、２０５…操作入力Ｉ／Ｆ、２０６…操作入力部、２０７…ディスプレイコントローラ、２０８…ディスプレイ、２０９…近距離無線通信部、２０９Ａ…近距離無線通信アンテナ、２１０…ペアリング処理部、４…携帯電話端末、４０１Ａ…送受信アンテナ、４０１…無線通信部、４０２…送受信信号処理部、４０３…通話音声処理部、４０４…受話器、４０５…送話器、４０６…ディスプレイコントローラ、４０７Ｄ…ディスプレイ、４０７Ｓ…タッチセンサ、４０７…タッチパネル、４１０…制御部、４１１…記憶装置、４１２…操作入力Ｉ／Ｆ、４１３…操作入力部、４１４…リンガ、４５１…近距離無線通信部、４５１Ａ…近距離無線アンテナ、５…通信ネットワーク、６…ユーザＰＣ、７…ＵＳＢケーブル
【図１】
2019080285.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019080285.tif 000010
【図９】
2019080285.tif 000011
【図１０】
2019080285.tif 000012
【図１１】
2019080285.tif 000013
【図１２】
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