(57)【要約】【課題】  電子機器の利用料金と、電子機器によって利用されるクラウドサービスの利用料金とを合算した請求金額を高精度に生成することができる料金請求システムおよび料金請求方法を提供する。【解決手段】  料金請求システムは、ＭＦＰ２０によって利用されるクラウドサービスのライセンスをアクティベーションし、アクティベーションしたクラウドサービスのライセンスの数に応じてクラウドサービスの利用料金を算出し（Ｓ１５４）、ＭＦＰ２０の利用料金を算出し（Ｓ１５３）、Ｓ１５３によって算出された利用料金、および、Ｓ１５４によって算出された利用料金を合算した請求金額を生成する（Ｓ１５５）ことを特徴とする。【選択図】  図１１
2019003467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器によって利用されるクラウドサービスのライセンスをアクティベーションするライセンスアクティベーション手段と、
前記ライセンスアクティベーション手段によってアクティベーションされた前記クラウドサービスのライセンスの数に応じて前記クラウドサービスの利用料金を算出するサービス利用料金算出手段と、
前記電子機器の利用料金を算出する機器利用料金算出手段と、
前記サービス利用料金算出手段によって算出された利用料金、および、前記機器利用料金算出手段によって算出された利用料金を合算した請求金額を生成する請求金額生成手段と
を備えることを特徴とする料金請求システム。
【請求項２】
前記クラウドサービスのライセンスと、前記電子機器のライセンスとを管理するライセンスサーバーを備え、
前記ライセンスサーバーは、前記ライセンスアクティベーション手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の料金請求システム。
【請求項３】
前記ライセンスサーバーは、前記サービス利用料金算出手段、前記機器利用料金算出手段および前記請求金額生成手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の料金請求システム。
【請求項４】
電子機器によって利用されるクラウドサービスのライセンスをアクティベーションするライセンスアクティベーションステップと、
前記ライセンスアクティベーションステップによってアクティベーションされた前記クラウドサービスのライセンスの数に応じて前記クラウドサービスの利用料金を算出するサービス利用料金算出ステップと、
前記電子機器の利用料金を算出する機器利用料金算出ステップと、
前記サービス利用料金算出ステップによって算出された利用料金、および、前記機器利用料金算出ステップによって算出された利用料金を合算した請求金額を生成する請求金額生成ステップと
を備えることを特徴とする料金請求方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の利用料金と、電子機器によって利用されるクラウドサービスの利用料金とを合算して請求することができる料金請求システムおよび料金請求方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンターの利用料金と、インターネットプロバイダーの利用料金とを合算して管理する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、インターネットの接続時間に応じてインターネットプロバイダーの利用料金を計算しているが、インターネットの接続時間がインターネットプロバイダーから提供されるものではないので、インターネットプロバイダーの利用料金が正確ではない可能性があるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電子機器の利用料金と、電子機器によって利用されるクラウドサービスの利用料金とを合算した請求金額を高精度に生成することができる料金請求システムおよび料金請求方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の料金請求システムは、電子機器によって利用されるクラウドサービスのライセンスをアクティベーションするライセンスアクティベーション手段と、前記ライセンスアクティベーション手段によってアクティベーションされた前記クラウドサービスのライセンスの数に応じて前記クラウドサービスの利用料金を算出するサービス利用料金算出手段と、前記電子機器の利用料金を算出する機器利用料金算出手段と、前記サービス利用料金算出手段によって算出された利用料金、および、前記機器利用料金算出手段によって算出された利用料金を合算した請求金額を生成する請求金額生成手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の料金請求システムは、アクティベーションされたクラウドサービスのライセンスの数に応じてクラウドサービスの利用料金を算出するので、電子機器によって利用されるクラウドサービスの利用料金を高精度に算出することができる。したがって、本発明の料金請求システムは、電子機器の利用料金と、電子機器によって利用されるクラウドサービスの利用料金とを合算した請求金額を高精度に生成することができる。
【０００８】
本発明の料金請求システムは、前記クラウドサービスのライセンスと、前記電子機器のライセンスとを管理するライセンスサーバーを備え、前記ライセンスサーバーは、前記ライセンスアクティベーション手段を備えても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の料金請求システムは、クラウドサービスのライセンスと、電子機器のライセンスとを同一のライセンスサーバーによって管理するので、簡単な構成で実現することができる。
【００１０】
本発明の料金請求システムにおいて、前記ライセンスサーバーは、前記サービス利用料金算出手段、前記機器利用料金算出手段および前記請求金額生成手段を備えても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の料金請求システムは、クラウドサービスのライセンスのアクティベーションと、クラウドサービスの利用料金の算出と、電子機器の利用料金の算出と、請求金額の生成とをライセンスサーバーによって全て実行するので、簡単な構成で実現することができる。
【００１２】
本発明の料金請求方法は、電子機器によって利用されるクラウドサービスのライセンスをアクティベーションするライセンスアクティベーションステップと、前記ライセンスアクティベーションステップによってアクティベーションされた前記クラウドサービスのライセンスの数に応じて前記クラウドサービスの利用料金を算出するサービス利用料金算出ステップと、前記電子機器の利用料金を算出する機器利用料金算出ステップと、前記サービス利用料金算出ステップによって算出された利用料金、および、前記機器利用料金算出ステップによって算出された利用料金を合算した請求金額を生成する請求金額生成ステップとを備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成により、本発明の料金請求方法は、アクティベーションされたクラウドサービスのライセンスの数に応じてクラウドサービスの利用料金を算出するので、電子機器によって利用されるクラウドサービスの利用料金を高精度に算出することができる。したがって、本発明の料金請求方法は、電子機器の利用料金と、電子機器によって利用されるクラウドサービスの利用料金とを合算した請求金額を高精度に生成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の料金請求システムおよび料金請求方法は、電子機器の利用料金と、電子機器によって利用されるクラウドサービスの利用料金とを合算した請求金額を高精度に生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る料金請求システムのブロック図である。
【図２】図１に示す料金請求システムに含まれるＭＦＰの販売チャネルの一例を示す図である。
【図３】図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図４】図１に示すライセンスサーバーのブロック図である。
【図５】図１に示す提供者端末のブロック図である。
【図６】ＭＦＰをアクティベーションする場合の図１に示す料金請求システムの動作のシーケンス図である。
【図７】クラウドサービスをアクティベーションする場合の図１に示す料金請求システムの動作のシーケンス図である。
【図８】ＭＦＰを利用する場合の図１に示す料金請求システムの動作のシーケンス図である。
【図９】ＭＦＰによってクラウドサービスを利用する場合の図１に示す料金請求システムの動作のシーケンス図である。
【図１０】アクティベーションされたライセンスに基づいて利用される場合の図１に示すクラウドサービスの動作のフローチャートである。
【図１１】請求金額を生成する場合の図１に示す料金請求システムの動作のシーケンス図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る料金請求システムのブロック図である。
【図１３】図１２に示すライセンスサーバーのブロック図である。
【図１４】請求金額を生成する場合の図１２に示す料金請求システムの動作のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の形態に係る料金請求システムの構成について説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る料金請求システム１０のブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、料金請求システム１０は、電子機器としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）２０と、ＭＦＰ２０によって利用されるクラウドサービス３０と、ＭＦＰ２０のライセンスおよびクラウドサービス３０のライセンスを管理するライセンスサーバー４０と、ＭＦＰ２０の提供者によって利用される提供者端末５０とを備えている。
【００２０】
料金請求システム１０は、ＭＦＰ２０と同様の構成のＭＦＰを、ＭＦＰ２０の他に１つ以上備えることが可能である。
【００２１】
クラウドサービス３０は、例えばクラウドサーバーなどのサーバーによって実現される。クラウドサービス３０としては、料金請求システム１０に含まれるＭＦＰによるスキャンによって生成された画像データを記憶するストレージサービス、料金請求システム１０に含まれるＭＦＰによるスキャンによって生成された画像データから文字情報を抽出するＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）サービス、料金請求システム１０に含まれるＭＦＰによるスキャンによって生成された画像データから抽出された文字を翻訳する翻訳サービス、料金請求システム１０に含まれるＭＦＰによるスキャンによって生成された画像データに対して特定の画像変換処理を実行する画像変換サービスなど、様々なサービスが採用されることが可能である。
【００２２】
クラウドサービス３０の提供者は、料金請求システム１０に含まれるＭＦＰの提供者とは異なっても良い。
【００２３】
料金請求システム１０は、クラウドサービス３０と同様の構成のクラウドサービスを、クラウドサービス３０の他に１つ以上備えることが可能である。
【００２４】
料金請求システム１０は、提供者端末５０と同様の構成の提供者端末を、提供者端末５０の他に１つ以上備えることが可能である。料金請求システム１０は、ＭＦＰの提供者毎に提供者端末を備える。
【００２５】
料金請求システム１０に含まれるＭＦＰと、料金請求システム１０に含まれるクラウドサービスとは、インターネットなどのネットワーク経由で通信可能である。料金請求システム１０に含まれるＭＦＰと、料金請求システム１０に含まれる提供者端末とは、インターネットなどのネットワーク経由で通信可能である。料金請求システム１０に含まれるＭＦＰと、ライセンスサーバー４０とは、インターネットなどのネットワーク経由で通信可能である。料金請求システム１０に含まれるクラウドサービスと、ライセンスサーバー４０とは、インターネットなどのネットワーク経由で通信可能である。ライセンスサーバー４０と、料金請求システム１０に含まれる提供者端末とは、インターネットなどのネットワーク経由で通信可能である。
【００２６】
図２は、料金請求システム１０に含まれるＭＦＰの販売チャネルの一例を示す図である。
【００２７】
図２に示すように、ＭＦＰの製造会社の本社は、複数の国からなる地域をＭＦＰの提供範囲にする地域統括販売会社と、１つの国をＭＦＰの提供範囲にする各国販売会社と、１つの国の一部の地域をＭＦＰの提供範囲にする販売パートナーと、ＭＦＰの利用者とにそれぞれＭＦＰを提供する場合がある。この場合、本社をＭＦＰの提供者とすると、本社からＭＦＰが提供される地域統括販売会社、各国販売会社、販売パートナーおよび利用者は、それぞれ、本社にとっての提供先である。したがって、ＭＦＰの提供者である本社は、自身にとっての提供先である地域統括販売会社、各国販売会社、販売パートナーおよび利用者のそれぞれにＭＦＰの利用料金を請求する必要がある。なお、本社からＭＦＰが提供される地域統括販売会社、各国販売会社、販売パートナーおよび利用者は、それぞれ複数存在する場合がある。
【００２８】
地域統括販売会社は、各国販売会社と、販売パートナーと、ＭＦＰの利用者とにそれぞれＭＦＰを提供する場合がある。この場合、地域統括販売会社をＭＦＰの提供者とすると、地域統括販売会社からＭＦＰが提供される各国販売会社、販売パートナーおよび利用者は、それぞれ、地域統括販売会社にとっての提供先である。したがって、ＭＦＰの提供者である地域統括販売会社は、自身にとっての提供先である各国販売会社、販売パートナーおよび利用者のそれぞれにＭＦＰの利用料金を請求する必要がある。なお、１つの地域統括販売会社からＭＦＰが提供される各国販売会社、販売パートナーおよび利用者は、それぞれ複数存在する場合がある。
【００２９】
各国販売会社は、販売パートナーと、ＭＦＰの利用者とにそれぞれＭＦＰを提供する場合がある。この場合、各国販売会社をＭＦＰの提供者とすると、各国販売会社からＭＦＰが提供される販売パートナーおよび利用者は、それぞれ、各国販売会社にとっての提供先である。したがって、ＭＦＰの提供者である各国販売会社は、自身にとっての提供先である販売パートナーおよび利用者のそれぞれにＭＦＰの利用料金を請求する必要がある。なお、１つの各国販売会社からＭＦＰが提供される販売パートナーおよび利用者は、それぞれ複数存在する場合がある。
【００３０】
販売パートナーは、ＭＦＰの利用者にＭＦＰを提供する。この場合、販売パートナーをＭＦＰの提供者とすると、販売パートナーからＭＦＰが提供される利用者は、販売パートナーにとっての提供先である。したがって、ＭＦＰの提供者である販売パートナーは、自身にとっての提供先である利用者にＭＦＰの利用料金を請求する必要がある。なお、１つの販売パートナーからＭＦＰが提供される利用者は、複数存在する場合がある。
【００３１】
図３は、ＭＦＰ２０のブロック図である。
【００３２】
図３に示すように、ＭＦＰ２０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー２３と、用紙などの記録媒体に画像を印刷する印刷デバイスであるプリンター２４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部２５と、ネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２６と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部２７と、ＭＦＰ２０全体を制御する制御部２８とを備えている。
【００３３】
制御部２８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２７に記憶されているプログラムを実行する。
【００３４】
図４は、ライセンスサーバー４０のブロック図である。
【００３５】
図４に示すように、ライセンスサーバー４０は、種々の操作が入力される例えばキーボード、マウスなどの入力デバイスである操作部４１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部４２と、ネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部４３と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部４４と、ライセンスサーバー４０全体を制御する制御部４５とを備えている。ライセンスサーバー４０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューターである。
【００３６】
記憶部４４は、料金請求システム１０に含まれるＭＦＰのライセンスを示すライセンスＩＤ４４ａを記憶可能である。記憶部４４は、ライセンスＩＤ４４ａと同様の構成のライセンスＩＤを、ライセンスＩＤ４４ａの他に１つ以上備えることが可能である。
【００３７】
記憶部４４は、料金請求システム１０に含まれるクラウドサービスのライセンスを示すライセンスＩＤ４４ｂを記憶可能である。記憶部４４は、ライセンスＩＤ４４ｂと同様の構成のライセンスＩＤを、ライセンスＩＤ４４ｂの他に１つ以上備えることが可能である。
【００３８】
記憶部４４は、料金請求システム１０に含まれるＭＦＰのライセンスと、料金請求システム１０に含まれるクラウドサービスのライセンスとを管理するためのライセンス管理プログラム４４ｃを記憶している。ライセンス管理プログラム４４ｃは、ライセンスサーバー４０の製造段階でライセンスサーバー４０にインストールされていても良いし、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリー、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの外部の記憶媒体からライセンスサーバー４０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上からライセンスサーバー４０に追加でインストールされても良い。
【００３９】
制御部４５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部４４に記憶されているプログラムを実行する。
【００４０】
制御部４５は、ライセンス管理プログラム４４ｃを実行することによって、ライセンスおよびライセンスをアクティベーションするライセンスアクティベーション手段４５ａを実現する。
【００４１】
図５は、提供者端末５０のブロック図である。
【００４２】
図５に示すように、提供者端末５０は、種々の操作が入力される例えばキーボード、マウスなどの入力デバイスである操作部５１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部５２と、ネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部５３と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部５４と、提供者端末５０全体を制御する制御部５５とを備えている。提供者端末５０は、例えば、ＰＣなどのコンピューターである。
【００４３】
記憶部５４は、ＭＦＰの提供者から提供先への請求金額を生成するための請求金額生成プログラム５４ａを記憶している。請求金額生成プログラム５４ａは、提供者端末５０の製造段階で提供者端末５０にインストールされていても良いし、ＵＳＢメモリー、ＣＤ、ＤＶＤなどの外部の記憶媒体から提供者端末５０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上から提供者端末５０に追加でインストールされても良い。
【００４４】
制御部５５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部５４に記憶されているプログラムを実行する。
【００４５】
制御部５５は、請求金額生成プログラム５４ａを実行することによって、ＭＦＰの利用料金を算出する機器利用料金算出手段５５ａと、クラウドサービスの利用料金を算出するサービス利用料金算出手段５５ｂと、機器利用料金算出手段５５ａによって算出された利用料金、および、サービス利用料金算出手段５５ｂによって算出された利用料金を合算した請求金額を生成する請求金額生成手段５５ｃとを実現する。
【００４６】
次に、料金請求システム１０の動作について説明する。
【００４７】
まず、ＭＦＰ２０をアクティベーションする場合の料金請求システム１０の動作について説明する。
【００４８】
図６は、ＭＦＰ２０をアクティベーションする場合の料金請求システム１０の動作のシーケンス図である。
【００４９】
ＭＦＰ２０の利用者は、ＭＦＰ２０用のライセンスＩＤを例えばＭＦＰ２０の提供者から提供される。ＭＦＰ２０の利用者は、ＭＦＰ２０用のライセンスＩＤを操作部２１を介してＭＦＰ２０に入力することが可能である。
【００５０】
ＭＦＰ２０の制御部２８は、ＭＦＰ２０用のライセンスＩＤが入力されると、入力されたライセンスＩＤをライセンスサーバー４０に送信することによって、図６に示すように、ＭＦＰ２０のアクティベーションをライセンスサーバー４０に指示する（Ｓ１０１）。
【００５１】
ライセンスサーバー４０のライセンスアクティベーション手段４５ａは、ＭＦＰ２０のアクティベーションが指示されると、ＭＦＰ２０から送信されてきたライセンスＩＤと、記憶部４４に記憶されているＭＦＰ２０用のライセンスＩＤとが一致するか否かを判断する（Ｓ１０２）。
【００５２】
ライセンスアクティベーション手段４５ａは、ＭＦＰ２０から送信されてきたライセンスＩＤと、記憶部４４に記憶されているＭＦＰ２０用のライセンスＩＤとが一致するとＳ１０２において判断すると、ＭＦＰ２０のアクティベーションを実行する（Ｓ１０３）。
【００５３】
したがって、ＭＦＰ２０の利用者は、ＭＦＰ２０を利用することが可能になる。
【００５４】
以上においては、ＭＦＰ２０からライセンスサーバー４０にＭＦＰ２０のアクティベーションを指示する例について説明したが、ＭＦＰ２０以外のコンピューターからライセンスサーバー４０にＭＦＰ２０のアクティベーションを指示することも可能である。
【００５５】
次に、クラウドサービス３０をアクティベーションする場合の料金請求システム１０の動作について説明する。
【００５６】
図７は、クラウドサービス３０をアクティベーションする場合の料金請求システム１０の動作のシーケンス図である。
【００５７】
ＭＦＰ２０の利用者は、クラウドサービス３０用のライセンスＩＤを例えばクラウドサービス３０の提供者から提供される。ＭＦＰ２０の利用者は、クラウドサービス３０用のライセンスＩＤを操作部２１を介してＭＦＰ２０に入力することが可能である。
【００５８】
ＭＦＰ２０の制御部２８は、クラウドサービス３０用のライセンスＩＤが入力されると、入力されたライセンスＩＤをライセンスサーバー４０に送信することによって、図７に示すように、クラウドサービス３０のアクティベーションをライセンスサーバー４０に指示する（Ｓ１１１）。
【００５９】
ライセンスサーバー４０のライセンスアクティベーション手段４５ａは、クラウドサービス３０のアクティベーションが指示されると、ＭＦＰ２０から送信されてきたライセンスＩＤと、記憶部４４に記憶されているクラウドサービス３０用のライセンスＩＤとが一致するか否かを判断する（Ｓ１１２）。
【００６０】
ライセンスアクティベーション手段４５ａは、ＭＦＰ２０から送信されてきたライセンスＩＤと、記憶部４４に記憶されているクラウドサービス３０用のライセンスＩＤとが一致するとＳ１１２において判断すると、クラウドサービス３０のアクティベーションを実行する（Ｓ１１３）。
【００６１】
したがって、ＭＦＰ２０の利用者は、ＭＦＰ２０を利用してクラウドサービス３０を利用することが可能になる。
【００６２】
なお、クラウドサービス３０は、アクティベーションされたライセンス毎にクラウドサービス３０の利用量を管理する。
【００６３】
以上においては、ＭＦＰ２０からライセンスサーバー４０にクラウドサービス３０のアクティベーションを指示する例について説明したが、ＭＦＰ２０以外のコンピューターからライセンスサーバー４０にクラウドサービス３０のアクティベーションを指示することも可能である。
【００６４】
次に、ＭＦＰ２０を利用する場合の料金請求システム１０の動作について説明する。
【００６５】
図８は、ＭＦＰ２０を利用する場合の料金請求システム１０の動作のシーケンス図である。
【００６６】
ＭＦＰ２０の機能の実行が操作部２１を介して指示されると、ＭＦＰ２０の制御部２８は、図８に示すように、実行が指示された機能を受け付ける（Ｓ１２１）。
【００６７】
次いで、制御部２８は、ＭＦＰ２０用のライセンスＩＤをライセンスサーバー４０に送信することによって、ＭＦＰ２０のライセンスの確認をライセンスサーバー４０に指示する（Ｓ１２２）。
【００６８】
ライセンスサーバー４０のライセンスアクティベーション手段４５ａは、ＭＦＰ２０のライセンスの確認が指示されると、ＭＦＰ２０から送信されてきたライセンスＩＤと、記憶部４４に記憶されているＭＦＰ２０用のライセンスＩＤとが一致するか否かを判断する（Ｓ１２３）。
【００６９】
ライセンスアクティベーション手段４５ａは、ＭＦＰ２０から送信されてきたライセンスＩＤと、記憶部４４に記憶されているＭＦＰ２０用のライセンスＩＤとが一致するとＳ１２３において判断すると、ＭＦＰ２０のライセンスを確認した旨をＭＦＰ２０に通知する（Ｓ１２４）。
【００７０】
ＭＦＰ２０の制御部２８は、ＭＦＰ２０のライセンスを確認した旨がライセンスサーバー４０から通知されると、Ｓ１２１において受け付けた機能を実行する（Ｓ１２５）。
【００７１】
次に、ＭＦＰ２０によってクラウドサービス３０を利用する場合の料金請求システム１０の動作について説明する。
【００７２】
図９は、ＭＦＰ２０によってクラウドサービス３０を利用する場合の料金請求システム１０の動作のシーケンス図である。
【００７３】
クラウドサービス３０を利用した機能の実行がＭＦＰ２０の操作部２１を介して指示されると、ＭＦＰ２０の制御部２８は、図９に示すように、実行が指示された機能の実行をクラウドサービス３０に指示する（Ｓ１３１）。ここで、制御部２８は、クラウドサービス３０用のライセンスＩＤをクラウドサービス３０に通知する。
【００７４】
クラウドサービス３０は、ＭＦＰ２０から機能の実行が指示されると、実行が指示された機能を受け付ける（Ｓ１３２）。
【００７５】
次いで、クラウドサービス３０は、ＭＦＰ２０から通知された、クラウドサービス３０用のライセンスＩＤをライセンスサーバー４０に送信することによって、クラウドサービス３０のライセンスの確認をライセンスサーバー４０に指示する（Ｓ１３３）。
【００７６】
ライセンスサーバー４０のライセンスアクティベーション手段４５ａは、クラウドサービス３０のライセンスの確認が指示されると、クラウドサービス３０から送信されてきたライセンスＩＤと、記憶部４４に記憶されているクラウドサービス３０用のライセンスＩＤとが一致するか否かを判断する（Ｓ１３４）。
【００７７】
ライセンスアクティベーション手段４５ａは、クラウドサービス３０から送信されてきたライセンスＩＤと、記憶部４４に記憶されているクラウドサービス３０用のライセンスＩＤとが一致するとＳ１３４において判断すると、クラウドサービス３０のライセンスを確認した旨をクラウドサービス３０に通知する（Ｓ１３５）。
【００７８】
クラウドサービス３０は、クラウドサービス３０のライセンスを確認した旨がライセンスサーバー４０から通知されると、Ｓ１３２において受け付けた機能を実行する（Ｓ１３６）。
【００７９】
なお、ＭＦＰ２０によってクラウドサービス３０を利用する場合には、ＭＦＰ２０の機能も実行するので、図９に示す動作に加えて、図８に示す動作が実行されても良い。
【００８０】
次に、アクティベーションされたライセンスに基づいて利用される場合のクラウドサービス３０の動作について説明する。
【００８１】
図１０は、アクティベーションされたライセンスに基づいて利用される場合のクラウドサービス３０の動作のフローチャートである。
【００８２】
クラウドサービス３０は、上述したように、アクティベーションされたライセンス毎にクラウドサービス３０の利用量を管理する。したがって、クラウドサービス３０は、Ｓ１１３においてアクティベーションされる度に図１０に示す動作を実行する。
【００８３】
図１０に示すように、クラウドサービス３０は、直前に実行されたＳ１１３においてアクティベーションされたライセンス（以下「対象ライセンス」という。）に、例えば１０００などの特定の利用量を対応付ける（Ｓ１４１）。
【００８４】
次いで、クラウドサービス３０は、対象ライセンスに基づいてＳ１３６において利用されたと判断するまで、対象ライセンスに基づいてＳ１３６において利用されたか否かを判断する（Ｓ１４２）。
【００８５】
クラウドサービス３０は、対象ライセンスに基づいてＳ１３６において利用されたとＳ１４２において判断すると、対象ライセンスに対応付けられた利用量を、Ｓ１３６において利用された分だけ減らす（Ｓ１４３）。
【００８６】
次いで、クラウドサービス３０は、対象ライセンスに対応付けられた利用量がゼロであるか否かを判断する（Ｓ１４４）。
【００８７】
クラウドサービス３０は、対象ライセンスに対応付けられた利用量がゼロではないとＳ１４４において判断すると、Ｓ１４２の処理を実行する。
【００８８】
クラウドサービス３０は、対象ライセンスに対応付けられた利用量がゼロであるとＳ１４４において判断すると、対象ライセンスに基づいた利用を禁止して（Ｓ１４５）、図１０に示す動作を終了する。
【００８９】
次に、請求金額を生成する場合の料金請求システム１０の動作について説明する。
【００９０】
図１１は、請求金額を生成する場合の料金請求システム１０の動作のシーケンス図である。
【００９１】
図１１に示すように、ＭＦＰ２０の制御部２８は、ＭＦＰ２０の利用量を示す利用データを提供者端末５０に送信する（Ｓ１５１）。ここで、Ｓ１５１の処理は、ＭＦＰ２０が利用される度に実行されても良いし、毎日など、定期的に実行されても良い。Ｓ１５１において送信される利用データによって示される利用量は、前回のＳ１５１の処理の実行後の利用量である。
【００９２】
ライセンスサーバー４０のライセンスアクティベーション手段４５ａは、アクティベーションしたクラウドサービス３０のライセンスの数を提供者端末５０に送信する（Ｓ１５２）。ここで、Ｓ１５２の処理は、Ｓ１５１の処理とは無関係に実行される。Ｓ１５２の処理は、クラウドサービス３０のライセンスがライセンスサーバー４０によってアクティベーションされる度に実行されても良いし、毎日など、定期的に実行されても良い。Ｓ１５２において送信される数は、前回のＳ１５２の処理の実行後の数である。
【００９３】
提供者端末５０の機器利用料金算出手段５５ａは、Ｓ１５１においてＭＦＰ２０から送信されてきた利用データによって示される、ＭＦＰ２０の利用量に応じて、ＭＦＰ２０の利用料金を算出する（Ｓ１５３）。ここで、Ｓ１５３の処理は、毎月の月末など、定期的に実行される。なお、Ｓ１５３の処理は、前回のＳ１５３の処理の実行後に実行された全てのＳ１５１の処理を対象にすることによって、前回のＳ１５３の処理の実行後のＭＦＰ２０の利用料金を算出する。
【００９４】
提供者端末５０のサービス利用料金算出手段５５ｂは、Ｓ１５２においてライセンスサーバー４０から送信されてきた、クラウドサービス３０のライセンスの数に応じて、クラウドサービス３０の利用料金を算出する（Ｓ１５４）。ここで、Ｓ１５４の処理は、毎月の月末など、定期的に実行される。なお、Ｓ１５４の処理は、前回のＳ１５４の処理の実行後に実行された全てのＳ１５２の処理を対象にすることによって、前回のＳ１５４の処理の実行後のクラウドサービス３０の利用料金を算出する。
【００９５】
提供者端末５０の請求金額生成手段５５ｃは、Ｓ１５３において算出された利用料金と、Ｓ１５４において算出された利用料金とを合算した請求金額を生成し（Ｓ１５５）、Ｓ１５５において生成した請求金額の請求書のデータを生成する（Ｓ１５６）。
【００９６】
したがって、提供者端末５０の利用者、すなわち、ＭＦＰ２０の提供者は、Ｓ１５６において生成されたデータに基づいて請求書を印刷し、印刷した請求書をＭＦＰの提供先に渡すことができる。
【００９７】
なお、Ｓ１５３〜Ｓ１５６の処理の少なくとも一部は、提供者端末５０の利用者によって手動で実行されても良い。
【００９８】
以上に説明したように、料金請求システム１０は、アクティベーションされたクラウドサービス３０のライセンスの数に応じてクラウドサービス３０の利用料金を算出する（Ｓ１５４）ので、ＭＦＰ２０によって利用されるクラウドサービス３０の利用料金を高精度に算出することができる。したがって、料金請求システム１０は、ＭＦＰ２０の利用料金と、ＭＦＰ２０によって利用されるクラウドサービス３０の利用料金とを合算した請求金額を高精度に生成することができる。
【００９９】
なお、クラウドサービス３０の提供者と、料金請求システム１０に含まれるＭＦＰの提供者とが異なる場合、料金請求システム１０に含まれるＭＦＰの提供者は、ＭＦＰの提供先から徴収した、クラウドサービス３０の利用料金を、何らかの形で、クラウドサービス３０の提供者に支払う。この場合、ＭＦＰの提供者は、ＭＦＰの提供先から徴収した、クラウドサービス３０の利用料金を、金額を変えてクラウドサービス３０の提供者に支払っても良い。
【０１００】
料金請求システム１０は、ＭＦＰの提供者以外の者、すなわち、第三者によって提供されるクラウドサービス３０の利用料金をＭＦＰの提供者がＭＦＰの提供先に請求することができる。したがって、ＭＦＰの提供者は、クラウドサービスの利用料金の単価を低めに設定する代わりにＭＦＰの利用料金の単価を高めに設定したり、クラウドサービスの利用料金の単価を高めに設定する代わりにＭＦＰの利用料金の単価を低めに設定したりなど、柔軟な価格設定を実現することができる。例えば、ＭＦＰの提供者は、最新機種ではないＭＦＰを利用者に提供する場合に、クラウドサービスの利用料金の単価を低めに設定することを条件に、ＭＦＰの提供価格の低下を抑えることができる。
【０１０１】
料金請求システム１０は、ＭＦＰの提供者以外の者、すなわち、第三者によって提供されるクラウドサービス３０の利用状況をＭＦＰの提供者に認識させることができる。したがって、ＭＦＰの提供者は、ＭＦＰを利用したクラウドサービス３０の利用状況に基づいた様々な提案をＭＦＰの利用者に実行することができる。
【０１０２】
料金請求システム１０は、クラウドサービスのライセンスと、ＭＦＰのライセンスとを同一のライセンスサーバー４０によって管理するので、簡単な構成で実現することができる。
【０１０３】
（第２の実施の形態）
まず、本発明の第２の形態に係る料金請求システムの構成について説明する。
【０１０４】
図１２は、本実施の形態に係る料金請求システム２１０のブロック図である。
【０１０５】
図１２に示すように、料金請求システム２１０の構成は、ライセンスサーバー２４０および提供者端末２５０をライセンスサーバー４０（図１参照。）および提供者端末５０（図１参照。）に代えて料金請求システム１０（図１参照。）が備えた構成と同様である。
【０１０６】
提供者端末２５０の構成は、請求金額生成プログラム５４ａ（図５参照。）を提供者端末５０が備えていない構成と同様である。
【０１０７】
料金請求システム２１０は、提供者端末２５０と同様の構成の提供者端末を、提供者端末２５０の他に１つ以上備えることが可能である。料金請求システム２１０は、ＭＦＰの提供者毎に提供者端末を備える。
【０１０８】
図１３は、ライセンスサーバー２４０のブロック図である。
【０１０９】
図１３に示すように、ライセンスサーバー２４０の構成は、ＭＦＰの提供者からＭＦＰの提供先への請求金額を生成するための請求金額生成プログラム２４４ａをライセンスサーバー４０（図４参照。）が備えた構成と同様である。請求金額生成プログラム２４４ａは、ライセンスサーバー２４０の製造段階でライセンスサーバー２４０にインストールされていても良いし、ＵＳＢメモリー、ＣＤ、ＤＶＤなどの外部の記憶媒体からライセンスサーバー２４０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上からライセンスサーバー２４０に追加でインストールされても良い。
【０１１０】
制御部４５は、請求金額生成プログラム２４４ａを実行することによって、ＭＦＰの利用料金を算出する機器利用料金算出手段２４５ａと、クラウドサービスの利用料金を算出するサービス利用料金算出手段２４５ｂと、機器利用料金算出手段２４５ａによって算出された利用料金、および、サービス利用料金算出手段２４５ｂによって算出された利用料金を合算した請求金額を生成する請求金額生成手段２４５ｃとを実現する。
【０１１１】
次に、料金請求システム２１０の動作について説明する。
【０１１２】
料金請求システム２１０の動作は、請求金額を生成する場合の動作を除いて、料金請求システム１０の動作と同様である。
【０１１３】
図１４は、請求金額を生成する場合の料金請求システム２１０の動作のシーケンス図である。
【０１１４】
図１４に示すように、ＭＦＰ２０の制御部２８は、ＭＦＰ２０の利用量を示す利用データをライセンスサーバー２４０に送信する（Ｓ３５１）。ここで、Ｓ３５１の処理は、ＭＦＰ２０が利用される度に実行されても良いし、毎日など、定期的に実行されても良い。Ｓ３５１において送信される利用データによって示される利用量は、前回のＳ３５１の処理の実行後の利用量である。
【０１１５】
ライセンスサーバー２４０の機器利用料金算出手段２４５ａは、Ｓ３５１においてＭＦＰ２０から送信されてきた利用データによって示される、ＭＦＰ２０の利用量に応じて、ＭＦＰ２０の利用料金を算出する（Ｓ３５２）。ここで、Ｓ３５２の処理は、毎月の月末など、定期的に実行される。なお、Ｓ３５２の処理は、前回のＳ３５２の処理の実行後に実行された全てのＳ３５１の処理を対象にすることによって、前回のＳ３５２の処理の実行後のＭＦＰ２０の利用料金を算出する。
【０１１６】
ライセンスサーバー２４０のサービス利用料金算出手段２４５ｂは、ライセンスアクティベーション手段４５ａによってアクティベーションされたクラウドサービス３０のライセンスの数に応じて、クラウドサービス３０の利用料金を算出する（Ｓ３５３）。ここで、Ｓ３５３の処理は、毎月の月末など、定期的に実行される。なお、Ｓ３５３の処理は、前回のＳ３５３の処理の実行後にアクティベーションされたクラウドサービス３０の全てのライセンスを対象にすることによって、前回のＳ３５３の処理の実行後のクラウドサービス３０の利用料金を算出する。
【０１１７】
ライセンスサーバー２４０の請求金額生成手段２４５ｃは、Ｓ３５２において算出された利用料金と、Ｓ３５３において算出された利用料金とを合算した請求金額を生成し（Ｓ３５４）、Ｓ３５４において生成した請求金額の請求書のデータを生成する（Ｓ３５５）。
【０１１８】
そして、請求金額生成手段２４５ｃは、Ｓ３５５において生成したデータを提供者端末２５０に送信する（Ｓ３５６）。
【０１１９】
したがって、提供者端末２５０の利用者、すなわち、ＭＦＰ２０の提供者は、Ｓ３５６においてライセンスサーバー２４０から送信されてきたデータに基づいて請求書を印刷し、印刷した請求書をＭＦＰの提供先に渡すことができる。
【０１２０】
なお、ライセンスサーバー２４０から提供者端末２５０に請求書のデータを送信するのではなく、Ｓ３５５において生成されたデータに基づいて印刷された請求書をＭＦＰの提供者に送信しても良い。
【０１２１】
料金請求システム２１０は、料金請求システム１０によって得られる効果に加えて、次の効果を得ることができる。料金請求システム２１０は、クラウドサービスのライセンスのアクティベーションと、ＭＦＰの利用料金の算出（Ｓ３５２）と、クラウドサービスの利用料金の算出（Ｓ３５３）と、請求金額の生成（Ｓ３５４）とをライセンスサーバー２４０によって全て実行するので、簡単な構成で実現することができる。すなわち、料金請求システム２１０は、本社、地域統括販売会社、各国販売会社および販売パートナーのそれぞれの提供者端末にかかる処理負担を抑えることができる。
【０１２２】
クラウドサービスの利用料金は、上述した各実施の形態において、実際に利用される前に特定の利用量分の利用料金が発生する方式によって請求されている。一方、ＭＦＰの利用料金は、上述した各実施の形態において、実際の利用量に応じた料金が発生する方式によって請求されている。しかしながら、ＭＦＰの利用料金は、実際に利用される前に特定の利用量分の利用料金が発生する方式によって請求されても良い。
【０１２３】
本発明の電子機器は、上述の各実施の形態においてＭＦＰであるが、プリンター専用機、コピー専用機、ファックス専用機、スキャナー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置でも良いし、ＰＣなど、画像形成装置以外の電子機器でも良い。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  料金請求システム
２０  ＭＦＰ（電子機器）
３０  クラウドサービス
４０  ライセンスサーバー
４５ａ  ライセンスアクティベーション手段
５５ａ  機器利用料金算出手段
５５ｂ  サービス利用料金算出手段
５５ｃ  請求金額生成手段
２１０  料金請求システム
２４０  ライセンスサーバー
２４５ａ  機器利用料金算出手段
２４５ｂ  サービス利用料金算出手段
２４５ｃ  請求金額生成手段
【図１】
2019003467.tif 000003
【図２】
2019003467.tif 000004
【図３】
2019003467.tif 000005
【図４】
2019003467.tif 000006
【図５】
2019003467.tif 000007
【図６】
2019003467.tif 000008
【図７】
2019003467.tif 000009
【図８】
2019003467.tif 000010
【図９】
2019003467.tif 000011
【図１０】
2019003467.tif 000012
【図１１】
2019003467.tif 000013
【図１２】
2019003467.tif 000014
【図１３】
2019003467.tif 000015
【図１４】
2019003467.tif 000016