(57)【要約】【課題】操作者の皮膚が開口の縁とボタンの間に挟まれないようにしつつ、埃や異物のボタン装置内への侵入を抑制する。【解決手段】ノブ１１は、開口１１１を有している。ボタン１２は、開口１１１内を変位可能である。第一可動部１６は、第一軸１６１を中心として回動可能である。第一可動部１６は、開口１１１の下縁１１１ａとボタン１２の間に配置されている第一接触可能部１６２を有している。【選択図】図２
2019003372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有している筐体と、
前記開口内を変位可能であるボタンと、
軸を中心として少なくとも回動可能であり、かつ前記開口の縁と前記ボタンの間に配置されている部分を有している可動部と、
を備えている、
ボタン装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記軸について対称な断面形状を有している、
請求項１に記載のボタン装置。
【請求項３】
前記可動部は、前記軸を中心として回転可能である、
請求項２に記載のボタン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボタン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ボタン装置の一例として、車両に搭載されるシフトレバーを開示している。当該シフトレバーは、ボタンが設けられたノブを備えている。具体的には、当該ノブに開口が形成されており、当該ボタンは当該開口内を変位可能とされている。当該ノブは、運転者によって把持される。当該ボタンは、シフト変更時に運転者の指によって押される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９５３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
押されたボタンが開口内を変位する際に、操作者の指先の皮膚が開口の縁とボタンの間の隙間に挟まれることを防止する必要がある。対策の一つとして、隙間の幅を十分に大きくすることが挙げられる。しかしながら、この場合、隙間を通じて埃や異物がボタン装置内に侵入する可能性が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、操作者の皮膚が開口の縁とボタンの間に挟まれないようにしつつ、埃や異物のボタン装置内への侵入を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための一態様は、ボタン装置であって、
開口を有している筐体と、
前記開口内を変位可能であるボタンと、
軸を中心として少なくとも回動可能であり、かつ前記開口の縁と前記ボタンの間に配置されている部分を有している可動部と、
を備えている。
【０００７】
本願明細書において、「回動」とは、部材が軸を中心として３６０度未満の角度で変位することを指す。本願明細書において、「回転」とは、部材が軸を中心として３６０度以上の角度に変位することを指す。よって、「少なくとも回動する」という表現は、回転する場合を含む意味である。
【０００８】
上記のような構成によれば、開口の縁とボタンの間に位置している可動部の一部に操作者の手指が触れた際に可動部を変位させ、ボタンとの間の隙間を一時的に広げたり、手指の皮膚をボタンから退避させたりできる。これにより、操作者の皮膚が開口の縁とボタンの間に挟まれないようにできる。他方、可動部とボタンの間隔を常時広く確保する必要がないため、埃や異物のボタン装置への侵入を抑制できる。
【０００９】
上記のボタン装置は、以下のように構成されうる。
前記可動部は、前記軸について対称な断面形状を有している。
【００１０】
この場合、簡易な構成で上記の効果を得ることができるだけでなく、筐体への取り付け作業性が向上する。取り付け時における可動部の姿勢を考慮する必要がないからである。
【００１１】
上記のボタン装置は、以下のように構成されうる。
前記可動部は、前記軸を中心として回転可能である。
【００１２】
この場合、軸を中心とするいずれの箇所も、操作者の手指との接触に供される部分として使用可能である。可動部を初期姿勢に戻すための機構が不要となるため、ボタン装置の構成を簡素化できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、操作者の皮膚が開口の縁とボタンの間に挟まれないようにしつつ、埃や異物のボタン装置内への侵入を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態に係るボタン装置の外観を示している。
【図２】図１のボタン装置の内部構成を示している。
【図３】図１のボタン装置の動作を示している。
【図４】図１のボタン装置の動作を示している。
【図５】第二実施形態に係るボタン装置の外観を示している。
【図６】図５のボタン装置の内部構成を示している。
【図７】図５のボタン装置の動作を示している。
【図８】第二実施形態の変形例に係るボタン装置の外観を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付の図面を参照しつつ、実施形態の例について以下詳細に説明する。以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１６】
添付の図面において、矢印Ｆは、図示された構造の前方向を示している。矢印Ｂは、図示された構造の後方向を示している。矢印Ｌは、図示された構造の左方向を示している。矢印Ｒは、図示された構造の右方向を示している。矢印Ｕは、図示された構造の上方向を示している。矢印Ｄは、図示された構造の下方向を示している。
【００１７】
図１は、第一実施形態に係るシフトレバー１の外観を示している。図２は、図１における線II−IIに沿って矢印方向から見たシフトレバー１の断面を示している。
【００１８】
シフトレバー１は、ボタン装置の一例である。シフトレバー１は、車両の運転席に搭載される。運転者は、シフトレバー１を変位させることにより、当該車両のシフト位置を変更する。シフト位置の例としては、パーキング位置、リバース位置、ニュートラル位置、ドライブ位置などが挙げられる。
【００１９】
シフトレバー１は、ノブ１１を備えている。ノブ１１は、シフトレバー１を操作する運転者の手によって把持される部分である。ノブ１１は、開口１１１を有している。ノブ１１は、筐体の一例である。
【００２０】
シフトレバー１は、ボタン１２を備えている。ボタン１２は、運転者の手指によって操作される操作部１２１を備えている。操作部１２１の一部は、ノブ１１の開口１１１内に位置している。ボタン１２は、軸１２２を備えている。軸１２２は、シフトレバー１の左右方向に延びている。
【００２１】
図２に示されるように、シフトレバー１は、ホルダ１３を備えている。ホルダ１３は、ノブ１１の内部に配置されている。ホルダ１３は、ボタン１２の軸１２２を回動可能に支持している。
【００２２】
シフトレバー１は、スライダ１４を備えている。スライダ１４は、ホルダ１３により支持されている。スライダ１４は、シフトレバー１の上下方向に変位可能である。スライダ１４は、カム面１４１を有している。カム面１４１は、ボタン１２に面している。ボタン１２は、カムロッド１２３を備えている。カムロッド１２３は、操作部１２１からスライダ１４に向かって延びている。カムロッド１２３の先端は、カム面１４１に接している。
【００２３】
シフトレバー１は、ディテントロッド１５を備えている。ディテントロッド１５は、ノブ１１の内部に配置されている。ディテントロッド１５の上端は、スライダ１４と結合されている。ディテントロッド１５は、シフトレバー１の上下方向に変位可能である。
【００２４】
ボタン１２の軸１２２には不図示の捩りスプリングが装着されている。これにより、ボタン１２は、軸１２２を中心として図２における反時計回り方向に付勢されている。他方、ディテントロッド１５は、不図示のスプリングによってシフトレバー１の上下方向における上方へ付勢されている。ディテントロッド１５に対する付勢力は、ボタン１２に対する付勢力よりも大きい。したがって、ボタン１２は図２に示される初期姿勢をとる。この状態において、シフトレバー１は、不図示のロック機構によって変位不能とされている。
【００２５】
運転者の手指によってボタン１２の操作部１２１が押されると、図３に示されるように、ボタン１２は、軸１２２を中心として同図における反時計回り方向に回動する。すなわち、ボタン１２は、ノブ１１の開口１１１内を変位可能である。
【００２６】
これにより、ボタン１２のカムロッド１２３がスライダ１４のカム面１４１に作用し、スライダ１４をシフトレバー１の上下方向における下方へ押し下げる。スライダ１４は、ディテントロッド１５を同方向へ押し下げ、ロック機構を解除する。この状態において、シフトレバー１の変位が許容され、シフト位置の変更が可能になる。
【００２７】
操作部１２１に対する押圧力が解除されると、不図示のスプリングの付勢力によって、ディテントロッド１５がシフトレバー１の上下方向における上方へ押し戻される。これにより、スライダ１４も同方向へ押し戻され、ボタン１２が図２に示される初期姿勢に復帰する。
【００２８】
図１に示されるように、シフトレバー１は、第一可動部１６を備えている。第一可動部１６は、第一軸１６１を備えている。第一軸１６１は、シフトレバー１の左右方向に延びている。第一可動部１６は、第一接触可能部１６２を備えている。図１と図２に示されるように、第一接触可能部１６２は、シフトレバー１の外側に露出している。第一接触可能部１６２は、開口１１１の下縁１１１ａとボタン１２の間に位置している。
【００２９】
第一軸１６１の両端は、ノブ１１に支持されている。第一可動部１６は、第一軸１６１を中心として図２における時計回り方向へ回動可能である。不図示の捩りスプリングが第一軸１６１に装着されており、第一可動部１６は、同図における反時計回り方向へ付勢されている。その付勢力は比較的弱い。運転者の手指の一部が第一接触可能部１６２に触れると、第一可動部１６は容易に回動する。これにより、第一接触可能部１６２は、ノブ１１の内側へ退避する。
【００３０】
前述のように、運転者の手指によってボタン１２の操作部１２１が押されると、図３に示されるように、ボタン１２は、軸１２２を中心として同図における反時計回り方向に回動する。仮に開口１１１の下縁１１１ａがボタン１２の外面と直接対向している場合、手指の皮膚がノブ１１の内部に進入していくボタン１２の外面に追随し、下縁１１１ａとボタン１２の間の隙間に挟まれるおそれがある。
【００３１】
しかしながら、本実施形態においては、開口１１１の下縁１１１ａとボタン１２の間に位置する第一接触可能部１６２に手指が接触することにより、第一可動部１６がノブ１１の内側へ退避し、ボタン１２との間の隙間が一時的に広くなる。これにより、操作者の皮膚が開口１１１の下縁１１１ａとボタン１２の間に挟まれないようにできる。他方、第一接触可能部１６２から手指が離れれば、第一可動部１６は不図示のスプリングの付勢力によって図２に示される初期位置に復帰する。ボタン１２との隙間が広がるのは一時的であるため、埃や異物のシフトレバー１内への侵入を抑制できる。
【００３２】
図１に示されるように、シフトレバー１は、第二可動部１７を備えている。第二可動部１７は、第二軸１７１を備えている。第二軸１７１は、シフトレバー１の左右方向に延びている。第二可動部１７は、第二接触可能部１７２を備えている。図１と図２に示されるように、第二接触可能部１７２は、シフトレバー１の外側に露出している。第二接触可能部１７２は、開口１１１の上縁１１１ｂとボタン１２の間に位置している。
【００３３】
第二可動部１７は、第二軸１７１を中心として図２における反時計回り方向へ回動可能である。不図示の捩りスプリングが第二軸１７１に装着されており、第二可動部１７は、同図における時計回り方向へ付勢されている。その付勢力は比較的弱い。運転者の手指の一部が第二接触可能部１７２に触れると、第二可動部１７は容易に回動する。これにより、第二接触可能部１７２は、ノブ１１の内側へ退避する。
【００３４】
前述のように、操作部１２１に対する押圧力が解除されると、図４に示されるように、ボタン１２は、軸１２２を中心として同図における時計回り方向に回動する。仮に開口１１１の上縁１１１ｂがボタン１２の外面と直接対向している場合、手指の皮膚がノブ１１の内部に進入していくボタン１２の外面に追随し、上縁１１１ｂとボタン１２の間の隙間に挟まれるおそれがある。
【００３５】
しかしながら、本実施形態においては、開口１１１の上縁１１１ｂとボタン１２の間に位置する第二接触可能部１７２に手指が接触することにより、第二可動部１７がノブ１１の内側へ退避し、ボタン１２との間の隙間が一時的に広くなる。これにより、操作者の皮膚が開口１１１の上縁１１１ｂとボタン１２の間に挟まれないようにできる。他方、第二接触可能部１７２から手指が離れれば、第二可動部１７は不図示のスプリングの付勢力によって図２に示される初期位置に復帰する。ボタン１２との隙間が広がるのは一時的であるため、埃や異物のシフトレバー１内への侵入を抑制できる。
【００３６】
本実施形態は、本発明の理解を容易にするための例示にすぎない。上記の実施形態に係る構成は、本発明の趣旨を逸脱しなければ、適宜に変更・改良されうる。
【００３７】
第一可動部１６は、第一軸１６１に沿って配列されて個別に回動可能な複数の部材から構成されてもよい。第二可動部１７は、第二軸１７１に沿って配列されて個別に回動可能な複数の部材から構成されてもよい。
【００３８】
第一可動部１６と第二可動部１７のいずれか一方は、省略されうる。
【００３９】
図５は、第二実施形態に係るシフトレバー２の外観を示している。図６は、図５における線VI−VIに沿って矢印方向から見たシフトレバー２の断面を示している。第一実施形態に係るシフトレバー１と同一または同等の構成や機能を有する要素には同一の参照符号を付与し、繰り返しとなる説明は省略する。
【００４０】
シフトレバー２は、第一可動部２６を備えている。第一可動部２６は、第一軸２６１を備えている。第一軸２６１は、シフトレバー２の左右方向に延びている。第一可動部２６は、第一円柱状部２６２を備えている。図５と図６に示されるように、第一円柱状部２６２の一部は、シフトレバー２の外側に露出している。第一円柱状部２６２は、開口１１１の下縁１１１ａとボタン１２の間に位置している。第一軸２６１の両端は、ノブ１１に支持されている。第一可動部２６は、第一軸２６１を中心として回転可能である。
【００４１】
前述のように、運転者の手指によってボタン１２の操作部１２１が押されると、図７に示されるように、ボタン１２は、軸１２２を中心として同図における反時計回り方向に回動する。仮に開口１１１の下縁１１１ａがボタン１２の外面と直接対向している場合、手指の皮膚がノブ１１の内部に進入していくボタン１２の外面に追随し、下縁１１１ａとボタン１２の間の隙間に挟まれるおそれがある。
【００４２】
しかしながら、本実施形態においては、開口１１１の下縁１１１ａとボタン１２の間に第一円柱状部２６２が位置している。上記のボタン１２の動きに追随して手指が第一円柱状部２６２に触れると、第一可動部２６は、第一軸２６１を中心として図７における反時計回り方向へ回転する。これにより、手指の皮膚は第一可動部２６の回転方向に逃がされ、開口１１１の下縁１１１ａとボタン１２の間に挟まれないようにできる。また、第一円柱状部２６２とボタン１２の間隔を広く確保する必要がないため、埃や異物のシフトレバー２内への侵入を抑制できる。
【００４３】
図５に示されるように、シフトレバー２は、第二可動部２７を備えている。第二可動部２７は、第二軸２７１を備えている。第二軸２７１は、シフトレバー２の左右方向に延びている。第二可動部２７は、第二円柱状部２７２を備えている。図５と図６に示されるように、第二円柱状部２７２の一部は、シフトレバー２の外側に露出している。第二円柱状部２７２は、開口１１１の上縁１１１ｂとボタン１２の間に位置している。第二軸２７１の両端は、ノブ１１に支持されている。第二可動部２７は、第二軸２７１を中心として回転可能である。
【００４４】
前述のように、操作部１２１に対する押圧力が解除されると、ボタン１２は、図７に示される姿勢から図６に示される姿勢へ、軸１２２を中心として同図における時計回り方向に回動する。仮に開口１１１の上縁１１１ｂがボタン１２の外面と直接対向している場合、手指の皮膚がノブ１１の内部に進入していくボタン１２の外面に追随し、上縁１１１ｂとボタン１２の間の隙間に挟まれるおそれがある。
【００４５】
しかしながら、本実施形態においては、開口１１１の上縁１１１ｂとボタン１２の間に第二円柱状部２７２が位置している。上記のボタン１２の動きに追随して手指が第二円柱状部２７２に触れると、第二可動部２７は、第二軸２７１を中心として図６における時計回り方向へ回転する。これにより、手指の皮膚は第二可動部２７の回転方向に逃がされ、開口１１１の上縁１１１ｂとボタン１２の間に挟まれないようにできる。また、第二円柱状部２７２とボタン１２の間隔を広く確保する必要がないため、埃や異物のシフトレバー１内への侵入を抑制できる。
【００４６】
図６に示されるように、第一可動部２６は、第一軸２６１について対称な断面形状を有している。同様に、第二可動部２７は、第二軸２７１について対称な断面形状を有している。
【００４７】
この場合、簡易な構成で上記の効果を得ることができるだけでなく、ノブ１１への取り付け作業性が向上する。取り付け時における第一可動部２６の姿勢を考慮する必要がないからである。
【００４８】
特に本実施形態においては、第一可動部２６は、第一軸２６１を中心として回転可能である。同様に、第二可動部２７は、第二軸２７１を中心として回転可能である。
【００４９】
この場合、第一円柱状部２６２と第二円柱状部２７２のいずれの箇所も手指の皮膚を逃がすための部分として機能させることが可能である。これらを初期姿勢に戻すための機構（例えば、第一実施形態を参照して説明した捩りスプリング）が不要となるため、シフトレバー２の構成を簡素化できる。
【００５０】
第一可動部２６は、第一軸２６１に沿って配列されて個別に回転可能な複数の第一円柱状部２６２を有する構成とされうる。この場合、第一円柱状部２６２は、図８に示されるように、第一軸２６１に沿って配列されて個別に回転可能な複数の第一球状部２６３で置き換えられうる。
【００５１】
第二可動部２７は、第二軸２７１に沿って配列されて個別に回転可能な複数の第二円柱状部２７２を有する構成とされうる。この場合、第二円柱状部２７２は、図８に示されるように、第一軸２６１に沿って配列されて個別に回転可能な複数の第二球状部２７３で置き換えられうる。
【００５２】
第一可動部２６は、必ずしも第一軸２６１を中心として回転可能であることを要しない。第一可動部２６は、第一軸２６１を中心として所定の角度範囲内で回動可能とされうる。この場合、第一円柱状部２６２に手指が接触していないときに第一可動部２６を初期姿勢に戻すための機構（第一実施形態を参照して説明した捩りスプリングなど）が必要とされる。
【００５３】
同様に、第二可動部２７は、必ずしも第二軸２７１を中心として回転可能であることを要しない。第二可動部２７は、第二軸２７１を中心として所定の角度範囲内で回動可能とされうる。この場合、第二円柱状部２７２に手指が接触していないときに第二可動部２７を初期姿勢に戻すための機構（第一実施形態を参照して説明した捩りスプリングなど）が必要とされる。
【００５４】
第一可動部２６と第二可動部２７のいずれか一方は、省略されうる。
【００５５】
上記の各実施形態は、本発明の理解を容易にするための例示にすぎない。上記の各実施形態に係る構成は、本発明の趣旨を逸脱しなければ、適宜に変更・改良されうる。また、各実施形態を参照して説明した構成は、相互に組み合わせや置き換えが可能である。
【００５６】
上記の各実施形態においては、ボタン装置の一例として、車両に搭載されるシフトレバーが例示されている。しかしながら、開口を有している筐体と、当該開口内を変位可能であるボタンを備えていれば、適宜のボタン装置に本発明に係る構成を適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１、２：シフトレバー、１１：ノブ、１１１：開口、１１１ａ：開口の下縁、１１１ｂ：開口の上縁、１２：ボタン、１２２：軸、１６：第一可動部、１６１：第一軸、１６２：第一接触可能部、１７；第二可動部、１７１：第二軸、１７２：第二接触可能部、２６：第一可動部、２６１：第一軸、２６２：第一円柱状部、２６３：第一球状部、２７：第二可動部、２７１：第二軸、２７２：第二円柱状部、２７３：第二球状部
【図１】
2019003372.tif 000003
【図２】
2019003372.tif 000004
【図３】
2019003372.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019003372.tif 000007
【図６】
2019003372.tif 000008
【図７】
2019003372.tif 000009
【図８】
2019003372.tif 000010