(57)【要約】【課題】装着位置の変更を容易に行うことができる通信ユニット等を提供する。【解決手段】通信ユニット４は、光源を備える照明部（２）と、照明部（２）に点灯電力を供給する電源部（３）とを備える照明装置１の点灯情報を無線で受信して電源部（３）に点灯情報を伝達する照明装置用の通信ユニット４であり、照明装置１に着脱可能な装着手段を備える。【選択図】図２
2019096383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を備える照明部と、前記照明部に点灯電力を供給する電源部とを備える照明装置の点灯情報を無線で受信して前記電源部に前記点灯情報を伝達する照明装置用の通信ユニットにおいて、
前記照明装置に着脱可能な装着手段を備える
通信ユニット。
【請求項２】
前記装着手段は磁石を含む
請求項１に記載の通信ユニット。
【請求項３】
光源を備える照明部と、
前記照明部に点灯電力を供給する電源部と、
前記照明部の点灯情報を無線で受信して前記電源部に前記点灯情報を伝達する通信ユニットと
を備え、
前記通信ユニットは請求項１又は２に記載の通信ユニットである
照明装置。
【請求項４】
前記通信ユニットは通信ケース内に通信モジュールに備え、
前記装着手段は前記通信ケースに設けられている
請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記通信ユニットは前記通信モジュールの駆動電力を前記電源部から受電する
請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記電源部は前記照明部と別体で設けられ、
前記通信ユニットは前記電源部に装着されている
請求項３〜５の何れか１項に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信可能な照明装置用の通信ユニット及び当該通信ユニットを備える照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信で遠隔操作等を行う照明装置が提案されている（例えば特許文献１）。
特許文献１に記載の照明器具は、「光源部と、該光源部が配置され前記光源部と熱的に結合する本体部と、前記光源部からの光の配光を制御する枠体と、前記光源部へ電力を供給する電源装置と、電波を媒体として無線通信を行う無線通信装置と、を備え、前記枠体は、筒状の外形形状に形成され前記光源部を囲むように前記本体部に設けられる反射体と、該反射体における前記本体部と反対側において前記反射体の縁に沿って設けられた鍔部と、を有しており、前記無線通信装置は、前記電源装置とは別体に設けられ、前記枠体の正面視において、前記枠体への投影が前記鍔部の外周縁よりも内側、かつ前記本体部の外縁よりも外側となるように配置されている」ことを特徴している。
なお、特許文献１における照明器具が本明細書の照明装置に、無線通信装置が本明細書の通信ユニットに、電源装置が本明細書の電源器具にそれぞれ相当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０７７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の無線通信装置は電源装置とは別体の例えば枠体に固定されている。これにより、例えば通信状態等が良くない場合に、無線通信装置の位置を簡単に変更することはできない。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、装着位置の変更を容易に行うことができる通信ユニット及び当該通信ユニットを備える照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る照明装置用の通信ユニットは、光源を備える照明部と、前記照明部に点灯電力を供給する電源部とを備える照明装置の点灯条件に関する情報を無線で受信して前記電源部に前記点灯情報を伝達する照明装置用の通信ユニットにおいて、前記照明装置に着脱可能な装着手段を備える。
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る照明装置は、光源を備える照明部と、前記照明部に点灯電力を供給する電源部と、前記照明部の点灯情報を無線で受信して前記電源部に前記点灯情報を伝達する通信ユニットとを備え、前記通信ユニットは上記記載の通信ユニットである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、設置手段を備えているため、容易に装着位置を変更できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る照明システムを示す概略図である。
【図２】本実施形態の照明装置の概略斜視図である。
【図３】照明器具の断面斜視図であり、（ａ）は表側から見た図であり、（ｂ）は裏側から見た図である。
【図４】照明器具の分解状態を裏側から見た斜視図である。
【図５】照明器具の分解状態を表側から見た斜視図である。
【図６】電源器具の斜視図であり、（ａ）は裏側から見た図であり、（ｂ）は表側から見た図である。
【図７】電源器具及び通信ユニットのブロック図である。
【図８】通信ユニットの分解状態を裏側から見た斜視図である。
【図９】通信ユニットの分解状態を表側から見た斜視図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は通信ユニットの斜視図であり、（ｃ）挿入口周辺の拡大図である。
【図１１】ドングルの分解状態を表側から見た斜視図である。
【図１２】ドングルの分解状態を裏側から見た斜視図である。
【図１３】通信制御部のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜概要＞
一態様に係る照明装置用の通信ユニットは、光源を備える照明部と、前記照明部に点灯電力を供給する電源部とを備える照明装置の点灯情報を無線で受信して前記電源部に前記点灯情報を伝達する照明装置用の通信ユニットにおいて、前記照明装置に着脱可能な装着手段を備える。これにより、通信ユニットの装着位置を任意に選択できる。したがって、例えば、通信ユニットの近傍に電波遮蔽物があるような場合でも電波遮蔽物を避けて設けることができる。
別態様に係る照明装置用の通信ユニットにおいて、前記装着手段は磁石を含む。これにより、照明装置を構成する部材に鉄等の磁性体を含む場合、装着位置を選択して容易に装着できる。
一態様に係る照明装置用の通信ユニットは、光源を備える照明部と、前記照明部に点灯電力を供給する電源部と、前記照明部の点灯情報を無線で受信して前記電源部に前記点灯情報を伝達する通信ユニットとを備え、前記通信ユニットは上記構成の通信ユニットである。これにより、通信ユニットの装着位置を任意に選択できる。したがって、例えば、通信ユニットの近傍に電波遮蔽物があるような場合でも電波遮蔽物を避けて設けることができる。
別態様に係る照明装置用の通信ユニットにおいて、前記通信ユニットは通信ケース内に通信モジュールに備え、前記装着手段は前記通信ケースに設けられている。これにより、装着手段を容易に設けることができる。
別態様に係る照明装置用の通信ユニットにおいて、前記通信ユニットは前記通信モジュールの駆動電力を前記電源部から受電する。これにより、通信ユニットへの駆動電力の供給が容易にできる。
別態様に係る照明装置用の通信ユニットにおいて、前記電源部は前記照明部と別体で設けられ、前記通信ユニットは前記電源部に装着されている。これにより、通信ユニットと電源部の距離が近くなり、情報伝達用のケーブルを短くできる。
【０００９】
<実施形態＞
１．照明システム及び照明装置の全体構成
主に図１及び図２を用いて説明する。
照明システム８は、図１に示すように、複数台の照明装置１と照明制御装置７とから構成される。ここでの照明装置１は、例えば１２台あり、１２台の照明装置１の点灯、消灯、調光等（以下、単に「点灯等」ともいう）が照明制御装置７により統合制御される。
例としては、Ａ０１〜Ａ０４及びＢ０１〜Ｂ０２の６台の照明装置１は１８時になると一斉に消灯し、Ｃ０１〜Ｃ０３及びＤ０１〜Ｄ０３の照明装置１が２０時になると徐々に暗くなり始め３０分後に消灯する等である。
照明装置１は通信ユニットを有し、当該通信ユニットを介して他の照明装置１や照明制御装置７と通信可能なネットワークが構築される。
【００１０】
一例である照明装置１は例えば天井等の設置面の貫通孔を利用して取り付けられる埋設タイプのダウンライトである。照明装置１は、図２に示すように、前端部を残して貫通孔に後部側が挿入される照明器具２と、照明器具２に電気ケーブル９１を介して接続され且つ設置面の裏側に配される電源器具３と、照明器具２又は電源器具３に装着可能な装着手段を有する通信ユニット４とを備える。電源器具３は電気ケーブル９１を介して照明器具２に点灯電力を供給する。
なお、照明器具２が本発明の照明部の一例に相当し、電源器具３が本発明の電源部の一例に相当し、これらは別体で設けられている。
照明装置１において光を出射する側を表側又は前側とし、単に「表側」又「前側」とすることもある。照明装置１において設置面が存在する側を裏側又は後側とし、単に「裏側」又は「後側」とすることもある。
【００１１】
２．照明装置
（１）照明器具
図３〜図５を用いて照明器具の一例について説明する。
照明器具２は、光源モジュール２１、放熱体２３、カバー体２５、反射体２７、フレーム体２９を備える。
光源モジュール２１は光源としてのＬＥＤ素子２１１を１個または複数個備える。放熱体２３は、光源モジュール２１を表側の表面に搭載し、発光時の光源モジュール２１の熱を放出する。カバー体２５は放熱体２３に搭載された光源モジュール２１を光出射側（表側）から覆う。反射体２７は光源モジュール２１から出射された光を所望方向に反射させる。フレーム体２９はカバー体２５及び反射体２７を放熱体２３に装着する。
以下、各部の一例について説明する。
【００１２】
（１−１）光源モジュール
光源モジュール２１は、図５に示すように、複数個のＬＥＤ素子２１１がＬＥＤ基板２１３に実装されてなる。光源モジュール２１は、電源器具３から受電するために電気ケーブル９１と接続するためのコネクタ２１５をＬＥＤ基板２１３に備える。
【００１３】
（１−２）放熱体
放熱体２３は、図４及び図５に示すように、表側に位置する円盤状のベース２３１と、ベース２３１から裏側に延伸する複数のフィン２３３を有するフィン部２３５とを有する。
ベース２３１の平坦状の表面に光源モジュール２１が配される。光源モジュール２１は、図５に示すように、ＬＥＤ基板２１３の貫通孔２１３ａを挿通するねじ９２がベース２３１のねじ穴２３１ａに螺合することで、ベース２３１に固定される。
フィン２３３は、円盤状のベース２３１の中央を中心とした径方向に延伸し、図３に示すように、ベース２３１の内側領域に存在する内側フィン２３３ａと、外側領域に存在する外側フィン２３３ｂとを有する。
【００１４】
（１−３）カバー体
カバー体２５は、図４及び図５に示すように、光源モジュール２１を覆うドーム状の被覆部２５１と、被覆部２５１の周縁の外側に設けられた鍔部２５３と、被覆部２５１の外側であって表側に膨出する膨出部２５５とを有する。
被覆部２５１は、図５に示すように、表面に多数のマイクロレンズ２５１ａを有する。光源モジュール２１から出射された光は多数のマイクロレンズ２５１ａにより拡散される。マイクロレンズ２５１ａはディンプル状をしている。鍔部２５３は、ＬＥＤ基板２１３の周縁部に当接する状態で、フレーム体２９と共に放熱体２３に固定される。膨出部２５５は、図５に示すように、放熱体２３のベース２３１の欠け部２３１ｂ、溝部２３１ｃに配される電気ケーブル９１や、当該電気ケーブル９１に接続されるコネクタ２１５等を表側から覆う。
【００１５】
（１−４）反射体
反射体２７は、表側広がりの内円筒部２７１を有し、その内周面が反射面２７１ａとなっている。反射体２７は、フレーム体２９に取り付けるための取付部２７３を外周面の裏側部分に設けられている。取付部２７３は、径方向の外方に向く逆「Ｌ」字状をし、放熱体２３に固定されるフレーム体２９の内鍔部２９５の貫通孔２９５ｂ（図５参照）に係合する。
【００１６】
（１−５）フレーム体
フレーム体２９は、反射体２７の外周側に配される外円筒部２９１と、外円筒部２９１の表側端から径方向の外方へ張り出す外鍔部２９３と、外円筒部２９１の裏側端から径方向の内方へ張り出す内鍔部２９５を有する。なお、照明器具２を設置面の貫通孔に固定する３本の板バネ２８（図２参照）がフレーム体２９に取り付けられている。
【００１７】
外鍔部２９３は、設置面に装着時に、設置面の貫通孔の周辺部分の表面に当接する。内鍔部２９５の裏面は、図３に示すように、放熱体２３のベース２３１の表面に当接する。
内鍔部２９５にはねじ孔２９５ａが設けられ、このねじ孔２９５ａに裏側からベース２３１の貫通孔２３１ｄを通る３本のねじ９３が螺合する。この際、反射体２７の取付部２７３は、図５に示す内鍔部２９５の貫通孔２９５ｂに係合する。これにより、放熱体２３に、光源モジュール２１、カバー体２５、反射体２７、フレーム体２９が一体で取り付けられる。
３本のねじ９３のうち、１本のねじは、図３に示すように、電気ケーブル９１を放熱体２３に固定する固定具２２も併せてベース２３１に固定する。
【００１８】
（２）電源機器
電源器具３は、図６に示すように、電源筐体３１内に電源回路３０（図７参照）を有する。電源器具３は、電源回路３０を構成するための複数個の電子部品と、複数個の電子部品を所定パターンで実装する回路基板と、回路基板を支持するベースケース３３と、ベースケース３３に支持された回路基板を覆う蓋ケース３５と、ベースケース３３に取付けられ且つ蓋ケース３５の外部に露出する端子台３７，３８とを備える。なお、電源回路３０は電子部品と回路基板とから構成される。
【００１９】
（２−１）電源筐体
電源筐体３１は、図６に示すように、ベースケース３３と蓋ケース３５とから構成される。
ベースケース３３は例えば１枚の金属板を湾曲（屈曲）させてなる。ベースケース３３は、矩形平板状の支持部３３１と、支持部３３１の短手方向の両端から裏側に立設する一対のベース側長側板部３３３と、支持部３３１の長手方向の両端から表側に立設した後に長手方向の外方へと屈曲する一対のベース側短側板部３３５とを有する。なお、回路基板は、支持部３３１から離間して支持され、ねじ９４により固定されている。
蓋ケース３５は例えば１枚の金属板を湾曲（屈曲）させてなる。蓋ケース３５は、商用電源との接続部分を残した端子台３７，３８と、電源回路３０とを覆う。蓋ケース３５は、支持部３３１と対向する矩形状の蓋部３５１と、蓋部３５１の短手方向の両端から表側に立設してベース側長側板部３３３を覆う一対の蓋側長側板３５３と、蓋部３５１の長手方向の一端から表側に立設して端子台３７，３８の裏面及び支持部３３１の近傍にまで延伸する蓋側一端短側板部３５５と、蓋部３５１の長手方向の他端から表側に立設してベース側短側板部３３５の屈曲部分の近傍にまで延伸する蓋側他端短側板部３５６とを有する。
【００２０】
蓋ケース３５のベースケース３３への取り付けは、蓋ケース３５の係止片３５３ａが、図示しないベースケース３３のベース側長側板部３３３の貫通孔に係合し、ねじ９５により螺着されている。蓋ケース３５の蓋側他端短側板部３５６には、電気ケーブル９１が挿通するブッシュ９６が設けられている。
（２−２）端子台
端子台３７，３８は商用電源に接続された電源側ケーブルと接続する。なお、端子台３７，３８は電源回路３０と接続されている。図６の（ａ）に示すように、端子台３７は２芯用であり、端子台３８は３芯用である。
【００２１】
（２−３）電源回路
電源回路３０は、図７に示すように、端子台３７，３８を介して商用電源から受電した電力から点灯電力を生成して光源モジュール２１に供給したり、受電した電力から駆動電力を生成して通信ユニット４に供給したり、自装置の識別情報等を管理したりする。
電源回路３０は、図７に示すように、点灯電力を生成する点灯電力生成部３０１と、照明制御装置７（図１参照）から指示された点灯情報の点灯電力を点灯電力生成部３０１に生成させる点灯制御部３０３と、点灯情報等を記憶する記憶部３０５と、通信ユニット４が装着されている場合にその駆動電力を生成する駆動電力生成部３０７とを備える。
点灯電力は、照明制御装置７から受信した制御信号に含まれた点灯情報や記憶部３０５に記憶された点灯情報に基づいて生成される。なお、受信した制御信号を「受信信号」ともいい、光源モジュール２１の点灯情報が含まれた受信信号を点灯信号とする。
【００２２】
点灯電力生成部３０１は、例えばＰＷＭ制御を用いて、光源モジュール２１を点灯（消灯）させたり、デューティ比を調整することで光源モジュール２１を調光点灯させたりする。なお、デューティ比の調整は点灯制御部３０３により行われる。
点灯制御部３０３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたマイクロコンピュータで構成されている。点灯制御部３０３は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムやデータに基づいて点灯に関する制御を行ったり、照明制御装置７から通信ユニット４を介して受信した点灯情報を不揮発性の記憶部３０５に記憶したり、通信ユニット４が装着されている場合に駆動電力を供給したりする。
点灯制御部３０３は、照明制御装置７からの制御指示に対する動作状況を通信制御部４０３に出力する。点灯制御部３０３は、通信ユニット４が装着されていない場合、記憶部３０５に予め記憶されている点灯情報に基づいて点灯に関して制御する。
【００２３】
（３）通信ユニット
通信ユニット４は、照明器具２や電源器具３に着脱可能な装着手段４２を備える。ここでは、通信ユニット４は、図２及び図６に示すように、電源器具３に着脱可能に装着される。使用者は、無線制御したい場合は通信ユニット４を電源器具３に装着し、無線制御したくない場合や無線制御する必要がない場合は通信ユニット４を電源器具３に装着しないことを選択できる。
【００２４】
通信ユニット４は、図７に示すように、無線通信部４０１、通信制御部４０３、記憶デバイス５２３等を備える。無線通信部４０１は照明制御装置７（側）と通信する。記憶デバイス５２３は自装置の識別情報等を格納する。ここでの識別情報は、図１に示す「Ａ０１」、「Ｄ０１」等の個体識別情報である。
通信制御部４０３は、無線通信部４０１が受信した受信信号が自装置に関するものである場合に受信信号に含まれる点灯情報を電源回路３０に伝達し、受信信号が他装置に関するものである場合に受信信号を電源回路３０に伝達しないように制御する。なお、受信信号が自装置に関するものであるか否かは、記憶デバイス５２３に格納された識別情報との照合により行う。
通信制御部４０３から電源回路３０への点灯情報は、例えばＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）やＰＷＭのような照明器具の調光のために汎用的に用いられる信号形式により伝達される。ＵＡＲＴやＰＷＭなど点灯情報を伝達する信号形式の選択は通信ユニット４に内蔵された設定スイッチ（図示せず）により行われる。
これにより、既設の照明器具であっても汎用的な調光信号に対応した照明器具であれば、本実施例に記載の通信ユニット４を装着することにより無線による点灯制御が可能となる。
【００２５】
（３−１）回路系
通信ユニット４は、図８及び図９に示すように、通信モジュール４１を通信ケース４３内に備える。通信モジュール４１は、無線通信部４０１及び通信制御部４０３を構成する複数個の電子部品４１１と、記憶デバイス５２３を装着するためのスロット４１３と、電源器具３の電源回路３０に電気ケーブル９７を介して接続するためのコネクタ４１５とを通信基板４１７に実装してなる。なお、電気ケーブル９７は、通信ユニット４の駆動電力を供給したり、点灯制御部３０３と通信制御部４０３との間で情報の入出力を行ったりする。
なお、複数個の電子部品４１１は図８では１つのブロック状で示している。また、記憶デバイス５２３をケース５４内に収容したものをドングル５とする。
通信制御部４０３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたマイクロコンピュータで構成されている。通信制御部４０３は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムやデータに基づいて、受信信号を照合したり、記憶デバイス５２３に対して識別情報の書き換えを行ったり、受信信号に含まれている点灯情報を点灯制御部３０３に伝達したりする。
【００２６】
（３−２）構成
通信ユニット４は、図８及び図９に示すように、通信ケース４３の内部に通信モジュール４１を備える。通信ユニット４は、通信モジュール４１に対して着脱可能に接続されるドングル５を備える。通信ユニット４は自ユニット６を電源器具３に付け外し可能に装着するための装着手段４２を備える。なお、通信モジュール４１は、電源回路３０と電気ケーブル９７により接続されている。
【００２７】
（３−２−１）通信ケース
通信ケース４３は、通信モジュール４１用の収容空間を有する他、ドングル５を支持する支持部を有する。通信ケース４３は、図８及び図９に示すように、ベース体４４と蓋体４７と備える。
ベース体４４は通信モジュール４１を支持する機能を有する。ベース体４４は装着手段４２を取り付ける機能を有する。ベース体４４は電気ケーブル９７を固定する機能を有する。
蓋体４７はドングル５を支持する機能を有する。
【００２８】
ベース体４４は、底壁４４１と、底壁４４１の周縁から表側（蓋体４７側である）に延伸する側壁４４３とを備える。ここでの底壁４４１は矩形状をしている。側壁４４３は、図９に示すように、側壁４４３の長側壁部４４３ａから裏側に張り出す張出部４４３ｂと、張出部４４３ｂを貫通する貫通孔４４３ｃとを有する。
【００２９】
ベース体４４は、図８に示すように、側壁４４３から間隔をおいて当該側壁４４３に沿って底壁４４１から裏側に立設する立設壁４４４を有している。立設壁４４４は、立設方向から見ると、底壁４４１の長手方向に長い矩形状をし、一対の長辺立設部４４４ａを連結する区画壁４４５により長手方向に２分されている。なお、２分された領域の大領域４４５ｂが通信モジュール４１の収容用であり、小領域４４５ａが電気ケーブル９７の固定用である。
【００３０】
大領域４４５ｂを構成する一対の長辺立設部４４４ａにおける両端部分には、短手方向に凹入する凹入部分４４４ｂ，４４４ｃが設けられ、短手方向に対向する凹入部分４４４ｂ，４４４ｃ間の底壁４４１には段付き状の貫通孔４４１ａ，４４１ｂが設けられている。貫通孔４４１ａ，４４１ｂには装着手段４２の段付き状の磁石４２１が嵌る。
【００３１】
長辺立設部４４４ａにおける凹入部分４４４ｃに近い部位には、図８に示すように、対向する長辺立設部４４４ａに向かって「コ」字状に張り出す張出部分４４４ｅが設けられている。
区画壁４４５側の凹入部分４４４ｂ及び張出部分４４４ｅは、図８に示すように、表側端の一部が欠けた欠け領域４４４ｄ，４４４ｆとなっており、図１０の（ｂ）に示すように、当該欠け領域４４４ｄ，４４４ｆに通信モジュール４１が嵌る。つまり、通信モジュール４１は欠け領域４４４ｄ，４４４ｆにより位置決め状態で支持される。
【００３２】
長辺立設部４４４ａにおける凹入部分４４４ｂと張出部分４４４ｅとの間には短手方向の内側に延伸するリブ部分４４４ｇが設けられ、当該リブ部分４４４ｇにより通信モジュール４１が表側から支持される。
なお、凹入部分４４４ｂ，４４４ｃ、区画壁４４５及び短辺立設部４４４ｈにおける底壁４４１側には、図８及び図９に示す装着手段４２の係合片４２３ｅが係合する貫通孔４４４ｉ，４４５ｃ、４４４ｊが設けられている。
【００３３】
小領域４４５ａ内の底壁４４１の略中央には蓋体４７を固定するためのねじ９８用のボスねじ４４１ｃが設けられている。小領域４４５ａを構成する短辺立設部４４４ｈと区画壁４４５には電気ケーブル９７用の欠け部分４４４ｋ，４４５ｄが設けられている。
ボスねじ４４１ｃを構成するためのボス部には、図８及び図９に示すように、電気ケーブル９７における１．５周程度旋回する旋回部９７ａが嵌る。これにより、電気ケーブル９７に引張負荷が作用しても、電気ケーブル９７の端部のコネクタ９７ｂに直接負荷を作用するのを防止できる。
【００３４】
蓋体４７は、図１０及び図１１に示すように、その外観形状が底面が矩形状の四角錐台状の頂部を底面と平行に切除したような形状、所謂、截頭四角錐台状をしている。截頭部分の挿入口４７ａにドングル５が挿入される。つまり、蓋体４７は、高さのあるドングル５を挿入・収容するために、挿入口４７ａを形成する部位が高くなる形状をしている。
挿入口４７ａに挿入されたドングル５の裏面は蓋体４７の挿入口４７ａの周辺部よりも低く（表側位置する）なっている。これにより、例えば、電源器具３や通信ユニット４を設置作業中に落下させたり、周辺部材に当てたりするような事態が生じても、ドングル５への衝撃を少なくできる。つまり、挿入状態のドングル５を保護できる。
蓋体４７は、図８に示すように、挿入口４７ａを有する蓋壁４７１と、蓋壁４７１の下端から四角筒状に延伸する筒壁４７３とを有する。
【００３５】
蓋壁４７１は平面視において矩形状をし、挿入口４７ａは蓋壁４７１の長手方向に長い矩形状をしている。蓋壁４７１は、図８及び図１０の（ａ）に示すように、ベース体４４側に凹入する凹入部４７１ａを矩形状の挿入口４７ａにおける長辺の外側部位に有する。
凹入部４７１ａは使用者の指が無理なく通過できる大きさである。これにより、図１０の（ａ）に示すように、挿入状態のドングル５の対向する２面が外部に露出し、指で掴み易くできる。
【００３６】
通信ユニット４を裏側からみたとき、挿入口４７ａは、蓋体４７の短手方向の一方側に寄っている。蓋壁４７１は、挿入口４７ａに一方側に位置する長辺部分の周縁を除いた周縁部分からベース体４４に向かって延伸する延伸部４７１ｃを有している。延伸部４７１ｃの横断形状は、図１０の（ｃ）に示すように、短手方向の一端側が開放する「コ」字状をしている。
ここでの周縁部分は、図８に示すように、矩形状の挿入口４７ａの短辺に相当する部位４７ｃと、短手方向の他端側の凹入部４７１ａにおける挿入口４７ａ側の端縁４７１ｂとである。なお、延伸部４７１ｃの内面形状はドングル５の外周面（一部の除く）形状と一致している。
【００３７】
延伸部４７１ｃにおける長辺部分の延伸先端部分には、図９に示すように、内側に向かって突出する凸部分４７１ｄと、凸部分４７１ｄの両側に設けられた一対の溝４７１ｅとを有する。凸部分４７１ｄはドングル挿入時に溝４７１ｅにより厚み方向に弾性変形可能となる。なお、凸部分４７１ｄは、図１２に示すドングル５の凹入部５５５ａに係合する。
挿入口４７ａ及び延伸部４７１ｃにおける短辺部分には、図８及び図１０の（ｃ）に示すように、長手方向の外方に張り出す張出領域４７ｂを有している。この張出領域４７ｂには、図１１及び図１２に示すように、ドングル５の凸条部分５５３ｂが嵌る。
張出領域４７ｂは、図１０の（ｃ）に示すように表裏方向に延伸している。これにより、ドングル５を安定した姿勢で挿抜できる。
矩形状の挿入口４７ａの短手方向（長辺側）に一対の凹入部４７１ａがあり、長手方向に張出領域４７ｂがある。これにより、ドングル５の長辺側の面を平坦にでき、つかみ易くできる。
なお、蓋壁４７１は、図１０の（ｃ）に示すように、延伸部４７１ｃの長辺部分と対向する部位に、ドングル５を位置決めするためのリブ４７１ｆを有する。
【００３８】
蓋壁４７１は、ベース体４４のボスねじ４４１ｃに対向する部位に凹入部４７１ｇを有し、その底部分４７１ｈにねじ９８用の貫通孔４７１ｉを有する。蓋壁４７１は、図９及び図１０の（ｃ）に示すように、ベース体４４に配置される通信モジュール４１と対向する部位に延伸棒部４７１ｊを複数本有する。延伸棒部４７１ｊの先端は、図１０の（ｂ）に示すように、通信モジュール４１の通信基板４１７に当接する。これにより、通信モジュール４１が通信ケース４３内で支持される。なお、延伸棒部４７１ｊは筒壁４７３に形成されたリブ４７３ａにより補強されている。
【００３９】
矩形筒状の筒壁４７３の長辺部分は、図９及び図１０の（ｃ）に示すように、外面に凸部４７３ｂと、凸部４７３ｂの両側に形成された溝４７３ｃとを有する。凸部４７３ｂは、蓋体４７をベース体４４に装着する際に、ベース体４４の貫通孔４４３ｃに係合する。
筒壁４７３において、ベース体４４の小領域４４５ａ側に位置する短辺部分４７３ｄは、図９に示すように、電気ケーブル９７用の溝４７３ｇを有する。筒壁４７３において、ベース体４４の大領域４４５ｂ側に位置する短辺部分４７３ｅは、図９に示すように、装着手段４２の張出部４２３ｃ用の欠け部４７３ｈを有する。
【００４０】
（３−２−２）通信モジュール
通信モジュール４１は、図８及び図９に示すように、図７に示す無線通信部４０１及び通信制御部４０３を構成する複数個の電子部品４１１と、記憶デバイス５２３を装着するためのスロット４１３と、電気ケーブル９７のコネクタ９７ｂと接続するためのコネクタ４１５とを通信基板４１７に実装してなる。電子部品４１１はアンテナを含む。アンテナはアンテナのパターンが通信基板４１７の表面に導体で形成される場合もある。
なお、複数個の電子部品４１１は図８では１つのブロック状で示している。また、記憶デバイス５２３をケース５４内に収容したものがドングル５である。
通信制御部４０３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたマイクロコンピュータで構成されている。通信制御部４０３は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムやデータに基づいて、受信信号を照合したり、記憶デバイス５２３に対して識別情報の書き換えを行ったり、受信信号に含まれている点灯情報を点灯制御部３０３に伝達したりする。
【００４１】
（３−２−３）装着手段
装着手段４２は、図８及び図９に示すように、通信ケース４３を電源器具３に装着するための磁石４２１と、磁石４２１が通信ケース４３から外れるのを防止するために磁石４２１を支持する支持具４２３を備える。
ここでは、電源器具３の電源筐体３１は、磁石４２１が吸着する金属材料等で構成されているため、通信ユニット４を電源筐体３１の任意の面に装着することができると共に、装着した面内において通信ユニット４の向きも自在に選択して装着することができる。
また、電源器具３の電源筐体３１が樹脂で構成されている場合には、通信ユニット４を装着したい箇所に磁石４２１が吸着できる金属テープ等を貼ることにより同様の効果が得られる。
装着手段４２は、通信ケース４３の長手方向に間隔をおいて複数個（ここでは２個）設けられている。これにより、通信ケース４３を強固且つ確実に電源器具３に装着できる。
磁石４２１は、図９に示すように、段付き円柱状をし、小径部４２１ａが通信ケース４３から露出するように、ベース体４４の底壁４４１の段付き状の貫通孔４４１ａ，４４１ｂに嵌合する。
【００４２】
支持具４２３は、貫通孔４４１ｂに嵌合する磁石４２１において、区画壁４４５や短辺立設部４４４ｈと反対側部位を支持する端支持部（４２３ｄ）と、磁石４２１における蓋体４７側の面を支持する面支持部（４２３ａ）と、ベース体４４の区画壁４４５の貫通孔４４５ｃ、短辺立設部４４４ｈの貫通孔４４４ｊに挿入する挿入部（４２３ｃ）と、長辺立設部４４４ａの貫通孔４４４ｉに係合する係合部（４２３ｅ）とを一体に有する。
支持具４２３は、板部４２３ａと、板部４２３ａにおいてベース体４４の短手方向の両端部からベース体４４側に延伸する端延伸部４２３ｂと、端延伸部４２３ｂ間であってベース体４４の長手方向の外方（区画壁４４５や短辺立設部４４４ｈが存在する側）に張り出す張出部４２３ｃと、板部４２３ａにおける張出部４２３ｃと反対側端部からベース体４４側に延伸する内延伸部４２３ｄと、内延伸部４２３ｄから長手方向に延伸する係合片４２３ｅとを有する。
【００４３】
（３−２−４）ドングル
ドングル５は、図１１及び図１２に示すように、記憶素子５１とコネクタ５２とを記憶基板５３に実装してなる記憶デバイス５２３をケース５４内に収容する。ケース５４は、図８に示すように、外周形状が通信ケース４３の挿入口４７ａの形状や蓋体４７の延伸部４７１ｃの内周形状に対応している。
ケース５４は、記憶デバイス５２３を固定する固定台５５と、固定台５５に固定された記憶デバイス５２３を覆う蓋体５７とから構成される。
【００４４】
固定台５５は裏側が開放する深底の箱状をしている。固定台５５は、図１１に示すように、底部５５１にコネクタ５２が嵌合する貫通孔５５１ａを有している。固定台５５は、周壁部５５３の内周面に記憶基板５３が挿入される溝５５１ｂを対向して一対有る。固定台５５は、周壁部５５３の短辺部分に通信ケース４３に装着する際の挿入方向に延伸する凸条部分５５３ｂを有する。
【００４５】
蓋体５７は箱状をし、記憶デバイス５２３における固定台５５から露出する部分を覆う。蓋体５７の横断面形状は矩形状に似た形状をしている。
固定台５５及び蓋体５７は互いに結合させるために、蓋体５７では表側に延伸する延伸片５７１に凸部５７１ａを、固定台５５では周壁部５５３の段差部５５３ａをそれぞれ有する。なお、凸部５７１ａは段差部５５３ａに係合する。
【００４６】
蓋体５７は通信ケース４３の矩形状の挿入口４７ａにおける短手方向の外方へと張り出す張出部５７３を有している。図１０の（ａ）に示すように、張出部５７３はドングル５を通信ケース４３の挿入口４７ａに挿入した際に、記憶デバイス５２３のコネクタ５２が通信モジュール４１のスロット４１３に接続された後に、蓋体４７の挿入口４７ａの周辺にある凹入部４７１ａに当接する。これにより、ドングル５の通信ケース４３への押し込みすぎを防止できる。
【００４７】
ドングル５は、通信ケース４３の挿入口４７ａに挿入された状態で、通信ケース４３から外れるのを防止する外れ防止部をケース５４に有している。固定台５５は、図１２に示すように、周壁部５５３における底部５５１側に厚肉部５５５を有している。厚肉部５５５は、周壁部５５３における底部５５１と反対側に形成された凹入部５５５ａにより構成される。凹入部５５５ａには、図９に示すように、蓋体５７の延伸部４７１ｃの凸部分４７１ｄが嵌る。
【００４８】
３．照明制御装置
照明制御装置７は、ここでは、壁に埋設された操作装置（リモートコントローラ）であり、点灯情報等を表示する表示部と、点灯情報等を操作入力する入力部と、操作入力された情報を照明装置１に送信するための送信部と、種々の条件やデータ等を記憶する記憶部と、表示部、入力部、送信部及び記憶部等を制御する制御部とを備える。なお、制御部はＣＰＵ等を備えるマイクロコンピュータにより構成されている。
【００４９】
４．通信ネットワーク
図１に示すように、照明システム８は複数台の照明装置１と一台の照明制御装置７とを有する。照明システム８の通信ネットワークは、通信ネットワーク内の各装置の接続関係が固定された固定型のネットワークでもよく、各装置の接続関係が適宜変更される適応型のネットワークでもよい。
適応型のネットワークでは、各照明装置１は、他の照明装置１又は照明制御装置７との通信品質を常時評価し、自動的なルーティングにより通信品質が最も良い相手に自動的に接続する。これにより、通信ネットワークでの環境の変化や照明装置１の故障が生じても、通信ネットワークでの通信品質が常時最適に維持される。
【００５０】
照明システム８の通信ネットワークにおいて、照明制御装置７からの信号は目的の照明装置１まで直接又は間接的に伝送される。例えば、両者の間の物理的距離が近く且つその間に壁などの障害物がない場合、照明制御装置７からの信号は、直接、目的の照明装置１に伝送される。両者の間の物理的距離が遠い場合、又は、物理的距離が近く且つその間に障害物がある場合、照明制御装置７からの信号は、一つ又は複数の照明装置１を中継して目的の照明装置１に伝送される。信号の中継を利用することで、照明システム８を大規模な施設又は障害物の多い施設に適用することができる。
【００５１】
照明システム８の通信プロトコルは、既存のプロトコルでもよく、独自に開発されたプロトコルでもよい。既存のプロトコルとしては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＡＮＴ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）、Ｚ−ｗａｖｅ（登録商標）、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＡＲＴ（登録商標）、ＥｎＯｃｅａｎ（登録商標）を利用できる。
さらに、無線通信の耐障害性を高めるため、周波数ホッピングを実装した通信プロトコルを採用してもよい。周波数ホッピングは、短い所定の単位時間ごとに信号を送信する周波数を変更する方式で、次々に送信周波数を変更するため特定の周波数でノイズが発生した場合でも他の周波数で通信したデータによって訂正可能にする方式である。一例として、事前に周波数ホッピングを用いて、多数の周波数で通信を行い、各周波数チャネルの通信品質を取得し、その後にノイズの少ない周波数チャネルを選択して通信を行うことが好ましい。
【００５２】
なお、無線通信の媒体は、電波に限らず、赤外線又は可視光線のような光でもよい。
照明制御装置７は、無線通信部を内部に備えてもよいし、外部に備えてもよい。外部に備える例として、ルータ等の外部中継装置に有線で接続する場合等がある。
【００５３】
５．通信制御部の動作
通信ユニット４における通信制御部４０３の動作の一例について図１３を用いて簡単に説明する。
通信制御部４０３は、無線通信部４０１から制御信号を受信すると、通信制御用のプログラムをスタートする。
ステップＳ１において、受信信号が自装置に関するものか、別装置に関するものかを判定する。判定は、記憶デバイス５２３に記憶されている自己の識別情報と、受信信号内に含まれる識別情報との比較で行う。
【００５４】
ステップＳ１において、受信信号が自装置に関するものである場合（「Ｙｅｓ」である。）、受信信号が点灯信号であるか否かを判定する（Ｓ２）。本例では、照明制御装置７から送信される制御情報は、点灯時刻、消灯時刻、調光タイミング等の点灯情報に関する点灯信号と、記憶デバイス５２３に記憶されている識別情報に関する識別信号との２種類である。
【００５５】
受信信号が点灯情報に関する点灯信号の場合（Ｓ２において「Ｙｅｓ」である。）、点灯情報を電源回路３０の点灯制御部３０３に伝達する（Ｓ３）。これを受けて、点灯制御部３０３は新たな点灯情報を記憶部３０５に記憶し、当該点灯情報に合った点灯電力を点灯電力生成部３０１に生成させる。
受信信号が点灯信号でない場合（つまり、受信信号が識別信号の場合（Ｓ２）において「Ｎｏ」である。）、記憶デバイス５２３の識別情報を新たな識別情報に書き換える（Ｓ４）。なお、ステップＳ３又はステップＳ４を終えると、今回受信した制御信号に対する処理が終了（ＥＮＤ）し、次回の受信まで待機する。
【００５６】
以上、実施形態を説明したが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、以下のような変形例であってもよい。また、実施形態と変形例、変形例同士を組み合わせたものであってよい。
また、実施形態や変形例に記載していていない例や、要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。
【００５７】
＜変形例＞
１．照明装置及び照明システム
実施形態では、図１に示すような一般の店舗やテナントの一フロアを想定して、ブロックごとに点灯情報を変更するようにしている。しかしながら、照明システムは、複数階のフロア用であってもよいし、一フロア内の複数の店舗区画や事務室用であってもよい。
実施形態の照明システムは店舗の一フロアを想定している。このため、店舗で多く採用されている天井埋込み型のダウンライトを例に説明している。しかしながら、照明システムは、例えば、倉庫や劇場などの大型建築物であってもよいし、一般住宅用であってもよい。
一般住宅用の場合、各部屋の照装器具（照明装置）は、ベースタイプ、ペンダントタイプ、シーリングタイプ等を含んでもよい。大型倉庫などの場合は高天井用照明等を、劇場の場合などでは投光器等を含んでもよい。つまり、複数台の照明装置は、すべてダウンライトタイプのものであってもよいし、異なるタイプが含まれているもよいし、すべてダウンライトタイプ以外のものであってもよい。
実施形態の照明装置１は照明器具２と電源器具３とを備えるが、例えば、照明器具と電源器具とが一体化した装置、例えば、ベースライト、シーリングライト、高天井用照明装置、投光器等であってもよい。
電源部は照明制御装置からの制御信号を有線で受信しているような場合、照明制御装置からのケーブルが接続されている接続部から当該ケーブルを外し、通信ユニット４の電気ケーブルを接続することで、有線から無線に切り替えることができる。
【００５８】
２．照明制御装置
実施形態の照明制御装置７は照明装置専用の制御装置（リモートコントローラ）であったが、例えば、照明制御装置として、パーソナルコンピュータ、スマートフォン及びタブレット等を利用することもできる。また、照明装置１に対する各種の設定及び操作は、専用のアプリケーションや一般的なウェブブラウザで行ってもよい。
【００５９】
３．通信ユニット
（１）装着部
実施形態の通信ユニット４は電源器具３の蓋側長側板３５３に装着されている。つまり、電源器具３の装着部は蓋側長側板３５３により構成されているが、装着部は、例えば、電源器具３の電源筐体３１の蓋ケース３５の蓋部３５１でもよいし、蓋側短側板３５５，３５６でもよいし、ベースケース３３の支持部３３１でもよい。
換言すると、電源器具の装着部は、通信ユニットを装着できれば、その部位は特に限定するものではない。但し、無線通信の感度を考慮すると、リモコン（無線端末）から発せられた無線信号が通信ユニットに届く経路を遮らない位置にあることが好ましい。
実施形態の通信ユニット４を装着する装着部は電源器具３により構成されているが、照明器具により構成されてもよい。例えば、ヒートシンクを板金（金属板）で構成する場合、ヒートシンクを装着部とできる。また、フレーム体を金属で構成する場合、フレーム体を装着部とできる。
【００６０】
（２）設置手段
実施形態の通信ユニット４は、装着手段４２として磁石４２１を利用したが、例えば、装着手段として「Ｓ」字フックのような係合構造を利用してもよい。この場合、相手側の被係合部が装着部として構成される。
また、通信ユニットにフックやストラップを設け、照明器具（照明部）や電源器具（電源部）とは異なる部材に設置するようにしてもよい。例えば、工場、体育館等の梁に通信ユニットを引掛けるようにしたり、結び付けたりして設置してもよい。つまり、通信ユニットは、電源部との配線ケーブルで接続された範囲内であれば、どこに設置してもよい。
さらには、実施形態のように電源器具が設置面の裏側に配されるような場合、設置面の裏側に通信ユニットを載置してもよい。
（３）装着手段
実施形態の装着手段４２は、磁石４２１を利用しているが、他の装着手段を利用してもよい。他の装着手段としては、例えば、ねじ、リベットあるいはバンド等を利用してもよいし、係合構造や接着テープを利用してもよい。さらに、電源器具側に磁石を設け、通信ユニットに鉄板等の磁性体を設けてもよい。
【００６１】
（４）通信モジュール
実施形態では、通信ユニット４と電源回路３０との接続を電気ケーブル９７で行っている。両者間の通信方法は、特に限定するものではなく、例えば、ＵＡＲＴ回路、ＵＡＲ回路、Ｉ２Ｃ（登録商標）等の通信回路を用いてもよい。
また、通信は、通信目的に合わせて、単向通信、半二重通信、全二重通信等適宜使用できる。通信は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００６２】
（５）電源
実施形態では、電気ケーブル９７を介して電源器具３から駆動電力を受電しているが、商業電源からＡＣアダプタを利用して交流電力を受電するようにしてもよいし、バッテリを備えてもよい。
【００６３】
（６）記憶デバイス
実施形態では、記憶デバイス５２３をドングル５の形態で備えているが、記憶デバイス５２３の機能を通信モジュールに組み込んで一体化したものであってもよい。
実施形態では、記憶基板５３の主面が表裏方向と平行となるように通信基板４１７のスロット４１３に着脱可能に取り付けられているが、記憶基板の主面が通信基板の主面と平行となるようにスロットに着脱可能に取り付けるようにしてもよい。
実施形態では、記憶デバイス５２３をドングル５の形態で備えているが、例えば、記憶デバイス５２３を通信モジュール４１に着脱可能に取り付けた状態で、口金ケースに装着するように構成してもよい。
（７）識別情報
実施形態の識別情報は、自装置を他装置と識別するための個体識別情報であったが、例えば、自装置が設けられているブロック名、ブロック番号、部屋名、会議室名等のグループ識別情報を追加して記憶してもよいし、固体識別情報の代わりに記憶してもよい。
また、複数台の照明装置１が複数階に亘って配されている場合、識別情報として、自装置の配されている階数を記憶してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      照明装置
２      照明器具
３      電源器具
４      通信ユニット
７      照明制御装置
８      照明システム
【図１】
2019096383.tif 000003
【図２】
2019096383.tif 000004
【図３】
2019096383.tif 000005
【図４】
2019096383.tif 000006
【図５】
2019096383.tif 000007
【図６】
2019096383.tif 000008
【図７】
2019096383.tif 000009
【図８】
2019096383.tif 000010
【図９】
2019096383.tif 000011
【図１０】
2019096383.tif 000012
【図１１】
2019096383.tif 000013
【図１２】
2019096383.tif 000014
【図１３】
2019096383.tif 000015