(57)【要約】【課題】測定又は処理を行う対象に対し、測定又は処理に係る情報を確実に対応付けて管理を行うことができるシステムを提供する。【解決手段】本対象情報管理システムは、測定若しくは処理に係る情報を管理する情報管理部を有している。ここで、対象は、対象の識別情報、位置情報及び属性情報、並びに測定若しくは処理に係る種別情報及び条件情報のうちの少なくとも１つを含む管理用情報に予め対応付けられた光学的若しくは電磁的に判別可能な情報を含む被判別部分を有し、又はこの被判別部分を有する対応物に紐づけられる。また、この被判別部分を判別可能なセンサを備えており、被判別部分に含まれる情報を出力可能な判別部が更に設けられる。上記の情報管理部は、出力された被判別部分に含まれる情報に対応する管理用情報に基づいて、対象、測定若しくは処理の種別を特定し、又は測定若しくは処理に係る情報に管理用情報を対応付けて管理を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定若しくは処理を行う先である少なくとも１つの対象と、当該測定若しくは処理に係る情報を管理する情報管理部とを有する対象情報管理システムであって、
当該対象は、当該対象の識別情報、位置情報及び属性情報、並びに当該測定若しくは処理に係る種別情報及び条件情報のうちの少なくとも１つを含む管理用情報に予め対応付けられた光学的若しくは電磁的に判別可能な情報を含む被判別部分を有し、又は当該被判別部分を有する対応物に紐づけられ、
当該被判別部分を判別可能なセンサを備えており、判別結果としての当該被判別部分に含まれる情報を出力可能な判別部を更に有し、
前記情報管理部は、出力された当該被判別部分に含まれる情報に対応する当該管理用情報に基づいて、当該対象、当該測定若しくは当該処理の種別を特定し、又は当該測定若しくは処理に係る情報に当該管理用情報を対応付けて管理を行う
ことを特徴とする対象情報管理システム。
【請求項２】
前記情報管理部は、当該管理用情報の具体値毎に、当該被判別部分に含まれる情報の具体値を対応付けた対応テーブルを有し、当該対応テーブルに基づいて、出力された当該被判別部分に含まれる情報に対応する当該管理用情報を決定することを特徴とする請求項１に記載の対象情報管理システム。
【請求項３】
出力された当該被判別部分に含まれる情報に対応する当該管理用情報は、当該対象の識別情報、位置情報又は種別情報を含み、
前記情報管理部は、当該測定若しくは処理に係る情報を、当該管理用情報としての当該対象の識別情報、位置情報又は種別情報によって特定される対象に係るものとして管理する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の対象情報管理システム。
【請求項４】
測位機能を備えており、当該対象の位置又はその近傍での測位結果と、当該対象に係る当該被判別部分に含まれる情報とを前記情報管理部へ出力又は送信可能な端末を更に有し、
前記情報管理部は、取得された測位結果を、当該対象の位置情報として、同じく取得された当該被判別部分に含まれる情報に対応付けて管理する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の対象情報管理システム。
【請求項５】
出力された当該被判別部分に含まれる情報に対応する当該管理用情報は、当該対象の位置情報を含み、又は当該対象の位置情報と対応付けられており、
前記情報管理部は、外部の地図情報管理サーバから、要求位置を含む地図を取得可能であり、当該測定若しくは処理に係る情報を、当該管理用情報に係る当該対象の位置情報によって特定される当該地図上の位置に存在する対象に係るものとして管理する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の対象情報管理システム。
【請求項６】
前記情報管理部は、当該管理用情報の具体値毎に、当該被判別部分に含まれる情報の具体値を対応付けた対応テーブルを有し、当該対応テーブルに基づいて、ある対象に係る当該被判別部分に含まれるべき情報を、当該ある対象について取得された識別情報、位置情報又は属性情報から決定し、出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の対象情報管理システム。
【請求項７】
当該被判別部分は、当該管理用情報に予め対応付けられた情報が書き込まれた無線タグであって、当該センサは、書き込まれた当該情報を読み出し可能なリーダであり、当該判別部は、判別結果としての読み出した当該情報を出力可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の対象情報管理システム。
【請求項８】
当該無線タグに対し、当該管理用情報に予め対応付けられた情報を書き込み可能なライタを備えた書き込み部を更に有し、
当該無線タグは、当該書き込み部によって、当該判別部による判別に先立って予め、当該管理用情報に予め対応付けられた情報を書き込まれている
ことを特徴とする請求項７に記載の対象情報管理システム。
【請求項９】
前記情報管理部は、当該管理用情報の具体値毎に、当該被判別部分に含まれる情報の具体値を対応付けた対応テーブルを有し、
当該書き込み部を有しており、当該対応テーブルを更新又は再生する場合に、当該対応テーブルと当該無線タグとに含まれるべき情報を、当該書き込み部によって当該無線タグへ書き込み可能な端末を更に有する
ことを特徴とする請求項８に記載の対象情報管理システム。
【請求項１０】
当該書き込み部と測位機能とを備えており、当該対象の位置又はその近傍での測位結果を、当該対象の位置情報として、当該対象に係る当該無線タグへ書き込み可能な端末を更に有することを特徴とする請求項８又は９に記載の対象情報管理システム。
【請求項１１】
当該判別部の当該リーダは、当該無線タグを判別する動作を所定の時間間隔をもって繰り返し、
前記情報管理部は、当該判別部から出力された情報がそれまで出力されていた当該無線タグに含まれる情報とは異なる場合、または当該判別部から所定時間、当該無線タグに含まれる情報が出力されない場合、エラーの発生を決定する
ことを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の対象情報管理システム。
【請求項１２】
当該対象に対し当該測定若しくは処理を行う測定若しくは処理部と、
当該測定若しくは処理部から出力される当該測定若しくは処理に係る情報を送信可能であって、当該無線タグに対し読み出し及び書き込み可能な第１のリーダ・ライタを有する当該判別部と、
当該第１のリーダ・ライタと通信可能であり、当該通信によって当該測定若しくは処理に係る情報を取得可能な第２のリーダ・ライタを備えた端末と
を有することを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の対象情報管理システム。
【請求項１３】
当該第１のリーダ・ライタは、当該無線タグに対し、当該管理用情報に予め対応付けられた情報を書き込み可能なライタとしても機能することを特徴とする請求項１２に記載の対象情報管理システム。
【請求項１４】
当該被判別部分は、当該管理用情報に予め対応付けられた色若しくは色パターンの部分であって、当該センサは、当該色若しくは色パターンを判別可能な色センサであり、当該判別部は、判別結果としての当該色若しくは色パターンの情報を出力可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の対象情報管理システム。
【請求項１５】
当該対象若しくは当該対応物の当該色若しくは色パターンの部分は、当該対象若しくは当該対応物に貼付された色若しくは色パターンラベル、又は当該対象若しくは当該対応物の表面における着色部分であることを特徴とする請求項１４に記載の対象情報管理システム。
【請求項１６】
当該対象若しくは当該対応物の有する当該色若しくは色パターンは、当該管理用情報を表現する文字、記号又は標識をなしていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の対象情報管理システム。
【請求項１７】
当該対象若しくは当該対応物の有する当該色若しくは色パターンの部分は、当該色若しくは色パターンの情報を更正又は補正するための基準色の部分を含むことを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載の対象情報管理システム。
【請求項１８】
当該対象に対し当該測定若しくは処理を行う測定若しくは処理部と、当該判別部と、当該測定若しくは処理に係る情報及び当該被判別部分に含まれる情報を送信可能な通信インタフェースとを備えた少なくとも１つの測定若しくは処理装置と、
当該測定若しくは処理装置と通信ネットワークを介して通信接続可能であり前記情報管理部を備えた端末、通信中継装置又はサーバと
を有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の対象情報管理システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の対象情報管理システムとしての醸造支援システムであって、当該対象は麹若しくは醪及びその容器であり、当該測定若しくは処理部は少なくとも当該麹若しくは醪の品温を測定し、当該被判別部分に含まれる情報に対応する当該管理用情報は、当該対象の設置された位置の情報、又は当該対象の識別情報を含むことを特徴とする醸造支援システム。
【請求項２０】
測定若しくは処理を行う先である複数の対象における、当該測定若しくは処理に係る情報を管理する対象情報管理方法であって、
当該対象若しくは当該対象に紐づけられた対応物に対し、当該対象の識別情報、位置情報及び属性情報、並びに当該測定若しくは処理に係る種別情報及び条件情報のうちの少なくとも１つを含む管理用情報に予め対応付けられた光学的若しくは電磁的に判別可能な情報を含む被判別部分を付与し、
当該被判別部分を判別可能なセンサを用い、判別結果としての当該被判別部分に含まれる情報を出力し、
出力された当該被判別部分に含まれる情報に対応する当該管理用情報に基づいて、当該対象、当該測定若しくは当該処理の種別を特定し、又は当該測定若しくは処理に係る情報に当該管理用情報を対応付けて管理を行う
ことを特徴とする対象情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象に対して行う測定又は処理に係る情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＯＴ（Internet Of Things）技術の進展に伴い、対象の状態に係る情報を取得し管理する技術が見直されている。例えば、様々な製造装置の発する異常な音や熱を捉えて工場での設備管理に生かしたり、ウェアラブル（wearable）端末に搭載されたセンサによってユーザの人体情報を取得して健康管理を行ったりする技術が注目されている。
【０００３】
このような技術においては、例えば多数の測定対象が存在している場合、それらに対する測定結果を適切に整理して管理することが非常に重要となる。特に、測定対象を識別して、得られた測定結果に係る測定対象を確実に特定することが大事となるのである。
【０００４】
この点、例えば特許文献１には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを用いて対象を識別し、当該対象の位置を管理するエリア管理システムが開示されている。このシステムでは、エリア入域者は固有のタグＩＤを有するＲＦＩＤタグを所持しており、さらに、各タグセンサによって検出されたＲＦＩＤタグの位置情報と、検出時刻と、検出センサＩＤとを記憶管理するタグ位置管理データベースを備えた管理サーバが設けられている。これにより、監視対象エリア内のエリア入域者が多数である場合でも効率的に特定のエリア入域者を探索することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−５４４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来技術によっても、例えば測定対象と、測定結果や測定条件等の実施された測定に係る情報とを、確実に紐づけて管理することは困難であった。
【０００７】
特に、例えば多数の測定対象が互いに離隔して存在しており、それらに対する測定結果や測定条件等を一つにまとめて適切に管理したい状況においては、管理者が行うべき測定毎に個々の測定対象を確認しつつ測定を実施することは、多大な労力を要するものとなり、採用し難い。
【０００８】
さらに、管理を容易にすべく、例えば特許文献１に記載されたようなＲＦＩＤタグを利用しようとしても、そのタグＩＤと、例えば測定対象に対する測定に係る情報とを適切に管理する方法は従来、何ら提案されてこなかったのである。
【０００９】
そこで、本発明は、測定又は処理を行う対象に対し、測定又は処理に係る情報を確実に対応付けて管理を行うことができる対象情報管理システム及び対象情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、測定若しくは処理を行う先である少なくとも１つの対象と、当該測定若しくは処理に係る情報を管理する情報管理部とを有する対象情報管理システムであって、
当該対象は、当該対象の識別情報、位置情報及び属性情報、並びに当該測定若しくは処理に係る種別情報及び条件情報のうちの少なくとも１つを含む管理用情報に予め対応付けられた光学的若しくは電磁的に判別可能な情報を含む被判別部分を有し、又は当該被判別部分を有する対応物に紐づけられ、
当該被判別部分を判別可能なセンサを備えており、判別結果としての当該被判別部分に含まれる情報を出力可能な判別部を更に有し、
情報管理部は、出力された当該被判別部分に含まれる情報に対応する当該管理用情報に基づいて、当該対象、当該測定若しくは当該処理の種別を特定し、又は当該測定若しくは処理に係る情報に当該管理用情報を対応付けて管理を行う
ことを特徴とする対象情報管理システムが提供される。
【００１１】
この本発明による対象情報管理システムにおいて、情報管理部は、当該管理用情報の具体値毎に、当該被判別部分に含まれる情報の具体値を対応付けた対応テーブルを有し、当該対応テーブルに基づいて、出力された当該被判別部分に含まれる情報に対応する当該管理用情報を決定することも好ましい。
【００１２】
また、本発明による対象情報管理システムにおいて、出力された当該被判別部分に含まれる情報に対応する当該管理用情報は、当該対象の識別情報、位置情報又は種別情報を含み、情報管理部は、当該測定若しくは処理に係る情報を、当該管理用情報としての当該対象の識別情報、位置情報又は種別情報によって特定される対象に係るものとして管理することも好ましい。
【００１３】
さらに、本発明による対象情報管理システムにおいて、
本対象情報管理システムは、測位機能を備えており、当該対象の位置又はその近傍での測位結果と、当該対象に係る当該被判別部分に含まれる情報とを前記情報管理部へ出力又は送信可能な端末を更に有し、
情報管理部は、取得された測位結果を、当該対象の位置情報として、同じく取得された当該被判別部分に含まれる情報に対応付けて管理する
ことも好ましい。
【００１４】
さらにまた、本発明による対象情報管理システムにおいて、出力された当該被判別部分に含まれる情報に対応する当該管理用情報は、当該対象の位置情報を含み、又は当該対象の位置情報と対応付けられており、
情報管理部は、外部の地図情報管理サーバから、要求位置を含む地図を取得可能であり、当該測定若しくは処理に係る情報を、当該管理用情報に係る当該対象の位置情報によって特定される当該地図上の位置に存在する対象に係るものとして管理する
ことも好ましい。
【００１５】
さらに、本発明による対象情報管理システムにおいて、情報管理部は、当該管理用情報の具体値毎に、当該被判別部分に含まれる情報の具体値を対応付けた対応テーブルを有し、当該対応テーブルに基づいて、ある対象に係る当該被判別部分に含まれるべき情報を、当該ある対象について取得された識別情報、位置情報又は属性情報から決定し、出力することも好ましい。
【００１６】
また、本発明による対象情報管理システムの一実施形態として、当該被判別部分は、当該管理用情報に予め対応付けられた情報が書き込まれた無線タグであって、当該センサは、書き込まれた当該情報を読み出し可能なリーダであり、当該判別部は、判別結果としての読み出した当該情報を出力可能であることも好ましい。
【００１７】
ここで、この無線タグを利用する実施形態において、本対象情報管理システムは、当該無線タグに対し、当該管理用情報に予め対応付けられた情報を書き込み可能なライタを備えた書き込み部を更に有し、
当該無線タグは、当該書き込み部によって、当該判別部による判別に先立って予め、当該管理用情報に予め対応付けられた情報を書き込まれていることも好ましい。
【００１８】
また、この書き込み部を有する実施形態において、情報管理部は、当該管理用情報の具体値毎に、当該被判別部分に含まれる情報の具体値を対応付けた対応テーブルを有し、
本対象情報管理システムは、当該書き込み部を有しており、当該対応テーブルを更新又は再生する場合に、当該対応テーブルと当該無線タグとに含まれるべき情報を、当該書き込み部によって当該無線タグへ書き込み可能な端末を更に有することも好ましい。
【００１９】
さらに、書き込み部を有する実施形態において、本対象情報管理システムは、当該書き込み部と測位機能とを備えており、当該対象の位置又はその近傍での測位結果を、当該対象の位置情報として、当該対象に係る当該無線タグへ書き込み可能な端末を更に有することも好ましい。
【００２０】
また、無線タグを利用する実施形態において、当該判別部の当該リーダは、当該無線タグを判別する動作を所定の時間間隔をもって繰り返し、
情報管理部は、当該判別部から出力された情報がそれまで出力されていた当該無線タグに含まれる情報とは異なる場合、または当該判別部から所定時間、当該無線タグに含まれる情報が出力されない場合、エラーの発生を決定することも好ましい。
【００２１】
さらに、無線タグを利用する実施形態において、本対象情報管理システムは、
当該対象に対し当該測定若しくは処理を行う測定若しくは処理部と、
当該測定若しくは処理部から出力される当該測定若しくは処理に係る情報を送信可能であって、当該無線タグに対し読み出し及び書き込み可能な第１のリーダ・ライタを有する当該判別部と、
当該第１のリーダ・ライタと通信可能であり、当該通信によって当該測定若しくは処理に係る情報を取得可能な第２のリーダ・ライタを備えた端末と
を有することも好ましい。
【００２２】
ここで、当該第１のリーダ・ライタは、当該無線タグに対し、当該管理用情報に予め対応付けられた情報を書き込み可能なライタとしても機能することも好ましい。
【００２３】
さらに、本発明による対象情報管理システムの一実施形態として、当該被判別部分は、当該管理用情報に予め対応付けられた色若しくは色パターンの部分であって、当該センサは、当該色若しくは色パターンを判別可能な色センサであり、当該判別部は、判別結果としての当該色若しくは色パターンの情報を出力可能であることも好ましい。
【００２４】
ここで、この色若しくは色パターンの部分を利用する実施形態において、当該対象若しくは当該対応物の当該色若しくは色パターンの部分は、当該対象若しくは当該対応物に貼付された色若しくは色パターンラベル、又は当該対象若しくは当該対応物の表面における着色部分であることも好ましい。
【００２５】
また、色若しくは色パターンの部分を利用する実施形態において、当該対象若しくは当該対応物の有する当該色若しくは色パターンは、当該管理用情報を表現する文字、記号又は標識をなしていることも好ましい。
【００２６】
さらに、色若しくは色パターンの部分を利用する実施形態において、当該対象若しくは当該対応物の有する当該色若しくは色パターンの部分は、当該色若しくは色パターンの情報を更正又は補正するための基準色の部分を含むことも好ましい。
【００２７】
また、本発明による対象情報管理システムは、
当該対象に対し当該測定若しくは処理を行う測定若しくは処理部と、当該判別部と、当該測定若しくは処理に係る情報及び当該被判別部分に含まれる情報を送信可能な通信インタフェースとを備えた少なくとも１つの測定若しくは処理装置と、
当該測定若しくは処理装置と通信ネットワークを介して通信接続可能であり前記情報管理部を備えた端末、通信中継装置又はサーバと
を有するシステムであることも好ましい。
【００２８】
ここで、本発明によれば、また、上記の対象情報管理システムとしての醸造支援システムであって、当該対象は麹若しくは醪及びその容器であり、当該測定若しくは処理部は少なくとも当該麹若しくは醪の品温を測定し、当該被判別部分に含まれる情報に対応する当該管理用情報は、当該対象の設置された位置の情報、又は当該対象の識別情報を含むことを特徴とする醸造支援システムが提供される。
【００２９】
本発明によれば、さらに、測定若しくは処理を行う先である複数の対象における、当該測定若しくは処理に係る情報を管理する対象情報管理方法であって、
当該対象若しくは当該対象に紐づけられた対応物に対し、当該対象の識別情報、位置情報及び属性情報、並びに当該測定若しくは処理に係る種別情報及び条件情報のうちの少なくとも１つを含む管理用情報に予め対応付けられた光学的若しくは電磁的に判別可能な情報を含む被判別部分を付与し、
当該被判別部分を判別可能なセンサを用い、判別結果としての当該被判別部分に含まれる情報を出力し、
出力された当該被判別部分に含まれる情報に対応する当該管理用情報に基づいて、当該対象、当該測定若しくは当該処理の種別を特定し、又は当該測定若しくは処理に係る情報に当該管理用情報を対応付けて管理を行う
ことを特徴とする対象情報管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の対象情報管理システム及び方法によれば、測定又は処理を行う対象に対し、測定又は処理に係る情報を確実に対応付けて管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による対象情報管理システムの一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明に係る測定装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る情報管理装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明に係る測定装置の他の実施形態における機能構成を示す機能ブロック図及び模式図である。
【図５】本発明による対象情報管理システムの他の実施形態を示す模式図である。
【図６】図５に示した実施形態における対象情報管理方法を示すシーケンス図である。
【図７】本発明に係る対応テーブルの復元又は更新に係る一実施形態を説明するための模式図である。
【図８】本発明による対象情報管理システムにおけるエラー発生検知の一実施形態を説明するための模式図である。
【図９】本発明による状態推定システムにおける更なる他の実施形態を示す模式図である。
【図１０】図９に示した対象情報管理システムにおける対象情報管理方法の一実施形態を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明による対象情報管理システムの更なる他の実施形態を示す模式図である。
【図１２】本発明に係る被判別部分としての色ラベルの種々の実施例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３３】
［対象情報管理システム］
図１は、本発明による対象情報管理システムの一実施形態を示す模式図である。
【００３４】
図１によれば、本実施形態の対象情報管理システムは、醸造タンクに仕込まれている、日本酒の製造過程物である醪（もろみ）の状態の情報を対象情報として管理する醸造支援システムである。本システムは、
（Ａ）測定又は処理を行う先である少なくとも１つの対象（本実施形態では複数設置された醪・醸造タンク３）と、
（Ｂ）当該対象（醪）に対して当該測定又は処理を実施し、当該測定又は処理に係る情報を出力する測定装置２と、
（Ｃ）当該測定又は処理に係る情報を管理する情報管理装置としてのゲートウェイ１と
を有している。
【００３５】
ここで、上記（Ａ）の対象である各醪・醸造タンク３は、
（Ｄ）（ａ）自身の識別情報、（ｂ）自身の位置情報、（ｃ）自身の属性情報、（ｄ）当該測定若しくは処理に係る種別情報、及び（ｅ）当該測定若しくは処理に係る条件情報のうちの少なくとも１つを含む「管理用情報」に予め対応付けられた電磁的に判別可能な情報を含む無線タグ３１
を「被判別部分」として有している。
【００３６】
ちなみに、この無線タグ３１は、醸造タンク表面に貼付されていてもよいが、各醪・醸造タンク３が紐づけられている対応物としての設置ケース３’（図２）に貼付されていてもよい。また、対象（醪・醸造タンク３）の数も図１では２つであるが、１つ又は３つ以上であってもよい。
【００３７】
さらに、上記（Ｂ）の測定装置２は、
（Ｅ）無線タグ３１（被判別部分）を判別可能なセンサであるリーダを備えており、判別結果としての無線タグ３１に含まれる情報を出力可能な判別部２１１
を有している。さらに、上記（Ｃ）のゲートウェイ１（情報管理装置）は、
（Ｆ）出力された無線タグ３１に含まれる情報に対応する「管理用情報」に基づいて、対象（醪・醸造タンク３）を特定し、当該測定若しくは当該処理の種別を特定し、又は当該測定若しくは処理に係る情報に「管理用情報」を対応付けて管理を行う情報管理部１１２（図３）
を有している。
【００３８】
このように本対象情報管理システム（醸造支援システム）は、上述した無線タグ３１のような「被判別部分」を利用し、この「被判別部分」に対する判別結果としての「被判別部分に含まれる情報」に対応する「管理用情報」に基づいて情報管理を実施する。その結果、測定又は処理を行う対象に対し、実施した（若しくは実施する）測定又は処理に係る情報を確実に対応付けて管理を行うことが可能となるのである。
【００３９】
ここで具体的な例として、測定装置２が、醪の品温を測定する測定部と、醪に加水を行う加水処理部とを有し、醪・醸造タンク３に貼付された無線タグ３１には、当該醪・醸造タンク３の識別子（ＩＤ）及び醸造する酒の種別の情報が書き込まれている場合を説明する。この場合において、測定装置２は、
（ａ）品温の測定結果情報、及び加水処理実施の有無の情報と、
（ｂ）当該醪・醸造タンク３の識別子（ＩＤ）、及び醸造する酒の種別の情報と
を対応付けて送信可能な通信インタフェースを備え、これらの情報をゲートウェイ１へ送信する。ゲートウェイ１は、受信したこれらの情報によって、各醪・醸造タンク３における醪の品温値と加水処理の実施状況とを把握し管理することができるのである。
【００４０】
なお当然に、測定又は処理を行う先である対象は、醪（醸造タンク）に限定されるものではなく、例えば麹（こうじ）であってもよく、その他醸造分野以外における、測定又は処理を行うことが可能な種々の対象を採用することができる。
【００４１】
また、実際の醸造現場では、例えば品温センサは、個々の醸造タンクの全てに常設されるケースはあまりなく、通常、醸造タンクを転々として兼用で使用されることも少なくない。さらに、例えば、醪のタンクと麹のタンクとでは、品温測定の測定条件、例えば測定間隔・測定期間が異なってくる。実際、醪は例えば１時間毎の品温測定を１か月間程度行うことが測定条件となるが、麹は例えば１０分毎の品温測定を２、３日間実施することになる。このような実情であっても、本実施形態によれば、「タンクNo.，タンク内容物の種別，測定条件」といった管理用情報に対応付けられた情報を、無線タグ３１に予め書き込んでおくことで、現場の実情に確実に対応することができるのである。
【００４２】
また、図１に示した実施形態においては、ゲートウェイ１は、（ａ）複数の測定装置２を端末とした通信ネットワークと、（ｂ）サーバ１’’との通信接続に使用される通信ネットワークとの中継装置として機能しており、自らが管理している管理情報を、例えばサーバ１’’を介して、又は介さずに直接、管理者（例えば杜氏や酒造業者）の所持するスマートフォン（端末）４へ送信してもよい。これにより、管理者は、各対象の状態・状況を、対象位置に赴くことなく容易に把握することができるのである。
【００４３】
ここで、無線タグ３１と判別部（リーダ）２１１との間の通信は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やFelica（登録商標）等のＲＦＩＤ規格に基づくものであってもよい。ちなみにこの規格として、判別部（リーダ）２１１から放射される電波によって無線タグ３１が給電されて作動するパッシブ型、及び無線タグ３１が電池を備えているアクティブ型のいずれをも採用することができる。
【００４４】
また、測定装置２、ゲートウェイ１、サーバ１’’及びスマートフォン４の間の通信規格も種々のものが採用可能である。例えば、測定装置２とゲートウェイ１との通信をZigBee（登録商標）とし、ゲートウェイ１とスマートフォン４との通信を、Wi-Fi（登録商標）等の無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信とし、さらに、サーバ１’’を介したゲートウェイ１とスマートフォン４との通信を、Wi-Fi（登録商標）等の無線ＬＡＮや携帯電話通信網等の各種事業者通信網（アクセスネットワーク）とインターネットとで構成してもよい。さらに、測定装置２、ゲートウェイ１及びサーバ１’’のいずれかの間を、電線又は光ファイバを介した有線通信とすることもできる。
【００４５】
［測定装置の機能構成］
図２は、本発明に係る測定装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４６】
図２に示すように、本実施形態の測定装置２は、
（ａ）醪・醸造タンク３の中に設置され、醪の状態を測定可能な各種センサを備えたセンサボックス２２と、
（ｂ）判別部２１１を有し、さらに、センサボックス２２からのセンサ出力信号を取得して取りまとめ、無線タグ３１から読み取った情報とセンサ出力信号に係る情報（測定結果情報）とを、通信インタフェース２１４を介してゲートウェイ１宛てに送信する測定装置本体２１と
を備えている。
【００４７】
また、本実施形態の醪・醸造タンク３には、無線タグ３１の貼付された設置ケース３’が設置されており、上記（ｂ）の測定装置本体２１は、判別部２１１によって無線タグ３１を読み出し可能な状態で設置ケース３’に取り付けられる。これにより、判別部２１１による無線タグ３１の読み出し動作を安定して確実に実施することができる。
【００４８】
同じく図２において、上記（ａ）のセンサボックス２２は、密封・防水可能な筐体内に、品温センサ（温度計）２２１、水圧センサ２２２及び振動センサ２２３を備えている。各センサからのセンサ出力信号は、センサボックス２２から伸長した有線を介して測定装置本体２１へ出力される。変更態様として、センサボックス２２は無線通信インタフェースを有し、又は無線通信インタフェースと接続されて、センサ出力信号を、一部又は全部無線を介して測定装置本体２１宛てに送信してもよい。なお、センサボックス２２は、醪の内部の位置、又は醪の入った醸造タンクの内壁や内底面、若しくは外壁や外底面の位置に設置することができる。
【００４９】
品温センサ２２１は、例えば、熱電対を利用したものとすることができる。また、バイメタルや液体等の温度膨張体における膨張の度合いを検知するタイプのものや、赤外線を検知するタイプのもの等、公知である種々の温度検出器を採用することが可能である。いずれにしても、品温センサ２２１の温度感知部は、センサボックス２２の筐体の内面に近接、接触若しくは接地しているか、又は筐体外に露出していることが好ましい。
【００５０】
また、水圧センサ２２２は、例えば、水圧を受けたダイアフラム等の変形を、このダイアフラム上に形成されたピエゾ抵抗ゲージからの電気信号によって検出するタイプのものとすることができる。当然、これに代えて、公知である種々の水圧検出器を採用することが可能である。いずれにしても、水圧センサ２２２の感圧部が醪に直接接触するように、センサボックス２２の筐体にはこの感圧部と接続した開口部が設けられることも好ましい。また、水圧センサ２２２の筐体をフッ素樹脂等で表面加工し、例えば醪に浸漬されても醪に悪影響を及ぼさないようにすることも好ましい。
【００５１】
振動センサ２２３は、圧電（ピエゾ）素子を用い圧電効果を利用して振動を検出するものとすることができる。または、磁石、可撓部や、振り子の動きを、検出コイルによって、静電容量の変化として又は機械的に計測するタイプの検出器であってもよい。さらに、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いて形成された素子を用いたセンサとすることも可能である。いずれにしても公知である種々の振動検出器を採用することができる。振動センサ２２３は、例えば、センサボックス２２の筐体の内面に貼り付ける形で設置することができ、また、振動発生体としての醪の内部、表面又は周囲となる位置に配置される形となってもよく、さらに、振動発生体としての醪の入った醸造タンクの位置、又は醸造タンクに近接する位置に配置される形とすることも可能である。
【００５２】
ちなみに、測定装置２に設けることが可能な測定手段は当然、以上に説明したものに限定されるものではない。本実施形態はあくまでも、本発明の対象情報管理システムを醸造支援に適用した１つの形であり、醸造支援にしても、その他様々な測定手段を用いることが考えられる。
【００５３】
一方、上記（ｂ）の測定装置本体２１は、本実施形態において、判別部２１１と、信号変換部２１２と、情報処理部２１３と、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２１４と、測定・判別制御部２１５とを有する。このうち、信号変換部２１２は、センサボックス２２から入力したセンサ出力信号を、情報処理部２１３での情報処理が可能な形に変換する。例えば、交流信号（であるセンサ出力信号）を直流信号に変換したり、アナログ信号（であるセンサ出力信号）をデジタル信号に変換したりする。１つの例として、振動センサ２２３からの振動センサ出力信号を整流して電力値相当に変換し、この電力値の時間変化のデータを、送信する信号としてもよい。
【００５４】
また、情報処理部２１３は、変換されたセンサ出力信号を、通信インタフェース２１４によって送信可能なフォーマットの信号に変換してもよい。また、変更態様として、変換されたセンサ出力信号に基づいて、振動エネルギー、振動強度、振動数、又は振動の立ち上がり時点等についての発生振動情報や、水圧値等の水圧についての情報、さらには温度等の温度に係る情報を生成し、さらにこれらの情報を、通信インタフェース２１４によって送信可能なフォーマットの信号に変換してもよい。いずれにしても通信インタフェース２１４は、この送信可能なフォーマットに変換された信号をゲートウェイ１宛てに送信するのである。
【００５５】
同じく図２に示すように、判別部２１１は、無線タグ３１に書き込まれた「管理用情報に予め対応付けられた情報」を読み出し、また、無線タグ３１に「管理用情報に予め対応付けられた情報」を書き込むことの可能なリーダ・ライタ２１１ａと、判別結果としての読み出された情報を送信可能な形に変換して出力する判別処理部２１１ｂとを有する。情報処理部２１３は、上述したセンサ出力信号に係る情報（測定結果情報）に対し、この無線タグ３１から読み出された情報を対応付けた情報を生成し、通信インタフェース２１４は、この対応付けられた情報をゲートウェイ１宛てに送信するのである。これにより、このような情報を受信したゲートウェイ１は、各種の測定結果情報を、例えば測定対象のＩＤを含む「管理用情報」の下で適切に管理することが可能となるのである。
【００５６】
なお、測定結果情報には、測定装置２の識別子である装置ＩＤ（例えばＭＡＣアドレス）が含まれていることも好ましい。これにより、ゲートウェイ１は、取得された測定結果がいずれの測定装置２によるものかを確実に把握することが可能となる。
【００５７】
測定・判別制御部２１５は、以上に説明した測定に係る処理及び判別に係る処理全体を制御する。センサボックス２２による測定処理及び判別部２１１による判別処理のタイミングや同期、さらには測定に係る情報及び判定に係る情報を対応付けてゲートウェイ１へ送信するタイミングも、測定・判別制御部２１５で調整・制御される。
【００５８】
なお、測定装置２は必ずしも、センサボックス２２を備えた形態に限定されるものではない。例えば装置内にセンサを備えたものであってよい。また、測定装置２は、例えば多数の測定対象に適宜設置可能なようにポータブルの専用装置であることも好ましいが、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよく、その他スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータ等のポータブル・コンピュータとすることもできる。
【００５９】
［情報管理装置の機能構成］
図３は、本発明に係る情報管理装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【００６０】
図３によれば、本実施形態において情報管理装置であるゲートウェイ１は、通信インタフェース１０１と、ディスプレイ及びキーボード（ＤＰ・ＫＢ）１０２と、出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０３、測定結果情報蓄積部１０４と、対象情報蓄積部１０５と、プロセッサ・メモリとを有する。このプロセッサ・メモリは、本発明に係る対象情報管理プログラムの一実施形態を保存しており、また、コンピュータ機能を有していて、この対象情報管理プログラムを実行することによって、対象情報管理処理を実施する。
【００６１】
また、プロセッサ・メモリは、管理用情報決定部１１２ａ、対象特定部１１２ｂ、測定条件特定部１１２ｃ及び対象情報生成部１１２ｄを含む情報管理部１１２と、被判別部分用情報生成部１１３と、通信制御部１２１と、入出力制御部１２２とを含む。なお、これらの機能構成部は、プロセッサ・メモリに保存された対象情報管理プログラムの機能と捉えることができ、また、図３におけるゲートウェイ１の機能構成部間を矢印で接続して示した処理の流れは、本発明による対象情報管理方法の一実施形態としても理解される。
【００６２】
図３において、通信インタフェース１０１は、測定装置２から、ZigBee（登録商標）等の通信ネットワークを介し、「測定又は処理に係る情報（センサ出力信号に係る情報）」、及びそれに対応付けられた「無線タグ３１から読み出された情報」を受信し、通信制御部１２１を介して情報管理部１１２へ出力する。ここで、「測定又は処理に係る情報（センサ出力信号に係る情報）」は測定結果情報蓄積部１０４に保存され、適宜情報管理部１１２へ出力されてもよい。
【００６３】
また、通信インタフェース１０１は、後述するように情報管理部１１２で生成された対象情報を、入出力制御部１２２及び通信制御部１２１を介して入力し、Wi-Fi（登録商標）や事業者通信網等のＷＡＮ側通信ネットワークを介して、スマートフォン４やサーバ１’’へ送信する。
【００６４】
なお、通信制御部１２１は、外部のサーバから、通信インタフェース１０１を介して、本発明に係る対象情報管理アプリケーション・プログラムをダウンロードしてもよい。このアプリケーション・プログラムを起動させることによって、本発明に係る対象情報管理処理を確実に実行することができる。
【００６５】
情報管理部１１２は、管理用情報決定部１１２ａと、対象特定部１１２ｂと、測定条件特定部１１２ｃと、対象情報生成部１１２ｄとを有し、「無線タグ３１から読み出された情報」に対応する「管理用情報」に基づいて、対象の種別、又は測定若しくは処理の種別を特定する。または、「測定又は処理に係る情報（センサ出力信号に係る情報）」に「管理用情報」を対応付けて管理を行う。
【００６６】
このうち管理用情報決定部１１２ａは、「管理用情報」の具体値毎に、無線タグ３１に書き込まれた情報の具体値を対応付けた対応テーブル１１２ｔを有し、この対応テーブル１１２ｔに基づいて、入力した「無線タグ３１から読み出された情報」から対応する「管理用情報」を決定する。
【００６７】
ここで、対応テーブル１１２ｔにおいては、例えば具体的に、無線タグ３１に含まれる具体値として005が、管理用情報としての醪・醸造タンク３の識別情報の具体値である「タンクNo.5」に対応付けられていたり、無線タグ３１に含まれる具体値として03782,013992が、管理用情報としての位置情報である「北緯37.82度，東経139.92度」に対応付けられていたり、さらには無線タグ３１に含まれる具体値として03が、管理用情報としての醪・醸造タンク３の種別情報の具体値である「吟醸酒：麹xx」に対応付けられていたりしてもよい。
【００６８】
さらに、対応テーブル１１２ｔにおいて、無線タグ３１に含まれる具体値として111が、管理用情報としての醪・醸造タンク３に対して実施される測定種別の具体値である「品温測定,水圧測定,振動測定」に対応付けられていたり、無線タグ３１に含まれる具体値として01203が、管理用情報としての醪・醸造タンク３に対して実施される測定条件及び処理条件の具体値である「測定時間間隔：12時間，１回の加水量：3リットル」に対応付けられていたりしてもよい。
【００６９】
また他の例として、図３に、対応テーブル１１２ｔの具体例を示している。このテーブルにおいては、対象の識別用ＩＤ001, 002, ・・・毎に、醸造タンクNo.，測定間隔（測定条件），測定装置ＩＤが対応付けて記録されている。例えば、このテーブルを用い、無線タグ３１から読み出された対象識別用ＩＤに基づいて、醸造タンクNo.及び測定間隔（測定条件）といった「管理用情報」が決定されるのである。
【００７０】
ちなみに、例えば無線タグ３１をＮＦＣタグとして、無線タグ３１に「管理用情報」相当の情報を書き込むことにすれば、管理用情報決定部１１２ａは、対応テーブル１１２ｔを用いずに「管理用情報」を決定することも可能となる。実際、ＮＦＣタグでは、例えば800Byte程度のデータを書き込み、読み出すことができるので、例えば測定条件等の容量の大きな情報をも直接、書き込める場合が少なくない。
【００７１】
次に、対象特定部１１２ｂは、「無線タグ３１から読み出された情報」に対応する（決定された）「管理用情報」が、（ａ）対象の識別情報、（ｂ）対象の位置情報、又は（ｃ）対象の種別情報を含んでいる場合、取得した「測定又は処理に係る情報（センサ出力信号に係る情報）」を、当該情報（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）によって特定される対象についての情報であると決定する。
【００７２】
さらに、測定条件特定部１１２ｃは、「無線タグ３１から読み出された情報」に対応する（決定された）「管理用情報」が、（ｄ）測定若しくは処理に係る種別情報、又は（ｅ）測定若しくは処理に係る条件情報を含んでいる場合、取得した「測定又は処理に係る情報（センサ出力信号に係る情報）」に、当該情報（ｄ）又は（ｅ）を対応付け、取得した測定又は処理情報における測定種別又は測定条件を明確にして管理する。
【００７３】
ここで、情報管理部１１２は、測定条件に合致した測定指示信号（例えば測定時間間隔：12時間である場合に12時間経過毎の測定実施を指示する信号）を、通信インタフェース１０１を介して測定装置２へ送信する機能を有していることも好ましい。この場合、測定装置２の測定・判別制御部２１５（図２）は、通信インタフェース２１４（図２）を介して受信した測定指示信号に合致した測定を実施させることが可能となっている。
【００７４】
対象情報生成部１１２ｄは、対象特定部１１２ｂにおいて特定対象に紐づけされたり測定条件特定部１１２ｃにおいて種別や条件が紐づけされたりした「測定又は処理に係る情報（センサ出力信号に係る情報）」を、例えば、所定管理期間（例えば100日間）分だけ取りまとめた対象情報を生成する。
【００７５】
なお、測定装置２が時計を有していて、「測定又は処理に係る情報（センサ出力信号に係る情報）」の中に、当該測定又は処理を実施した時点に対応する時刻の情報を含めておくことも好ましい。または、情報管理部１１２が時計を有していて、取得された「測定又は処理に係る情報（センサ出力信号に係る情報）」に対し、その受信時点に対応する時刻の情報を紐づけて管理することも好ましい。これにより、例えば測定又は処理を実施した時刻や時間間隔が確認可能な対象情報を生成することが可能となる。
【００７６】
また、生成された対象情報は、対象情報蓄積部１０５にひとまず保存されてもよく、例えば管理者がキーボード（ＫＢ）１０２を介して入力した指示内容に応じ、入出力制御部１２２を介してディスプレイ（ＤＰ）１０２に表示されることも好ましい。また、出力インタフェース１０３を介して例えばプリンタによって印刷物として提供されてもよい。また、通信制御部１２１及び通信インタフェース１０１を介して、サーバ１’’（図１）や管理者の所持するスマートフォン４（図１）へ送信されることも好ましい。
【００７７】
同じく図３において、被判別部分用情報生成部１１３は、対応テーブル１１２ｔに基づいて、ある対象に貼付された（又は対応する）無線タグ３１に含まれるべき情報を、この対象について取得された識別情報、位置情報又は属性情報から決定し、出力する。例えば、ある醪・醸造タンク３について、これが第３（ID＝03）のタンクであって、対応テーブル１１２ｔにおいてID=03に対し測定種別として品温測定001が紐づけられている場合、この醪・醸造タンク３の無線タグ３１に書き込むべき情報として03001を決定してもよい。またこの場合、この情報03001を、例えばライタを備えたスマートフォン４や測定装置２へ通信インタフェース１０１を介して送信し、該当する無線タグ３へ書き込ませることも好ましい。
【００７８】
ちなみに、１つの実施形態として、情報管理部１１２が、機械学習の推定モデルを含む推定器（識別器）を備えており、この推定器を用いて、対象（例えば醪）の状態に係る情報を推定することも好ましい。この場合例えば、品温測定値、水圧測定値及び所定振動数の振動の強度測定値の組の時系列を、推定器に大量に読み込ませて推定モデルを形成し、この学習済みの推定器に対し、例えば初期の品温測定値、水圧測定値及び振動強度測定値の経過情報を入力して得られた出力を、将来の対象（醪）の状態に係る情報に決定することができる。推定器（識別器）としては、例えば、サポートベクタマシン（ＳＶＭ）、ニューラルネットワーク（バックプロパゲーション）、ナイーブベイズ、決定木等の教師有り学習器を採用することが可能である。
【００７９】
［測定装置・情報管理装置］
図４は、本発明に係る測定装置の他の実施形態における機能構成を示す機能ブロック図及び模式図である。
【００８０】
図４（Ａ）に示した実施形態の測定装置２’は、本発明に係る情報管理装置としての機能も備え、図３に示したゲートウェイ１と同様に、対象情報管理のための機能構成部を有している。すなわち測定装置２’は、無線タグ３１から情報を読み出す判別部２５１、及び対象に対し測定を行う測定部２５２に加え、対応テーブル２５４ｔを有する管理用情報決定部２５４ａを含む情報管理部２５４と、入出力制御部２５５と、ディスプレイ（ＤＰ）２５６とを有している。ここで、各機能構成部は、図３に示した同名の機能構成部と同様の機能を果たす。
【００８１】
このように、無線タグ３１を判別する判別機能と、対象を測定する測定機能と、対象・測定に係る情報を管理する情報管理機能とを１つの装置にまとめてもよい。この場合、例えばこの測定装置２’を、多数の対象（例えば醪・醸造タンク３）の１つ１つの位置に移動させつつ、個々に判別・測定を行い、これらの対象全体についての対象情報を生成し、当該対象情報を例えばディスプレイ２５６に表示させることによって簡便に且つ即座に全ての対象の状態・情報を確認することも可能となる。
【００８２】
また、図４（Ｂ）に示した実施形態のスマートフォン１’も、本発明に係る情報管理装置としての機能も備え、図３に示したゲートウェイ１と同様に、対象情報管理のための機能構成部を有している。具体的にスマートフォン１’は、キーボード及びディスプレイ１０２に代えてタッチパネル・ディスプレイを備えている以外、図３に示したゲートウェイ１と同様の構成部を有している。またそれ故、対応テーブル１１２’を備えており、この対応テーブル１１２’を用いて対象情報の管理を行う。
【００８３】
このようにスマートフォン１’は、測定装置２から直接、無線タグ３１に係る情報と、測定又は処理に係る情報とを受信して対象情報を生成する。これにより、例えば管理者がこのスマートフォン１’を携帯することによって、所定の位置に滞在せずとも当該情報を受信可能な領域内ならば、対象情報を簡便に且つ即座に確認することが可能となる。なお、スマートフォン１’は、本発明に係る対象情報管理アプリをダウンロードすることによって、以上に説明したような対象情報管理処理を実行するものであってもよい。
【００８４】
さらに、情報管理装置の更なる他の実施形態として、図１に示したサーバ１’’が、図３に示したゲートウェイ１と同様の構成部を備えることにより、情報管理装置として機能することも可能である。この場合、ゲートウェイ１（図１）は、本来の通信の中継装置としての役割のみを果たすことになる。
【００８５】
ちなみに、以上に説明した測定装置２、測定装置２’や、スマートフォン１’が、無線タグ３１に対し、管理用情報に予め対応付けられた情報を書き込み可能なライタを備えた書き込み部を更に有していることも好ましい。または、無線タグ３１に対して読み出し及び書き込み可能なリーダ・ライタを有していてもよい。この場合、無線タグ３１は、判別部による判別に先立って予め、このリーダ・ライタ（書き込み部）によって、管理用情報に予め対応付けられた情報を書き込まれることになる。
【００８６】
［対象情報管理システム］
図５は、本発明による対象情報管理システムの他の実施形態を示す模式図である。
【００８７】
図５によれば、本実施形態の対象情報管理システムは、
（ａ）図４（Ｂ）に示したスマートフォン１’であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星５からの測位電波を利用して自身の現在位置を測定し測位結果を出力可能なＧＰＳ測位部と、測位結果情報を無線タグ３１へ書き込み可能なライタとを備えたスマートフォン１’と、
（ｂ）温度、湿度及び二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の測定箇所毎に無線タグ３１が貼付された、測定対象としての農作物・ビニールハウス３’’と、
（ｃ）温度センサ、湿度センサ及びＣＯ２濃度センサを有しており、温度、湿度及びＣＯ２濃度を測定して測定結果情報を出力可能な測定装置２と
を有している。
【００８８】
本システムにおいて、スマートフォン１’（を所持した管理者）は、無線タグ３１が貼付された測定箇所の各々へ移動して回り、各箇所又はその近傍においてＧＰＳ測位を行い、測位結果情報（例えば緯度・経度情報）又はこの測位結果情報に対応付けられた測定箇所ＩＤを、ライタによって当該箇所の無線タグ３１に書き込んで行く。このような無線タグ３１の準備を行った上で、測定装置２が、農作物・ビニールハウス３’’の当該箇所の各々に設置される。
【００８９】
ここで、測位結果情報又は対応ＩＤを、ライタによって無線タグ３１に書き込んで行く際、測定装置２の設置日時となるその時点の日時（日・時刻）も一緒に書き込むことも好ましい。この設置日時情報は、後に対象情報を生成する際にもその中に盛り込まれる。これにより、例えばＣＯ２濃度センサによって年に１度測定を実施する測定装置２が設置された場合において、その設置日時に基づいて、ユーザに測定日時を予め通知することも可能となる。また、測定装置２が電池駆動の場合に、この設置日時に基づいて電池交換時期を通知したり、測定装置２そのものの交換・メンテナンス時期を通知したりすることも可能となる。
【００９０】
これらの設置された測定装置２は各々、無線タグ３１に書き込まれた情報を判別部（リーダ）２１１によって読み出し、また、温度、湿度及び二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の測定を実施し、測定結果情報を生成する。次いで、この測定結果情報と、無線タグ３１から読み出された情報とを対応付けた情報を、スマートフォン１’へ送信する。最後に、スマートフォン１’は、受信した対応付けされた情報に基づいて、温度、湿度及びＣＯ２濃度の測定結果を、その測定位置を特定した形で取りまとめた対象情報を生成することができるのである。
【００９１】
また本実施形態では、スマートフォン１’は、取得した「無線タグ３１から読み出された情報」から、対応テーブル１１２ｔ’に基づいて例えば緯度・経度情報である「管理用情報」を決定する。ここで、スマートフォン１’は、インターネット等の通信ネットワークを介して、例えば情報提供事業者によって設置された地図情報管理サーバ６に対し、要求位置を含む地図情報を要求し、当該地図情報を取得可能となっている。
【００９２】
スマートフォン１’は、取得した測定結果情報を、この地図情報管理サーバ６から取得した地図上における、決定した緯度・経度情報（管理用情報）の位置に存在する対象に係るものとして管理する。例えば、取得した地図情報をディスプレイに表示し、表示された地図上における当該緯度・経度の位置にマーク（図５では星印）を付与し、さらに、対応する測定結果の内容を、その位置に存在する対象の測定結果として、例えば当該マークを起点とした吹き出し内に表示してもよい。これにより例えば、スマートフォン１’を携帯した管理者は、対象（農作物・ビニールハウス３’’）における各箇所の状態（測定結果）を一目で把握することができるのである。
【００９３】
次に、以上に概略を説明した対象情報管理処理の実施形態を、図６のシーケンス図を用いて具体的に説明する。
【００９４】
［対象情報管理方法］
図６は、図５に示した実施形態における対象情報管理方法を示すシーケンス図である。
【００９５】
最初に、図６（Ａ）に示した実施形態における対象情報管理処理を説明する。
（Ｓ１０１）スマートフォン１’は、対象における各測定箇所（に貼付された無線タグ３１）の位置で、ＧＰＳ測位を実施し、位置情報（例えば緯度・経度情報）を生成する。
（Ｓ１０２）スマートフォン１’は、生成した位置情報を、予め準備しておいた複数のＩＤ（識別子）の各々に対応付けた対応テーブル１１２ｔ’を生成する。
（Ｓ１０３）スマートフォン１’は、生成した位置情報に紐づけられたＩＤを、その箇所に貼付された無線タグ３１に書き込む。
【００９６】
（Ｓ１０４）対象の各測定箇所に設置された測定装置２は、所定の測定の直前に、無線タグ３１から対象識別情報としてのＩＤを読み出し取得する。
（Ｓ１０５）測定装置２は、自身の設置された対象の測定箇所に対し、所定の測定を実施する。
（Ｓ１０６）測定装置２は、読み出したＩＤを測定結果に対応付けた情報を生成し、スマートフォン１’へ送信する。
（Ｓ１０７）スマートフォン１’は、受信した情報に基づき、生成した対応テーブル１１２ｔ’を用いて、測定箇所のＩＤ毎に測定結果を対応付けた、対象情報としての測定結果テーブルを生成する。
【００９７】
（Ｓ１０８）スマートフォン１’は、地図情報管理サーバ６に対し、対象の全測定箇所の位置を含む地図情報を要求する。
（Ｓ１０９）地図情報管理サーバ６は、応答として、要求された地図情報をスマートフォン１’へ送信する。
（Ｓ１１０）スマートフォン１’は、取得した地図情報と、生成した測定結果テーブルとに基づいて、各測定箇所の位置に、そのＩＤとそこでの測定結果とを対応付けた地図を生成してディスプレイに表示し、（例えば対象が広範囲にわたるものであれば）対象情報のジオグラフィック表示を行う。
以後、測定装置２で測定が実施される毎に、ステップＳ１０４〜ステップＳ１１０の処理が繰り返される。
【００９８】
次いで、図６（Ｂ）に示した実施形態における対象情報管理処理を説明する。
（Ｓ２０１）スマートフォン１’は、対象における各測定箇所（に貼付された無線タグ３１）の位置で、ＧＰＳ測位を実施し、位置情報（例えば緯度・経度情報）を生成する。
（Ｓ２０２）スマートフォン１’は、生成した位置情報を、その箇所に貼付された無線タグ３１に書き込む。
【００９９】
（Ｓ２０３）対象の各測定箇所に設置された測定装置２は、所定の測定の直前に、無線タグ３１から対象識別情報としての位置情報を読み出し取得する。
（Ｓ２０４）測定装置２は、自身の設置された対象の測定箇所に対し、所定の測定を実施する。
（Ｓ２０５）測定装置２は、測定結果に読み出した位置情報を対応付けた情報を生成し、スマートフォン１’へ送信する。
（Ｓ２０６）スマートフォン１’は、受信した情報に基づいて、測定箇所の位置毎に測定結果を対応付けた、対象情報としての測定結果テーブルを生成する。
【０１００】
（Ｓ２０７）スマートフォン１’は、地図情報管理サーバ６に対し、対象の全測定箇所の位置を含む地図情報を要求する。
（Ｓ２０８）地図情報管理サーバ６は、応答として、要求された地図情報をスマートフォン１’へ送信する。
（Ｓ２０９）スマートフォン１’は、取得した地図情報と、生成した測定結果テーブルとに基づいて、各測定箇所の位置に、その位置を示す数値（例えば緯度・経度）とそこでの測定結果とを対応付けた地図を生成してディスプレイに表示し、（例えば対象が広範囲にわたるものであれば）対象情報のジオグラフィック表示を行う。
以後、測定装置２で測定が実施される毎に、ステップＳ２０３〜ステップＳ２０９の処理が繰り返される。
【０１０１】
以上に説明したいずれの実施形態によっても、管理者は、自ら携帯したスマートフォン１’を用いて、タグ情報の準備から対象情報の地図表示までを、簡便な操作で確実に実現することができる。
【０１０２】
ちなみに、図５及び図６を用いて説明した実施形態では、スマートフォン１’が情報管理装置としても機能しているが、変更態様として、同様の対象情報管理機能を有する通信中継装置やサーバを設け、スマートフォン１’が、対象の位置又はその近傍での測位結果と、測定装置２から取得された無線タグ３１に係る情報とを、この中継装置又はサーバへ送信してもよい。これによっても、この中継装置又はサーバにおいて、測定位置の特定される有用な対象情報を生成することが可能となる。
【０１０３】
［対応テーブルの復元・更新］
図７は、本発明に係る対応テーブルの復元又は更新に係る一実施形態を説明するための模式図である。
【０１０４】
図７によれば、本発明に係る情報管理装置としてのスマートフォン１’は、無線タグ３１との間で情報の書き込み及び読み出しが可能なリーダ・ライタ１１’を有し、また、管理用情報決定部において対応テーブル１１２ｔ’を備えている。
【０１０５】
対応テーブル１１２ｔ’は、測定又は処理対象である多数の醪・醸造タンク３についてのものとして既に生成されたものであるが、以下、この対応テーブル１１２ｔ’内のデータが何らかの理由で破損した場合、又は当該データを更新する必要のある場合におけるテーブルの再構成処理について説明する。
【０１０６】
図７に示すように、スマートフォン１’（を所持した管理者）は、管理すべき各醪・醸造タンク３の位置に赴き、無線タグ３１から、当該無線タグ３１に書き込まれた情報（例えば対象識別用ＩＤや測定・処理条件に係る情報）を読み出す。また、その位置においてＧＰＳ測位を行い、当該位置の位置情報（例えば緯度・経度情報）を取得する。
【０１０７】
スマートフォン１’ （を所持した管理者）は、管理すべき全ての醪・醸造タンク３を回り、上述した処理を個々の醪・醸造タンク３に対して実施する。これにより、無線タグ３１に書き込まれた情報毎に管理用情報としての位置情報を対応付けた対応テーブル１１２ｔ’を、再生又は更新することができるのである。
【０１０８】
また、変更態様として、スマートフォン１’は、各醪・醸造タンク３の無線タグ３１から、すでに書き込まれた情報を読み出す代わりに、予め準備しておいた複数の対象識別用ＩＤのうちの１つを当該無線タグ３１に書き込んでいくことも可能である。この場合、書き込んだＩＤと、その位置での測位結果である位置情報とを対応付けていくことによって、対応テーブル１１２ｔ’を再生又は更新することができる。
【０１０９】
［システム異常検知］
図８は、本発明による対象情報管理システムにおけるエラー発生検知の一実施形態を説明するための模式図である。
【０１１０】
図８によれば、本発明に係る情報管理装置としてのゲートウェイ１は、対応テーブル１１２ｔを備え、リーダ・ライタ２１１ａを備えた測定装置２から、無線タグ３１に書き込まれた対象識別用のＩＤと測定結果情報とを対応付けた情報を受信し、測定対象である農作物・ビニールハウス３’’についての情報を管理する。
【０１１１】
ここで、測定装置２のリーダ・ライタ２１１ａは、無線タグ３１を判別する動作（無線タグ３１から情報を読み出す動作）を所定の時間間隔をもって繰り返す。また、測定装置２は同じタイミングで農作物・ビニールハウス３’’に対し所定の測定を実施する。例えば、１２時間毎に（１日に２回）、読み出し処理と測定処理を同時に実施する。
【０１１２】
ここで、ゲートウェイ１は、
（ａ）測定装置２から受信したＩＤがそれまで出力されていたＩＤ（無線タグ３１から読み出され出力された情報）とは異なる場合、または
（ａ）測定装置２（リーダ・ライタ２１１ａ）から所定時間、ＩＤ（無線タグ３１に含まれる情報）が送信（出力）されない場合、
エラーの発生を決定するのである。
【０１１３】
例えば、測定装置２が本来設置されていた測定箇所から誤って別の測定箇所に設置された場合、ゲートウェイ１は、上記（ａ）に該当するとして設置位置エラーが発生したとすることができる。また、例えば測定装置２が盗まれたり誤って撤去されたりしてゲートウェイ１の通信圏外に出た場合、ゲートウェイ１は、上記（ｂ）に該当するとして装置喪失エラーが発生したとすることができる。
【０１１４】
さらに、ゲートウェイ１は、エラーの発生を決定した際、管理者等にその旨を通知すべく警報を表示又は通知したり警報音を鳴らしたりしてもよい。例えば、本実施形態の農作物・ビニールハウス３’’のケースのように、測定装置２を屋外に設置する場合、以上に説明したような盗難検知の仕組みは、非常に有用となる。
【０１１５】
特に、本発明に係る被判別部分として無線タグ３１を使用する場合、無線タグ３１内に対象認証の情報を書き込んでもその情報は外部から視認されないので、無線タグ３１の情報と合わせて測定装置２を盗むといった行為も防止される。勿論、無線タグ３１自体を視認されないように、さらには持ち出されないように、無線タグ３１を例えば対象機器の筐体裏面に貼付してもよい。
【０１１６】
ここでエラー検知そのものとは異なるが、対象位置に設置された測定装置２と、ゲートウェイ１との間の通信環境評価、すなわち、互いの受信電波強度（ＲＳＳＩ）が本来得られるだけの分確保される環境にあるか否かを検証する方法を説明する。例えば専用アプリをダウンロードしたＧＰＳ測位機能付きのスマートフォンを用いて、以下の処理を行う。
（ａ）測定装置２位置での測位結果と、ゲートウェイ１位置での測位結果とから、両者間の距離を算出する。
（ｂ）測定装置２（ゲートウェイ１）位置におけるゲートウェイ１（測定装置２）からの電波のＲＳＳＩを測定し、この測定結果から標準距離を算定する。
（ｃ）算出した距離と、算定された標準距離との比を求め、測定装置２及びゲートウェイ１を含むシステムの通信環境を評価する。例えば、この比の値が１を下回ってより小さな値であるほど通信環境は良くないものと評価される。
【０１１７】
［対象情報管理システム］
図９は、本発明による対象情報管理システムの更なる他の実施形態を示す模式図である。
【０１１８】
図９（Ａ）によれば、本実施形態の対象情報管理システムは、
（ａ）測定対象である醪・醸造タンク３と、
（ｂ）当該醪・醸造タンク３に取り付けられた設置ケース３’に貼付されており、当該醪・醸造タンク３の識別用ＩＤが書き込まれた無線タグ３１と、
（ｃ）無線タグ３１に対し、読み出し及び書き込みを実施可能な第１のリーダ・ライタとしてのリーダ・ライタ２１１ａを有する測定装置２と、
（ｄ）測定装置２から、識別用ＩＤと測定結果情報とを対応付けた情報を受信し、醪・醸造タンク３に係る対象情報を生成し管理するゲートウェイ１と
を有している。
【０１１９】
ここで、通常、測定装置２で実施された測定の結果である測定結果情報は、ゲートウェイ１にアクセスしないと取得されず、また、測定装置２の方で予め設定された測定タイミングでしか取得されない。このような事情に対し、本実施形態ではさらに、
（ｅ）測定装置２のリーダ・ライタ２１１ａと通信可能な第２のリーダ・ライタとしてのリーダ・ライタ１１’を有する情報管理装置としてのスマートフォン１’
がシステムに含まれる。管理者は、このスマートフォン１’を、醪・醸造タンク３の設置ケース３’（図９（Ｂ））に設置された測定装置２にかざすだけで直ちに、測定結果情報や、好ましくは識別用ＩＤを、測定装置２から読み出して例えばスマートフォン１’のディスプレイに表示させることができるのである。
【０１２０】
ここで具体的に、無線タグ３１をＮＦＣタグとし、リーダ・ライタ２１１ａ及びリーダ・ライタ１１’もＮＦＣ対応のリーダ・ライタデバイスとすることができる。この場合、リーダ・ライタ２１１ａ及びリーダ・ライタ１１’は、
（ａ）Ｐ２Ｐモードによって、又は
（ｂ）それぞれカード・エミュレーションモード（パッシブモード）及びリーダ／ライタモード（アクティブモード）をとることによって、
お互いの間で情報を交換することができるのである。
【０１２１】
図９（Ｂ）に、スマートフォン１’を測定装置２にかざした状態における、無線タグ３１とリーダ・ライタ２１１ａとリーダ・ライタ１１’との位置関係を示す。この状態では、同図に示すように、設置ケース３’に貼付された無線タグ３１と、測定装置本体２１に内蔵されたリーダ・ライタ２１１ａと、スマートフォン１’に内蔵されたリーダ・ライタ１１’とが、互いに好適な通信が可能となる所定の間隔をもって重畳している。ここで、このような好適な間隔を確保するため、リーダ・ライタ２１１ａは、測定装置本体２１内であって装置の厚み方向について中ほどとなる位置に設けられていることも好ましい。
【０１２２】
ちなみに、設置ケース３’に測定装置本体２１を設置した時点で、このリーダ・ライタ２１１ａが、無線タグ３１に対して管理用情報に予め対応付けられた情報を書き込み、無線タグ３１の準備を行うようにすることも好ましい。
【０１２３】
次に、このような配置にある無線タグ３１、測定装置２及びスマートフォン１’における測定結果情報の取得処理の一実施形態を、図１０のシーケンス図を用いて具体的に説明する。
【０１２４】
［対象情報管理方法］
図１０は、図９に示した対象情報管理システムにおける対象情報管理方法の一実施形態を示すシーケンス図である。ここで、本実施形態では当初、センサボックス２２は本来の測定期間になく、無駄な消費電力を抑えるため停止状態にあるものとする。
【０１２５】
（Ｓ３０１）スマートフォン１’のリーダ・ライタ１１’は、所定の測定を測定装置２に実施させるための測定要求を、測定装置２のリーダ・ライタ２１１ａへ送信する。
（Ｓ３０２）測定装置２のリーダ・ライタ２１１ａは、当該測定要求を受信した際、測定・判別制御部２１５へ割り込み信号を出力する。
（Ｓ３０３）測定装置２の測定・判別制御部２１５は、当該割り込み信号を入力した際、無線タグ３１の読み出し処理を行わせるための読み出し信号を、リーダ・ライタ２１１ａへ出力する。
【０１２６】
（Ｓ３０４，Ｓ３０５）測定装置２のリーダ・ライタ２１１ａは、設置ケース３’に貼付された無線タグ３１から、書き込まれた対象識別用の情報としてのＩＤを読み出し、当該ＩＤを測定・判別制御部２１５へ出力する。
（Ｓ３０６，Ｓ３０７）測定装置２の測定・判別制御部２１５は、停止状態にあるセンサボックス２２へ起動信号を出力し、センサボックス２２を起動させる。
（Ｓ３０８）測定装置２の測定・判別制御部２１５は、受信された測定要求で指定された所定の測定を実施させる測定指示信号を、起動したセンサボックス２２へ出力する。
【０１２７】
（Ｓ３０９）測定装置２のセンサボックス２２は、対象（醪）に対し、指定された所定の測定を実施する。
（Ｓ３１０）測定装置２のセンサボックス２２は、測定結果としてのセンサ出力信号を測定・判別制御部２１５へ出力する。
【０１２８】
（Ｓ３１１，Ｓ３１２）測定装置２の測定・判別制御部２１５は、センサ出力信号を受けて測定結果情報を生成させ、取得されたＩＤに当該測定結果情報を対応付けた情報を、リーダ・ライタ２１１ａに書き込み、リーダ・ライタ２１１ａは、この書き込まれた情報をスマートフォン１’のリーダ・ライタ部１１’へ送信する。
（Ｓ３１３，Ｓ３１４）スマートフォン１’は、リーダ・ライタ部１１’を介して受信した当該情報に基づいて対象情報を生成し、ディスプレイに表示する。
【０１２９】
以上説明したように、本実施形態によれば、スマートフォン１’によって、ＩＤで特定される対象の測定結果情報を、測定装置２における測定実施のスケジュールにかかわらず所望のタイミングで取得することができるのである。また、スマートフォン１’がゲートウェイ１との（Wi-Fi（商標登録）等による）通信接続ができない状況でも、測定結果情報を取得することが可能となる。さらに、スマートフォン１’において測定結果情報を表示等することができるので、測定装置２に表示機能を備える必要がなく、その結果、測定装置２の製造コストを抑えることも可能となるのである。
【０１３０】
ちなみに、スマートフォン１’は、リーダ・ライタ部１１’によって測定装置２のリーダ・ライタ２１１ａを検知すると、予めダウンロードしておいた、上記のステップＳ３０１〜Ｓ３１４を実現するための専用アプリを起動させることも好ましい。また、同じ専用アプリを搭載しておりリーダ・ライタを装備した他の端末、例えばタブレット型コンピュータを、このスマートフォン１’の代わりに使用することも可能である。
【０１３１】
［対象情報管理システム：色ラベル使用］
図１１は、本発明による対象情報管理システムの更なる他の実施形態を示す模式図である。
【０１３２】
図１１（Ａ）に示した実施形態は、
（ａ）測定又は処理対象である醪・醸造タンク３に、被判別部分として「色ラベル３５」が貼付されており、
（ｂ）図１に示した測定装置２において、無線タグ用のリーダ（・ライタ）に代えて「色センサ２１１ａ’’」を備えた測定装置２’’が、貼付された「色ラベル３５」位置に設置され、
（ｃ）図１に示したゲートウェイ１が、この測定装置２’’から「色ラベル３５」に係る情報と、測定・処理結果情報とを対応付けた情報を受信し、「色ラベル３５」に係る情報と「管理用情報」とを対応付けた対応テーブル１１２ｔを用いて、対象情報を生成する。
【０１３３】
すなわち、本実施形態の対象情報管理システムは、図１に示した対象情報管理システムにおける被判別部分及びその判別手段を、無線タグ及びリーダ（・ライタ）から「色ラベル３５」及び色センサ２１１ａ’’を含む判別部２１１’’へ置き換えたものと捉えることができる。
【０１３４】
このような本対象情報管理システムにおいても、被判別部分としての「色ラベル３５」を利用し、この「色ラベル３５」に対する判別結果としての「色ラベル３５に含まれる情報」に対応する「管理用情報」に基づいて情報管理を実施する。その結果、測定又は処理を行う対象に対し、実施した（若しくは実施する）測定又は処理に係る情報を確実に対応付けて管理を行うことが可能となるのである。
【０１３５】
ここで、「色ラベル３５」は、色若しくは色パターンの部分であり、対象の識別情報、位置情報及び属性情報、並びに測定若しくは処理に係る種別情報及び条件情報のうちの少なくとも１つを含む「管理用情報」に予め対応付けられた光学的に判別可能な情報を含む被判別部分となっている。
【０１３６】
また、色センサ２１１ａ’’は、「色ラベル３５」の色又は色パターンを判別可能なセンサであり、例えば公知のＲＧＢセンサとすることができる。この場合例えば、「色ラベル３５」が全面赤色のラベルであれば、色センサ２１１ａ’’は判別結果として、例えばR,G,B＝255,000,000のＲＧＢ値を出力する。このRGB値と、測定・処理結果情報とを対応付けた情報を受信したゲートウェイ１は、例えばRGB値と対象識別用ＩＤ（例えばタンクの識別番号）とを予め対応付けた対応テーブル１１２ｔを用いて、取得した測定・処理結果情報を、取得したRGB値に対応するＩＤの示す醪・醸造タンク３のものと認識して管理することができるのである。
【０１３７】
次に、図１１（Ｂ）に示した対象情報管理システムも、図４（Ｂ）に示した対象情報管理システムにおいて、情報管理装置としてのスマートフォン１’を同様に採用し、一方、無線タグ３１を「色ラベル３５」に置き換え、さらに、リーダ（・ライタ）を含む判別部２１１を、色センサ２１１ａ’’を含む判別部２１１’’に置き替えたものとなっている。同様に、このような「色ラベル３５」を被判別部分とする対象情報管理システムは、図４（Ａ）に示したような実施形態や、図８に示した実施形態をとることも可能となる。
【０１３８】
またさらに、「色ラベル３５」を被判別部分とする対象情報管理システムにおいて、図５に示した実施形態をとることもできる。この場合、色ラベルには例えば対象識別用のＩＤが含まれ、スマートフォン１’はそのＩＤとＧＰＳ測位結果とを対応付けた対応テーブル１１’を生成することになる。
【０１３９】
図１２は、本発明に係る被判別部分としての色ラベルの種々の実施例を説明するための模式図である。
【０１４０】
図１２（Ａ）に示した色ラベル３５は、全面青色のラベルとなっている。判別部２１１’’のＲＧＢセンサがこの色ラベル３５を判別した際、「色ラベル３５に含まれる情報」として、理想的にはR,G,B＝000,000,255のＲＧＢ値が出力される。この場合、単色の色ラベルであっても、種々のＲＧＢ値をとる色を用いて、多数の「色ラベル３５に含まれる情報」を準備することができる。
【０１４１】
また、図１２（Ｂ）に示した色ラベル３５は、大部分を占める青色部分の上下に、白色の基準領域（基準色の部分）が設けられている。この基準領域は、出力されるＲＧＢ値に対する、色ラベルの貼付された環境における照度の影響を補正するために使用される。具体的には、図１２（Ｂ）に示すように、この色ラベル３５を貼付した設置ケース３８に対し、測定装置２’’をスライドさせつつ設置する。
【０１４２】
このような設置を行うと、判別部２１１’’のＲＧＢセンサがこの色ラベル３５を上からスキャンすることになり、結果として、白色（R,G,B＝255,255,255）相当のＲＧＢ値、青色（R,G,B＝000,000,255）相当のＲＧＢ値、及び白色（R,G,B＝255,255,255）相当のＲＧＢ値が連続して出力される。この青色相当のＲＧＢ値前後のＲＧＢ値における、白色値（R,G,B＝255,255,255）からの「ずれ」に応じて、青色相当のＲＧＢ値を補正するのである。なお勿論、基準領域は、色ラベル３５のいずれかに１箇所又は３箇所以上設けられていてもよい。
【０１４３】
また、図１２（Ｃ）に示した色ラベル３５は、白色の基準領域の間の領域に、青色部分と赤色部分とが連続して設けられている。このような色ラベル３５を設置ケース３８（図１２（Ｂ））に貼付した上で測定装置２’’をスライドさせて設置することによって、白色相当のＲＧＢ値、青色相当のＲＧＢ値、赤色相当のＲＧＢ値、及び白色相当のＲＧＢ値が連続して出力される。これにより、より多数の「色ラベル３５に含まれる情報」を準備することができる。なお当然に、異なる色部分の数は２つに限定されるものではなく、より多数の異なる情報を準備すべく３つ以上とすることも可能である。
【０１４４】
なお、基準領域の色（基準色）を、ＲＧＢ値の確定した白色以外の色とすることも可能である。さらに、色ラベル全体として又は色部分の１つとして、ＩＲ（赤外線）放射塗料を塗布した部分等のＩＲ放射部分を用いてもよい。この場合、判別部２１１’’にはＩＲセンサやＲＧＢ・ＩＲセンサが採用される。これにより、さらに多数の「色ラベル３５に含まれる情報」を準備することが可能となる。
【０１４５】
また、図１２（Ｄ）に示した色ラベル３５の色部分のパターンは、管理用情報である対象識別番号（例えばタンクNo.）である「２」を表している。さらに、図１２（Ｅ）に示すように、色ラベル３５の色部分のパターンによって、管理用情報である対象識別番号（タンク３）及び２つの測定条件（測定間隔及び測定期間）を、文字で表現することも可能である。このように、色ラベル３５の色若しくは色パターンが、管理用情報を表現する文字、記号又は標識をなしていることも好ましい。これにより、この色ラベル３５を視認するだけで、この色ラベルに含まれる情報に対応する管理用情報を認識することが可能となる。
【０１４６】
ちなみに、管理用情報を表現する色パターンを、例えばＩＲ放射塗料で描く等、ＩＲ放射部分とすることも好ましい。この場合、通常は視認されないので管理用情報を秘匿することができ、一方、ＩＤスコープやＩＲカメラ等を用いて、この色パターンの表す管理用情報を確認することが可能となる。
【０１４７】
なお、被判別部分としての色又は色パターンは当然、色ラベルとして提供される形態に限定されるものではない。例えば対象、又はこの対象の対応物（例えば設置ケース）の表面における着色部分であってもよい。例えば、醸造タンクの外側の全体又は大部分が、管理用情報に対応付けられた色の塗料でコーティングされていてもよい。また例えば、温度測定対象である調理具の全体が、管理用情報に対応付けられた色をなしていることも好ましい。
【０１４８】
以上、被判別部分を色ラベルとする実施形態について説明したが、さらに図３のゲートウェイ１において、被判別部分用情報生成部１１３は、対応テーブル１１２ｔに基づいて、ある対象（又はその対応物）に貼付される色ラベルの有するべき色又は色パターンを、この対象について取得された識別情報、位置情報又は属性情報から決定し、決定した色又は色パターンを有する色ラベルを、プリンタによってプリントアウトさせることも好ましい。
【０１４９】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、無線タグや色ラベル等の被判別部分を利用し、この被判別部分に対する判別結果としての「被判別部分に含まれる情報」に対応する「管理用情報」に基づいて情報管理を実施する。その結果、測定又は処理を行う対象に対し、測定又は処理に係る情報を確実に対応付けて管理を行うことが可能となるのである。
【０１５０】
特に、今後ますます発展することが期待されるＩＯＴシステムに、本発明による対象情報の管理技術を適用することによって、例えば多数の測定対象が存在している場合に、それらに対する測定結果を適切に整理して管理し、例えばＡＩ（人工知能）等によって好適な対象情報の解析結果を得る、といったことも実現可能となるのである。
【０１５１】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【０１５２】
１  ゲートウェイ（情報管理装置）
１’  スマートフォン（情報管理装置）
１’’  サーバ
１０１  通信インタフェース
１０２  ディスプレイ及びキーボード（ＤＰ・ＫＢ）
１０３  出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１０４  測定結果情報蓄積部
１０５  対象情報蓄積部
１１２、２５４  情報管理部
１１２ａ、２５４ａ  管理用情報決定部
１１２ｂ  対象特定部
１１２ｃ  測定条件特定部
１１２ｄ  対象情報生成部
１１２ｔ、１１２ｔ’、２５４ｔ  対応テーブル
１１３  被判別部分用情報生成部
１２１  通信制御部
１２２、２５５  入出力制御部
２、２’  測定装置
２１  測定装置本体
２１１、２１１’’、２５１  判別部
２１１ａ、１１’  リーダ、リーダ・ライタ
２１１ｂ  判別処理部
２１２  信号変換部
２１３  情報処理部
２１４  通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）
２１５  測定・判別制御部
２２  センサボックス
２２１  品温センサ
２２２  水圧センサ
２２３  振動センサ
２５２  測定部
２５６  ディスプレイ（ＤＰ）
３  麹・醸造タンク（対象）
３’  設置ケース（対応物）
３’’  農作物・ビニールハウス（対象）
３１  無線タグ（被判別部分）
３５  色ラベル（被判別部分）
３８  設置ケース（対応物）
４  スマートフォン（端末）
５  ＧＰＳ衛星
６  地図情報管理サーバ
【図１】
2019087009.tif 000003
【図２】
2019087009.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019087009.tif 000009
【図８】
2019087009.tif 000010
【図９】
2019087009.tif 000011
【図１０】
2019087009.tif 000012
【図１１】
2019087009.tif 000013
【図１２】
2019087009.tif 000014