(57)【要約】【課題】被覆資材の展張状態では被覆資材によって断熱又は遮光でき、被覆資材の非展張状態では日射の遮蔽を回避できる被覆資材の開閉装置を提供すること。【解決手段】本発明の被覆資材の開閉装置は、複数のレール部材３０と、複数のスライダー部材４０と、複数の支持部材５０とを備え、隣り合う支持部材５０の間隔が広がることで被覆資材２０が展張状態となり、隣り合う支持部材５０の間隔が狭まることで被覆資材２０が非展張状態となり、展張状態では、被覆資材２０が屋根１２に対向する位置に配置され、非展張状態では、被覆資材２０がいずれか一方の側壁１１Aに沿った位置に配置されることを特徴とする。【選択図】図１
2019017324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側壁と、前記側壁のそれぞれの上端を繋ぐ屋根とが奥行き方向に延びる温室内に設置され、前記温室内を断熱又は遮光する被覆資材を前記温室の幅方向に開閉する被覆資材の開閉装置であって、
前記温室の前記幅方向に配置され、一方の前記側壁から他方の前記側壁に至る複数のレール部材と、
前記温室を形成する本体骨組み又は前記温室内の内張骨組みに前記レール部材を接続する複数の接続部材と、
前記レール部材に沿って移動する複数のスライダー部材と、
前記スライダー部材に吊り下げられ、前記温室の前記奥行き方向に配置されて前記被覆資材を支持する複数の支持部材と
を備え、
隣り合う前記支持部材の間隔が広がることで前記被覆資材が展張状態となり、
隣り合う前記支持部材の前記間隔が狭まることで前記被覆資材が非展張状態となり、
前記展張状態では、前記被覆資材が前記屋根に対向する位置に配置され、
前記非展張状態では、前記被覆資材がいずれか一方の前記側壁に沿った位置に配置される
ことを特徴とする被覆資材の開閉装置。
【請求項２】
前記接続部材を、第１接続部と第２接続部とで構成し、
前記第１接続部の一端を、前記レール部材の側面に接続し、
前記第１接続部を前記レール部材から側方に延出させ、
前記第１接続部の他端から上方に前記第２接続部を立ち上げ、
前記第２接続部の上端を、前記本体骨組み又は前記内張骨組みの下面に接続する
ことを特徴とする請求項１に記載の被覆資材の開閉装置。
【請求項３】
前記スライダー部材を、ローラー部と吊り下げ部とで構成し、
前記ローラー部を前記レール部材の上面に配置し、
前記吊り下げ部を前記ローラー部から垂下させ、
前記ローラー部が前記レール部材に沿って移動し、
前記吊り下げ部で吊り下げられる前記支持部材が前記レール部材の下方に位置する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の被覆資材の開閉装置。
【請求項４】
前記スライダー部材が、補助ローラー部を備え、
前記補助ローラー部を前記レール部材の下面に配置する
ことを特徴とする請求項３に記載の被覆資材の開閉装置。
【請求項５】
前記吊り下げ部の上端に、前記ローラー部を回動自在に接続する回動軸を設け、
前記吊り下げ部の下端に、前記支持部材を吊り下げるフックを設け、
前記吊り下げ部における前記回動軸と前記フックとの間に、前記補助ローラー部を回動自在に接続する補助回動軸を設けた
ことを特徴とする請求項４に記載の被覆資材の開閉装置。
【請求項６】
前記レール部材として、少なくとも第１レール部材と第２レール部材とを有し、
前記第１レール部材と前記第２レール部材とを所定間隔を持って配置し、
前記支持部材を、前記第１レール部材と前記第２レール部材とに跨って配置し、
前記支持部材として、固定支持部材と、能動支持部材と、受動支持部材とを有し、
前記固定支持部材を、一方の前記側壁に沿った位置に固定し、
前記受動支持部材を、前記固定支持部材と前記能動支持部材との間に配置し、
前記展張状態では、前記能動支持部材が他方の前記側壁に最も近い位置に移動し、
前記固定支持部材によって、前記被覆資材の前記奥行き方向の一端を支持し、
前記能動支持部材によって、前記被覆資材の前記奥行き方向の他端を支持する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の被覆資材の開閉装置。
【請求項７】
前記能動支持部材を吊り下げる前記スライダー部材には、展張用ワイヤーと非展張用ワイヤーとを接続し、
一方の前記側壁、前記屋根、及び他方の前記側壁には、前記展張用ワイヤー及び前記非展張用ワイヤーを案内する複数の滑車を配置し、
他方の前記側壁には、
前記展張用ワイヤーを巻き取り又は巻き戻す展張用回転体と、
前記非展張用ワイヤーを巻き取り又は巻き戻す非展張用回転体と、
前記展張用回転体及び前記非展張用回転体を回転させる駆動部と
を配置した
ことを特徴とする請求項６に記載の被覆資材の開閉装置。
【請求項８】
前記固定支持部材を、地表面から所定高さに配置することで、前記展張状態では、前記固定支持部材の下方に通風空間を形成可能とする
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の被覆資材の開閉装置。
【請求項９】
前記固定支持部材には、前記展張状態では、前記固定支持部材から垂れ下がる補助被覆資材を設けた
ことを特徴とする請求項８に記載の被覆資材の開閉装置。
【請求項１０】
前記補助被覆資材を、前記被覆資材で形成した
ことを特徴とする請求項９に記載の被覆資材の開閉装置。
【請求項１１】
前記展張状態では、前記能動支持部材が他方の前記側壁の下部に移動する
ことを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載の被覆資材の開閉装置。
【請求項１２】
前記被覆資材を、多層断熱被覆資材とした
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の被覆資材の開閉装置。
【請求項１３】
前記温室を施設園芸に用いられるパイプハウスとした
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の被覆資材の開閉装置。
【請求項１４】
前記温室を既設温室とした
ことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の被覆資材の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体を載置して撮影ができる被覆資材の開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
施設園芸では、冬季の栽培において温度を保持するために行われる暖房の燃料使用量を削減するための省エネルギー・脱石油対策が極めて重要である。暖房燃料使用量の削減を図るためには、パイプハウスの保温性能向上により暖房負荷を抑制することが基本であり、そのためには高い断熱性を有する被覆資材の利用が有効である。これまでに、多層断熱被覆資材（布団資材）が、従来の保温被覆資材と比較して高い断熱性能を有し、ハウスの保温性能の向上に有効であることが明らかにされている。
しかし、布団資材は従来の保温被覆資材と比較して厚みがあり、日中に巻き上げ方式やカーテン方式により開放した際の収束性が劣るため、影の部分が大きくなる点が普及上の課題となっており、その解決が求められている。また、布団資材に限らず、内張り用の被覆資材をハウス内に設置する場合、複数枚に分割した資材を用いて開閉させる方式が多く、展張した際にはそれらの合わせ目に生じる隙間が多くなり保温性を低下させる原因となっている。
一般的に利用される開閉方式として、骨組みやワイヤー上をスライドさせて開閉させるカーテン方式や、屋根面を傾斜させた内張り骨組みを作成し、内張り骨組み上を巻き取り方式によって開閉させる方法がある。いずれも、内張り骨組みにはパイプまたはワイヤーが用いられ、ハウスの肩部を利用して設置される。このため、被覆資材の非展張状態では被覆資材を天井部あるいは肩部に収束させることから、収束させた被覆資材が日射を遮蔽することになる。また、被覆資材を複数枚利用して開閉させる必要があり、その合わせ目に隙間ができやすく、加温時における保温性を低下させる要因になる。
特許文献１は、トンネル換気を図るために外張りを開閉させる方式であり、その開閉方式には回転軸とアームが用いられている。
特許文献２は、ハウスの外張りにおいて換気を図るための開閉方式であり、特許文献１と同様に回転軸とアームで構成されている。
特許文献３は、吊り下げたカーテンをハウスの奥行き方向に開閉させる方式であり、カーテン開放時に日射量の低下を抑制できる。
特許文献４は、空気層を形成する２重構造の内張り用の被覆資材を用いてハウスの保温性を向上させるものであり、その開閉には空気をブロワーで吹き込みながら展張させ、開放時にはブロワーを停止しワイヤドラムを回転させて資材をたぐり寄せる方式（カーテン方式）である。
特許文献５は、ガイド線杆（ケーブル）を張設し、当該ガイド線杆にガイドローラーを挿通支持し、当該ガイド線杆に沿って自走させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１００５６１号公報
【特許文献２】特開平８−７０７１０号公報
【特許文献３】特開２０１４−５７５６７号公報
【特許文献４】特開２００８−９２８３６号公報
【特許文献５】特開平２-２９９５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１及び特許文献２は、大型の構造物であるハウスにおける内張りの開閉には利用できない。
また、特許文献３は、奥行きの長いハウスの場合、カーテンの収束部は妻面部となり、大きな収束スペースが必要となる。
また、特許文献４及び特許文献５は、被覆資材の非展張状態では収束部が天井部にあるため日射を遮蔽する。
【０００５】
そこで本発明は、被覆資材の展張状態では被覆資材によって断熱又は遮光でき、被覆資材の非展張状態では日射の遮蔽を回避できる被覆資材の開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の被覆資材の開閉装置は、一対の側壁と、前記側壁のそれぞれの上端を繋ぐ屋根とが奥行き方向に延びる温室内に設置され、前記温室内を断熱又は遮光する被覆資材を前記温室の幅方向に開閉する被覆資材の開閉装置であって、前記温室の前記幅方向に配置され、一方の前記側壁から他方の前記側壁に至る複数のレール部材と、前記温室を形成する本体骨組み又は前記温室内の内張骨組みに前記レール部材を接続する複数の接続部材と、前記レール部材に沿って移動する複数のスライダー部材と、前記スライダー部材に吊り下げられ、前記温室の前記奥行き方向に配置されて前記被覆資材を支持する複数の支持部材とを備え、隣り合う前記支持部材の間隔が広がることで前記被覆資材が展張状態となり、隣り合う前記支持部材の前記間隔が狭まることで前記被覆資材が非展張状態となり、前記展張状態では、前記被覆資材が前記屋根に対向する位置に配置され、前記非展張状態では、前記被覆資材がいずれか一方の前記側壁に沿った位置に配置されることを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の被覆資材の開閉装置において、前記接続部材を、第１接続部と第２接続部とで構成し、前記第１接続部の一端を、前記レール部材の側面に接続し、前記第１接続部を前記レール部材から側方に延出させ、前記第１接続部の他端から上方に前記第２接続部を立ち上げ、前記第２接続部の上端を、前記本体骨組み又は前記内張骨組みの下面に接続することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の被覆資材の開閉装置において、前記スライダー部材を、ローラー部と吊り下げ部とで構成し、前記ローラー部を前記レール部材の上面に配置し、前記吊り下げ部を前記ローラー部から垂下させ、前記ローラー部が前記レール部材に沿って移動し、前記吊り下げ部で吊り下げられる前記支持部材が前記レール部材の下方に位置することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項３に記載の被覆資材の開閉装置において、前記スライダー部材が、補助ローラー部を備え、前記補助ローラー部を前記レール部材の下面に配置することを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の被覆資材の開閉装置において、前記吊り下げ部の上端に、前記ローラー部を回動自在に接続する回動軸を設け、前記吊り下げ部の下端に、前記支持部材を吊り下げるフックを設け、前記吊り下げ部における前記回動軸と前記フックとの間に、前記補助ローラー部を回動自在に接続する補助回動軸を設けたことを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の被覆資材の開閉装置において、前記レール部材として、少なくとも第１レール部材と第２レール部材とを有し、前記第１レール部材と前記第２レール部材とを所定間隔を持って配置し、前記支持部材を、前記第１レール部材と前記第２レール部材とに跨って配置し、前記支持部材として、固定支持部材と、能動支持部材と、受動支持部材とを有し、前記固定支持部材を、一方の前記側壁に沿った位置に固定し、前記受動支持部材を、前記固定支持部材と前記能動支持部材との間に配置し、前記展張状態では、前記能動支持部材が他方の前記側壁に最も近い位置に移動し、前記固定支持部材によって、前記被覆資材の前記奥行き方向の一端を支持し、前記能動支持部材によって、前記被覆資材の前記奥行き方向の他端を支持することを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項６に記載の被覆資材の開閉装置において、前記能動支持部材を吊り下げる前記スライダー部材には、展張用ワイヤーと非展張用ワイヤーとを接続し、一方の前記側壁、前記屋根、及び他方の前記側壁には、前記展張用ワイヤー及び前記非展張用ワイヤーを案内する複数の滑車を配置し、他方の前記側壁には、前記展張用ワイヤーを巻き取り又は巻き戻す展張用回転体と、前記非展張用ワイヤーを巻き取り又は巻き戻す非展張用回転体と、前記展張用回転体及び前記非展張用回転体を回転させる駆動部とを配置したことを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項６又は請求項７に記載の被覆資材の開閉装置において、前記固定支持部材を、地表面から所定高さに配置することで、前記展張状態では、前記固定支持部材の下方に通風空間を形成可能とすることを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項８に記載の被覆資材の開閉装置において、前記固定支持部材には、前記展張状態では、前記固定支持部材から垂れ下がる補助被覆資材を設けたことを特徴とする。
請求項１０記載の本発明は、請求項９に記載の被覆資材の開閉装置において、前記補助被覆資材を、前記被覆資材で形成したことを特徴とする。
請求項１１記載の本発明は、請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載の被覆資材の開閉装置において、前記展張状態では、前記能動支持部材が他方の前記側壁の下部に移動することを特徴とする。
請求項１２記載の本発明は、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の被覆資材の開閉装置において、前記被覆資材を、多層断熱被覆資材としたことを特徴とする。
請求項１３記載の本発明は、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の被覆資材の開閉装置において、前記温室を施設園芸に用いられるパイプハウスとしたことを特徴とする。
請求項１４記載の本発明は、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の被覆資材の開閉装置において、前記温室を既設温室としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、展張状態では被覆資材によって断熱又は遮光でき、非展張状態では被覆資材による日射の遮蔽を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による被覆資材の開閉装置を示す外観概念図
【図２】同被覆資材の開閉装置における接続部材を示す写真
【図３】同被覆資材の開閉装置におけるスライダー部材を示す写真
【図４】同被覆資材の開閉装置における展張用回転体、非展張用回転体、及び駆動部を示す写真
【図５】同被覆資材の開閉装置の非展張状態を示す写真
【図６】同被覆資材の開閉装置の展張途中状態を示す写真
【図７】同被覆資材の開閉装置の展張状態を示す写真
【図８】同被覆資材の開閉装置におけるスライダー部材の他の実施例を示す写真
【図９】本発明の他の実施例による被覆資材の開閉装置を示す温室の正面図
【図１０】本発明の更に他の実施例による被覆資材の開閉装置を示す温室の正面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による被覆資材の開閉装置は、温室の幅方向に配置され、一方の側壁から他方の側壁に至る複数のレール部材と、温室を形成する本体骨組み又は温室内の内張骨組みにレール部材を接続する複数の接続部材と、レール部材に沿って移動する複数のスライダー部材と、スライダー部材に吊り下げられ、温室の奥行き方向に配置されて被覆資材を支持する複数の支持部材とを備え、隣り合う支持部材の間隔が広がることで被覆資材が展張状態となり、隣り合う支持部材の間隔が狭まることで被覆資材が非展張状態となり、展張状態では、被覆資材が屋根に対向する位置に配置され、非展張状態では、被覆資材がいずれか一方の側壁に沿った位置に配置されるものである。本実施の形態によれば、展張状態では被覆資材によって断熱又は遮光でき、非展張状態では日射の遮蔽を回避できる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による被覆資材の開閉装置において、接続部材を、第１接続部と第２接続部とで構成し、第１接続部の一端を、レール部材の側面に接続し、第１接続部をレール部材から側方に延出させ、第１接続部の他端から上方に第２接続部を立ち上げ、第２接続部の上端を、本体骨組み又は内張骨組みの下面に接続するものである。本実施の形態によれば、レール部材の上下面に沿ってスライダー部材を移動させることができ、本体骨組み又は内張骨組みに対しては、鉛直下に荷重が加わるため、捻り方向への負荷が無く、本体骨組み又は内張骨組みに対する構造負荷が少ない。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による被覆資材の開閉装置において、スライダー部材を、ローラー部と吊り下げ部とで構成し、ローラー部をレール部材の上面に配置し、吊り下げ部をローラー部から垂下させ、ローラー部がレール部材に沿って移動し、吊り下げ部で吊り下げられる支持部材がレール部材の下方に位置するものである。本実施の形態によれば、支持部材の荷重によってローラー部をレール部材上に押し付けることができるため、スライダー部材がレール部材から離脱することを防止でき、レール部材や接続部材が支持部材より上方に位置するため、支持部材で支持する被覆資材が重なり合う状態でも、被覆資材をスムーズに移動させることができる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第３の実施の形態による被覆資材の開閉装置において、スライダー部材が、補助ローラー部を備え、補助ローラー部をレール部材の下面に配置するものである。本実施の形態によれば、スライダー部材がレール部材から離脱することを防止できる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第４の実施の形態による被覆資材の開閉装置において、吊り下げ部の上端に、ローラー部を回動自在に接続する回動軸を設け、吊り下げ部の下端に、支持部材を吊り下げるフックを設け、吊り下げ部における回動軸とフックとの間に、補助ローラー部を回動自在に接続する補助回動軸を設けたものである。本実施の形態によれば、ローラー部と補助ローラー部との相対位置が負荷の状態によって変わるため、レール部材との間で適度な間隔を保つことができ、スライダー部材をスムーズに移動させることができる。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第１から第５のいずれかの実施の形態による被覆資材の開閉装置において、レール部材として、少なくとも第１レール部材と第２レール部材とを有し、第１レール部材と第２レール部材とを所定間隔を持って配置し、支持部材を、第１レール部材と第２レール部材とに跨って配置し、支持部材として、固定支持部材と、能動支持部材と、受動支持部材とを有し、固定支持部材を、一方の側壁に沿った位置に固定し、受動支持部材を、固定支持部材と能動支持部材との間に配置し、展張状態では、能動支持部材が他方の側壁に最も近い位置に移動し、固定支持部材によって、被覆資材の奥行き方向の一端を支持し、能動支持部材によって、被覆資材の奥行き方向の他端を支持するものである。本実施の形態によれば、能動支持部材を他方の側壁に最も近い位置に移動することで展張状態とし、能動支持部材を一方の側壁に移動することで非展張状態とすることができる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第６の実施の形態による被覆資材の開閉装置において、能動支持部材を吊り下げるスライダー部材には、展張用ワイヤーと非展張用ワイヤーとを接続し、一方の側壁、屋根、及び他方の側壁には、展張用ワイヤー及び非展張用ワイヤーを案内する複数の滑車を配置し、他方の側壁には、展張用ワイヤーを巻き取り又は巻き戻す展張用回転体と、非展張用ワイヤーを巻き取り又は巻き戻す非展張用回転体と、展張用回転体及び非展張用回転体を回転させる駆動部とを配置したものである。本実施の形態によれば、駆動部によって展張用回転体及び非展張用回転体を回転させ、展張用ワイヤーを巻き取ることで展張状態とし、非展張用ワイヤーを巻き取ることで非展張状態とすることができる。
【００１６】
本発明の第８の実施の形態は、第６又は第７の実施の形態による被覆資材の開閉装置において、固定支持部材を、地表面から所定高さに配置することで、展張状態では、固定支持部材の下方に通風空間を形成可能とするものである。本実施の形態によれば、被覆資材によって遮光した状態で、換気を行わせることができる。
【００１７】
本発明の第９の実施の形態は、第８の実施の形態による被覆資材の開閉装置において、固定支持部材には、展張状態では、固定支持部材から垂れ下がる補助被覆資材を設けたものである。本実施の形態によれば、断熱効果又は遮光効果を高めることができる。
【００１８】
本発明の第１０の実施の形態は、第９の実施の形態による被覆資材の開閉装置において、補助被覆資材を、被覆資材で形成したものである。本実施の形態によれば、更に断熱効果又は遮光効果を高めることができる。
【００１９】
本発明の第１１の実施の形態は、第６から第１０のいずれかの実施の形態による被覆資材の開閉装置において、展張状態では、能動支持部材が他方の側壁の下部に移動するものである。本実施の形態によれば、更に断熱効果又は遮光効果を高めることができる。
【００２０】
本発明の第１２の実施の形態は、第１から第１１のいずれかの実施の形態による被覆資材の開閉装置において、被覆資材を、多層断熱被覆資材としたものである。本実施の形態によれば、更に断熱効果を高めることができる。
【００２１】
本発明の第１３の実施の形態は、第１から第１２のいずれかの実施の形態による被覆資材の開閉装置において、温室を施設園芸に用いられるパイプハウスとしたものである。本実施の形態によれば、施設園芸用の温室における暖房燃料使用量を削減でき、接続部材を接続しやすい。
【００２２】
本発明の第１４の実施の形態は、第１から第１３のいずれかの実施の形態による被覆資材の開閉装置において、温室を既設温室としたものである。本実施の形態によれば、既設温室に対しても設置できる。
【実施例】
【００２３】
以下本発明の一実施例による被覆資材の開閉装置について説明する。
図１は本実施例による被覆資材の開閉装置を示す外観概念図である。
本実施例による被覆資材の開閉装置は、一対の側壁１１Ａ、１１Ｂと、側壁１１Ａ、１１Ｂのそれぞれの上端を繋ぐ屋根１２とが奥行き方向に延びる温室１０内に設置され、温室１０内を断熱又は遮光する被覆資材２０を温室１０の幅方向に開閉する。
同被覆資材の開閉装置は、温室１０の幅方向に配置され、一方の側壁１１Ａから他方の側壁１１Ｂに至る複数のレール部材３０と、レール部材３０に沿って移動する複数のスライダー部材４０と、温室１０の奥行き方向に配置されて被覆資材２０を支持する複数の支持部材５０とを備えている。
レール部材３０は、少なくとも第１レール部材３０Ａと第２レール部材３０Ｂとを有し、第１レール部材３０Ａと第２レール部材３０Ｂとを所定間隔を持って配置している。
支持部材５０は、第１レール部材３０Ａと第２レール部材３０Ｂとに跨って配置している。
支持部材５０は、固定支持部材５０Ａと、能動支持部材５０Ｂと、受動支持部材５０Ｃとを有し、固定支持部材５０Ａは、一方の側壁１１Ａに沿った位置に固定し、受動支持部材５０Ｃは、固定支持部材５０Ａと能動支持部材５０Ｂとの間に配置している。
被覆資材２０の奥行き方向の一端は、固定支持部材５０Ａによって支持され、被覆資材２０の奥行き方向の他端は、能動支持部材５０Ｂによって支持されている。
【００２４】
図２は同被覆資材の開閉装置における接続部材を示す写真である。
接続部材６０は、温室１０を形成する本体骨組み１３又は温室１０内の内張骨組み１４にレール部材３０を接続する。図２では、接続部材６０は、内張骨組み１４にレール部材３０を接続している。
接続部材６０は、第１接続部６１と第２接続部６２とで構成される。
第１接続部６１の一端６１ａは、レール部材３０の側面に接続し、第１接続部６１はレール部材３０から側方に延出させている。
第２接続部６２は、第１接続部６１の他端６１ｂから上方に立ち上げ、第２接続部６２の上端６２ａを、内張骨組み１４の下面に接続している。第２接続部６２の上端６２ａは、本体骨組み１３の下面に接続することもできる。
本実施例による接続部材６０によれば、レール部材３０の上下面に沿ってスライダー部材４０を移動させることができ、本体骨組み１３又は内張骨組み１４に対しては、鉛直下に荷重が加わるため、捻り方向への負荷が無く、本体骨組み１３又は内張骨組み１４に対する構造負荷が少ない。
【００２５】
図３は同被覆資材の開閉装置におけるスライダー部材を示す写真である。
スライダー部材４０は、ローラー部４１と補助ローラー部４２と吊り下げ部４３とで構成している。ローラー部４１には２つのローラー４１ａ、４１ｂが設けられ、補助ローラー部４２には２つのローラー４２ａ、４２ｂが設けられている。
ローラー部４１はレール部材３０の上面に配置され、補助ローラー部４２はレール部材３０の下面に配置され、吊り下げ部４３はローラー部４１から垂下させている。
吊り下げ部４３の上端には、ローラー部４１を回動自在に接続する回動軸４１ｃを設け、吊り下げ部４３の下端に、支持部材５０を吊り下げるフック４３ａを設け、吊り下げ部４３における回動軸４１ｃとフック４３ａとの間に、補助ローラー部４２を回動自在に接続する補助回動軸４２ｃを設けている。
支持部材５０は、スライダー部材４０に吊り下げられ、レール部材３０の下方に位置する。ローラー部４１及び補助ローラー部４２はレール部材３０に沿って移動する。
【００２６】
本実施例のスライダー部材４０によれば、支持部材５０の荷重によってローラー部４１をレール部材３０上に押し付けることができるため、レール部材３０から離脱することを防止できる。また、レール部材３０や接続部材６０が支持部材５０より上方に位置するため、支持部材５０で支持する被覆資材２０が重なり合う状態でも、被覆資材２０をスムーズに移動させることができる。
また、本実施例のスライダー部材４０によれば、補助ローラー部４２をレール部材３０の下面に配置しているため、レール部材３０から離脱することを更に防止できる。
また、本実施例のスライダー部材４０によれば、ローラー部４１と補助ローラー部４２との相対位置が負荷の状態によって変わるため、レール部材３０との間で適度な間隔を保つことができ、スムーズに移動させることができる。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、能動支持部材５０Ｂを吊り下げるスライダー部材４０Ｂには、展張用ワイヤー７１と非展張用ワイヤー７２とを接続している。
なお、一方の側壁１１Ａ、屋根１２、及び他方の側壁１１Ｂには、展張用ワイヤー７１及び非展張用ワイヤー７２を案内する複数の滑車７３を配置している。
【００２８】
図４は同被覆資材の開閉装置における展張用回転体、非展張用回転体、及び駆動部を示す写真である。
他方の側壁１１Ｂには、展張用ワイヤー７１を巻き取り又は巻き戻す展張用回転体７４と、非展張用ワイヤー７２を巻き取り又は巻き戻す非展張用回転体７５と、展張用回転体７４及び非展張用回転体７５を回転させる駆動部７６とを配置している。
展張用回転体７４及び非展張用回転体７５は、レール部材３０ごとに設けている。
駆動部７６を正回転させると、展張用回転体７４は展張用ワイヤー７１を巻き取り、非展張用回転体７５は非展張用ワイヤー７２を巻き戻し、駆動部７６を逆回転させると、非展張用回転体７５は非展張用ワイヤー７２を巻き取り、展張用回転体７４は展張用ワイヤー７１を巻き戻す。
従って、駆動部７６を正回転させると、能動支持部材５０Ｂが他方の側壁１１Ｂに最も近い位置に移動して展張状態となり、駆動部７６を逆回転させると、能動支持部材５０Ｂを一方の側壁１１Ａに移動することで非展張状態となる。
このように、駆動部７６によって展張用回転体７４及び非展張用回転体７５を回転させ、展張用ワイヤー７１を巻き取ることで展張状態とし、非展張用ワイヤー７２を巻き取ることで非展張状態とすることができる。
【００２９】
図５は同被覆資材の開閉装置の非展張状態を示す写真である。
駆動部７６によって非展張用ワイヤー７２を巻き取ることで、スライダー部材４０Ｂは一方の側壁１１Ａに移動し、スライダー部材４０Ｂに吊り下げられた能動支持部材５０Ｂも一方の側壁１１Ａに移動する。
図示のように、スライダー部材４０及び支持部材５０は隣接した状態となり、被覆資材２０は折り畳まれた状態となる。
このように、隣り合う支持部材５０の間隔が狭まることで被覆資材２０が非展張状態となり、非展張状態では、被覆資材２０が側壁１１Ａに沿った位置に配置されることで、日射の遮蔽を回避できる。
【００３０】
図６は同被覆資材の開閉装置の展張途中状態を示す写真である。
図５の状態から、駆動部７６によって展張用ワイヤー７１を巻き取ることで、スライダー部材４０Ｂは他方の側壁１１Ｂの方向に移動し、スライダー部材４０Ｂに吊り下げられた能動支持部材５０Ｂも他方の側壁１１Ｂの方向に移動する。
能動支持部材５０Ｂが他方の側壁１１Ｂの方向に移動することで、能動支持部材５０Ｂと能動支持部材５０Ｂに隣接する受動支持部材５０Ｃ１との間に位置する被覆資材２０Ｂが展張される。
被覆資材２０Ｂが展張されることで、受動支持部材５０Ｃ１が他方の側壁１１Ｂの方向に移動し、受動支持部材５０Ｃ１と受動支持部材５０Ｃ１に隣接する受動支持部材５０Ｃ２との間に位置する被覆資材２０Ｃが展張される。
被覆資材２０Ｃが展張されることで、受動支持部材５０Ｃ２が他方の側壁１１Ｂの方向に移動する。
このように、隣り合う支持部材５０の間隔が広がることで被覆資材２０が展張状態となる。
【００３１】
図７は同被覆資材の開閉装置の展張状態を示す写真である。
図７に示すように、能動支持部材５０Ｂを他方の側壁１１Ｂに最も近い位置に移動することで展張状態とし、展張状態では、被覆資材２０が屋根１２に対向する位置に配置され、被覆資材２０によって断熱又は遮光できる。
固定支持部材５０Ａは、地表面Ｓから所定高さＨの位置に配置し、固定支持部材５０Ａには、展張状態では固定支持部材５０Ａから垂れ下がる補助被覆資材２１を設けることが好ましい。
固定支持部材５０Ａを、地表面Ｓから所定高さＨに配置し、補助被覆資材２１を捲り上げることで、固定支持部材５０Ａの下方に通風空間を形成でき、被覆資材２０によって遮光した状態で、換気を行わせることができる。
また、図７に示すように、補助被覆資材２１を固定支持部材５０Ａから垂れ下げることで、断熱効果又は遮光効果を高めることができる。
なお、補助被覆資材２１を、被覆資材２０で形成することで、更に断熱効果又は遮光効果を高めることができる。
【００３２】
図７では、能動支持部材５０Ｂを他方の側壁１１Ｂの上端の位置に移動した状態を示しているが、能動支持部材５０Ｂは、固定支持部材５０Ａと同一高さ、又は他方の側壁１１Ｂの下端の位置まで移動できることが好ましい。
展張状態で、能動支持部材５０Ｂを他方の側壁１１Ｂの下部に移動できることで、更に断熱効果又は遮光効果を高めることができる。
被覆資材２０は、多層断熱被覆資材とすることが好ましく、更には１枚の多層断熱被覆資材で形成することが好ましい。多層断熱被覆資材は、ポリエステル綿やポリエチレンシートなどの断熱性資材を不織布などで挟み多層構造にしたものであり、一般的な保温用被覆材に対して熱貫流率が１／２〜１／３である。このような多層断熱被覆資材は、一般的な保温用被覆材に比べて厚く重みがあるが、本実施例による被覆資材の開閉装置には適している。
【００３３】
図８はスライダー部材の他の実施例を示す写真である。
図８（ａ）に示すスライダー部材４０Ｘは、ローラー部４１と吊り下げ部４３とで構成している。ローラー部４１には２つのローラー４１ａ、４１ｂが設けられている。
ローラー部４１はレール部材３０の上面に配置され、吊り下げ部４３はローラー部４１から垂下させている。
吊り下げ部４３の上端には、ローラー部４１を回動自在に接続する回動軸４１ｃを設け、吊り下げ部４３の下端に、支持部材５０を吊り下げるフック４３ａを設けている。
支持部材５０は、スライダー部材４０Ｘに吊り下げられ、レール部材３０の下方に位置する。ローラー部４１はレール部材３０に沿って移動する。
本実施例のスライダー部材４０Ｘによれば、支持部材５０の荷重によってローラー部４１をレール部材３０上に押し付けることができるため、レール部材３０から離脱することを防止できる。また、レール部材３０や接続部材６０が支持部材５０より上方に位置するため、支持部材５０で支持する被覆資材２０が重なり合う状態でも、被覆資材２０をスムーズに移動させることができる。
【００３４】
図８（ｂ）に示すスライダー部材４０Ｙは、ローラー部４１と吊り下げ部４３（フック４３ａ）とで構成している。ローラー部４１には２つのローラー４１ａ、４１ｂが設けられている。
ローラー部４１はレール部材３０の上面に配置され、吊り下げ部４３はローラー部４１から垂下させている。
吊り下げ部４３は、ローラー部４１を回動自在に接続する回動軸４１ｃを設けている。
支持部材５０は、スライダー部材４０Ｙに吊り下げられ、レール部材３０の下面に位置する。ローラー部４１はレール部材３０に沿って移動する。
本実施例のスライダー部材４０Ｙによれば、支持部材５０の荷重によってローラー部４１をレール部材３０上に押し付けることができるため、レール部材３０から離脱することを防止できる。また、レール部材３０や接続部材６０が支持部材５０より上方に位置するため、支持部材５０で支持する被覆資材２０が重なり合う状態でも、被覆資材２０をスムーズに移動させることができる。
また、本実施例のスライダー部材４０Ｙによれば、支持部材５０をレール部材３０の下面に配置しているため、レール部材３０から離脱することを更に防止できる。
【００３５】
図９は、本発明の他の実施例による被覆資材の開閉装置を示す温室の正面図である。
本実施例による被覆資材の開閉装置は、図１から図８で説明した被覆資材の開閉装置に、更に温室１０の両妻面を覆う一対の妻面用被覆資材２０Ｘを設けている。
妻面用被覆資材２０Ｘは、被覆資材２０と同じ多層断熱被覆資材とすることが好ましく、更には被覆資材２０とともに１枚の多層断熱被覆資材で形成することが好ましい。
図９（ａ）は非展張状態、図９（ｄ）は展張状態を示し、図９（ｂ）及び図９（ｃ）は、非展張状態から展張状態に至る過程での状態を示している。
妻面用被覆資材２０Ｘの天面側辺及び側面側辺は支持部材５０に取り付けられ、妻面用被覆資材２０Ｘの地表面Ｓ側の底辺は自由端となっている。
妻面用被覆資材２０Ｘは、図９（ｄ）に示す展張状態では、天面側辺及び側面側辺が円弧部を形成する略扇形状となり、温室１０の妻面を覆う。
このように、一対の妻面用被覆資材２０Ｘを更に設けることで、温室１０の断熱又は遮光効果を更に高めることができる。
【００３６】
図１０は、本発明の更に他の実施例による被覆資材の開閉装置を示す温室の正面図である。
本実施例による被覆資材の開閉装置は、図１から図８で説明した被覆資材の開閉装置に、更に温室１０の両妻面の上部を覆う一対の妻面用被覆資材２０Ｘと、温室１０の両妻面の下部を覆う一対の妻面用補助被覆資材２０Ｙとを設けている。妻面用被覆資材２０Ｘの下部と、妻面用補助被覆資材２０Ｙの上部とは一部重なるように配置することが温室１０の断熱又は遮光効果を高める上で好ましい。
妻面用被覆資材２０Ｘ及び妻面用補助被覆資材２０Ｙは、被覆資材２０と同じ多層断熱被覆資材とすることが好ましく、更には妻面用被覆資材２０Ｘは被覆資材２０とともに１枚の多層断熱被覆資材で形成することが好ましい。
図１０（ａ）は非展張状態、図１０（ｃ）は展張状態を示し、図１０（ｂ）は、非展張状態から展張状態に至る過程での状態を示している。また図１０（ｄ）は、妻面用補助被覆資材２０Ｙの動作状態を示している。
妻面用被覆資材２０Ｘの天面側辺は支持部材５０に取り付けられ、妻面用被覆資材２０Ｘの地表面Ｓ側の底辺は自由端となっている。
妻面用被覆資材２０Ｘは、図１０（ｃ）に示す展張状態では、天面側辺が円弧部を形成する略扇形状となり、温室１０の妻面の上部を覆う。
図１０（ｄ）に示すように、妻面用補助被覆資材２０Ｙは、上辺が所定高さで保持され、下辺が自由端となっており、上方向に巻き上げることができる。また、妻面用補助被覆資材２０Ｙは、左右にスライドすることで開閉させてもよい。
このように、一対の妻面用被覆資材２０Ｘと一対の妻面用補助被覆資材２０Ｙとを更に設けることで、温室１０の断熱又は遮光効果を更に高めることができる。
【００３７】
本発明の被覆資材の開閉装置は、施設園芸に用いられるパイプハウスに適している。施設園芸用の温室１０における暖房燃料使用量を削減でき、接続部材６０を接続しやすい。
また、本発明の被覆資材の開閉装置は、既設の温室１０に対しても設置できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明による被覆資材の開閉装置は、非展張状態において日射の遮蔽を回避できる効果が高い。
【符号の説明】
【００３９】
１０  温室
１１Ａ、１１Ｂ  側壁
１２  屋根
１３  本体骨組み
１４  内張骨組み
２０  被覆資材
２０Ｂ  被覆資材
２０Ｃ  被覆資材
２０Ｘ  妻面用被覆資材
２０Ｙ  妻面用補助被覆資材
２１  補助被覆資材
３０  レール部材
３０Ａ  第１レール部材
３０Ｂ  第２レール部材
４０  スライダー部材
４０Ｂ  スライダー部材
４０Ｘ  スライダー部材
４０Ｙ  スライダー部材
４１  ローラー部
４１ａ、４１ｂ  ローラー
４１ｃ  回動軸
４２  補助ローラー部
４２ａ、４２ｂ  ローラー
４２ｃ  補助回動軸
４３  吊り下げ部
４３ａ  フック
５０  支持部材
５０Ａ  固定支持部材
５０Ｂ  能動支持部材
５０Ｃ  受動支持部材
５０Ｃ１  受動支持部材
５０Ｃ２  受動支持部材
６０  接続部材
６１  第１接続部
６１ａ  一端
６１ｂ  他端
６２  第２接続部
６２ａ  上端
７１  展張用ワイヤー
７２  非展張用ワイヤー
７３  滑車
７４  展張用回転体
７５  非展張用回転体
７６  駆動部
Ｈ  所定高さ
Ｓ  地表面
【図１】
2019017324.tif 000003
【図２】
2019017324.tif 000004
【図３】
2019017324.tif 000005
【図４】
2019017324.tif 000006
【図５】
2019017324.tif 000007
【図６】
2019017324.tif 000008
【図７】
2019017324.tif 000009
【図８】
2019017324.tif 000010
【図９】
2019017324.tif 000011
【図１０】
2019017324.tif 000012