(57)【要約】【課題】複数の通信方式で通信可能な無線通信装置における通信品質を向上させることができる、制御装置、無線通信装置、制御プログラム、及び制御方法を提供する。【解決手段】制御装置１５において第２制御処理部１５Ｂは、第１無線部１１が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータと、「第１対応関係」とに基づいて、複数の第２無線方式周波数の「使用優先度」を決定する。第１対応関係は、複数の「干渉チャネルペア」と、各干渉チャネルペアについて与干渉チャネルが被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係である。また、各干渉チャネルペアは、複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとするチャネルペアである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線受信可能な第２無線部とを有する無線通信装置にて用いられる制御装置であって、
各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係と、前記第１無線部が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータとに基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する制御部、
を具備する制御装置。
【請求項２】
前記送信パラメータは、前記所定期間における送信電力値であり、
前記条件は、前記所定期間における送信電力値の最大値が前記被干渉チャネルにおいて誤り率が所定値を超える影響発生送信電力値以上であることである、
請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、各第２無線方式周波数について前記各第２無線方式周波数が前記被干渉チャネルとして含まれる干渉チャネルペアの数をカウントし、前記カウントした数が小さい第２無線方式周波数ほど前記使用優先度を高くする、
請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記送信パラメータは、前記所定期間における取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値であり、
前記制御部は、
前記所定期間における取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値に基づいて、各第１無線方式周波数の使用割合、及び、複数の送信電力範囲のそれぞれに関する各第１無線方式周波数の送信電力値が収まる送信電力割合を算出し、
前記算出した使用割合及び送信電力割合と、前記対応関係とに基づいて、各第２無線方式周波数について前記影響干渉が発生する期間の割合である総影響干渉発生期間率を算出し、
前記算出した総影響干渉発生期間率に基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記算出した使用割合及び送信電力割合と、前記対応関係とに基づいて、各干渉チャネルペアについて前記影響干渉が発生する期間の割合である影響干渉発生期間率を算出し、
前記算出した影響干渉発生期間率に基づいて、各第２無線方式周波数についての前記総影響干渉発生期間率を算出する、
請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線送信可能な第１無線部と、
第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線受信可能な第２無線部と、
各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係を記憶する記憶部と、
前記第１無線部が無線送信する所定期間において各第１無線方式周波数の送信パラメータを取得し、前記取得した各第１無線方式周波数の送信パラメータと、前記記憶部に記憶されている前記対応関係とに基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する制御部と、
を具備する無線通信装置。
【請求項７】
前記送信パラメータは、前記所定期間における送信電力値であり、
前記条件は、前記所定期間における送信電力値の最大値が前記被干渉チャネルにおいて誤り率が所定値を超える影響発生送信電力値以上であることである、
請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記送信パラメータは、前記所定期間における取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値であり、
前記制御部は、
前記所定期間における取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値に基づいて、各第１無線方式周波数の使用割合、及び、複数の送信電力範囲のそれぞれに関する各第１無線方式周波数の送信電力値が収まる送信電力割合を算出し、
前記算出した使用割合及び送信電力割合と、前記記憶部に記憶されている前記対応関係とに基づいて、各第２無線方式周波数について前記影響干渉が発生する期間の割合である総影響干渉発生期間率を算出し、
前記算出した総影響干渉発生期間率に基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する、
請求項６記載の無線通信装置。
【請求項９】
第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線受信可能な第２無線部とを有する無線通信装置にて用いられる制御装置に、
各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係と、前記第１無線部が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータとに基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する、
処理を実行させる、制御プログラム。
【請求項１０】
第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線受信可能な第２無線部とを有する無線通信装置にて用いられる制御装置によって実行される制御方法であって、
各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係と、前記第１無線部が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータとに基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、無線通信装置、制御プログラム、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１通信方式ネットワークへの干渉を低減するために、第２通信方式の動作チャネルを選択する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、特に、無線ＬＡＮへの干渉を低減するために、セルラネットワークの動作チャネルが選択されている。特許文献１に開示されている技術では、複数のチャネルを第１通信方式によってチャネルスキャンし、チャネルスキャンによって得られた各チャネルの受信信号強度に基づいてクリーンチャネルであるか否かを判定する。そして、クリーンチャネルであると判定されたチャネルを第２通信方式用のチャネルとして選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５２９８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無線通信装置には、第１無線方式に対応し複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線受信可能な第２無線部とを有するものがある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、１つの無線通信装置における第１無線方式の送信が第２無線方式の受信に与える干渉を考慮していない。このため、このような干渉を低減できるチャネルを選択できずに第２無線方式の受信品質が劣化して通信品質が劣化してしまう可能性がある。
【０００６】
本開示の目的は、複数の通信方式で通信可能な無線通信装置における通信品質を向上させることができる、制御装置、無線通信装置、制御プログラム、及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様にかかる制御装置は、第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線受信可能な第２無線部とを有する無線通信装置にて用いられる制御装置であって、各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係と、前記第１無線部が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータとに基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する制御部、を具備する。
【０００８】
第２の態様にかかる無線通信装置は、第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線受信可能な第２無線部と、各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係を記憶する記憶部と、前記第１無線部が無線送信する所定期間において各第１無線方式周波数の送信パラメータを取得し、前記取得した各第１無線方式周波数の送信パラメータと、前記記憶部に記憶されている前記対応関係とに基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する制御部と、を具備する。
【０００９】
第３の態様にかかる制御プログラムは、第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線受信可能な第２無線部とを有する無線通信装置にて用いられる制御装置に、各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係と、前記第１無線部が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータとに基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する、処理を実行させる。
【００１０】
第４の態様にかかる制御方法は、第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線受信可能な第２無線部とを有する無線通信装置にて用いられる制御装置によって実行される制御方法であって、各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係と、前記第１無線部が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータとに基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、複数の通信方式で通信可能な無線通信装置における通信品質を向上させることができる、制御装置、無線通信装置、制御プログラム、及び制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の無線通信装置の一例を示すブロック図である。図
【図２】第１実施形態の制御部（制御装置）の一例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の送信情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】第２実施形態の干渉定義リストの一例を示す図である。
【図５】第２実施形態の干渉判定リストの一例を示す図である。
【図６】第２実施形態の接続試行順リストの一例を示す図である。
【図７】第２実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の制御装置による送信パラメータ取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の制御装置による接続試行順リスト作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態の送信情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第３実施形態の干渉判定リストの一例を示すである。
【図１２】第３実施形態の総影響干渉発生期間率の算出の説明に供する図である。
【図１３】第３実施形態の接続試行順リストの一例を示す図である。
【図１４】第３実施形態の制御装置による接続試行順リスト作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第４実施形態の無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図１６】第４実施形態の制御部（制御装置）の一例を示すブロック図である。
【図１７】第４実施形態のアンテナペアテーブルの一例を示す図である。
【図１８】第４実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第４実施形態の制御装置による使用アンテナペア決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１４】
＜第１実施形態＞
＜無線通信装置の構成例＞
図１は、第１実施形態の無線通信装置の一例を示すブロック図である。図１において無線通信装置１０は、第１無線部１１と、第２無線部１２と、バッファ１３，１４と、制御部（制御装置）１５と、記憶部１６とを有している。
【００１５】
第１無線部１１は、第１無線通信方式に対応する無線部である。第１無線通信方式は、例えば、セルラ通信方式（例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（3rd Generation Partnership Project Long Term Evolution）に規定される通信方式）であってもよい。第１無線部１１は、複数の周波数によって送受信可能に構成されている。具体的には、第１無線部１１は、複数の「第１無線方式周波数（第１無線方式チャネル）」の少なくとも１つを用いて無線送信可能に構成されている。すなわち、ここでは、第１無線部１１によって無線送信に用いられ得る周波数を「第１無線方式周波数（第１無線方式チャネル）」と呼ぶ。
【００１６】
第１無線部１１は、制御部１５から受け取る「第１制御信号」が示す第１無線方式周波数、送信電力及び送信期間（送信時間）を用いて、バッファ１３から受け取る送信信号を無線送信する。
【００１７】
第２無線部１２は、第２無線通信方式に対応する無線部である。第２無線通信方式は、例えば、非セルラ通信方式である無線ＬＡＮ通信方式（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））であってもよい。第２無線部１２は、複数の周波数によって送受信可能に構成されている。具体的には、第２無線部１２は、複数の「第２無線方式周波数（第２無線方式チャネル）」の少なくとも１つを用いて無線受信可能に構成されている。すなわち、ここでは、第２無線部１２によって無線受信に用いられ得る周波数を「第２無線方式周波数（第２無線方式チャネル）」と呼ぶ。
【００１８】
第２無線部１２は、制御部１５から受け取る「第２制御信号」が示す送信周波数、送信電力及び送信時間を用いて、バッファ１４から受け取る送信信号を無線送信する。
【００１９】
バッファ１３は、第１無線通信方式で送信される送信信号を一時的に保持し、制御部１５から受け取る出力命令に対応する送信信号を第１無線部１１へ出力する。
【００２０】
バッファ１４は、第２無線通信方式で送信される送信信号を一時的に保持し、制御部１５から受け取る出力命令に対応する送信信号を第２無線部１２へ出力する。
【００２１】
制御部（制御装置）１５は、図２に示すように、第１制御処理部１５Ａと、第２制御処理部１５Ｂとを有している。図２は、第１実施形態の制御部（制御装置）の一例を示すブロック図である。
【００２２】
第１制御処理部１５Ａは、第１無線通信方式の無線通信を制御する。例えば、第１制御処理部１５Ａは、上記の第１制御信号を生成し、生成した第１制御信号を第１無線部１１及びバッファ１３へ出力することにより、第１無線通信方式の無線送信を制御する。
【００２３】
第２制御処理部１５Ｂは、第２無線通信方式の無線通信を制御する。例えば、第２制御処理部１５Ｂは、「第１無線部１１が無線送信する所定期間」における第１制御信号を取得し、該取得した第１制御信号から、各第１無線方式周波数の「送信パラメータ」を取得する。そして、第２制御処理部１５Ｂは、取得した各第１無線方式周波数の送信パラメータと、「第１対応関係」とに基づいて、複数の第２無線方式周波数の「使用優先度」を決定する。ここで、「第１対応関係」は、複数の「干渉チャネルペア」と、各干渉チャネルペアについて与干渉チャネルが被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係である。例えば、被干渉チャネルの受信誤り率が所定値（例えば、０％）を超えたときに、被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生したとしてもよい。又は、受信誤り率の代わりに、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）又はスループットが用いられてもよい。また、各干渉チャネルペアは、複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとするチャネルペアである。この「第１対応関係」は、記憶部１６に記憶（保持）されている。
【００２４】
そして、第２制御処理部１５Ｂは、決定した複数の第２無線方式周波数の「使用優先度」に基づいて、第２無線通信方式で使用する第２無線方式周波数を決定する。
【００２５】
以上のように第１実施形態によれば、制御部（制御装置）１５にて第２制御処理部１５Ｂは、上記所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータと、「第１対応関係」とに基づいて、複数の第２無線方式周波数の「使用優先度」を決定する。第１対応関係は、複数の「干渉チャネルペア」と、各干渉チャネルペアについて与干渉チャネルが被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係である。また、各干渉チャネルペアは、複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとするチャネルペアである。
【００２６】
この制御部（制御装置）１５の構成により、無線通信装置１０における第１無線方式の送信が第２無線方式の受信に与える干渉を考慮して、複数の第２無線方式周波数の「使用優先度」を決定することができる。そして、制御部（制御装置）１５は、この使用優先度に基づいて第２無線通信方式で使用する第２無線方式周波数を決定することができるので、無線通信装置１０における第１無線方式の送信が第２無線方式の受信に与える干渉を低減させることができる。この結果として、無線通信装置１０の通信品質を向上させることができる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、より具体的な実施形態に関する。第２実施形態では、具体的には、上記「送信パラメータ」は、所定期間における送信電力値であり、上記「条件」は、所定期間における送信電力の最大値が被干渉チャネルにおいて誤り率が所定値を超える送信電力値以上であることである。第２実施形態の無線通信装置及び制御装置の基本構成は、第１実施形態の無線通信装置１０及び制御装置（制御部）１５と同じなので、図１，２を参照して説明する。
【００２８】
＜無線通信装置の構成例＞
第２実施形態の無線通信装置１０の制御部（制御装置）１５にて第２制御処理部１５Ｂは、第１無線部１１が無線送信する所定期間における各取得タイミングの第１制御信号から、上記送信パラメータとして各第１無線方式周波数の「送信電力」を取得する。そして、制御部１５は、各第１無線方式周波数（第１無線方式チャネル）とこれに対応する上記所定期間における最大送信電力とを対応付けた「送信情報テーブル」を生成して、記憶部１６に記憶（保持）させる。図３は、第１実施形態の送信情報テーブルの一例を示す図である。
【００２９】
制御部（制御装置）１５は、上記の「送信情報テーブル」と、上記の「第１対応関係」とに基づいて、複数の第２無線方式周波数の「使用優先度」を決定する。
【００３０】
具体的には、制御部（制御装置）１５は、上記の「送信情報テーブル」と、上記の「第１対応関係」とに基づいて、「干渉判定リスト」を生成して、記憶部１６に記憶（保持）させる。
【００３１】
図４は、第２実施形態の干渉定義リストの一例を示す図である。この「干渉定義リスト」は、上記の「第１対応関係」に相当する。図４に示す例では、１つの第１無線方式周波数であるチャネルＣＨ１００と１つの第２無線方式周波数であるチャネルＣＨ２とが１つの干渉チャネルペアである。そして、この干渉チャネルペアに対応する上記「条件」は、「送信出力が２０ｄＢｍ以上であること」である。また、１つの第１無線方式周波数であるチャネルＣＨ２００は干渉を与える第２無線方式周波数が存在しないため、「被干渉チャネル」の欄が「該当なし」となっている。ここで、干渉定義リストは、無線通信装置１０における第１無線方式の送信が第２無線方式の受信に与える干渉を正しく反映させるために、好ましくは、外界の電波の影響を受けないシールドされた環境で測定された測定結果に基づいて予め作成される。
【００３２】
また、図５は、第２実施形態の干渉判定リストの一例を示す図である。この干渉判定リストでは、送信情報テーブルの最大送信電力が干渉定義リストの「条件」を満たす干渉チャネルペアに対して「超過」を示す情報が付されている。すなわち、送信情報テーブルにおいてチャネルＣＨ１００の最大送信電力が１０ｄＢｍであるため、干渉定義リストの干渉チャネルペア（チャネルＣＨ１００，チャネルＣＨ３）に対応付けられた「条件」は満たされている。そのため、干渉判定リストにおいて、干渉チャネルペア（チャネルＣＨ１００，チャネルＣＨ３）には、「超過」を示す情報が付されている。
【００３３】
そして、制御部（制御装置）１５は、各第２無線方式周波数について干渉判定リストにて各第２無線方式周波数が被干渉チャネルとして含まれ且つ「超過」を示す情報が付されている干渉チャネルペアの数をカウントする。そして、制御部（制御装置）１５は、干渉判定リストにおいて「超過」を示す情報が付されている数が少ない順に第２無線方式チャネル（第２無線方式周波数）を並べることによって、「接続試行順リスト」を生成して、記憶部１６に記憶（保持）させる。図６は、第２実施形態の接続試行順リストの一例を示す図である。図６の例では、接続試行順序が、チャネルＣＨ２，チャネルＣＨ１，チャネルＣＨ３の順番になっている。これは、図５の干渉判定リストにて「超過」を示す情報が、チャネルＣＨ２を含む干渉チャネルペアには１つも付されておらず、チャネルＣＨ１を含む１つの干渉チャネルペアに付され、チャネルＣＨ３を含む２つの干渉チャネルペアに付されているためである。すなわち、チャネルＣＨ２，チャネルＣＨ１，チャネルＣＨ３の順番で、「使用優先度」が高くなっている。
【００３４】
そして、制御部（制御装置）１５は、「接続試行順リスト」に基づいて、つまり、複数の第２無線方式周波数の「使用優先度」に基づいて、第２無線通信方式で使用する第２無線方式周波数を決定する。
【００３５】
＜無線通信装置の動作例＞
以上の構成を有する第２実施形態の無線通信装置１０の処理動作の一例について説明する。特に、制御部（制御装置）１５の処理動作について説明する。図７は、第２実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
制御部（制御装置）１５において第２制御処理部１５Ｂは、第１無線通信方式の無線送信が開始すると、第１無線通信方式の第１制御信号を取得し、該取得した第１制御信号から、各第１無線方式周波数の「送信パラメータ」を取得する（ステップＳ１０１）。上記の通り、第２実施形態において送信パラメータは、送信電力である。
【００３７】
図８は、第２実施形態の制御装置による送信パラメータ取得処理の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
制御部（制御装置）１５において第２制御処理部１５Ｂは、第１無線通信方式の無線送信が開始されるまで待つ（ステップＳ２０１ＮＯ）。第１無線通信方式の無線送信が開始されると（ステップＳ２０１ＹＥＳ）、第２制御処理部１５Ｂは、第１無線通信方式の無線送信が停止された否かを判定する（ステップＳ２０２）。初期段階では、ステップＳ２０２では、第１無線通信方式の無線送信が停止されていないと判定されて、処理ステップはステップＳ２０３へ進むことになる。
【００３９】
第２制御処理部１５Ｂは、第１無線通信方式の第１制御信号を取得し、該第１制御信号から、第１無線方式周波数の識別情報及び送信電力を取得する（ステップＳ２０３）。さらに、第２制御処理部１５Ｂは、取得タイミングタイマ（図示せず）をスタートさせる（ステップＳ２０３）。
【００４０】
第２制御処理部１５Ｂは、送信情報テーブルにおいて、ステップＳ２０３で取得した第１無線方式周波数の識別情報に対応付けられている最大送信電力の値が、ステップＳ２０３で取得した送信電力の値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００４１】
ステップＳ２０３で取得した第１無線方式周波数の識別情報に対応する最大送信電力値がステップＳ２０３で取得した送信電力値よりも小さい場合（ステップＳ２０４ＹＥＳ）、第２制御処理部１５Ｂは、最大送信電力値を更新する（ステップＳ２０５）。これにより、第１無線部１１が無線送信する所定期間の終了時点の送信電力テーブルには、該所定期間における各第１無線方式周波数の最大送信電力が保持されていることになる。
【００４２】
ステップＳ２０３で取得した第１無線方式周波数の識別情報に対応付けられている最大送信電力値がステップＳ２０３で取得した送信電力値以上である場合（ステップＳ２０４ＮＯ）、送信電力テーブルを更新せずに、処理ステップは、ステップＳ２０６へ進む。
【００４３】
そして、取得タイミングタイマの値が取得タイミング間隔値に到達するまで待ち（ステップＳ２０６ＮＯ）、到達すると（ステップＳ２０６ＹＥＳ）、処理ステップは、ステップＳ２０２へ戻る。これにより、第２制御処理部１５Ｂは、取得タイミング間隔の周期で第１制御信号を取得することになる。ステップＳ２０２で第１無線通信方式の無線送信が停止されたと判断されると、処理フローが終了する。
【００４４】
図７の説明に戻り、第２制御処理部１５Ｂは、上記の「送信情報テーブル」と、上記の「第１対応関係」とに基づいて、「接続試行順リスト」を作成する（ステップＳ１０２）。すなわち、第２制御処理部１５Ｂは、上記の「送信情報テーブル」と、上記の「第１対応関係」とに基づいて、複数の第２無線方式周波数の「使用優先度」を決定する。
【００４５】
図９は、第２実施形態の制御装置による接続試行順リスト作成処理の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
第２制御処理部１５Ｂは、干渉定義リストの１つの干渉チャネルペアを、判定対象ペアとして選択する（ステップＳ３０１）。
【００４７】
次いで、第２制御処理部１５Ｂは、送信情報テーブルから、判定対象ペアの第１無線方式周波数の識別情報に対応する最大送信電力値を取得する（ステップＳ３０２）。
【００４８】
次いで、第２制御処理部１５Ｂは、取得した最大送信電力値が干渉定義リストにおいて判定対象ペアに対応付けられている条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００４９】
取得した最大送信電力値が干渉定義リストにて判定対象ペアに対応する条件を満たす場合（ステップＳ３０３ＹＥＳ）、第２制御処理部１５Ｂは、判定対象ペアを干渉判定リストに追加すると共に、該エントリに「超過」を示す情報を付す（ステップＳ３０４）。
【００５０】
取得した最大送信電力値が干渉定義リストにおいて判定対象ペアに対応付けられている条件を満たさない場合（ステップＳ３０３ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ３０５へ進む。なお、取得した最大送信電力値が干渉定義リストにて判定対象ペアに対応する条件を満たさない場合（ステップＳ３０３ＮＯ）、第２制御処理部１５Ｂは、「超過」を示す情報を付さずに、判定対象ペアをエントリとして干渉判定リストに追加してもよい。この場合には、干渉判定リストは、図５に示したような形になる。
【００５１】
次いで、第２制御処理部１５Ｂは、干渉定義リストのすべての干渉チャネルペアを判定対象ペアとして選択済みか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００５２】
干渉定義リストのすべての干渉チャネルペアを判定対象ペアとして選択済みでない場合（ステップＳ３０５ＮＯ）、第２制御処理部１５Ｂは、未だ選択されていない干渉チャネルペアを、判定対象ペアとして選択する（ステップＳ３０６）。そして、処理ステップは、ステップＳ３０２へ戻る。
【００５３】
干渉定義リストのすべての干渉チャネルペアを判定対象ペアとして選択済みである場合（ステップＳ３０５ＹＥＳ）、第２制御処理部１５Ｂは、干渉判定リストに基づいて、接続試行順リストを作成する（ステップＳ３０７）。すなわち、上記の通り、第２制御処理部１５Ｂは、干渉判定リストにおいて「超過」を示す情報が付されている数が少ない順に第２無線方式チャネル（第２無線方式周波数）を並べることによって、「接続試行順リスト」を生成する。
【００５４】
図７の説明に戻り、第２制御処理部１５Ｂは、「接続試行順リスト」に基づいて、つまり、複数の第２無線方式周波数の「使用優先度」に基づいて、第２無線通信方式で使用する第２無線方式周波数を選択（決定）する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
以上のように第２実施形態によれば、制御部（制御装置）１５にて第２制御処理部１５Ｂは、上記所定期間における各第１無線方式周波数の最大送信電力値と、「第１対応関係」とに基づいて、各第２無線方式周波数の「使用優先度」を決定する。第１対応関係は、複数の「干渉チャネルペア」と、各干渉チャネルペアについて与干渉チャネルが被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係である。また、各干渉チャネルペアは、複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとするチャネルペアである。そして、上記条件は、最大送信電力値が被干渉チャネルにおいて誤り率が所定値を超える影響発生送信電力値以上であることである。
【００５６】
この制御部（制御装置）１５の構成により、無線通信装置１０における第１無線方式の送信が第２無線方式の受信に与える干渉を考慮して、複数の第２無線方式周波数の「使用優先度」を決定することができる。そして、制御部（制御装置）１５は、この使用優先度に基づいて第２無線通信方式で使用する第２無線方式周波数を決定することができるので、無線通信装置１０における第１無線方式の送信が第２無線方式の受信に与える干渉を低減させることができる。この結果として、無線通信装置１０の通信品質を向上させることができる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、より具体的な実施形態に関する。第３実施形態では、具体的には、上記「送信パラメータ」は、所定期間における送信電力値である。第３実施形態の無線通信装置及び制御装置の基本構成は、第１実施形態の無線通信装置１０及び制御装置（制御部）１５と同じなので、図１，２を参照して説明する。
【００５８】
＜無線通信装置の構成例＞
第３実施形態の制御部（制御装置）１５において第２制御処理部１５Ｂは、第１無線部１１が無線送信する所定期間における各取得タイミングの第１制御信号から、上記送信パラメータとして第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値を取得する。そして、第２制御処理部１５Ｂは、第１無線部１１が無線送信する所定期間において取得した送信パラメータを用いて、送信情報テーブルを作成する。第３実施形態の送信情報テーブルは、複数の第１無線方式周波数と、各第１無線方式周波数の使用割合と、複数の送信電力範囲のそれぞれに関する各第１無線方式周波数の送信電力値が収まる送信電力割合とを対応付けている。複数の送信電力範囲のそれぞれに関する各第１無線方式周波数の送信電力値が収まる送信電力割合は、各第１無線方式チャネルの送信電力分布と呼ぶことができる。すなわち、第２制御処理部１５Ｂは、所定期間において取得した送信パラメータに基づいて、各第１無線方式周波数の使用割合、及び、複数の送信電力範囲のそれぞれに関する各第１無線方式周波数の送信電力値が収まる送信電力割合を算出する。
【００５９】
図１０は、第３実施形態の送信情報テーブルの一例を示す図である。図１０の例において、チャネルＣＨ１００は使用割合が４０％であり、チャネルＣＨ１００において送信電力が「０ｄＢｍ以上５ｄＢｍ未満」の送信電力範囲に収まる送信電力割合は２０％である。
【００６０】
また、第２制御処理部１５Ｂは、上記の送信情報テーブル（つまり、算出した使用割合及び送信電力割合）と、上記の干渉定義リスト（つまり、上記の第１対応関係）とに基づいて、各第２無線方式周波数についての「総影響干渉発生期間率」を算出する。各第２無線方式周波数についての「総影響干渉発生期間率（影響干渉発生率のトータル）」は、各第２無線方式周波数について影響干渉が発生する期間の割合である。
【００６１】
具体的には、第２制御処理部１５Ｂは、上記の送信情報テーブルと、上記の干渉定義リストとに基づいて、各干渉チャネルペアについて影響干渉が発生する期間の割合である影響干渉発生期間率を算出する。そして、第２制御処理部１５Ｂは、算出した各干渉チャネルペアについての影響干渉発生期間率を用いて、第３実施形態の干渉判定リストを生成する。図１１は、第３実施形態の干渉判定リストの一例を示すである。
【００６２】
詳細には、第２制御処理部１５Ｂは、算出対象干渉チャネルペアの第１無線方式チャネルの使用割合、及び、該第１無線方式チャネルの送信電力が干渉定義リストにて該干渉チャネルペアに対応する「条件」を満たす総割合を、送信情報テーブルから算出する。
【００６３】
例えば、図４に示すようにチャネルＣＨ１００とチャネルＣＨ３との干渉チャネルペアに対応する条件は、送信電力が１０ｄＢｍ以上であることである。図１０を参照すると、チャネルＣＨ１００の使用割合は、４０％である。また、図１０においてチャネルＣＨ１００の送信電力が１０ｄＢｍ以上である送信電力範囲の総送信電力割合は、３０％である。
【００６４】
そして、第２制御処理部１５Ｂは、算出対象の干渉チャネルペアについて算出した上記使用割合と上記総送信電力割合とを乗算することによって、算出対象の干渉チャネルペアについての影響干渉発生期間率を算出する。上記の例では、算出対象である干渉チャネルペアの被干渉チャネルに関する影響干渉発生期間率は次のように算出される。
算出対象である干渉チャネルペアの被干渉チャネルに関する影響干渉発生期間率＝０．４×０．３×１００＝１２％
【００６５】
図４の干渉定義リストの各干渉チャネルペアについて算出された影響干渉発生期間率が、図１１の干渉判定リストに示されている。
【００６６】
そして、第２制御処理部１５Ｂは、各干渉チャネルペアについて算出された影響干渉発生率に基づいて、各第２無線方式チャネルについて総影響干渉発生期間率を算出する。図１１において第２無線方式チャネル（被干渉チャネル）ＣＨ３を含む干渉チャネルペアの影響干渉発生期間率の総和は、２０％（＝１２％＋８％）あり、これが、第２無線方式チャネルＣＨ３の総影響干渉発生期間率である。図１２は、第３実施形態の総影響干渉発生期間率の算出の説明に供する図である。
【００６７】
そして、制御部（制御装置）１５は、総影響干渉発生期間率が少ない順に第２無線方式チャネル（第２無線方式周波数）を並べることによって、「接続試行順リスト」を生成して、記憶部１６に記憶（保持）させる。図１３は、第３実施形態の接続試行順リストの一例を示す図である。
【００６８】
＜無線通信装置の動作例＞
以上の構成を有する第３実施形態の無線通信装置１０の処理動作の一例について説明する。特に、制御部（制御装置）１５の処理動作について説明する。
【００６９】
〈送信パラメータの取得処理及び送信情報テーブルの作成処理〉
制御部（制御装置）１５において第２制御処理部１５Ｂは、第１無線部１１が無線送信する所定期間における各取得タイミングの第１制御信号から、送信パラメータとして第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値を取得する。
【００７０】
そして、第２制御処理部１５Ｂは、所定期間において取得した送信パラメータに基づいて、各第１無線方式周波数の使用割合、及び、複数の送信電力範囲のそれぞれに関する各第１無線方式周波数の送信電力値が収まる送信電力割合を算出する。
【００７１】
そして、第２制御処理部１５Ｂは、算出した各第１無線方式周波数の使用割合、及び、複数の送信電力範囲のそれぞれに関する各第１無線方式周波数の送信電力値が収まる送信電力割合を用いて、送信情報テーブル（図１０参照）を生成する。
【００７２】
〈接続試行順リストの作成処理〉
図１４は、第３実施形態の制御装置による接続試行順リスト作成処理の一例を示すフローチャートである。
【００７３】
第２制御処理部１５Ｂは、干渉定義リストの１つの干渉チャネルペアを、算出対象ペアとして選択する（ステップＳ４０１）。
【００７４】
次いで、第２制御処理部１５Ｂは、送信情報テーブルから、算出対象ペアの第１無線方式周波数の識別情報に対応する使用割合を取得する（ステップＳ４０２）。
【００７５】
次いで、第２制御処理部１５Ｂは、送信情報テーブルにて算出対象ペアの第１無線方式チャネルに対応する各送信電力範囲の送信電力割合を用いて、算出対象ペアに対応する条件を満たす送信電力範囲の送信電力割合のトータルを算出する（ステップＳ４０３）。
【００７６】
次いで、第２制御処理部１５Ｂは、ステップＳ４０２で算出対象ペアについて取得した使用割合とステップＳ４０３で算出した送信電力割合のトータルとを用いて、算出対象ペアについての影響干渉発生期間率を算出する（ステップＳ４０４）。
【００７７】
次いで、第２制御処理部１５Ｂは、算出対象ペアを干渉判定リストにエントリとして追加すると共に、算出した影響干渉発生期間率を対応づける（ステップＳ４０５）。
【００７８】
次いで、第２制御処理部１５Ｂは、干渉定義リストのすべての干渉チャネルペアを算出対象ペアとして選択済みか否かを判定する（ステップＳ４０６）。
【００７９】
干渉定義リストのすべての干渉チャネルペアを算出対象ペアとして選択済みでない場合（ステップＳ４０６ＮＯ）、第２制御処理部１５Ｂは、未だ選択されていない干渉チャネルペアを、算出対象ペアとして選択する（ステップＳ４０７）。そして、処理ステップは、ステップＳ４０２へ戻る。
【００８０】
干渉定義リストのすべての干渉チャネルペアを算出対象ペアとして選択済みである場合（ステップＳ４０６ＹＥＳ）、第２制御処理部１５Ｂは、干渉判定リストを用いて、各第２無線方式チャネルについて総影響干渉発生期間率を算出する（ステップＳ４０８）。
【００８１】
次いで、第２制御処理部１５Ｂは、総影響干渉発生期間率が少ない順に第２無線方式チャネル（第２無線方式周波数）を並べることによって、「接続試行順リスト」を作成する（ステップＳ４０９）。
【００８２】
以上のように第３実施形態によれば、制御部（制御装置）１５にて第２制御処理部１５Ｂは、上記所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータと、「第１対応関係」とに基づき、複数の第２無線方式周波数の「使用優先度」を決定する。第１対応関係は、複数の「干渉チャネルペア」と、各干渉チャネルペアについて与干渉チャネルが被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係である。また、各干渉チャネルペアは、複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとするチャネルペアである。送信パラメータは、上記所定期間における取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値である。そして第２制御処理部１５Ｂは、上記所定期間の取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値に基づき、各第１無線方式周波数の使用割合、及び、各送信電力範囲に関する各第１無線方式周波数の送信電力値が収まる送信電力割合を算出する。そして、第２制御処理部１５Ｂは、算出した使用割合及び送信電力割合と、第１対応関係とに基づいて、各第２無線方式周波数について影響干渉が発生する期間の割合である総影響干渉発生期間率を算出する。そして、第２制御処理部１５Ｂは、算出した総影響干渉発生期間率に基づいて、複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する。
【００８３】
この制御部（制御装置）１５の構成により、無線通信装置１０における第１無線方式の送信が第２無線方式の受信に与える干渉の程度をより正確に反映する、各第２無線方式周波数についての総影響干渉発生期間率を算出することができる。そして、この各第２無線方式周波数についての総影響干渉発生期間率に基づいて、複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定することができるので、より精度良く干渉を回避することができる。
【００８４】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、各干渉チャネルペアの影響干渉発生期間率に基づいて、使用するアンテナペアを切り替える。
【００８５】
＜無線通信装置の構成例＞
図１５は、第４実施形態の無線通信装置の一例を示すブロック図である。図１５において無線通信装置２０は、アンテナ２１−１，２１−２と、アンテナ２２−１，２２−２と、アンテナ切替部２３，２４と、制御部（制御装置）２５と、記憶部２６とを有している。
【００８６】
アンテナ２１−１，２１−２は、第１無線通信方式に対応するアンテナであり、アンテナ切替部２３に接続されている。ここで、説明を簡単にするために、第１無線通信方式に対応するアンテナをアンテナ２１−１，２１−２の２つとしているが、これに限定されるものではない。第１無線通信方式に対応するアンテナの数は、３つ以上であってもよい。以下では、アンテナ２１−１，２１−２を総称して、アンテナ２１又は第１アンテナと呼ぶことがある。
【００８７】
アンテナ２２−１，２２−２は、第２無線通信方式に対応するアンテナであり、アンテナ切替部２４に接続されている。ここで、説明を簡単にするために、第２無線通信方式に対応するアンテナをアンテナ２２−１，２２−２の２つとしているが、これに限定されるものではない。第２無線通信方式に対応するアンテナの数は、３つ以上であってもよい。以下では、アンテナ２２−１，２２−２を総称して、アンテナ２２又は第２アンテナと呼ぶことがある。
【００８８】
アンテナ切替部２３は、第１無線通信方式に対応するスイッチであり、アンテナ２１−１，２１−２のうちで制御部２５からの第１アンテナ指定信号に対応するアンテナと接続する。
【００８９】
アンテナ切替部２４は、第２無線通信方式に対応するスイッチであり、アンテナ２２−１，２２−２のうちで制御部２５からの第２アンテナ指定信号に対応するアンテナと接続する。
【００９０】
制御部（制御装置）２５は、図１６に示すように、第１制御処理部１５Ａと、第２制御処理部２５Ａと、アンテナ制御処理部２５Ｂとを有している。図１６は、第４実施形態の制御部（制御装置）の一例を示すブロック図である。
【００９１】
第４実施形態の第１制御処理部１５Ａは、第１実施形態から第３実施形態において説明した第１制御処理部１５Ａと同様の処理を行う。
【００９２】
第２制御処理部２５Ａは、第３実施形態で説明した第２制御処理部１５Ｂと同様に、送信情報テーブル及び干渉判定リストを作成する。
【００９３】
そして、第２制御処理部２５Ａは上記「干渉定義リスト（つまり上記第１対応関係）」及び「第２対応関係」と、各第１無線方式周波数の送信パラメータと、複数の第２無線方式周波数のうちで使用する「使用周波数」とに基づいて、使用するアンテナペアを決定する。「第２対応関係」は、複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて互いにアイソレーションが確保されている複数の第１アンテナのうちの１つ及び複数の第２アンテナのうちの１つを含むアンテナペアとの対応関係である。各アンテナペアは、各干渉チャネルペアについて互いにアイソレーションが確保されている、複数の第１アンテナのうちの１つ及び複数の第２アンテナのうちの１つを含むアンテナペアである。この「第２対応関係」は、第１対応関係と共に、記憶部２６に記憶（保持）されている。図１７は、第４実施形態のアンテナペアテーブルの一例を示す図である。この「アンテナペアテーブル」は、上記の「第２対応関係」に相当する。図１７では、便宜上、被干渉チャネルがＣＨ３である干渉チャネルペアに対応するアンテナペアのエントリだけを示している。
【００９４】
具体的には、第２制御処理部２５Ａは、上記の送信情報テーブルと、上記の干渉定義リストとに基づいて、各干渉チャネルペアについて影響干渉発生期間率を算出する。そして、第２制御処理部２５Ａは、算出した各干渉チャネルペアについての影響干渉発生期間率を用いて、第３実施形態と同様に、干渉判定リスト（図１１参照）を生成する。
【００９５】
そして、第２制御処理部２５Ａは、上記「使用周波数」を被干渉チャネルとして含む干渉チャネルペアのうちで上記算出された影響干渉発生期間率が最も高い干渉チャネルペアと第２対応関係にて対応するアンテナペアを、使用アンテナペアとして決定する。
【００９６】
アンテナ制御処理部２５Ｂは、第２制御処理部２５Ａで決定された使用アンテナペアの第１アンテナ及び第２アンテナをそれぞれ示す第１アンテナ指定信号及び第２アンテナ指定信号を生成する。そして、アンテナ制御処理部２５Ｂは、生成した第１アンテナ指定信号及び第２アンテナ指定信号を、アンテナ切替部２３及びアンテナ切替部２４へそれぞれ出力する。
【００９７】
＜無線通信装置の動作例＞
以上の構成を有する第４実施形態の無線通信装置２０の処理動作の一例について説明する。特に、制御部（制御装置）２５の処理動作について説明する。図１８は、第４実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００９８】
〈送信パラメータの取得処理及び送信情報テーブルの作成処理〉
制御部（制御装置）２５において第２制御処理部２５Ａは、送信パラメータの取得処理及び送信情報テーブルの作成処理を行う（ステップＳ５０１）。この送信パラメータの取得処理及び送信情報テーブルの作成処理は、第３実施形態の送信パラメータの取得処理及び送信情報テーブルの作成処理と同じである。
【００９９】
〈使用アンテナペアの決定処理〉
第２制御処理部２５Ａは、使用アンテナペアの決定処理を行う（ステップＳ５０２）。
【０１００】
図１９は、第４実施形態の制御装置による使用アンテナペア決定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０１】
図１９におけるステップＳ６０１からステップＳ６０７の処理は、図１４のステップＳ４０１からステップＳ４０７と同じである。
【０１０２】
第２制御処理部２５Ａは、複数の第２無線方式周波数のうちの使用周波数と、干渉判定リストと、アンテナペアテーブルとに基づいて、使用アンテナペアを決定する（ステップＳ６０８）。具体的には、第２制御処理部２５Ａは、「使用周波数」を被干渉チャネルとして含む干渉チャネルペアのうちで上記算出された影響干渉発生期間率が最も高い干渉チャネルペアとアンテナペアテーブルにて対応付けられているアンテナペアを選択する。そして、第２制御処理部２５Ａは、選択したアンテナペアを使用アンテナペアとして決定する。
【０１０３】
例えば、複数の第２無線方式周波数のうちの使用周波数がチャネルＣＨ３であるとする。図１１の干渉判定リストにおいてチャネルＣＨ３を被干渉チャネルとして含む干渉チャネルペアは、干渉チャネルペア（ＣＨ１００，ＣＨ３）及び干渉チャネルペア（ＣＨ３００，ＣＨ３）である。そして、干渉チャネルペア（ＣＨ１００，ＣＨ３）及び干渉チャネルペア（ＣＨ３００，ＣＨ３）のうちで影響干渉発生期間率が高いのは、干渉チャネルペア（ＣＨ１００，ＣＨ３）である。図１７のアンテナペアテーブルにおいてこの干渉チャネルペア（ＣＨ１００，ＣＨ３）に対応付けられているアンテナペアは、アンテナペア（アンテナ２１−１，アンテナ２２−１）である。従って、第２制御処理部２５Ａは、アンテナペア（アンテナ２１−１，アンテナ２２−１）を使用アンテナペアとして決定することになる。
【０１０４】
〈使用アンテナへの切替処理〉
アンテナ制御処理部２５Ｂは、第２制御処理部２５Ａで決定された使用アンテナペアへの切替処理を行う（ステップＳ５０３）。具体的には、アンテナ制御処理部２５Ｂは、第２制御処理部２５Ａで決定された使用アンテナペアの第１アンテナ及び第２アンテナをそれぞれ示す第１アンテナ指定信号及び第２アンテナ指定信号を生成する。そして、アンテナ制御処理部２５Ｂは、生成した第１アンテナ指定信号及び第２アンテナ指定信号を、アンテナ切替部２３及びアンテナ切替部２４へそれぞれ出力する。
【０１０５】
以上のように第４実施形態によれば、制御部（制御装置）２５にて第２制御処理部２５Ａは、上記第１対応関係、上記第２対応関係、上記所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータ及び上記使用周波数に基づいて、使用するアンテナペアを決定する。
【０１０６】
この制御部（制御装置）２５の構成により、複数の第２無線方式周波数のうちで使用する使用周波数を含む干渉チャネルペアのうちで最も干渉を起こす可能性の高い干渉チャネルペアに合わせたアンテナペアを決定することができる。これにより、より精度良く干渉を回避することができる。
【０１０７】
＜他の実施形態＞
＜１＞第１実施形態から第３実施形態では、第１制御処理部１５Ａ及び第２制御処理部１５Ｂが１つの制御装置１５に配設されるものとして説明を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、第１制御処理部１５Ａ及び第２制御処理部１５Ｂが、異なる２つの制御装置にそれぞれ設けられてもよい。また、第４実施形態では、第１制御処理部１５Ａ、第２制御処理部２５Ａ、及びアンテナ制御処理部２５Ｂが１つの制御装置２５に配設されるものとして説明を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、第１制御処理部１５Ａ、第２制御処理部２５Ａ、及びアンテナ制御処理部２５Ｂが、異なる３つの制御装置にそれぞれ設けられてもよい。
【０１０８】
＜２＞図２０は、制御装置のハードウェア構成例を示す図である。図２０において、制御装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２とを有している。第１実施形態から第４実施形態の制御装置１５，２５は、それぞれ、制御装置１００と同じ構成を有していてもよい。制御装置１５，２５の第１制御処理部１５Ａと、第２制御処理部１５Ｂ，２５Ａと、アンテナ制御処理部２５Ｂとは、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現されてもよい。
【０１０９】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【０１１０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１１】
（付記１）第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線受信可能な第２無線部とを有する無線通信装置にて用いられる制御装置であって、
各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係と、前記第１無線部が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータとに基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する制御部、
を具備する制御装置。
【０１１２】
（付記２）前記送信パラメータは、前記所定期間における送信電力値であり、
前記条件は、前記所定期間における送信電力値の最大値が、前記被干渉チャネルにおいて誤り率が所定値を超える影響発生送信電力値以上であることである、
付記１記載の制御装置。
【０１１３】
（付記３）前記制御部は、各第２無線方式周波数について前記各第２無線方式周波数が前記被干渉チャネルとして含まれる干渉チャネルペアの数をカウントし、前記カウントした数が小さい第２無線方式周波数ほど前記使用優先度を高くする、
付記２記載の制御装置。
【０１１４】
（付記４）前記送信パラメータは、前記所定期間における取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値であり、
前記制御部は、
前記所定期間における取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値に基づいて、各第１無線方式周波数の使用割合、及び、複数の送信電力範囲のそれぞれに関する各第１無線方式周波数の送信電力値が収まる送信電力割合を算出し、
前記算出した使用割合及び送信電力割合と、前記対応関係とに基づいて、各第２無線方式周波数について前記影響干渉が発生する期間の割合である総影響干渉発生期間率を算出し、
前記算出した総影響干渉発生期間率に基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する、
付記１記載の制御装置。
【０１１５】
（付記５）前記制御部は、前記算出した使用割合及び送信電力割合と、前記対応関係とに基づいて、各干渉チャネルペアについて前記影響干渉が発生する期間の割合である影響干渉発生期間率を算出し、
前記算出した影響干渉発生期間率に基づいて、各第２無線方式周波数についての前記総影響干渉発生期間率を算出する、
付記４記載の制御装置。
【０１１６】
（付記６）前記制御部は、前記算出した総影響干渉発生期間率が小さい第２無線方式周波数ほど前記使用優先度を高くする、
付記４又は５に記載の制御装置。
【０１１７】
（付記７）前記制御部は、前記決定された使用優先度に基づいて、使用対象の第２無線方式周波数を決定する、
付記１から６のいずれか１つの制御装置。
【０１１８】
（付記８）第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線送信可能な第１無線部と、
第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線受信可能な第２無線部と、
各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係を記憶する記憶部と、
前記第１無線部が無線送信する所定期間において各第１無線方式周波数の送信パラメータを取得し、前記取得した各第１無線方式周波数の送信パラメータと、前記記憶部に記憶されている前記対応関係とに基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する制御部と、
を具備する無線通信装置。
【０１１９】
（付記９）前記送信パラメータは、前記所定期間における送信電力値であり、
前記条件は、前記所定期間における送信電力値の最大値が、前記被干渉チャネルにおいて誤り率が所定値を超える影響発生送信電力値以上であることである、
付記８記載の無線通信装置。
【０１２０】
（付記１０）前記送信パラメータは、前記所定期間における取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値であり、
前記制御部は、
前記所定期間における取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値に基づいて、各第１無線方式周波数の使用割合、及び、複数の送信電力範囲のそれぞれに関する各第１無線方式周波数の送信電力値が収まる送信電力割合を算出し、
前記算出した使用割合及び送信電力割合と、前記記憶部に記憶されている前記対応関係とに基づいて、各第２無線方式周波数について前記影響干渉が発生する期間の割合である総影響干渉発生期間率を算出し、
前記算出した総影響干渉発生期間率に基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する、
付記８記載の無線通信装置。
【０１２１】
（付記１１）第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線受信可能な第２無線部とを有する無線通信装置にて用いられる制御装置に、
各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係と、前記第１無線部が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータとに基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する、
処理を実行させる、制御プログラム。
【０１２２】
（付記１２）第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて無線受信可能な第２無線部とを有する無線通信装置にて用いられる制御装置によって実行される制御方法であって、
各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の対応関係と、前記第１無線部が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータとに基づいて、前記複数の第２無線方式周波数の使用優先度を決定する、
制御方法。
【０１２３】
（付記１３）第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて、複数の第１アンテナの少なくとも１つを介して無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて、複数の第２アンテナの少なくとも１つを介して無線受信可能な第２無線部とを有する無線通信装置にて用いられる制御装置であって、
各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の第１対応関係、及び、前記複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて互いにアイソレーションが確保されている前記複数の第１アンテナのうちの１つ及び前記複数の第２アンテナのうちの１つを含むアンテナペアと、の第２対応関係と、
前記第１無線部が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータと、
前記複数の第２無線方式周波数のうちで使用する使用周波数と、に基づいて、
使用するアンテナペアを決定する、制御部、
を具備する制御装置。
【０１２４】
（付記１４）前記送信パラメータは、前記所定期間における取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値であり、
前記制御部は、
前記所定期間における取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値に基づいて、各第１無線方式周波数の使用割合、及び、複数の送信電力範囲のそれぞれに関する各第１無線方式周波数の送信電力値が収まる送信電力割合を算出し、
前記算出した使用割合及び送信電力割合と、前記第１対応関係とに基づいて、各干渉チャネルペアについて前記影響干渉が発生する期間の割合である影響干渉発生期間率を算出し、
前記使用周波数を前記被干渉チャネルとして含む干渉チャネルペアのうちで前記算出された影響干渉発生期間率が最も高い干渉チャネルペアと前記第２対応関係において対応付けられているアンテナペアを、前記使用するアンテナペアとして決定する、
付記１３記載の制御装置。
【０１２５】
（付記１５）第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて、複数の第１アンテナの少なくとも１つを介して無線送信可能な第１無線部と、
第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて、複数の第２アンテナの少なくとも１つを介して無線受信可能な第２無線部と
各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の第１対応関係、及び、前記複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて互いにアイソレーションが確保されている前記複数の第１アンテナのうちの１つ及び前記複数の第２アンテナのうちの１つを含むアンテナペアと、の第２対応関係と、前記第１無線部が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータと、前記複数の第２無線方式周波数のうちで使用する使用周波数と、に基づいて、使用するアンテナペアを決定する、制御部と、
を具備する無線通信装置。
【０１２６】
（付記１６）前記送信パラメータは、前記所定期間における取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値であり、
前記制御部は、
前記所定期間における取得タイミング毎の第１無線方式周波数識別情報及び送信電力値に基づいて、各第１無線方式周波数の使用割合、及び、複数の送信電力範囲のそれぞれに関する各第１無線方式周波数の送信電力値が収まる送信電力割合を算出し、
前記算出した使用割合及び送信電力割合と、前記第１対応関係とに基づいて、各干渉チャネルペアについて前記影響干渉が発生する期間の割合である影響干渉発生期間率を算出し、
前記使用周波数を前記被干渉チャネルとして含む干渉チャネルペアのうちで前記算出された影響干渉発生期間率が最も高い干渉チャネルペアと前記第２対応関係において対応付けられているアンテナペアを、前記使用するアンテナペアとして決定する、
付記１５記載の無線通信装置。
【０１２７】
（付記１７）第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて、複数の第１アンテナの少なくとも１つを介して無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて、複数の第２アンテナの少なくとも１つを介して無線受信可能な第２無線部とを有する無線通信装置にて用いられる制御装置に、
各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の第１対応関係、及び、前記複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて互いにアイソレーションが確保されている前記複数の第１アンテナのうちの１つ及び前記複数の第２アンテナのうちの１つを含むアンテナペアと、の第２対応関係と、
前記第１無線部が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータと、
前記複数の第２無線方式周波数のうちで使用する使用周波数と、に基づいて、
使用するアンテナペアを決定する、
処理を実行させる制御プログラム。
【０１２８】
（付記１８）第１無線方式に対応し且つ複数の第１無線方式周波数の少なくとも１つを用いて、複数の第１アンテナの少なくとも１つを介して無線送信可能な第１無線部と、第２無線方式に対応し且つ複数の第２無線方式周波数の少なくとも１つを用いて、複数の第２アンテナの少なくとも１つを介して無線受信可能な第２無線部とを有する無線通信装置にて用いられる制御装置によって実行される制御方法であって、
各干渉チャネルペアが前記複数の第１無線方式周波数のうちの１つを与干渉チャネルとし且つ前記複数の第２無線方式周波数のうちの１つを被干渉チャネルとする複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて前記与干渉チャネルが前記被干渉チャネルの受信品質に影響を及ぼす影響干渉が発生する条件と、の第１対応関係、及び、前記複数の干渉チャネルペアと、各干渉チャネルペアについて互いにアイソレーションが確保されている前記複数の第１アンテナのうちの１つ及び前記複数の第２アンテナのうちの１つを含むアンテナペアと、の第２対応関係と、
前記第１無線部が無線送信する所定期間における各第１無線方式周波数の送信パラメータと、
前記複数の第２無線方式周波数のうちで使用する使用周波数と、に基づいて、
使用するアンテナペアを決定する、
制御方法。
【符号の説明】
【０１２９】
１０，２０  無線通信装置
１１  第１無線部
１２  第２無線部
１３，１４  バッファ
１５，２５  制御部（制御装置）
１５Ａ  第１制御処理部
１５Ｂ，２５Ａ  第２制御処理部
１６，２６  記憶部
２１，２２  アンテナ
２３，２４  アンテナ切替部
２５Ｂ  アンテナ制御処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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