(57)【要約】【課題】鋼床版の疲労亀裂発生および疲労亀裂進展を抑制できる押圧装置を提供する。【解決手段】押圧装置５０は、本体部２０と、複数の押圧ユニット２２とを備えている。複数の押圧ユニット２２はそれぞれ、本体部２０からＵリブ６の側壁部６ｂ，６ｃに向かって移動できるように本体部２０に支持された押圧部材２２ａ，２２ｂを有している。押圧部材２２ａ，２２ｂは押圧面２３ａ，２３ｂを有し、かつ第１駆動装置３２によって駆動されることによって、押圧面２３ａ，２３ｂで側壁部６ｂ，６ｃをＵリブ６の外側に向かって押圧する。Ｕリブ６の長さ方向における押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬは、Ｕリブ６の長さ方向におけるウェブ５ａの板厚Ｔの２倍以下に設定される。押圧装置５０は、複数の押圧ユニット２２による側壁部６ｂ，６ｃの押圧と、Ｕリブ６の長さ方向における移動とを交互に行う。【選択図】  図１３
2019052526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デッキプレートと、前記デッキプレートの下面に溶接されたウェブを有する横リブと、前記ウェブを貫通して延びかつ一対の側壁部が前記デッキプレートおよび前記ウェブに溶接されたＵリブと、を有する鋼床版において、前記Ｕリブ内に配置されて使用される押圧装置であって、
本体部と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に移動できるように前記本体部を支持する支持部と、
前記Ｕリブの長さ方向に並ぶように配置された複数の押圧ユニットと、
前記複数の押圧ユニットを駆動する第１駆動装置と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に沿って移動できるように前記支持部を駆動する第２駆動装置と、を備え、
前記複数の押圧ユニットはそれぞれ、前記本体部から前記一対の側壁部に向かって移動できるように前記本体部に支持された一対の押圧部材を有し、
前記一対の押圧部材はそれぞれ、押圧面を有し、
前記Ｕリブの長さ方向における前記押圧面の長さは、前記ウェブの板厚の２倍以下である押圧装置。
【請求項２】
前記第１駆動装置は、前記本体部に支持されかつ作動油を収容する収容部材と、前記作動油の油圧によって移動するように前記収容部材に設けられた複数のピストンとを含み、
前記複数のピストンに連動して移動するように前記複数のピストンにそれぞれ前記押圧部材が設けられ、
前記複数のピストンの移動方向視において、前記複数のピストンは、前記Ｕリブの長さ方向に沿って千鳥状に並ぶように配置されている、請求項１に記載の押圧装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の押圧装置を用いてＵリブを押圧する押圧方法であって、
前記第１駆動装置によって前記一対の押圧部材を駆動することで、前記押圧面で前記側壁部を前記Ｕリブの外側に向かって押圧するとともに、
前記複数の押圧ユニットによる前記一対の側壁部の押圧と、前記Ｕリブの長さ方向における前記本体部の移動とを交互に行う、Ｕリブの押圧方法。
【請求項４】
前記複数の押圧ユニットのうち、前記Ｕリブの長さ方向における一端側に配置された押圧ユニットを一端側ユニットとし、前記Ｕリブの長さ方向における他端側に配置された押圧ユニットを他端側ユニットとし、
前記Ｕリブの長さ方向において、前記一端側ユニットの前記押圧面の前記一端側の端部と前記他端側ユニットの前記押圧面の前記他端側の端部との距離を基準距離とした場合に、前記Ｕリブの長さ方向における前記本体部の前記移動の１回当たりの距離は、前記基準距離以下に設定される、請求項３に記載のＵリブの押圧方法。
【請求項５】
前記Ｕリブの長さ方向を前後方向と定義し、前記一対の側壁部において、基準領域Ｒｂ、前記基準領域Ｒｂよりも後方の後方領域Ｒｒ、および前記基準領域Ｒｂよりも前方の前方領域Ｒｆを、前記ウェブの板厚Ｔを用いて下記のように定義した場合に、
前記複数の押圧ユニットのうちのいずれかが基準領域Ｒｂにおいて前記一対の側壁部を押圧しているときに、他のいずれかの押圧ユニットによって後方領域Ｒｒの少なくとも一部または前方領域Ｒｆの少なくとも一部を押圧する、請求項３または４に記載のＵリブの押圧方法。
基準領域Ｒｂ：前記ウェブの板厚中心線から後方に０．５Ｔの位置よりも前方でかつ前記板厚中心線から前方に０．５Ｔの位置よりも後方の領域。
後方領域Ｒｒ：前記板厚中心線から後方に０．５Ｔの位置よりも後方でかつ前記板厚中心線から後方に２．５Ｔの位置よりも前方の領域。
前方領域Ｒｆ：前記板厚中心線から前方に０．５Ｔの位置よりも前方でかつ前記板厚中心線から前方に２．５Ｔの位置よりも後方の領域。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼床版の疲労亀裂発生を抑制するために使用される押圧装置およびＵリブの押圧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁等の土木構造物において、鋼床版が用いられている。図１は、鋼床版を備えた橋梁の一例を示す図である。なお、図１においては、互いに直交するＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向を示している。Ｘ方向は橋梁１の長さ方向を示し、Ｙ方向は橋梁１の幅方向を示し、Ｚ方向は鉛直方向を示す。以下の説明では、橋梁１の長さ方向を前後方向ともいい、橋梁１の幅方向を、左右方向ともいう。
【０００３】
図１に示す橋梁１は、鋼床版２を有している。図２は、鋼床版２の一部を斜め下方から見た図である。なお、図２においても、図１と同様に、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向を示している。
【０００４】
図１および図２を参照して、鋼床版２は、デッキプレート３と、複数の主桁４（図１参照）と、複数の横リブ５と、複数の縦リブ６とを有している。デッキプレート３、主桁４、横リブ５および縦リブ６はそれぞれ、鋼材からなる。
【０００５】
図１を参照して、デッキプレート３は、平板形状を有する。デッキプレート３の表面３ａは、舗装材７によって舗装されている。舗装材７としては、例えば、アスファルトまたはコンクリート等の種々の材料を用いることができる。
【０００６】
主桁４は、Ｙ−Ｚ平面に平行な断面において、例えばＩ字形状を有している。主桁４は、橋梁１の長さ方向に延びるように設けられている。主桁４の上端部は、例えば、デッキプレート３の裏面３ｂに溶接されている。
【０００７】
図１および図２を参照して、横リブ５は、Ｘ−Ｚ平面に平行な断面において、例えば逆Ｔ字形状を有している。横リブ５は、橋梁１の幅方向に延びるように設けられている。横リブ５の左右の端部は、例えば、主桁４に溶接されている。
【０００８】
図２を参照して、横リブ５は、上下方向に延びる板状のウェブ５ａと、ウェブ５ａの下端から前後方向に延びる板状のフランジ５ｂとを有している。ウェブ５ａの上端部は、例えば、デッキプレート３の裏面３ｂに溶接されている。
【０００９】
ウェブ５ａの上端部には、複数の凹部５ｃが設けられている。各凹部５ｃは、上方に向かって（デッキプレート３に向かって）開口するように形成されている。これにより、デッキプレート３とウェブ５ａとの間に、縦リブ６を通すための孔が形成されている。
【００１０】
図１および図２を参照して、縦リブ６は、デッキプレート３側が開口するように開断面形状（Ｕ字形状）を有するＵリブである。以下、縦リブ６を、Ｕリブ６という。具体的には、Ｕリブ６は、左右方向に延びる底壁部６ａと、底壁部６ａの左右方向における両端部から上方に延びる一対の側壁部６ｂ，６ｃとを有する。側壁部６ｂ，６ｃは、先端側（図１においてはデッキプレート３側）ほど互いの間隔が広がるように、底壁部６ａに対して傾斜している。Ｕリブ６は、橋梁１の長さ方向に延びるように、かつ横リブ５を貫通するように設けられている。側壁部６ｂ，６ｃの上端部は、デッキプレート３の裏面３ｂに溶接されている。Ｕリブ６の外周面は、横リブ５のウェブ５ａに溶接されている。
【００１１】
図１を参照して、上記のような構成を有する橋梁１では、例えば、橋梁１上を自動車８が通過することによって、鋼床版２において疲労亀裂が発生する場合がある。この疲労亀裂は、例えば、デッキプレート３とＵリブ６との接合部９において発生する。以下、接合部９における疲労亀裂の発生態様について説明する。
【００１２】
図３は、デッキプレート３と側壁部６ｂとの接合部９を示す拡大図である。図３に示すように、側壁部６ｂをデッキプレート３に溶接する際には、例えば、側壁部６ｂの先端部のうち外側の部分６ｄが溶接ビード１０によってデッキプレート３に接合される。通常、溶接ビード１０の溶け込み量は、Ｕリブの厚みの７５％が基準とされており、側壁部６ｂの先端部のうち内側の部分６ｅは接合されない。このため、デッキプレート３と溶接ビード１０と部分６ｅとの間に、切欠き状の空間１１（以下、不溶着部１１という。）が形成されている。このような接合部９では、溶接ビード１０の近傍において、溶接時の膨張および溶接後の収縮によって、引張りの残留応力が発生している。
【００１３】
ここで、自動車８が橋梁１上を通過すると、デッキプレート３に荷重が加わり、デッキプレート３が撓む。これにより、デッキプレート３と溶接ビード１０との境界部および側壁部６ｂと溶接ビード１０との境界部に、曲げ応力が発生したり、引張および圧縮の変動応力が発生したりする。これらの応力の内、鋼床版２の幅方向に生じる引張応力が上述の残留応力に重畳されることにより、接合部９では大きな引張応力が発生しやすい。そして、複数の自動車８が通過することによって、上記荷重がデッキプレート３に繰り返し加わると、デッキプレート３と溶接ビード１０との境界部近傍および側壁部６ｂと溶接ビード１０との境界部近傍において疲労亀裂が発生する場合がある。例えば、溶接ビード１０のデッキプレート３側の止端１２または側壁部６ｂ側の止端１３に疲労亀裂が発生したり、デッキプレート３側のルート部１４に疲労亀裂が発生したりする。これにより、鋼床版２の強度が低下するおそれがある。
【００１４】
ところで、鋼床版２では、止端１２および止端１３は、Ｕリブ６の外側に位置する。このため、止端１２および止端１３において発生した疲労亀裂は、橋梁１の点検時等に、作業者によって発見されやすい。この場合、疲労亀裂が発生した部分を早期に補修することができるので、鋼床版２の強度低下を抑制しやすい。
【００１５】
一方、ルート部１４は、Ｕリブ６の外側からは見えない位置にあるので、ルート部１４において発生した疲労亀裂を発見することは難しい。また、仮に、ルート部１４に疲労亀裂が発生していることを発見できたとしても、ルート部１４をＵリブ６の外側から補修することは難しい。このため、ルート部１４に疲労亀裂が発生した場合は、Ｕリブ６の内側からルート部１４を補修する必要があり、疲労亀裂の補修に時間および労力を要する。
【００１６】
そこで、従来、ルート部１４において疲労亀裂が発生することを抑制するための技術が提案されている。
【００１７】
例えば、特許文献１には、ピーニング施工方法が記載されている。特許文献１に記載された方法では、Ｕリブを用いた鋼床版において、ピーニング工具によってデッキプレートの表面に打撃を与える。特許文献１には、上記のように打撃を与えることによって、Ｕリブの内側の部分に圧縮残留ひずみを与えることができると記載されている。特許文献１に記載された方法では、上記のようにして圧縮残留応力を与えることによって、Ｕリブの内側の部分に発生した疲労亀裂の進展を抑制していると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１４−１７２０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記の方法では、デッキプレートの表面側をピーニング工具によって打撃するので、デッキプレートの裏面側に十分な大きさの圧縮残留応力を与えることは難しい。この場合、疲労亀裂の発生または疲労亀裂の進展を十分に抑制できない。
【００２０】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、鋼床版の疲労亀裂発生および疲労亀裂進展を抑制できる押圧装置およびそれを用いたＵリブの押圧方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、下記の押圧装置およびそれを用いたＵリブの押圧方法を要旨とする。
【００２２】
（１）デッキプレートと、前記デッキプレートの下面に溶接されたウェブを有する横リブと、前記ウェブを貫通して延びかつ一対の側壁部が前記デッキプレートおよび前記ウェブに溶接されたＵリブと、を有する鋼床版において、前記Ｕリブ内に配置されて使用される押圧装置であって、
本体部と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に移動できるように前記本体部を支持する支持部と、
前記Ｕリブの長さ方向に並ぶように配置された複数の押圧ユニットと、
前記複数の押圧ユニットを駆動する第１駆動装置と、
前記本体部が前記Ｕリブの長さ方向に沿って移動できるように前記支持部を駆動する第２駆動装置と、を備え、
前記複数の押圧ユニットはそれぞれ、前記本体部から前記一対の側壁部に向かって移動できるように前記本体部に支持された一対の押圧部材を有し、
前記一対の押圧部材はそれぞれ、押圧面を有し、
前記Ｕリブの長さ方向における前記押圧面の長さは、前記ウェブの板厚の２倍以下である押圧装置。
【００２３】
（２）前記第１駆動装置は、前記本体部に支持されかつ作動油を収容する収容部材と、前記作動油の油圧によって移動するように前記収容部材に設けられた複数のピストンとを含み、
前記複数のピストンに連動して移動するように前記複数のピストンにそれぞれ前記押圧部材が設けられ、
前記複数のピストンの移動方向視において、前記複数のピストンは、前記Ｕリブの長さ方向に沿って千鳥状に並ぶように配置されている、上記（１）に記載の押圧装置。
【００２４】
（３）上記（１）または（２）に記載の押圧装置を用いてＵリブを押圧する押圧方法であって、
前記第１駆動装置によって前記一対の押圧部材を駆動することで、前記押圧面で前記側壁部を前記Ｕリブの外側に向かって押圧するとともに、
前記複数の押圧ユニットによる前記一対の側壁部の押圧と、前記Ｕリブの長さ方向における前記本体部の移動とを交互に行う、Ｕリブの押圧方法。
【００２５】
（４）前記複数の押圧ユニットのうち、前記Ｕリブの長さ方向における一端側に配置された押圧ユニットを一端側ユニットとし、前記Ｕリブの長さ方向における他端側に配置された押圧ユニットを他端側ユニットとし、
前記Ｕリブの長さ方向において、前記一端側ユニットの前記押圧面の前記一端側の端部と前記他端側ユニットの前記押圧面の前記他端側の端部との距離を基準距離とした場合に、前記Ｕリブの長さ方向における前記本体部の前記移動の１回当たりの距離は、前記基準距離以下に設定される、上記（３）に記載のＵリブの押圧方法。
【００２６】
（５）前記Ｕリブの長さ方向を前後方向と定義し、前記一対の側壁部において、基準領域Ｒｂ、前記基準領域Ｒｂよりも後方の後方領域Ｒｒ、および前記基準領域Ｒｂよりも前方の前方領域Ｒｆを、前記ウェブの板厚Ｔを用いて下記のように定義した場合に、
前記複数の押圧ユニットのうちのいずれかが基準領域Ｒｂにおいて前記一対の側壁部を押圧しているときに、他のいずれかの押圧ユニットによって後方領域Ｒｒの少なくとも一部または前方領域Ｒｆの少なくとも一部を押圧する、上記（３）または（４）に記載のＵリブの押圧方法。
基準領域Ｒｂ：前記ウェブの板厚中心線から後方に０．５Ｔの位置よりも前方でかつ前記板厚中心線から前方に０．５Ｔの位置よりも後方の領域。
後方領域Ｒｒ：前記板厚中心線から後方に０．５Ｔの位置よりも後方でかつ前記板厚中心線から後方に２．５Ｔの位置よりも前方の領域。
前方領域Ｒｆ：前記板厚中心線から前方に０．５Ｔの位置よりも前方でかつ前記板厚中心線から前方に２．５Ｔの位置よりも後方の領域。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、Ｕリブおよび横リブを有する鋼床版において、溶接ビードのルート部における疲労亀裂発生および疲労亀裂進展を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、鋼床版を備えた橋梁の一例を示す図である。
【図２】図２は、鋼床版の一部を斜め下方から見た図である。
【図３】図３は、デッキプレートと側壁部との接合部を示す拡大図である。
【図４】図４は、押圧装置の概略構成を示す平面図である。
【図５】図５は、押圧装置の使用方法を説明するための図である。
【図６】図６は、押圧装置の使用方法を説明するための図である。
【図７】図７は、押圧装置の作用効果を説明するための図である。
【図８】図８は、横リブ、側壁部および押圧部材の位置関係を模式的に示す平面図である。
【図９】図９は、側壁部の好ましい押圧位置を説明するための図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る押圧装置の概略構成を示す平面図である。
【図１１】図１１は、第１駆動装置の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１駆動装置の他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る押圧装置の作用効果を説明するための図である。
【図１４】図１４は、第１駆動装置におけるピストンの他の配置例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、図１４の第１駆動装置の動作の一例を説明するための図である。
【図１６】図１６は、第１駆動装置におけるピストンのさらに他の配置例を説明するための図である。
【図１７】図１７は、図１６の第１駆動装置の動作の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について詳しく説明する。なお、本明細書において疲労亀裂の発生を抑制するとは、疲労亀裂が新たに発生することを抑制するだけではなく、既に存在している疲労亀裂がさらに進展して拡大することを抑制することも意味する。
【００３０】
本発明者らは、鋼床版において溶接ビードのルート部における疲労亀裂発生を抑制するために、以下に説明する押圧装置を使用することを検討した。まず、押圧装置について簡単に説明する。図４は、本発明者らが使用を検討した押圧装置の概略構成を示す平面図である。
【００３１】
図４を参照して、押圧装置１００は、本体部２０、一対の押圧部材２２ａ，２２ｂ、複数の車輪２４ａ〜２４ｄ、車軸２６ａ，２６ｂ、第１駆動装置２８、および第２駆動装置３０を備えている。なお、以下においては、押圧装置１００が移動する方向を前後方向とする。また、押圧装置１００の平面視において、前後方向を基準として、左右方向を規定する。以下においては、左右方向を押圧装置１００の幅方向ともいう。
【００３２】
第１駆動装置２８および第２駆動装置３０は、本体部２０に取り付けられている。車輪２４ａ，２４ｂは、車軸２６ａを介して、本体部２０に回転可能に支持されている。車輪２４ｃ，２４ｄは、車軸２６ｂを介して、本体部２０に回転可能に支持されている。
【００３３】
押圧部材２２ａ，２２ｂは、本体部２０の前後方向における中央部において、左右方向に移動可能に本体部２０に支持されている。後述の図５に示すように、押圧部材２２ａ，２２ｂは、車輪２４ａ〜２４ｄよりも上方に設けられている。
【００３４】
なお、後述の図５に示すように、押圧部材２２ａの先端には押圧面２３ａが形成され、押圧部材２２ｂの先端には押圧面２３ｂが形成されている。前後方向に垂直な断面において、押圧面２３ａ，２３ｂはそれぞれ、押圧装置１００の幅方向外方に向かって凸となるように、円弧形状を有している。後述するように押圧部材２２ａ，２２ｂによってＵリブ６の側壁部６ｂ，６ｃを押圧する際には、押圧部材２２ａ，２２ｂは、押圧面２３ａ，２３ｂにおいて側壁部６ｂ，６ｃに接触する。
【００３５】
後述の図５を参照して、押圧装置１００の前後方向に垂直な断面において、押圧面２３ａ，２３ｂの曲率半径はそれぞれ、例えば、５〜８０ｍｍに設定される。
【００３６】
第１駆動装置２８は、押圧部材２２ａ，２２ｂを左右方向（押圧装置１００の幅方向）に移動させる。第１駆動装置２８は、油圧ポンプおよび油圧シリンダを含む。押圧部材２２ａ，２２ｂは、油圧シリンダのピストンに取り付けられる。本実施形態では、油圧ポンプにおいて発生された油圧が、油圧シリンダを介して押圧部材２２ａ，２２ｂに伝達され、押圧部材２２ａ，２２ｂが左右方向に移動する。
【００３７】
第２駆動装置３０は、車軸２６ａを介して車輪２４ａ，２４ｂを回転駆動する。これにより、押圧装置１００が移動する。第２駆動装置３０としては、例えば電動モータを用いることができる。
【００３８】
本発明者らは、上記の押圧装置１００を以下に説明するように使用することを検討した。図５および図６は、本発明者らが検討した押圧装置１００の使用方法を説明するための図である。なお、図５および６においては、図面が煩雑になることを避けるために、押圧装置１００のうち、押圧部材２２ａ，２２ｂおよび車輪２４ａ〜２４ｄ以外の構成要素の図示は省略している。以下の説明では、上下方向およびＵリブ６の長さ方向に対して垂直な方向をＵリブ６の幅方向とする。図５および６においては、左右方向がＵリブ６の幅方向になる。なお、本実施形態に係る押圧装置１００が使用される鋼床版２において、デッキプレート３の厚みは、例えば、１２〜１６ｍｍであり、Ｕリブ６の厚みは、例えば、３〜１２ｍｍである。
【００３９】
図５を参照して、本発明者らは、押圧装置１００をＵリブ６内に設置し、Ｕリブ６内から押圧部材２２ａ，２２ｂによって側壁部６ｂ，６ｃを押圧することによって、ルート部１４（図３参照）に疲労亀裂が発生することを抑制することを検討した。
【００４０】
具体的には、まず、押圧装置１００がＵリブ６の長さ方向に移動できるように、底壁部６ａ上に押圧装置１００を配置する。このように押圧装置１００を配置することによって、押圧部材２２ａの押圧面２３ａが側壁部６ｂの内面に対向し、押圧部材２２ｂの押圧面２３ｂが側壁部６ｃの内面に対向する。
【００４１】
なお、押圧面２３ａ，２３ｂの曲率中心１６ａ，１６ｂとデッキプレート３の裏面３ｂとの距離ｄ１は、例えば、側壁部６ｂ，６ｃの厚みｔの１．５倍以上に設定され、好ましくは２倍以上に設定され、より好ましくは３倍以上に設定される。また、距離ｄ１は、例えば、側壁部６ｂ，６ｃの厚みｔの７倍以下に設定され、好ましくは５倍以下に設定され、より好ましくは４倍以下に設定される。なお、距離ｄ１は、デッキプレート３の厚み方向（図５では上下方向）における長さである。また、厚みｔは、例えば、側壁部６ｂ，６ｃの平均の厚みとして算出される。
【００４２】
次に、図５および図６（ａ）を参照して、押圧部材２２ａ，２２ｂをＵリブ６の外側に向かって移動させて、押圧面２３ａ，２３ｂを側壁部６ｂ，６ｃの内面に接触させる。なお、図５を参照して、本実施形態では、側壁部６ｂ，６ｃは、デッキプレート３から離れるほど互いの間隔が狭くなるように、デッキプレート３に対して傾斜している。このため、図６（ａ）を参照して、押圧部材２２ａの押圧面２３ａと側壁部６ｂとの接触部１７は、曲率中心１６ａよりも下方に位置する。説明は省略するが、押圧部材２２ｂも同様に側壁部６ｃに接触する。なお、以下においては、側壁部６ｂと押圧部材２２ａとの関係について説明するが、側壁部６ｃと押圧部材２２ｂとの関係も同様である。
【００４３】
次に、図６（ｂ）に示すように、押圧部材２２ａをＵリブ６の外側に向かってさらに移動させる（負荷工程）。これにより、Ｕリブ６の内側から側壁部６ｂに対して圧力が加えられる。その結果、側壁部６ｂは、Ｕリブ６の外側に向かって膨らむように変形する。なお、負荷工程における押圧部材２２ａの変位量（移動距離）ｄ２は、例えば、０．０５〜１０ｍｍに予め設定される。以下、予め設定される負荷工程における押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量ｄ２を、押圧部材２２ａ，２２ｂそれぞれの目標変位量ｄ２ともいう。負荷工程において、例えば、ルート部１４の近傍が塑性変形するように、押圧部材２２ａ，２２ｂによって側壁部６ｂ，６ｃに圧力を加える。言い換えると、ルート部１４の近傍を塑性変形させることができるように、目標変位量ｄ２が設定される。目標変位量ｄ２は、押圧部材２２ａ，２２ｂが側壁部６ｂ，６ｃに接触した時点の押圧部材２２ａ，２２ｂの位置を基準位置として、基準位置からＵリブ６外方への押圧部材２２ａ，２２ｂの変位量（移動距離）を示す。
【００４４】
次に、図６（ｃ）を参照して、押圧部材２２ａを側壁部６ｂから離れるように移動させる（除荷工程）。これにより、負荷工程で側壁部６ｂに加えられた圧力が除かれる。その結果、側壁部６ｂは、負荷工程前の側壁部６ｂの形状に戻るように変形する。なお、上述のように、負荷工程においてルート部１４の近傍を塑性変形させている。そのため、除荷工程後の側壁部６ｂは、負荷工程前の側壁部６ｂの形状に完全には戻らない。
【００４５】
ここで、Ｕリブ６の長さ方向に垂直な断面において、負荷工程前の側壁部６ｂの外面（または内面）の任意の位置と除荷工程後の側壁部６ｂの外面（または内面）の任意の位置との左右方向における距離を残留変位量とする。図６（ｃ）においては、裏面３ｂからデッキプレート３の厚み方向に距離ｄ１離れた位置における残留変位量ｄ３が示されている。本発明者らの検討の結果、残留変位量ｄ３が０．０１〜３ｍｍになるように、負荷工程および除荷工程が実行されることが好ましいことが分かった。なお、Ｕリブ６の形状および断面係数、ならびに横リブ５の面外座屈の抑制等を考慮して、残留変位量ｄ３の目標値は適宜設定される。残留変位量ｄ３は０．１ｍｍ以上であることが好ましい。なお、残留変位量ｄ３は、例えば、ダイヤルゲージまたはレーザー変位計を用いて測定することができる。
【００４６】
以下、押圧装置１００の上記の使用による効果を説明する。図７は、押圧装置１００の作用効果を説明するための図である。
【００４７】
図７を参照して、上述したように、溶接ビード１０のルート部１４近傍においては、溶接時の膨張および溶接後の収縮によって、引張の残留応力が発生している。この状態で、上述の負荷工程を実行することによって、側壁部６ｂは、Ｕリブ６の外側に向かって移動しようとする。これにより、溶接ビード１０がＵリブ６の外側に向かって引っ張られ、ルート部１４近傍の引張応力は一時的に大きくなる。
【００４８】
その後、除荷工程を実行することによって、側壁部６ｂは、Ｕリブ６の内側に向かって移動しようとする。これにより、溶接ビード１０がＵリブ６の内側に向かって押し付けられる。すなわち、いわゆるスプリングバックの効果が生じる。これにより、ルート部１４近傍に圧縮方向の力を加えることができる。その結果、ルート部１４近傍の引張残留応力を低減できる、またはルート部１４近傍に圧縮残留応力を発生させることができる。これにより、例えば、鋼床版２に荷重が繰り返し加わった場合でも、ルート部１４の近傍において大きな引張応力が発生することを防止することができる。その結果、ルート部１４の近傍において疲労亀裂が発生することを抑制することができる。また、ルート部１４の近傍に疲労亀裂が既に発生している場合には、その亀裂先端の引張残留応力を低減できる、または亀裂先端に圧縮残留応力を発生させることができるので、疲労亀裂が進展することを抑制することができる。
【００４９】
また、押圧装置１００を使用する場合、デッキプレート３に直接力を加える必要がない。これにより、デッキプレート３の変形および損傷を防止できる。
【００５０】
また、押圧装置１００では、円弧状に湾曲した押圧面２３ａ，２３ｂによって側壁部６ｂ，６ｃに圧力が加えられるので、Ｕリブ６の内面が損傷することを抑制できる。
【００５１】
ここで、本発明者らは、横リブ５が設けられた状態の鋼床版２において上述の押圧装置１００を使用する場合についてさらに検討を行った。その結果、以下のような知見を得た。
【００５２】
図８は、横リブ５、側壁部６ｂおよび押圧部材２２ａの位置関係を模式的に示す平面図である。なお、図８においては、側壁部６ｂおよび押圧部材２２ａの関係を示しているが、側壁部６ｃおよび押圧部材２２ｂの関係も同様である。
【００５３】
まず、本発明者は、上述の負荷工程および除荷工程を、押圧装置１００をＵリブ６の長さ方向に移動させながら実行することを考えた。具体的には、図８に示すように、押圧装置１００を移動させることによって、押圧部材２２ａを、実線で示す位置および一点鎖線で示す位置に順に配置して、各位置においてそれぞれ、負荷工程および除荷工程を実行することを考えた。
【００５４】
図８を参照して、押圧装置１００をＵリブ６の長さ方向に移動させながら負荷工程を繰り返し実行すると、押圧部材２２ａは、Ｕリブ６とウェブ５ａとが交差していない位置（以下、非交差位置という。）だけでなく、Ｕリブ６とウェブ５ａとが交差している位置（以下、交差位置という。）においても側壁部６ｂを押圧する場合がある。
【００５５】
ここで、交差位置において側壁部６ｂを押圧する場合には、押圧部材２２ａの押圧方向に、側壁部６ｂに加えて、ウェブ５ａが存在する。このため、交差位置において押圧部材２２ａを目標変位量ｄ２（図６（ｂ）参照）移動させるためには、非交差位置において押圧部材２２ａを目標変位量ｄ２移動させる場合に比べて、第１駆動装置２８（図４参照）において大きな力を発生させる必要がある。このため、交差位置においても押圧部材２２ａを目標変位量ｄ２移動させようとすると、出力の大きな第１駆動装置２８を用いる必要があり、押圧装置１００自体が大型化する。
【００５６】
そこで、本発明者らは、押圧装置１００の動作についてさらに検討を行った。その結果、交差位置の近傍を押圧部材２２ａ，２２ｂによって適切に押圧することによって、交差位置において押圧部材２２ａ，２２ｂを目標変位量ｄ２移動させなくても、交差位置近傍において疲労亀裂が発生することを抑制できることが分かった。以下、詳しく説明する。
【００５７】
図９は、側壁部６ｂ，６ｃの好ましい押圧位置を説明するための図である。なお、図９は、Ｕリブ６および押圧部材２２ａ，２２ｂを模式的に示した平面図である。
【００５８】
図９に示すように、本発明者らは、まず、一対の側壁部６ｂ，６ｃにおいて、基準領域Ｒｂ、後方領域Ｒｒ、および前方領域Ｒｆを定義した。具体的には、一対の側壁部６ｂ，６ｃにおいて、ウェブ５ａの板厚中心線Ｃから後方に０．５Ｔ（Ｔはウェブ５ａの板厚）の位置Ｐ１よりも前方でかつ板厚中心線Ｃから前方に０．５Ｔの位置Ｐ２よりも後方の領域を、基準領域Ｒｂと定義した。言い換えると、一対の側壁部６ｂ，６ｃのうち、ウェブ５ａと交差する領域を、基準領域Ｒｂと定義した。また、一対の側壁部６ｂ，６ｃにおいて、板厚中心線Ｃから後方に０．５Ｔの位置Ｐ１よりも後方でかつ板厚中心線Ｃから後方に２．５Ｔの位置Ｐ３よりも前方の領域を、後方領域Ｒｒと定義した。さらに、一対の側壁部６ｂ，６ｃにおいて、板厚中心線Ｃから前方に０．５Ｔの位置Ｐ２よりも前方でかつ板厚中心線Ｃから前方に２．５Ｔの位置Ｐ４よりも後方の領域を、前方領域Ｒｆと定義した。
【００５９】
本発明者らの検討の結果、後方領域Ｒｒにおいて上述の負荷工程および除荷工程を実施するとともに、前方領域Ｒｆにおいて上述の負荷工程および除荷工程を実施することが好ましいことが分かった。なお、以下においては、後方領域Ｒｒにおいて実行される負荷工程を、後方負荷工程といい、前方領域Ｒｆにおいて実行される負荷工程を、前方負荷工程という。
【００６０】
より具体的には、後方負荷工程では、基準領域Ｒｂに接触しないように、押圧部材２２ａ，２２ｂが後方領域Ｒｒの少なくとも一部に接触しつつ一対の側壁部６ｂ，６ｃを押圧することが好ましい。また、前方負荷工程では、基準領域Ｒｂに接触しないように、押圧部材２２ａ，２２ｂが前方領域Ｒｆの少なくとも一部に接触しつつ一対の側壁部６ｂ，６ｃを押圧することが好ましい。この場合、後方負荷工程および前方負荷工程において、押圧部材２２ａ，２２ｂは、交差位置（すなわち、基準領域Ｒｂ）を押圧しないので、小さな力で、側壁部６ｂ，６ｃを十分に変形させることができる。それにより、側壁部６ｂ，６ｃのうち、基準領域Ｒｂの前後の領域（後方領域Ｒｒおよび前方領域Ｒｆ）において、小さな押圧力で、スプリングバックの効果を十分に得ることができる。
【００６１】
なお、後方負荷工程および前方負荷工程において基準領域Ｒｂは押圧されないので、基準領域Ｒｂにおいてはスプリングバックの効果を十分に得られない場合がある。しかしながら、上記のように、基準領域Ｒｂの前後の領域（後方領域Ｒｒおよび前方領域Ｒｆ）においてスプリングバックの効果を十分に得ることができる。このため、仮に、基準領域Ｒｂにおいて亀裂が発生したとしても、その亀裂の進展を、後方領域Ｒｒおよび前方領域Ｒｆにおいて十分に抑制することができる。すなわち、本実施形態によれば、横リブ５の周辺のルート部１４において疲労亀裂が発生すること、または疲労亀裂が進展することを、小さな押圧力で十分に抑制することができる。
【００６２】
上記のように、本発明者らの検討の結果、基準領域Ｒｂに接触しないように、後方領域Ｒｒまたは前方領域Ｒｆにおいて側壁部６ｂ，６ｃを押圧することによって、ウェブ５ａの周辺のルート部１４において疲労亀裂の発生を抑制できることが分かった。
【００６３】
しかしながら、基準領域Ｒｂ、後方領域Ｒｒおよび前方領域Ｒｆを自動的に検知して、Ｕリブ６の長さ方向における押圧装置１００の位置を自動的に調整して、押圧部材２２ａ，２２ｂによって後方領域Ｒｒおよび前方領域Ｒｆを適切に押圧することは難しい。
【００６４】
一方、Ｕリブ６の長さ方向における押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬをウェブ５ａの板厚Ｔの２倍以下にすることができれば、押圧装置１００の位置を特に調整しなくても、基準領域Ｒｂに接触しないように、後方領域Ｒｒまたは前方領域Ｒｆにおいて側壁部６ｂ，６ｃを押圧することができる。しかし、この場合には、処理回数が多くなり、作業効率が低下する。
【００６５】
そこで、本発明者らはさらに詳細な検討を行った。その結果、以下に説明する本発明の一実施形態に係る押圧装置を用いることによって、大きな出力の第１駆動装置を用いることなく、かつ少ない処理回数で、ウェブ５ａの周辺のルート部１４において疲労亀裂の発生を抑制できることが分かった。
【００６６】
図１０は、本発明の一実施形態に係る押圧装置の概略構成を示す平面図である。図１０を参照して、本実施形態に係る押圧装置５０は、上述の押圧装置１００と同様に、本体部２０、複数の車輪２４ａ〜２４ｄ、車軸２６ａ，２６ｂ、および第２駆動装置３０を備えている。なお、本実施形態に係る押圧装置５０が上述の押圧装置１００と異なるのは、一対の押圧部材２２ａ，２２ｂの代わりに、複数の押圧ユニット２２を備えている点、および第１駆動装置２８の代わりに第１駆動装置３２を備えている点である。したがって、以下においては、主に、押圧ユニット２２および第１駆動装置３２について説明する。なお、本実施形態では、複数の車輪２４ａ〜２４ｄおよび車軸２６ａ,２６ｂが、本体部２０を支持する支持部に相当する。
【００６７】
本実施形態に係る押圧装置５０は、上述の押圧装置１００と同様に、Ｕリブ６内に配置された状態で使用される。なお、本実施形態に係る押圧装置５０は、橋梁１の構成要素として用いられる前の鋼床版２において使用されてもよく、橋梁１の構成要素として用いられている状態の鋼床版２において使用されてもよい。また、押圧装置５０は、主桁４が設けられていない鋼床版において使用されてもよく、主桁４が設けられた状態の鋼床版において使用されてもよい。
【００６８】
複数の押圧ユニット２２は、Ｕリブ６の長さ方向に並ぶように配置されている。なお、本実施形態では、押圧装置５０は３つの押圧ユニット２２を有しているが、押圧ユニット２２の数は、２つであってもよく、４つ以上であってもよい。
【００６９】
複数の押圧ユニット２２はそれぞれ、上述の一対の押圧部材２２ａ，２２ｂを有している。本実施形態においても、押圧部材２２ａ，２２ｂは、上述の押圧装置１００の押圧部材２２ａ，２２ｂと同様に、左右方向に移動可能に本体部２０に支持されている。なお、図１０においては、Ｕリブ６の長さ方向における一端側に配置された押圧ユニット２２の押圧面２３ａ，２３ｂの一端側の端部と、Ｕリブ６の長さ方向における他端側に配置された押圧ユニット２２の押圧面２３ａ，２３ｂの他端側の端部との距離Ｘ（以下、基準距離Ｘという。）が示されている。基準距離Ｘについては後述する。
【００７０】
Ｕリブ６の長さ方向に押圧装置５０を見た場合に、各押圧ユニット２２の押圧部材２２ａ，２２ｂと、鋼床版２の各構成要素との位置関係は、図５に示した位置関係と同様である。また、上述したように、本実施形態に係る押圧装置５０も、上述の押圧装置１００と同様に、Ｕリブ６内に配置されて使用される。したがって、本実施形態においても、各押圧ユニット２２の押圧部材２２ａ，２２ｂは、第１駆動装置３２に駆動されることによって、押圧面２３ａ，２３ｂで側壁部６ｂ，６ｃをＵリブ６の外側に向かって押圧する。本実施形態では、第１駆動装置３２は、複数の押圧ユニット２２を同時に駆動する。第１駆動装置３２については後述する。
【００７１】
本実施形態では、Ｕリブ６の長さ方向（本体部２０の前後方向）における押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬは、ウェブ５ａの板厚Ｔ（図９参照）の２倍以下に設定される。なお、長さＬは、板厚Ｔの０．５倍以上に設定されることが好ましい。また、Ｕリブ６の長さ方向（本体部２０の前後方向）において、押圧面２３ａと押圧面２３ａとの距離、および押圧面２３ｂと押圧面２３ｂとの距離はそれぞれ、例えば、長さＬの０．２倍以下に設定される。
【００７２】
図１１は、第１駆動装置３２の一例を示す図であり、図１２は、第１駆動装置３２の他の例を示す図である。
【００７３】
図１１を参照して、第１駆動装置３２は、例えば、本体部２０（図１０参照）の前後方向（Ｕリブ６の長さ方向）に沿って一列に並ぶように配置される複数の油圧ジャッキ（油圧シリンダ）３４と、油圧ポンプ３６とを用いて構成することができる。各油圧ジャッキ３４は、作動オイルを収容するシリンダチューブ３４ａと、シリンダチューブ３４ａに移動可能に設けられたピストン３４ｂとを有している。複数の油圧ジャッキ３４にそれぞれ、押圧ユニット２２が取り付けられる。具体的には、一対のピストン３４ｂに、押圧部材２２ａ，２２ｂが取り付けられる。
【００７４】
シリンダチューブ３４ａ同士は、チューブ３８によって連通されている。また、一つのシリンダチューブ３４ａに、油圧ポンプ３６が接続されている。このような構成により、油圧ポンプ３６において発生された油圧は、複数の油圧ジャッキ３４を介して、複数の押圧ユニット２２の押圧部材２２ａ，２２ｂに伝達され、押圧部材２２ａ，２２ｂが駆動される。なお、本実施形態では、押圧部材２２ａ，２２ｂは、油圧ジャッキ３４を介して本体部２０に支持されている。
【００７５】
図１２を参照して、第１駆動装置３２は、例えば、油圧ジャッキ４０と油圧ポンプ３６とを用いて構成することもできる。油圧ジャッキ４０は、作動オイルを収容する収容部材４０ａと、収容部材４０ａに移動可能に設けられた複数のピストン４０ｂとを有している。複数のピストン４０ｂは、本体部２０（図１０参照）の前後方向（Ｕリブ６の長さ方向）に沿って一列に並ぶように配置されている。複数のピストン４０ｂに、複数の押圧ユニット２２の押圧部材２２ａ，２２ｂが取り付けられる。油圧ポンプ３６は、収容部材４０ａに接続されている。このような構成により、油圧ポンプ３６において発生された油圧は、油圧ジャッキ４０を介して、複数の押圧ユニット２２の押圧部材２２ａ，２２ｂに伝達され、押圧部材２２ａ，２２ｂが駆動される。なお、本実施形態では、押圧部材２２ａ，２２ｂは、油圧ジャッキ４０を介して本体部２０に支持されている。
【００７６】
なお、図１１および図１２に示した第１駆動装置３２の構成は一例であり、第１駆動装置３２としては、公知の種々の駆動装置を用いることができる。例えば、電動モータと、その電動モータの回転運動を直線運動に変換する複数のギアを用いて第１駆動装置を構成してもよい。また、押圧ユニットごと、または押圧部材ごとに第１駆動装置を設けてもよい。
【００７７】
以下、本実施形態に係る押圧装置５０の作用効果を説明する。図１３は、本実施形態に係る押圧装置５０の作用効果を説明するための図である。なお、図１３では、横リブ５、側壁部６ｂおよび押圧部材２２ａの位置関係を模式的に示しているが、側壁部６ｃおよび押圧部材２２ｂの位置関係も同様である。
【００７８】
本実施形態に係る押圧装置５０は、Ｕリブ６内に配置された状態で、複数の押圧ユニット２２による側壁部６ｂ，６ｃの押圧（より具体的には、負荷工程および除荷工程）と、Ｕリブ６の長さ方向における移動とを交互に行う。具体的には、押圧装置５０は、例えば、図１３（ａ）に示すように、任意の位置において複数の押圧ユニット２２によって同時に側壁部６ｂ，６ｃを押圧する（負荷工程）。その後、押圧装置５０は、除荷工程を経て、図１３（ｂ）に示すように、Ｕリブ６の長さ方向に距離Ｄ移動する。そして、押圧装置５０は、移動後の位置において、再度、複数の押圧ユニット２２によって同時に側壁部６ｂ，６ｃを押圧する。このようにして、押圧装置５０は、Ｕリブ６の長さ方向に移動しつつ、負荷工程および除荷工程を繰り返し実行する。なお、本実施形態では、Ｕリブ６の長さ方向における押圧装置５０（本体部２０）の１回当たりの移動距離Ｄは、例えば、基準距離Ｘ以下に設定される。これにより、Ｕリブ６の長さ方向の全域に亘って、負荷工程を適切に実行することができる。
【００７９】
ここで、本実施形態に係る押圧装置５０では、上記のように、押圧部材２２ａ，２２ｂの長さＬが、ウェブ５ａの板厚Ｔの２倍以下に設定される。これにより、交差位置（基準領域Ｒｂ）の近傍において負荷工程を実行する際でも、複数の押圧部材２２ａのうちのいずれかおよび複数の押圧部材２２ｂのうちのいずれかによって、ウェブ５ａの近傍でかつ非交差位置を押圧することができる。この場合、交差位置において側壁部６ｂ，６ｃを十分に変形させなくても、ウェブ５ａの周辺のルート部１４を塑性変形させることができるので、疲労亀裂の発生を適切に抑制することができる。すなわち、大きな出力の第１駆動装置を用いることなく、ウェブ５ａの周辺のルート部１４において疲労亀裂の発生を抑制することができる。
【００８０】
特に、本実施形態では、図１３に示したように、複数の押圧ユニット２２のうちのいずれかが基準領域Ｒｂにおいて側壁部６ｂ，６ｃを押圧しているときに、他のいずれかの押圧ユニット２２によって後方領域Ｒｒの少なくとも一部または前方領域Ｒｆの少なくとも一部を押圧することができる。これにより、ウェブ５ａの周辺のルート部１４を適切に塑性変形させることができる。
【００８１】
また、本実施形態では、複数の押圧ユニット２２によって同時に負荷工程が実施されるので、処理回数を増やすことなく、ウェブ５ａの周辺のルート部１４を適切に塑性変形させることができる。すなわち、作業効率を低下させることなく、適切に負荷工程を実行することができる。
【００８２】
上述の実施形態では、第１駆動装置において、複数のピストンが前後方向に沿って一列に並ぶように配置される場合について説明したが、第１駆動装置におけるピストンの配置は上述の例に限定されない。
【００８３】
図１４は、第１駆動装置におけるピストンの他の配置例を説明するための図であり、（ａ）は、第１駆動装置を示す平面図であり、（ｂ）は、第１駆動装置を示す側面図である。
【００８４】
図１４に示す第１駆動装置３２ａは、油圧ジャッキ４２および油圧ポンプ３６を有する。油圧ジャッキ４２は、作動オイルを収容する収容部材４２ａと、収容部材４２ａに左右方向に移動可能に設けられた複数のピストン４２ｂとを有している。収容部材４２ａおよび油圧ポンプ３６は、本体部２０（図１０参照）に支持されている。
【００８５】
複数のピストン４２ｂはそれぞれ円柱形状または円筒形状を有している。本実施形態では、収容部材４２ａの左側面から突出するように複数のピストン４２ｂが設けられ、収容部材４２ａの右側面から突出するように複数のピストン４２ｂが設けられている。
【００８６】
複数のピストン４２ｂに、複数の押圧ユニット２２の複数の押圧部材２２ａ，２２ｂが設けられている。本実施形態では、複数の押圧部材２２ａ，２２ｂは、複数の接続部材４４ａ,４４ｂを介して複数のピストン４２ｂに固定されている。これにより、複数の押圧部材２２ａ，２２ｂは、複数のピストン４２ｂに連動して左右方向に移動する。
【００８７】
油圧ポンプ３６は、収容部材４２ａに接続されている。油圧ポンプ３６において発生された油圧は、油圧ジャッキ４２および複数の接続部材４４ａ，４４ｂを介して、複数の押圧ユニット２２の押圧部材２２ａ，２２ｂに伝達され、押圧部材２２ａ，２２ｂが駆動される。
【００８８】
図１４（ｂ）に示すように、複数のピストン４２ｂは、側面視（ピストン４２ｂの移動方向視）において、本体部２０（図１０参照）の前後方向（Ｕリブ６の長さ方向）に沿って千鳥状に並ぶように配置されている。本実施形態では、収容部材４２ａの左側に３本のピストン４２ｂが千鳥状に配置され、収容部材４２ａの右側に３本のピストン４２ｂが千鳥状に配置されている。
【００８９】
本実施形態では、収容部材４２ａの左側および右側においてそれぞれ、上段に２本のピストン４２ｂが設けられ、下段に１本のピストン４２ｂが設けられている。なお、収容部材４２ａの左側および右側においてそれぞれ、上段に１本のピストン４２ｂが設けられ、下段に２本のピストン４２ｂが設けられてもよく、上段および下段の両方に２本以上のピストン４２ｂが設けられてもよい。
【００９０】
本実施形態では、上段のピストン４２ｂには、接続部材４４ａを介して押圧部材２２ａ（押圧部材２２ｂ）が固定され、下段のピストン４２ｂには、接続部材４４ｂを介して押圧部材２２ａ（押圧部材２２ｂ）が固定されている。図１４（ｂ）に示すように、上下方向において、接続部材４４ｂの長さは接続部材４４ａよりも長い。側面視において、接続部材４４ｂは、下段のピストン４２ｂから上段の２つのピストン４２ｂの間まで延びるように設けられている。接続部材４４ｂの下部にピストン４２ｂが固定され、接続部材４４ｂの上部に押圧部材２２ａ（押圧部材２２ｂ）が固定されている。これにより、上段のピストン４２ｂに設けられた押圧部材２２ａ，２３ｂおよび下段のピストン４２ｂに設けられた押圧部材２２ａ，２３ｂの上下方向における位置を揃えることができる。
【００９１】
上記のように、本実施形態では、複数のピストン４２ｂが千鳥状に配置されている。この場合、複数のピストンを前後方向に一列に配置する場合（図１１および図１２参照）に比べて、ピストン４２ｂの受圧面積（側面視におけるピストン４２ｂの面積）を十分に大きくすることができる。これにより、押圧部材２２ａ，２２ｂの押圧力を十分に大きくすることができる。なお、複数のピストンを前後方向に一列に配置する場合でも、押圧部材２２ａ，２２ｂを大型化することができれば、ピストンの受圧面積を大きくすることができる。しかしながら、本実施形態では、上述したように、Ｕリブ６の長さ方向において、押圧面２３ａ，２３ｂの長さＬはウェブ５ａ（図１３参照）の板厚Ｔ（図１３参照）の２倍以下に設定されるので、押圧ユニット２２，２３の大型化には限界がある。このため、押圧部材２２ａ，２２ｂの押圧力を大きくする観点からは、複数のピストンを千鳥状に配置することが好ましい。
【００９２】
本実施形態では、図１５に示すように、いずれかの押圧ユニット２２（図１５においては、中央の押圧ユニット２２）の移動が規制されている状態でも、他の押圧ユニット２２を駆動するピストン４２ｂは、上記移動が規制されている押圧ユニット２２の押圧部材２２ａ，２２ｂに接触しない範囲で移動することができる。この点に関して、本実施形態では、接続部材４４ａ，４４ｂの左右方向における長さｔが、上述の目標変位量ｄ２（図６（ｂ）参照）以上に設定される。これにより、いずれかの押圧ユニット２２が基準領域Ｒｂ（図１３参照）を押している場合でも、他の押圧ユニット２２によって後方領域Ｒｒ（図１３参照）または前方領域Ｒｆ（図１３参照）の一部を適切に押圧することができる。
【００９３】
図１４に示すように、接続部材４４ａ，４４ｂの強度の観点からは、接続部材４４ａ，４４ｂの前後方向における長さＷはできるだけ長くすることが好ましい。そのためには、図１４（ｂ）に示す角度θを４８．２°以上に設定することが好ましい。角度θは、側面視において、上段のピストン４２ｂの中心と下段のピストン４２ｂの中心とを結ぶ直線の前後方向に対する傾斜角度である。なお、接続部材４４ａ，４４ｂの前後方向における長さＷは、押圧部材２２ａ，２２ｂの前後方向における長さＬの０．５倍以上であることが好ましい。
【００９４】
なお、接続部材４４ａ，４４ｂは、ピストン４２ｂと一体的に形成されてもよく、押圧部材２２ａ，２２ｂと一体的に形成されてもよい。
【００９５】
なお、図１４および図１５に示した例では、押圧面２３ａ，２３ｂが上段のピストン４２ｂと略等しい高さに配置されているが、押圧面２３ａ，２３ｂの上下方向における位置は上述の例に限定されず、縦リブの寸法および形状等に基づいて適宜変更してもよい。具体的には、図５に示したように、デッキプレート３が上で、縦リブ６が下になるように鋼床版２を配置した状態で押圧装置を使用する場合には、例えば、図１４に示したように押圧面２３ａ，２３ｂを、上段のピストン４２ｂと略等しい高さに配置してもよい。一方、デッキプレート３が下で、縦リブ６が上になるように鋼床版２を配置した状態で押圧装置を使用する場合には、例えば、押圧面２３ａ，２３ｂを、下段のピストン４２ｂと略等しい高さに配置してもよい。
【００９６】
また、図１５に示した第１駆動装置３２ａにおいては、収容部材４２ａの左側の３つのピストン４２ｂの左右方向における原位置は互いに等しく、収容部材４２ａの右側の３つのピストン４２ｂの左右方向における原位置は互いに等しくなるように、複数のピストン４２ｂが配置されているが、複数のピストン４２ｂの原位置は上述の例に限定されない。
【００９７】
図１６および図１７は、複数のピストン４２ｂの他の配置例を示す図である。なお、図１６において、（ａ）は、第１駆動装置を示す平面図であり、（ｂ）は、第１駆動装置を示す側面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＡ−Ａ部分の断面図である。また、図１７において、（ａ）は、第１駆動装置を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ部分の断面図である。なお、図１６（ｃ）および図１７（ｂ）においては、図面が煩雑になることを避けるために、収容部材４２ａは断面で示していない。また、図１６および図１７においては、油圧ポンプ３６の図示は省略している。
【００９８】
図１６に示す第１駆動装置３２ａでは、原位置において、下段のピストン４２ｂが上段のピストン４２ｂよりも外側に突出している。収容部材４２ａの左側の上段の２本のピストン４２ｂにはそれぞれ押圧部材２２ａが固定され、収容部材４２ａの右側の上段の２本のピストン４２ｂにはそれぞれ押圧部材２２ｂが固定されている。
【００９９】
本実施形態では、下段の一対のピストン４２ｂには、押圧ユニット５２が設けられる。押圧ユニット５２は、押圧部材５２ａおよび押圧部材５２ｂを有する。押圧部材５２ａは、収容部材４２ａの左側の下段のピストン４２ｂに固定され、押圧部材５２ｂは、収容部材４２ａの右側の下段のピストン４２ｂに固定されている。
【０１００】
図１６（ｂ）に示すように、上下方向において、押圧部材５２ａの長さは押圧部材２２ａよりも長い。側面視において、押圧部材５２ａは、下段のピストン４２ｂから、上段のピストン４２ｂに固定された２つの押圧部材２２ａの間まで延びるように設けられている。本実施形態では、押圧部材５２ａの下部がピストン４２ｂに固定されている。押圧部材５２ａの上部には、押圧部材２２ａの押圧面２３ａと同様の形状の押圧面５３ａが設けられている。押圧面２３ａの上下方向における位置と、押圧面５３ａの上下方向における位置は略等しい。
【０１０１】
同様に、上下方向において、押圧部材５２ｂの長さは押圧部材２２ｂよりも長い。側面視において、押圧部材５２ｂは、下段のピストン４２ｂから、上段のピストン４２ｂに固定された２つの押圧部材２２ｂの間まで延びるように設けられている。本実施形態では、押圧部材５２ｂの下部がピストン４２ｂに固定されている。押圧部材５２ｂの上部には、押圧部材２２ｂの押圧面２３ｂと同様の形状の押圧面５３ｂが設けられている。押圧面２３ｂの上下方向における位置と、押圧面５３ｂの上下方向における位置は略等しい。
【０１０２】
本実施形態では、図１７に示すように、押圧ユニット５２の移動が規制されている状態でも、押圧ユニット２２を駆動するピストン４２ｂは、押圧部材５２ａ，５２ｂに接触しない範囲で移動することができる。この点に関して、図１６に示すように、本実施形態では、原位置において、押圧部材５２ａ，５２ｂと押圧ユニット２２を駆動するピストン４２ｂとの左右方向における距離Ｄが、上述の目標変位量ｄ２（図６（ｂ）参照）以上に設定される。これにより、押圧ユニット５２が基準領域Ｒｂ（図１３参照）を押している場合でも、押圧ユニット２２によって後方領域Ｒｒ（図１３参照）または前方領域Ｒｆ（図１３参照）の一部を適切に押圧することができる。
【０１０３】
なお、図１５〜図１７に示した第１駆動装置および押圧ユニット等の構成は、複数のピストンを千鳥状に配置する場合の単なる一例であり、千鳥状に配置されるピストンの数および押圧ユニットの構成等は、Ｕリブの押圧位置およびＵリブの寸法等に応じて適宜変更することができる。また、上述の第１駆動装置３２ａにおいて、収容部材４２ａの代わりに、図１１に示した複数のシリンダチューブ３４ａを千鳥状に配置して収容部材として用いてもよい。
【０１０４】
また、図１６および図１７に示した例では、押圧面２３ａ，２３ｂ，５３ａ，５３ｂが上段のピストン４２ｂと略等しい高さに配置されているが、押圧面２３ａ，２３ｂ，５３ａ，５３ｂの上下方向における位置は上述の例に限定されず、縦リブの寸法および形状等に基づいて適宜変更してもよい。具体的には、図５に示したように、デッキプレート３が上で、縦リブ６が下になるように鋼床版２を配置した状態で押圧装置を使用する場合には、例えば、図１６に示したように押圧面２３ａ，２３ｂ，５３ａ，５３ｂを、上段のピストン４２ｂと略等しい高さに配置してもよい。一方、デッキプレート３が下で、縦リブ６が上になるように鋼床版２を配置した状態で押圧装置を使用する場合には、例えば、押圧面２３ａ，２３ｂ，５３ａ，５３ｂを、下段のピストン４２ｂと略等しい高さに配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明によれば、鋼床版において、デッキプレートの変形を抑制しつつ、Ｕリブとデッキプレートとを接合する溶接ビードのルート部における疲労亀裂発生および疲労亀裂進展を抑制できる。したがって、本発明は、橋梁等を構成する鋼床版の疲労亀裂発生抑制に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  橋梁
２  鋼床版
３  デッキプレート
４  主桁
５  横リブ
６  Ｕリブ（縦リブ）
７  舗装材
８  自動車
９  接合部
１０  溶接ビード
１１  不溶着部
１２，１３  止端
１４  ルート部
２０  本体部
２２ａ，２２ｂ，５２ａ，５２ｂ  押圧部材
２３ａ，２３ｂ，５３ａ，５３ｂ  押圧面
２４ａ〜２４ｄ  車輪
２６ａ，２６ｂ  車軸
２８，３２，３２ａ  第１駆動装置
３０  第２駆動装置
４２ａ  収容部材
４２ｂ  ピストン
５０，１００  押圧装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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