(57)【要約】      （修正有）【課題】海外送金手数料を低減させることで送金者及び受取人に受益となるための、簡便でセキュアな送金システム、送金方法、及び送金プログラムを提供する。【解決手段】送金手続き書類をコード情報で生成することで、送金者がコンビニエンスストアなどに設置するPOSシステムを活用し、２４時間いつでも、受取人へ法定通貨又は電子暗号通貨で送金する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金者が操作する送金者装置と、該送金者装置とネットワークを介して接続する送金引受装置と、該送金引受装置と上記ネットワークを介して接続する送金仲介装置とから構成され、上記送金者が受取人へ送金するための、送金システムであって、
上記送金者装置において、入力部により、少なくとも上記送金者の情報である送金者情報と上記受取人の情報である受取人情報とを有する、送金者入力情報を、入力し、
送金処理規定情報承諾部により、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問いへの承諾回答を示す承諾情報を、表示し、
上記送金者入力情報を、上記送金処理規定情報の上記承諾回答を示す承諾情報とともに、送金申込情報として、送金者装置通信部により、上記送金引受装置に、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金者装置から送信された上記送金申込情報を、送金引受装置通信部により、受信し、
識別情報付送金申込情報生成部により、上記送金処理規定情報、上記受信した送金申込情報及び該送金申込情報の識別情報を有する識別情報付送金申込情報を、生成し、
上記生成した識別情報付送金申込情報を、上記送金引受装置通信部により、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方に、送信し、
上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が、上記送金引受装置から送信された上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置通信部又は送金仲介装置通信部の少なくともいずれか一方により、受信し、
（１）上記送金者装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金者装置の表示部により、表示し、
上記表示する上記識別情報付送金申込情報を確認、又は、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する情報確認部により確認、
又は、
（２）上記送金仲介装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金仲介装置の送金仲介装置表示部により、表示し、上記表示する上記識別情報付送金申込情報を確認、又は、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する情報確認部により確認、
の少なくともいずれか一方を行い、
上記確認又は上記情報確認部により確認した上記識別情報付送金申込情報に基づき、上記送金者が上記送金に支出する送金支出金額を、上記送金仲介装置又は該送金仲介装置の管理者へ支払い、
上記送金仲介装置において、支払確認部により、上記送金者が支払った上記送金支出金額を、上記送金仲介装置又は上記管理者が、確認すれば、
送金処理要求情報生成部により、少なくとも、該送金仲介装置を表す送金仲介装置情報、上記識別情報付送金申込情報及び上記送金支出金額の情報である送金支出金額情報を有する送金処理要求情報を、生成し、
上記生成した送金処理要求情報を、上記送金仲介装置通信部により、上記送金引受装置へ、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金仲介装置から送信された上記送金処理要求情報を、上記送金引受装置通信部により、受信し、
上記送金引受装置が、上記送金処理要求情報を受信すれば、
送金処理実行部により、上記送金処理要求情報に従い、上記送金支出金額中から、少なくとも、上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分の送金処理を実行し、且つ送金処理実行結果情報生成部により、上記送金処理を実行した結果情報となる、少なくとも上記送金処理要求情報の全部又は一部を有する送金処理実行結果情報を、生成し、
上記生成した送金処理実行結果情報を、上記送金引受装置通信部により、上記送金者装置及び上記送金仲介装置へ送信し、
上記送金者装置及び上記送金仲介装置が、上記送金引受装置から送信された上記送金処理実行結果情報を、上記送金者装置通信部又は上記送金仲介装置通信部により、受信し、上記受信した送金処理実行結果情報を、上記表示部又は上記送金仲介装置表示部により、表示し、
上記送金引受装置の管理者と上記送金仲介装置の管理者が、上記送金者が上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者へ支払った上記送金支出金額つき、予め相互に取り交わした送金仲介者規定に従い、上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者が、送金支出金額送金部により、上記送金支出金額の全部又は一部を、上記送金引受装置又は上記送金引受装置の管理者へ、予め得ている上記送金引受装置の電子暗号アドレス又は上記送金引受装置の管理者の銀行口座番号を用いて、上記送金引受装置へ送信又は上記送金引受装置の管理者の銀行口座へ送金することを特徴とする送金システム。
【請求項２】
送金者が操作する送金者装置と、該送金者装置とネットワークを介して接続する送金引受装置と、該送金引受装置と上記ネットワークを介して接続する送金仲介装置とから構成され、上記送金者が受取人へ送金するための、送金システムであって、
上記送金者装置において、入力部により、少なくとも上記送金者の情報である送金者情報、該送金者が上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報及び上記受取人の情報である受取人情報を有する、送金者入力情報を、入力し、
送金処理規定情報承諾部により、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問への承諾回答を示す承諾情報を、表示し、
上記送金者入力情報を、上記送金処理規定情報の上記承諾回答を示す承諾情報とともに、送金申込情報として、送金者装置通信部により、上記送金引受装置に、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金者装置から送信された上記送金申込情報を、送金引受装置通信部により、受信し、
識別情報付送金申込情報生成部により、上記送金処理規定情報、上記受信した送金申込情報及び該送金申込情報の識別情報を有する識別情報付送金申込情報を、生成し、
上記生成した識別情報付送金申込情報を、上記送金引受装置通信部により、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方に、送信し、
上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が、上記送金引受装置から送信された上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置通信部又は送金仲介装置通信部の少なくともいずれか一方により、受信し、
（１）上記送金者装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金者装置の表示部により、表示し、
上記表示する上記識別情報付送金申込情報を確認、又は、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する情報確認部により確認、
又は、
（２）上記送金仲介装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金仲介装置の送金仲介装置表示部により、表示し、上記表示した上記識別情報付送金申込情報を確認、又は、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する情報確認部により確認、
の少なくともいずれか一方を行い、
上記情報確認部により確認した上記識別情報付送金申込情報に基づき、上記送金者が上記送金申込情報中の上記送金支出金額情報に従い上記送金支出金額を、上記送金仲介装置又は該送金仲介装置の管理者へ支払い、
上記送金仲介装置において、支払確認部により、上記送金者が支払った上記送金支出金額を、上記送金仲介装置又は上記管理者が、確認すれば、
送金処理要求情報生成部により、少なくとも、該送金仲介装置を表す送金仲介装置情報と上記識別情報付送金申込情報とを有する送金処理要求情報を、生成し、
上記生成した送金処理要求情報を、上記送金仲介装置通信部により、上記送金引受装置へ、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金仲介装置から送信された上記送金処理要求情報を、上記送金引受装置通信部により、受信し、
上記送金引受装置が、上記送金処理要求情報を受信すれば、
送金処理実行部により、上記送金処理要求情報に従い、上記送金支出金額中から、少なくとも、上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分の送金処理を実行し、且つ送金処理実行結果情報生成部により、上記送金処理を実行した結果情報となる、少なくとも上記送金処理要求情報の全部又は一部を有する送金処理実行結果情報を、生成し、
上記生成した送金処理実行結果情報を、上記送金引受装置通信部により、上記送金者装置及び上記送金仲介装置へ送信し、
上記送金者装置及び上記送金仲介装置が、上記送金引受装置から送信された上記送金処理実行結果情報を、上記送金者装置通信部又は上記送金仲介装置通信部により、受信し、上記受信した送金処理実行結果情報を、上記表示部又は上記送金仲介装置表示部により、表示し、
上記送金引受装置の管理者と上記送金仲介装置の管理者が、上記送金者が上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者へ支払った上記送金支出金額つき、予め相互に取り交わした取決めに従い、上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者が、送金支出金額送金部により、上記送金支出金額又は上記送金支払金額から上記送金仲介装置の手数料を減じた金額を、上記送金引受装置又は上記送金引受装置の管理者へ、予め得ている上記送金引受装置の電子暗号アドレス又は上記送金引受装置の管理者の銀行口座番号を用いて、上記送金引受装置へ送信又は上記送金引受装置の管理者の銀行口座へ送金することを特徴とする送金システム。
【請求項３】
上記識別情報付送金申込情報生成部が、上記識別情報付送金申込情報を、コード情報として生成していて、
上記生成したコード情報を、上記送金引受装置通信部により、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方に、送信し、
上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が、上記送金引受装置から送信された上記コード情報を、上記送金者装置通信部又は送金仲介装置通信部の少なくともいずれか一方により、受信し、
上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する上記情報確認部が、少なくとも上記コード情報を読込むコード情報読込部と、上記コード情報読込部で読込んだ上記コード情報を上記識別情報付送金申込情報へ復号するコード情報復号部を、さらに具備していて、
（１）上記コード情報を、上記送金者装置が受信する場合、
上記コード情報を、該送金者装置の表示部により、表示し、
上記送金者装置の表示部が表示する上記コード情報を、上記送金仲介装置の上記情報確認部の上記コード情報読込部により、読込み、その読込んだ上記コード情報を、上記コード復号部で、上記識別情報付送金申込情報として復号し、その復号した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金仲介装置の上記送金仲介装置表示部により、表示し、確認、
又は、
（２）上記識別情報付送金申込情報のコード情報を、上記送金仲介装置が受信する場合、
上記コード情報を、該送金仲介者装置の表示部により、表示し、
上記送金仲介装置の送金仲介装置表示部が表示する上記コード情報を、上記送金者装置の上記情報確認部の上記コード情報読込部により、読込み、その読込んだ上記コード情報を、上記コード復号部で、上記識別情報付送金申込情報として復号し、その復号した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置の上記表示部により、表示し確認、
の少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の送金システム。
【請求項４】
送金手続き情報
上記送金仲介装置が、送金手続き情報生成部を、さらに具備していて、上記送金手続き情報生成部により、上記送金処理要求情報の全部又は一部を有する送金手続き情報を、生成し、
上記生成した送金手続き情報を、上記送金仲介装置の上記送金仲介装置通信部によりネットワークを介して上記送金者装置へ送信又は上記送金仲介装置が具備する出力部によりレシート情報としてプリント出力し上記送金者へ提供することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の送金システム。
【請求項５】
上記受取人情報中に、上記受取人が受け取る通貨（各国法定通貨や電子暗号通貨等を含む）について希望又は指示する受取通貨情報を表示していて、
上記送金処理実行部が、通貨変換部を具備していて、上記通貨変換部が、上記送金者が支払った上記送金支出金額分の通貨の一部又は全部を、該通貨から電子暗号通貨への変換又は電子暗号通貨から通貨への変換の少なくともいずれか一つの変換を、上記送金人が上記送金支出金額を支払う通貨及び上記受取通貨情報に基づき、必要な回数行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の送金システム。
【請求項６】
独立項プリペイドシステム
送金者が操作する送金者装置と、該送金者装置とネットワークを介して接続する送金引受装置とから構成され、上記送金者が受取人へ送金するための、送金システムであって、
上記送金引受装置において、
少なくとも後記識別情報付送金プリペイドカードを購入した上記送金者の認証及び上記送金者が購入した識別情報付送金プリペイドカードの残高照会を行える一意の識別情報を用いてログイン可能な送金用ウエブサーバを予め作成し、該送金用ウエブサーバを、ネットワーク上（www上）に設置し、
識別情報付送金プリペイドカード作成部が、所定の金額の送金プリペイドカードを、上記識別情報とともに、識別情報付送金プリペイドカードとして、作成し、その作成した上記識別情報付送金プリペイドカードを、販売し、
上記送金者が、所定の金額の上記識別情報付送金プリペイドカードを、購入し、
上記送金者装置において、上記識別情報付送金プリペイドカードに予め記載されている上記送金用ウエブサーバに接続するための情報（URL）を用いて、上記送金用ウエブサーバに、送金者装置通信部により、ネットワークを介して、接続し、
ログイン部により、上記識別情報付送金プリペイドカードの識別情報を用いて、上記送金用ウエブサーバにログインし、
残高情報確認部により、上記購入した上記識別情報付送金プリペイドカードの残高を、確認し、
入力部により、少なくとも送金者情報及び受取人情報を、送金者入力情報として、入力し、
送金処理規定情報承諾部により、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問いへの承諾回答を示す承諾情報を、表示し、
送金処理要求情報生成部により、上記送金者入力情報、上記残高内の上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報及び上記承諾情報を有する送金処理要求情報を、生成し、
上記生成した上記送金処理要求情報を、送金者装置通信部により、ネットワークを介して、上記送金引受者へ送信し、
上記送金引受装置において、上記送金者装置から送信された上記送金処理要求情報を、ネットワークを介して、送金引受装置通信部により、受信し、
上記送金引受装置が、上記送金処理要求情報を受信すれば、
残高認証部により、上記ログインに用いた識別情報を用いて、上記送金処理要求情報中の上記送金支出金額が、上記送金者が購入した上記識別情報付送金プリペイドカードの残高以内か否かの認証を行い、上記送金支出金額が上記識別情報付送金プリペイドカード残高以内と認証されれば、それに応じて、
送金処理実行部により、上記送金処理要求情報に従い、上記送金支出金額中から、少なくとも上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分を、上記送金処理実行部がさらに具備する通貨変換部により、電子暗号通貨へ、変換すると共に、該変換した電子暗号通貨を、上記ネットワークを介して、上記送金引受装置通信部により、上記受取人情報中に予め示されている受取人電子暗号通貨アドレス又は受取人電子メールアドレスを用いて、上記受取人に送信する、又は、上記変換した上記電子暗号通貨を、上記受取人情報中に予め示された受取通貨へ、上記通貨変換部により再変換し、該再変換した受取人金額分となる通貨を、通貨振込部により、上記受取人情報中に予め示された上記受取人の金融口座へ振り込むことを特徴とする送金システム。
【請求項７】
上記送金引受装置において、上記送金処理実行部が、上記受取通貨情報に基づき、上記送金処理の実行を、送金又は送信のいずれでも行える通貨送金送信部を具備していていると共に、
上記送金に係る各種の手数料支払処理を実行するための手数料支払処理部を、さらに具備していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の送金システム。
【請求項８】
送金者が操作する送金者装置と、該送金者装置とネットワークを介して接続する送金引受装置とから構成され、上記送金者が受取人へ送金するための、送金システムであって、
上記送金者装置において、入力部により、少なくとも、上記送金者の情報である送金者情報、該送金者が上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報、及び、少なくとも上記受取人が希望する受取通貨情報を含む上記受取人の情報である受取人情報と、を有する、送金者入力情報を、入力し、
送金処理規定情報承諾部により、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問への承諾回答を示す承諾情報を、表示し、
上記送金者入力情報を、上記送金処理規定情報の上記承諾回答を示す承諾情報とともに、送金申込情報として、送金者装置通信部により、上記送金引受装置に、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金者装置から送信された上記送金申込情報を、送金引受装置通信部により、受信し、
識別情報付送金申込情報生成部により、上記送金処理規定情報、上記受信した送金申込情報及び該送金申込情報の識別情報を有する識別情報付送金申込情報を、生成し、
上記生成した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金引受装置通信部により、上記送金者装置に、送信し、
上記送金者装置が、上記送金引受装置から送信された上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置通信部より、受信し、
上記送金者が、振込部により、上記送金者装置が受信した上記識別情報付送金申込情報に基づき、上記送金支出金額を、上記送金処理規定情報内に予め表示されている上記送金引受装置が管理する金融機関口座である送金引受口座へ、振り込み、
上記送金引受装置において、振込確認部により、上記送金者が上記送金引受口座へ振り込んだ上記送金支出金額を、確認すれば、それに応じて、
送金処理実行部により、上記識別情報付送金申込情報中の上記送金処理規定情報及び上記受取人情報中の上記受取通貨情報に従い、少なくとも上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分を上記送金処理実行部が具備する通貨変換部により電子暗号通貨へ変換すると共に、
（１）上記受取人情報中の上記受取通貨情報が電子暗号通貨の場合、
上記変換した上記電子暗号通貨を、上記送金引受装置通信部により、上記受取人情報中に予め表示されている受取人装置へ、上記ネットワークを介して、送信、又は、
（２）上記受取人情報中の上記受取通貨情報が法定通貨の場合、
上記変換した上記電子暗号通貨を、上記通貨変化部により上記受取通貨情報の法定通貨へ再変換すると共に、該再変換した通貨を、通貨送金部により、上記受取人情報中に予め表示されている上記受取人口座に送金することを特徴とする送金システム。
【請求項９】
上記送金システムにおいて、該送金システムの一部又は全部が、ピア・ツー・ピア（Peer to Peer：P２P）ネットワークを活用したブロックチェーン（分散型台帳技術）で構成されていて、上記送金申込情報、上記識別情報付送金申込情報、上記送金処理要求情報、上記送金処理実行結果情又は上記送金手続き情報の少なくともいずれか一つを、上記送金者装置、上記送金引受者装置又は上記送金仲介装置のいずれかによって、上記ネットワークを介して、上記ブロックチェーンにブロードキャストされることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の送金システム。
【請求項１０】
上記送金者入力情報に、上記送金者装置又は上記送金者の少なくともいずれか一方を識別するための送金者識別情報が含まれており、
上記送金者識別情報が、上記ブロックチェーン上又は上記ブロックチェーン上から参照可能な第２のブロックチェーン上に格納されていることを特徴とする請求項1又は８のいずれか一項に記載の送金システム。
【請求項１１】
上記送金者が、上記入力部により、上記送金者が指定する送金実行日を、上記送金者入力情報中に、記入し表示しており、
上記送金処理実行部が、送金実行日管理部をさらに具備し、上記入力し表示された上記送金実行日に従い、上記送金実行日管理部が、上記送金実行日に、上記送金処理を実行することを特徴とする請求項1又は９のいずれか一項に記載の送金システム。
【請求項１２】
上記入力部により、上記受取人情報に複数の受取人情報を入力していて、上記送金処理実行部が、上記受取人情報に入力された上記複数の受取人情報に対して、上記送金処理を実行することを特徴とする請求項1又は１０のいずれか一項に記載の送金システム。
【請求項１３】
送金者装置が送信する、送金者を表す送金者情報と該送金者が上記送金に支出する金額情報の送金支出金額情報と受取人を表す受取人情報とからなる送金者入力情報と予め定められた送金処理規定情報を承諾する情報である承諾情報とを有する送金申込情報を、通信部によりネットワークを介して受信すれば、上記受信したことに応じて、
識別情報付送金申込情報生成部により、上記送金処理規定情報、上記受信した送金申込情報及び該送金申込情報の識別情報を有する識別情報付送金申込情報を、生成し、
上記生成した識別情報付送金申込情報を、上記ネットワークを介して、上記通信部により、上記送金者装置に、送信し、
上記送金者装置が受信して表示する上記識別情報付送金申込情報中の上記送金支出金額情報に基づき上記送金者が送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者へ支払う上記送金支出金額情報分の通貨を上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者が確認することで生成される上記識別情報付送金申込情報と上記送金仲介装置を表す送金仲介装置情報とを有する送金処理要求情報を、上記通信部により、上記ネットワークを介して受信し、
上記送金処理要求情報を受信したことに応じて、送金処理実行部により、上記送金処理要求情報中の上記送金支出金額及び上記送金処理規定情報に従い、少なくとも上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分を、通貨変換部により、電子暗号通貨へ、変換すると共に、該変換した上記電子暗号通貨を、上記ネットワークを介して、上記通信部により、上記送金者入力情報中の上記受取人情報中に予め示されている受取人電子暗号通貨アドレス又は受取人電子メールアドレスを用いて、上記受取人に送信する、又は、上記変換した上記電子暗号通貨を、上記受取人情報中に予め示された受取通貨へ、上記通貨変換部により再変換すると共に、該再変換した受取人金額分となる通貨を、通貨振込部により、上記受取人情報中に予め示された上記受取人の金融口座へ振り込むことを特徴とする送金引受装置。
【請求項１４】
送金者が操作する送金者装置と、該送金者装置とネットワークを介して接続する送金引受装置と、該送金引受装置と上記ネットワークを介して接続する送金仲介装置とから構成され、上記送金者が受取人へ送金するための、送金方法であって、
上記送金者装置において、入力ステップにより、少なくとも上記送金者の情報である送金者情報と上記受取人の情報である受取人情報とを有する、送金者入力情報を、入力し、
送金処理規定情報承諾ステップにより、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問いへの承諾回答を示す承諾情報を、表示し、
上記送金者入力情報を、上記送金処理規定情報の上記承諾回答を示す承諾情報とともに、送金申込情報として、送金者装置通信ステップにより、上記送金引受装置に、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金者装置から送信された上記送金申込情報を、送金引受装置通信ステップにより、受信し、
識別情報付送金申込情報生成ステップにより、上記送金処理規定情報、上記受信した送金申込情報及び該送金申込情報の識別情報を有する識別情報付送金申込情報を、生成し、
上記生成した識別情報付送金申込情報を、上記送金引受装置通信ステップにより、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方に、送信し、
上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が、上記送金引受装置から送信された上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置通信ステップ又は送金仲介装置通信ステップの少なくともいずれか一方により、受信し、
（１）上記送金者装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金者装置の表示ステップにより、表示し、
上記表示する上記識別情報付送金申込情報を確認、又は、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する情報確認ステップにより確認、
又は、
（２）上記送金仲介装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金仲介装置の送金仲介装置表示ステップにより、表示し、上記表示する上記識別情報付送金申込情報を確認、又は、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する情報確認ステップにより確認、
の少なくともいずれか一方を行い、
上記確認又は上記情報確認ステップにより確認した上記識別情報付送金申込情報に基づき、上記送金者が上記送金に支出する送金支出金額を、上記送金仲介装置又は該送金仲介装置の管理者へ支払い、
上記送金仲介装置において、支払確認ステップにより、上記送金者が支払った上記送金支出金額を、上記送金仲介装置又は上記管理者が、確認すれば、
送金処理要求情報生成ステップにより、少なくとも、該送金仲介装置を表す送金仲介装置情報、上記識別情報付送金申込情報及び上記送金支出金額の情報である送金支出金額情報を有する送金処理要求情報を、生成し、
上記生成した送金処理要求情報を、上記送金仲介装置通信ステップにより、上記送金引受装置へ、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金仲介装置から送信された上記送金処理要求情報を、上記送金引受装置通信ステップにより、受信し、
上記送金引受装置が、上記送金処理要求情報を受信すれば、
送金処理実行ステップにより、上記送金処理要求情報に従い、上記送金支出金額中から、少なくとも、上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分の送金処理を実行し、且つ送金処理実行結果情報生成ステップにより、上記送金処理を実行した結果情報となる、少なくとも上記送金処理要求情報の全ステップ又は一ステップを有する送金処理実行結果情報を、生成し、
上記生成した送金処理実行結果情報を、上記送金引受装置通信ステップにより、上記送金者装置及び上記送金仲介装置へ送信し、
上記送金者装置及び上記送金仲介装置が、上記送金引受装置から送信された上記送金処理実行結果情報を、上記送金者装置通信ステップ又は上記送金仲介装置通信ステップにより、受信し、上記受信した送金処理実行結果情報を、上記表示ステップ又は上記送金仲介装置表示ステップにより、表示し、
上記送金引受装置の管理者と上記送金仲介装置の管理者が、上記送金者が上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者へ支払った上記送金支出金額つき、予め相互に取り交わした送金仲介者規定に従い、上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者が、送金支出金額送金ステップにより、上記送金支出金額の全ステップ又は一ステップを、上記送金引受装置又は上記送金引受装置の管理者へ、予め得ている上記送金引受装置の電子暗号アドレス又は上記送金引受装置の管理者の銀行口座番号を用いて、上記送金引受装置へ送信又は上記送金引受装置の管理者の銀行口座へ送金することを特徴とする送金方法。
【請求項１５】
送金者が操作する送金者装置と、該送金者装置とネットワークを介して接続する送金引受装置と、該送金引受装置と上記ネットワークを介して接続する送金仲介装置とから構成され、上記送金者が受取人へ送金するための、送金方法であって、
上記送金者装置において、入力ステップにより、少なくとも上記送金者の情報である送金者情報、該送金者が上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報及び上記受取人の情報である受取人情報を有する、送金者入力情報を、入力し、
送金処理規定情報承諾ステップにより、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問への承諾回答を示す承諾情報を、表示し、
上記送金者入力情報を、上記送金処理規定情報の上記承諾回答を示す承諾情報とともに、送金申込情報として、送金者装置通信ステップにより、上記送金引受装置に、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金者装置から送信された上記送金申込情報を、送金引受装置通信ステップにより、受信し、
識別情報付送金申込情報生成ステップにより、上記送金処理規定情報、上記受信した送金申込情報及び該送金申込情報の識別情報を有する識別情報付送金申込情報を、生成し、
上記生成した識別情報付送金申込情報を、上記送金引受装置通信ステップにより、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方に、送信し、
上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が、上記送金引受装置から送信された上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置通信ステップ又は送金仲介装置通信ステップの少なくともいずれか一方により、受信し、
（１）上記送金者装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金者装置の表示ステップにより、表示し、
上記表示する上記識別情報付送金申込情報を確認、又は、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する情報確認ステップにより確認、
又は、
（２）上記送金仲介装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金仲介装置の送金仲介装置表示ステップにより、表示し、上記表示した上記識別情報付送金申込情報を確認、又は、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する情報確認ステップにより確認、
の少なくともいずれか一方を行い、
上記情報確認ステップにより確認した上記識別情報付送金申込情報に基づき、上記送金者が上記送金申込情報中の上記送金支出金額情報に従い上記送金支出金額を、上記送金仲介装置又は該送金仲介装置の管理者へ支払い、
上記送金仲介装置において、支払確認ステップにより、上記送金者が支払った上記送金支出金額を、上記送金仲介装置又は上記管理者が、確認すれば、
送金処理要求情報生成ステップにより、少なくとも、該送金仲介装置を表す送金仲介装置情報と上記識別情報付送金申込情報とを有する送金処理要求情報を、生成し、
上記生成した送金処理要求情報を、上記送金仲介装置通信ステップにより、上記送金引受装置へ、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金仲介装置から送信された上記送金処理要求情報を、上記送金引受装置通信ステップにより、受信し、
上記送金引受装置が、上記送金処理要求情報を受信すれば、
送金処理実行ステップにより、上記送金処理要求情報に従い、上記送金支出金額中から、少なくとも、上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分の送金処理を実行し、且つ送金処理実行結果情報生成ステップにより、上記送金処理を実行した結果情報となる、少なくとも上記送金処理要求情報の全ステップ又は一ステップを有する送金処理実行結果情報を、生成し、
上記生成した送金処理実行結果情報を、上記送金引受装置通信ステップにより、上記送金者装置及び上記送金仲介装置へ送信し、
上記送金者装置及び上記送金仲介装置が、上記送金引受装置から送信された上記送金処理実行結果情報を、上記送金者装置通信ステップ又は上記送金仲介装置通信ステップにより、受信し、上記受信した送金処理実行結果情報を、上記表示ステップ又は上記送金仲介装置表示ステップにより、表示し、
上記送金引受装置の管理者と上記送金仲介装置の管理者が、上記送金者が上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者へ支払った上記送金支出金額つき、予め相互に取り交わした取決めに従い、上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者が、送金支出金額送金ステップにより、上記送金支出金額又は上記送金支払金額から上記送金仲介装置の手数料を減じた金額を、上記送金引受装置又は上記送金引受装置の管理者へ、予め得ている上記送金引受装置の電子暗号アドレス又は上記送金引受装置の管理者の銀行口座番号を用いて、上記送金引受装置へ送信又は上記送金引受装置の管理者の銀行口座へ送金することを特徴とする送金方法。
【請求項１６】
上記識別情報付送金申込情報生成ステップが、上記識別情報付送金申込情報を、コード情報として生成していて、
上記生成したコード情報を、上記送金引受装置通信ステップにより、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方に、送信し、
上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が、上記送金引受装置から送信された上記コード情報を、上記送金者装置通信ステップ又は送金仲介装置通信ステップの少なくともいずれか一方により、受信し、
上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する上記情報確認ステップが、少なくとも上記コード情報を読込むコード情報読込ステップと、上記コード情報読込ステップで読込んだ上記コード情報を上記識別情報付送金申込情報へ復号するコード情報復号ステップを、さらに具備していて、
（１）上記コード情報を、上記送金者装置が受信する場合、
上記コード情報を、該送金者装置の表示ステップにより、表示し、
上記送金者装置の表示ステップが表示する上記コード情報を、上記送金仲介装置の上記情報確認ステップの上記コード情報読込ステップにより、読込み、その読込んだ上記コード情報を、上記コード復号ステップで、上記識別情報付送金申込情報として復号し、その復号した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金仲介装置の上記送金仲介装置表示ステップにより、表示し、確認、
又は、
（２）上記識別情報付送金申込情報のコード情報を、上記送金仲介装置が受信する場合、
上記コード情報を、該送金仲介者装置の表示ステップにより、表示し、
上記送金仲介装置の送金仲介装置表示ステップが表示する上記コード情報を、上記送金者装置の上記情報確認ステップの上記コード情報読込ステップにより、読込み、その読込んだ上記コード情報を、上記コード復号ステップで、上記識別情報付送金申込情報として復号し、その復号した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置の上記表示ステップにより、表示し確認、
の少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の送金方法。
【請求項１７】
上記送金仲介装置が、送金手続き情報生成ステップを、さらに具備していて、上記送金手続き情報生成ステップにより、上記送金処理要求情報の全ステップ又は一ステップを有する送金手続き情報を、生成し、
上記生成した送金手続き情報を、上記送金仲介装置の上記送金仲介装置通信ステップによりネットワークを介して上記送金者装置へ送信又は上記送金仲介装置が具備する出力ステップによりレシート情報としてプリント出力し上記送金者へ提供することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の送金方法。
【請求項１８】
上記受取人情報中に、上記受取人が受け取る通貨（各国法定通貨や電子暗号通貨等を含む）について希望又は指示する受取通貨情報を表示していて、
上記送金処理実行ステップが、通貨変換ステップを具備していて、上記通貨変換ステップが、上記送金者が支払った上記送金支出金額分の通貨の一ステップ又は全ステップを、該通貨から電子暗号通貨への変換又は電子暗号通貨から通貨への変換の少なくともいずれか一つの変換を、上記送金人が上記送金支出金額を支払う通貨及び上記受取通貨情報に基づき、必要な回数行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の送金方法。
【請求項１９】
送金者が操作する送金者装置と、該送金者装置とネットワークを介して接続する送金引受装置とから構成され、上記送金者が受取人へ送金するための、送金方法であって、
上記送金引受装置において、
少なくとも後記識別情報付送金プリペイドカードを購入した上記送金者の認証及び上記送金者が購入した識別情報付送金プリペイドカードの残高照会を行える一意の識別情報を用いてログイン可能な送金用ウエブサーバを予め作成し、該送金用ウエブサーバを、ネットワーク上（www上）に設置し、
識別情報付送金プリペイドカード作成ステップが、所定の金額の送金プリペイドカードを、上記識別情報とともに、識別情報付送金プリペイドカードとして、作成し、その作成した上記識別情報付送金プリペイドカードを、販売し、
上記送金者が、所定の金額の上記識別情報付送金プリペイドカードを、購入し、
上記送金者装置において、上記識別情報付送金プリペイドカードに予め記載されている上記送金用ウエブサーバに接続するための情報（URL）を用いて、上記送金用ウエブサーバに、送金者装置通信ステップにより、ネットワークを介して、接続し、
ログインステップにより、上記識別情報付送金プリペイドカードの識別情報を用いて、上記送金用ウエブサーバにログインし、
残高情報確認ステップにより、上記購入した上記識別情報付送金プリペイドカードの残高を、確認し、
入力ステップにより、少なくとも送金者情報及び受取人情報を、送金者入力情報として、入力し、
送金処理規定情報承諾ステップにより、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問いへの承諾回答を示す承諾情報を、表示し、
送金処理要求情報生成ステップにより、上記送金者入力情報、上記残高内の上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報及び上記承諾情報を有する送金処理要求情報を、生成し、
上記生成した上記送金処理要求情報を、送金者装置通信ステップにより、ネットワークを介して、上記送金引受者へ送信し、
上記送金引受装置において、上記送金者装置から送信された上記送金処理要求情報を、ネットワークを介して、送金引受装置通信ステップにより、受信し、
上記送金引受装置が、上記送金処理要求情報を受信すれば、
残高認証ステップにより、上記ログインに用いた識別情報を用いて、上記送金処理要求情報中の上記送金支出金額が、上記送金者が購入した上記識別情報付送金プリペイドカードの残高以内か否かの認証を行い、上記送金支出金額が上記識別情報付送金プリペイドカード残高以内と認証されれば、それに応じて、
送金処理実行ステップにより、上記送金処理要求情報に従い、上記送金支出金額中から、少なくとも上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分を、上記送金処理実行ステップがさらに具備する通貨変換ステップにより、電子暗号通貨へ、変換すると共に、該変換した電子暗号通貨を、上記ネットワークを介して、上記送金引受装置通信ステップにより、上記受取人情報中に予め示されている受取人電子暗号通貨アドレス又は受取人電子メールアドレスを用いて、上記受取人に送信する、又は、上記変換した上記電子暗号通貨を、上記受取人情報中に予め示された受取通貨へ、上記通貨変換ステップにより再変換し、該再変換した受取人金額分となる通貨を、通貨振込ステップにより、上記受取人情報中に予め示された上記受取人の金融口座へ振り込むことを特徴とする送金方法。
【請求項２０】
上記送金引受装置において、上記送金処理実行ステップが、上記受取通貨情報に基づき、上記送金処理の実行を、送金又は送信のいずれでも行える通貨送金送信ステップを具備していていると共に、
上記送金に係る各種の手数料支払処理を実行するための手数料支払処理ステップを、さらに具備していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の送金方法。
【請求項２１】
送金者が操作する送金者装置と、該送金者装置とネットワークを介して接続する送金引受装置とから構成され、上記送金者が受取人へ送金するための、送金方法であって、
上記送金者装置において、入力ステップにより、少なくとも、上記送金者の情報である送金者情報、該送金者が上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報、及び、少なくとも上記受取人が希望する受取通貨情報を含む上記受取人の情報である受取人情報と、を有する、送金者入力情報を、入力し、
送金処理規定情報承諾ステップにより、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問への承諾回答を示す承諾情報を、表示し、
上記送金者入力情報を、上記送金処理規定情報の上記承諾回答を示す承諾情報とともに、送金申込情報として、送金者装置通信ステップにより、上記送金引受装置に、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金者装置から送信された上記送金申込情報を、送金引受装置通信ステップにより、受信し、
識別情報付送金申込情報生成ステップにより、上記送金処理規定情報、上記受信した送金申込情報及び該送金申込情報の識別情報を有する識別情報付送金申込情報を、生成し、
上記生成した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金引受装置通信ステップにより、上記送金者装置に、送信し、
上記送金者装置が、上記送金引受装置から送信された上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置通信ステップより、受信し、
上記送金者が、振込ステップにより、上記送金者装置が受信した上記識別情報付送金申込情報に基づき、上記送金支出金額を、上記送金処理規定情報内に予め表示されている上記送金引受装置が管理する金融機関口座である送金引受口座へ、振り込み、
上記送金引受装置において、振込確認ステップにより、上記送金者が上記送金引受口座へ振り込んだ上記送金支出金額を、確認すれば、それに応じて、
送金処理実行ステップにより、上記識別情報付送金申込情報中の上記送金処理規定情報及び上記受取人情報中の上記受取通貨情報に従い、少なくとも上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分を上記送金処理実行ステップが具備する通貨変換ステップにより電子暗号通貨へ変換すると共に、
（１）上記受取人情報中の上記受取通貨情報が電子暗号通貨の場合、
上記変換した上記電子暗号通貨を、上記送金引受装置通信ステップにより、上記受取人情報中に予め表示されている受取人装置へ、上記ネットワークを介して、送信、又は、
（２）上記受取人情報中の上記受取通貨情報が法定通貨の場合、
上記変換した上記電子暗号通貨を、上記通貨変化ステップにより上記受取通貨情報の法定通貨へ再変換すると共に、該再変換した通貨を、通貨送金ステップにより、上記受取人情報中に予め表示されている上記受取人口座に送金することを特徴とする送金方法。
【請求項２２】
上記送金方法において、該送金方法の一ステップ又は全ステップが、ピア・ツー・ピア（Peer to Peer：P２P）ネットワークを活用したブロックチェーン（分散型台帳技術）で構成されていて、上記送金申込情報、上記識別情報付送金申込情報、上記送金処理要求情報、上記送金処理実行結果情又は上記送金手続き情報の少なくともいずれか一つを、上記送金者装置、上記送金引受者装置又は上記送金仲介装置のいずれかによって、上記ネットワークを介して、上記ブロックチェーンにブロードキャストされることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の送金方法。
【請求項２３】
上記送金者入力情報に、上記送金者装置又は上記送金者の少なくともいずれか一方を識別するための送金者識別情報が含まれており、
上記送金者識別情報が、上記ブロックチェーン上又は上記ブロックチェーン上から参照可能な第２のブロックチェーン上に格納されていることを特徴とする請求項1又は８のいずれか一項に記載の送金方法。
【請求項２４】
上記送金者が、上記入力ステップにより、上記送金者が指定する送金実行日を、上記送金者入力情報中に、記入し表示しており、
上記送金処理実行ステップが、送金実行日管理ステップをさらに具備し、上記入力し表示された上記送金実行日に従い、上記送金実行日管理ステップが、上記送金実行日に、上記送金処理を実行することを特徴とする請求項1又は９のいずれか一項に記載の送金方法。
【請求項２５】
上記入力ステップにより、上記受取人情報に複数の受取人情報を入力していて、上記送金処理実行ステップが、上記受取人情報に入力された上記複数の受取人情報に対して、上記送金処理を実行することを特徴とする請求項1又は１０のいずれか一項に記載の送金方法。
【請求項２６】
送金者装置が送信する、送金者を表す送金者情報と該送金者が上記送金に支出する金額情報の送金支出金額情報と受取人を表す受取人情報とからなる送金者入力情報と予め定められた送金処理規定情報を承諾する情報である承諾情報とを有する送金申込情報を、通信ステップによりネットワークを介して受信すれば、上記受信したことに応じて、
識別情報付送金申込情報生成ステップにより、上記送金処理規定情報、上記受信した送金申込情報及び該送金申込情報の識別情報を有する識別情報付送金申込情報を、生成し、
上記生成した識別情報付送金申込情報を、上記ネットワークを介して、上記通信ステップにより、上記送金者装置に、送信し、
上記送金者装置が受信して表示する上記識別情報付送金申込情報中の上記送金支出金額情報に基づき上記送金者が送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者へ支払う上記送金支出金額情報分の通貨を上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者が確認することで生成される上記識別情報付送金申込情報と上記送金仲介装置を表す送金仲介装置情報とを有する送金処理要求情報を、上記通信ステップにより、上記ネットワークを介して受信し、
上記送金処理要求情報を受信したことに応じて、送金処理実行ステップにより、上記送金処理要求情報中の上記送金支出金額及び上記送金処理規定情報に従い、少なくとも上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分を、通貨変換ステップにより、電子暗号通貨へ、変換すると共に、該変換した上記電子暗号通貨を、上記ネットワークを介して、上記通信ステップにより、上記送金者入力情報中の上記受取人情報中に予め示されている受取人電子暗号通貨アドレス又は受取人電子メールアドレスを用いて、上記受取人に送信する、又は、上記変換した上記電子暗号通貨を、上記受取人情報中に予め示された受取通貨へ、上記通貨変換ステップにより再変換すると共に、該再変換した受取人金額分となる通貨を、通貨振込ステップにより、上記受取人情報中に予め示された上記受取人の金融口座へ振り込むことを特徴とする送金引受方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、海外送金手数料を低減させることで送金者及び受取人に受益となるための、簡便でセキュアな送金システム、送金方法、及び送金法のプログラムが記憶されている記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金で海外送金する場合、銀行等の金融機関窓口に行き、煩雑な手続きが必要な上に、送金手数料が高額であった。とりわけ少額の海外送金においては、送金手数料の占める割合が高く、送金者の大きな負担となっていた。
【０００３】
関連技術として、具体的には、例えば、送金者によって指定された利用条件を含む送金情報に基づくコード情報を、指定した出力先の端末装置に送信し、コード情報を受信した出力先の端末装置が出力したコード情報を取得し、取得したコード情報に基づいて特定される利用条件に基づいて、換金を許可するか否かを判断し、許可する場合に、金融機関サーバに対して更新要求を出力し、出力した更新要求に応じて残高を更新した金融機関サーバから出力された更新応答を受け付けた場合、現金払出装置から該当する金額の現金を払い出す送金技術について公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2016-24565
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、海外送金手数料を大幅に減額できなかったり、銀行口座からの引き落としに限られていて現金での送金ができなかったりした為、送金者への受益や利便性を充分提供できていなかった。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術の問題点を解消するため、送金者が現金で送金することを可能とし、加えて、身近なコンビニ等で送金を行えたり、海外送金手数料を大幅に減額できたりすることを可能とする送金システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（第一の発明）上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係る第一の送金システムは、送金者が操作する送金者装置と、該送金者装置と例えばインターネットを介して接続する送金引受装置と、該送金引受装置と例えばインターネットを介して接続する送金仲介装置とから構成され、上記送金者が受取人へ送金するための、送金システムであって、上記送金者装置において、入力部により、少なくとも上記送金者の情報である送金者情報と上記受取人の情報である受取人情報とを有する、送金者入力情報を、入力し、
送金処理送金処理規定情報承諾部により、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問いへの承諾回答を示す承諾情報を、表示し、
上記送金者入力情報を、上記送金処理規定情報の上記承諾回答を示す承諾情報とともに、送金申込情報として、送金者装置通信部により、上記送金引受装置に、例えばインターネットを介して、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金者装置から送信された上記送金申込情報を、送金引受装置通信部により、例えばインターネットを介して、受信し、
識別情報付送金申込情報生成部により、上記送金処理規定情報、上記受信した送金申込情報及び該送金申込情報の識別情報を有する識別情報付送金申込情報を、生成し、
上記生成した識別情報付送金申込情報を、上記送金引受装置通信部により、例えば上記送金者情報に含まれている上記送金者のメールアドレスを用いて、又は、例えば予め得ている送金仲介装置の管理者のメールアドレスを用いて、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方に、例えばインターネットを介して、送信し、
上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が、上記送金引受装置から送信された上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置通信部又は送金仲介装置通信部の少なくともいずれか一方により、例えばインターネットを介して、受信し、
（１）上記送金者装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金者装置の表示部により、表示し、
上記表示する上記識別情報付送金申込情報を確認、又は、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する情報確認部により確認、
又は、
（２）上記送金仲介装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金仲介装置の送金仲介装置表示部により、表示し、上記表示する上記識別情報付送金申込情報を確認、又は、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する情報確認部により確認、
の少なくともいずれか一方を行い、
上記確認又は上記情報確認部により確認した上記識別情報付送金申込情報に基づき、上記送金者が上記送金に支出する送金支出金額を、上記送金仲介装置又は該送金仲介装置の管理者へ支払い、
上記送金仲介装置において、支払確認部により、上記送金者が支払った上記送金支出金額を、上記送金仲介装置又は上記管理者が、確認すれば、
送金処理要求情報生成部により、少なくとも、該送金仲介装置を表す送金仲介装置情報、上記識別情報付送金申込情報及び上記送金支出金額の情報である送金支出金額情報を有する送金処理要求情報を、生成し、
上記生成した送金処理要求情報を、上記送金仲介装置通信部により、上記送金引受装置へ、例えばインターネットを介して、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金仲介装置から送信された上記送金処理要求情報を、上記送金引受装置通信部により、例えばインターネットを介して、受信し、
上記送金引受装置が、上記送金処理要求情報を受信すれば、
送金処理実行部により、上記送金処理要求情報に従い、上記送金支出金額中から、少なくとも、上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分の送金処理を実行し、且つ送金処理実行結果情報生成部により、上記送金処理を実行した結果情報となる送金処理実行結果情報を、生成し、
上記生成した送金処理実行結果情報を、上記送金引受装置通信部により、上記送金者装置及び上記送金仲介装置へ例えばインターネットを介して、送信し、
上記送金者装置及び上記送金仲介装置が、上記送金引受装置から送信された上記送金処理実行結果情報を、上記送金者装置通信部又は上記送金仲介装置通信部により、例えばインターネットを介して、受信し、上記受信した送金処理実行結果情報を、上記表示部又は上記送金仲介装置表示部により、表示し、
上記送金引受装置の管理者と上記送金仲介装置の管理者が、上記送金者が上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者へ支払った上記送金支出金額つき、予め相互に取り交わした取決めに従い、上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者が、送金支出金額送金部により、上記送金支出金額又は上記送金支払金額から上記送金仲介装置の手数料を減じた金額を、予め得ている上記送金引受装置の管理者の銀行口座へ、送金することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、例えば、現金で海外送金を行いたい送金者は、該送金者が操作する例えばスマートフォンなどの情報通信端末である送金者装置で、例えばインターネットを介して、例えば送金引受装置の管理者等が運営するwebサイトに接続（アクセス）し、該webサイトに用意されたhtml、CGI、PERL等技術により構成される書き込み用フォーム形式のウエブページ等をダウンロード表示し、例えば所定の記入枠に、少なくとも上記送金者の情報である送金者情報及び上記受取人の情報である受取人情報を、送金者入力情報として、操作部で操作し、入力部により入力する。
【０００９】
送金処理規定情報承諾部は、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問いに対し、承諾する旨の回答を示す承諾情報を、例えば「承諾しない」「承諾する」の２択ラジオボタンの内の「承諾する」を選択することにより、承諾の意志を表示して示すものであり、例えば、上記書き込み用フォーム形式のウエブページと同じwebサイトに用意されていて、html、CGI、PERL等技術により構成される、例えば、GUI：Graphical User Interfaceウィジェット技術のラジオボタンで「承諾しない」「承諾する」の二通りを用意し、どちらかのラジオボタンを選択するようになっていても良い。例えば、送金者が送金処理規定情報を承諾しない場合には、送金取引がそこで終了又はキャンセルされるようになっていてもよい。
【００１０】
上記送金者入力情報と上記承諾情報とをともに、送金申込情報として、例えば、上記書き込み用フォーム形式ウエブページ上に用意された、「送信ボタン」をクリック（押す）することで、送金者装置通信部により、例えばインターネットを介して、上記送金引受装置へ送信することでよい。
【００１１】
「該送金申込情報の識別情報」とは、上記送金申込情報を一意に識別するための識別情報であり、例えば、数字・文字の組み合わせでユニークな数字・文字列であったり、ハッシュ関数を用いたハッシュ値を利用したユニークな文字列であったりしてもよい。また、例えば、上記送金者装置を表す例えば送金者装置のIPアドレス、送金者装置の端末ID（例えば携帯電話やスマートフォン等に付されている端末ID）又は送金者の電子メールアドレス等、の送金者装置を特定可能な情報である送金者装置情報、又は、上記送金者入力情報の一部又は全部、の少なくともいずれか一つ、を含む数値・文字列を識別情報として、例えば識別情報生成部により、例えばハッシュ値として生成してもよい。
また、上記識別情報には、例えば、上記識別情報付送金申込情報生成部により上記識別情報付送金申込情報が生成される日時（時刻：yyyy.mm.dd）を、含んでも良い。
上記識別情報には、この他にも本送金システムを活用する事業体によって必要と思われる情報を、付加してもよい。
該識別情報は、主に、上記送金者、上記送金引受装置、上記送金仲介装置の間で、送金取引を行う際の、その送金取引（トランザクション）に関する識別情報として、その送金取引内容と紐付けられて（相互に関連付けられて）、例えば上記各装置の記憶部に記憶又は紙や電子媒体等に記録され、例えば複数の送金取引の検索、確認、検証、照合、変更、修正、分析等のために活用されることでもよい。
また、上記識別情報又は上記識別情報付送金申込情報の全部又は一部を用いて、上記送金者が将来に送金する際の上記送金者を識別するための識別情報とすることでもよい。これによって、上記送金者が上記送金時に上記入力部に各種情報を送金毎に入力する手間を省き、送金作業の簡便化、簡素化を可能としてもよい。
【００１２】
上記送金者情報とは、例えば、送金者の氏名、国籍、住所、電子メールアドレス、電話番号、年齢、性別、銀行口座情報、電子暗号通貨アドレス、クレジットカード情報、ソーシャルセキュリティー番号、指紋・声紋・顔・静脈等肉体的電子情報、免許証番号、個人認証番号、パスポート番号、上記送金者装置のID等の中から必要な情報、数値又は番号等であってよい。但し、上記送金者情報の内容については、ここで挙げた例に限らず、例えば本発明を利用する事業体などが適宜、上記送金者情報として必要な情報、数値、番号等とすることでよい。
【００１３】
上記受取人情報とは、例えば、受取人の氏名、国籍、住所、電子メールアドレス、電話番号、年齢、性別、希望する受取通貨情報、銀行口座情報、電子暗号通貨アドレス（電子暗号通貨のありかを示す識別番号）、クレジットカード情報、ソーシャルセキュリティー番号、免許証番号、個人認証番号、指紋・声紋・顔・静脈等肉体的電子情報、パスポート番号、上記受取人の端末ID等の中から必要な情報、数値又は番号等であってよい。但し、上記受取人情報の内容については、ここで挙げた例に限らず、例えば本発明を利用する事業体などが適宜、上記受取人情報として必要な情報、数値、番号等とすることでよい。
【００１４】
送金処理規定情報承諾部による上記送金処理規定情報の承諾方法は、上述したように、例えば送金引受装置の管理者等が運営するwebサイト情報を、上記送金者装置にダウンロードし、上述したような「承諾しない」「承諾する」の２択のラジオボタンの「承諾する」ボタンを選択することでも良い。また、予め上記送金処理規定情報を、上記送金引受装置から、上記送金者装置へ、インえたーネットを介して、電子メールで送信し、上記送金者装置で受信し、上記送金者装置の表示部に表示し、上記送金者装置が具備する操作部により、例えば、上記受信した電子メールに表示されている、「承諾しない」「承諾する」の２択のラジオボタンの「承諾する」ボタンを選択し、その後に、上記受信した電子メールを、上記送金引受装置へ返信することでもよい。但し、上記送金処理規定情報承諾部による上記送金処理規定情報の承諾方法は、ここに挙げた例に限らず、上記送金者が、上記送金者装置を用いて、上記ネットワークを介して、上記送金処理規定情報を承諾することを示すことができる方法であれば、どのような方法でもよい。
【００１５】
ここで、予め定められた送金処理規定情報とは、例えば送金引受装置の管理者や送金仲介装置の管理者及びその関係者により予め作成されてもよい。また、送金者を更に含めて予め検討・作成されても良い。送金処理規定情報は、例えば上記送金に係る送金依頼及び送金引受業務に関する各種取決め事項、契約事項等を定めた規定書又は契約書であってもよい。
また、上記送金処理規定情報として定める具体的な事項として、例えば、送金引受装置への送金処理手数料、送金仲介装置又は送金仲介装置の管理者への送金仲介処理手数料、為替交換手数料、災害事故時取決め、送金保険等に係る取決事項、その他各種契約事項などでよい。
上記送金処理手数料、上記仲介処理手数料、上記為替交換手数料などに係る算出方法、算出条件等についての取決め（契約）事項が記述されていてもよい。
また、後述するが、上記送金者が、送金を実行する日付となる送金実行日や送金時に通貨の変化を行う変換通貨などに関して、決定したり選択したりする事項に係る取決めがあってもよい。即ち、上記送金者が、送金に係る為替レート（相場）や電子暗号通貨レートの変動などを鑑み、上記送金実行日を、上記送金処理要求情報を上記送金引受装置へ送信する日とするか、上記送金処理要求情報を送信する日とは異なる日とするかを、選択、決定してもよい。
【００１６】
上記識別情報付送金申込情報生成部が、上記受信した送金申込情報と該送金申込情報の識別情報とを有する識別情報付送金申込情報を生成する際、例えば、上記識別情報を、上記送金申込情報のメタ情報として生成し、例えば、上記識別情報付送金申込情報を一ファイルとして、上記ネットワークを介して、上記各装置間で送受信する際に、上記識別情報を上記一ファイルの先頭に格納することで、ファイル名となるように生成してもよい。
【００１７】
後述するが、この発明に係る第五の送金システムとなる、ブロックチェーンで構成される送金システムによれば、上記生成した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金引受装置通信部により、ブロックチェーンにブロードキャストすることでもよい。
また、ピア・ツー・ピアネットワークを利用する該ブロックチェーン（分散型台帳技術）では、上記識別情報付送金申込情報や上記送金処理規定情報のような各種取決め事項や契約事項を定めたドキュメントデータ（時にプログラムやスクリプトを含んでも良い）は、データレイヤーを取扱うチェーンと同じチェーンで取扱うことができ、これによりブロックチェーン上で契約関係を表現し担保することができると同時に、その契約条件が整った際に契約上の支払いや支払い受理の履行がなされることを確保するという仕組みを作ることができる。この仕組み作りは、所謂スマートコントラクトと言われる方法を活用することでもよい。
【００１８】
上記識別情報付送金申込情報を、上記ブロックチェーンにブロードキャストするケースでは、予め当該ブロックチェーンにログインするための必要ステップを済ませた上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が、ブロックチェーン上の1ノードとして、インターネットを介して繋がり、上記ブロックチェーン上に記述格納された上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が、受信することでよい。
【００１９】
ここで、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一つが受信する、上記識別情報付送金申込情報の確認の方法について説明する。
上記識別情報付送金申込情報の確認の方法については、次の２点により上記確認の方法が分類される。
（１）上記識別情報付送金申込情報生成部が、上記識別情報付送金申込情報を、どのような形式で生成するのか、
（２）上記生成した上記識別情報付送金申込情報を、どのようにして上記送金者装置又は上記送金仲介装置へ送信するのか、
【００２０】
上述した分類視点から、上記識別情報付送金申込情報の確認の方法は、主に、以降で説明する（１）と（２）のように分類される。
尚、ここでは、後記（第三の発明）に係る上記確認の方法の分類として（３）と（４）も併せて以降で説明している。但し、上記確認の方法については、以降で説明する４つの方法以外でも、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が、上記送金引受装置から送信される上記識別情報付送金申込情報を受信して、その受信した上記識別情報付送金申込情報について、上記送金者と上記送金仲介装置の管理者が相互に確認できる方法であれば、どのような確認方法であってもよい。
（１）上記識別情報付送金申込情報生成部が上記識別情報付送金申込情報をテキスト等情報（一部画像情報が含まれていても良い）として生成し、且つその生成した上記識別情報付送金申込情報を上記送金引受装置通信部から、電子メールにより送信していて、
（A）上記送金者装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金者装置の表示部により、表示し、上記表示する上記識別情報付送金申込情報を、例えば上記送金者と上記送金仲介装置の管理者によって、例えば目視にて、確認する、又は、
（B）上記送金者装置と上記送金仲介装置が共に具備する情報確認部が、例えば短距離通信部を更に備えていて、上記送金者装置が上記受信した上記識別情報付送金申込情報を、上記短距離通信部により、上記送金仲介装置へ送信し、上記送金仲介装置が、上記送信された上記識別情報付送金申込情報を、上記短距離通信部により、受信し、上記受信した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金仲介装置の送金仲介装置表示部に表示し、又は、上記記送金仲介装置がさらに具備する情報出力部により紙印刷して、例えば上記送金者と上記送金仲介装置の管理者によって、例えば目視にて、確認することでも良い、
又は、
（C）上記送金仲介装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金仲介装置の送金仲介装置表示部により、表示し、上記表示する上記識別情報付送金申込情報を、例えば上記送金者と上記送金仲介装置の管理者によって、例えば目視にて、確認することでも良い、又は、
（D）上記送金仲介装置の上記情報確認部が、例えば情報出力部をさらに備えていて、上記送金仲介装置が上記受信した上記識別情報付送金申込情報を、上記情報出力部により、紙印刷して、又は、上記送金者装置と上記送金仲介装置が共に具備する情報確認部が、例えば短距離通信部をさらに備えていて、上記送金仲介装置が、上記受信した上記識別情報付送金申込情報を、上記短距離通信部により、上記送金者装置へ送信し、上記送金者装置が、上記送信された上記識別情報付送金申込情報を、上記短距離通信部により、受信し、上記受信した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置の表示部に表示して、例えば上記送金者と上記送金仲介装置の管理者によって、例えば目視にて、確認することでも良い。
【００２１】
（２）上記識別情報付送金申込情報生成部が上記識別情報付送金申込情報をテキスト等情報（一部画像情報が含まれていても良い）として生成し、且つその生成した上記識別情報付送金申込情報を上記送金引受装置通信部から、ブロックチェーンへブロードキャストして送信していて、
（A）上記送金者装置が、ピア・ツー・ピア（Peer to Peer：P２P）ネットワークとブロックチェーンで構成されるシステムのデータレイヤーに格納された上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置通信部より、受信し、
上記受信した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置の表示部により、表示し、例えば上記送金者と上記送金仲介装置の管理者によって、例えば目視により確認することでも良い、又は
（B）の上記識別情報付送金申込情報確認の方法の分類は、上記「００２１」項の「（B）」に記載の確認の方法と同様で良い。
（C）上記送金仲介装置が、ピア・ツー・ピア（Peer to Peer：P２P）ネットワークとブロックチェーンで構成されるシステムのデータレイヤーに格納された上記識別情報付送金申込情報を、上記送金仲介装置通信部より、受信し、
上記受信した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金仲介装置の送金仲介装置表示部により、表示し、例えば上記送金者と上記送金仲介装置の管理者によって、例えば目視により確認することでもよい、
又は
（D）の上記識別情報付送金申込情報確認の方法の分類は、上記「００２１」項の「（D）」に記載の確認の方法と同様で良い。
【００２２】
以降は、後記（第三の発明）に係る上記識別情報付送金申込情報の確認の方法の分類を併せて記載する。
（３）上記識別情報付送金申込情報生成部が上記識別情報付送金申込情報をコード情報(バーコード情報や二次元バーコード情報等)として生成し、且つその生成した上記コード情報を上記送金引受装置通信部から、電子メールにより送信していて、
（A）上記送金者装置が上記識別情報付送金申込情報のコード情報を上記送金者装置通信部により受信した場合、
上記受信した上記コード情報を、上記送金者装置の表示部により、表示し、上記表示した上記コード情報を、上記送金仲介装置の上記情報確認部が具備するコード情報読込部により、上記表示部に表示された上記コード情報を読込み、その読込んだコード情報を、上記情報確認部が具備するコード情報復号部により、上記識別情報付送金申込情報に復号し、上記復号した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金仲介装置の送金仲介装置表示部に、表示し、例えば上記送金者と上記送金仲介装置の管理者が、確認することでよい。又は、
（B）上記送金仲介装置が上記識別情報付送金申込情報のコード情報を上記送金仲介装置通信部により受信した場合、
上記受信した上記コード情報を、上記送金仲介装置の送金仲介装置表示部により、表示し、上記表示したコード情報を、上記送金者装置の上記情報確認部が具備するコード読込部により、上記受信した上記コード情報を読込み、その読込んだコード情報を、上記情報確認部が具備するコード情報復号部により、上記識別情報付送金申込情報に復号し、上記復号した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置の上記表示部に、表示し、例えば上記送金者と上記送金仲介装置の管理者が、確認することでよい。
尚、上記送金仲介装置において、上記コード情報を、上記送金仲介装置の上記情報確認部が具備する上記コード読込部により読込み、上記コード復号部により復号した上記識別情報付送金申込情報は、例えば上記テキスト等情報として複合されていて、その場合、上記識別情報付送金申込情報確認の方法の分類の一つとして、上述「００２０」項の「（D）」に記載の確認の方法と同じ形式でもよい。
（４）上記識別情報付送金申込情報生成部が上記識別情報付送金申込情報をコード情報として生成し、且つその生成した上記コード情報を上記送金引受装置通信部から、ブロックチェーンへブロードキャストして送信していて、
（A）上記送金者装置が上記識別情報付送金申込情報のコード情報を上記送金者装置通信部により、例えばピア・ツー・ピアネットワークとブロックチェーンで構成されるシステムのデータレイヤーに格納された上記コード情報を、受信した場合、
上記受信した上記コード情報を、上記送金者装置の表示部により、表示し、上記表示した上記コード情報を、上記送金仲介装置の上記情報確認部が具備するコード情報読込部により、上記表示部に表示された上記コード情報を読込み、その読込んだコード情報を、上記情報確認部が具備するコード情報復号部により、上記識別情報付送金申込情報に復号し、上記復号した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金仲介装置の送金仲介装置表示部に、表示し、例えば上記送金者と上記送金仲介装置の管理者が、確認することでよい。又は、
（B）上記送金仲介装置が上記識別情報付送金申込情報のコード情報を上記送金仲介装置通信部により受信した場合、
上記受信した上記コード情報を、上記送金仲介装置の送金仲介装置表示部により、表示し、上記表示したコード情報を、上記送金者装置の上記情報確認部が具備するコード読込部により、上記受信した上記コード情報を読込み、その読込んだコード情報を、上記情報確認部が具備するコード情報復号部により、上記識別情報付送金申込情報に復号し、上記復号した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置の上記表示部に、表示し、例えば上記送金者と上記送金仲介装置の管理者が、確認することでよい。
尚、上記送金仲介装置において、上記コード情報を、上記送金仲介装置の上記情報確認部が具備する上記コード読込部により読込み、上記コード復号部により復号した上記識別情報付送金申込情報は、例えば上記テキスト等情報として複合されていて、その場合、上記識別情報付送金申込情報確認の方法の分類の一つとして、上述「００２０」項の「（D）」に記載の確認の方法と同じ形式でもよい。
【００２３】
また上記情報確認部により、上記識別情報付送金申込情報を確認する際に、上記送金人の個人認証を、例えば、運転免許証、個人証明書、パスポートなど、顔写真付きの証明書等により、上記送金仲介装置の管理者が、目視により確認することでもよい。
また、上記情報確認部が具備する個人証明書等読込部により読込み、照会・確認することでもよい。但し、本発明の送金システムにおいて、ここに挙げて例に限らず、上記送金者の個人認証の方法は、どのような個人認証の方法であってもよい。
また、後記（第十の発明）に記載のように、上記送金者を認証するために、上記送金者識別情報を、上記ブロックチェーン上又は上記ブロックチェーン上から参照可能な第２のブロックチェーン上に格納し、上記送金者の認証を行うことでも良い。
【００２４】
ここで、上記識別情報付送金準備情報を受信する上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が、上記情報確認部において、上記識別情報付送金申込情報中の上記識別情報を用いて、例えば該上記識別情報を、上記識別情報付送金申込情報を上記送金者装置の表示部又は上記送金仲介装置の送金仲介装置表示部に表示する際の認証IDとしたり、上記識別情報付送金申込情報を上記情報確認部が具備するプリンター出力部で出力プリントアウトしたりする際の認証IDとすることでもよい。
【００２５】
上記送金仲介装置又は該送金仲介装置の管理者へ支払いは、現金、電子マネー、電子暗号通貨、デジタルマネー、クレジットカード等、どのような通貨や支払い法でもよい。本発明においては、上述したように、特に現金による支払い（送金）において、送金者及び受取人が受益を得ることを特徴としている。
ここで、上記送金支出金額とは、上記送金者が該送金の為に支払う、例えば、上記送金引受装置へ支払う送金処理手数料、上記送金仲介装置へ支払う仲介処理手数料、為替交換手数料、送金保険料などと、上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分との合計金額であってよい。
但し、上記送金処理手数料、上記仲介処理手数料、上記為替交換手数料、上記送金保険料など、上記受取人金額分以外に必要となる諸費用の全部又は一部が、必要がない（ゼロの）場合があってもよい。上記受取人金額分が、上記送金支出金額であることもある。
上記受取人金額分が、例えば、上記送金処理手数料、上記仲介処理手数料、上記為替交換手数料、上記送金保険料など、上記受取人金額分以外に必要となる諸費用の全部又は一部を、上記送金支出金額から減じた金額になることもある。
【００２６】
上記送金者により上記送金仲介装置へ支払われた上記送金支出金額の確認方法は、例えば電子マネーで支払われる場合には、例えば上記送金者装置が具備する第二送金者装置通信部により、例えば短距離無線（非接触通信）を介して、上記送金者装置から、上記送金仲介装置へ、上記送金支出金額分の電子マネーを送信し、上記送金仲介装置の上記支払確認部が具備する第二送金仲介装置通信部により、例えば短距離無線（非接触通信）を介して、受信し、上記送金仲介装置表示部に表示して確認することでもよい。
また、仮想通貨等の電子暗号通貨で支払われる場合、上記送金者装置に格納された例えば仮想通貨ウォレットアプリにより、予め得ている上記送金仲介装置の電子暗号通貨アドレス又はメールアドレスを用いて、上記送金仲介装置へ、上記送金支出金額分の電子暗号通貨を、例えばインターネットを介して、送信し、上記送金仲介装置の上記支払確認部が具備する例えば仮想通貨ウォレットアプリにより、上記送信された上記電子暗号通貨を、インターネットを介して、受信し、上記送金仲介装置の上記送金仲介装置表示部により表示して、確認することでも良い。
また、クレジットカードでの支払いの場合は、上記送金仲介装置の上記支払確認部が具備する例えばクレジットカード読み取り部によって、クレジットカード認証を行い、既存の店舗等で行われているクレジット支払いの方法と同様の支払い法及び確認法でもよい。
また、上記送金者が上記送金支出金額を現金で、上記送金仲介装置へ支払う場合、上記送金仲介装置の上記支払確認部が具備する例えば現金自動預け払い部により、上記送金支払金額の入金とその入金した金額の検知・確認をおこなうことでよい。
また、上記送金者が上記送金支出金額を上記送金仲介装置の管理者へ現金で支払う場合、上記管理者が、目視により上記送金支出金額を確認し、上記確認した証を、上記送金仲介装置の上記支払確認部に、上記送金仲介装置が具備する送金仲介装置操作部により、操作し確認することでもよい。
【００２７】
上記送金仲介装置を表す送金仲介装置情報とは、例えば、送金仲介装置の装置ID
（Identification）や、上記送金仲介装置がPOS（point of sales）システム端末の場合はその端末管理番号でも良いし、上記送金仲介装置のIPアドレスやMACアドレス等でもよい。上記送金仲介装置を表す送金仲介装置情報は、ここに挙げた例に限らず、上記送金仲介装置を識別可能な送金仲介装置情報であれば、どのような送金仲介装置情報であってもよい。
また、上記送金処理要求情報には、上記送金仲介装置が上記送金処理要求情報生成部により上記送金処理要求情報を生成する日時（時刻：yyyy.mm.dd）、該送金仲介装置を管理する店舗名（企業名）、店舗ID、店舗住所、店舗電話番号、店舗管理の金融口座情報等の情報など、本送金システムの上記送金処理要求情報に必要と思われるその他情報を含むことでも良い。上記送金処理要求情報は、この他にも本送金システムを活用する事業体によって必要と思われる情報を、付加してもよい。
上記送金仲介装置が、上記生成する上記送金処理要求情報を、上記送金仲介装置通信部により、上記ブロックチェーンにブロードキャストし、上記送金引受装置と上記送金者装置へ、例えばインターネットを介して、送信してもよい。
【００２８】
また、上記送金処理実行部が、上記送金処理要求情報に従い、上記送金処理要求情報中の上記送金支出金額情報から、少なくとも、所定の送金手数料を減じた上記受取人の受取分となる金額の送金処理実行を上記受取人に向けて行うことでもよい。
また、上記送金処理実行部が上記送金処理を実行する際の、上記受取人が受け取る通貨は、例えば、現金、電子マネー、電子暗号通貨、デジタルマネーなどどのような通貨でもよい。上記受取人の受取通貨に関しては、後記（第五の発明）に記載する。
また上記送金処理の実行は、例えば、受取人銀行口座への例えば法定通貨の送金処理又は受取人電子暗号通貨アドレスへの暗号通貨の送信処理のいずれでも良い。また、法定通貨又は電子暗号通貨の、送金又は送信による送金処理の実行については、後記（第七の発明）に記載する。
【００２９】
上記送金処理実行結果情報生成部が生成する、上記送金処理実行の結果の情報とは、例えば、上記送金処理実行を行った日時（時刻：yyyy.mm.dd）、上記送金人名、上記受取人名、上記送金支出金額、上記送金に係る各種費用、上記受取人が受け取る金額（通貨数）、上記送金引受装置名・管理番号又はID（送金引受装置の管理者・運営者名）などであってよい。
上記送金処理実行結果情報には、その他、例えば、管理者電話番号、管理者住所、管理者電子メールアドレス、管理者webサイト情報又は管理者銀行口座情報など、本送金システムの上記送金処理実行結果情報に必要と思われるその他情報を含むことでも良い。上記送金処理実行結果情報には、この他にも本送金システムを活用する事業体によって必要と思われる情報を、付加してもよい。
【００３０】
上記送金処理実行部は、上記送金処理実行結果情報生成部により生成した上記送金処理実行結果情報を、上記送金引受装置が具備する記憶部に記憶するか、上記送金者装置へ例えばインターネットを介して上記送金引受装置通信部により例えばインターネットを介して、送信するか、又は、上記ブロックチェーンにブロードキャストするの少なくともいずれか一方を、更に行なってもよい。
上記送金者装置が、上記送信された又は上記ブロックチェーンにブロードキャストされた上記送金処理実行結果情報を、受信して、例えば上記送金者装置の表示部に表示して、上記送金処理実行結果情報を確認することでよい。
尚、本発明の送金システムの一部又は全部が、ピア・ツー・ピア（Peer to Peer：P２P）ネットワークを活用したブロックチェーン（分散型台帳技術）で構成されていることに関しては、後記（第九の発明）に記載する。
【００３１】
上記送金引受装置の管理者と上記送金仲介装置の管理者が、上記送金者が上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者へ支払った上記送金支出金額つき、上記送金仲介装置又上記送金仲介装置の管理者が、該送金支出金額を何時（どのタイミングで）、どのような送金方法で、上記送金引受装置の管理者の銀行口座へ送金し、支払うか、また、上記送金仲介装置の手数料を何時、どのような方法で得られるか等を、予め相互に取り交わした取決め（契約でもよい）で決めている。
例えば、後述するが、上記送金引受装置が上記識別情報付送金申込情報をコード情報として生成して送信し、上記送金者装置が受信し、上記表示部に表示すれば、例えばコンビニエンスストアのＰＯＳ端末が上記送金仲介装置となり、コンビニエンスストアのＰＯＳ端末とＰＯＳシステムを利用して行われている収納代行サービス（コンビニ決済）と同じように、上記送金者が上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者へ支払った上記送金支出金額又は上記送金支出金額から上記送金仲介装置の手数料を減じた金額を、上記送金仲介装置の上記送金支出金額送金部により、予め得ている上記送金引受装置の電子暗号アドレス又は上記送金引受装置の管理者の口座番号を用いて、上記送金引受装置へ送信又は上記送金引受装置の管理者へ送金することでよい。
【００３２】
また、上記送金者装置及び上記送金引受装置が上記識別情報付送金申込情報を受信し、例えば、上記送金者が、上記送金仲介装置が具備する例えばＡＴＭ端末の入力部で、上記識別情報付送金申込情報の識別番号を入力すれば、上記送金仲介装置が上記識別情報を用いて、上記受信した上記識別情報付送金申込情報を、選択し、その選択した上記識別情報付送金申込情報を上記ＡＴＭ端末の表示部に表示すれば、上記送金者が、上記表示されている上記識別情報付送金申込情報に基づき、上記ＡＴＭから、上記送金支出金額を支払い、上記送金仲介装置の収納代行サービスを経由して、上記送金支出金額又は上記送金支出金額から上記送金仲介装置の手数料を減じた金額を、上記送金仲介装置の上記送金支出金額送金部により、上記送金引受装置又は上記送金引受装置の管理者へ、予め得ている上記送金引受装置の電子暗号アドレス又は上記送金引受装置の管理者の口座番号を用いて、上記送金引受装置へ送信又は上記送金引受装置の管理者へ送金することでよい。
この場合、上記送金仲介装置は、例えば銀行の銀行口座管理コンピュータで、上記銀行が管理する上記ＡＴＭ端末は、上記銀行口座管理コンピュータとネットワーク（例えば専用回線など）を介し接続し、例えば上記ＡＴＭ端末をコンビニエンスストア等に設置していることでもよい。
ここで、本願の発明に記載される、上記送金引受装置と上記送金仲介装置の管理者が、同一又は同一企業内であってもよいし、又は、異なっていてもよい。
【００３３】
上記「００３１」及び「００３２」で記述した、上記送金仲介装置から上記送金引受装置又は上記送金引受装置の管理者へ、上記送金支出金額又は上記送金支出金額から上記送金仲介装置の手数料を減じた金額を、上記送金支出金額送金部により、支払う方法においては、上記「００３１」及び「００３２」の方法ともに、上記収納代行サービスの利用に係る取決め詳細は公開されており、本発明の上記「予め相互に取り交わした取決め」も、このように既存の公開されている取決めでも良い。
但し、上記送金支出金額送金部により、
【００３４】
（第二の発明）この発明に係る第二の送金システムは、送金者が操作する送金者装置と、該送金者装置と例えばインターネットを介して接続する送金引受装置と、該送金引受装置と例えばインターネットを介して接続する送金仲介装置とから構成され、上記送金者が受取人へ送金するための、送金システムであって、
上記送金者装置において、入力部により、少なくとも上記送金者の情報である送金者情報、該送金者が上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報及び上記受取人の情報である受取人情報を有する、送金者入力情報を、入力し、
送金処理規定情報承諾部により、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問への承諾回答を示す承諾情報を、表示し、
上記送金者入力情報を、上記送金処理規定情報の上記承諾回答を示す承諾情報とともに、送金申込情報として、送金者装置通信部により、上記送金引受装置に、例えばインターネットを介して、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金者装置から送信された上記送金申込情報を、送金引受装置通信部により、例えばインターネットを介して、受信し、
識別情報付送金申込情報生成部により、上記送金処理規定情報、上記受信した送金申込情報及び該送金申込情報の識別情報を有する識別情報付送金申込情報を、生成し、
上記生成した識別情報付送金申込情報を、上記送金引受装置通信部により、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方に、例えばインターネットを介して、送信し、
上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が、上記送金引受装置から送信された上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置通信部又は送金仲介装置通信部の少なくともいずれか一方により、例えばインターネットを介して、受信し、
（１）上記送金者装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金者装置の表示部により、表示し、
上記表示する上記識別情報付送金申込情報を確認、又は、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する情報確認部により確認、
又は、
（２）上記送金仲介装置が、上記識別情報付送金申込情報を受信する場合、
上記識別情報付送金申込情報を、該送金仲介装置の送金仲介装置表示部により、表示し、上記表示した上記識別情報付送金申込情報を確認、又は、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する情報確認部により確認、
の少なくともいずれか一方を行い、
上記情報確認部により確認した上記識別情報付送金申込情報に基づき、上記送金者が上記送金申込情報中の上記送金支出金額情報に従い上記送金支出金額を、上記送金仲介装置又は該送金仲介装置の管理者へ支払い、
上記送金仲介装置において、支払確認部により、上記送金者が支払った上記送金支出金額を、上記送金仲介装置又は上記管理者が、確認すれば、
送金処理要求情報生成部により、少なくとも、該送金仲介装置を表す送金仲介装置情報と上記識別情報付送金申込情報とを有する送金処理要求情報を、生成し、
上記生成した送金処理要求情報を、上記送金仲介装置通信部により、上記送金引受装置へ、例えばインターネットを介して、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金仲介装置から送信された上記送金処理要求情報を、上記送金引受装置通信部により、例えばインターネットを介して、受信し、
上記送金引受装置が、上記送金処理要求情報を受信すれば、
送金処理実行部により、上記送金処理要求情報に従い、上記送金支出金額中から、少なくとも、上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分の送金処理を実行し、且つ送金処理実行結果情報生成部により、上記送金処理を実行した結果情報となる、少なくとも上記送金処理要求情報の全部又は一部を有する送金処理実行結果情報を、生成し、
上記生成した送金処理実行結果情報を、上記送金引受装置通信部により、上記送金者装置及び上記送金仲介装置へ例えばインターネットを介して、送信し、
上記送金者装置及び上記送金仲介装置が、上記送金引受装置から送信された上記送金処理実行結果情報を、上記送金者装置通信部又は上記送金仲介装置通信部により、例えばインターネットを介して受信し、上記受信した送金処理実行結果情報を、上記表示部又は上記送金仲介装置表示部により、表示し、
上記送金引受装置の管理者と上記送金仲介装置の管理者が、上記送金者が上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者へ支払った上記送金支出金額つき、予め相互に取り交わした取決めに従い、上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者が、送金支出金額送金部により、上記送金支出金額又は上記送金支払金額から上記送金仲介装置の手数料を減じた金額を、予め得ている上記送金引受装置の管理者の銀行口座へ、送金することを特徴とする。
【００３５】
上記第二の発明において、上述した第一の発明との主な相違点は、上記送金者装置の入力部で入力する上記送金者情報中に「送金支出金額情報」が、含まれているという点である。
従って、上記第一の発明では、上記送金者が上記送金支出金額を決定する時期（タイミング）は、例えば上記送金仲介装置がある例えばコンビニエンスストアへ行った時など、上記送金申込情報を上記送金引受装置へ送信した後でも良い。
しかし、上記第二の発明においては、上記送金者が上記送金支出金額を決定する時期（タイミング）は、上記送金申込情報を上記送金引受装置へ送信する前でなければならない。
上記第一の発明では、「上記送金者装置において、少なくとも上記送金者の情報である送金者情報及び上記受取人の情報である受取人情報を、送金者入力情報として、入力部により入力し」としているの対し、
上記第二の発明では、「上記送金者装置において、少なくとも上記送金者の情報である送金者情報、該送金者が上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報及び上記受取人の情報である受取人情報を、送金者入力情報として、入力部により入力し」としており、「該送金者が上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報」を入力部により、入力している。
【００３６】
上述「００３５」の上記第二の発明と上記第一の発明の相違点を受けて、上記第二の発明と上記第一の発明の、上記送金仲介装置の上記送金処理要求情報生成部により生成する上記送金処理要求情報の内容が、次のように異なる。
上記第一の発明では、「上記送金仲介装置が、上記識別情報付送金申込情報を、少なくとも該送金仲介装置を表す送金仲介装置情報及び上記送金支出金額の情報である送金支出金額情報と、伴にして、送金処理要求情報として、送金処理要求情報生成部により、生成し」であるのに対して、上記第二の発明では、「上記送金仲介装置が、上記識別情報付送金申込情報を、少なくとも該送金仲介装置を表す送金仲介装置情報と伴にして、送金処理要求情報として、送金処理要求情報生成部により、生成し」としており、上記第二の発明では、上記送金処理要求情報中に、上記送金支出金額情報を含まなくても良い状態（送金引受装置の運営事業体が必要と考えれば含んでも良いが）としている。
上記第二の発明と上記第一の発明の比較において、上述した相違各部以外の上記第二の発明と上記第一の発明それぞれの各部は、それぞれ同様の意味と役割を果たすものであり、ここでは、その説明を省略する。
【００３７】
（第三の発明）好ましくは、上記識別情報付送金申込情報生成部が、上記識別情報付送金申込情報を、コード情報として生成していて、
上記生成したコード情報を、上記送金引受装置通信部により、上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方に、例えばインターネットを介して、送信し、
上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が、上記送金引受装置から送信された上記コード情報を、上記送金者装置通信部又は送金仲介装置通信部の少なくともいずれか一方により、例えばインターネットを介して、受信し、
上記送金者装置又は上記送金仲介装置の少なくともいずれか一方が具備する上記情報確認部が、少なくとも上記コード情報を読込むコード情報読込部と、上記コード情報読込部で読込んだ上記コード情報を上記識別情報付送金申込情報へ復号するコード情報復号部を、さらに具備していて、
（１）上記コード情報を、上記送金者装置が受信する場合、
上記コード情報を、該送金者装置の表示部により、表示し、
上記送金者装置の表示部が表示する上記コード情報を、上記送金仲介装置の上記情報確認部の上記コード情報読込部により、読込み、その読込んだ上記コード情報を、上記コード復号部で、上記識別情報付送金申込情報として復号し、その復号した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金仲介装置の上記送金仲介装置表示部により、表示し、確認、
又は、
（２）上記識別情報付送金申込情報のコード情報を、上記送金仲介装置が受信する場合、
上記コード情報を、該送金仲介者装置の表示部により、表示し、
上記送金仲介装置の送金仲介装置表示部が表示する上記コード情報を、上記送金者装置の上記情報確認部の上記コード情報読込部により、読込み、その読込んだ上記コード情報を、上記コード復号部で、上記識別情報付送金申込情報として復号し、その復号した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置の上記表示部により、表示し確認、
の少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする上記送金システム。
【００３８】
「上記識別情報付送金申込情報生成部が、上記識別情報付送金申込情報を、コード情報として生成していて」とは、
例えば、上記識別情報付送金申込情報生成部が、まず、上記受信した送金申込情報と該送金申込情報の識別情報とを有する識別情報付送金申込情報を生成し、その後、その生成した識別情報付送金申込情報を、上記識別情報付送金申込情報生成部がさらに具備するコード情報生成部により、上記コード情報を、生成しているということでもよい。
上記識別情報付送金申込情報を表すコード情報とは、上記識別情報付送金申込情報を、コードパターンとして暗号化して表したものを、例えばインターネットを介して、そのコードパターンの授受が行いやすいような画像ファイルデータやベクトルデータ（PostScript）等として、上記識別情報付送金申込情報生成部が生成したものであってよい。また、上記画像ファイルデータ等とはせずに、コードパターン生成可能なデータとして、インターネットを介して送受信し、受信する端末側（例えば送金者装置又は送金仲介装置）にコードパターンとして生成するためのアプリを搭載して、コードパターンとして端末で表示することでもよい。
上記識別情報付送金申込情報の内容を示すコードパターンは、バーコードパターン、２次元コードパターン（QRコードパターン）又はキャラクタパターンの何れであってもよい。
【００３９】
上記コード情報読込部及び上記コード情報復号部による、上記コードパターンの読込技術及び復号技術に関しては、既に種々の技術が開示されており、本発明においても開示されている上記技術の活用又はそれらの応用でよい。
【００４０】
また、上記送金者装置又は上記送金仲介装置が上記識別情報付送金申込情報を上記コード情報として受信した場合の、確認又は上記情報確認部による確認の方法は、上記「００２２」項に記載した（３）と（４）の確認方法でよい。
【００４１】
（第四の発明）好ましくは、上記送金仲介装置が、送金手続き情報生成部を、さらに具備していて、上記送金手続き情報生成部により、上記送金処理要求情報の全部又は一部を有する送金手続き情報を、生成し、
上記生成した送金手続き情報を、上記送金仲介装置の上記送金仲介装置通信部により例えばインターネットを介して上記送金者装置へ送信又は上記送金仲介装置が具備する出力部によりレシート情報としてプリント出力し上記送金者へ提供することを特徴とする上記送金システム。
【００４２】
上記送金手続き情報提供部が、上記送金者が上記確認した上記識別情報付送金申込情報に基づき又は踏まえて（前提に）上記送金支出金額を上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者に支払った場合に、その支払い取引事象を裏付けるためのレシート、領収書又は送金依頼書控えなどの意味を持つ上記送金手続き情報を、上記送金仲介装置が、上記送金者装置へ向けて、例えばインターネットを介して送信、又は、上記送金仲介装置の管理者が、上記送金者に対して、上記送金仲介装置の出力部により紙にプリント出力し、提供することでよい。
上記送金手続き情報の内容は、例えば、上記送金仲介装置が上記送金処理要求情報生成部により上記送金処理要求情報を生成する日時（時刻：yyyy.mm.dd）、該送金仲介装置を管理する店舗名（企業名）、店舗ID、店舗住所、店舗電話番号、上記送金人名、上記受取人名、上記送金支出金額、上記送金に係る各種費用、上記受取人が受け取る金額（通貨数）、上記送金引受装置の管理番号又はID、送金引受装置の管理者・運営者名、送金実行日又は送金実行予定日などであってよい。
但し、上記送金手続き情報の内容はここに挙げた例に限らず、本発明の送金システムを利用する事業体が必要とする上記送金手続き情報であれば、どのような情報を付加してもよい。
【００４３】
（第五の発明）好ましくは、上記受取人情報中に、上記受取人が受け取る通貨（各国法定通貨や電子暗号通貨等を含む）について希望又は指示する受取通貨情報を表示していて、
上記送金処理実行部が、通貨変換部を具備していて、上記通貨変換部が、上記送金者が支払った上記送金支出金額分の通貨の一部又は全部を、該通貨から電子暗号通貨への変換又は電子暗号通貨から通貨への変換の少なくともいずれか一つの変換を、上記送金人が上記送金支出金額を支払う通貨及び上記受取通貨情報に基づき、必要な回数行うことを特徴とする上記送金システム。
【００４４】
本発明によれば、上記受取人情報中に、例えば、各国政府が発行する貨幣及び各国政府が認める法定通貨やデジタルマネー、電子暗号通貨であるビットコイン（bitcoin:登録商標）、イーサリアム（Ethereum：登録商標）などの中から、上記受取人が希望する受取通貨を指定して表示してもよい。
尚、ここでは、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCC または BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(登録商標：XRP)、ライトコイン(LTC)等、所謂、仮想通貨又は暗号通貨等と称されているものを、物理的通貨（紙幣や硬貨）とは異なる通貨として、電子暗号通貨としている。
物理的通貨ではない、暗号通貨（crypt currency）、デジタル通貨（Digital currency）(デジタル貨幣)、デジタルマネー、電子マネー、デジタルトークン等の定義は、まだ定まっていない。
例えば、電子マネーと言われているものは、電子マネーが使われている国が発行する法定通貨（legal currency/tender）に対し、その価値は変動しないとされている。他方、電子暗号通貨のビットコインやイーサリアム等は、各国が発行する法定通貨（legal currency/tender）に対し、その需給により変動する。また、最近は大手銀行等によるデジタル通貨発行の計画が増えているが、銀行発行のデジタル通貨は、該デジタル通貨が発行される国の法定通貨に対し、変動しないとされる（発行してみないと分からない点もある）。本発明の送金システムにおいては、例えば、物理的通貨、電子的通貨、法定通貨、仮想通貨、プリペイドカード通貨、プリペイド電子マネーなど、どのような通貨での送金でもよく、また、上記及び後記通貨変換部は、どのような通貨と通貨の変換を行っても良い。また、例えば、上記受取人が受け取る受取通貨を、第一希望A通貨、第二希望B通貨、第三希望C電子暗号通貨のようにして、希望通貨を指定しても良い。
【００４５】
上記受取通貨を上記受取人情報中又は上記送金処理規定情報中に上記表示する方法は、上記入力部により入力して表示することでよい。ここで、上記入力部による入力方法は、テキスト入力又は音声入力のどちらの方法でも良い。
上記受取人が上記受取人情報中又は上記送金処理規定情報中に、上記希望する受取通貨を指定して表示すれば、上記送金引受装置が、上記送金処要求情報中の上記受取人情報に従い、上記受取人が希望する受取通貨で、上記受取人分の受取金額を上記受取人へ、送金する。この場合、上記受取人は、上記希望する受取通貨を、受け取るための、例えば上記受取人名義の金融機関口座、上記受取人の電子暗号通貨アドレス（電子暗号通貨のありかを示す識別番号）又は電子メールアドレスなどを用意して上記送金を受取ることでよい。また、上記受取人が、上記送金処理実行を行う送金引受装置へ出向いて行って、上記希望する受取通貨を、手渡しにより受取に行くことでも良い。
【００４６】
上記送金処理実行部が具備する通貨変換部が、例えば各国で発行する法定通貨や銀行発行のデジタル通貨を、上記電子暗号通貨であるビットコインやイーサリアムに変換したり、その逆となる、上記電子暗号通貨から上記各国の通貨やデジタルマネーに変換したりすることでよい。また、上記通貨変換部は、上記送金処理実行上必要であれば、為替変換取引の処理を実行してもよい。
また、上記「必要な回数行う」とは、上記送金人が上記送金支出金額を支払う通貨、上記送金処理規定情報又は上記希望する受取通貨の少なくともいずれか一つに基づき、上記送金処理実行上必要な回数であり、例えば、各国法定通貨から電子暗号通貨への変換の後に該電子暗号通貨から各国通貨へ変換、各国法定通貨から電子暗号通貨への変換、電子暗号通貨から各国法定通貨への変換、異なる電子暗号通貨間での変換、又は、通貨の変換なし、などである。但し、上記通貨変換部が行う通貨変換に関しては、ここで挙げた例に限らず、上記送金者が上記送金支出金額を支払う通貨又は方法、及び、上記受取人が希望する上記受取通貨、に基づいて実行される上記送金処理実行に必要な通貨変換であれば、どのような通貨変換又は何度通貨変換してもよい。
（第六の発明）この発明に係る第三の送金システムは、送金者が操作する送金者装置と、該送金者装置とネットワークを介して接続する送金引受装置とから構成され、上記送金者が受取人へ送金するための、送金システムであって、
上記送金引受装置において、少なくとも後記識別情報付送金プリペイドカードを購入した上記送金者の認証及び上記送金者が購入した識別情報付送金プリペイドカードの残高照会を行える一意の識別情報を用いてログイン可能な送金用ウエブサーバを予め作成し、該送金用ウエブサーバを、例えばインターネット上（WWW：World Wide Web上）に設置し、
識別情報付送金プリペイドカード作成部が、所定の金額分の送金プリペイドカード（予め入金して積み立てておく形（前払い）で一定金額の価値を有し、商品やサービスを提供してもらう権利のあるカード型の有価証券：金券）を、上記識別情報とともに、識別情報付送金プリペイドカードとして、作成し、その作成した上記識別情報付送金プリペイドカードを、所定の販売店等で、販売し、
上記送金者が、所定の金額の上記識別情報付送金プリペイドカードを、所定の販売店等で、購入し、
上記送金者装置において、上記識別情報付送金プリペイドカードに予め記載されている上記送金用ウエブサーバに接続するための情報（URL）を用いて、上記送金用ウエブサーバに、送金者装置通信部により、例えばインターネットを介して、接続し、
ログイン部により、上記購入した上記識別情報付送金プリペイドカードの識別情報を用いて、上記送金用ウエブサーバにログインし、
残高情報確認部により、上記購入した上記識別情報付送金プリペイドカードの残高を、確認し、入力部により、少なくとも送金者情報及び受取人情報を、送金者入力情報として、入力し、送金処理規定情報承諾部により、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問いへの承諾回答を示す承諾情報を、表示し、
送金処理要求情報生成部により、上記送金者入力情報、上記残高内の上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報及び上記承諾情報を有する送金処理要求情報を、生成し、
上記生成した上記送金処理要求情報を、送金者装置通信部により、ネットワークを介して、上記送金引受者へ送信し、
上記送金引受装置において、上記送金者装置から送信された上記送金処理要求情報を、例えばインターネットを介して、送金引受装置通信部により、受信し、
上記送金引受装置が、上記送金処理要求情報を受信すれば、
残高認証部により、上記送金者が上記ログインに用いた識別情報を用いて、上記送金処理要求情報中の上記送金支出金額が、上記送金者が購入した上記識別情報付送金プリペイドカードの残高以内か否かの認証を行い、上記送金支出金額が上記識別情報付送金プリペイドカード残高以内と認証されれば、それに応じて、
送金処理実行部により、上記送金処理要求情報に従い、上記送金支出金額中から、少なくとも上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分を、上記送金処理実行部がさらに具備する通貨変換部により、電子暗号通貨へ、変換すると共に、該変換した電子暗号通貨を、上記ネットワークを介して、上記送金引受装置通信部により、上記受取人情報中に予め示されている受取人電子暗号通貨アドレス又は受取人電子メールアドレスを用いて、上記受取人に送信する、又は、上記変換した上記電子暗号通貨を、上記受取人情報中に予め示された受取通貨へ、上記通貨変換部により再変換し、該再変換した受取人金額分となる通貨を、通貨振込部により、上記受取人情報中に予め示された上記受取人の金融口座へ振り込むことを特徴とする送金システム。
【００４７】
本発明によれば、上記送金引受装置が上記識別情報付送金プリペイドカードを発行し、販売し、上記送金者が、その販売された上記識別情報付送金プリペイドカードを購入し、上記送金引受装置が予め設置した送金用ウエブサーバ（ウエブサイト）に上記識別情報付送金プリペイドカードの識別情報を用いてログインし、上記購入した上記識別情報付送金プリペイドカードの残高以内の送金を、上記送金引受装置に要求し、上記送金引受装置が、受取人へ、送金を実行するものであり、特に、海外へ送金を行う送金者にとっては、送金に掛かる手数料が安価で、送金手続きが簡便である、という受益を齎す。
【００４８】
上記識別情報付送金プリペイドカードに用いるプリペイドカードは、基本的に、現在利用されている既存のプリペイドカードの発行技術、管理技術、利用方法、利用取決めなどを、踏襲したものでよい。
上述したように、プリペイドカード（prepaid card）とは、例えば、予め入金して積み立てておく形（前払い）で一定金額の価値を有し、商品やサービスを提供してもらう権利のあるカード型の有価証券（金券）であってよい。また例えば、前払式証票の一種としてよい。
また、利用法として、購入したプリペイドカード金額を使い切るだけの使い捨てタイプ又は
購入したプリペイドカード金額に再度チャージ（入金）して繰り返し使えるタイプのどちらでも良い。また、プリペイドカードの利用履歴や購入・支払い取引を、例えば磁気で記憶するものでもよいし、例えばICカード型（integrated circuit card; ICC）とは、情報（データ）の記録や演算をするために集積回路 (IC) を組み込んだカードのことである。国際的にはスマートカード (smart card) やチップカード (chip card) とも呼ばれ、日本では、特に演算処理機能を持つものをスマートカードと呼ぶ）でもよい。
加えて、プリペイドカードの購入処理が行われたことによってプリペイドカードの残高が有効になるシステムであるPOSA (Point Of Sales Activation) 方式でもよい。
さらに、ATM引き出しに対応するプリペイドカードでもよい。
上記識別情報付送金プリペイドカードに用いるプリペイドカードは、ここに挙げた例に限らず、予め入金して積み立てておく形（前払い）で一定金額の価値を有し、商品やサービスを提供してもらう権利のあるカード型の有価証券であれば、どのようなプリペイドカードでもよい。
【００４９】
識別情報付送金プリペイドカード作成部が、所定の金額の上述したプリペイドカードを、上記少なくとも後記識別情報付送金プリペイドカードを購入した上記送金者の認証及び上記送金者が購入した識別情報付送金プリペイドカードの残高照会を行える一意の識別情報とともにして、識別情報付送金プリペイドカードを、作成する。
【００５０】
上記送金用ウエブサーバに接続するための情報（URL）の、URL（ uniform resource locator）は、インターネット上でウエブページなどを一意に指定するための規約、また、その手法で名づけられた名前、インターネット上の場所である。
【００５１】
ログイン（log in）部とは、例えば、コンピュータの利用開始時にユーザーの身元や妥当性を識別してさまざまな情報等へのアクセスに必要な資格情報を取得するための操作のことであってよい。
ここでは、上記ログイン部が、上記識別情報付送金プリペイドカードを購入した人の妥当性を、上記識別情報により確認すると共に、上記送金用ウエブサーバに記述している情報にアクセスする資格を取得することでよい。
【００５２】
残高情報確認部とは、上記送金引受装置が、上記識別情報付送金プリペイドカード作成部によって作成した複数の識別情報付送金プリペイドカードそれぞれを、上記一意の識別情報別によって管理・検索できるように、例えば、上記複数の識別情報付送金プリペイドカードそれぞれの情報をデータベースとする識別情報付送金プリペイドカード情報・データベースを構築していて、上記識別情報付送金プリペイドカードを購入した上記送金者が、上記購入した識別情報付送金プリペイドカードの識別情報で上記ログインすれば、上記識別情報付送金プリペイドカード情報・データベースに記憶されている上記複数の識別情報付送金プリペイドカード情報中から、上記ログイン時に用いた上記識別情報を用いて、上記送金者が購入した上記識別情報付送金プリペイドカード情報を読み出し部により読み出し、その読み出した上記送金者が購入した上記識別情報付送金プリペイドカードの残高を確認、表示できるようになっていることでよい。
【００５３】
以降、入力部及び送金処理規定情報承諾部については、上記（第一の発明）で説明した内容と同様でよい。また、本発明では、上記送金者が上記送金者装置で、上記送金処理要求情報生成部により、上記送金処理要求情報を生成する。
「上記残高内の上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報」以外は、上記（第二の発明）で説明した送金処理要求情報の生成と異なる点はない。
【００５４】
残高認証部が、上記送金処理要求情報中の上記送金支出金額が、上記送金者が購入した上記識別情報付送金プリペイドカードの残高以内か否かの認証を、上述した例えば識別情報付送金プリペイドカード情報・データベースに記憶されている上記複数の識別情報付送金プリペイドカード情報中から、上記送金者が購入した上記識別情報付送金プリペイドカードの残高情報を、上記送金者がログイン時に用いた識別情報を用いて行うことでよい。
【００５５】
「上記送金処理実行部がさらに具備する通貨変換部」と「上記受取人情報中に予め示された受取通貨」についての説明は、上記（第五の発明）で説明した内容で良い。
【００５６】
送金、送信
（第七の発明）好ましくは、上記送金引受装置において、上記送金処理実行部が、上記受取通貨情報に基づき、上記送金処理の実行を、通貨の送金又は送信のいずれでも行える通貨送金送信部を具備していていると共に、
上記送金に係る各種の手数料支払処理を実行するための手数料支払処理部を、さらに具備していることを特徴とする上記送金システム。
【００５７】
本発明によれば、上記通貨の送金と上記通貨の送信の機能分担としては、例えば、上記通貨の送金とは、例えば各国法定通貨等の送金を行い、上記通貨の送信とは、例えば上記電子暗号通貨等の送信を行うということでよい。上記通貨送金送信部が、上記通貨の送金と上記通貨の送信の双方を、上記受取通貨情報に基づき、行う。
上記通貨送金送信部が上記通貨の送金を行うケースでは、上記送金処理の実行は、例えば、上記受取通貨が法定通貨となっていて、例えば上記受取人情報中に予め表示されている受取人の銀行口座番号を用いて、上記法定通貨を、振込み処理により送金を実行することで良い。
上記通貨送信部が上記通貨の送信を行うケースでは、例えば、上記受取通貨が電子暗号通貨Aとなっていて、上記受取人情報中に予め表示されている受取人電子暗号通貨Aアドレス（電子暗号通貨Aのありかを示す識別番号）又は受取人メールアドレスを用いて、電子暗号通貨Aを、上記送金引受装置通信部より、例えばインターネットを介して、送信することでよい。
【００５８】
上記送金者は、例えば、送金引受装置（又は送金引受装置の管理者・運営者）への送金処理手数料、送金仲介装置（又は送金仲介装置の管理者）への送金仲介処理手数料、為替交換手数料、通貨交換手数料、送金保険等、上記送金に係る費用を、上記送金者承認の上で負担する場合がある。
上記送金処理実行部が具備する上記手数料支払処理部が、上記送金に係る各種手数料、送金保険等の費用の支払い処理を実行する。
上記送金に係る各種手数料、送金保険等の費用は、ここに挙げた例に限らず、上記送金に係る費用であればどのような項目の費用であっても良い。
また、上記送金に係る各種手数料、送金保険等の費用は、例えば、上記送金処理規定情報中に、その費用内容又は費用算出方法等が記載されていても良い。
【００５９】
上記送金処理実行部が、上記手数料支払処理を含む上記送金処理の実行を行う。
【００６０】
（第八の発明）この発明に係る第四の送金システムは、送金者が操作する送金者装置と、該送金者装置と例えばインターネットを介して接続する送金引受装置とから構成され、上記送金者が受取人へ送金するための、送金システムであって、
上記送金者装置において、入力部により、少なくとも、上記送金者の情報である送金者情報、該送金者が上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報、及び、少なくとも上記受取人が希望する受取通貨情報を含む上記受取人の情報である受取人情報と、を有する、送金者入力情報を、入力し、
送金処理規定情報承諾部により、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問への承諾回答を示す承諾情報を、表示し、
上記送金者入力情報を、上記送金処理規定情報の上記承諾回答を示す承諾情報とともに、送金申込情報として、送金者装置通信部により、上記送金引受装置に、例えばインターネットを介して、送信し、
上記送金引受装置において、上記送金者装置から送信された上記送金申込情報を、送金引受装置通信部により、例えばインターネットを介して、受信し、
識別情報付送金申込情報生成部により、上記送金処理規定情報、上記受信した送金申込情報及び該送金申込情報の識別情報を有する識別情報付送金申込情報を、生成し、
上記生成した上記識別情報付送金申込情報を、上記送金引受装置通信部により、上記送金者装置に、例えばインターネットを介して、送信し、
上記送金者装置が、上記送金引受装置から送信された上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置通信部より、例えばインターネットを介して、受信し、
上記送金者が、振込部により、上記送金者装置が受信した上記識別情報付送金申込情報に基づき、上記送金支出金額を、上記送金処理規定情報内に予め表示されている上記送金引受装置が管理する金融機関口座である送金引受口座へ、振り込み、
上記送金引受装置において、振込確認部により、上記送金者が上記送金引受口座へ振り込んだ上記送金支出金額を、確認すれば、それに応じて、
送金処理実行部により、上記識別情報付送金申込情報中の上記送金処理規定情報及び上記受取人情報中の上記受取通貨情報に従い、少なくとも上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分を上記送金処理実行部が具備する通貨変換部により電子暗号通貨へ変換すると共に、
（１）上記受取人情報中の上記受取通貨情報が電子暗号通貨の場合、
上記変換した上記電子暗号通貨を、上記送金引受装置通信部により、上記受取人情報中に予め表示されている受取人装置へ、例えばインターネットを介して、送信、又は、
（２）上記受取人情報中の上記受取通貨情報が例えば法定通貨の場合、
上記変換した上記電子暗号通貨を、上記通貨変化部により上記受取通貨情報の法定通貨へ再変換すると共に、該再変換した通貨を、通貨送金部により、上記受取人情報中に予め表示されている上記受取人口座に送金することを特徴とする。
【００６１】
当該発明に係る第三の送金システムにおいては、上記受取人情報に上記受取人が希望する受取通貨情報を含ませている。このことで、上記送金処理実行部が送金処理を実行する際に、上記受取通貨情報に従って行うように図られている。
また、上記第三の送金システムでは、上記本発明に係る第一及び第二の送金システムが備えていた上記送金仲介装置がない送金システムであり「送金者が操作する送金者装置と、該送金者装置とネットワークを介して接続する送金引受装置とから構成され、上記送金者が受取人へ送金するための、送金システム」となっている。
【００６２】
上記第三の送金システムの「上記送金者装置において、入力部により、少なくとも、上記送金者の情報である送金者情報、該送金者が上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報、及び、少なくとも上記受取人が希望する受取通貨情報を含む上記受取人の情報である受取人情報と、を有する、送金者入力情報を、入力し、」から「上記送金者装置が、上記送金引受装置から送信された上記識別情報付送金申込情報を、上記送金者装置通信部より、受信し」までの上記本発明の第二の送金システムの各部、各情報との比較において、「少なくとも上記受取人が希望する受取通貨情報を含む」の箇所以外の相違点は無い。従って、ここまでの第三の送金システムの各部の説明は、上記相違点以外では、省略する。
【００６３】
「上記受取人が希望する受取通貨情報」については、上記（第五の発明）で説明した通りで良い。
【００６４】
次に、上記送金引受装置が管理する金融機関口座とは、上記送金引受装置を管理する団体、法人等が管理する、例えば銀行口座やその他金融取引可能な口座又はこれと同様の働きをする電子的処理部（電子暗号通貨アドレス等）でもよい。
上記振込部とは、例えば金融機関の振込み窓口や現金自動預け払い機：ATM
(automated [automatic] teller machine)、又はウエブ上の振込み・支払いアプリケーション等を用いて、インターネット等のネットワークを介して、上記送金引受装置が管理する金融機関口座へ、振込んでも良い。
尚、上記送金者は、上記送金支出金額を、現金、デジタルマネー、クレジットカード等で支払ってもよい。
【００６５】
上記振込確認部が、例えば、電子メール送受信・表示機能（電子メールソフト）を備えていて、各種金融機関が行っている既存サービスの入出金メール通報サービスを用いて、上記送金支出金額の入金時にリアルタイムで、確認することでもよい。
尚、上記送金支出金額及び上記受取人金額分の説明は、上記「００２５」項の説明で示した内容と同様であってよい。
【００６６】
上記法定通貨とは、例えば各国政府が認め発行する法定通貨（legal currency/tender）であってよい。
また、上記「（１）上記受取人情報中の上記受取通貨情報が電子暗号通貨の場合、及び、（２）上記受取人情報中の上記受取通貨情報が法定通貨の場合」に係る説明については、上記（第五の発明）等に記載した説明と同様でよい。
【００６７】
（第九の発明）好ましくは、上記送金システムにおいて、該送金システムの一部又は全部が、ピア・ツー・ピア（Peer to Peer：P２P）ネットワークを活用したブロックチェーン（分散型台帳技術）で構成されていて、上記送金申込情報、上記識別情報付送金申込情報、上記送金処理要求情報、上記送金処理実行結果情又は上記送金手続き情報の少なくともいずれか一つを、上記送金者装置、上記送金引受者装置又は上記送金仲介装置のいずれかによって、例えばインターネットを介して、上記ブロックチェーンにブロードキャストされることを特徴とする上記送金システム。
【００６８】
ピア・ツー・ピア（Peer to Peer：P２P）とは、複数の端末間で通信を行う際のアーキテクチャのひとつで、対等の者（Peer、ピア）同士が通信をすることを特徴とする通信方式、通信モデル、あるいは、通信技術の一分野を指す。
【００６９】
ブロックチェーン（Blockchain）は、分散型台帳技術または分散型ネットワークでと言っても良い。ブロックチェインともいう。ビットコイン（登録商標）の中核技術を原型とするデータベースである。ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードの連続的に増加するリストを持つと言っても良い。各ブロックには、例えばタイムスタンプと前のブロックへのリンクが含まれていてもよい。ブロックチェーンデータベースは、Peer to Peerネットワークと分散型タイムスタンプサーバーの使用により、自律的に管理されてよい。ブロックチェーンは、例えば「ブロック」と呼ばれるデータの単位を一定時間ごとに生成し、鎖（チェーン）のように連結していくことによりデータを保管するデータベースと言っても良い。
活用方法により、例えばパブリックチェーン方法又はプライベートチェーン方法（コンソーシアムチェーンを含む）により分類してもよい。
ブロックチェーン技術は既に公開されている。
本発明のブロックチェーンにおいては、そのシステム構成や活用方法において、どのようなブロックチェーンを用いても良い。また、複数のブロックチェーンを活用するシステムでも良いし、また、既存のブロックチェーンをベースにした新たな技術が開発された場合でも、上記のような基礎定義を満たすものであれば、どのようなブロックチェーンシステムであってもよい。
【００７０】
（第十の発明）好ましくは、上記送金者入力情報に、上記送金者装置又は上記送金者の少なくともいずれか一方を識別するための送金者識別情報が含まれており、
上記送金者識別情報が、上記ブロックチェーン上又は上記ブロックチェーン上から参照可能な第２のブロックチェーン上に格納されていることを特徴とする上記送金システム。
【００７１】
上記送金者装置を識別するための送金者識別情報とは、例えば、上記送金者装置の端末IDと言われる、例えばUDID（Unique Device Identifier）、MACアドレス（Media Access Control address）、IMEI（International Mobile Equipment Identity ）、
MEI (Mobile Equipment Identifier)、ESN(electronic serial number)、IPアドレスなど、端末を一意に識別できる端末IDであれば、どのような端末IDでもよい。
また、送金者の電子メールアドレスでもよい。
【００７２】
上記送金者を識別するための送金者識別情報とは、例えば、ソーシャルセキュリティナンバー情報、パスポート情報、運転免許証情報、健康保険カード情報、マイナンバーカード情報など、上記送金者を一意に識別できる個人IDであれば、どのような上記送金者IDであってもよい。
【００７３】
「上記送金者識別情報が、上記ブロックチェーン上又は上記ブロックチェーン上から参照可能な第２のブロックチェーン上に格納されている」とは、上記送金者識別情報が、例えば上記ブロックチェーン又は上記ブロックチェーン上から参照可能な第２のブロックチェーン上の、例えば記憶部に、上記送金者装置、上記送金仲介装置、上記送金引受装置等に表示可能な状態で記憶されている、と言うことでよい。
また、「上記ブロックチェーン上から参照可能な第２のブロックチェーン上に」とは、例えば、第２のブロックチェーン上に上記送金者識別情報を記憶、表示している場合に、上記ブロックチェーンが上記第２のブロックチェーンに、例えばインターネットを介して接続し、上記第２のブロックチェーン上に記憶、表示されている上記送金者識別情報を、取得し確認又は確認できる状態であればよい。
【００７４】
（第十一の発明）好ましくは、上記送金者が、上記入力部により、上記送金者が指定する送金実行日を、上記送金者入力情報中に、記入し表示しており、
上記送金処理実行部が、送金実行日管理部をさらに具備し、上記入力し表示された上記送金実行日に従い、上記送金実行日管理部が、上記送金実行日に、上記送金処理を実行することを特徴とする上記送金システム。
【００７５】
この発明によれば、上記送金実行日は、上記送金処理要求情報を上記送金引受装置へ送信する日時（時刻）より、以降の日時（時刻）として設定する。
上記送金者が、上記入力部により、上記送金者が指定する送金実行日を、上記送金者入力情報中に、記入し表示しているが、例えば、上記送金実行日管理部が、例えば送金実行日入力部をさらに具備している場合、上記送金者は、上記送金実行日入力部により、上記送金実行日を入力し、表示することでも良い。
また、上記送金実行日管理部が、例えば送金実行日選択部をさらに具備している場合、上記送金者は、上記送金実行日選択部により、上記送金実行日を選択し、表示することでも良い。上記送金処理実行部が、上記送金実行日管理部により、上記送金者入力情報中、上記送金実行日入力部又は上記送金実行日選択部に、表示された上記送金実行日に基づき、上記送金処理実行を行う。これにより、上記送金者は、上記送金支出金額を支払った日時より以降の上記送金実行日に、上記送金処理の実行の日時を選べることとなるる。よって、例えば、上記送金者は、為替変動動向や電子暗号通貨の価値変動動向等を考慮して送金する日時を設定したり、また、上記受取人の都合等を考慮して送金する日時を設定したりすることができる。
また、送金実行日管理部が、送金者が支払った上記送金支出金額が、実際の送金処理の実行金額より多い場合には、その残足高分の通貨を、次の送金実行日に繰り越して、送金処理の実行に使える処理を行ってもよい。
【００７６】
ここで、上述した、この発明に係る第一の送金システム、第二の送金システム及び第三の送金システムにおいて、上記受取人は、上記送金人と、別人であっても良いし、同一人物であってもよい。即ち、本発明の送金システムにおいては、例えば、自分から第三者への送金でもよいし、自分から自分への送金でもよい。
【００７７】
（第十二の発明）好ましくは、上記送金者が、上記入力部により、上記受取人情報に複数の受取人情報を入力していて、上記送金処理実行部が、上記受取人情報に入力された上記複数の受取人情報に対して、上記送金処理を実行することを特徴とする上記送金システム。
【００７８】
上記送金者が、上記送金者装置を操作して、上記入力部により、上記受取人情報として、複数の受取人の情報を、入力してもよい。
即ち、本発明の送信システムを利用すれば、上記送金者は、例えば現金による送金で、例えばコンビニエンスストアのATM等で、一度に複数の受取人に対し、送金することができるようになる。
【００７９】
（第十三の発明）この発明に係る第一の送金引受装置は、送金者装置が送信する、送金者を表す送金者情報と該送金者が上記送金に支出する金額情報の送金支出金額情報と受取人を表す受取人情報とからなる送金者入力情報と予め定められた送金処理規定情報を承諾する情報である承諾情報とを有する送金申込情報を、通信部により例えばインターネットを介して受信すれば、上記受信したことに応じて、
識別情報付送金申込情報生成部により、上記受信した送金申込情報と該送金申込情報の識別情報とを有する識別情報付送金申込情報を、生成し、
上記生成した識別情報付送金申込情報を、例えばインターネットを介して、上記通信部により、上記送金者装置に、送信し、
上記送金者装置が受信して表示する上記識別情報付送金申込情報中の上記送金支出金額情報に基づき上記送金者が送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者へ支払う上記送金支出金額情報分の通貨を上記送金仲介装置又は上記送金仲介装置の管理者が確認することで生成される上記識別情報付送金申込情報と上記送金仲介装置を表す送金仲介装置情報とを有する送金処理要求情報を、上記通信部により、例えばインターネットを介して受信し、
上記送金処理要求情報を受信したことに応じて、送金処理実行部により、上記送金処理要求情報中の上記送金支出金額及び上記送金処理規定情報に従い、少なくとも上記受取人が受け取る金額となる受取人金額分を、通貨変換部により、電子暗号通貨へ、変換すると共に、該変換した上記電子暗号通貨を、例えばインターネットを介して、上記通信部により、上記送金者入力情報中の受取人情報に基づき上記受取人に送信する、又は、上記変換した上記電子暗号通貨を、上記受取人情報中に示された受取通貨へ、上記通貨変化部により再変換すると共に、該再変換した受取人金額情報分となる通貨を、通貨振込部により、上記受取人情報中に示された受取人の金融口座へ振り込むことを特徴とする。
【００８０】
この発明に係る第一の送金引受装置に関する各部、各情報については、ここまで説明してきた同様の各部、各情報の内容でよい。
【００８１】
本願の請求項１４から２６に記載の各発明は、上記（第一の発明）から上記（第十三の発明）で説明した送金システムと送金引受装置が、送金方法と送金引受方法の発明として記載したものであり、上記（第一の発明）から上記（第十三の発明）における各「部」が、本願の請求項１４から２６に記載の発明では各「ステップ」と変化しているだけであり、その他の特徴は同じであるので、説明は省略する。
【発明を実施するための形態】
【００８２】
次に、図２を参照し、この発明を実施するための形態について説明する。
ステップ１では、送金者装置において、入力部により、少なくとも送金者の情報である送金者情報、該送金者が上記送金に支出する金額情報である送金支出金額情報及び上記受取人の情報である受取人情報を有する、送金者入力情報を、入力する。
受取人情報には、受取人が指定する受取通貨の情報や、受取人の銀行口座番号や、仮想通貨を受信できる仮想通貨アドレス等の情報を含んでいても良い。
送金者情報は、基本的に送金者を個人認証できる情報を入力することが望ましい。
送金処理規定情報承諾部により、予め定められた送金処理規定情報を承諾するか否かの問への承諾回答を示す承諾情報を、表示し、上記送金者入力情報を、上記送金処理規定情報の上記承諾回答を示す承諾情報とともに、送金申込情報として、送金者装置通信部により、例えばインターネットを介して、上記送金引受装置に、送信する。
送金者装置とは、送金者が操作するスマートフォン、携帯電話、タブレット、ノートパソコンなど、移動可能情報通信端末が望ましい。
上記送金者装置のここまでの作業は、上記送金引受装置が予め用意した例えば送金者登録用のウエブサイトに、インターネットを介して、接続し、その送金者登録用のウエブサイト情報を上記送金者装置にダウンロードして、各種情報入力したり送金処理規定の承諾を表示したりしている。
【００８３】
ステップ２では、上記送金引受装置が、インターネットを介して、上記送金者装置から送信された上記送金申込情報を、送金引受装置通信部により、受信する。
識別情報付送金申込情報生成部により、上記送金処理規定情報、上記受信した送金申込情報及び該送金申込情報の識別情報を有する識別情報付送金申込情報を、生成し、その後、例えば識別情報付送金申込情報生成部がさらに具備するコード情報生成部により、上記生成した識別情報付送金申込情報をコード情報として生成する。ここでは例えばバーコード情報を生成するとする。上記生成したコード情報を、上記送金引受装置通信部により、上記送金者装置に、送信する。図２では、上記生成したコード情報を、送金者装置又は送金仲介装置の少なくとも何れか一方に送信しているが、ここでは上記送金者装置のみに送信した場合（ステップ３−１へ）とする。
上記送金引受装置は、コンピュータでよい。
【００８４】
ステップ３−１では、送金者装置がコード情報を受信する。
ステップ４−１では、受信したコード情報を、表示部に表示する。
ステップ５−１では、送金者装置が表示するコード情報を、送金仲介装置の情報確認部のコード情報読込部により、読込み、その読込んだコード情報を、コード復号部で、識別情報付送金申込情報として復号し、その復号した識別情報付送金申込情報を、送金仲介装置の送金仲介装置表示部により、表示し、送金者と送金仲介者の管理者が相互に目視して、例えば、送金者情報、送金支出金額、送金処理規定情報、受取人情報などを、確認するのが望ましい。送金仲介装置の情報確認部とは、例えばコンビニエンスストアやドラッグストアなどに設置してあるパソコンベースＰＯＳシステムのコードリーダーでよい。また、クラウドを利用した所謂クラウドPOSでもよい。クラウドPOSであれば、パソコンベースＰＯＳのような大掛かりなシステム構築が必要なく、タブレット端末とコードリーダープリンター等でシステムを利用できるので、例えば、パソコンベースＰＯＳシステムが普及していない新興国等でも本発明が実行可能となる。
【００８５】
ステップ６では、送金者が送金支出金額を、送金仲介装置の管理者へ支払い、送金仲介装置の管理者が、その支払いを確認すれば、送金仲介装置が、送金仲介装置情報、識別情報付送金申込情報及び送金支出金額情報を有する送金処理要求情報を生成し、送金引受装置へ送信する。このステップ６は、例えば、コンビニエンスストア等が行っている収納代理サービス、決済代行サービスと同様の作業となる。即ち、送金者の送金支出金額を、一旦コンビニエンスストアで受け取って、その後送金引受装置へ、納めることでよい。その際、例えばコンビニエンスストアは送金仲介装置として所定の手数料を徴収してもよい。
このステップでは、送金仲介装置が、送金者から送金支出金額を受け取ったので、送金引受装置に対して、送金処理の実行をしてくださいという送金処理要求情報を、送信する。
【００８６】
ステップ７では、送金引受装置が送金処理要求情報を受信し、送金処理要求情報に従い、送金処理を実行し、且つ送金処理実行の結果情報となる送金処理結果情報を生成し、送金者装置と送金仲介装置へ、インターネットを介して、送信する。
本発明においては、送金処理の実行に特徴がある。本送金が海外送金である場合に、例えば、送金者が日本円で、送金仲介装置に送金支出金額を支払い、受取人は、受取通貨を米ドルで受けとる場合、現状ではその手数料が５０００円以上かかる。
本発明では、送金引受装置が世界ネットワークを有する仮想通貨取引所である場合を想定しており、送金人が支払った日本円の送金支出金額を、日本にある仮想通貨取引所で仮想通貨へ変換し、変換した仮想通貨を、米国の仮想通貨取引所へインターネットを介して送信し、米国の仮想通貨取引所でその仮想通貨を米ドルに変換し、受取人に米ドルを送金することで、現状手数料を大幅に低減させる送金サービスが可能となる。
【００８７】
ステップ８では、送金者装置が送金処理結果情報を受信し確認。
送金仲介装置が送金処理結果情報を受信し、送金仲介者規定に従い、送金支出金額の全部又は一部を、送金引受装置又は送金引受装置の管理者へ送信又は送金する。
このように、本発明のシステムでは、送金者にとって簡便で便利で手数料安価な送金システムを新たに構築し提供するために、（１）送金取引を開始するために必要な情報をコード情報化することで送金者と送金仲介者と送金引受者を低費用で且つセキュアに連結させ、（２）海外送金課題を解決するために、法定通貨Aから仮想通貨へ変換し、海外送信し、さらに仮想通貨から法定通貨Bに変換し、受取人に送金することで、それを実現している。
【００８８】
ここで、上記通信部、上記送金者装置通信部、上記送金引受装置通信部及び上記送金仲介装置通信部は、通信インターフェースで構成されている。上記通信インターフェース行う通信は無線又は有線ネットワークのどちらを用いても良い。
また、上記送金者装置、上記送金引受装置及び上記送金仲介装置は、中央処理部（CPU）をさらに備え、各種演算処理や各種制御処理等を行ってもよい。
【００８９】
本願発明の送金システム、送金方法、送金引受装置によれば、現金による海外への送金を行いたい上記送金者が、銀行口座等を持っていなくても、コンビニエンスストアなどに設置するATMを利用して、低廉な送金費用で、２４時間いつでも、払込票作成の作業が不要な簡便さで、上記受取人へ、法定通貨又は電子暗号通貨で送金することができる。
よって、例えば自国を離れて海外で働く人々が、自国の家族等へ送金する場合に、大いなる受益を齎すと共に、高額な海外送金手数料の問題を抱える多くの海外労働者ニーズを満たすことができる。
【００９０】
本発明について上記説明してきた例示は、あくまでも一例示である。但し、本発明は、上記一例示に限るものでなく、本発明に記載の請求項を実施できるものであれば、どのような技術、要素又は実施順等を用いたたものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施形態一例の送金取引の流れを示す図である。
【図２】本発明の実施形態で一例の送金取引の流れを示す図である。
【図３】本発明の全体構造を示すブロック図である。
【図４】本発明の送金取引の一例を示すフロー図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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