(57)【要約】【課題】着信転送時に転送先利用者が転送元利用者から着信に関する情報を確実に受け取れるようにする。【解決手段】電話制御装置１０の呼制御部１５が、電話網ＮＷからの着信に応答した電話端末Ａでの転送操作に応じて、着信を保留状態とするとともに、電話端末Ａと電話端末Ｂとの間で内線通話を確立し、内線通話の確立後、電話端末Ａによる内線通話の切断を禁止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１および第２の電話端末を備える電話システムで用いられる着信転送方法であって、
電話網からの着信に応答した前記第１の電話端末での転送操作に応じて、前記着信を保留状態とするとともに、前記第１の電話端末と前記第２の電話端末との間で内線通話を確立する通話確立ステップと、
前記内線通話の確立後、前記第１の電話端末による前記内線通話の切断を禁止する切断禁止ステップと
を備えることを特徴とする着信転送方法。
【請求項２】
請求項１に記載の着信転送方法であって、
前記切断禁止ステップは、前記内線通話の確立後、自動的にまたは前記第２の電話端末による切断禁止操作に応じて、前記第１の電話端末による前記内線通話の切断を禁止することを特徴とする着信転送方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の着信転送方法であって、
前記切断禁止ステップは、前記内線通話の確立後、前記第２の電話端末による禁止解除操作に応じて、前記第１の電話端末による前記内線通話の切断禁止を解除することを特徴とする着信転送方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の着信転送方法であって、
前記切断禁止ステップは、前記内線通話の確立後、前記第１の電話端末でオンフック操作が行われた場合、前記第１の電話端末をスピーカ受話状態に制御して前記内線通話を維持することを特徴とする着信転送方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の着信転送方法であって、
前記第２の電話端末による前記内線通話の切断に応じて、前記着信の保留状態を解除して前記第２の電話端末に接続する着信転送ステップを、さらに備えることを特徴とする着信転送方法。
【請求項６】
少なくとも第１および第２の電話端末を備える電話システムであって、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の着信転送方法を用いて、電話網からの着信に応答した前記第１の電話端末から前記第２の電話端末に対する着信転送を制御することを特徴とする電話システム。
【請求項７】
少なくとも第１および第２の電話端末を内線収容し、これら第１および第２の電話端末を電話網に交換接続する電話制御装置であって、
前記電話網からの着信に応答した前記第１の電話端末での転送操作に応じて、前記着信を保留状態とするとともに、前記第１の電話端末と前記第２の電話端末との間で内線通話を確立する呼制御部を備え、
前記呼制御部は、前記内線通話の確立後、前記第１の電話端末による前記内線通話の切断を禁止する
ことを特徴とする電話制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信転送時に転送先利用者が転送元利用者から着信に関する情報を受け取るための着信転送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、会社などのオフィスで利用されているビジネスホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システムでは、電話番号としてある特定の人に割り当てた個別電話番号のほか、会社や部署などのグループを代表する代表電話番号を用いている。通常、このような代表電話番号への代表着信は、電話システムを利用して、発信者の希望する利用者の電話端末へ転送することになる。
【０００３】
電話システムでは、このような転送機能として、代表着信などの着信に転送元利用者が一次応答して、発信者と通話することにより発信者の希望する転送先利用者を確認した後、転送操作により着信を一旦保留し、転送先電話端末を呼び出して転送先利用者と通話して電話が掛かっていることを口頭で伝え、転送元利用者と転送先利用者との通話切断に応じて、自動的に着信が保留解除されて転送先電話端末に転送接続され、転送先利用者が発信者と通話を行うという、いわゆる口頭転送機能を備えている。このほか、転送元利用者が転送操作を行うことにより転送先利用者との通話を省略して転送先電話端末へ転送する転送機能や、電話制御装置が発信者電話番号に対して予め登録されている転送先電話端末へ代表着信を自動転送する機能もある。
【０００４】
着信が転送されてきた場合、転送先利用者は、その着信が誰からの電話なのか、誰が転送した電話なのかという情報、すなわち発信者や転送元利用者に関する情報を知りたくなる。これは、転送されてきた着信への応答要否を判断したり、応答後に発信者と通話するための心理的な準備が必要となるからである。
従来、着信を転送する際、転送先電話端末に発信者電話番号と転送元電話番号とを表示する自動転送技術が提案されている（例えば、特許文献１などの参照）。この自動転送技術によれば、着信転送時における発信者や転送元利用者に関する情報を転送先利用者が知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来技術では、転送先電話端末に発信者電話番号や転送元電話番号が表示されるものの、一般には、表示された電話番号と発信者や転送元利用者とが直ぐに結びつかない場合が多い。また、電話帳を用いて電話番号を名前や名称に変換して表示する方法も考えられるが、表示する電話番号が電話帳に登録されていない場合や発信者電話番号が非通知である場合には対応できない。
【０００７】
したがって、発信者や転送元利用者に関する情報を転送先利用者に伝えるという観点からすれば、転送元利用者が転送先利用者に口頭で伝える口頭転送機能が最も優れているといえる。口頭転送機能によれば、転送元利用者が着信に応答して保留した後、発信者が希望する利用者すなわち転送先利用者を呼び出し、これに転送先利用者が応答したら「部署ＡのＢですが、Ｃさんから電話です。」と口頭で伝えることができる。したがって、転送先利用者は、安心して着信に応答することができる。
【０００８】
しかしながら、このような口頭転送機能では、転送元利用者から転送先利用者に対して必要な情報が正確に伝わらない場合がある。例えば、転送元利用者が転送先利用者に対して、発信者が誰なのか自分が誰なのかを告げず、「電話です。」としか云わないで通話を切断する場合がある。このような場合には、通話切断後直ちに着信が保留解除されて転送先電話端末に転送接続されるため、転送先利用者は、発信者や転送元利用者に関する情報を確認できない状態で着信に応答せざるを得なくなる。このため、口頭転送機能を用いた場合でも、発信者や転送元利用者に関する情報を、転送先利用者が転送元利用者から確実に受け取ることができないという問題点があった。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、着信転送時に転送先利用者が転送元利用者から着信に関する情報を確実に受け取ることができる着信転送技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明にかかる着信転送方法は、少なくとも第１および第２の電話端末を備える電話システムで用いられる着信転送方法であって、電話網からの着信に応答した前記第１の電話端末での転送操作に応じて、前記着信を保留状態とするとともに、前記第１の電話端末と前記第２の電話端末との間で内線通話を確立する通話確立ステップと、前記内線通話の確立後、前記第１の電話端末による前記内線通話の切断を禁止する切断禁止ステップとを備えている。
【００１１】
また、本発明にかかる上記着信転送方法の一構成例は、前記切断禁止ステップが、前記内線通話の確立後、自動的にまたは前記第２の電話端末による切断禁止操作に応じて、前記第１の電話端末による前記内線通話の切断を禁止するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記着信転送方法の一構成例は、前記切断禁止ステップが、前記内線通話の確立後、前記第２の電話端末による禁止解除操作に応じて、前記第１の電話端末による前記内線通話の切断禁止を解除するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記着信転送方法の一構成例は、前記切断禁止ステップが、前記内線通話の確立後、前記第１の電話端末でオンフック操作が行われた場合、前記第１の電話端末をスピーカ受話状態に制御して前記内線通話を維持するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記着信転送方法の一構成例は、前記第２の電話端末による前記内線通話の切断に応じて、前記着信の保留状態を解除して前記第２の電話端末に接続する着信転送ステップを、さらに備えるものである。
【００１５】
また、本発明にかかる電話システムは、少なくとも第１および第２の電話端末を備える電話システムであって、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の着信転送方法を用いて、電話網からの着信に応答した前記第１の電話端末から前記第２の電話端末に対する着信転送を制御するようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかる電話制御装置は、少なくとも第１および第２の電話端末を内線収容し、これら第１および第２の電話端末を電話網に交換接続する電話制御装置であって、前記電話網からの着信に応答した前記第１の電話端末での転送操作に応じて、前記着信を保留状態とするとともに、前記第１の電話端末と前記第２の電話端末との間で内線通話を確立する呼制御部を備え、前記呼制御部は、前記内線通話の確立後、前記第１の電話端末による前記内線通話の切断を禁止するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電話網からの着信を転送元電話端末から転送先電話端末に口頭転送する際、転送元利用者が転送元電話端末で転送先電話端末との内線通話を切断する操作を行っても、転送元電話端末と転送先電話端末との内線通話が維持されることになる。このため、転送先利用者から転送元利用者に対して、発信者や転送元利用者に関する情報を再確認することができ、結果として、着信転送時に転送先利用者が転送元利用者から着信に関する情報を確実に受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる口頭転送動作（基本）を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる口頭転送動作（切断禁止操作）を示すシーケンス図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる口頭転送動作（自動切断禁止）を示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態にかかる口頭転送動作（基本）を示すシーケンス図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる口頭転送動作（切断禁止操作）を示すシーケンス図である。
【図８】第２の実施の形態にかかる口頭転送動作（自動切断禁止）を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システム１について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
この電話システム１は、ビジネスホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システムからなり、複数の電話端末２０と、内線回線Ｌ２を介してこれら電話端末２０を内線収容し、外線回線Ｌ１を介して電話網ＮＷに交換接続し、電話網ＮＷに接続されている相手電話装置３０との間で音声通話を実現する電話制御装置１０とを備えている。以下では、電話端末２０のうち、転送元電話端末（第１の電話端末）を電話端末Ａと呼び、転送先電話端末（第２の電話端末）を電話端末Ｂと呼ぶ。
【００２１】
電話網ＮＷは、次世代網（ＮＧＮ：Next Generation Network）のほか、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）、携帯電話網などの既存の電話網である。
以下では、理解を容易とするため、本発明にかかる電話システムが、ビジネスホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システムからなる場合を例として説明するが、これに限定されるものではなく、親機と子機とからなる親子電話装置であってもよい。電話システムが、親子電話装置の場合については、後述の第２の実施の形態で説明する。
【００２２】
［電話制御装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の構成について詳細に説明する。
図１に示すように、電話制御装置１０は、ビジネスホンシステムの主装置やＰＢＸシステムのＰＢＸ装置などの電話制御装置からなり、主な機能部として、網Ｉ／Ｆ部１１、端末Ｉ／Ｆ部１２、スイッチ部１３、記憶部１４、および呼制御部１５を備えている。これら機能部のうち、呼制御部１５は、ＣＰＵと記憶部１４のプログラム（図示せず）とが協働することにより実現されている。
【００２３】
網Ｉ／Ｆ部１１は、外線回線Ｌ１を介して電話網ＮＷとの間で呼制御メッセージ（呼制御信号）や音声データ（音声信号）をやり取りする機能と、電話網ＮＷとの間で呼制御メッセージ（呼制御信号）や音声データ（音声信号）、さらには各種データをやり取りする機能とを有している。
【００２４】
端末Ｉ／Ｆ部１２は、内線回線Ｌ２を介して電話端末２０との間で、制御メッセージや音声データをやり取りする機能を有している。
スイッチ部１３は、呼制御部１５からの指示に応じて、網Ｉ／Ｆ部１１の通話路と端末Ｉ／Ｆ部１２の通話路とを交換接続する機能を有している。
【００２５】
記憶部１４は、半導体メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、電話制御装置１０における各種処理に用いる制御データやプログラムを記憶する機能を有している。
【００２６】
呼制御部１５は、電話網ＮＷに対して電話端末２０を交換接続するための一般的な呼制御を行う機能を有している。具体的には、電話網ＮＷからの着信に応じて対応する電話端末２０を呼び出す着信機能、呼出中の電話端末２０での応答操作に応じて、スイッチ部１３を制御して電話端末２０と電話網ＮＷとの通話路を接続することにより音声通話を実現する機能、電話端末２０での発信操作に応じて電話網ＮＷに対する指定相手先への発信を行う機能などがある。
【００２７】
また、呼制御部１５は、口頭転送機能として、電話網ＮＷからの着信に応答した電話端末Ａでの転送操作に応じて、着信を保留状態とするとともに、電話端末Ａと電話端末Ｂとの間で内線通話を確立する通話確立機能と、内線通話の確立後、自動的にあるいは電話端末Ｂによる切断禁止操作に応じて、電話端末Ａによる内線通話の切断を禁止する切断禁止機能と、電話端末Ｂによる内線通話の切断に応じて内線通話を終話し、着信の保留状態を解除して電話端末Ｂに接続する着信転送機能とを備えている。
【００２８】
また、呼制御部１５は、切断禁止機能として、内線通話の確立後、電話端末Ｂによる禁止解除操作に応じて、電話端末Ａによる内線通話の切断禁止を解除する機能と、内線通話の確立後、電話端末Ａでオンフック操作が行われた場合、電話端末Ａをスピーカ受話状態に制御して内線通話を維持する機能とを備えている。
【００２９】
［電話端末］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話端末２０について説明する。
電話端末２０は、主な機能部として、端末Ｉ／Ｆ部２１、音声処理部２２、操作入力部２３、表示部２４、および端末制御部２５を備えている。これら機能部のうち、端末制御部２５は、ＣＰＵとプログラム（図示せず）とが協働することにより実現されている。
【００３０】
端末Ｉ／Ｆ部２１は、内線回線Ｌ２を介して電話制御装置１０との間で、制御メッセージや音声データをやり取りする機能を有している。
音声処理部２２は、端末制御部２５からの指示に応じて着信音などの各種信号音をスピーカから出力する機能と、端末Ｉ／Ｆ部２１を介して電話制御装置１０から受信した音声データを復号し、得られた音声信号をスピーカ（図示せず）から出力する機能と、マイク（図示せず）から入力された音声信号を符号化し、得られた音声データを端末Ｉ／Ｆ部２１を介して電話制御装置１０へ送信する機能とを有している。
【００３１】
操作入力部２３は、各種の操作キーやフックスイッチからなり、利用者の操作を検出して端末制御部２５へ出力する機能を有している。
表示部２４は、ＬＥＤやＬＣＤなどの表示素子からなり、端末制御部２５の制御に基づいて電話回線の使用状態や電話端末２０の動作状態、さらには通話相手や通話時間などの各種情報を表示する機能を有している。
【００３２】
端末制御部２５は、端末Ｉ／Ｆ部２１を介して受信した電話制御装置１０からの制御メッセージに基づいて、電話網ＮＷを介した相手電話装置３０との外線通話や、電話制御装置１０を介した他の電話端末２０との内線通話を確立する機能と、操作入力部２３で検出された利用者操作を端末Ｉ／Ｆ部２１を介して電話制御装置１０へ通知する機能と、端末Ｉ／Ｆ部２１を介して受信した電話制御装置１０からの制御メッセージに基づいて、音声処理部２２や表示部２４を制御することにより、各種の可視・可聴表示を行う機能とを有している。
【００３３】
［第１の実施の形態の動作］
次に、本発明にかかる電話システム１の着信転送動作について説明する。
まず、図２を参照して、基本的な口頭転送動作として、電話端末Ａに対する内線通話の切断禁止を適用することなく、電話端末Ａから電話端末Ｂに着信を口頭転送する場合について説明する。図２は、第１の実施の形態にかかる口頭転送動作（基本）を示すシーケンス図である。
【００３４】
電話制御装置１０において、相手電話装置３０を発信元とする電話網ＮＷからの着信メッセージ（代表着信）を、外線回線Ｌ１を介して網Ｉ／Ｆ部１１で受信した場合（ステップＳ１００）、呼制御部１５は、端末Ｉ／Ｆ部１２および内線回線Ｌ２を介して、着信の着信先電話番号と対応する電話端末Ａに対して着信メッセージを送信する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
電話端末Ａの端末制御部２５は、端末Ｉ／Ｆ部２１で受信した電話制御装置１０からの着信メッセージに応じて音声処理部２２や表示部２４を制御して外線着信表示する。この後、利用者の応答操作を操作入力部２３で検出した場合（ステップＳ１０２）、端末制御部２５は、端末Ｉ／Ｆ部２１から電話制御装置１０へ応答メッセージを返送する（ステップＳ１０３）。
【００３６】
呼制御部１５は、電話端末Ａからの応答メッセージに応じて、網Ｉ／Ｆ部１１および外線回線Ｌ１を介して電話網ＮＷへ応答メッセージへ送信し（ステップＳ１０４）、スイッチ部１３を制御して、相手電話装置３０と接続された網Ｉ／Ｆ部１１側の通話路と、電話端末Ａと接続された端末Ｉ／Ｆ部１２側の通話路とを接続することにより外線通話を確立する（ステップＳ１０５）。これにより、相手電話装置３０の発信者と電話端末Ａの転送元利用者との間で通話が開始され（ステップＳ１０６）、発信者の希望する転送先利用者が転送元利用者に口頭で伝えられる。
【００３７】
この後、転送元利用者が、発信者の希望する転送先利用者の電話端末Ｂを指定した転送操作を電話端末Ａで行った場合（ステップＳ１１０）、電話端末Ａの端末制御部２５は、電話制御装置１０に対して転送要求メッセージを送信する（ステップＳ１１１）。
呼制御部１５は、電話端末Ａからの転送要求メッセージに応じて、スイッチ部１３を制御して相手電話装置３０の外線回線Ｌ１を一旦保留し（ステップＳ１１２）、転送先として指定された電話端末Ｂに対して、内線呼出メッセージを送信する（ステップＳ１１３）。
【００３８】
電話端末Ｂの端末制御部２５は、電話制御装置１０からの内線呼出メッセージに応じて、音声処理部２２や表示部２４を制御して内線着信表示する。この後、転送先利用者の応答操作を操作入力部２３で検出した場合（ステップＳ１１４）、端末制御部２５は、端末Ｉ／Ｆ部２１から電話制御装置１０へ応答メッセージを返送する（ステップＳ１１５）。
【００３９】
呼制御部１５は、電話端末Ｂからの応答メッセージに応じて、スイッチ部１３を制御して、電話端末Ａと接続された端末Ｉ／Ｆ部１２側の通話路と、電話端末Ｂと接続された端末Ｉ／Ｆ部１２側の通話路とを接続することにより内線通話を確立する（ステップＳ１１６）。これにより、電話端末Ａの転送元利用者と電話端末Ｂの転送先利用者との間で通話が開始され、相手電話装置３０の発信者から電話が掛かっていることが、転送元利用者から転送先利用者に口頭で伝えられる（ステップＳ１１７）。
【００４０】
この後、電話端末Ａの端末制御部２５は、転送元利用者の切断操作を操作入力部２３で検出した場合（ステップＳ１２０）、端末Ｉ／Ｆ部２１から電話制御装置１０へ切断メッセージを送信する（ステップＳ１２１）。
呼制御部１５は、電話端末Ａからの切断メッセージに応じて、スイッチ部１３を制御して電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話を切断する（ステップＳ１２２）。
【００４１】
この後、呼制御部１５は、スイッチ部１３を制御して相手電話装置３０の外線回線Ｌ１の保留を解除し（ステップＳ１２３）、相手電話装置３０と接続された網Ｉ／Ｆ部１１側の通話路と、電話端末Ｂと接続された端末Ｉ／Ｆ部１２側の通話路とを接続することにより外線通話を確立する（ステップＳ１２４）。これにより、相手電話装置３０の発信者と電話端末Ｂの転送先利用者との間で通話が開始されることになる（ステップＳ１２５）。
【００４２】
次に、図３を参照して、口頭転送動作において、電話端末Ｂでの切断禁止操作に応じて、電話端末Ａによる内線通話切断を禁止する場合について説明する。図３は、第１の実施の形態にかかる口頭転送動作（切断禁止操作）を示すシーケンス図である。図３において、図２と同等の処理動作については、前述と同じ符号を付してある。
【００４３】
図２において、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話により、転送元利用者から転送先利用者に対して、発信者や転送元利用者に関する情報が口頭によりうまく伝えられた場合には、転送先利用者が安心して発信者との通話に応答することができる。
【００４４】
しかしながら、転送元利用者が、発信者が誰なのか自分が誰なのかを正確に告げなかった場合や、転送先利用者が聞き逃した場合など、発信者や転送元利用者に関する情報がうまく伝えられない場合もある。
このような場合、電話端末Ａとの内線通話中に、転送先利用者が電話端末Ｂで切断禁止操作を行うことにより、電話端末Ａによる内線通話の切断が禁止される。
【００４５】
ステップＳ１１７において、電話端末Ａの転送元利用者と電話端末Ｂの転送先利用者との間で通話が開始された後、転送元利用者から発信者や転送元利用者に関する情報をうまく受け取れず、転送先利用者が電話端末Ｂで切断禁止操作を行った場合、電話端末Ｂの端末制御部２５は、転送先利用者の切断禁止操作を操作入力部２３で検出し（ステップＳ１３０）、端末Ｉ／Ｆ部２１から電話制御装置１０へ切断禁止メッセージを送信する（ステップＳ１３１）。
【００４６】
電話制御装置１０の呼制御部１５は、電話端末Ｂからの切断禁止メッセージに応じて、電話端末Ａの動作モードとして、電話端末Ｂとの内線通話の切断を禁止する切断禁止モードを、記憶部１４に設定する（ステップＳ１３２）。
このため、転送元利用者による切断操作に応じて（ステップＳ１２０）、電話端末Ａから切断メッセージを受信した場合（ステップＳ１２１）、呼制御部１５は、記憶部１４に設定されている電話端末Ａの動作モードが切断禁止モードに設定されていることから、電話端末Ａからの切断メッセージを無視し、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話を維持する（ステップＳ１３３）。
【００４７】
これにより、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話が継続されるため、転送先利用者から転送元利用者に対して、発信者や転送元利用者に関する情報を再確認することができる。
このようにして、発信者や転送元利用者に関する情報を再確認した転送先利用者による禁止解除操作に応じて（ステップＳ１３４）、電話端末Ｂから禁止解除メッセージを受信した場合（ステップＳ１３５）、呼制御部１５は、電話端末Ａの動作モードとして、切断禁止モードの解除を記憶部１４に設定する（ステップＳ１３６）。
【００４８】
この後、転送元利用者による新たな切断操作に応じて（ステップＳ１３７）、電話端末Ａから切断メッセージを受信した場合（ステップＳ１３８）、呼制御部１５は、記憶部１４に設定されている電話端末Ａの動作モードとして切断禁止モードが解除されていることから、スイッチ部１３を制御して電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話を切断する（ステップＳ１２２）。
【００４９】
これにより、呼制御部１５は、図２と同様にして、スイッチ部１３を制御して相手電話装置３０の外線回線Ｌ１の保留を解除し（ステップＳ１２３）、相手電話装置３０と接続された網Ｉ／Ｆ部１１側の通話路と、電話端末Ｂと接続された端末Ｉ／Ｆ部１２側の通話路とを接続することにより外線通話を確立する（ステップＳ１２４）。したがって、相手電話装置３０の発信者と電話端末Ｂの転送先利用者との間で通話が開始されることになり（ステップＳ１２５）、転送先利用者は安心して発信者との通話を開始することができる。
【００５０】
ステップＳ１３３において内線通話を維持する場合、電話端末Ａの転送元利用者がそれまで電話端末Ｂの転送先利用者とハンドセットで通話しており、ステップＳ１２０の切断操作としてオンフック操作を行った場合、呼制御部１５が、電話端末Ａをスピーカ受話状態に切り替えて内線通話を維持してもよい。これにより、電話端末Ａでオンフック操作が行われた場合でも、転送先利用者の音声が電話端末Ａのスピーカから出力されることになり、転送元利用者に対して転送先利用者から容易に声掛けを行うことができる。
【００５１】
また、ステップＳ１２０で切断操作が行われた場合、呼制御部１５が、電話端末Ａに対して切断無効メッセージを送信して、切断操作が無効であり電話端末Ｂとの内線通話が維持されていることを、電話端末Ａの音声処理部２２や表示部２４での可聴・可視表示により転送元利用者に通知するようにしてもよい。これにより、転送元利用者と転送先利用者との間でスムーズに内線通話を継続することができる。
【００５２】
また、ステップＳ１３２により電話端末Ａの動作モードを切断禁止モードに設定した後、電話端末Ａから切断メッセージを受信した場合（ステップＳ１２１）、呼制御部１５で、その切断メッセージを保留しておいてもよい。これにより、ステップＳ１３６で電話端末Ａの切断禁止モードを解除した時点で、保留しておいた電話端末Ａから切断メッセージが有効となり、ステップＳ１２２に移行して直ちに電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話を切断して、相手電話装置３０の着信を電話端末Ｂに転送することができ、ステップＳ１３７における切断操作を省くことができる。
【００５３】
なお、電話端末Ｂにおける切断禁止操作や切断解除操作については、これら操作を行うための専用キーを任意の操作キーに割り当ててもよく、他の操作キーを兼用してもよい。また、操作キーを押下した時点で切断禁止操作と判断し、操作キーを離した時点で切断解除操作と判断してもよい。これにより、切断禁止操作や切断解除操作を極めて簡素な操作で行うことができ、利用者の操作負担を軽減できる。
【００５４】
次に、図４を参照して、口頭転送動作において、電話端末Ａと電話端末Ｂの間の内線通話の確立に応じて、自動的に電話端末Ａによる内線通話切断を禁止する場合について説明する。図４は、第１の実施の形態にかかる口頭転送動作（自動切断禁止）を示すシーケンス図である。図４において、図２および図３と同等の処理動作については、前述と同じ符号を付してある。
【００５５】
ステップＳ１１７において、電話端末Ａの転送元利用者と電話端末Ｂの転送先利用者との間で通話が開始された後、電話制御装置１０の呼制御部１５は、電話端末Ａの動作モードとして、電話端末Ｂとの内線通話の切断を禁止する切断禁止モードを、記憶部１４に自動的に設定する（ステップＳ１３２）。これにより、図３で示したステップＳ１３０における転送先利用者の切断禁止操作を省くことができ、転送先利用者の操作負担を軽減できる。
【００５６】
また、ステップＳ１２０における転送元利用者の切断操作が素早く行われた場合でも、電話端末Ａが切断禁止モードに設定されているため、電話端末Ａと電話端末Ｂの間の内線通話を維持することができる。なお、電話端末Ｂによる電話端末Ａとの内線通話に対する切断操作に応じて、呼制御部１５が、電話端末Ａの切断禁止モードを解除すればよい。
【００５７】
したがって、この後、転送元利用者による切断操作に応じて（ステップＳ１２０）、電話端末Ａから切断メッセージを受信した場合（ステップＳ１２１）、呼制御部１５は、記憶部１４に設定されている電話端末Ａの動作モードが切断禁止モードに設定されていることから、電話端末Ａからの切断メッセージを無視し、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話を維持する（ステップＳ１３３）。
【００５８】
これにより、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話が継続されるため、転送先利用者から転送元利用者に対して、発信者や転送元利用者に関する情報を再確認することができる。
このようにして、発信者や転送元利用者に関する情報を再確認した転送先利用者による禁止解除操作に応じて（ステップＳ１３４）、電話端末Ｂから禁止解除メッセージを受信した場合（ステップＳ１３５）、呼制御部１５は、電話端末Ａの動作モードとして、切断禁止モードの解除を記憶部１４に設定する（ステップＳ１３６）。
【００５９】
この後、転送元利用者による新たな切断操作に応じて（ステップＳ１３７）、電話端末Ａから切断メッセージを受信した場合（ステップＳ１３８）、呼制御部１５は、記憶部１４に設定されている電話端末Ａの動作モードとして切断禁止モードが解除されていることから、スイッチ部１３を制御して電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話を切断する（ステップＳ１２２）。
【００６０】
これにより、呼制御部１５は、図２と同様にして、スイッチ部１３を制御して相手電話装置３０の外線回線Ｌ１の保留を解除し（ステップＳ１２３）、相手電話装置３０と接続された網Ｉ／Ｆ部１１側の通話路と、電話端末Ｂと接続された端末Ｉ／Ｆ部１２側の通話路とを接続することにより外線通話を確立する（ステップＳ１２４）。したがって、相手電話装置３０の発信者と電話端末Ｂの転送先利用者との間で通話が開始されることになり（ステップＳ１２５）、転送先利用者は安心して発信者との通話を開始することができる。
【００６１】
図３および図４では、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話に対する切断操作が電話端末Ａで行われた場合を例として説明したが、この切断操作は電話端末Ｂで行われた場合も同様であり、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話が切断された後、相手電話装置３０と電話端末Ｂとの外線通話が開始されることになる。
【００６２】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、電話制御装置１０の呼制御部１５が、電話網ＮＷからの着信に応答した電話端末Ａでの転送操作に応じて、着信を保留状態とするとともに、電話端末Ａと電話端末Ｂとの間で内線通話を確立し、内線通話の確立後、電話端末Ａによる内線通話の切断を禁止するようにしたものである。
【００６３】
これにより、電話網ＮＷからの着信を電話端末Ａから電話端末Ｂに口頭転送する際、転送元利用者が電話端末Ａで電話端末Ｂとの内線通話を切断する操作を行っても、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話が維持されることになる。このため、転送先利用者から転送元利用者に対して、発信者や転送元利用者に関する情報を再確認することができ、結果として、着信転送時に転送先利用者が転送元利用者から着信に関する情報を確実に受け取ることができる。
【００６４】
したがって、例えば、転送元利用者の話がよく聞き取れなかった場合や、転送元利用者から用件が全部伝えられなかった場合、従来では、転送元利用者による切断操作に応じて、発信者と転送先利用者が直ぐに通話状態となるため、転送先利用者は、誰からの電話か、どのような用件なのか、わからない状態で、発信者と通話を開始する必要があったが、本実施の形態によれば、転送先利用者が、誰からの電話か、どのような用件なのかを、容易に転送元利用者に確認することができる。
【００６５】
また、転送先利用者から伝えられた名前・会社名・所属の発信者からの電話に対して、今は出たくない場合でも、従来では、転送元利用者による切断操作に応じて、発信者と転送先利用者が直ぐに通話状態となるため、通話を断ることはできなかったが、本実施の形態によれば、転送先利用者が転送元利用者に対して電話への応答を断ることができる。
【００６６】
また、本実施の形態において、呼制御部１５が、内線通話の確立後、自動的にまたは電話端末Ｂによる切断禁止操作に応じて、電話端末Ａによる電話端末Ｂとの内線通話の切断を禁止するようにしてもよい。
これにより、内線通話の確立後、自動的に電話端末Ａによる電話端末Ｂとの内線通話の切断を禁止するようにした場合には、転送先利用者の切断禁止操作を省くことができ、転送先利用者の操作負担を軽減できる。また、転送元利用者の切断操作が素早く行われた場合でも、電話端末Ａが切断禁止モードに設定されているため、電話端末Ａと電話端末Ｂの間の内線通話を維持することができる。
【００６７】
一方、電話端末Ｂによる切断禁止操作に応じて、電話端末Ａによる電話端末Ｂとの内線通話の切断を禁止するようにした場合には、転送先利用者の判断に応じて必要な場合にのみ、電話端末Ａによる内線通話の切断禁止を設定することが可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態において、呼制御部１５が、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話の確立後、電話端末Ｂによる禁止解除操作に応じて、電話端末Ａによる内線通話の切断禁止を解除するようにしてもよい。
これにより、転送先利用者の判断に応じて不要な場合には、電話端末Ａによる内線通話の切断禁止を直ちに解除することが可能となる。
【００６９】
また、本実施の形態において、呼制御部１５が、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話の確立後、電話端末Ａでオンフック操作が行われた場合、電話端末Ａをスピーカ受話状態に制御して内線通話を維持するようにしてもよい。
これにより、電話端末Ａでオンフック操作が行われた場合でも、転送先利用者の音声が電話端末Ａのスピーカから出力されることになり、転送元利用者に対して転送先利用者から容易に声掛けを行うことが可能となる。
【００７０】
［第２の実施の形態］
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システム５について説明する。図５は、第２の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【００７１】
本実施の形態では、電話システム５が、親機に相当する電話制御装置５０と、子機に相当する電話端末２０とを備える親子電話装置からなる場合について説明する。以下では、電話制御装置５０（親機）である転送元電話端末（第１の電話端末）を電話端末Ａと呼び、電話端末２０（子機）である転送先電話端末（第２の電話端末）を電話端末Ｂと呼ぶ。
【００７２】
また、本実施の形態では、電話端末２０が１つである場合を例として説明するが、複数の電話端末２０が電話制御装置５０に接続されていてもよい。また、電話制御装置５０と電話端末２０とを接続する内線回線Ｌ２については、有線回線であってもよく無線回線（コードレス）であってもよい。なお、電話端末２０については、前述と同等の構成を有しており、ここでの説明は省略する。
【００７３】
［電話制御装置］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置５０の構成について詳細に説明する。
図５に示すように、電話制御装置５０は、親子電話装置の親機からなり、主な機能部として、網Ｉ／Ｆ部５１、端末Ｉ／Ｆ部５２、音声処理部５３、操作入力部５４、表示部５５、記憶部５６、および呼制御部５７を備えている。これら機能部のうち、呼制御部５７は、ＣＰＵと記憶部５６のプログラム（図示せず）とが協働することにより実現されている。
【００７４】
網Ｉ／Ｆ部５１は、外線回線Ｌ１を介して電話網ＮＷとの間で呼制御メッセージ（呼制御信号）や音声データ（音声信号）をやり取りする機能と、電話網ＮＷとの間で呼制御メッセージ（呼制御信号）や音声データ（音声信号）、さらには各種データをやり取りする機能とを有している。
端末Ｉ／Ｆ部５２は、内線回線Ｌ２を介して電話端末２０との間で、制御メッセージや音声データをやり取りする機能を有している。
【００７５】
音声処理部５３は、呼制御部５７からの指示に応じて、網Ｉ／Ｆ部５１の通話路と端末Ｉ／Ｆ部５２の通話路とを交換接続する機能と、呼制御部５７からの指示に応じて、着信音などの各種信号音をスピーカから出力する機能と、外線回線Ｌ１または内線回線Ｌ２を介して受信した音声データを復号し、得られた音声信号をスピーカ（図示せず）から出力する機能と、マイク（図示せず）から入力された音声信号を符号化し、得られた音声データを外線回線Ｌ１または内線回線Ｌ２へ送信する機能とを有している。
【００７６】
操作入力部５４は、各種の操作キーやフックスイッチからなり、利用者の操作を検出して呼制御部５７へ出力する機能を有している。
表示部５５は、ＬＥＤやＬＣＤなどの表示素子からなり、呼制御部５７の制御に基づいて電話回線の使用状態や自装置および電話端末２０の動作状態、さらには通話相手や通話時間などの各種情報を表示する機能を有している。
記憶部５６は、半導体メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、電話制御装置５０における各種処理に用いる制御データやプログラムを記憶する機能を有している。
【００７７】
呼制御部５７は、前述した呼制御部１５と同様、電話網ＮＷに対して自装置および電話端末２０を交換接続するための一般的な呼制御を行う機能を有している。具体的には、電話網ＮＷからの着信に応じて対応する自装置や電話端末２０を呼び出す着信機能、呼出中の自装置や電話端末２０での応答操作に応じて、音声処理部５３を制御して自装置や電話端末２０と電話網ＮＷとの通話路を接続することにより音声通話を実現する機能、自装置や電話端末２０での発信操作に応じて電話網ＮＷに対する指定相手先への発信を行う機能などがある。
また、呼制御部５７は、前述した端末制御部２５と同様、音声処理部５３や表示部５５を制御することにより、各種の可視・可聴表示を行う機能とを有している。
【００７８】
また、呼制御部５７は、呼制御部１５と同様、口頭転送機能として、電話網ＮＷからの着信に応答した電話端末Ａでの転送操作に応じて、着信を保留状態とするとともに、電話端末Ａと電話端末Ｂとの間で内線通話を確立する通話確立機能と、内線通話の確立後、自動的にあるいは電話端末Ｂによる切断禁止操作に応じて、電話端末Ａによる内線通話の切断を禁止する切断禁止機能と、電話端末Ｂによる内線通話の切断に応じて内線通話を終話し、着信の保留状態を解除して電話端末Ｂに接続する着信転送機能とを備えている。
【００７９】
さらに、呼制御部５７は、切断禁止機能として、内線通話の確立後、電話端末Ｂによる禁止解除操作に応じて、電話端末Ａによる内線通話の切断禁止を解除する機能と、内線通話の確立後、電話端末Ｂでオンフック操作が行われた場合、電話端末Ｂをスピーカ受話状態に制御して内線通話を維持する機能とを備えている。
【００８０】
［第２の実施の形態の動作］
次に、本発明にかかる電話システム５の着信転送動作について説明する。
まず、図６を参照して、基本的な口頭転送動作として、電話端末Ａに対する内線通話の切断禁止を適用することなく、電話端末Ａから電話端末Ｂに着信を口頭転送する場合について説明する。図６は、第２の実施の形態にかかる口頭転送動作（基本）を示すシーケンス図である。
【００８１】
電話制御装置５０において、相手電話装置３０を発信元とする電話網ＮＷからの着信メッセージ（代表着信）を、外線回線Ｌ１を介して網Ｉ／Ｆ部５１で受信した場合（ステップＳ２００）、呼制御部５７は、音声処理部５３や表示部５５を制御して外線着信表示する。
【００８２】
この後、利用者の応答操作を操作入力部５４で検出した場合（ステップＳ２０１）、呼制御部５７は、網Ｉ／Ｆ部５１および外線回線Ｌ１を介して電話網ＮＷへ応答メッセージへ送信し（ステップＳ２０２）、音声処理部５３を制御して、相手電話装置３０と接続された網Ｉ／Ｆ部５１側の通話路と接続することにより外線通話を確立する（ステップＳ２０３）。これにより、相手電話装置３０の発信者と電話端末Ａの転送元利用者との間で通話が開始され（ステップＳ２０４）、発信者の希望する転送先利用者が転送元利用者に口頭で伝えられる。
【００８３】
この後、転送元利用者が、発信者の希望する転送先利用者の電話端末Ｂを指定した転送操作を電話端末Ａで行った場合（ステップＳ２１０）、呼制御部５７は、音声処理部５３を制御して相手電話装置３０の外線回線Ｌ１を一旦保留し（ステップＳ２１１）、転送先として指定された電話端末Ｂに対して、内線呼出メッセージを送信する（ステップＳ２１２）。
【００８４】
電話端末Ｂの端末制御部２５は、電話制御装置５０からの内線呼出メッセージに応じて、音声処理部２２や表示部２４を制御して内線着信表示する。この後、転送先利用者の応答操作を操作入力部２３で検出した場合（ステップＳ２１３）、端末制御部２５は、端末Ｉ／Ｆ部２１から電話制御装置５０へ応答メッセージを返送する（ステップＳ２１４）。
【００８５】
呼制御部５７は、電話端末Ｂからの応答メッセージに応じて、音声処理部５３を電話端末Ｂと接続された端末Ｉ／Ｆ部５２側の通話路に接続することにより内線通話を確立する（ステップＳ２１５）。これにより、電話端末Ａの転送元利用者と電話端末Ｂの転送先利用者との間で通話が開始され、相手電話装置３０の発信者から電話が掛かっていることが、転送元利用者から転送先利用者に口頭で伝えられる（ステップＳ２１６）。
【００８６】
この後、呼制御部５７は、転送元利用者の切断操作を操作入力部５４で検出した場合（ステップＳ２２０）、音声処理部５３を制御して電話端末Ｂとの内線通話を切断する（ステップＳ２２１）。
【００８７】
この後、呼制御部５７は、音声処理部５３を制御して相手電話装置３０の外線回線Ｌ１の保留を解除し（ステップＳ２２２）、相手電話装置３０と接続された網Ｉ／Ｆ部５１側の通話路と、電話端末Ｂと接続された端末Ｉ／Ｆ部５２側の通話路とを接続することにより外線通話を確立する（ステップＳ２２３）。これにより、相手電話装置３０の発信者と電話端末Ｂの転送先利用者との間で通話が開始されることになる（ステップＳ２２４）。
【００８８】
次に、図７を参照して、口頭転送動作において、電話端末Ｂでの切断禁止操作に応じて、電話端末Ａによる内線通話切断を禁止する場合について説明する。図７は、第２の実施の形態にかかる口頭転送動作（切断禁止操作）を示すシーケンス図である。図７において、図６と同等の処理動作については、前述と同じ符号を付してある。
【００８９】
ステップＳ２１６において、電話端末Ａの転送元利用者と電話端末Ｂの転送先利用者との間で通話が開始された後、転送元利用者から発信者や転送元利用者に関する情報をうまく受け取れず、転送先利用者が電話端末Ｂで切断禁止操作を行った場合、電話端末Ｂの端末制御部２５は、転送先利用者の切断禁止操作を操作入力部２３で検出し（ステップＳ２３０）、端末Ｉ／Ｆ部２１から電話制御装置５０へ切断禁止メッセージを送信する（ステップＳ２３１）。
【００９０】
電話制御装置５０の呼制御部５７は、電話端末Ｂからの切断禁止メッセージに応じて、電話端末Ａの動作モードとして、電話端末Ｂとの内線通話の切断を禁止する切断禁止モードを、記憶部５６に設定する（ステップＳ２３２）。
このため、転送元利用者による切断操作が検出されても（ステップＳ２２０）、呼制御部５７は、記憶部５６に設定されている電話端末Ａの動作モードが切断禁止モードに設定されていることから、電話端末Ａでの切断操作を無視し、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話を維持する（ステップＳ２３３）。
【００９１】
これにより、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話が継続されるため、転送先利用者から転送元利用者に対して、発信者や転送元利用者に関する情報を再確認することができる。
このようにして、発信者や転送元利用者に関する情報を再確認した転送先利用者による禁止解除操作に応じて（ステップＳ２３４）、電話端末Ｂから禁止解除メッセージを受信した場合（ステップＳ２３５）、呼制御部５７は、電話端末Ａの動作モードとして、切断禁止モードの解除を記憶部５６に設定する（ステップＳ２３６）。
【００９２】
この後、転送元利用者による新たな切断操作に応じて（ステップＳ２３７）、呼制御部５７は、記憶部５６に設定されている電話端末Ａの動作モードとして切断禁止モードが解除されていることから、音声処理部５３を制御して電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話を切断する（ステップＳ２２１）。
【００９３】
これにより、呼制御部５７は、図６と同様にして、音声処理部５３を制御して相手電話装置３０の外線回線Ｌ１の保留を解除し（ステップＳ２２２）、相手電話装置３０と接続された網Ｉ／Ｆ部５１側の通話路と、電話端末Ｂと接続された端末Ｉ／Ｆ部５２側の通話路とを接続することにより外線通話を確立する（ステップＳ２２３）。これにより、相手電話装置３０の発信者と電話端末Ｂの転送先利用者との間で通話が開始されることになる（ステップＳ２２４）。
【００９４】
ステップＳ２３３において内線通話を維持する場合、電話端末Ａの転送元利用者がそれまで電話端末Ｂの転送先利用者とハンドセットで通話しており、ステップＳ２２０の切断操作としてオンフック操作を行った場合、呼制御部５７が、電話端末Ａをスピーカ受話状態に切り替えて内線通話を維持してもよい。これにより、電話端末Ａでオンフック操作が行われた場合でも、転送先利用者の音声が電話端末Ａのスピーカから出力されることになり、転送元利用者に対して転送先利用者から容易に声掛けを行うことができる。
【００９５】
また、ステップＳ２２０で切断操作が行われた場合、呼制御部５７が、電話端末Ｂとの内線通話が維持されていることを、音声処理部５３や表示部５５での可聴・可視表示により転送元利用者に通知するようにしてもよい。これにより、転送元利用者と転送先利用者との間でスムーズに内線通話を継続することができる。
【００９６】
また、ステップＳ２３２により電話端末Ａの動作モードを切断禁止モードに設定した後、電話端末Ａで切断操作が検出された場合（ステップＳ２２０）、呼制御部５７で、その切断操作を保留しておいてもよい。これにより、ステップＳ２３６で電話端末Ａの切断禁止モードを解除した時点で、保留しておいた電話端末Ａから切断操作が有効となり、ステップＳ２２１に移行して直ちに電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話を切断して、相手電話装置３０の着信を電話端末Ｂに転送することができ、ステップＳ２３７における切断操作を省くことができる。
【００９７】
なお、電話端末Ｂにおける切断禁止操作や切断解除操作については、これら操作を行うための専用キーを任意の操作キーに割り当ててもよく、他の操作キーを兼用してもよい。また、操作キーを押下した時点で切断禁止操作と判断し、操作キーを離した時点で切断解除操作と判断してもよい。これにより、切断禁止操作や切断解除操作を極めて簡素な操作で行うことができ、利用者の操作負担を軽減できる。
【００９８】
次に、図８を参照して、口頭転送動作において、電話端末Ａと電話端末Ｂの間の内線通話の確立に応じて、自動的に電話端末Ａによる内線通話切断を禁止する場合について説明する。図８は、第２の実施の形態にかかる口頭転送動作（自動切断禁止）を示すシーケンス図である。図８において、図６および図７と同等の処理動作については、前述と同じ符号を付してある。
【００９９】
ステップＳ２１６において、電話端末Ａの転送元利用者と電話端末Ｂの転送先利用者との間で通話が開始された後、電話制御装置５０の呼制御部５７は、電話端末Ａの動作モードとして、電話端末Ｂとの内線通話の切断を禁止する切断禁止モードを、記憶部５６に自動的に設定する（ステップＳ２３２）。これにより、図７で示したステップＳ２３０における転送先利用者の切断禁止操作を省くことができ、転送先利用者の操作負担を軽減できる。
【０１００】
また、ステップＳ２２０における転送元利用者の切断操作が素早く行われた場合でも、電話端末Ａが切断禁止モードに設定されているため、電話端末Ａと電話端末Ｂの間の内線通話を維持することができる。なお、電話端末Ｂによる電話端末Ａとの内線通話に対する切断操作に応じて、呼制御部５７が、電話端末Ａの切断禁止モードを解除すればよい。
【０１０１】
したがって、この後、転送元利用者による切断操作が検出されても（ステップＳ２２０）、呼制御部５７は、記憶部５６に設定されている電話端末Ａの動作モードが切断禁止モードに設定されていることから、電話端末Ａでの切断操作を無視し、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話を維持する（ステップＳ２３３）。
【０１０２】
これにより、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話が継続されるため、転送先利用者から転送元利用者に対して、発信者や転送元利用者に関する情報を再確認することができる。
このようにして、発信者や転送元利用者に関する情報を再確認した転送先利用者による禁止解除操作に応じて（ステップＳ２３４）、電話端末Ｂから禁止解除メッセージを受信した場合（ステップＳ２３５）、呼制御部５７は、電話端末Ａの動作モードとして、切断禁止モードの解除を記憶部５６に設定する（ステップＳ２３６）。
【０１０３】
この後、転送元利用者による新たな切断操作に応じて（ステップＳ２３７）、呼制御部５７は、記憶部５６に設定されている電話端末Ａの動作モードとして切断禁止モードが解除されていることから、音声処理部５３を制御して電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話を切断する（ステップＳ２２１）。
【０１０４】
これにより、呼制御部５７は、図６と同様にして、音声処理部５３を制御して相手電話装置３０の外線回線Ｌ１の保留を解除し（ステップＳ２２２）、相手電話装置３０と接続された網Ｉ／Ｆ部５１側の通話路と、電話端末Ｂと接続された端末Ｉ／Ｆ部５２側の通話路とを接続することにより外線通話を確立する（ステップＳ２２３）。これにより、相手電話装置３０の発信者と電話端末Ｂの転送先利用者との間で通話が開始されることになる（ステップＳ２２４）。
【０１０５】
図７および図８では、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話に対する切断操作が電話端末Ａで行われた場合を例として説明したが、この切断操作は電話端末Ｂで行われた場合も同様であり、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話が切断された後、相手電話装置３０と電話端末Ｂとの外線通話が開始されることになる。
【０１０６】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本発明にかかる電話システムは、ビジネスホンシステムやＰＢＸシステムなどの電話システムに限定されるものではなく、親機と子機とからなる親子電話装置であっても、第１の実施の形態と同様にして適用できる。
【０１０７】
これにより、電話網ＮＷからの着信を電話端末Ａから電話端末Ｂに口頭転送する際、転送元利用者が電話端末Ａで電話端末Ｂとの内線通話を切断する操作を行っても、電話端末Ａと電話端末Ｂとの内線通話が維持されることになる。このため、転送先利用者から転送元利用者に対して、発信者や転送元利用者に関する情報を再確認することができ、結果として、着信転送時に転送先利用者が転送元利用者から着信に関する情報を確実に受け取ることができる。
【０１０８】
また、本実施の形態では、電話制御装置５０（親機）である電話端末Ａから、電話端末２０（子機）である電話端末Ｂへ、着信を口頭転送する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、電話端末２０（子機）である電話端末Ｂから、電話制御装置５０（親機）である電話端末Ａへ、着信を口頭転送する場合にも、同様にして適用できる。
【０１０９】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１…電話システム、１０…電話制御装置、１１…網Ｉ／Ｆ部、１２…端末Ｉ／Ｆ部、１３…スイッチ部、１４…記憶部、１５…呼制御部、２０…電話端末、２１…端末Ｉ／Ｆ部、２２…音声処理部、２３…操作入力部、２４…表示部、２５…端末制御部、３０…相手電話装置、５…電話システム、５０…電話制御装置（親機）、５１…網Ｉ／Ｆ部、５２…端末Ｉ／Ｆ部、５３…音声処理部、５４…操作入力部、５５…表示部、５６…記憶部、５７…呼制御部、Ｌ１…外線回線、Ｌ２…内線回線、ＮＷ…電話網。
【図１】
2019186634.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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