(57)【要約】【課題】良好な放熱性を示しつつ、構造の簡略化が可能な蓄電装置を提供する。【解決手段】蓄電装置は、第１方向に沿って積層される複数の電極を含む電極積層体を有する蓄電セルと、第１方向において電極積層体の一方の端子に接触する第１本体部、及び第１方向に交差する第２方向に沿って第１本体部の縁から突出する第１突出部を有する第１集電板と、第１方向において電極積層体の他方の端子に接触する第２本体部、及び第２方向に沿って第２本体部の縁から突出する第２突出部を有する第２集電板と、第１突出部に接触し、蓄電セルに電気的に接続される第１接続部材と、第２突出部に接触し、蓄電セルに電気的に接続される第２接続部材と、第１接続部材及び第２接続部材のうち、第１接続部材のみに装着される熱交換器と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って積層される複数の電極を含む電極積層体を有する蓄電セルと、
前記第１方向において前記電極積層体の一方の端子に接触する第１本体部、及び前記第１方向に交差する第２方向に沿って前記第１本体部の縁から突出する第１突出部を有する第１集電板と、
前記第１方向において前記電極積層体の他方の端子に接触する第２本体部、及び前記第２方向に沿って前記第２本体部の縁から突出する第２突出部を有する第２集電板と、
前記第１突出部に接触し、前記蓄電セルに電気的に接続される第１接続部材と、
前記第２突出部に接触し、前記蓄電セルに電気的に接続される第２接続部材と、
前記第１接続部材及び前記第２接続部材のうち、前記第１接続部材のみに装着される熱交換器と、
を備える蓄電装置。
【請求項２】
前記第１接続部材の表面積は、前記第２接続部材の表面積よりも大きい、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
第１方向に沿って積層される複数の電極を含む電極積層体を有する蓄電セルと、
前記第１方向において前記電極積層体の一方の端子に接触する第１本体部、及び前記第１方向に交差する第２方向において前記第１本体部の縁から突出する第１突出部を有する第１集電板と、
前記第１方向において前記電極積層体の他方の端子に接触する第２本体部、及び前記第２方向において前記第２本体部の縁から突出する第２突出部を有する第２集電板と、
前記第１突出部に接触し、前記蓄電セルに電気的に接続される第１接続部材と、
前記第２突出部に接触し、前記蓄電セルに電気的に接続される第２接続部材と、
を備え、
前記第１接続部材の表面積は、前記第２接続部材の表面積よりも大きい、
蓄電装置。
【請求項４】
前記第１接続部材は熱交換構造を有し、
前記第２接続部材は熱交換構造を有さない、請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１接続部材と前記第２接続部材とのそれぞれは、前記第１方向に交差する第２方向において前記蓄電セルの一方側に位置する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記第２接続部材の露出面を覆う絶縁物をさらに備える、請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記第１方向から見て、前記第１接続部材の断面積は、前記第２接続部材の断面積よりも大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記第１集電板の断面積は、前記第２集電板の断面積よりも大きい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記第１方向及び前記第２方向における前記電極積層体の中心から前記第１突出部までの最短距離は、前記電極積層体の前記中心から前記第２突出部までの最短距離よりも短い、請求項１〜８のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記第２接続部材は、前記第１方向及び前記第２方向に交差する第３方向において互いに離間する一対の接続部を有し、
前記第１接続部材は、前記第３方向において前記一対の接続部の間に位置する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
前記蓄電セルは、固体電解質、固体高分子電解質及びゲル状電解質の少なくとも一を含んでおり、
前記第１集電板の熱伝導率は、前記第２集電板の熱伝導率よりも低い、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項１２】
前記蓄電セルは、固体電解質、固体高分子電解質及びゲル状電解質の少なくとも一を含んでおり、
前記第１接続部材の熱伝導率は、前記第２接続部材の熱伝導率よりも低い、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種として、複数の単電池が組み合わされてなる組電池が挙げられる。下記特許文献１には、組電池に含まれる積層型電池同士の間に設けられた集電体を放熱部材として機能させた態様が開示されている。下記特許文献１では、例えば、放熱フィンが設けられた接続導体が、正極用の集電体及び負極用の集電体の両方に接続されている。これにより下記特許文献１においては、従来よりも優れた放熱性能が発揮可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１７１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように放熱フィンが設けられた接続導体が複数存在する場合、放熱性が示される一方で、蓄電装置の構造が複雑化してしまう。
【０００５】
本発明の一側面の目的は、良好な放熱性を示しつつ、構造の簡略化が可能な蓄電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電装置は、第１方向に沿って積層される複数の電極を含む電極積層体を有する蓄電セルと、第１方向において電極積層体の一方の端子に接触する第１本体部、及び第１方向に交差する第２方向に沿って第１本体部の縁から突出する第１突出部を有する第１集電板と、第１方向において電極積層体の他方の端子に接触する第２本体部、及び第２方向に沿って第２本体部の縁から突出する第２突出部を有する第２集電板と、第１突出部に接触し、蓄電セルに電気的に接続される第１接続部材と、第１接続部材及び第２接続部材のうち、第１接続部材のみに装着される熱交換器と、を備える。
【０００７】
この蓄電装置によれば、第１接続部材及び第２接続部材のうち、第１接続部材のみに熱交換器が装着されている。このため、当該蓄電装置は、熱交換器に起因した良好な放熱性を示すことができる。加えて、第２接続部材には熱交換器が装着されないので、第１及び第２接続部材の両方に熱交換器が装着される場合よりも、蓄電装置の構造の簡略化が可能である。
【０００８】
第１接続部材の表面積は、第２接続部材の表面積よりも大きくてもよい。この場合、第１接続部材は、第２接続部材よりも良好な放熱性を示すことができる。このため、第１接続部材側にて良好な放熱性能を発揮できる。
【０００９】
本発明の他の一側面に係る蓄電装置は、第１方向に沿って積層される複数の電極を含む電極積層体を有する蓄電セルと、第１方向において電極積層体の一方の端子に接触する第１本体部、及び第１方向に交差する第２方向に沿って第１本体部の縁から突出する第１突出部を有する第１集電板と、第１方向において電極積層体の他方の端子に接触する第２本体部、及び第２方向に沿って第２本体部の縁から突出する第２突出部を有する第２集電板と、第１突出部に接触し、蓄電セルに電気的に接続される第１接続部材と、第２突出部に接触し、蓄電セルに電気的に接続される第２接続部材と、を備え、第１接続部材の表面積は、第２接続部材の表面積よりも大きい。
【００１０】
この蓄電装置によれば、第１接続部材の表面積は第２接続部材の表面積よりも大きいので、当該蓄電装置は、第１接続部材に起因した良好な放熱性を示すことができる。加えて、上記表面積の関係は、例えば第１及び第２接続部材の両方に複雑な構成を有する熱交換構造を設けなくとも実現可能であるため、蓄電装置の構造の簡略化が可能である。
【００１１】
上記他の一側面に係る蓄電装置においては、第１接続部材は熱交換構造を有し、第２接続部材は熱交換構造を有さなくてもよい。この場合、蓄電装置の放熱性を向上することができる。加えて、第１及び第２接続部材の両方に熱交換構造が設けられる場合よりも、蓄電装置の構造の簡略化が可能である。
【００１２】
第１接続部材と第２接続部材とのそれぞれは、第２方向において蓄電セルの一方側に位置してもよい。この場合、第２方向において蓄電セルの一方側に第１接続部材が位置し、第２方向において蓄電セルの他方側に第２接続部材が位置する場合に比べて、蓄電装置を小型化できる。加えて、上記蓄電装置は、第２接続部材の露出面を覆う絶縁物をさらに備えてもよい。この場合、第１接続部材と第２接続部材との短絡を防止できる。
【００１３】
第１方向から見て、第１接続部材の断面積は、第２接続部材の断面積よりも大きくてもよい。この場合、第１接続部材の放熱性を向上できる。
【００１４】
第１集電板の断面積は、第２集電板の断面積よりも大きくてもよい。この場合、第１集電板から第１接続部材へ良好に伝熱できるので、第１接続部材の放熱性を向上できる。
【００１５】
第１方向及び第２方向における電極積層体の中心から第１突出部までの最短距離は、電極積層体の中心から第２突出部までの最短距離よりも短くてもよい。一般に、蓄電装置の使用時、電極積層体の中心が最も発熱する傾向にある。このため、電極積層体にて発生した熱は、第１突出部と、第１突出部に接触する第１接続部材とを介して効率よく放熱できる。
【００１６】
第２接続部材は、第１方向及び第２方向に交差する第３方向において互いに離間する一対の接続部を有し、第１接続部材は、第３方向において一対の接続部の間に位置してもよい。
【００１７】
蓄電セルは、固体電解質、固体高分子電解質及びゲル状電解質の少なくとも一を含んでおり、第１集電板の熱伝導率は、第２集電板の熱伝導率よりも低くてもよい。この場合、蓄電セルにて発生した熱を過剰に放熱することを防止できる。これにより、使用時における蓄電セル内の電気抵抗を低く設定できる。
【００１８】
蓄電セルは、固体電解質、固体高分子電解質及びゲル状電解質の少なくとも一を含んでおり、第１接続部材の熱伝導率は、第２接続部材の熱伝導率よりも低くてもよい。この場合、蓄電セルにて発生した熱を過剰に放熱することを防止できる。これにより、使用時における蓄電セル内の電気抵抗を低く設定できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一側面によれば、良好な放熱性を示しつつ、構造の簡略化が可能な蓄電装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る蓄電装置を示す概略斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、蓄電セル及び当該蓄電セルに接触する集電板の概略斜視図であり、図２（ｂ）は、蓄電セル及び当該蓄電セルに接触する集電板の概略側面図である。
【図３】図３は、蓄電セルの概略断面図である。
【図４】図４は、図３に示された破線で囲われた領域の拡大図である。
【図５】図５は、図１のＶ−Ｖ線に沿った概略断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る蓄電装置を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った概略断面図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係る蓄電装置を示す概略斜視図である。
【図９】図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った概略断面図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態に係る蓄電装置の要部を示す概略断面図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態の変形例に係る蓄電装置の要部を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。なお、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る蓄電装置を示す概略斜視図である。図１に示される蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる蓄電モジュールである。蓄電装置１は、セルスタック２と、セルスタック２に電気的に接続される接続部材３，４と、セルスタック２を拘束する一対の拘束部材５，６と、セルスタック２と拘束部材５との間に配置される絶縁緩衝部材７と、セルスタック２と拘束部材６との間に配置される絶縁緩衝部材８と、セルスタック２の一部を覆うカバー部材９と、接続部材３に装着される熱交換器１０とを備える。以下では、拘束部材５，６がセルスタック２を拘束する方向を図１に示される方向Ｘ（第１方向）とし、水平方向において方向Ｘと交差もしくは直交する方向を方向Ｙ（第３方向）とし、方向Ｘ及び方向Ｙと交差もしくは直交する方向を方向Ｚ（第２方向）とする。
【００２３】
セルスタック２は、方向Ｘに沿って配列される複数の蓄電セル１１を有する。すなわち、セルスタック２は、複数の蓄電セル１１の集合体である。セルスタック２は、例えば８９個以上１１１個以下の蓄電セル１１を含む。第１実施形態では、セルスタック２は、１００個の蓄電セルを含む。また、セルスタック２は、図１では示されていないが、複数の集電板も有する。
【００２４】
ここで、図２〜図４を参照しながら、セルスタック２に含まれる蓄電セル１１と集電板との詳細について説明する。まず、蓄電セル１１の構成の詳細について説明する。図２（ａ）は、蓄電セル及び当該蓄電セルに接触する集電板の概略斜視図であり、図２（ｂ）は、蓄電セル及び当該蓄電セルに接触する集電板の概略側面図である。図３は、蓄電セルの概略断面図である。図４は、図３に示された破線で囲われた領域の拡大図である。
【００２５】
図２（ａ），（ｂ）に示されるように、蓄電セル１１は、略直方体形状を呈する単電池である。蓄電セル１１においては、方向Ｘに沿った辺が最も短く、方向Ｙに沿った辺が最も長くなっている。蓄電セル１１は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池である。蓄電セル１１は、電気二重層キャパシタでもよい。蓄電セル１１は、全固体電池でもよい。第１実施形態では、蓄電セル１１は、バイポーラ型のリチウムイオン二次電池である。蓄電セル１１は、方向Ｘにおいて正極集電板（第１集電板）１２と負極集電板（第２集電板）１３とによって挟まれており、正極集電板１２を介して接続部材３に電気的に接続されると共に、負極集電板１３を介して接続部材４に電気的に接続される。蓄電セル１１は、方向Ｘに交差する一対の主面１４ａ，１４ｂ及び主面１４ａ，１４ｂをつなぐ外周面１４ｃを有する電極積層体１４と、少なくとも電極積層体１４の外周面１４ｃ上に設けられる保持部材１５とを備える。
【００２６】
図３及び図４に示されるように、電極積層体１４は、複数のバイポーラ電極１６と、複数のセパレータ１７とを有する。複数のバイポーラ電極１６と、複数のセパレータ１７とは、方向Ｘに沿って交互に配置されている。方向Ｘに沿った電極積層体１４の長さは、蓄電セル１１の厚さに相当し、例えば５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００２７】
複数のバイポーラ電極１６のそれぞれは、集電体２１と、正極層２２と、負極層２３とを備える。集電体２１は、方向Ｘに交差する一対の主面２１ａ，２１ｂを有する。集電体２１の主面２１ａ上には正極層２２が設けられ、集電体２１の主面２１ｂ上には負極層２３が設けられる。このため、集電体２１は、方向Ｘに沿って正極層２２と負極層２３とによって挟まれている。
【００２８】
集電体２１は、シート状の導電部材であり、略矩形状を呈している。集電体２１は、例えば金属箔又は合金箔である。金属箔は、例えば銅箔、アルミニウム箔、チタン箔、もしくはニッケル箔である。集電体２１が金属箔である場合、機械的強度を確保する観点から、当該金属箔はアルミニウム箔であってもよい。合金箔は、例えばステンレス鋼箔（ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３０４等）、もしくは上記金属の合金箔である。集電体２１が合金箔である場合、もしくは集電体２１がアルミニウム箔以外の金属箔である場合、集電体２１の表面にはアルミニウムが被覆されていてもよい。集電体２１の厚さは、例えば５μｍ以上２０μｍ以下である。第１実施形態では、集電体２１の厚さは１０μｍである。
【００２９】
正極層２２は、正極活物質と電解質とを含む層状部材であり、略矩形状を呈している。第１実施形態の正極活物質は、例えば複合酸化物、金属リチウム、及び硫黄等である。複合酸化物の組成には、例えばマンガン、チタン、ニッケル、コバルト、及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。電解質は、例えば液体電解質、固体電解質、固体高分子電解質、もしくはゲル状電解質である。固体電解質は、ジルコニア、もしくはβアルミナを含む。固体高分子電解質は、例えばポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）等のアルキレンオキシド系高分子化合物、もしくはこれらの共重合体を含む。加えて、正極層２２が固体高分子電解質を含む場合、正極層２２は、例えばイオン伝導性を高めるための支持塩、電子伝導性を高めるための導電助剤、粘度調整溶媒、重合開始剤の少なくともいずれかを含む。支持塩は、アルキレンオキシド系高分子化合物に容易に溶解可能な観点から、例えばリチウム塩である。リチウム塩は、例えばＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、もしくはこれらの混合物である。導電助剤は、例えばアセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト等である。粘度調整溶媒は、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等である。重合開始剤は、例えばアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等である。ゲル状電解質は、流動性を完全にもしくはほぼ完全に示さない。例えば、２０℃におけるゲル状電解質の粘度は、０．１Ｐａ・Ｓ以上である。
【００３０】
負極層２３は、負極活物質と電解質とを含む層状部材であり、略矩形状を呈している。第１実施形態の負極活物質は、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、リチウムと合金化が可能な元素（例えばシリコン、スズ等）及びその化合物、ホウ素添加炭素などである。負極層２３の電解質としては、正極層２２に含まれる電解質と同様のものが用いられる。
【００３１】
セパレータ１７は、隣り合うバイポーラ電極１６同士を隔てる層状部材であり、略矩形状を呈している。セパレータ１７は、例えば、正極層２２及び負極層２３に含まれる電解質によって構成されている。あるいは、セパレータ１７は、電解質を充填可能な多孔質膜であってもよい。セパレータ１７が固体電解質によって構成される場合、セパレータ１７は、略矩形板形状を呈してもよい。セパレータ１７の厚さは、例えば１μｍ以上１０μｍ以下である。第１実施形態では、セパレータ１７の厚さは５μｍである。
【００３２】
方向Ｘにおける電極積層体１４の両端には、集電体２１が設けられている。方向Ｘにおいて電極積層体１４の一端（図３における紙面右側）に配置される集電体２１の主面２１ｂ上には、負極層が配置されていない。このため、当該集電体２１は、電極積層体１４における正極端子（一方の端子）に相当し、主面２１ｂは、電極積層体１４の主面１４ａに相当する。方向Ｘにおいて電極積層体１４の他端（図３における紙面左側）に配置される集電体２１の主面２１ａ上には、正極層が配置されていない。このため、当該集電体２１は、電極積層体１４における負極端子（他方の端子）に相当し、主面２１ａは、電極積層体１４の主面１４ｂに相当する。
【００３３】
保持部材１５は、電極積層体１４に含まれる複数のバイポーラ電極１６、複数のセパレータ１７、正極端子、及び負極端子を保持する部材であり、絶縁性を示す。第１実施形態では、保持部材１５は、電極積層体１４の外周面１４ｃを封止するように略矩形枠形状を呈する封止部材、及び、電極積層体１４内のバイポーラ電極１６同士の短絡を防止する短絡防止部材としても機能し得る。保持部材１５は、電極積層体１４の外周面１４ｃと接触する内周面１５ａと、内周面１５ａの反対側に位置する外周面１５ｂと、方向Ｘに交差する側面１５ｃとを有する。側面１５ｃは、電極積層体１４の主面１４ａ，１４ｂに対して略平行に設けられる。第１実施形態では、方向Ｘにおける一端（図３における紙面右側）に位置する側面１５ｃは、主面１４ａと面一になっており、方向Ｘにおける他端（図３における紙面右側）に位置する側面１５ｃは、主面１４ｂと面一になっている。保持部材１５は、例えば耐熱性を示す樹脂部材を含む。耐熱性を示す樹脂部材は、例えばポリイミド、ＰＰ、ＰＰＳ、ＰＡ６６等である。保持部材１５の厚さは、例えば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。この場合、熱等による保持部材１５の破損防止と、蓄電セル１１の重量低減とを両立可能である。保持部材１５の厚さは、方向Ｙもしくは方向Ｚに沿った内周面１５ａと外周面１５ｂとの距離に相当する。第１実施形態では、保持部材１５の厚さは５ｍｍである。
【００３４】
次に、図２（ａ），（ｂ）に戻って正極集電板１２及び負極集電板１３の構成について説明する。正極集電板１２及び負極集電板１３のそれぞれに対しては、例えば、セルスタック２に配置される前に、屈曲加工等が施される。正極集電板１２及び負極集電板１３の板厚は、例えば蓄電セル１１の厚さの１０％以上２０％以下である。この場合、方向Ｘに沿ったセルスタック２の長さを抑えつつ、正極集電板１２及び負極集電板１３の強度を確保できる。なお、正極集電板１２及び負極集電板１３の板厚は、方向Ｘに沿った正極集電板１２及び負極集電板１３の寸法に相当する。
【００３５】
正極集電板１２は、電極積層体１４に接触する導電部材であり、板形状を呈している。正極集電板１２は、例えば金属板又は合金板を加工して得られる導電部材である。金属板は、例えば銅板、アルミニウム板、チタン板、もしくはニッケル板である。合金板は、例えばステンレス鋼板（ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３０４等）、もしくは上記金属の合金板である。第１実施形態では、正極集電板１２は、アルミニウム板から構成される。正極集電板１２は、方向Ｘに沿って蓄電セル１１に隣接している。正極集電板１２は、正極端子として機能する集電体２１に接触する本体部（第１本体部）１２ａと、方向Ｚに沿って本体部１２ａの縁１２ｂの一部から突出する突出部（第１突出部）１２ｃとを有する。本体部１２ａは、方向Ｘにおいてバイポーラ電極１６及びセパレータ１７に重なる部分であり、略矩形状を呈している。第１実施形態では、正極集電板１２が２つの蓄電セル１１によって方向Ｘに沿って挟持される場合、本体部１２ａの一方面は一方の蓄電セル１１に接触し、本体部１２ａの他方面は他方の蓄電セル１１に接触する。このとき、正極集電板１２は、各蓄電セル１１の正極端子に接触しており、負極端子として機能する集電体２１には接触していない。
【００３６】
正極集電板１２における突出部１２ｃは、屈曲している。このため、突出部１２ｃは、方向Ｚに沿って延在する基端部１２ｄと、基端部１２ｄの先端から方向Ｘに沿って延在する先端部１２ｅとを有する。基端部１２ｄは、方向Ｘにおいて電極積層体１４とは重ならず、且つ、保持部材１５の側面１５ｃに沿って設けられている。先端部１２ｅは、方向Ｚにおいて電極積層体１４と重なっておらず、電極積層体１４から離れるように延在している。先端部１２ｅの方向Ｘに沿った長さは、例えば蓄電セル１１の厚さの１０％以上９０％以下である。
【００３７】
負極集電板１３は、電極積層体１４に接触する導電部材であり、板形状を呈している。負極集電板１３は、正極集電板１２と同様に、例えば金属板又は合金板を加工して得られる導電部材である。第１実施形態では、負極集電板１３は、銅板から構成されている。このため第１実施形態では、正極集電板１２の熱伝導率は、負極集電板１３の熱伝導率よりも低い。負極集電板１３の形状は、正極集電板１２の形状と略同一である。第１実施形態では、負極集電板１３の板厚は、正極集電板１２の板厚と同一でもよいし、異なってもよい。例えば、正極集電板１２から接続部材３への放熱量を負極集電板１３から接続部材４への放熱量よりも大きくする観点から、正極集電板１２の板厚は、負極集電板１３の板厚よりも長くてもよい。このため、例えば上記観点等に鑑み、正極集電板１２の断面積は、負極集電板１３の断面積よりも大きくてもよい。
【００３８】
負極集電板１３は、正極集電板１２と同様に方向Ｘに沿って蓄電セル１１に隣接している。負極集電板１３は、負極端子として機能する集電体２１に接触する本体部（第２本体部）１３ａと、方向Ｚに沿って本体部１３ａの縁１３ｂの一部から突出する突出部（第２突出部）１３ｃとを有する。本体部１３ａは、方向Ｘにおいてバイポーラ電極１６及びセパレータ１７に重なる部分であり、略矩形状を呈している。第１実施形態では、負極集電板１３が２つの蓄電セル１１によって方向Ｘに沿って挟持される場合、本体部１３ａの一方面は一方の蓄電セル１１に接触し、本体部１３ａの他方面は他方の蓄電セル１１に接触する。このとき、負極集電板１３は、各蓄電セル１１の負極端子に接触しており、正極端子には接触していない。上述したように第１実施形態では、正極集電板１２は、各蓄電セル１１の正極端子にそれぞれ接触する。このため第１実施形態では、セルスタック２に含まれる複数の蓄電セル１１は、正極集電板１２及び負極集電板１３を介して並列接続されている。なお第１実施形態における略同一とは、完全同一だけでなく±数％程度の製造誤差を含む概念である。
【００３９】
負極集電板１３の突出部１３ｃは、方向Ｚにおいて正極集電板１２の突出部１２ｃが突出する方向に沿って突出している。すなわち、突出部１２ｃ，１３ｃのそれぞれは、方向Ｚにおける一方側（図２（ｂ）においては紙面上側）に向かって突出している。突出部１３ｃは、方向Ｘにおいて突出部１２ｃと重なっておらず、方向Ｙにおいて突出部１２ｃと距離を置いて設けられている。第１実施形態では、突出部１２ｃは蓄電セル１１の方向Ｙにおける一端側（図２（ａ）においては紙面左側）に設けられ、突出部１３ｃは蓄電セル１１の方向Ｙにおける他端側（図２（ａ）においては紙面右側）に設けられる。
【００４０】
突出部１３ｃは、突出部１２ｃと同様に屈曲している。このため、突出部１３ｃは、方向Ｚに沿って延在する基端部１３ｄと、基端部１２ｄの先端から方向Ｘに沿って延在する先端部１３ｅとを有する。基端部１３ｄは、方向Ｘにおいて電極積層体１４とは重ならず、且つ、保持部材１５の側面１５ｃに沿って設けられている。先端部１３ｅは、方向Ｚにおいて電極積層体１４と重なっておらず、電極積層体１４から離れるように延在している。
【００４１】
図１に戻って、接続部材（第１接続部材）３は、蓄電装置１の正極として機能する導電部材（バスバー）であり、略平板形状を呈している。接続部材３は、方向Ｙにおけるセルスタック２の一端側であって、方向Ｚにおけるセルスタック２（蓄電セル１１）の一方側に設けられている。接続部材３は、例えば金属板又は合金板である。接続部材３は、方向Ｘに沿って延在すると共に方向Ｚにおいてセルスタック２及び絶縁緩衝部材７に重なる主板部３ａと、主板部３ａにおける拘束部材５側の一端から方向Ｘに沿って突出する突出板部３ｂとを有する。接続部材３の主板部３ａは、各正極集電板１２の突出部１２ｃに接触しており、且つ、各蓄電セル１１の正極端子に電気的に接続されている。第１実施形態では、主板部３ａと、突出部１２ｃと、保持部材１５とは、方向Ｚにおいて隙間なく重なっている。これにより、接続部材３は、セルスタック２上に安定して載置される。方向Ｙにおける主板部３ａの寸法は、各正極集電板１２の突出部１２ｃの寸法と略同一である。接続部材３の突出板部３ｂは、主板部３ａに連続して設けられている。方向Ｘに沿った突出板部３ｂの端は、拘束部材５よりも外側に位置する。接続部材３は、拘束部材５，６と離間している。
【００４２】
接続部材（第２接続部材）４は、蓄電装置１の負極として機能する導電部材（バスバー）であり、略平板形状を呈している。第１実施形態では、各方向における接続部材３，４の寸法は、互いに略同一である。接続部材４は、方向Ｙにおけるセルスタック２の他端側であって、方向Ｚにおけるセルスタック２の一方側に設けられている。接続部材４は、接続部材３と同様に、例えば金属板又は合金板である。接続部材４は、接続部材３と同一の金属板又は合金板であってもよいし、異なる金属板又は合金板であってもよい。第１実施形態では、接続部材３はアルミニウム板から構成され、接続部材４は銅板から構成される。このため、接続部材３の熱伝導率は、接続部材４の熱伝導率よりも低い。
【００４３】
接続部材４は、方向Ｘに沿って延在すると共に方向Ｚにおいてセルスタック２及び絶縁緩衝部材８に重なる主板部４ａと、主板部４ａにおける拘束部材６側の一端から方向Ｘに沿って突出する突出板部４ｂとを有する。突出板部４ｂは、方向Ｘにおいて接続部材３の突出板部３ｂに対して反対側に設けられている。接続部材４の主板部４ａは、各負極集電板１３の突出部１３ｃに接触しており、且つ、各蓄電セル１１の負極端子に電気的に接続されている。第１実施形態では、主板部４ａと、突出部１３ｃと、保持部材１５とは、方向Ｚにおいて隙間なく重なっている。これにより、接続部材４は、セルスタック２上に安定して載置される。方向Ｙにおける主板部４ａの寸法は、各負極集電板１３の突出部１３ｃの寸法と略同一である。接続部材４の突出板部４ｂは、主板部４ａに連続して設けられている。方向Ｘに沿った突出板部４ｂの端は、拘束部材６よりも外側に位置する。接続部材４は、接続部材３と同様に拘束部材５，６と離間している。接続部材４の露出面は、例えば絶縁シート等の絶縁物によって覆われてもよい（不図示）。接続部材４は略平板形状を呈していることから、その露出面を絶縁物によって容易に覆うことができる。上記露出面が絶縁物に覆われることによって、接続部材４が他の部材（例えば、接続部材３）と短絡することを防止できる。
【００４４】
拘束部材５，６のそれぞれは、セルスタック２に対して方向Ｘに沿った拘束力（拘束荷重）を付加する部材であり、略Ｌ字板形状を呈するエンドプレートである。拘束部材５は、方向Ｘにおけるセルスタック２の一端側に配置されており、セルスタック２に対して拘束荷重を付加する主部５ａと、方向Ｚにおける主部５ａの一端から方向Ｘに沿って延在する延在部５ｂとを有する。延在部５ｂは、セルスタック２から離れるように延在している。拘束部材６は、方向Ｘにおけるセルスタック２の他端側に配置されており、セルスタック２に対して拘束荷重を付加する主部６ａと、方向Ｚにおける主部６ａの一端から方向Ｘに沿って延在する延在部６ｂとを有する。延在部６ｂは、拘束部材５の延在部５ｂと同様に、セルスタック２から離れるように延在している。拘束部材５，６のそれぞれは、例えば金属製又は合金製の板材である。拘束部材５，６は、例えば締結部材（例えば、ボルト及びナット）等を用いた連結部材を介して互いに連結されてもよい。この場合、拘束部材５，６のそれぞれには、方向Ｘに沿って延在するボルト等の連結部材が挿通される貫通孔等が設けられてもよい。もしくは、拘束部材５，６のそれぞれは、図示しない基台又はケース等に固定されてもよい。この場合、拘束部材５，６のそれぞれには、これらを基台等に固定するための部材が挿通される貫通孔等が設けられてもよい。
【００４５】
絶縁緩衝部材７，８のそれぞれは、蓄電セル１１の膨張を吸収するための絶縁部材であり、略直方体形状を呈している。絶縁緩衝部材７は、方向Ｘにおいてセルスタック２と拘束部材５との間に配置されている。絶縁緩衝部材８は、方向Ｘにおいてセルスタック２と拘束部材６との間に配置されている。絶縁緩衝部材７，８のそれぞれにおいて接続部材３，４に対向する端面は、セルスタック２において接続部材３，４に対向する端面に対して揃ってもよい。すなわち、上記端面同士は、面一になっていてもよい。絶縁緩衝部材７，８のそれぞれは、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ナイロン６６（ＰＡ６６）を含む。絶縁緩衝部材７，８の少なくとも一つは、弾性を示してもよい。絶縁緩衝部材７，８の方向Ｘに沿った長さ（すなわち、厚さ）は、例えば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。第１実施形態では、絶縁緩衝部材７，８の厚さは、５ｍｍである。
【００４６】
カバー部材９は、蓄電セル１１の方向Ｚにおける移動を規制するための部材であり、略逆Ｕ字板形状を呈している。カバー部材９は、方向Ｙにおいて接続部材３，４の間に設けられており、且つ、接続部材３，４と離間している。カバー部材９は、方向Ｘに沿って延在するカバー部９ａと、方向Ｘにおけるカバー部９ａの一端から方向Ｚに沿って延在する第１取付部９ｂと、方向Ｘにおけるカバー部９ａの他端から方向Ｚに沿って延在する第２取付部９ｃとを有する。第１取付部９ｂは、締結部材Ｅ等を介して拘束部材５に固定されている。第２取付部９ｃは、第１取付部９ｂと同様に、締結部材等を介して拘束部材６に固定されている。このため第１実施形態では、カバー部材９は、拘束部材５，６を連結するための連結部材として機能する。カバー部材９は、例えば金属板又は合金板である。
【００４７】
次に、図１及び図５を参照しながら熱交換器１０の詳細について説明する。図５は、は、図１のＶ−Ｖ線に沿った概略断面図である。図１及び図５に示されるように、熱交換器１０は、セルスタック２にて発生した熱を放熱するための部材である。第１実施形態では、熱交換器１０は、放熱フィンであり、接続部材３，４のうち接続部材３のみに装着されている。すなわち第１実施形態では、接続部材４には熱交換器１０及びそれに相当する部材が装着されていない。熱交換器１０は、例えば、熱可塑性樹脂等の接着剤、ボルトナット等の締結部材、もしくは、クランプ、ピン等の固定部材などを用いて、接続部材３上に固定されている。熱交換器１０の表面の少なくとも一部は、凹凸形状を呈している。熱交換器１０は、接続部材３に接触する本体部１０ａと、本体部１０ａから突出する複数の突起１０ｂとを有する。
【００４８】
本体部１０ａは、略平板形状を呈しており、方向Ｚにおいて主板部３ａに重なっていると共に主板部３ａの露出した主面を覆っている。方向Ｘ，Ｙにおいて、本体部１０ａの寸法は、主板部３ａの寸法と略同一である。本体部１０ａは、接続部材３，４と同様に、金属板又は合金板から構成される。コストの観点から、本体部１０ａはアルミニウム板あるいはステンレス鋼板から構成されてもよい。熱伝導率の観点から、本体部１０ａは銅板から構成されてもよい。第１実施形態では、本体部１０ａは突出板部３ｂに重なっていないが、これに限られない。本体部１０ａは、方向Ｚにおいて突出板部３ｂに重なってもよい。
【００４９】
複数の突起１０ｂのそれぞれは、熱交換器１０の表面積を広げるために設けられており、方向Ｚに沿って本体部１０ａから突出している。各突起１０ｂは、断面三角形状を呈しているが、これに限られない。例えば、各突起１０ｂは、断面四角形状でもよいし、断面多角形状でもよいし、断面半円形状でもよい。また、各突起１０ｂは、多角錐形状でもよいし、円錐形状でもよいし、棒形状でもよいし、針形状でもよい。第１実施形態では、本体部１０ａ上に３つの突起１０ｂが設けられており、各突起１０ｂは、方向Ｘにおける本体部１０ａの一端から他端まで延在している。各突起１０ｂの突出量は、互いに同一でもよいし、互いに異なってもよい。
【００５０】
熱交換器１０の表面積は、突起１０ｂの数が多いほど大きくなる。このため、突起１０ｂの数が多いほど熱交換器１０の放熱性が向上する傾向にある。よって、熱交換器１０に設けられる突起１０ｂは、図１及び図５に示されるように３つに限られなくてもよい。また、突起１０ｂは、必ずしも方向Ｚに沿って延在してなくてもよい。なお、各突起１０ｂの表面は、凹凸形状を呈してもよい。
【００５１】
以上に説明した第１実施形態に係る蓄電装置１によれば、接続部材３に熱交換器１０が装着されているので、熱交換器１０に起因した良好な放熱性を示すことができる。加えて、接続部材４には熱交換器１０が装着されないので、接続部材３，４の両方に熱交換器１０が装着される場合よりも、蓄電装置１の構造の簡略化が可能である。
【００５２】
第１実施形態では、接続部材３，４のそれぞれは、方向Ｚにおいてセルスタック２（蓄電セル１１）の一方側に設けられている。この場合、例えば方向Ｚにおいて蓄電セル１１の一方側に接続部材３が位置し、方向Ｚにおいて蓄電セル１１の他方側に接続部材４が位置する場合に比べて、蓄電装置１を小型化できる。この場合、例えば上記特許文献１のように接続部材３，４のそれぞれに対して突起を備える熱交換器を装着すると、接続部材３，４が短絡しやすくなってしまう。しかしながら、第１実施形態では、接続部材３のみに熱交換器１０が装着されているので、上記特許文献１と比較して接続部材３，４の短絡は発生しにくい。なお、上記特許文献１においては、上記短絡を防止するために、例えば熱交換器の露出面を絶縁物で覆うことが考えられる。しかしながら、複数の突起等を備える熱交換構造の表面を絶縁物で覆うことは困難である。これに対して第１実施形態によれば、略平板形状を呈する接続部材４には熱交換器が装着されていないので、接続部材４の露出面は、絶縁物によって容易に覆うことができる。したがって、接続部材３，４の短絡を良好に防止できる。
【００５３】
第１実施形態では、蓄電セル１１は、固体電解質、固体高分子電解質及びゲル状電解質の少なくとも一を含んでおり、正極集電板１２の熱伝導率は、負極集電板１３の熱伝導率よりも低い。例えば蓄電セル１１の電解質として固体高分子電解質が用いられている場合、当該電解質は、室温より高い温度（例えば、８０℃〜９０℃）にて最も高い伝導率を示す傾向にある。このため第１実施形態では、熱交換器１０は、負極集電板１３よりも熱伝導率が低い正極集電板１２に接触する接続部材３に装着されている。これにより、蓄電セル１１にて発生した熱を熱交換器１０によって過剰に放熱することを防止できる。したがって第１実施形態では、使用時における蓄電セル１１内の電気抵抗を低く設定できる。
【００５４】
加えて第１実施形態では、接続部材３の熱伝導率は、接続部材４の熱伝導率よりも低い。このため、蓄電セル１１にて発生した熱を熱交換器１０によって過剰に放熱することを良好に防止できる。したがって第１実施形態では、使用時における蓄電セル１１内の電気抵抗をより低く設定できる。
【００５５】
第１実施形態では、正極集電板１２の断面積は、負極集電板１３の断面積よりも大きくてもよい。この場合、正極集電板１２から接続部材３へ良好に伝熱できる。このため、接続部材３の温度が上昇しやすくなる。これにより、接続部材３の温度と、接続部材３の周辺の温度との差が大きくなるので、接続部材３から放熱しやすくなる。したがって、接続部材３の放熱性を向上できる。
【００５６】
（第２実施形態）
以下では、第２実施形態に係る蓄電装置について説明する。第２実施形態の説明において第１実施形態と重複する記載は省略し、第１実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第２実施形態に第１実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００５７】
図６は、第２実施形態に係る蓄電装置を示す概略斜視図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った概略断面図である。図６及び図７に示されるように、第２実施形態の蓄電装置１Ａの接続部材３には、第１実施形態の熱交換器１０が装着されていない。その代わり、接続部材３の表面積は、接続部材４の表面積よりも大きくなっている。このため図７に示されるように、方向Ｘから見て、接続部材３の断面積は、接続部材４の断面積よりも大きい。第２実施形態では、接続部材３における方向Ｙに沿った寸法Ｓ１が、接続部材４における方向Ｙに沿った寸法Ｓ２よりも長い。ここで、接続部材３における方向Ｘ，Ｚに沿った寸法は、接続部材４における方向Ｘ，Ｚに沿った寸法とそれぞれ略同一である。接続部材３は、方向Ｙにおける蓄電セル１１の一端側から他端側にかけて延在している。方向Ｙにおいて、カバー部材９に面する接続部材３の端は、電極積層体１４の中心Ｃと接続部材４との間に位置する。このため、接続部材３は、方向Ｚにおいて電極積層体１４の中心Ｃに重なっている。なお、第２実施形態のカバー部材９における方向Ｙの寸法は、第１実施形態のカバー部材９よりも短くなっている。なお、電極積層体１４の中心Ｃは、電極積層体１４の主面１４ａの方向Ｙにおける中央であって、方向Ｚにおける中央に位置する点に相当する。また、電極積層体１４の中心Ｃは、方向Ｙ，Ｚにおける中央だけでなく、電極積層体１４の方向Ｘにおける中央に位置する点に相当してもよい。
【００５８】
接続部材３に接触する突出部１２ｃの方向Ｙに沿った寸法は、接続部材３の寸法Ｓ１と略同一である。このため、突出部１２ｃは、方向Ｚにおいて中心Ｃに重なっている。同様に、接続部材４に接触する突出部１３ｃの方向Ｙに沿った寸法は、接続部材４の寸法Ｓ２と略同一である。突出部１３ｃは、方向Ｚにおいて中心Ｃに重なっていない。したがって電極積層体１４の中心Ｃから突出部１２ｃまでの最短距離は、中心Ｃから突出部１３ｃまでの最短距離よりも短くなっている。より具体的には、突出部１２ｃにおいて方向Ｘ，Ｙに延在する面と、中心Ｃとを結ぶ最短距離は、突出部１３ｃにおいて方向Ｘ，Ｙに延在する面と、中心Ｃとを結ぶ最短距離より短い。換言すると、突出部１２ｃは、突出部１３ｃよりも電極積層体１４の中心Ｃに近くなっている。
【００５９】
以上に説明した第２実施形態に係る蓄電装置１Ａによれば、接続部材３の表面積は接続部材４の表面積よりも大きいので、接続部材３に起因した良好な放熱性を示すことができる。加えて、接続部材３の表面積を接続部材４の表面積よりも大きくすることは、例えば接続部材３，４の両方に複雑な構成を有する熱交換構造を設けなくとも実現可能である。このため第２実施形態においても、蓄電装置１Ａの構造の簡略化が可能である。したがって、第２実施形態に係る蓄電装置１Ａは、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
第２実施形態では、電極積層体１４の中心Ｃから突出部１２ｃまでの最短距離は、中心Ｃから突出部１３ｃまでの最短距離よりも短い。一般に、蓄電装置１の使用時には、電極積層体１４の中心Ｃが最も発熱する傾向にある。このため、電極積層体１４にて発生した熱は、突出部１２ｃと、突出部１２ｃに接触する接続部材３とを介して効率よく放熱できる。
【００６１】
第２実施形態では、接続部材３の寸法Ｓ１を接続部材４の寸法Ｓ２よりも長くすることによって、接続部材３の表面積を接続部材４の表面積よりも大きくしているが、これに限られない。例えば、方向Ｘにおける接続部材３の寸法を、方向Ｘにおける接続部材４の寸法よりも大きくしてもよい。具体例としては、接続部材３の突出板部３ｂの方向Ｘに沿った長さを、接続部材４の突出板部４ｂの方向Ｘに沿った長さよりも大きくすること等が挙げられる。また、方向Ｚにおける接続部材３の寸法を方向Ｚにおける接続部材４の寸法よりも大きくしてもよい。すなわち、接続部材３の厚さを接続部材４の厚さよりも大きくしてもよい。これらの場合であっても、上記作用効果が奏される。
【００６２】
（第３実施形態）
以下では、第３実施形態に係る蓄電装置について説明する。第３実施形態の説明において第１及び第２実施形態と重複する記載は省略し、第１及び第２実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第３実施形態に第１及び第２実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００６３】
図８は、第３実施形態に係る蓄電装置を示す概略斜視図である。図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った概略断面図である。図８及び図９に示されるように、蓄電装置１Ｂは、熱交換構造を有する接続部材３Ａを備えている。具体的には、接続部材３Ａには、その表面積を広げるための複数の突起３ｃが設けられている。複数の突起３ｃのそれぞれは、熱交換構造として機能し、方向Ｚに沿って主板部３ａ及び突出板部３ｂから突出している。各突起３ｃは、断面三角形状を呈しているが、これに限られない。例えば、各突起３ｃは、断面四角形状でもよいし、断面多角形状でもよいし、断面半円形状でもよい。また、各突起３ｃは、多角錐形状でもよいし、円錐形状でもよいし、棒形状でもよいし、針形状でもよい。第３実施形態では、主板部３ａ上及び突出板部３ｂ上に３つの突起３ｃが設けられており、各突起３ｃは、方向Ｘにおける接続部材３Ａの一端から他端まで延在している。各突起３ｃの突出量は、互いに同一でもよいし、互いに異なってもよい。上記第１実施形態と同様に、突起３ｃは、図８及び図９に示されるように３つに限られなくてもよい。また、突起３ｃは、必ずしも方向Ｚに沿って延在してなくてもよい。なお、各突起３ｃの表面は、凹凸形状を呈してもよい。
【００６４】
第３実施形態では、蓄電装置１Ｂの接続部材４は、接続部材３Ａと異なり、熱交換構造を有さない。
【００６５】
以上に説明した第３実施形態においても、上記第１及び第２実施形態と同様の作用効果が奏される。また、第３実施形態においては、上記第１実施形態と比較して部品点数を低減できる。
【００６６】
（第４実施形態）
以下では、第４実施形態に係る蓄電装置について説明する。第４実施形態の説明において第１〜第３実施形態と重複する記載は省略し、第１〜第３実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第４実施形態に第１〜第３実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００６７】
図１０は、第４実施形態に係る蓄電装置の要部を示す概略断面図である。図１０に示されるように、接続部材４は、方向Ｙにおいて互いに離間する一対の接続部４１，４２を備える。接続部４１，４２のそれぞれは、略平板形状を呈しており、互いに電気的に接続されている。接続部４１，４２は、互いに略同一形状である。接続部４１，４２のそれぞれは、対応する突出部１３ｃに接触している。このため第４実施形態では、方向Ｙに沿った突出部１３ｃが２つ設けられている。また、接続部材３は、方向Ｙにおいて接続部４１，４２の間に位置しており、方向Ｚにおいて電極積層体１４の中心Ｃに重なっている。
【００６８】
第４実施形態では、第２実施形態と同様に、接続部材３の表面積は、接続部材４の表面積よりも大きい。換言すると、接続部４１の表面積と接続部４２の表面積との合計（合計表面積）は、接続部材３の表面積よりも小さい。第４実施形態では、接続部４１，４２の方向Ｘに沿った寸法は、接続部材３の方向Ｘに沿った寸法と略同一であり、接続部４１，４２の方向Ｚに沿った寸法（厚さ）は、接続部材３の方向Ｚに沿った寸法（厚さ）と略同一である。一方、接続部４１の方向Ｙに沿った寸法と、接続部４１の方向Ｙに沿った寸法との合計（接続部４１，４２の合計寸法）は、接続部材３の方向Ｙに沿った寸法よりも短い。この場合、接続部材４の電気伝導性能と、接続部材３の放熱性能との両方が良好になる。
【００６９】
以上に説明した第４実施形態においては、上記第２実施形態と同様に、接続部材３の表面積は、接続部材４の表面積よりも大きい。このため、第４実施形態においては、少なくとも上記第２実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００７０】
第４実施形態では、接続部材４のみが複数の接続部を有しているが、これに限られない。例えば、接続部材３，４のそれぞれは、複数の接続部を有してもよい。図１１は、第４実施形態の変形例に係る蓄電装置の要部を示す概略断面図である。図１１に示されるように、接続部材３は接続部３１〜３３を有し、接続部材４は接続部４１〜４４を有する。接続部３１〜３３は、互いに略同一形状である。同様に、接続部４１〜４４は、互いに略同一形状である。本変形例では、接続部３１〜３３の合計表面積は、接続部４１〜４４の合計表面積よりも大きい。このため、本変形例においても、第４実施形態と同様の作用効果が奏される。加えて、接続部材３（具体的には、接続部３２）は、方向Ｚにおいて電極積層体１４の中心Ｃに重なっている。このため、本変形例においても、蓄電セル１１にて生じた熱が、接続部材３によって効率的に放出可能である。
【００７１】
本発明に係る蓄電装置は、上記実施形態及び上記変形例に限定されず、他に様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態及び上記変形例では、蓄電セルは方向Ｘから見て略矩形状を呈しているが、これに限られない。蓄電セルは、方向Ｘから見て三角形状、五角形状等の多角形状を呈してもよいし、円形状を呈してもよいし、楕円形状を呈してもよい。同様に、各集電板等の形状も、上記実施形態及び上記変形例に限定されない。
【００７２】
上記実施形態及び上記変形例では、正極集電板の熱伝導率は、負極集電板の熱伝導率よりも低いが、これに限られない。例えば、正極集電板の熱伝導率は、負極集電板の熱伝導率と同一でもよいし、負極集電板の熱伝導率よりも高くてもよい。上記第１実施形態では、熱交換器は、負極集電板の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する正極集電板に接触する接続部材に装着されるが、これに限られない。
【００７３】
上記実施形態及び上記変形例では、正極集電板に接触する接続部材の熱伝導率は、負極集電板に接触する接続部材の熱伝導率よりも低いが、これに限られない。例えば、正極集電板に接触する接続部材の熱伝導率は、負極集電板に接触する接続部材の熱伝導率と同一でもよいし、負極集電板の熱伝導率よりも高くてもよい。
【００７４】
上記実施形態及び上記変形例では、正極集電板に接触する接続部材と、負極集電板に接触する接続部材との両方が設けられているが、これに限られない。例えば、蓄電装置は、熱交換器が装着される接続部材もしくは熱交換構造が設けられる接続部材のみを備えてもよい。
【００７５】
上記第１実施形態では、接続部材３に熱交換器が装着されるが、これに限られない。例えば、接続部材４に熱交換器が装着されてもよい。同様に、上記第３実施形態では、接続部材３に熱交換構造が設けられるが、これに限られない。例えば、接続部材４に熱交換構造が設けられてもよい。また、上記第２実施形態、上記第４実施形態、及び上記変形例では、接続部材３の表面積は、接続部材４の表面積よりも大きいが、これに限られない。例えば、接続部材４の表面積は、接続部材３の表面積よりも大きくてもよい。
【００７６】
上記実施形態及び上記変形例では、正極集電板及び負極集電板のそれぞれに対しては、セルスタックに配置される前に屈曲加工等が施されるが、これに限られない。例えば、正極集電板及び負極集電板のそれぞれが金型加工される際に、基端部、先端部、及び屈曲部が予め設けられてもよい。この場合、正極集電板及び負極集電板のそれぞれの突出部に対する屈曲加工を省略できる。
【００７７】
上記実施形態及び上記変形例では、電極積層体にはバイポーラ電極が含まれているが、これに限られない。例えば、電極積層体には、正極層が設けられた正極箔と、負極層が設けられた負極箔と、セパレータとが含まれてもよい。
【００７８】
上記実施形態及び上記変形例では、保持部材は、電極積層体の外周面を封止するように略矩形枠形状を呈するが、これに限られない。例えば、電解質が固体電解質であってセパレータが固体電解質から構成される場合、電極積層体の外周面の一部は保持部材から露出してもよい。一方、電解質が流動性を示す場合、保持部材は、電極積層体の外周面の全てを封止することが好ましい。これにより、電解質を介した短絡の発生等を保持部材によって良好に抑制できる。
【００７９】
上記実施形態及び上記変形例では、セルスタック内の蓄電セルは並列接続されているが、これに限られない。例えば、蓄電セル同士は直列接続されていてもよい。この場合、蓄電装置の正極として機能する一方の接続部材は、セルスタックに含まれる複数の蓄電セルのうち一つに接続されればよい。また、蓄電装置の負極として機能する他方の接続部材は、上記一つの蓄電セルとは異なる蓄電セルに接続されればよい。
【００８０】
上記実施形態及び上記変形例では、蓄電セルと、正極集電板と、負極集電板とが互いに別体となっているが、これに限られない。例えば、蓄電セルと、正極集電板と、負極集電板とは、互いに一体化されてもよい。この場合、例えば保持部材が、電極積層体と、正極集電板と、負極集電板とを一体化してもよい。これにより、電極積層体と、正極集電板及び負極集電板との接触を確保できる。また、セルスタックには、蓄電セル、正極集電板及び負極集電板が互いに一体化されたユニットと、正極集電板及び負極集電板が別体である蓄電セルとの両方が含まれてもよい。この場合、当該ユニットと蓄電セルとが、方向Ｘに沿って交互に配列される。
【００８１】
上記実施形態及び上記変形例は、互いに適宜組み合わせてもよい。例えば、上記第１実施形態と上記第２実施形態とを組み合わせ、接続部材４よりも大きい表面積を有する接続部材３に熱交換器を装着してもよい。この場合、接続部材３側の放熱性能をより向上できる。また、上記第１実施形態と上記第４実施形態の変形例とを組み合わせることによって、接続部材３の各接続部に熱交換器を装着してもよい。上記第３実施形態と上記第４実施形態の変形例とを組み合わせることによって、接続部材３の各接続部に熱交換構造が設けられてもよい。これらの場合もまた、接続部材３の放熱性能をより向上できる。
【符号の説明】
【００８２】
１…蓄電装置、２…セルスタック、３，３Ａ…接続部材、４…接続部材、５，６…拘束部材、７，８…絶縁緩衝部材、９…カバー部材、１０…熱交換器、１１…蓄電セル、１２…正極集電板（第１集電板）、１２ａ…本体部（第１本体部）、１２ｂ…縁、１２ｃ…突出部、１２ｄ…基端部、１２ｅ…先端部、１３…負極集電板（第２集電板）、１３ａ…本体部（第２本体部）、１３ｃ…突出部、１３ｄ…基端部、１３ｅ…先端部、１４…電極積層体、１４ａ，１４ｂ…主面、１４ｃ…外周面、１５…保持部材、１５ａ…内周面、１５ｂ…外周面、１５ｃ…側面、１６…バイポーラ電極、１７…セパレータ、２１…集電体、２２…正極層、２３…負極層、３１〜３３…接続部、４１〜４４…接続部、Ｃ…中心、Ｓ１，Ｓ２…寸法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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