(57)【要約】【課題】排水自体に含まれる放射能濃度を常時正確に測定できる放射能測定システムを提供する。【解決手段】排水が流通する排水路２内に設置された水中ポンプ２１と、水中ポンプ２１により汲み上げられた排水が供給され、排水に含まれる土粒子を遠心分離する遠心分離器２２と、遠心分離器２２を経た排水が貯留される測定槽４３と、測定槽４３内に浸漬され、排水中の放射能濃度を測定する放射線モニタ４８と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が流通する液体流路内に設置されたポンプと、
前記ポンプにより汲み上げられた液体が供給され、液体に含まれる固体を遠心分離する遠心分離器と、
前記遠心分離器を経た液体が貯留される測定槽と、
前記測定槽内に浸漬され、液体中の放射能濃度を測定する放射線モニタと、を備えていることを特徴とする放射能測定システム。
【請求項２】
前記液体の流通方向において、前記遠心分離器と前記測定槽との間には、前記遠心分離器を経た液体が収容されるとともに、液体に含まれる固体を沈降させる沈降槽が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射能測定システム。
【請求項３】
前記液体流路内には、前記ポンプを取り囲む堰が設けられ、
前記堰のうち、前記液体流路の底壁から上方に離間した部分には、前記堰によって画成されたポンプ収容空間の内外を連通させる連通口が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射能測定システム。
【請求項４】
前記液体流路のうち、前記ポンプ収容空間に対して外側に位置する部分には、前記連通口から離間した状態で前記連通口を取り囲み、かつ液体の通過を許容する側方メッシュ部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の放射能測定システム。
【請求項５】
前記堰は、上方に開口する開口部を有し、
前記堰には、前記開口部を覆い、かつ液体の通過を許容する上方メッシュ部材が設けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の放射能測定システム。
【請求項６】
前記測定槽には、前記測定槽に貯留される液体が、所定の液面位置に達した際に流入して、前記測定槽の外部に排出されるオーバーフロー流路が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の放射能測定システム。
【請求項７】
前記測定槽の下部には、前記測定槽に貯留される液体を前記測定槽の外部に排出するドレン流路が接続され、
前記ドレン流路には、ドレン弁が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の放射能測定システム。
【請求項８】
前記測定槽の液面位置を検出する液位計を備えていることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の放射能測定システム。
【請求項９】
前記ポンプと前記遠心分離器とを接続する汲み上げ流路を備え、
前記汲み上げ流路内の液体圧力を検出する圧力センサを備えていることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の放射能測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等において、各種排水を原子力発電所等の外部（例えば、海等）に放流するためには、排水中に含まれる放射能濃度（Ｂｑ／Ｌ、Ｂｑ／ｃｍ３等）が所定の規制値以下である必要がある（例えば、下記特許文献１参照）。そのため、原子力発電所で発生した放射性物質を含む排水については、排水中の放射能濃度を放射線モニタによって測定し、放射能濃度が規制値以下であることを確認したうえで外部に放出している。一方、原子力発電所敷地内に降った雨水等の通常は放射性物質を含まない排水は、そのまま排水路から外部（例えば、海等）に放出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０８５１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、福島第一原子力発電所のように、放射性物質が周辺環境に拡散するような事故が発生した場合には、通常では放射性物質を含まないような雨水等の排水を外部に放出する排水路においても、フォールアウト（放射性物質を含んだ塵）を含む土粒子が排水路に堆積する可能性がある。特に、降雨時には、上述した土粒子が排水路内に大量に流れ込む。そのため、雨水等の排水への放射性物質（例えば、セシウム等）の流入を早期に検知するために、排水路中の排水の放射能濃度を放射線モニタによって測定している。しかし、放射線モニタを排水路中に直接設置した場合には、土粒子による放射線が影響し、排水自体に含まれる放射能濃度を正確に測ることが難しかった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に考慮してなされたもので、排水自体に含まれる放射能濃度を常時正確に測定できる放射能測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用した。
本発明の一態様に係る放射能測定システムは、液体が流通する液体流路内に設置されたポンプと、前記ポンプにより汲み上げられた液体が供給され、液体に含まれる固体を遠心分離する遠心分離器と、前記遠心分離器を経た液体が貯留される測定槽と、前記測定槽内に浸漬され、液体中の放射能濃度を測定する放射線モニタと、を備えている。
【０００７】
本態様の放射能測定システムによれば、排出路から汲み上げた液体を遠心分離器に供給することで、遠心分離器によって液体から固体（例えば、土粒子等）を分離できる。その後、遠心分離器で遠心分離された液体の放射能濃度を測定することで、固体からの放射線の影響を小さくすることができる。そのため、液体流路内に放射線モニタを直接設置する場合に比べて液体自体に含まれる放射能濃度を常時正確に測定できる。
【０００８】
上記態様の放射能測定システムにおいて、前記液体の流通方向において、前記遠心分離器と前記測定槽との間には、前記遠心分離器を経た液体が収容されるとともに、液体に含まれる固体を沈降させる沈降槽が設けられていることが好ましい。
本態様によれば、遠心分離器を経た液体は、沈降槽で固体（例えば、遠心分離器で除去できなかった細かい土粒子等）が除去された後、測定槽に供給される。そのため、測定槽内において、液体自体に含まれる放射能濃度をより高精度に測定できる。
【０００９】
上記態様の放射能測定システムにおいて、前記液体流路内には、前記ポンプを取り囲む堰が設けられ、前記堰のうち、前記液体流路の底壁から上方に離間した部分には、前記堰によって画成されたポンプ収容空間の内外を連通させる連通口が形成されていることが好ましい。
本態様によれば、液体に含まれる固体（例えば、砂泥等）がポンプ収容空間に流入するのを堰によって塞き止めることができる。これにより、ポンプ吸込口付近での砂泥等の堆積を防ぐことができ、ポンプや遠心分離器に砂泥等が大量に流入するのを抑制できる。そのため、遠心分離器や測定槽等への固体（例えば、土粒子等）の流入を低減させることができ、かつ、ポンプや遠心分離器の耐久性、メンテナンス性を向上させることができる。また、堰の高さを液体流路の液位以上とすることで、液体流路を流れる液体の液面に浮いて流れてくる異物（流木、ビニール袋等）のポンプ収容空間への流入を防止することができる。
【００１０】
上記態様の放射能測定システムにおいて、前記液体流路のうち、前記ポンプ収容空間に対して外側に位置する部分には、前記連通口から離間した状態で前記連通口を取り囲み、かつ液体の通過を許容する側方メッシュ部材が設けられていることが好ましい。
本態様によれば、比較的大きな異物が液体中に含まれる場合に、液体が側方メッシュ部材を通過する過程で側方メッシュ部材によって異物を捕捉することができる。これにより、異物によって連通口が塞がれるのを抑制できる。
しかも、側方メッシュ部材が連通口から離間した状態で連通口を取り囲んでいるので、側方メッシュ部材のメッシュ開口のうち異物で覆われている部分以外の箇所を通って連通口に液体が流れる。そのため、ポンプ収容空間内に確実に液体を供給することができ、ポンプへの液体の供給不足が発生するのを抑制できる。
【００１１】
上記態様の放射能測定システムにおいて、前記堰は、上方に開口する開口部を有し、前記堰には、前記開口部を覆い、かつ液体の通過を許容する上方メッシュ部材が設けられていることが好ましい。
本態様によれば、液体流路の液位が上昇しポンプ収容空間への上方から液体が流入する場合において、ポンプ収容空間への異物の進入を防止できる。
【００１２】
上記態様の放射能測定システムにおいて、前記測定槽には、前記測定槽に貯留される液体が、所定の液面位置に達した際に流入して、前記測定槽の外部に排出されるオーバーフロー流路が設けられていることが好ましい。
本態様によれば、オーバーフロー流路を通じて測定槽から液体を排出することで、測定槽内の液面位置をオーバーフロー流路の接続位置に設定することができる。特に、放射線モニタの検出部頂部よりも高い位置にオーバーフロー流路を接続することで、放射線モニタの検出部が液面から露出することを防ぎ、大気からの放射線の影響を低減させることができる。
【００１３】
上記態様の放射能測定システムにおいて、前記測定槽の下部には、前記測定槽に貯留される液体を前記測定槽の外部に排出するドレン流路が接続され、前記ドレン流路には、ドレン弁が設けられていることが好ましい。
本態様によれば、測定槽内に流入して測定槽で沈殿する固体（例えば、遠心分離器で除去できなかった細かい土粒子等）を、ドレン流路を通じて測定槽から排出できる。これにより、測定槽内での固体からの放射線による影響を抑制し、液体自体に含まれる放射能濃度を長期に亘って正確に測定できる。
しかも、ドレン流路にドレン弁が設けられているため、ドレン流路を流れる液体の流量をドレン弁の開度によって調整できる。これにより、測定槽への液体の流入量よりドレン弁からの排出量を小さくすることで、オーバーフロー流路の接続位置での液位が保たれる。その結果、放射線モニタの検出部が大気中に露出するのを防ぐことができる。
【００１４】
上記態様の放射能測定システムにおいて、前記測定槽の液面位置を検出する液位計を備えていることが好ましい。
本態様によれば、測定槽の液面位置を検出する液位計を備えているので、測定槽の液面位置を把握できる。これにより、放射線モニタの検出部が大気中に露出することを防ぎ、外部放射線による影響を抑制できる。その結果、液体自体に含まれる放射能濃度をより正確に測定できる。
【００１５】
上記態様の放射能測定システムにおいて、前記ポンプと前記遠心分離器とを接続する汲み上げ流路を備え、前記汲み上げ流路内の液体圧力を検出する圧力センサを備えていることが好ましい。
本態様によれば、遠心分離器に所定圧の液体が供給されているか否かを把握することで、遠心分離器が所定の機能を発揮しているかどうかを判断できる。また、ポンプの故障等を早期に判断できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、液体自体に含まれる放射能濃度を常時正確に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】排水システムのブロック図である。
【図２】放射能測定システムを含む排水路の断面図である。
【図３】第２流路内を示す斜視図である。
【図４】第２流路内を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、排水システム１のブロック図である。
図１に示すように、本実施形態の排水システム１は、例えば原子力発電所の地中に設けられた排水路２（暗渠排水路）と、排水路２内を流れる排水中に含まれる放射能濃度を測定する放射能測定システム３と、を有している。
【００１９】
［排水路］
図２は、放射能測定システム３を含む排水路２の断面図である。
図２に示すように、排水路（液体流路）２は、例えば第１流路１１と、第１流路１１に接続された第２流路１２と、を有している。
第１流路１１は、例えば原子力発電所の敷地内から港湾外の海へ向けて延設されている。一方、第２流路１２は、原子力発電所の敷地内から港湾内の海へ向けて延設されている。本実施形態では、第１流路１１の下流が第１ゲート（不図示）で遮断されており、排水は第１流路１１から第２流路１２に流入し（図２における矢印Ａ１及びＡ２参照）、第２流路１２から港湾内の海に放出されている（図２における矢印Ａ３参照）。すなわち、本実施形態において、原子力発電所の敷地内に降った雨水等の排水は、第１流路１１及び第２流路１２を通って港湾内の海に放出される。
【００２０】
第２流路１２における中途部には、上述した放射能測定システム３が接続されている。すなわち、排水路２において、第２流路１２を流れる排水の一部は放射能測定システム３に供給される。なお、第２流路１２において、放射能測定システム３よりも下流側に位置する部分には、第２流路１２を開閉する第２ゲート（不図示）が設けられている。
【００２１】
［放射能測定システム］
図１に示すように、放射能測定システム３は、水中ポンプ（ポンプ）２１と、遠心分離器２２と、排水貯留槽２３と、制御部２４と、を主に有している。水中ポンプ２１、遠心分離器２２、排水貯留槽２３は、放射能測定システム３において、排水の流通方向の上流側から下流側にかけて順に配置されている。本実施形態の放射能測定システム３において、水中ポンプ２１は地下に設置されている。遠心分離器２２及び排水貯留槽２３は、地上に設置されている。但し、遠心分離器２２及び排水貯留槽２３は、排水路２と別の経路を流通する構成であれば、地下に設置されていても構わない。
【００２２】
図２に示すように、水中ポンプ２１は、上述した第２流路１２内において、第２流路１２の周壁部３１に沿って配置されている。水中ポンプ２１は、第２流路１２内の排水を地上に汲み上げる。なお、第２流路１２内における水中ポンプ２１の周囲の構成については、後述する。
【００２３】
図１に示すように、遠心分離器２２は、汲み上げ流路３２を通して水中ポンプ２１に接続されている。すなわち、遠心分離器２２には、水中ポンプ２１により汲み上げられた排水が汲み上げ流路３２を通して供給される。遠心分離器２２は、遠心力を利用して、排水から土粒子等の固体を分離する。なお、遠心分離器２２には、排水から分離された土粒子が格納される格納庫３５が接続されている。
【００２４】
なお、本実施形態の放射能測定システム３では、上述した水中ポンプ２１及び遠心分離器２２を２台ずつ有している（例えば、図３参照）。各水中ポンプ２１及び各遠心分離器２２は、それぞれ独立して駆動可能である。本実施形態では、通常使用時において、２台の水中ポンプ２１及び遠心分離器２２のうち、何れか一方の水中ポンプ２１及び遠心分離器２２が駆動するように構成されている。これにより、例えば一方の水中ポンプ２１及び遠心分離器２２がメンテナンスや故障等によって動作しない場合であっても、他方の水中ポンプ２１及び遠心分離器２２によって排水貯留槽２３に排水を供給し続けることができる。但し、水中ポンプ２１及び遠心分離器２２は、少なくとも１台ずつ有していればよく、例えば３台以上有していてもよい。また、水中ポンプ２１及び遠心分離器２２は、異数であってもよい。
【００２５】
汲み上げ流路３２には、汲み上げ流路３２内を流れる排水の圧力を検出する圧力センサ３８が接続されている。圧力センサ３８は、検出した圧力を示す情報を電気信号（圧力信号）として制御部２４に出力する。
【００２６】
排水貯留槽２３は、隔壁４１によって仕切られた沈降槽４２及び測定槽４３を有している。
沈降槽４２は、供給流路４５を通して遠心分離器２２に接続されている。すなわち、沈降槽４２には、遠心分離器２２で土粒子から分離された排水（以下、「一次処理排水」という。）が供給流路４５を通して供給される。沈降槽４２では、一次処理排水を滞留させることで、一次処理排水のうち、遠心分離器２２で分離しきれずに一次処理排水中に残留した細かい土粒子等の固体を沈降槽４２に沈殿させる。なお、沈降槽４２は、複数段に亘って設けられていてもよい。
【００２７】
測定槽４３は、沈降槽４２に貯留された一次処理排水の上澄み液（以下、「二次処理排水」という。）が供給される。なお、測定槽４３には、沈降槽４２の上端開口部から溢れ出す二次処理排水が供給されてもよく、沈降槽４２及び測定槽４３を接続する接続流路（不図示）を通して二次処理排水が供給されてもよい。
【００２８】
測定槽４３内には、放射線モニタ４８が浸漬されている。放射線モニタ４８は、測定槽４３内に貯留された二次処理排水中の放射能濃度を測定する。放射線モニタ４８は、検出した放射能濃度を示す情報を電気信号（放射能濃度信号）として制御部２４に出力する。なお、放射線モニタ４８には、例えばＰＳＦ（Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｓｃｉｎｔｉｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｉｂｅｒ）モニタやＮａＩモニタ等を用いることができる。但し、放射線モニタ４８には、ＰＳＦモニタやＮａＩモニタ以外のものを用いてもよい。
【００２９】
測定槽４３には、二次処理排水の液面高さを検出する水位計（液位計）５１が設けられている。水位計５１は、検出した液面高さを示す情報を電気信号（水位信号）として制御部２４に出力する。
【００３０】
測定槽４３には、測定槽４３内の二次処理排水を排水路２に戻すリターン流路５２が設けられている。リターン流路５２は、オーバーフロー流路５３、ドレン流路５４及び合流流路５５を主に備えている。
オーバーフロー流路５３の上流端は、測定槽４３（周壁部）の上部に接続されている。オーバーフロー流路５３内には、測定槽４３内に貯留された二次処理排水のうち、オーバーフロー流路５３に達した二次処理排水が流入する。本実施形態において、オーバーフロー流路５３は、測定槽４３の水位が放射線モニタ４８の検出部頂部よりも上方に位置するように測定槽４３に接続されている。
【００３１】
ドレン流路５４は、測定槽４３の下部に接続されている。ドレン流路５４には、ドレン弁５６が設けられている。ドレン弁５６の開度を調整することで、ドレン流路５４を流れる二次処理排水の流量が調整される。
合流流路５５の上流端は、オーバーフロー流路５３及びドレン流路５４の下流端同士を接続している。合流流路５５の下流端は、排水路２に接続されている。合流流路５５は、オーバーフロー流路５３又はドレン流路５４から流入する二次処理排水を排水路２に向けて流通させる。なお、合流流路５５の下流端は、排水路２において第２流路１２に接続されていてもよく、第１流路１１に接続されていてもよい。
【００３２】
制御部２４は、放射能測定システム３を統括的に制御する。制御部２４は、例えば圧力センサ３８から受信する圧力信号に基づき、汲み上げ流路３２内の圧力が所定の圧力閾値以下であるか否かを判断する。すなわち、制御部２４は、汲み上げ流路３２の圧力に基づき、遠心分離器２２に所定圧力で排水が供給されているか否かを判断する。なお、汲み上げ流路３２内の圧力が低下する要因としては、例えば水中ポンプ２１の故障や、水中ポンプ２１への排水の供給不足等が挙げられる。
【００３３】
制御部２４は、汲み上げ流路３２内の圧力が圧力閾値以下と判断した場合、例えば監視室に向けて警報を出力する。なお、制御部２４は、圧力閾値以下と判断した場合に、ゲートを作動させて排水路２を遮断したり、駆動させる水中ポンプ２１を切り替えたりしてもよい。
【００３４】
制御部２４は、例えば水位計５１から受信する水位信号に基づき、測定槽４３内の水位が所定の水位閾値以下であるか否かを判断する。制御部２４は、測定槽４３内の水位が水位閾値以下であると判断した場合、例えば監視室に向けて警報を出力する。なお、制御部２４は、水位閾値以下であると判断した場合に、ドレン弁５６の開度を調整したり、水中ポンプ２１の出力を増加させたりしてもよい。
【００３５】
制御部２４は、例えば放射線モニタ４８から受信する放射能濃度信号に基づき、二次処理排水に含まれる放射能濃度が所定の放射能濃度閾値以上であるか否かを判断する。制御部２４は、二次処理排水の放射能濃度が放射能濃度閾値以上であると判断した場合、例えば監視室に向けて警報を出力する。また、制御部２４は、ゲートを作動させて排水路２を遮断してもよい。なお、制御部２４は、圧力信号に基づき制御する制御部、水位信号に基づき制御する制御部、及び放射能濃度信号に基づき制御する制御部がそれぞれ独立する構成でもよい。
【００３６】
図３は、第２流路１２内を示す斜視図である。
図３に示すように、本実施形態の放射能測定システム３は、第２流路１２内を流れる排水に混入した砂泥や異物等を、水中ポンプ２１の上流側で取り除く濾過機構６１を備えている。濾過機構６１は、堰６２と、側方メッシュ部材６３と、上方メッシュ部材６４と、を主に有している。
【００３７】
堰６２は、第２流路１２の底壁から上方に立設されている。堰６２の高さは、排水路２内を流れる排水の少なくとも平常水位以上に設定されていることが好ましい。但し、堰６２の高さは、適宜設計変更が可能である。堰６２は、コンクリートや金属板材等の種々の材料によって形成することが可能である。
【００３８】
図４は、第２流路１２内を示す断面図である。
図４に示すように、堰６２は、例えば第１壁部６５、第２壁部６６及び第３壁部６７によって水中ポンプ２１の周囲を取り囲んでいる。第１壁部６５及び第２壁部６６は、周壁部３１において、水中ポンプ２１を間に挟んで両側に位置する部分から延設されている。第３壁部６７は、第１壁部６５及び第２壁部６６の先端部（周壁部３１から離間した側の端部）同士を接続するとともに、周壁部３１に対向している。堰６２は、上述した第２流路１２の周壁部３１とともに、水中ポンプ２１の周囲を全周に亘って取り囲んでいる。これにより、第２流路１２内において、水中ポンプ２１が収容されるポンプ収容空間Ｓ１が画成されている。なお、堰６２のレイアウトは、適宜変更が可能である。堰６２は、水中ポンプ２１の周囲の一部が分断されていてもよい。
【００３９】
図３に示すように、堰６２の第３壁部６７には、ポンプ収容空間Ｓ１の内外を連通させる連通口である入口７１が形成されている。入口７１は、第２流路１２内において、上流側に向けて開口している。入口７１は、第２流路１２の底壁よりも上方に離間した位置に形成されている。
【００４０】
図４に示すように、堰６２の第２壁部６６には、ポンプ収容空間Ｓ１の内外を連通させる連通口である出口７２が形成されている。出口７２は、第２流路１２内において、下流側に向けて開口している。出口７２は、第２流路１２の底壁よりも上方に離間した位置に形成されている。本実施形態において、出口７２は、入口７１と同等の高さに位置している。但し、入口７１及び出口７２は、任意の位置に任意の形状で形成することが可能である。入口７１及び出口７２は、それぞれ単数であっても複数であってもよい。
【００４１】
図３に示すように、側方メッシュ部材６３は、排水や砂泥等の流通を許容する一方、異物（例えば、ビニール袋等）を捕捉して側方メッシュ部材６３よりもポンプ収容空間Ｓ１方向への異物の流通を防止する。側方メッシュ部材６３は、第２流路１２の底壁において、堰６２よりも外側に位置する部分から立設されている。なお、図３の例において、側方メッシュ部材６３の上端位置は、堰６２の上端位置と同等になっている。
【００４２】
図４に示すように、側方メッシュ部材６３は、平面視において、入口７１を取り囲むように、堰６２の第１壁部６５及び第３壁部６７を跨って形成されている。なお、側方メッシュ部材６３は、例えば金属製の線材が格子状に配列されて形成されている。側方メッシュ部材６３は、線材の中心間距離が例えば４０ｍｍ×４０ｍｍ程度に設定されている。但し、側方メッシュ部材６３の材料や寸法は、適宜変更が可能である。
【００４３】
側方メッシュ部材６３は、例えば第１メッシュパネル８１、第２メッシュパネル８２、第３メッシュパネル８３及び第４メッシュパネル８４によって入口７１を取り囲んでいる。
第１メッシュパネル８１は、平面視において堰６２の第１壁部６５から第１壁部６５に交差（直交）する方向に延設されている。
第２メッシュパネル８２は、平面視において第１メッシュパネル８１の先端部（堰６２から離間した側の端部）から延設されている。具体的に、第２メッシュパネル８２は、堰６２の第１壁部６５に対して離間した状態で、第１壁部６５に沿って延設されている。
第３メッシュパネル８３は、平面視において堰６２の第３壁部６７から第３壁部６７に交差（直交）する方向に延設されている。
第４メッシュパネル８４は、第２メッシュパネル８２及び第３メッシュパネル８３の先端部同士を接続している。具体的に、第４メッシュパネル８４は、平面視において堰６２の第３壁部６７に対して離間した状態で、第３壁部６７に沿って延設されている。
【００４４】
したがって、側方メッシュ部材６３は、入口７１に対して上流側に離間した状態で、入口７１を上流側から覆っている。本実施形態において、側方メッシュ部材６３と堰６２とで画成された空間は、メッシュ空間Ｓ２を構成している。本実施形態では、第２流路１２とメッシュ空間Ｓ２とが、メッシュ空間Ｓ２に対して四方（各メッシュパネル８１〜８４に直交する方向）で連通している。なお、側方メッシュ部材６３は、入口７１から離間した状態で、入口７１を上流側から覆う構成であればよい。例えば、本実施形態では、第１壁部６５及び第３壁部６７を跨るように側方メッシュ部材６３が配置されているが、第３壁部６７のうち入口７１の周囲のみを覆う構成でもよい。但し、側方メッシュ部材６３の面積を大きくすることで、側方メッシュ部材６３で異物を捕捉した状態においても排水の通過可能面積を確保できる点で有利である。なお、出口７２の下流側にも、出口７２の周囲を取り囲むメッシュ部材を設けてもよい。
【００４５】
上方メッシュ部材６４は、ポンプ収容空間Ｓ１及びメッシュ空間Ｓ２における上方開口部全体を上方から覆っている。上方メッシュ部材６４は、例えば樹脂製の線材が格子状に配列されて形成されている。上方メッシュ部材６４は、線材の中心間距離が例えば２２ｍｍ×２１ｍｍ程度に設定されている。上方メッシュ部材６４は、ポンプ収容空間Ｓ１やメッシュ空間Ｓ２への上方からの排水の流通を許容する一方、異物（例えば、ビニール袋や落葉等）を捕捉して、上方メッシュ部材６４よりもポンプ収容空間Ｓ１及びメッシュ空間Ｓ２側への異物の流通を防止する。なお、上方メッシュ部材６４の材料や寸法は、適宜変更が可能である。上方メッシュ部材６４は、ポンプ収容空間Ｓ１及びメッシュ空間Ｓ２の何れかを上方から覆う構成でもよい。
【００４６】
＜作用＞
次に、上述した排水システム１の作用を説明する。以下の説明では、放射能測定システム３の作用について主に説明する。
図２に示すように、第１流路１１を流れる排水が、第２流路１２内に流入する。図４に示すように、第２流路１２内に流入した排水は、主に側方メッシュ部材６３のメッシュ開口を通過してメッシュ空間Ｓ２内に進入した後、入口７１を通してポンプ収容空間Ｓ１内に流入する。ポンプ収容空間Ｓ１内に流入した排水の一部は、水中ポンプ２１によって地上に汲み上げられる。なお、入口７１を通ってポンプ収容空間Ｓ１内に流入した排水のうち、水中ポンプ２１で汲み上げられなかった排水は、出口７２を通ってポンプ収容空間Ｓ１から排出される。
【００４７】
図１に示すように、水中ポンプ２１により汲み上げられた排水は、汲み上げ流路３２を通して遠心分離器２２に供給される。遠心分離器２２に供給された排水は、遠心分離器２２によって遠心分離されることで、土粒子と一次処理排水とに分離される。遠心分離器２２で分離された一次処理排水は、供給流路４５を通して沈降槽４２内に流入する。
【００４８】
遠心分離器２２で除去し切れず一次処理排水に含まれる土粒子は、沈降槽４２に沈殿する。これにより、一次処理排水がさらに土粒子と二次処理排水に分離される。沈降槽４２で分離された二次処理排水は、測定槽４３内に流入する。これにより、排水路２を流れる排水は、砂泥や土粒子等が取り除かれた状態で測定槽４３に供給される。測定槽４３内では、放射線モニタ４８によって二次処理排水中に含まれる放射能濃度が検出される。
【００４９】
上記構成によれば、排水路２から汲み上げた排水から遠心分離器２２により土粒子等を分離でき、さらに、遠心分離器２２で処理された排水（一次処理水）を沈降槽４２に供給することで、遠心分離器２２で除去できなかった細かい土粒子等を沈降除去させた排水（二次処理水）を測定槽４３に供給することができる。これにより、排水の放射能濃度測定において、土粒子等からの放射線の影響を極力小さくすることができ、排水路２内に放射線モニタを直接設置する場合に比べて排水自体に含まれる放射能濃度を常時正確に測定できる。
【００５０】
本実施形態では、水中ポンプ２１を取り囲むとともに、排水路２（第２流路１２）のうち、底壁から上方に離間した部分に連通口である入口７１及び出口７２を有する堰６２を設ける構成とした。入口７１は、第２流路１２内において、上流側に向けて開口しており、出口７２は下流側に向けて開口している。
この構成によれば、排水に含まれる砂泥等がポンプ吸込口付近で堆積することを堰６２によって塞き止めることができる。これにより、水中ポンプ２１や遠心分離器２２に砂泥等が大量に流入するのを抑制できるので、下流に配置された遠心分離器２２や測定槽等４３等へ流入する土粒子等を低減させることができ、また、水中ポンプ２１や遠心分離器２２の耐久性、メンテナンス性を向上させることができる。また、堰６２の高さを排水路２内の平常水位以上としているため、排水路２内を流れる排水の液面に浮いて流れてくる異物（流木、ビニール袋等）のポンプ収容空間Ｓ１への流入を防止することができる。
【００５１】
本実施形態では、堰６２の上流側において、入口７１から離間した状態で入口７１を取り囲む側方メッシュ部材６３が設けられている構成とした。
この構成によれば、比較的大きな異物が排水中に含まれる場合に、排水が側方メッシュ部材６３を通過する過程で、側方メッシュ部材６３によって異物を捕捉することができる。これにより、異物によって入口７１が塞がれるのを抑制できる。
しかも、側方メッシュ部材６３が入口７１から離間した状態で入口７１を取り囲んでいるので、側方メッシュ部材６３のメッシュ開口のうち異物で覆われている部分以外の箇所を通って入口７１に排水が流れる。そのため、ポンプ収容空間Ｓ１内に確実に排水を供給することができ、水中ポンプ２１への排水の供給不足が発生するのを抑制できる。
【００５２】
本実施形態では、ポンプ収容空間Ｓ１を上方から覆う上方メッシュ部材６４を設ける構成とした。
この構成によれば、排水路２内の水位が上昇してポンプ収容空間Ｓ１への上方から排水が流入する場合において、ポンプ収容空間Ｓ１への異物の進入を抑制できる。
【００５３】
本実施形態では、放射線モニタ４８の検出部頂部よりも高い位置にて測定槽４３にオーバーフロー流路５３を接続し、かつ、測定槽４３の下部にドレン流路５４が接続されている構成とした。さらに、ドレン流路５４にはドレン弁５６を設ける構成とした。
周辺環境に放射性物質が拡散するような事故が発生した原子力発電所内では、大気からの放射線の影響が大きく、放射線モニタ４８の検出部が液面より部分的に露出してしまった場合には、排水自体による放射能濃度を正確に測ることができない。
しかし、本実施形態の構成によれば、ドレン弁５６を閉止し、オーバーフロー流路５３を通じて測定槽４３から排水を排出することで、測定槽４３内の液面位置をオーバーフロー流路５３の接続位置、つまり、放射線モニタ４８の検出部頂部よりも高い位置に保持することができ、常に放射線モニタ４８の検出部が排水から露出することを防止できる。その結果、大気からの放射線の影響を抑制し、排水自体に含まれる放射能濃度をより正確に測定できる。
また、ドレン弁５６の開度を調整し、測定槽４３への流入量を超えないようにドレン流路５４から排水することによっても上記と同じ効果が得られる。この場合は、さらに、測定槽４３内に流入して測定槽４３で沈殿する土粒子等を、ドレン流路５４を通じて測定槽４３から排出できるため、測定槽４３内での土粒子等からの放射線の影響を軽減し、排水自体に含まれる放射能濃度をさらに正確に測定できる。
【００５４】
本実施形態では、測定槽４３の液面位置を検出する水位計５１を備えているので、測定槽４３の液面位置を把握できる。これにより、放射線モニタ４８の検出部が大気中に露出することを防ぎ、大気からの放射線の影響を防ぐことができる。その結果、排水自体に含まれる放射能濃度をより正確に測定できる。
【００５５】
本実施形態では、汲み上げ流路３２内の圧力を検出する圧力センサ３８を備えている構成とした。
この構成によれば、遠心分離器２２に所定圧で排水が供給されているかを把握することで、遠心分離器２２が所定の機能を発揮しているかどうかを判断できる。また、水中ポンプ２１の故障等を早期に判断できる。
【００５６】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述した実施形態では、水中ポンプ２１が堰６２やメッシュ部材６３，６４で囲まれた構成について説明したが、この構成のみに限られない。排水路２に流れる排水を汲み上げられる構成であれば、堰６２やメッシュ部材６３，６４は設けなくてもよい。堰６２やメッシュ部材６３，６４の何れかを設ける構成でもよい。
上述した実施形態では、堰６２の内外を連通させる連通口として入口７１及び出口７２を有する構成について説明したが、入口７１だけを有する構成でもよい。
上述した実施形態では、遠心分離器２２と測定槽４３との間に沈降槽４２を設ける構成について説明したが、この構成のみに限られない。遠心分離器２２で遠心分離された排水を測定槽４３に直接供給する構成でもよい。
【００５７】
上述した実施形態では、ドレン弁５６を有するドレン流路５４を測定槽４３に接続する構成について説明したが、この構成のみに限られない。
上述した実施形態では、原子力発電所に設置された排水路２に放射能測定システム３を設ける構成について説明したが、この構成のみに限られない。排水以外の液体が流れる液体流路に、本発明に係る放射能測定システムを設ける構成でもよい。
【００５８】
上述した汲み上げ流路３２や供給流路４５に、各流路３２，４５を流れる排水の流量を調整する開閉弁が設けられていてもよい。
上述した格納庫３５や沈降槽４２に、ドレン流路をそれぞれ設けてもよい。この場合、各ドレン流路にドレン弁を設けることで、ドレン流路を流れる排水の流量を調整できる。
【００５９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
２…排水路（液体流路）
３…放射能測定システム
２１…水中ポンプ（ポンプ）
２２…遠心分離器
３２…汲み上げ流路
３８…圧力センサ
４２…沈降槽
４３…測定槽
４８…放射線モニタ
５１…水位計（液位計）
５３…オーバーフロー流路
５４…ドレン流路
５６…ドレン弁
６２…堰
６３…側方メッシュ部材
６４…上方メッシュ部材
７１…入口（連通口）
７２…出口（連通口）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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