(57)【要約】【課題】マルチバンドシステム内のＳＲＳチルトを高速に補償できる光波長多重伝送装置等を提供する。【解決手段】光波長多重伝送装置は、分波部と、検出部と、第１の補償部と、第２の補償部と、合波部とを有する。分波部は、複数の光波長帯域の光波長多重信号を含む多重信号から光波長帯域毎の光波長多重信号を分波する。検出部は、光波長帯域毎に各光波長多重信号のパワー値を検出する。第１の補償部は、光波長帯域毎のパワー値に基づき、光波長多重信号内のチルトを小さくすべく、光波長多重信号内のチルトを光波長帯域毎に補償する。第２の補償部は、光波長帯域毎のパワー値に基づき、チルト補償後の光波長多重信号間のパワー差を小さくすべく、光波長多重信号のパワーを光波長帯域毎に補償する。合波部は、パワー補償後の各光波長多重信号を合波して多重信号を出力する。【選択図】図１
2019186735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光波長帯域の光波長多重信号を含む多重信号から前記光波長帯域毎の光波長多重信号を分波する分波部と、
前記光波長帯域毎に各光波長多重信号のパワー値を検出する検出部と、
前記光波長帯域毎のパワー値に基づき、前記光波長多重信号内のチルトを前記光波長帯域毎に補償する第１の補償部と、
前記光波長帯域毎のパワー値に基づき、前記チルト補償後の光波長多重信号間のパワー差を小さくすべく、前記光波長多重信号のパワーを前記光波長帯域毎に補償する第２の補償部と、
前記パワー補償後の各光波長多重信号を合波して多重信号を出力する合波部と
を有することを特徴とする光波長多重伝送装置。
【請求項２】
前記第１の補償部は、
前記光波長帯域毎のパワー値及び、前記光波長多重信号を伝送する光ファイバのファイバ種別に応じた係数に基づき、前記光波長多重信号内のチルト量を前記光波長帯域毎に算出する第１の演算部と、
前記第１の演算部で算出した前記光波長帯域毎のチルト量に基づき、前記光波長多重信号内のチルトを前記光波長帯域毎に補償するチルト補償部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の光波長多重伝送装置。
【請求項３】
前記第２の補償部は、
前記光波長帯域毎のパワー値及び、前記光波長多重信号を伝送する光ファイバのファイバ種別に応じた係数に基づき、前記光波長多重信号間のパワー差を前記光波長帯域毎に算出する第２の演算部と、
前記第２の演算部で算出した前記光波長帯域毎の前記パワー差に基づき、前記光波長多重信号のパワーを前記光波長帯域毎に補償するパワー補償部と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光波長多重伝送装置。
【請求項４】
前記分波部からの前記光波長多重信号内の各波長のパワーを制御すると共に、パワー制御後の光波長多重信号を第１の補償部に出力する波長選択スイッチと、
前記波長選択スイッチの出力段の前記光波長多重信号内の波長毎のパワーを監視する監視部とを有し、
前記波長選択スイッチは、
前記監視部からの前記光波長多重信号内の波長毎のパワーの監視結果に基づき、前記第１の補償部に入力する前記光波長多重信号内の波長間のパワー偏差が所定範囲内になるように前記光波長多重信号内の各波長のパワーを制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の光波長多重伝送装置。
【請求項５】
前記分波部からの前記光波長多重信号内の各波長のパワーを制御すると共に、パワー制御後の光波長多重信号を第１の補償部に出力する波長選択スイッチと、
前記波長選択スイッチの出力段の前記光波長多重信号内の波長毎のパワーを監視する監視部と、
前記合波部から出力された前記光波長多重信号を受信する他の光波長多重伝送装置から、受信した前記光波長帯域毎の光波長多重信号内の波長毎のパワーの監視結果を収集する収集部と、
前記他の光波長多重伝送装置からの前記光波長帯域毎の光波長多重信号内の波長毎のパワーの監視結果と、前記監視部からの前記光波長帯域毎の光波長多重信号内の波長毎のパワーの監視結果とでパワー偏差を算出する偏差算出部とを有し、
前記波長選択スイッチは、
前記偏差算出部で算出したパワー偏差が所定範囲内になるように、前記第１の補償部に入力する前記光波長多重信号内の各波長のパワーを制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の光波長多重伝送装置。
【請求項６】
前記検出部は、
前記合波部が出力する前記多重信号から前記光波長帯域毎の光波長多重信号の前記パワー値を検出することを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の光波長多重伝送装置。
【請求項７】
前記検出部は、
前記第２の補償部と前記合波部との間で、前記第２の補償部が出力するパワー補償後の光波長帯域毎の光波長多重信号のパワー値から前記合波部のパワー損失値を差し引いて前記パワー値を検出することを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の光波長多重伝送装置。
【請求項８】
前記検出部は、
前記分波部と前記第１の補償部との間で前記第１の補償部にてチルト補償前の光波長帯域毎の光波長多重信号のパワー値から前記合波部のパワー損失値を差し引いて前記パワー値を検出することを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の光波長多重伝送装置。
【請求項９】
光波長多重伝送装置が、
複数の光波長帯域の光波長多重信号を含む多重信号から前記光波長帯域毎の光波長多重信号を分波し、
前記光波長帯域毎に各光波長多重信号のパワー値を検出し、
前記光波長帯域毎のパワー値に基づき、前記光波長多重信号内のチルトを前記光波長帯域毎に補償し、
前記光波長帯域毎のパワー値に基づき、前記チルト補償後の光波長多重信号間のパワー差を小さくすべく、前記光波長多重信号のパワーを前記光波長帯域毎に補償し、
前記パワー補償後の各光波長多重信号を合波して多重信号を出力する
処理を実行することを特徴とする光波長多重伝送方法。
【請求項１０】
第１の光波長帯域の第１の光波長多重信号及び第２の光波長帯域の第２の光波長多重信号を含む多重信号から前記第１の光波長多重信号及び前記第２の光波長多重信号を分波する分波部と、
前記第１の光波長多重信号の第１のパワー値を検出する第１の検出部と、
前記第２の光波長多重信号の第２のパワー値を検出する第２の検出部と、
前記第１のパワー値及び前記第２のパワー値に基づき、前記第１の光波長多重信号内のチルトを補償する第１のチルト補償部と、
前記第１のパワー値及び前記第２のパワー値に基づき、前記第２の光波長多重信号内のチルトを補償する第２のチルト補償部と、
前記第２のパワー値に基づき、前記チルト補償後の第１の光波長多重信号と前記チルト補償後の第２の光波長多重信号との間のパワー差を小さくすべく、前記第１の光波長多重信号のパワーを補償する第１のパワー補償部と、
前記第１のパワー値に基づき、前記チルト補償後の第１の光波長多重信号と前記チルト補償後の第２の光波長多重信号との間のパワー差を小さくすべく、前記第２の光波長多重信号のパワーを補償する第２のパワー補償部と、
前記パワー補償後の第１の光波長多重信号と前記パワー補償後の第２の光波長多重信号とを合波して多重信号を出力する合波部と
を有することを特徴とする光波長多重伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光波長多重伝送装置及び光波長多重伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、高速・大容量の通信を行うために、複数の波長の光信号を多重伝送する光波長分割多重（ＷＤＭ：Wavelength  Division  Multiplexing）伝送方式が知られている。更に、伝送容量を拡大するために、例えば、Ｃ帯（Conventional  Band）及びＬ帯(Long  Band)等の複数の光波長帯域を使用したマルチバンドシステムが知られている。Ｃ帯は、例えば、１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍの光波長帯域である。Ｌ帯は、例えば、１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの長波長の光波長帯域である。ＷＤＭ伝送方式では、例えば、波長依存損失（ＷＤＬ：Wavelength  Dependent  Loss）や誘導ラマン散乱（ＳＲＳ：Stimulated  Raman  Scattering）等の影響を受けて、光ファイバ伝送中の短波長側と長波長側とに大きなパワー偏差（チルト）が生じる。その結果、受信側の信号品質が劣化してしまう。そこで、受信側の信号品質劣化を抑制するためには、チルト補償が求められている。
【０００３】
しかしながら、マルチバンドシステムでは、使用する光波長帯域が広がることで、伝送する光信号の最短波長側と最長波長側とで発生するチルトは、単一光波長帯域のみを用いるシングルバンドシステムに比較して大きくなる。例えば、ＷＤＬによるチルトは、伝送路上の光ファイバの特性に依存し、運用中に変動する波長数に依存しないため、比較的容易にチルト量を推定して補償できる。これに対して、ＳＲＳによるチルトは、運用中に変動する波長数に依存するため、波長数に応じたチルト補償が必要になる。
【０００４】
そこで、マルチバンドシステムのチルト補償技術では、受信側のＷＤＭ装置で信号波長のスペクトルをモニタし、そのモニタ結果を送信側のＷＤＭ装置にフィードバックし、モニタ結果に基づき、送信側のＷＤＭ装置でチルトを補償する方法が知られている。本方法では、受信側のＷＤＭ装置と送信側のＷＤＭ装置との間の伝送路で発生するチルトは勿論のこと、運用中に変化する波長数に応じた高精度のチルト補償を実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６８６９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７９８７号公報
【特許文献３】特開２００６−２９５１１３号公報
【特許文献４】特開２００１−５３６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、送信側のＷＤＭ装置は、受信側のＷＤＭ装置からモニタ結果を取得することになるため、チルト補償を実行するまでに時間を要する。例えば、光ファイバの断線や装置故障等で波長数が急激に変化した場合に、チルト補償が間に合わず、受信側の信号品質の劣化で信号エラーが生じる場合も想定できる。
【０００７】
また、高速のチルト補償を実現する方法として、ＷＤＭ装置内の送信アンプに入力するＷＤＭ信号の入力パワーをモニタし、入力パワーに基づき、ＷＤＭ信号内のチルトを補償する方法がある。しかしながら、本方法では、同一光波長帯域のＷＤＭ信号内のチルト補償には対応できるものの、マルチバンドシステムの異なる光波長帯域のＷＤＭ信号間で生じるＳＲＳチルトを補償できない。従って、マルチバンドシステムにおいてＳＲＳチルトを高速かつ高精度に補償できるＷＤＭ装置が求められているのが実情である。
【０００８】
一つの側面では、マルチバンドシステムにおいてＳＲＳチルトを高速かつ高精度に補償できる光波長多重伝送装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの態様の光波長多重伝送装置は、分波部と、検出部と、第１の補償部と、第２の補償部と、合波部とを有する。分波部は、複数の光波長帯域の光波長多重信号を含む多重信号から前記光波長帯域毎の光波長多重信号を分波する。検出部は、前記光波長帯域毎に各光波長多重信号のパワー値を検出する。第１の補償部は、前記光波長帯域毎のパワー値に基づき、前記光波長多重信号内のチルトを前記光波長帯域毎に補償する。第２の補償部は、前記光波長帯域毎のパワー値に基づき、前記チルト補償後の光波長多重信号間のパワー差を小さくすべく、前記光波長多重信号のパワーを前記光波長帯域毎に補償する。合波部は、パワー補償後の各光波長多重信号を合波して多重信号を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
一つの態様では、マルチバンドシステムにおいてＳＲＳチルトを高速かつ高精度に補償できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１のＷＤＭシステムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、係数テーブルのテーブル構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、Ｃ帯のＳＲＳチルト発生量とＣ帯の波長数との関係性を示す説明図である。
【図４】図４は、Ｃ帯４０波に着目した場合のＳＲＳチルト発生量とＬ帯の波長数との関係性を示す説明図である。
【図５】図５は、Ｌ帯のＳＲＳチルト発生量とＬ帯の波長数との関係性を示す説明図である。
【図６】図６は、Ｌ帯４０波に着目した場合のＳＲＳチルト発生量とＣ帯の波長数との関係性を示す説明図である。
【図７】図７は、Ｃ帯の波長数が変動した場合のＬ帯のＳＲＳチルト発生量の変化の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、Ｃ帯の波長数と第１の差分との関係性の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、Ｌ帯の波長数が変動した場合のＣ帯のＳＲＳチルト発生量の変化の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、Ｌ帯の波長数と第２の差分との関係性の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、補償処理に関わるＷＤＭ装置内の制御部の処理動作の一例を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、実施例２のＷＤＭシステムの一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、実施例３のＷＤＭシステムの一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、実施例４のＷＤＭシステムの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本願の開示する光波長多重伝送装置及び光波長多重伝送方法の実施例を詳細に説明する。尚、各実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１のＷＤＭシステム１は、複数のＷＤＭ装置２を有し、ＷＤＭ装置２間を光ファイバ３で接続する。ＷＤＭシステム１は、複数の光波長帯域の光信号を分割多重するマルチバンドシステムである。ＷＤＭシステム１は、第１の光波長帯域、例えば、Ｃ帯のＷＤＭ信号と、第２の光波長帯域、例えば、Ｌ帯の第２のＷＤＭ信号とを多重化するシステムである。各ＷＤＭ装置２は、Ｃ帯の第１のＷＤＭ信号と、Ｌ帯の第２のＷＤＭ信号とを合波したＷＤＭ信号を光ファイバ３に出力すると共に、光ファイバ３から受信したＷＤＭ信号からＣ帯の第１のＷＤＭ信号及びＬ帯の第２のＷＤＭ信号を分離可能にする。
【００１４】
図１に示すＷＤＭ装置２は、分波部１１と、第１の受信アンプ１２Ａと、第２の受信アンプ１２Ｂと、第１のＷＳＳ（Wavelength  Selective  Switch）１３Ａと、第２のＷＳＳ１３Ｂとを有する。ＷＤＭ装置２は、第１のＯＣＭ(Optical  Channel  Monitor)１４Ａと、第２のＯＣＭ１４Ｂと、第１の送信アンプ１５Ａと、第２の送信アンプ１５Ｂと、合波部１６と、第１の検出部１７Ａと、第２の検出部１７Ｂと、制御部１８とを有する。更に、ＷＤＭ装置２は、第１の光送信群１９Ａと、第２の光送信群１９Ｂと、第１の光受信群２０Ａと、第２の光受信群２０Ｂとを有する。
【００１５】
分波部１１は、ＷＤＭ信号からＣ帯の第１のＷＤＭ信号及びＬ帯の第２のＷＤＭ信号に分波し、第１のＷＤＭ信号を第１の受信アンプ１２Ａに出力すると共に、第２のＷＤＭ信号を第２の受信アンプ１２Ｂに出力する。
【００１６】
第１の受信アンプ１２Ａは、第１のＷＤＭ信号を光増幅し、光増幅後の第１のＷＤＭ信号を第１のＷＳＳ１３Ａに出力する光アンプである。第１のＷＳＳ１３Ａは、第１のＷＤＭ信号から第１の光受信群２０Ａ対応の光波長の光信号を光分岐すると共に、第１の光送信群１９Ａからの光信号を第１のＷＤＭ信号に光挿入する波長選択スイッチである。第１のＷＳＳ１３Ａは、光分岐又は光挿入後の第１のＷＤＭ信号を第１の送信アンプ１５Ａに出力する。第１の送信アンプ１５Ａは、第１のＷＤＭ信号をチルト補償すると共に、チルト補償後の第１のＷＤＭ信号をパワー補償する光アンプである。そして、第１の送信アンプ１５Ａは、チルト補償及びパワー補償後の第１のＷＤＭ信号を合波部１６に出力する。
【００１７】
第２の受信アンプ１２Ｂは、第２のＷＤＭ信号を光増幅し、光増幅後の第２のＷＤＭ信号を第２のＷＳＳ１３Ｂに出力する光アンプである。第２のＷＳＳ１３Ｂは、第２のＷＤＭ信号から第２の光受信群２０Ｂ対応の光波長の光信号を光分岐すると共に、第２の光送信群１９Ｂからの光信号を第２のＷＤＭ信号に光挿入する波長選択スイッチである。第２のＷＳＳ１３Ｂは、光分岐又は光挿入後の第２のＷＤＭ信号を第２の送信アンプ１５Ｂに出力する。第２の送信アンプ１５Ｂは、第２のＷＤＭ信号をチルト補償すると共に、チルト補償後の第２のＷＤＭ信号をパワー補償する光アンプである。そして、第２の送信アンプ１５Ｂは、チルト補償及びパワー補償後の第２のＷＤＭ信号を合波部１６に出力する。
【００１８】
合波部１６は、第１の送信アンプ１５Ａからの第１のＷＤＭ信号と、第２の送信アンプ１５Ｂからの第２のＷＤＭ信号とを合波してＷＤＭ信号を図示せぬ光コネクタで接続する光ファイバ３に出力する。第１の検出部１７Ａは、合波部１６と光ファイバ３との間を伝送する合波部１６が出力するＷＤＭ信号から第１のＷＤＭ信号の出力パワーである第１のパワー値を検出し、その第１のパワー値を制御部１８に通知する検出部である。第２の検出部１７Ｂは、合波部１６と光ファイバ３との間を伝送する合波部１６が出力するＷＤＭ信号から第２のＷＤＭ信号の出力パワーである第２のパワー値を検出し、その第２のパワー値を制御部１８に通知する検出部である。
【００１９】
第１の送信アンプ１５Ａは、第１のプレアンプ２１Ａと、第１のチルト補償部２２Ａと、第１のポストアンプ２３Ａと、第１のパワー補償部２４Ａとを有する。第１のプレアンプ２１Ａ及び第１のポストアンプ２３Ａは、例えば、エルビウム添加ファイバ増幅器（ＥＤＦＡ）等である。
【００２０】
第１のプレアンプ２１Ａは、第１のＷＳＳ１３Ａからの第１のＷＤＭ信号を光増幅し、光増幅後の第１のＷＤＭ信号を第１のチルト補償部２２Ａに出力する。第１のチルト補償部２２Ａは、第１のＷＤＭ信号内のチルト量を減少する方向にチルト補償する可変減衰器等の第１の補償部である。尚、第１のチルト補償部２２Ａは、例えば、±１ｄＢ増加させることで波長に対する利得偏差を約１ｄＢ変化できる。第１のチルト補償部２２Ａは、チルト補償後の第１のＷＤＭ信号を第１のポストアンプ２３Ａに出力する。第１のポストアンプ２３Ａは、チルト補償後の第１のＷＤＭ信号を増幅し、増幅後の第１のＷＤＭ信号を第１のパワー補償部２４Ａに出力する。第１のパワー補償部２４Ａは、チルト補償後の第１のＷＤＭ信号をパワー補償する可変減衰器等の第２の補償部である。第１のパワー補償部２４Ａは、第１のＷＤＭ信号と第２のＷＤＭ信号との間のパワー差を小さくすべく、第１のＷＤＭ信号全体をパワー補償する。第１のパワー補償部２４Ａは、パワー補償後の第１のＷＤＭ信号を合波部１６に出力する。
【００２１】
第２の送信アンプ１５Ｂは、第２のプレアンプ２１Ｂと、第２のチルト補償部２２Ｂと、第２のポストアンプ２３Ｂと、第２のパワー補償部２４Ｂとを有する。第２のプレアンプ２１Ｂ及び第２のポストアンプ２３Ｂは、例えば、エルビウム添加ファイバ増幅器（ＥＤＦＡ）等である。
【００２２】
第２のプレアンプ２１Ｂは、第２のＷＳＳ１３Ｂからの第２のＷＤＭ信号を光増幅し、光増幅後の第２のＷＤＭ信号を第２のチルト補償部２２Ｂに出力する。第２のチルト補償部２２Ｂは、第２のＷＤＭ信号内のチルト量を減少する方向にチルト補償する可変減衰器等の第１の補償部である。尚、第２のチルト補償部２２Ｂは、例えば、±１ｄＢ増加させることで波長に対する利得偏差を約１ｄＢ変化できる。第２のチルト補償部２２Ｂは、チルト補償後の第２のＷＤＭ信号を第２のポストアンプ２３Ｂに出力する。第２のポストアンプ２３Ｂは、チルト補償後の第２のＷＤＭ信号を増幅し、増幅後の第２のＷＤＭ信号を第２のパワー補償部２４Ｂに出力する。第２のパワー補償部２４Ｂは、チルト補償後の第２のＷＤＭ信号をパワー補償する可変減衰器等の第２の補償部である。第２のパワー補償部２４Ｂは、第１のＷＤＭ信号と第２のＷＤＭ信号との間のパワー差を小さくすべく、第２のＷＤＭ信号全体をパワー補償する。第２のパワー補償部２４Ｂは、パワー補償後の第２のＷＤＭ信号を合波部１６に出力する。
【００２３】
第１の検出部１７Ａは、ＢＰＦ（Band  Pass  Filter）３１Ａと、ＰＤ（Photo  Diode）３２Ａとを有する。ＢＰＦ３１Ａは、合波部１６が出力するＷＤＭ信号から第１のＷＤＭ信号を抽出し、抽出した第１のＷＤＭ信号をＰＤ３２Ａに出力する。ＰＤ３２Ａは、ＢＰＦ３１Ａからの第１のＷＤＭ信号の光ファイバ３への出力パワーを電気変換して第１のパワー値を検出し、第１のパワー値を、後述する第１の演算部４２及び第２の演算部４３に出力する。
【００２４】
第２の検出部１７Ｂは、ＢＰＦ３１Ｂと、ＰＤ３２Ｂとを有する。ＢＰＦ３１Ｂは、合波部１６が出力するＷＤＭ信号から第２のＷＤＭ信号を抽出し、抽出した第２のＷＤＭ信号をＰＤ３２Ｂに出力する。ＰＤ３２Ｂは、ＢＰＦ３１Ｂからの第２のＷＤＭ信号の光ファイバ３への出力パワーを電気変換して第２のパワー値を検出し、第２のパワー値を、後述する第１の演算部４２及び第２の演算部４３に出力する。
【００２５】
第１のＯＣＭ１４Ａは、第１のＷＳＳ１３Ａからの第１のＷＤＭ信号内の波長毎の光パワーを監視し、その監視結果を第１のＷＳＳ１３Ａに通知する監視部である。第１のＷＳＳ１３Ａは、第１のＯＣＭ１４Ａからの監視結果に基づき、第１のＷＤＭ信号内の各波長のパワー偏差が所定範囲内に収まるように波長毎の光パワーを制御する。尚、所定範囲とは、例えば、チルト補償に影響を与えない程度のパワー偏差の範囲である。その結果、第１のＷＳＳ１３Ａは、パワー制御後の第１のＷＤＭ信号を第１の送信アンプ１５Ａに入力することになるため、第１の送信アンプ１５Ａで実行する第１のＷＤＭ信号のチルト補償の精度がアップする。
【００２６】
第２のＯＣＭ１４Ｂは、第２のＷＳＳ１３Ｂからの第２のＷＤＭ信号内の波長毎の光パワーを監視し、その監視結果を第２のＷＳＳ１３Ｂに通知する監視部である。第２のＷＳＳ１３Ｂは、第２のＯＣＭ１４Ｂからの監視結果に基づき、第２のＷＤＭ信号内の各波長のパワー偏差が所定範囲内に収まるように波長毎の光パワーを制御する。その結果、第２のＷＳＳ１３Ｂは、パワー制御後の第２のＷＤＭ信号を第２の送信アンプ１５Ｂに入力することになるため、第２の送信アンプ１５Ｂで実行する第２のＷＤＭ信号のチルト補償の精度がアップする。
【００２７】
制御部１８は、係数テーブル４１と、第１の演算部４２と、第２の演算部４３と、チルト制御部４４と、パワー制御部４５とを有する。第１の演算部４２は、第１のチルト補償部２２Ａに設定する第１のチルト補償量を算出すると共に、第２のチルト補償部２２Ｂに設定する第２のチルト補償量を算出する。チルト制御部４４は、第１のチルト補償量に基づき、第１のチルト補償部２２Ａを制御すると共に、第２のチルト補償量に基づき、第２のチルト補償部２２Ｂを制御する。
【００２８】
第２の演算部４３は、第１のパワー補償部２４Ａに設定する第１のパワー補償量を算出すると共に、第２のパワー補償部２４Ｂに設定する第２のパワー補償量を算出する。パワー制御部４５は、第１のパワー補償量に基づき、第１のパワー補償部２４Ａを制御すると共に、第２のパワー補償量に基づき、第２のパワー補償部２４Ｂを制御する。
【００２９】
図２は、係数テーブル４１のテーブル構成の一例を示す説明図である。図２に示す係数テーブル４１は、光ファイバ３のファイバ種別４１Ａ毎に係数４１Ｂ及びロス係数４１Ｃを対応付けて管理する。第１の演算部４２は、光ファイバのファイバ種別４１Ａに対応する係数４１Ｂ及びロス係数４１Ｃを係数テーブル４１から取得する。第１の演算部４２は、取得した係数４１Ｂ及びロス係数４１Ｃと、第１のパワー値及び第２のパワー値とに基づき、第１のチルト補償量及び第２のチルト補償量を算出する。第１のチルト補償量は、Ｃ帯の第１のＷＤＭ信号内のＳＲＳチルトを補償する補償量、第２のチルト補償量は、Ｌ帯の第２のＷＤＭ信号内のＳＲＳチルトを補償する補償量である。
【００３０】
第２の演算部４３は、光ファイバ３のファイバ種別４１Ａに対応する係数４１Ｂ及びロス係数４１Ｃを係数テーブル４１から取得する。第２の演算部４３は、取得した係数４１Ｂ及びロス係数４１Ｃと、第１のパワー値及び第２のパワー値とに基づき、第１のパワー補償量及び第２のパワー補償量を算出する。第１のパワー補償量は、第２のＷＤＭ信号の第２のパワー値及びロス係数で算出した、ＳＲＳで発生する光波長帯域間の全光パワー差を補償する補償量である。第２のパワー補償量は、第１のＷＤＭ信号の第１のパワー値及びロス係数で算出した、ＳＲＳで発生する光波長帯域間の全光パワー差を補償する補償量である。
【００３１】
チルト制御部４４は、第１のチルト補償量に基づき、第１のＷＤＭ信号内のチルト量を小さくすべく、第１のチルト補償部２２Ａを制御する。チルト制御部４４は、第２のチルト補償量に基づき、第２のＷＤＭ信号内のチルト量を小さくすべく、第２のチルト補償部２２Ｂを制御する。
【００３２】
パワー制御部４５は、第１のパワー補償量に基づき、第１のＷＤＭ信号と第２のＷＤＭ信号との間のパワー差を小さくすべく、第１のパワー補償部２４Ａを制御する。パワー制御部４５は、第２のパワー補償量に基づき、第１のＷＤＭ信号と第２のＷＤＭ信号との間のパワー差を小さくすべく、第２のパワー補償部２４Ｂを制御する。その結果、マルチバンド伝送時に光ファイバ３で接続した対向側のＷＤＭ装置２で複数の光波長帯域の波長毎のパワー偏差が所定の範囲になるように制御できる。
【００３３】
第１の演算部４２は、係数テーブル４１を参照し、（第１のパワー値×係数ａ）＋（第２のパワー値×係数ｂ）を用いて第１のチルト補償量を算出する。また、第１の演算部４２は、（第２のパワー値×係数ｃ）＋（第１のパワー値×係数ｄ）を用いて第２のチルト補償量を算出する。第２の演算部４３は、（第２のパワー値×係数ｅ）を用いて第１のパワー補償量を算出する。第２の演算部４３は、（第１のパワー値×係数ｆ）を用いて第２のパワー補償量を算出する。
【００３４】
次に、第１のチルト補償量及び第２のチルト補償量を算出する数式について説明する。図３は、Ｃ帯のＳＲＳチルト発生量とＣ帯の波長数との関係性を示す説明図である。Ｃ帯のＳＲＳチルト発生量は、図３に示すように、Ｃ帯の波長数に比例して増加している。しかしながら、その傾きは、図３に示すように、Ｌ帯の波長数の増加に依存せず、ＳＲＳチルト発生量が一定量で増加している。尚、波長数は、波長数に１波長単位のパワーを乗算することでパワーに換算できるため、横軸は出力パワーと読み替えることもできる。図４は、Ｃ帯４０波に着目した場合のＳＲＳチルト発生量とＬ帯の波長数との関係性を示す説明図である。Ｃ帯のＳＲＳチルト発生量は、図４に示すように、Ｌ帯の波長数の増加に応じて一定量で増加するものの、その傾きは、Ｌ帯の波長数に依存しない。つまり、第１のＷＤＭ信号内のＳＲＳチルト発生量は、第２のＷＤＭ信号内の波長数の増加に応じて一定量で増加するものの、その傾きは第２のＷＤＭ信号内の波長数に依存しない。従って、図３及び図４に示す関係性を考慮した場合、（第１のパワー値×係数ａ）＋（第２のパワー値×係数ｂ）を用いて、第１のＷＤＭ信号内の第１のチルト補償量を算出できる。
【００３５】
図５は、Ｌ帯のＳＲＳチルト発生量とＬ帯の波長数との関係性を示す説明図である。Ｌ帯のＳＲＳチルト発生量は、図５に示すように、Ｌ帯の波長数に比例して増加している。しかしながら、その傾きは、図５に示すように、Ｃ帯の波長数の増加に依存せず、ＳＲＳチルト発生量が一定量で増加している。図６は、Ｌ帯４０波に着目した場合のＳＲＳチルト発生量とＣ帯の波長数との関係性を示す説明図である。Ｌ帯のＳＲＳチルト発生量は、図６に示すように、Ｃ帯の波長数の増加に応じて一定量で増加するものの、その傾きはＣ帯の波長数に依存しない。つまり、第２のＷＤＭ信号内のＳＲＳチルト発生量は、第１のＷＤＭ信号内の波長数の増加に応じて一定量で増加するものの、その傾きは第１のＷＤＭ信号内の波長数に依存しない。従って、図５及び図６に示す関係性を考慮した場合、（第２のパワー値×係数ｃ）＋（第１のパワー値×係数ｄ）を用いて、第２のＷＤＭ信号内の第２のチルト補償量を算出できる。
【００３６】
次に第１のパワー補償量及び第２のパワー補償量を算出する数式について説明する。図７は、Ｃ帯の波長数が変動した場合のＬ帯のＳＲＳチルト発生量の変化の一例を示す説明図である。図７に示す説明図では、Ｃ帯の波長数を１０波とした場合のＬ帯８０波のＳＲＳチルト量の変化と、Ｃ帯の波長数を８０波とした場合のＬ帯８０波のＳＲＳチルト量の変化とを示している。光波長帯域間のパワー差は、図７に示すようにＣ帯の波長数が増加するに連れてＣ帯内のチルトが増加するものの、Ｃ帯の中心Ｐ１で対称的に傾くため、Ｃ帯全体のパワー量は変化しない。つまり、第１のＷＤＭ信号と第２のＷＤＭ信号との間のパワー差は、第１のＷＤＭ信号内の波長数が増加するに連れて第１のＷＤＭ信号内のチルトが増加するものの、第１のＷＤＭ信号全体のパワー量は変化しない。これに対して、Ｌ帯の８０波のＳＲＳチルト発生量は、Ｃ帯の１０波とＣ帯の８０波との波長数変化に応じて変動する。つまり、第２のＷＤＭ信号内のＳＲＳチルト発生量は、第１のＷＤＭ信号内の波長数変化に応じて変動する。そして、Ｃ帯の波長数変化に応じてＬ帯８０のＳＲＳチルト発生量とＳＲＳチルトなしとの差である第１の差分が変動する。図８は、Ｃ帯の波長数と第１の差分との関係性の一例を示す説明図である。第１の差分は、図８に示すようにＣ帯の波長数が増加するに連れて増加するため、正の傾きの比例関係となる。尚、波長数は、前述した通り、パワーと読み替えることもできる。従って、図７及び図８に示す関係性を考慮した場合、（第１のパワー値×係数ｆ）を用いて、第２のＷＤＭ信号内の第２のパワー補償量を算出できる。
【００３７】
図９は、Ｌ帯の波長数が変動した場合のＣ帯のＳＲＳチルト発生量の変化の一例を示す説明図である。図９に示す説明図では、Ｌ帯の波長数を１０波とした場合のＣ帯８０波のＳＲＳチルト量の変化と、Ｌ帯の波長数を８０波とした場合のＣ帯８０波のＳＲＳチルト量の変化とを示している。光波長帯域間のパワー差は、図９に示すようにＬ帯の波長数が増加するに連れてＣ帯内のチルトが増加するものの、Ｌ帯の中心Ｐ２で対称的に傾くため、Ｌ帯全体のパワー量は変化しない。つまり、第１のＷＤＭ信号と第２のＷＤＭ信号との間のパワー差は、第２のＷＤＭ信号内の波長数が増加するに連れて第２のＷＤＭ信号内のチルトが増加するものの、第２のＷＤＭ信号全体のパワー量は変化しない。これに対して、Ｃ帯の８０波のＳＲＳチルト発生量は、Ｌ帯の１０波とＬ帯の８０波との波長数変化に応じて変動する。つまり、第１のＷＤＭ信号内のＳＲＳチルト発生量は、第２のＷＤＭ信号内の波長数変化に応じて変動する。そして、Ｌ帯の波長数変化に応じてＣ帯８０のＳＲＳチルト発生量とＳＲＳチルトなしとの差である第２の差分が変動する。図１０は、Ｌ帯の波長数と第２の差分との関係性の一例を示す説明図である。第２の差分は、図１０に示すようにＬ帯の波長数が増加するに連れて減少するため、負の傾きの比例関係となる。従って、図９及び図１０に示す関係性を考慮した場合、（第２のパワー値×係数ｅ）を用いて、第１のＷＤＭ信号内の第１のパワー補償量を算出できる。
【００３８】
次に実施例１のＷＤＭシステム１の動作について説明する。図１１は、補償処理に関わるＷＤＭ装置２内の制御部１８の処理動作の一例を示すフロー図である。制御部１８は、第１の検出部１７Ａ及び第２の検出部１７Ｂから第１のパワー値及び第２のパワー値を取得したか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部１８内の第１の演算部４２は、第１のパワー値及び第２のパワー値を取得した場合（ステップＳ１１肯定）、第１及び第２のパワー値及びロス係数に基づき、第１のチルト補償量及び第２のチルト補償量を算出する（ステップＳ１２）。制御部１８内の第２の演算部４３は、第１及び第２のパワー値及びロス係数に基づき、第１のパワー補償量及び第２のパワー補償量を算出する（ステップＳ１３）。
【００３９】
制御部１８内のチルト制御部４４は、第１のチルト補償量を第１の送信アンプ１５Ａ内の第１のチルト補償部２２Ａに設定すると共に、第２のチルト補償量を第２の送信アンプ１５Ｂ内の第２のチルト補償部２２Ｂに設定する（ステップＳ１４）。その結果、第１のチルト補償部２２Ａは、第１のＷＤＭ信号内のチルト量を小さくすべく、第１のＷＤＭ信号をチルト補償する。第２のチルト補償部２２Ｂは、第２のＷＤＭ信号内のチルト量を小さくすべく、第２のＷＤＭ信号をチルト補償する。制御部１８内のパワー制御部４５は、第１のパワー補償量を第１の送信アンプ１５Ａ内の第１のパワー補償部２４Ａに設定すると共に、第２のパワー補償量を第２の送信アンプ１５Ｂ内の第２のパワー補償部２４Ｂに設定する（ステップＳ１５）。そして、制御部１８は、図１１に示す処理動作を終了する。その結果、第１のパワー補償部２４Ａは、チルト補償後の第１のＷＤＭ信号と第２のＷＤＭ信号との間のパワー差を小さくすべく、チルト補償後の第１のＷＤＭ信号の出力パワーを補償する。第２のパワー補償部２４Ｂは、チルト補償後の第１のＷＤＭ信号と第２のＷＤＭ信号との間のパワー差を小さくすべく、チルト補償後の第２のＷＤＭ信号の出力パワーを補償する。
【００４０】
実施例１のＷＤＭ装置２は、合波部１６の出力段で検出したＷＤＭ信号内の第１のＷＤＭ信号及び第２のＷＤＭ信号の第１及び第２のパワー値及び光ファイバ３のロス係数で第１及び第２のチルト補償量を算出する。更に、ＷＤＭ装置２は、合波部１６の出力段で検出した第１及び第２のパワー値及び光ファイバ３のロス係数で第１及び第２のパワー補償量を算出する。ＷＤＭ装置２は、第１のチルト補償量に基づき、第１のＷＤＭ信号内のチルトを小さくすべく、第１のＷＤＭ信号内のチルトを補償すると共に、第２のチルト補償量に基づき、第２のＷＤＭ信号内のチルトを小さくすべく、第２のＷＤＭ信号内のチルトを補償する。ＷＤＭ装置２は、第１のパワー補償量に基づき、第１のＷＤＭ信号と第２のＷＤＭ信号との間のパワー差を小さくすべく、第１のＷＤＭ信号全体のパワーを補償する。更に、ＷＤＭ装置２は、第２のパワー補償量に基づき、第１のＷＤＭ信号と第２のＷＤＭ信号との間のパワー差を小さくすべく、第２のＷＤＭ信号全体のパワーを補償する。その結果、マルチバンドシステムにおいて、運用中に波長数が変動した場合でも、光波長帯域毎のＳＲＳチルト補償を高速かつ高精度に実現できる。
【００４１】
ＷＤＭ装置２内の第１の演算部４２は、第１のパワー値、第２のパワー値、光ファイバ３のファイバ種別に応じた係数に基づき、第１のＷＤＭ信号及び第２のＷＤＭ信号内のチルト量を算出した。その結果、光ファイバ３の種別に応じた高精度なチルト補償が実現できる。
【００４２】
ＷＤＭ装置２内の第２の演算部４３は、第１のパワー値、第１のパワー値、第２のパワー値、光ファイバ３のファイバ種別に応じた係数に基づき、第１のＷＤＭ信号と第２のＷＤＭ信号との間のパワー差を算出した。その結果、光ファイバ３の種別に応じた高精度なパワー補償が実現できる。
【００４３】
第１のＷＳＳ１３Ａは、第１のＯＣＭ１４Ａからの第１のＷＤＭ信号内の各波長のパワーの監視結果を用いて第１のチルト補償部２２Ａに入力する第１のＷＤＭ信号内の波長間のパワー偏差が所定範囲になるように第１のＷＤＭ信号内の各波長のパワーを制御する。その結果、パワー偏差の少ない第１のＷＤＭ信号を第１のチルト補償部２２Ａに提供するため、高精度なチルト補償が実現できる。
【００４４】
第２のＷＳＳ１３Ｂは、第２のＯＣＭ１４Ｂからの第２のＷＤＭ信号内の波長毎のパワーの監視結果を用いて第２のチルト補償部２２Ｂに入力する第２のＷＤＭ信号内の波長間のパワー偏差が所定範囲になるように第２のＷＤＭ信号内の各波長のパワーを制御する。その結果、パワー偏差の少ない第２のＷＤＭ信号を第２のチルト補償部２２Ｂに提供するため、高精度なチルト補償が実現できる。
【００４５】
第１の検出部１７Ａ及び第２の検出部１７Ｂは、合波部１６の出力段に配置され、合波部１６が出力するＷＤＭ信号から第１のＷＤＭ信号の第１のパワー値及び第２のＷＤＭ信号の第２のパワー値を検出した。その結果、合波部１６の出力であるＷＤＭ信号を反映したパワー値を用いて高精度なチルト補償を実現できる。
【００４６】
実施例１のチルト補償後の第１のＷＤＭ信号及び第２のＷＤＭ信号は、パワー偏差の補償で帯域間のパワー差が生じるために、第１及び第２のパワー値を用いてチルト補償量及びパワー補償量を算出する場合に誤差が生じることも想定できる。そこで、予め記憶した基準値を用いて第１及び第２のパワー値を補正し、補正後の第１及び第２のパワー値を第１の演算部４２及び第２の演算部４３に通知しても良く、適宜変更可能である。
【００４７】
実施例１のＷＤＭ装置２は、合波部１６の出力段に第１の検出部１７Ａ及び第２の検出部１７Ｂを配置した。しかしながら、第１の検出部１７Ａ及び第２の検出部１７Ｂの代わりに、合波部１６の入力段に検出部を配置しても良く、その実施の形態につき、実施例２として以下に説明する。
【実施例２】
【００４８】
図１２は、実施例２のＷＤＭシステム１Ａの一例を示す説明図である。尚、図１に示すＷＤＭシステム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。図１に示すＷＤＭ装置２と図１２に示すＷＤＭ装置２Ａとが異なるところは、第１の検出部１７Ａ及び第２の検出部１７Ｂの代わりに、第３の検出部５１Ａ及び第４の検出部５１Ｂを配置した点にある。
【００４９】
第３の検出部５１Ａは、第１の送信アンプ１５Ａと合波部１６との間で第１のパワー補償部２４Ａのパワー補償後の第１のＷＤＭ信号の光パワーを電気変換して第３のパワー値を検出するＰＤ５２Ａを有する。第４の検出部５１Ｂは、第２の送信アンプ１５Ｂと合波部１６との間で第２のパワー補償部２４Ｂのパワー補償後の第２のＷＤＭ信号の光パワーを電気変換して第４のパワー値を検出するＰＤ５２Ｂを有する。
【００５０】
第３の検出部５１Ａは、検出した第３のパワー値をパワー演算部４６に出力する。第４の検出部５１Ｂは、検出した第４のパワー値をパワー演算部４６に出力する。パワー演算部４６は、第３のパワー値から合波部１６の損失パワー値を差し引いて第１のパワー値を算出し、第１のパワー値を第１の演算部４２及び第２の演算部４３に通知する。パワー演算部４６は、第４のパワー値から合波部１６の損失パワー値を差し引いて第２のパワー値を算出し、第２のパワー値を第１の演算部４２及び第２の演算部４３に通知する。
【００５１】
第３の検出部５１Ａは、パワー補償後の第１のＷＤＭ信号から第１のパワー値の基になる第３のパワー値を検出するため、実施例１に比較してＢＰＦが不要となる。また、第４の検出部５１Ｂも、パワー補償後の第２のＷＤＭ信号から第２のパワー値の基になる第４のパワー値を検出するため、実施例１に比較してＢＰＦが不要となる。
【００５２】
実施例２のＷＤＭ装置２Ａは、第１の送信アンプ１５Ａと合波部１６との間で検出した第１のＷＤＭ信号のパワー値に合波部１６の損失パワー値を差し引いて第１のパワー値を算出する。更に、ＷＤＭ装置２Ａは、第２の送信アンプ１５Ｂと合波部１６との間で検出した第２のＷＤＭ信号のパワー値に合波部１６の損失パワー値を差し引いて第２のパワー値を算出する。その結果、合波部１６の入力であるパワー補償後の第１のＷＤＭ信号及び第２のＷＤＭ信号を反映したチルト補償を実現できる。
【００５３】
尚、上記実施例１では、合波部１６の出力段に第１の検出部１７Ａ及び第２の検出部１７Ｂを配置した。しかしながら、第１の検出部１７Ａ及び第２の検出部１７Ｂの代わりに、第１の送信アンプ１５Ａ及び第２の送信アンプ１５Ｂの入力段に検出部を配置しても良く、その実施の形態につき、実施例３として以下に説明する。
【実施例３】
【００５４】
図１３は、実施例３のＷＤＭシステム１Ｂの一例を示す説明図である。尚、図１に示すＷＤＭシステム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【００５５】
図１に示すＷＤＭ装置２と図１３に示すＷＤＭ装置２Ｂとが異なるところは、第１の検出部１７Ａ及び第２の検出部１７Ｂの代わりに、第５の検出部５３Ａ及び第６の検出部５３Ｂを配置した点にある。
【００５６】
第５の検出部５３Ａは、第１のＷＳＳ１３Ａと第１の送信アンプ１５Ａとの間で、第１のＷＳＳ１３Ａの第１のＷＤＭ信号の光パワーを電気変換して第５のパワー値を検出するＰＤ５４Ａを有する。第６の検出部５３Ｂは、第２のＷＳＳ１３Ｂと第２の送信アンプ１５Ｂとの間で第２のＷＳＳ１３Ｂの第２のＷＤＭ信号の光パワーを電気変換して第６のパワー値を検出するＰＤ５４Ｂを有する。
【００５７】
第５の検出部５３Ａは、検出した第５のパワー値をパワー演算部４７に出力する。第６の検出部５３Ｂは、検出した第６のパワー値をパワー演算部４７に出力する。パワー演算部４７は、第５のパワー値から合波部１６の損失パワー値を差し引いて第１のパワー値を算出し、第１のパワー値を第１の演算部４２及び第２の演算部４３に通知する。パワー演算部４７は、第６のパワー値から合波部１６の損失パワー値を差し引いて第２のパワー値を算出し、第２のパワー値を第１の演算部４２及び第２の演算部４３に通知する。
【００５８】
実施例１のＷＤＭ装置２では、合波部１６出力段のＷＤＭ信号の光パワーを検出する場合、チルト補償後のパワー補償で光波長帯域間のパワー差がある状態で第１のパワー値及び第２のパワー値を検出する場合も想定される。従って、これらの第１及び第２のパワー値を用いて補償量を計算する場合には誤差が生じることも考えられる。
【００５９】
これに対して、実施例３のＷＤＭ装置２Ｂでは、第１及び第２の送信アンプ１５Ａ、１５Ｂの入力段のチルト補償前の第１及び第２のＷＤＭ信号の第５及び第６のパワー値を基にして第１及び第２のパワー値を算出した。従って、これらの第１及び第２のパワー値を用いて補償量を計算することで誤差を回避できる。
【００６０】
尚、上記実施例２のＷＤＭシステム１Ａでは、上流側のＷＤＭ装置２Ａから下流側のＷＤＭ装置２Ａに出力するＷＤＭ信号にリップルが発生する。そこで、リップルを抑制するＷＤＭシステム１Ｃの実施の形態につき、実施例４として以下に説明する。
【実施例４】
【００６１】
図１４は、実施例４のＷＤＭシステム１Ｃの一例を示す説明図である。尚、図１２に示すＷＤＭシステム１Ａと同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。図１４に示すＷＤＭシステム１Ｃは、上流側のＷＤＭ装置２Ｃと、下流側（対向側）のＷＤＭ装置２Ｄと、上流側のＷＤＭ装置２Ｃと下流側のＷＤＭ装置２Ｄとを光接続する光ファイバ３とを有する。上流側のＷＤＭ装置２Ｃ及び下流側のＷＤＭ装置２Ｄは、同一の構成である。
【００６２】
上流側のＷＤＭ装置２Ｃ及び下流側のＷＤＭ装置２Ｄは、監視制御部６１と、制御部１８内の偏差算出部４８とを有する。監視制御部６１は、ＯＳＣ（Optical  Supervisory  Channel）を使用して他のＷＤＭ装置２と通信する。
【００６３】
上流側のＷＤＭ装置２Ｃ内の第１のＯＣＭ１４Ａは、上流側の第１のＷＳＳ１３Ａからの第１のＷＤＭ信号内の波長毎の光パワーをモニタし、そのモニタ結果を監視制御部６１に通知する。更に、上流側のＷＤＭ装置２Ｃ内の第２のＯＣＭ１４Ｂは、上流側の第２のＷＳＳ１３Ｂからの第２のＷＤＭ信号内の波長毎の光パワーをモニタし、モニタ結果を上流側の制御部１８内の偏差算出部４８に通知する。
【００６４】
下流側のＷＤＭ装置２Ｄ内の第１のＯＣＭ１４Ａは、下流側の第１のＷＳＳ１３Ａからの第１のＷＤＭ信号内の波長毎の光パワーをモニタし、そのモニタ結果を監視制御部６１に通知する。更に、下流側のＷＤＭ装置２Ｄ内の第２のＯＣＭ１４Ｂは、下流側の第２のＷＳＳ１３Ｂからの第２のＷＤＭ信号内の波長毎の光パワーをモニタし、モニタ結果を下流側の監視制御部６１に通知する。下流側のＷＤＭ装置２Ｄ内の監視制御部６１は、下流側の第１のＷＤＭ信号の波長毎の光パワーと、下流側の第２のＷＤＭ信号の波長毎の光パワーとを上流側のＷＤＭ装置２Ｃ内の監視制御部６１に通知する。上流側のＷＤＭ装置２Ｃ内の監視制御部６１は、下流側の第１のＷＤＭ信号の波長毎の光パワーと、下流側の第２のＷＤＭ信号の波長毎の光パワーとを偏差算出部４８に入力する。
【００６５】
偏差算出部４８は、下流側の第１のＷＤＭ信号内の波長毎の光パワーと、上流側の第１のＷＤＭ信号内の波長毎の光パワーとの偏差で第１のＷＤＭ信号の第１のリップル量を算出する。更に、偏差算出部４８は、下流側の第２のＷＤＭ信号内の波長毎の光パワーと、上流側の第２のＷＤＭ信号内の波長毎の光パワーとの偏差で第２のＷＤＭ信号の第２のリップル量を算出する。偏差算出部４８は、第１のリップル量を第１のＷＳＳ１３Ａに設定すると共に、第２のリップル量を第２のＷＳＳ１３Ｂに設定する。
【００６６】
上流側のＷＤＭ装置２Ｃ内の第１のＷＳＳ１３Ａは、第１のリップル量を打ち消すように第１のＷＤＭ信号内の波長毎の光パワーを制御する。更に、上流側のＷＤＭ装置２Ｃ内の第２のＷＳＳ１３Ｂは、第２のリップル量を打ち消すように第２のＷＤＭ信号内の波長毎の光パワーを制御する。尚、説明の便宜上、リップルを１００％打ち消す場合を例示したが、打ち消す割合は１００％に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００６７】
実施例４のＷＤＭ装置２Ｃ，２Ｄは、チルト補償制御に加え、波長毎の利得のリップルを抑制することで、第１のＷＤＭ信号及び第２のＷＤＭ信号内の波長間のチルト偏差を均一化し、第１のＷＤＭ信号及び第２のＷＤＭ信号内の高精度なチルト補償を実現できる。
【００６８】
尚、ＷＤＭ装置２は、分波部１１、第１及び第２の受信アンプ１２Ａ，１２Ｂ、第１及び第２のＷＳＳ１３Ａ，１３Ｂ、第１及び第２の送信アンプ１５Ａ，１５Ｂ、合波部１６、第１及び第２の検出部１７Ａ，１７Ｂ及び制御部１８を１パッケージとした。分波部１１の入力段に光コネクタ、合波部１６の出力段に光コネクタで接続した。尚、ＷＤＭ装置２Ａ〜２Ｄも同様に１パッケージの形態で説明した。
【００６９】
しかしながら、ＷＤＭ装置２は、単一のパッケージでなく、例えば、３個のパッケージで構成しても良い。第１のパッケージは、例えば、第１の受信アンプ１２Ａ、第１のＷＳＳ１３Ａ及び第１の送信アンプ１５Ａを有する。第２のパッケージは、例えば、第２の受信アンプ１２Ｂ、第２のＷＳＳ１３Ｂ及び第２の送信アンプ１５Ａを有する。第３のパッケージは、分波部１１、合波部１６、第１及び第２の検出部１７Ａ，１７Ｂ及び制御部１８を有する。
【００７０】
第１のパッケージ内の第１の受信アンプ１２Ａと第３のパッケージ内の分波部１１とは光コネクタで接続し、第２のパッケージ内の第２の受信アンプ１２Ｂと第３のパッケージ内の分波部１１とは光コネクタで接続する。更に、第１のパッケージ内の第１の送信アンプ１５Ａと第３のパッケージ内の合波部１６とは光コネクタで接続し、第２のパッケージ内の第２の送信アンプ１５Ｂと第３のパッケージ内の合波部１６とは、光コネクタで接続する。第３の光パッケージ内の分波部１１の入力段を光コネクタで接続し、合波部１６の出力段を光コネクタで接続する。更に、第３のパッケージ内の制御部１８と第１のパッケージ内の第１の送信アンプ１５Ａとは電気コネクタで接続し、第３のパッケージ内の制御部１８と第２のパッケージ内の第２の送信アンプ１５Ｂとは電気コネクタで接続する。
【００７１】
ＷＤＭ装置２は、説明の便宜上、Ｃ帯の第１のＷＤＭ信号と、Ｌ帯の第２のＷＤＭ信号とを合波したＷＤＭ信号を出力する場合を例示した。しかしながら、例えば、１４６０ｎｍ〜１５３０ｎｍの短波長のＳ帯の第２のＷＤＭ信号と、Ｃ帯の第１のＷＤＭ信号とを合波したＷＤＭ信号を出力する場合にも適用可能である。尚、第１のＷＤＭ信号はＣ帯に限定されるものではなく、Ｌ帯やＳ帯等でも良く、第２のＷＤＭ信号もＬ帯に限定されるものではなく、Ｃ帯やＳ帯等でも良く、適宜変更可能である。ＷＤＭ装置２は、２個の光波長帯域を含むＷＤＭ信号を例示したが、例えば、３個以上の光波長帯域を含むＷＤＭ信号の場合にも適用可能である。
【００７２】
本実施例では、ファイバ種別４１Ａ毎に係数４１Ｂ及びロス係数４１Ｃを管理する係数テーブル４１を有する場合を例示した。しかしながら、ファイバ種別４１Ａ毎に係数４１Ｂ及びロス係数４１Ｃを制御部１８に入力する場合や、制御部１８が光ファイバ３のファイバ種別を測定し、その測定結果に応じて係数及びロス係数を設定するようにしても良く、適宜変更可能である。
【００７３】
上記実施例では、Ｃ帯、Ｓ帯及びＬ帯の波長範囲を定義したが、この波長範囲に限定されるものではなく、その範囲を適宜設定変更可能である。
【００７４】
更に、上記実施例では、Ｃ帯及びＬ帯を使用する場合を例示したが、Ｃ帯、Ｓ帯及びＬ帯に限定されるものではない。例えば、Ｏ(Original)帯(１２６０ｎｍ〜１３６０ｎｍ)、Ｅ(Extended)帯(１３６０ｎｍ〜１４６０ｎｍ)やＵ（Ultralong  Wavelength）帯(１６２５ｎｍ〜１６７５ｎｍ)に適用しても良く、適宜変更可能である。
【００７５】
また、例えば、ＷＤＭ装置２は、光送信群１９Ａ，１９Ｂ又は光受信群２０Ａ，２０Ｂを内蔵した場合を例示したが、光送信群又は光受信群と外部接続した場合にも適用可能である。
【００７６】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７７】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７８】
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  ＷＤＭ装置
１１  分波部
１３Ａ  第１のＷＳＳ
１３Ｂ  第２のＷＳＳ
１４Ａ  第１のＯＣＭ
１４Ｂ  第２のＯＣＭ
１７Ａ  第１の検出部
１７Ｂ  第２の検出部
２２Ａ  第１のチルト補償部
２２Ｂ  第２のチルト補償部
２４Ａ  第１のパワー補償部
２４Ｂ  第２のパワー補償部
４２  第１の演算部
４３  第２の演算部
４８  偏差算出部
５１Ａ  第３の検出部
５１Ｂ  第４の検出部
５３Ａ  第５の検出部
５３Ｂ  第６の検出部
６１  監視制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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