(57)【要約】【課題】プリペイドカードの利用及び回収を促進させることのできるコインランドリー集中精算システムを提供する。【解決手段】実施形態のコインランドリー集中精算システム（４）は、コインランドリー（１）店舗内に設置された複数のランドリー機器（２）の各利用料金を精算するシステムであり、精算装置の一つとしてプリペイドカードの記憶部に格納された店舗識別情報と残高の情報を読み取って精算するプリペイドカード精算装置を備える。さらにプリペイドカードから店舗識別情報と残高の情報を読み取り、回収条件に適合するプリペイドカードを回収する使用済プリペイドカード回収装置（３４）、及び、回収したカードの枚数に応じて付与した特典の情報と、カードを回収した該コインランドリー集中精算システムの識別情報を含むクーポン券を発行する特典発行装置（３６）を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペイドカードの記憶部に格納された店舗識別情報と残高の情報を読み取って精算するプリペイドカード精算装置を備え、コインランドリー店舗内に設置された複数のランドリー機器の各利用料金を精算するコインランドリー集中精算システムにおいて、
プリペイドカードから店舗識別情報と残高の情報を読み取り、回収条件に適合するプリペイドカードを回収する使用済プリペイドカード回収装置と、
回収したカードの枚数に応じて付与した特典の情報と、カードを回収した該コインランドリー集中精算システムの識別情報を含むクーポン券を発行する特典発行装置と、を備えたことを特徴とするコインランドリー集中精算システム。
【請求項２】
前記プリペイドカードは、使い切り型で使用されるカードであることを特徴とする請求項１に記載のコインランドリー集中精算システム。
【請求項３】
前記クーポン券の使用時に、前記特典の情報と前記コインランドリー集中精算システムの識別情報を読み取り、提供条件に適合するクーポン券である場合に利用者に特典を提供する特典提供装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のコインランドリー集中精算システム。
【請求項４】
プリペイドカードの記憶部に格納された店舗識別情報と残高の情報を読み取って精算するプリペイドカード精算手段を備え、コインランドリー店舗内に設置された複数のランドリー機器の各利用料金を精算するコインランドリー集中精算システムにおいて、
プリペイドカードの回収を受け付ける手段と、
前記回収を受け付けたプリペイドカードから、店舗識別情報と残高の情報を読み取る手段と、
前記読み取った店舗識別情報と残高の情報から回収条件に適合するプリペイドカードであるか否かを判定する手段と、
前記回収条件に適合すると判定したプリペイドカードを回収する手段と、
回収したプリペイドカードの枚数に応じて特典を付与する手段と、
前記付与した特典の情報と、カードを回収した該コインランドリー集中精算システムの識別情報を含むクーポン券を発行する手段と、を備えたことを特徴とするコインランドリー集中精算システム。
【請求項５】
プリペイドカードの記憶部に格納された店舗識別情報と残高の情報を読み取って精算するプリペイドカード精算装置を備え、コインランドリー店舗内に設置された複数のランドリー機器の各利用料金を精算するコインランドリー集中精算システムにおいて、
プリペイドカードから店舗識別情報と残高の情報を読み取り、回収条件に適合するプリペイドカードを回収する使用済プリペイドカード回収装置と、
前記プリペイドカードの回収の際に、利用者がユーザー識別情報を入力するユーザー識別情報入力装置と、
回収したカードの枚数に応じて付与した特典の情報と、カードを回収した該コインランドリー集中精算システムの識別情報を、前記ユーザー識別情報に対応付けて発行する特典発行装置と、を備えたことを特徴とするコインランドリー集中精算システム。
【請求項６】
前記ユーザー識別情報に対応付けて発行した前記特典の情報と前記コインランドリー集中精算システムの識別情報を、通信網を介してサーバーに送信する通信装置をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載のコインランドリー集中精算システム。
【請求項７】
プリペイドカードの記憶部に格納された店舗識別情報と残高の情報を読み取って精算するプリペイドカード精算手段を備え、コインランドリー店舗内に設置された複数のランドリー機器の各利用料金を精算するコインランドリー集中精算システムにおいて、
プリペイドカードの回収を受け付ける手段と、
前記回収を受け付けたプリペイドカードから、店舗識別情報と残高の情報を読み取る手段と、
前記読み取った店舗識別情報と残高の情報から回収条件に適合するプリペイドカードであるか否かを判定する手段と、
前記回収条件に適合すると判定したプリペイドカードを回収する手段と、
前記プリペイドカードの回収の際に、利用者がユーザー識別情報を入力する手段と、
回収したプリペイドカードの枚数に応じて特典を付与する手段と、
前記付与した特典の情報と、カードを回収した該コインランドリー集中精算システムの識別情報を、前記ユーザー識別情報に対応付けて発行する手段と、を備えたことを特徴とするコインランドリー集中精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コインランドリー集中精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コインランドリーは、店舗内に設置した洗濯乾燥機などのランドリー機器を利用者に提供する。利用者は、衣類や布団などの洗濯物を持参し、利用料金を支払って洗濯を行う。コインランドリーは、一般的に無人営業である。利用者は、各ランドリー機器ごとに設けられている精算機に現金を投入して、セルフ方式でランドリー機器を利用する。精算機は、現金の他に、ＩＣカードやプリペイドカードなどの電子マネーによる精算も可能になっている。
【０００３】
交通系／流通系のＩＣカードやクレジットカードは、現金チャージやクレジット機能等によって継続使用が可能である。一方、プリペイドカードは、カードメーカーが再利用を禁止しているなどの理由により、使い切り型であることが多い。このため、使用済のプリペイドカードは、回収ボックスではなくゴミ箱等に捨てられてしまうことがある。さらに、新規に又は継続してプリペイドカードを購入・使用しようとする利用者の数が、伸び悩んでいる店舗がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３５４０９３号公報
【特許文献２】特開平８−２５５２８２号公報
【特許文献３】特開平１１−３２８５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、コインランドリーの精算に用いられるプリペイドカードの利用及び回収を促進させることのできるコインランドリー集中精算システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、実施形態のコインランドリー集中精算システムは、コインランドリー店舗内に設置された複数のランドリー機器の各利用料金を精算するシステムであり、精算装置の一つとしてプリペイドカードの記憶部に格納された店舗識別情報と残高の情報を読み取って精算するプリペイドカード精算装置を備える。さらに実施形態のコインランドリー集中精算システムは、使用済のプリペイドカードから店舗識別情報と残高の情報を読み取り、回収条件に適合するプリペイドカードを回収する使用済プリペイドカード回収装置、及び、回収したカードの枚数に応じて付与した特典の情報と、カードを回収した該コインランドリー集中精算システムの識別情報を含むクーポン券を発行する特典発行装置を備える。
【０００７】
他の実施形態のコインランドリー集中精算システムは、コインランドリー店舗内に設置された複数のランドリー機器の各利用料金を精算するシステムであり、精算装置の一つとしてプリペイドカードの記憶部に格納された店舗識別情報と残高の情報を読み取って精算するプリペイドカード精算装置を備える。さらに実施形態のコインランドリー集中精算システムは、使用済のプリペイドカードから店舗識別情報と残高の情報を読み取り、回収条件に適合するプリペイドカードを回収する使用済プリペイドカード回収装置、前記プリペイドカードの回収の際に、利用者がユーザー識別情報を入力するユーザー識別情報入力装置、及び、回収したカードの枚数に応じて付与した特典の情報と、カードを回収した該コインランドリー集中精算システムの識別情報を、前記ユーザー識別情報に対応付けて発行する特典発行装置を備える。
【０００８】
他の実施形態のコインランドリー集中精算システムは、プリペイドカードの記憶部に格納された店舗識別情報と残高の情報を読み取って精算するプリペイドカード精算手段を備え、コインランドリー店舗内に設置された複数のランドリー機器の各利用料金を精算するコインランドリー集中精算システムにおいて、プリペイドカードの回収を受け付ける手段と、前記回収を受け付けたプリペイドカードから、店舗識別情報と残高の情報を読み取る手段と、前記読み取った店舗識別情報と残高の情報から回収条件に適合するプリペイドカードであるか否かを判定する手段と、前記回収条件に適合すると判定したプリペイドカードを回収する手段と、回収したプリペイドカードの枚数に応じて特典を付与する手段と、前記付与した特典の情報と、カードを回収した該コインランドリー集中精算システムの識別情報を含むクーポン券を発行する手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
他の実施形態のコインランドリー集中精算システムは、プリペイドカードの記憶部に格納された店舗識別情報と残高の情報を読み取って精算するプリペイドカード精算手段を備え、コインランドリー店舗内に設置された複数のランドリー機器の各利用料金を精算するコインランドリー集中精算システムにおいて、プリペイドカードの回収を受け付ける手段と、前記回収を受け付けたプリペイドカードから、店舗識別情報と残高の情報を読み取る手段と、前記読み取った店舗識別情報と残高の情報から回収条件に適合するプリペイドカードであるか否かを判定する手段と、前記回収条件に適合すると判定したプリペイドカードを回収する手段と、前記プリペイドカードの回収の際に、利用者がユーザー識別情報を入力する手段と、回収したプリペイドカードの枚数に応じて特典を付与する手段と、前記付与した特典の情報と、カードを回収した該コインランドリー集中精算システムの識別情報を、前記ユーザー識別情報に対応付けて発行する手段と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態のコインランドリー集中精算システムを導入したコインランドリーの内観図である。
【図２】上記コインランドリー集中精算システムの機能構成図である。
【図３】上記コインランドリー集中精算システムの集中精算機の操作面である。
【図４】上記コインランドリー集中精算システムが発行するクーポン券の一例である。
【図５】上記コインランドリー集中精算システムのプリペイドカード回収動作を説明するフローチャートである。
【図６】第２実施形態のコインランドリー集中精算システムのプリペイドカード回収動作を説明するフローチャートである。
【図７】第３実施形態のコインランドリー集中精算システムを導入したコインランドリーの内観図である。
【図８】第４実施形態のコインランドリー集中精算システムを導入したコインランドリーの内観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態に従うコインランドリー集中精算システムについて、添付図面を参照しながら詳述する。なお、各図において、同一構成には同一符号を付している。
【００１２】
（第１実施形態）
コインランドリー１は、図１に示すように、店舗内に複数のランドリー機器２を設置して利用者にセルフ方式のランドリーサービスを提供している。ランドリー機器２は、例えば、洗濯機，乾燥機，洗濯乾燥機，靴洗浄機，圧縮パック機等である。図１には、一例として、ドラム式の洗濯乾燥機を複数設置したコインランドリー１を示している。来店した利用者は、空いているランドリー機器２の中から使用する機器を選び、持参した衣類等の洗濯物を投入して洗濯及び乾燥を行う。
【００１３】
コインランドリー１の店舗内には、各ランドリー機器２の利用料金を精算する集中精算機３が配置されている。利用者は、集中精算機３の操作ガイダンスに従って洗濯・乾燥メニューを選択し、集中精算機３で利用料金を精算することによって、ランドリー機器２に所望の洗濯・乾燥メニューによる洗濯・乾燥を実行させる。
【００１４】
コインランドリー１は、実施形態のコインランドリー集中精算システムによって無人で営業されている。図２は、コインランドリー集中精算システム４の全体構成を示す。コインランドリー集中精算システム４は、集中精算機３及びシステムコントローラ４１を備える。図３は、集中精算機３の操作面である前面を示す。
【００１５】
集中精算機３は、図２及び図３に示すように、利用者へのガイダンスを表示する表示部３１を備えている。表示部３１は、例えばコントローラ３１ａによって制御されるタッチパネルディスプレイであり、操作ガイダンスに従って表示される選択メニューを利用者が指でタッチして選択できるようになっている。メニューは、洗濯・乾燥等のランドリーメニュー，利用料金を支払う精算メニュー，後述する使用済プリペイドカード回収メニューなどがある。
【００１６】
集中精算機３は、さらに利用者への音声ガイダンスや報知音を発するスピーカー３２を備えている。スピーカー３２からは、表示部３１に表示される操作ガイダンスを読むか又は補助する音声が出力される。表示部３１に表示される操作ガイダンス及びスピーカー３２から出力される音声ガイダンスは、例えばタッチパネルディスプレイを通じて、日本語以外の言語を選択できるようになっている。
【００１７】
集中精算機３は、現金精算のための紙幣入金部３３ａ及び硬貨入金部３３ｂ、並びにつり銭出金部３３ｃを備えている。さらに、集中精算機３は、電子マネーによる精算方式として、プリペイドカードによる精算のためのプリペイドカードリーダライタ３４、及びクレジットカード等のＩＣカードによる精算のためのＩＣカードリーダ３５を備えている。利用者は、表示部３１の操作ガイダンスに従って、現金精算，プリペイドカード精算，ＩＣカード精算のいずれかを選択することができる。その他、ＩＣカードによる精算は、クレジットカード以外に、例えば交通系又は流通系電子マネーのＩＣカードに適用できるようにしてもよい。
【００１８】
現金精算の場合、利用者は、表示部３１に表示される利用料金に応じた現金を紙幣入金部３３ａ及び硬貨入金部３３ｂから投入し、つり銭がある場合はつり銭出金部３３ｃから払い出されるつり銭を受け取る。ＩＣカード精算の場合、利用者は、ＩＣカードリーダ３５の読取り面にＩＣカードを接触させる。例えばクレジットカードの場合、ＩＣカードリーダ３５は、ＩＣカードの記憶部（例えばＩＣチップや磁気装置など）から各種情報を読み取り、図示しない中継装置を介してクレジット信販会社の管理システムに照会するように構成されている。
【００１９】
プリペイドカード精算の場合、利用者は、プリペイドカード挿入返却口３４ａ（図３参照）にプリペイドカードを挿入し、精算により残高の減ったプリペイドカードをプリペイドカード挿入返却口３４ａから受け取る。プリペイドカードリーダライタ３４は、プリペイドカードの記憶部（例えば、磁気テープ等）に格納されている情報を読み取り、使用条件に適合するカードであるか否かを判別する。
【００２０】
一例として、プリペイドカードの記憶部に格納されている店舗識別情報及び残高情報を読み取り、該コインランドリー１の店舗識別情報と一致しているか否か、残高不足であるか否かを判別する。使用条件を満たす場合、集中精算機３は、精算処理を行い、プリペイドカードの記憶部にプリペイドカードリーダライタ３４で新しい残高情報を書き込んだ後、プリペイドカード挿入返却口３４ａから返却する。残高は、残高表示部３４ｂ（図３参照）に表示される。すなわち、集中精算機３は、プリペイドカード精算装置を備える。一方、使用条件を満たさない場合、表示部３１に理由（「この店舗では使えません」「残高不足」など）を表示してプリペイドカード挿入返却口３４ａから返却する。
【００２１】
店舗識別情報は、例えば店舗又はその店舗のオーナーに対応付けて割り当てられたＩＤ（identification）である（以下、店舗ＩＤと称す）。例えばオーナーが複数の店舗を運営している場合、各店舗ごとに異なる店舗ＩＤが割り当てられるか、又はオーナーに割り当てた店舗ＩＤが各店舗に共通に使用される。
【００２２】
プリペイドカードは、オーナーへの利益還元のため、他の店舗又はそのオーナーが運営する店舗以外では使用できないようにしている。そのために、プリペイドカードの記憶部に格納されているＩＤを識別子として使用する。さらに、プリペイドカードは、例えばカード内の情報書換えによるカード再利用を防止するために、ＩＤが外部に知られないようにしている。すなわち、プリペイドカードリーダライタ３４は、ＩＤを照合してプリペイドカードがこの店舗で使用可能であるか否かの判別はするが、ＩＤを外部に出力することはしない構成になっている。
【００２３】
集中精算機３は、プリンター３６を備えている。プリンター３６は、現金やプリペイドカード等によって精算した利用料金と利用明細などを記載したレシートを印刷して、レシート取出口３６ａ（つり銭出金部３３ｃと兼用）から出力する（図３参照）。一例として、プリンター３６は、例えばロール状の感熱記録用紙、用紙に印字等する印刷ヘッド、及び印刷を終えた用紙をロールからカットするカッターなどによって構成される。さらに、プリンター３６は、プリペイドカードの使用の特典として、また以下に説明する使用済プリペイドカードの回収の特典としてクーポン券を印刷して出力する。
【００２４】
集中精算機３は、使用済プリペイドカードを回収するためのプリペイドカードリーダ３７を備えている。利用者は、表示部３１に表示される「使用済プリペイドカード回収メニュー」の操作ガイダンスに従って、使用済プリペイドカード回収口３７ａ（図３参照）にカードを挿入する。詳細は後述するが、集中精算機３は、回収条件に適合するプリペイドカードであるか否かを判別し、適合するカードであれば機内に設けたカード回収部３８に回収する。すなわち、集中精算機３は、使用済プリペイドカード回収装置を備える。
【００２５】
さらに集中精算機３は、使用済プリペイドカード回収の特典としてクーポン券をプリンター３６から発券する。すなわち、集中精算機３は、特典発行装置を備える。クーポン券には、付与された特典の情報と、カードを回収したこの集中精算機３の識別情報をコード化したバーコードが印刷される。バーコードは、一次元コード又は二次元コードである。また、集中精算機３の識別情報は、例えばこの集中精算機３又はこの集中精算機３のオーナーに対応付けて割り当てられたＩＤ（identification）である（以下、集中精算機ＩＤと称す）。すなわち、該コインランドリー集中精算システム４の識別情報でもある。さらに、このＩＤは、プリペイドカードに記憶されている店舗ＩＤとは異なるＩＤである。
【００２６】
使用済プリペイドカードの回収の特典として発券するクーポン券は、例えば金銭的な割引券であってもよく、商品や景品などの引換券であってもよい。回収したカードの枚数に応じて特典を増すようにしてもよい。どのような特典を付与するかについて、カードの回収枚数と対応付けて集中精算機３の記憶部に格納しておくようにしてもよい。さらに、例えば１ヶ月間といった期間内に複数枚のカードが回収された場合に特典を増すといった時間的要素を加えるようにしてもよい。
【００２７】
一例として、回収枚数１枚あたりに１０円の割引特典を付与する。図４は、１０枚の使用済カードを回収して１００円の割引特典を付与した回収証明書兼クーポン券の一例である。回収証明書兼クーポン券は、プリンターで印刷してレシート取出口３６ａ（図３参照）から出力する。回収証明書兼クーポン券には、特典の情報及びコインランドリー１の店舗名や住所の情報が印字されている他、特典の情報とカードを回収した集中精算機３のＩＤ（集中精算機ＩＤ）をコード化したバーコードが印刷される。
【００２８】
集中精算機３は、バーコードリーダ３９を備えている。バーコードリーダ３９は、クーポン券に印刷されたバーコードからコード化されている特典の情報を読み取る。上記した使用済プリペイドカードの回収の特典として発行されたクーポン券の場合、集中精算機３は、バーコードリーダ３９で特典の情報と集中精算機ＩＤを読み取り、ＩＤを照合してこのクーポン券がこの集中精算機３で使用可能（ＩＤ一致）であるか否か判別し、使用可能である場合に特典（例えば割引）を提供する。すなわち、特典の情報と集中精算機ＩＤに基づいて特典の提供条件を判別する。クーポン券は、例えば洗濯をする際の精算時に使用することができる。すなわち、集中精算機３は、特典提供装置を備えている。
【００２９】
集中精算機３は、集中精算機３の全体動作を制御する制御部５を備えている。制御部５は、例えば回路基板上に配置されたＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２，ＲＡＭ５３を備えている。ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５１が実行するプログラム及び各種制御条件などの情報を格納している。ＣＰＵ５１は、プログラム及び各種制御条件をＲＯＭ５２から読み出して、集中精算機３の全体動作を制御する。ＲＡＭ５３は、ランドリー機器の稼働状況や使用済プリペイドカードの回収枚数などの情報を一時的に格納する。
【００３０】
システムコントローラ４１は、例えばケーブルハーネスを通じて集中精算機３と通信可能なように接続されている。システムコントローラ４１は、各ランドリー機器２を制御する管理システムコントローラ４２と、例えばインターネットを介して外部との通信を行うための通信ポート４３を備える。管理システムコントローラ４２は、有線又は無線による通信が可能なように各ランドリー機器２と接続されている。管理システムコントローラ４２は、例えば稼働中又は未使用（空き）の情報を各ランドリー機器３から受信して、店舗内のランドリー機器３の稼働状態を管理する。また、管理システムコントローラ４２は、利用者が選択した選択メニューの情報などを集中精算機３から受信し、それを該当するランドリー機器２に送信する。また、利用者の安全及び盗難防止のため、ランドリー機器２の扉２ａの施錠及び開錠を制御する信号を送信する。
【００３１】
通信ポート４３には、例えばルータやモデムなどの情報通信機器４４を通じてインターネット網１００に接続される。情報通信機器４４とインターネット網１００との間に、各種情報やデータ等を取りまとめる「情報システムコントローラ」を配置してもよい。そしてインターネット網１００を通じて、店舗のオーナーの通信端末（例えば、サーバ１０１）や、利用者の通信端末（例えば携帯端末１０２）と通信可能になっている。さらに、他の店舗の集中精算システム４Ａ，４Ｂなどと通信可能に接続される。店舗のオーナーは、稼働状況や売上げなどの情報を得ることができる。また、店舗内の監視カメラ（不図示）の映像などを見ることができる。一方、利用者は、洗濯の残り時間などの情報を得ることができる。さらにシステムコントローラ４１は、電話回線（不図示）に接続されており、利用者の携帯電話に電話をかけて洗濯の残り時間などの音声信号を送る。
【００３２】
次に、使用済プリペイドカードを回収する集中精算機３の動作について、図５を参照しながら説明する。まず、利用者は、集中精算機３の表示部３１をタッチして、表示部３１に表示される「使用済プリペイドカード回収メニュー」を選択する（Ａｃｔ１）。続いて、制御部５は、表示部３１に「使用済カードを挿入して下さい」などのガイダンスを表示して、利用者に使用済プリペイドカード回収口３７ａへのカード挿入を促す。カードが挿入されると（Ａｃｔ２）、プリペイドカードリーダ３７は、プリペイドカードの記憶部に格納されている店舗ＩＤを読み取り、該コインランドリー１の店舗ＩＤと一致しているか否か判別する（Ａｃｔ３）。店舗ＩＤが一致している場合（Ａｃｔ３，ＩＤ一致）、続いて残高情報を読み取り、残高なし（０円）であるか否か判別する（Ａｃｔ４）。残高なしであった場合（Ａｃｔ４，残高なし）、制御部５は、プリペイドカードを機内のカード回収部３８へ搬送する（Ａｃｔ５）。さらに、制御部５は、回収枚数をカウントする（Ａｃｔ６）。回収枚数の情報は、例えばＲＡＭ５３に一時的に格納する。
【００３３】
一方、ＩＤが不一致であった場合（Ａｃｔ３，ＩＤ不一致）、或いは、残高があった場合（Ａｃｔ４，残高あり）、制御部５は、表示部３１に理由（「この精算機では回収できません」「残高が残っています」など）を表示して、プリペイドカード挿入返却口３７ａから返却する（Ａｃｔ７）。
【００３４】
利用者は、使用済カードが他になければ表示部３１の「終了メニュー」を選択し（Ａｃｔ８，終了タッチ）、他にもある場合には続けて使用済プリペイドカード回収口３７ａへ挿入する（Ａｃｔ８，終了タッチなし）。カードが挿入されると、制御部５は、上記したＡｃｔ２〜Ａｃｔ５を実行し、回収条件に適合するカードを回収して回収枚数をカウントＵＰしていく（Ａｃｔ６）。使用済カードが他になく利用者が表示部３１の「終了メニュー」を選択すると（Ａｃｔ８，終了タッチ）、制御部５は、例えばＲＡＭ５３に一時的に格納されている回収枚数を読み取る（Ａｃｔ９）。回収枚数とは、勿論、回収条件に適合してカウントＵＰされたカード枚数である。
【００３５】
Ａｃｔ９において回収枚数が１枚以上である場合、制御部５は、特典を付与したクーポン券を発券する（Ａｃｔ１０）。その後、使用済プリペイドカード回収メニューを終了する（Ａｃｔ１１）。一方、Ａｃｔ９において、例えばＩＤ不一致や残高ありなどの理由で回収枚数が０枚である場合、制御部５は、クーポン券を発券せずに使用済プリペイドカード回収メニューを終了する（Ａｃｔ１１）。なお、例えば利用者が誤って回収メニューを選択してしまった場合、利用者は、カードを挿入することなく（Ａｃｔ２，カード挿入なし）、表示部３１の「終了メニュー」を選択する（Ａｃｔ８，終了タッチ）。
【００３６】
上述の実施形態によれば、プリペイドカードで精算可能なコインランドリー集中精算システム４に、使用済プリペイドカード回収装置と回収したカードの枚数に応じて特典を付与する特典発行装置を設けたことにより、使用済プリペイドカードの利用と回収を促進させることができる。なお、上述の実施形態は、プリペイドカード回収装置，特典発行装置及び特典提供装置が集中精算機３と一体になった構成を示しているが、該コインランドリー集中精算システム４内で情報通信が可能であれば別体にして店舗内に配置してもよい。さらに、プリペイドカードリーダライタ３５とプリペイドカードリーダ３７を別体ではなく共通にしてもよい。プリペイドカードの販売機（不図示）は、例えばコインランドリー１の店舗内に設置されるが、プリペイドカードの販売機を集中精算機３と一体化してもよい。
【００３７】
特に、使用済のプリペイドカードから店舗ＩＤと残高情報を読み取り、店舗ＩＤが一致し残高なしの場合にのみ回収条件に適合すると判別することによって、店舗オーナーの利益を確保することができる。
【００３８】
加えて、特典として発券されるクーポン券に、特典の情報と集中精算機ＩＤを含め、クーポン券の使用時において集中精算機ＩＤが一致する場合に特典を付与する構成としたことによって、さらに店舗オーナーの利益を確保することができる。この場合、プリペイドカードに記憶されている店舗ＩＤとは異なるＩＤを使用するので、結果として、プリペイドカードのカード再利用や偽造などを抑制することにつながる。すなわち、カードメ−カーの意向に沿うことができる。つまり、プリペイドカードの第１の識別情報と、システム４の第２の識別情報を利用することによって実現した。第１の識別情報及び第２の識別情報は、上記ＩＤ以外のものを設定してもよい。また、必ずしも集中精算機ＩＤよる特典使用制限を設けなくともよい。
【００３９】
（第２実施形態）
続いて、第２実施形態のコインランドリー集中精算システム４について説明する。第２実施形態のコインランドリー集中精算システム４は、図２及び図３に記載の構成において、回収の特典をポイントで付与及び管理することを除けば、第１実施形態のコインランドリー集中精算システム４と同じである。
【００４０】
すなわち、第２実施形態のコインランドリー集中精算システム４では、例えばサーバー１０１をポイント管理サーバーとする。サーバー１０１は、オーナー所有のものであってもよく、ポイント管理会社のサーバーであってもよい。サーバーは、ポイントをユーザーごとに管理する。一例として、ユーザーに対してユーザーＩＤ及びパスワードを付与し、ユーザーＩＤ及びパスワードの組み合わせと対応付けてポイント数及びカード回収枚数の情報を管理する。ユーザーＩＤは、例えばユーザーの携帯番号であり、表示部３１を通じて利用者が登録する。パスワードは、例えばユーザー登録時にサーバー１０１が付与し、例えば表示部３１に表示するか又はプリンター３６で印刷して出力する。携帯番号は、上述した洗濯時間を音声で知らせるのにも使用できる。
【００４１】
カード回収により付与するポイントは、例えば１枚あたり１０ポイント（１ポイント１円相当）を付与するなど、カード回数枚数に応じたポイントを付与する。さらに、例えば１ヶ月間といった期間内に複数枚のカードが回収された場合にポイントを増すといった時間的要素を加えるようにしてもよい。ポイントの付与は、回収枚数に応じてサーバー１０１が行ってもよく、制御部５が行ってもよい。ポイントの使用は、カードを回収した集中精算機３に制限してもよく、他の集中精算機３でも使用可能にしてもよい。あるいは、提携する別業種のサービスに使用可能にしてもよい。
【００４２】
次に、使用済プリペイドカードを回収する集中精算機３の動作について、図６を参照しながら説明する。まず、利用者は、集中精算機３の表示部３１をタッチして、表示部３１に表示される「使用済プリペイドカード回収メニュー」を選択する（Ａｃｔ２１）。続いて、制御部５は、表示部３１に「ユーザーＩＤとパスワードを入力して下さい」などのガイダンスを表示して、利用者にユーザーＩＤとパスワードの入力を促す。利用者が表示部３１のタッチパネルを通じてユーザーＩＤとパスワードを入力すると（Ａｃｔ２２）、制御部５は、入力されたユーザーＩＤとパスワードをサーバー１０１に送信して照会する（Ａｃｔ２３）。なお、ユーザーＩＤとパスワードの入力は、カードを回収している際（すなわち、回収サービスを利用している際）であれば、別のタイミングで入力を促すようにしてもよい。
【００４３】
サーバー１０１は、入力されたユーザーＩＤとパスワードにあたるユーザーが存在すると判別した場合、ユーザー情報及び現在のポイント情報を制御部５に送信する。制御部５は、サーバー１０１からの情報に基づいて、ユーザー情報及び現在のポイント情報を表示部３１に表示する（Ａｃｔ２４）。続いて、制御部５は、図５のＡｃｔ２〜Ａｃｔ８に示したカード回収処理を実行する（Ａｃｔ２５）。一方、Ａｃｔ２３において、入力されたユーザーＩＤとパスワードにあたるユーザーが存在しない場合、或いはユーザーＩＤとパスワードが不一致の場合、制御部５は、表示部３１にエラーメッセージを表示し（Ａｃｔ２６）、処理を終了する。
【００４４】
全てのカードが回収され、Ａｃｔ２５において利用者が表示部３１の「終了メニュー」を選択すると（図５のＡｃｔ８，終了タッチ）、制御部５は、例えばＲＡＭ５３に一時的に格納されている回収枚数を読み取る（Ａｃｔ２７）。回収枚数とは、回収条件に適合してカウントＵＰされたカード枚数である。
【００４５】
Ａｃｔ２７において回収枚数が１枚以上である場合、制御部５は、回数枚数をサーバー１０１に送信し、サーバー１０１が回収枚数に応じてポイントを付与する。制御部５が回収枚数に応じてポイントを付与してサーバー１０１に情報を送るようにしてもよい。サーバー１０１は、該当するユーザーＩＤのポイント情報を更新して登録する（Ａｃｔ２９）。さらに、更新後のポイント数の情報を制御部５に送信し、制御部５が表示部３１に表示する（Ａｃｔ２９）。その後、「使用済プリペイドカード回収メニュー」の処理を終了する（Ａｃｔ３０）。一方、Ａｃｔ２７において、例えば店舗ＩＤ不一致や残高ありなどの理由で回収枚数が０枚である場合、制御部５は、ポイントを付与せずに使用済プリペイドカード回収メニューを終了する（Ａｃｔ３０）。
【００４６】
上述の実施形態によれば、プリペイドカードで精算可能なコインランドリー集中精算システム４に、使用済プリペイドカード回収装置と回収したカードの枚数に応じて特典を付与する特典発行装置を設けたことにより、使用済プリペイドカードの利用と回収を促進させることができる。特に、特典をポイント制としたことによって、利用者が継続してカード回収サービスを利用することを喚起することができる。
【００４７】
（第３実施形態）
図７を参照して、第３実施形態について説明する。この実施形態では、集中精算機３は、第１又は第２の実施形態のものを採用するが、ランドリー機器２をより詳細に説明する。図１にも示されるように、ランドリー機器２には、３つのインターフェース部が設けられている。一つ目は、ランドリー機器２の表面の上部の横長のものである。二つ目は、ランドリー機器２の表面の左側に設けられている。３つ目は、ランドリー機器２の表面の右側に設けられている。
【００４８】
図１にも示されるように、集中精算機３を設けることにより、ユーザーの操作は、個々のランドリー機器２で行うのでなく、集中精算機３で行うことが、好ましい。第３の実施形態では、この考え方に沿って、ランドリー機器のインターフェースを特定させた。
【００４９】
図７に示されるように、ランドリー機器２の表面上部には、第１のインターフェース部３１１が設けられている。
【００５０】
第２のインターフェース部３１７は、第１のインターフェース部３１１に対し、下部左側に設けられている。第３のインターフェース部３１９は、第１のインターフェース部３１１に対し、下部右側に設けられている。
【００５１】
第１のインターフェース部３１１は、当該機器２の特徴を表示するものである。例えば、「Ｗａｓｈｉｎｇ  Ｄｒｙｉｎｇ」「Ｓｉｚｅ  Ｍ」の表記を２段書きで行うものとする。ランドリー機器２としては、洗濯乾燥機と、乾燥機とがあることから、まず、この区別を、ユーザーに分かり易くすることが必要である。例えば、機器の特徴・内容に応じて、機器案内部３１１に、「Ｗａｓｈｉｎｇ  Ｄｒｙｉｎｇ」又は「Ｄｒｙｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ」のどちらかを表記しておく。更に、夫々の機器には、容量があるので、「Ｓｉｚｅ  Ｌ」「Ｓｉｚｅ  Ｍ」場合によっては、「ＳｉｚｅＳ」等の表記を行う。これらの表記により、ユーザーの選択ミスを防止できる。
【００５２】
第２のインターフェース部３１７は、ユーザーが、このランドリー機器２を選択した際に、集中精算機３の動作と連動し、点滅等により、ユーザーに選択を報知するものである。例えば、このランドリーシステムでは、以下のようにして、ユーザーは、ランドリー機器２を使用する。
【００５３】
まず、ユーザーは、並置されているランドリー機器２の中から、空いているランドリー機器２を選択し、ランドリー機器２の扉２ａを空けて、洗濯ものを入れ、扉２ａを閉じる。この後、ユーザーは、個々のランドリー機器２の場所から、集中精算機３の正面に移動する。ユーザーは、集中精算機３の画面において、動作モード（洗濯のみ、洗濯乾燥、乾燥のみ）の選択等を行う。この際、集中精算機３は、使用可能なランドリー機器を画面に表示する。ケースによっては、一つのランドリー機器２を表示するかもしれない。他のケースでは、複数のランドリー機器２が表示され得る。ユーザーは、表示された使用可能なランドリー機器の中から、先ほど、洗濯ものを入れ、扉２ａを閉じたランドリー機器を確認し、特定する。集中精算機３は、この選択・特定を受入れ、ユーザーに知らせる。
【００５４】
例えば、第２のインターフェース部３１７を、フリッカーランプで構成し、集中精算機３にて、ユーザーがランドリー機器を特定した場合、そのランドリー機器２のフリッカーランプ（インターフェース部３１７）を点滅させる。これにより、ユーザーは、個々のランドリー機器２と離れた場所にいながら、自らが使用を希望し、洗濯ものを入れたランドリー機器２が正しく選択されたことを、確認できる。集中精算機３も、ユーザーが使用するランドリー機器２がどれであるかを確定できる。仮に、ユーザーが洗濯物を入れたランドリー機器２と集中精算機３の画面上で選択したランドリー機器２が一致しない場合、ユーザーは、ランドリー機器２の選択を再度やり直す。
【００５５】
第３のインターフェース部３１９は、乾燥モードの際に、その乾燥に関する状態を表示する。例えば、ガス燃焼により、乾燥させる場合には、法律・法規等により、燃焼の状態を表示することが必要であることから、ガスの燃焼状態を、この部３１９にて表示させる。ガス燃焼により、乾燥させる場合には、ガスの燃焼が適切に行われている間は、その旨を表示する。例えば、ガス燃焼時には、ガスの「炎」を表示する等が好ましい。
【００５６】
従前の機器では、コイン投入口、コインメック等の料金を収納する手段が設けられていた。コインメックは、投入された硬貨を分別し、枚数を計数し、保管する装置である。第1又は第２実施形態では、集中精算機３で支払が行えることから、ランドリー機器２において、コイン投入口、コインメック等は、不要となる。個々のランドリー機器２から、コイン投入口等を撤廃すると、ランドリー機器2自体の構成が簡素化される。特に、コイン投入口、コインメック等を設ける場合、金銭を扱うことから、安全性、防犯の観点等から、強固なセキュリティを実現する必要があった。また、コイン、紙幣を取り扱う為には、真贋判定、投入されたコイン、紙幣の収容部等が必要となり、関連する要素部品が増大し、重量が重くならざるを得なかった。この実施形態では、硬貨を取り扱う装置を撤廃することが可能になり、個々のランドリー機器２の構成が、簡素化される。
【００５７】
一方で、コインランドリーのシステムの動作停止する機会を減少させる、という視点に立つと、個々のランドリー機器２に、コイン投入口等を存続させる、という選択も可能である。この場合、集中精算機３が、何らかの原因で、動作不能になったとしても、個々のランドリー機器２に、コイン投入口等があれば、個別のランドリー機器２は、ユーザーが使用可能となり、ランドリーシステムのダウン時間を減少させることも可能となる。
【００５８】
（第４実施形態）
図８を参照し、第４実施形態を説明する。この実施形態では、ランドリー機器２のインターフェースを更に改良した。
【００５９】
第１のインターフェース部３１１は、機器案内部３１３及び燃焼状態表示部３１５とから構成される。第３のインターフェース部３１９は、廃止する。
【００６０】
第１のインターフェース部３１１を構成する機器案内部３１３は、当該機器２の特徴を表示するものである。表記は、前述の実施形態と同様である。例えば、「Ｗａｓｈｉｎｇ  Ｄｒｙｉｎｇ」「Ｓｉｚｅ  Ｍ」の表記を２段書きで行うものとする。
【００６１】
燃焼状態表示部３１５は、乾燥モードの際に、その乾燥に関する状態を表示する。前述の実施形態での第３のインターフェース部３１９と同一の機能を有している。このような表示形態を設定すると、ランドリー機器名の表示の横で、ガスの燃焼状態を、表示することが可能となり、従前の機器での表示と類似したものとなり、ユーザーに取って、見易い表示となり得る。
【００６２】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１      コインランドリー
２      ランドリー機器
３      集中精算機
３４    プリペイドカードリーダ
３４ａ  使用済プリペイドカード回収口
４      コインランドリー集中精算システム
４１    システムコントローラ
５      制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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