(57)【要約】【課題】捨てキャップを用いることなく、化粧品を成形することが可能な、収容容器を提供する。【解決手段】収容容器１０は、底部材２０と、底部材２０に取り付けられるとともに、化粧品Ｃが充填される中蓋４０と、中蓋４０に着脱可能に設けられた上蓋６０と、を備えている。上蓋６０の内側に、化粧品Ｃを成形する成形型Ｍが一体化されている。成形型Ｍは、インナーリング６３によって形成されている。【選択図】図４
2019118530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部材と、
前記底部材に取り付けられるとともに、化粧品が充填される中蓋と、
前記中蓋に着脱可能に設けられた上蓋と、を備え、
前記上蓋の内側に、前記化粧品を成形する成形型が一体化され、
前記成形型は、インナーリングによって形成されている、収容容器。
【請求項２】
前記インナーリングに、前記中蓋の一部と当接するテーパー部が形成されている、請求項１記載の収容容器。
【請求項３】
前記上蓋は天面を有し、前記天面の内面に微細な凹凸が形成されている、請求項１又は２記載の収容容器。
【請求項４】
前記上蓋および前記中蓋の少なくとも一方に、前記上蓋と前記中蓋との回転を規制する位置決め機構が設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項記載の収容容器。
【請求項５】
前記位置決め機構は、前記上蓋および前記中蓋の一方に形成された段差部を含む、請求項４記載の収容容器。
【請求項６】
前記上蓋および前記中蓋の他方に位置規制用凸部が形成され、前記段差部に前記位置規制用凸部が摺動する位置規制用凹部が設けられ、前記上蓋が前記中蓋に対して相対的に回転した際、前記位置規制用凸部が前記位置規制用凹部を押し上げて前記上蓋と前記中蓋とを互いに離間する、請求項５記載の収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧品を収容する収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固形状の化粧品を収容する収容部と、この収容部に着脱自在に被せられるキャップとを有する収容容器が知られている。このような収容容器を使用する際には、キャップを取り外して化粧品を利用し、使用後には、キャップによって化粧品を覆って保護することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ドーム状に膨出する固形化粧料であるドーム状化粧料と、このドーム状化粧料を保持する容器本体とを備えたドーム状化粧料保持容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８５１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、化粧品入り収容容器の製造工程で、収容容器に加熱溶融した化粧品を充填し、冷却固化して成形する際、化粧品を成形するための捨てキャップを用いることが行われている。しかしながら、このような捨てキャップは、収容容器を構成する部品とは別の部材であり、化粧品を充填および冷却する工程のみで用いられ、化粧品の成形が完了した後は廃棄される。このため、化粧品入り収容容器の製造工程において、廃棄物が増えたり、製造コストが増加したりするという課題がある。
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、捨てキャップを用いることなく、化粧品を成形することが可能な、収容容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、底部材と、前記底部材に取り付けられるとともに、化粧品が充填される中蓋と、前記中蓋に着脱可能に設けられた上蓋と、を備え、前記上蓋の内側に、前記化粧品を成形する成形型が一体化され、前記成形型は、インナーリングによって形成されている、収容容器である。
【０００８】
本発明は、前記インナーリングに、前記中蓋の一部と当接するテーパー部が形成されている、収容容器である。
【０００９】
本発明は、前記上蓋は天面を有し、前記天面の内面に微細な凹凸が形成されている、収容容器である。
【００１０】
本発明は、前記上蓋および前記中蓋の少なくとも一方に、前記上蓋と前記中蓋との回転を規制する位置決め機構が設けられている、収容容器である。
【００１１】
本発明は、前記位置決め機構は、前記上蓋および前記中蓋の一方に形成された段差部を含む、収容容器である。
【００１２】
本発明は、前記上蓋および前記中蓋の他方に位置規制用凸部が形成され、前記段差部に前記位置規制用凸部が摺動する位置規制用凹部が設けられ、前記上蓋が前記中蓋に対して相対的に回転した際、前記位置規制用凸部が前記位置規制用凹部を押し上げて前記上蓋と前記中蓋とを互いに離間する、収容容器である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、捨てキャップを用いることなく、化粧品を成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態による収容容器を示す分解斜視図。
【図２】図２は、本実施の形態による収容容器を示す斜視図。
【図３】図３は、本実施の形態による収容容器を示す正面図。
【図４】図４は、本実施の形態による収容容器を示す垂直断面図（図２のIV−IV線断面図）。
【図５】図５は、本実施の形態による収容容器の底部材を示す平面図。
【図６】図６は、本実施の形態による収容容器の底部材を示す垂直断面図（図５のVI−VI線断面図）。
【図７】図７は、本実施の形態による収容容器の中蓋を示す平面図。
【図８】図８は、本実施の形態による収容容器の中蓋を示す正面図。
【図９】図９は、本実施の形態による収容容器の中蓋を示す垂直断面図（図７のIX−IX線断面図）。
【図１０】図１０は、本実施の形態による収容容器の上蓋を示す平面図。
【図１１】図１１は、本実施の形態による収容容器の上蓋を示す垂直断面図（図１０のXI−XI線断面図）。
【図１２】図１２は、本実施の形態による収容容器の上蓋を下方から見た斜視図。
【図１３】図１３は、本実施の形態による収容容器の一部を示す部分垂直断面図。
【図１４】図１４は、化粧品を充填する際の上蓋および中蓋を示す垂直断面図。
【図１５】図１５（ａ）（ｂ）は、上蓋を中蓋に対して回転したときの、位置規制用凹部および位置規制用凸部を示す図。
【図１６】図１６は、変形例による収容容器の一部を示す部分垂直断面図。
【図１７】図１７は、変形例による収容容器の上蓋を示す垂直断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明による収容容器の一実施の形態について、図１乃至図１５を用いて説明する。図１乃至図１５は、本発明の一実施の形態を示す図である。以下に示す各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。
【００１６】
なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ収容容器１０の底部材２０を接地させた状態（図１乃至図４参照）における鉛直方向上方および鉛直方向下方のことをいう。また、本明細書中、「五角形」には、厳密な意味での五角形に限らず、角部が丸みを帯びた五角形も含まれる。
【００１７】
図１乃至図４に示すように、本実施の形態による収容容器１０は、底部材２０と、中蓋４０と、上蓋６０と、からなる３つの部材によって構成されている。このうち中蓋４０は、底部材２０に対して容易に取り外しができないように取り付けられている。また、上蓋６０は、中蓋４０を覆うように、中蓋４０に対して着脱可能に設けられている。これら底部材２０、中蓋４０および上蓋６０は、互いに別体に作製された後、組み合わされて一体化される。底部材２０、中蓋４０および上蓋６０が一体化された状態では、図２および図３に示すように、中蓋４０は、その略全体が底部材２０および上蓋６０によって覆われ、外部から視認できないようになっている。
【００１８】
次に、図５および図６を用いて、底部材２０の構成について説明する。図５および図６は、底部材２０を示す図である。
【００１９】
図５および図６に示すように、底部材２０は、全体として略正五角形形状の平面形状を有している。この底部材２０は、平面視円形状の底面２１と、底面２１に連接された略円筒状の円筒壁面２２と、円筒壁面２２の周囲に位置する接地部２３と、接地部２３の周囲に位置する底部材外壁面２４とを有している。
【００２０】
このうち底面２１は、略平坦な上面を有している。また、底面２１には、周方向に等間隔を空けて５つのリブ２５が配置されている。このリブ２５は、底部材２０を構成する正五角形の角部に対応する位置に形成され、それぞれ上方に向けて突出している。また、円筒壁面２２は、底面２１から下方に向けて延びており、底部材外壁面２４よりも径方向内側に形成されている。
【００２１】
接地部２３は、底部材２０を接地面に配置した際に接地面に接触する部分であり、平面視で環形状を有している。この接地部２３は、円筒壁面２２に対応する平面視略円形形状をもつ内周２３ａと、底部材外壁面２４に対応する平面視略正五角形形状をもつ外周２３ｂとを有している。また、底部材外壁面２４は、底部材２０の外側面を構成するものであり、接地部２３から上方に向かって延びている。この底部材外壁面２４は、平面視略正五角形の筒状であり、水平断面において、下方から上方に向けて徐々にその面積が広くなる形状を有している。
【００２２】
底部材外壁面２４の内周面には、全周溝２６と、底部内周突起２７と、周状段部２８とが形成されている。全周溝２６、底部内周突起２７および周状段部２８は、下方から上方に向けてこの順番に形成されている。また、全周溝２６、底部内周突起２７および周状段部２８は、いずれも底部材外壁面２４の全周にわたって環状に形成されている。全周溝２６には、後述する中蓋４０の係合爪４８が嵌め込まれる。また、周状段部２８には、後述する中蓋４０のフランジ部４７が係合する。
【００２３】
次に、図７乃至図９を用いて、中蓋４０の構成について説明する。図７乃至図９は、中蓋４０を示す図である。
【００２４】
図７乃至図９に示す中蓋４０は、化粧品Ｃ（図４参照）が充填されるものであり、全体として略円形形状の平面形状を有している。この中蓋４０は、略円筒形状の中蓋胴部４１と、中蓋胴部４１の上部に形成された中蓋上面４２とを有している。
【００２５】
このうち中蓋上面４２は、スポーク４３と、スポーク４３に隣接して形成された複数の開口部４４とを有している。この開口部４４は、製造工程で下方側から中蓋４０および上蓋６０に向けて化粧品Ｃを充填する際、化粧品Ｃが通過する開口である。また、スポーク４３は、中蓋４０に化粧品Ｃが充填された後、化粧品Ｃの内部に埋設されるものであり、これにより、化粧品Ｃが中蓋４０から脱落しないようになっている。この場合、スポーク４３は、平面視で５つの花弁状に形成されているが、スポーク４３の平面形状はこれに限られるものではない。スポーク４３は、例えば中央から周縁に向けて放射状に延びる形状であっても良い。
【００２６】
中蓋胴部４１には、上方から下方に向けて、上縁部４５と、中蓋外周突起４６と、フランジ部４７と、係合爪４８と、切欠部４９とが順次形成されている。
【００２７】
上縁部４５は、中蓋胴部４１の上端であって、中蓋上面４２よりも上方に位置している。この上縁部４５は、平面視略円環形状であり、中蓋胴部４１の全周にわたって形成されている。また、上縁部４５の内側には、後述するインナーリング６３のテーパー部６４が当接する傾斜面４５ａが形成されている。この傾斜面４５ａが形成されていることにより、インナーリング６３と上縁部４５との密着性が高められ、化粧品Ｃがインナーリング６３と上縁部４５との間から漏れることを抑制している。
【００２８】
中蓋外周突起４６は、中蓋胴部４１の上部外周であって、中蓋上面４２の径方向外側に形成されている。中蓋外周突起４６は、平面視略円環形状であり、中蓋胴部４１から側方に向けて突出するとともに、中蓋胴部４１の全周にわたって形成されている。この中蓋外周突起４６は、上蓋６０を中蓋４０に取り付ける際、上蓋６０の上蓋内周突起６５（後述）が乗り越えやすいよう、断面視において略半円形状を有している。また、中蓋外周突起４６とフランジ部４７との間には、上蓋６０の上蓋内周突起６５が収容される収容部５１が中蓋胴部４１の全周にわたって形成されている。
【００２９】
フランジ部４７は、平面視略正五角形形状を有しており、中蓋上面４２よりも下方に形成されている。このフランジ部４７は、中蓋胴部４１の側面から側方に向けて突出しており、中蓋胴部４１の全周にわたって形成されている。
【００３０】
また、フランジ部４７の上面には、２つの位置規制用凸部５２が設けられている。位置規制用凸部５２は、それぞれフランジ部４７から上方に向けて突出している。この場合、位置規制用凸部５２は、フランジ部４７の上記正五角形の角部および辺に対応する位置にそれぞれ１つずつ形成されている。この位置規制用凸部５２は、正面側から見て湾曲した略山形状であり（図８）、後述する上蓋６０の位置規制用凹部６８に収容される形状となっている。位置規制用凸部５２が位置規制用凹部６８に収容されることにより、上蓋６０と中蓋４０との回転が規制され、上蓋６０と中蓋４０とが互いに位置決めされる。すなわち、位置規制用凸部５２および位置規制用凹部６８は、上蓋６０と中蓋４０との回転を規制する位置決め機構を構成する。一方、位置規制用凸部５２は、上蓋６０が中蓋４０に取り付けられた状態で、上蓋６０を中蓋４０に対して相対的に回転させた際、上蓋６０の段差部６６（後述）を押し上げる役割も果たす。このため、上蓋６０を中蓋４０に対して回転させることにより、上蓋６０を中蓋４０から上昇させて取り外すことができる。
【００３１】
係合爪４８は、フランジ部４７より下方の位置で、中蓋胴部４１の外面に５つ形成されている。これら５つの係合爪４８は、周方向に等間隔を空けて配置され、具体的には、フランジ部４７を構成する正五角形の辺に対応する位置にそれぞれ形成されている。各係合爪４８は、中蓋胴部４１から側方に向けてそれぞれ突出しており、その突出幅は、係合爪４８の上部の方が係合爪４８の下部よりも大きくなっている。この場合、係合爪４８は、底部材２０の全周溝２６に嵌め込まれるようになっている。これにより、中蓋４０が底部材２０に対して容易に取り外しできないように固定される（いわゆるはめ殺し）。
【００３２】
切欠部４９は、中蓋胴部４１の下端に５つ形成されている。これら５つの切欠部４９は、周方向に等間隔を空けて配置され、それぞれ上方から下方に向けて徐々に幅が広くなる形状を有している。この場合、各切欠部４９は、それぞれフランジ部４７を構成する正五角形の角部に対応する位置に形成されている。この切欠部４９には、底部材２０のリブ２５が収容される。これにより、中蓋４０と底部材２０との回転が規制され、中蓋４０と底部材２０とが互いに位置決めされる。さらに、中蓋胴部４１の内周下端には、内周テーパー面５３が形成されている。
【００３３】
次に、図１０乃至図１２を用いて、上蓋６０の構成について説明する。図１０乃至図１２は、上蓋６０を示す図である。
【００３４】
図１０乃至図１２に示す上蓋６０は、中蓋４０に着脱可能に取り付けられることにより化粧品Ｃを保護するものであり、全体として略五角形形状の平面形状を有している。この上蓋６０は、天面６１と、天面６１から下方に向けて延びる上蓋側壁面６２とを有している。このうち天面６１は、平面視略正五角形形状であり、上蓋側壁面６２は、略正五角形の筒形状となっている。
【００３５】
また、上蓋６０の内側には、化粧品Ｃを成形する成形型Ｍが一体化されている。この成形型Ｍは、インナーリング６３によって形成されている。この場合、インナーリング６３は、化粧品Ｃの形状に対応する円筒形状を有しており、天面６１から下方に向けて延びている。このようにインナーリング６３が円筒形状となっていることにより、上蓋６０を中蓋４０に対して回転し、インナーリング６３が化粧品Ｃに対して回転した際、化粧品Ｃの形状が崩れることを防止することができる。また、インナーリング６３は、上蓋側壁面６２よりも径方向内側に位置しており、上蓋側壁面６２から離間して配置されている。なお、インナーリング６３の下端は、上蓋側壁面６２の下端よりも上方に位置している。
【００３６】
また、インナーリング６３の下端には、中蓋４０の傾斜面４５ａと当接するテーパー部６４が形成されている。このテーパー部６４は、インナーリング６３の外面の全周にわたって形成されている。なお、テーパー部６４は、インナーリング６３の内面に形成されていても良い。また、テーパー部６４は、中蓋４０の一部と当接すれば良く、中蓋４０の傾斜面４５ａ以外の部分に当接しても良い。このように、インナーリング６３のテーパー部６４が中蓋４０の傾斜面４５ａと当接することにより、製造時に化粧品Ｃを下方側から上蓋６０および中蓋４０に向けて充填する際、化粧品Ｃがインナーリング６３と上縁部４５との間から外方へ漏れることを抑制している。
【００３７】
上蓋側壁面６２の内周には、上蓋内周突起６５と、上蓋内周突起６５の下方に位置する段差部６６とがそれぞれ形成されている。
【００３８】
このうち上蓋内周突起６５は、上蓋側壁面６２の下部において、周方向に等間隔を空けて５つ配置されている。５つの上蓋内周突起６５は、上蓋側壁面６２を構成する正五角形の辺に対応する位置に形成され、それぞれ内側に向けて突設されている。この上蓋内周突起６５は、上蓋６０を中蓋４０に取り付けた際、中蓋４０の中蓋外周突起４６にそれぞれ係合し、上蓋６０が中蓋４０から脱落することを防止する。一方、上蓋内周突起６５は、上蓋６０を中蓋４０から取り外す際には、中蓋４０の中蓋外周突起４６を乗り越える。この場合、上蓋内周突起６５は、断面視において略半円形状を有している。
【００３９】
段差部６６は、上蓋側壁面６２の内周下部であって、上蓋側壁面６２の全周にわたって形成されている。この段差部６６は、上蓋側壁面６２の厚みを薄くすることにより形成されている。また、段差部６６は、水平に延びる水平段部６７と、水平段部６７から上方（天面６１側）に向けて凹状に凹む位置規制用凹部６８とを含んでいる。水平段部６７と位置規制用凹部６８とは、それぞれ複数（この場合は１０個ずつ）設けられ、周方向に沿って交互に配置されている。なお、位置規制用凹部６８は、上蓋側壁面６２を構成する正五角形の角部および辺に対応する位置にそれぞれ配置されている。また、各位置規制用凹部６８は、中蓋４０の位置規制用凸部５２が収容できるよう、位置規制用凸部５２に対応する山形状を有しており、左右になだらかに傾斜している。この場合、位置規制用凹部６８には、位置規制用凸部５２が摺動するようになっている。そして上蓋６０を中蓋４０に対して相対的に回転した際、位置規制用凸部５２が位置規制用凹部６８を押し上げて上蓋６０と中蓋４０とを互いに離間することができる。なお、位置規制用凹部６８は、左右一方のみに傾斜する形状を有していても良い。
【００４０】
次に、図１３を参照して、底部材２０、中蓋４０および上蓋６０が組み付けられた状態における収容容器１０の構成について更に説明する。
【００４１】
中蓋４０および上蓋６０に化粧品Ｃ（図３参照）が充填された後、中蓋４０は底部材２０に対してしっかり嵌め込まれ、中蓋４０を底部材２０から取り外すことが困難な程度に固定される。具体的には、中蓋４０を底部材２０に嵌め込むことにより、中蓋４０の係合爪４８が底部材２０の底部内周突起２７を乗り越え、全周溝２６に嵌め込まれる。この場合、底部材２０の底部内周突起２７がフランジ部４７と係合爪４８との間に挟持されるので、中蓋４０が底部材２０に対して脱落しないようにしっかりと固定される。また、中蓋４０の中蓋胴部４１の下端が底部材２０の円筒壁面２２に密着し、中蓋４０が底部材２０に対してより強固に固定される。さらに、底部材２０の複数のリブ２５がそれぞれ中蓋４０の切欠部４９に収容され、底部材２０と中蓋４０との相互の回転が規制される。
【００４２】
一方、上蓋６０は、中蓋４０に対して着脱自在に取り付けられる。具体的には、上蓋６０を中蓋４０に取り付けることにより、上蓋６０の上蓋内周突起６５が中蓋４０の中蓋外周突起４６を乗り越え、中蓋外周突起４６の下部と係合する。また、中蓋４０のフランジ部４７が上蓋６０の段差部６６に収容される。このとき、フランジ部４７に形成された位置規制用凸部５２が段差部６６の位置規制用凹部６８に嵌合するので、上蓋６０と中蓋４０との相互の回転が規制される。すなわち、位置規制用凸部５２と位置規制用凹部６８とは、上蓋６０と中蓋４０との回転を規制する位置決め機構としての役割を果たす。また、本実施の形態においては、上蓋６０とフランジ部４７がそれぞれ平面略正五角形形状を有している。したがって、位置規制用凸部５２および位置規制用凹部６８とは無関係に、フランジ部４７が段差部６６に嵌合することによって、上蓋６０と中蓋４０との回転が規制される。
【００４３】
さらに、上蓋６０のテーパー部６４が、中蓋４０の傾斜面４５ａに当接し、テーパー部６４と傾斜面４５ａとが密着する。これにより、上蓋６０および中蓋４０に化粧品Ｃを充填する際、化粧品Ｃがインナーリング６３と上縁部４５との隙間から外方へ漏れることを防止している。
【００４４】
このような底部材２０、中蓋４０および上蓋６０の材料としては、例えば、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材料を用いることができる。なお、底部材２０、中蓋４０および上蓋６０の材料は互いに同一であっても良く、異なっていても良い。また、底部材２０、中蓋４０および上蓋６０を作製する方法としては、射出成形法やコンプレッション成形法を挙げることができる。
【００４５】
収容容器１０に収容される化粧品Ｃは、固形または半固形の化粧品であれば特に限定されるものではないが、例えば整髪料、メイクアップ料、制汗剤が挙げられる。
【００４６】
次に、このような構成からなる本実施の形態について説明する。
【００４７】
はじめに、収容容器１０に化粧品Ｃを充填する方法について説明する。この場合、まず底部材２０、中蓋４０および上蓋６０をそれぞれ別個に作製する。次に、上蓋６０を中蓋４０に取り付ける。このとき、上蓋６０の上蓋内周突起６５が中蓋４０の中蓋外周突起４６を乗り越え、中蓋外周突起４６の下面に係合する。
【００４８】
続いて、底部材２０を取り付ける前の状態で、組み付けられた中蓋４０および上蓋６０を、上蓋６０が下側を向き、中蓋４０が上側を向くように配置する。この状態で上方（中蓋４０側）から下方（上蓋６０側）に向けて化粧品Ｃを充填する（図１４参照）。このとき、化粧品Ｃは加熱溶融した状態で、中蓋４０の開口部４４を通過し、上蓋６０のインナーリング６３に充填される。その後、化粧品Ｃはインナーリング６３内で冷却固化される。
【００４９】
本実施の形態において、上蓋６０のインナーリング６３が成形型Ｍを構成しているので、化粧品Ｃはインナーリング６３の形状に沿って円柱状に成形される。また、成形型Ｍとしてのインナーリング６３が、上蓋６０の内側に一体化されているので、化粧品Ｃを成形するための捨てキャップ等を別途用意する必要がない。このため、収容容器１０の製造工程で廃棄物が増えることがなく、収容容器１０の製造コストの上昇を抑えることができる。
【００５０】
続いて、中蓋４０に底部材２０を恒久的に取り付ける。この際、中蓋４０が下側を向き、上蓋６０が上側を向くように配置する。次いで、中蓋４０を底部材２０に嵌め込むことにより、中蓋４０の係合爪４８が底部材２０の底部内周突起２７を乗り越えて全周溝２６に嵌め込まれる。このとき、底部材２０の底部内周突起２７がフランジ部４７と係合爪４８との間に挟持されるので、中蓋４０が底部材２０に対してしっかりと固定される。
【００５１】
次に、収容容器１０に充填された化粧品Ｃを使用する際の作用について説明する。この場合、まず上蓋６０を中蓋４０から取り外す。具体的には、上蓋６０を中蓋４０に対してねじるように回転する。これにより、上蓋６０の位置規制用凹部６８が中蓋４０の位置規制用凸部５２に対して周方向に移動する。このとき、位置規制用凸部５２が位置規制用凹部６８に沿って摺動し、段差部６６を押し上げる（図１５（ａ）（ｂ）参照）。これにより、上蓋６０が中蓋４０に対して押し上げられ、上蓋６０の上蓋内周突起６５が中蓋４０の中蓋外周突起４６を乗り越え、上蓋６０が中蓋４０から分離する。
【００５２】
なお、上記に限らず、上蓋６０を中蓋４０に対して回転することなく、上蓋６０を中蓋４０から真っ直ぐ引き上げることによって、上蓋６０を中蓋４０から取り外すこともできる。
【００５３】
このようにして上蓋６０を取り外した後、中蓋４０に収容された化粧品Ｃを用いる。化粧品Ｃを使用した後は、上蓋６０を中蓋４０に対して真っ直ぐ嵌め込むことにより、残りの化粧品Ｃを上蓋６０で覆うことができる。この場合、中蓋４０の位置規制用凸部５２と上蓋６０の位置規制用凹部６８とを嵌合することにより、上蓋６０と中蓋４０とを互いに回転方向に位置決めすることができる。
【００５４】
このように本実施の形態によれば、上蓋６０の内側に、化粧品Ｃを成形する成形型Ｍが一体化され、成形型Ｍは、インナーリング６３によって形成されている。これにより、捨てキャップ等を用いることなく、上蓋６０を用いて化粧品Ｃを成形することができる。このため、収容容器１０の製造工程において、廃棄物が増えたり、製造コストが増加したりすることを抑制することができる。また、化粧品Ｃがインナーリング６３の形状に沿って成形されるので、インナーリング６３の形状を適宜設定することにより、化粧品Ｃの成形の自由度を高めることができる。
【００５５】
また本実施の形態によれば、インナーリング６３に、中蓋４０の傾斜面４５ａと当接するテーパー部６４が形成されている。これにより、インナーリング６３と上縁部４５との密着性が高められ、化粧品Ｃを上蓋６０および中蓋４０に充填する際、化粧品Ｃがインナーリング６３と上縁部４５との間から漏れないようにすることができる。
【００５６】
また本実施の形態によれば、上蓋６０および中蓋４０に、上蓋６０と中蓋４０との回転を規制する位置決め機構が設けられている。具体的には、中蓋４０の位置規制用凸部５２と上蓋６０の段差部６６とにより位置決め機構が構成されている。これにより、上蓋６０と中蓋４０との相対的な回転を規制し、上蓋６０と中蓋４０とを所定の位置関係に配置することができる。
【００５７】
また本実施の形態によれば、中蓋４０に位置規制用凸部５２が形成され、段差部６６に位置規制用凸部５２が摺動する位置規制用凹部６８が設けられている。この場合、上蓋６０を中蓋４０に対して相対的に回転することにより、位置規制用凸部５２が位置規制用凹部６８を押し上げて上蓋６０と中蓋４０とが互いに離間するようになっている。これにより、上蓋６０を中蓋４０に対してねじるだけで上蓋６０を中蓋４０から開栓することができる。一方、上蓋６０を中蓋４０に取り付ける際には、上蓋６０を中蓋４０に対して上方から押し込むことにより、位置規制用凹部６８が位置規制用凸部５２によって案内され、上蓋６０と中蓋４０とが所定の位置関係になるように位置決めすることができる。
【００５８】
なお、上記実施の形態においては、上蓋６０のインナーリング６３の内面（化粧品Ｃ側の面）が平坦に形成されている場合を例にとって説明した。しかしながら、これに限らず、例えば図１６に示すように、インナーリング６３の内面に段差７１が設けられていても良い。図１６において、インナーリング６３に２つの段差７１が設けられているが、段差７１は１つ以上の任意の個数だけ設けられていても良い。この場合、インナーリング６３によって成形される化粧品Ｃの形状を階段状に形成することができる。これにより、上蓋６０を取り外す際にインナーリング６３によって化粧品Ｃの形状が崩れることを抑えることができる。
【００５９】
また、上記実施の形態においては、上蓋６０の天面６１の内面（化粧品Ｃ側の面）が平坦に形成されている場合を例にとって説明した。しかしながら、これに限らず、例えば図１７に示すように、天面６１の内面に多数の微細な凹凸６１ａが設けられていても良い。具体的には、上蓋６０を成形する金型のうち天面６１の内面に対応する部分にシボ加工やブラスト加工を施し、これを天面６１の内面に転写することにより、天面６１の内面に多数の微細な凹凸６１ａを形成しても良い。この場合、化粧品Ｃを上蓋６０から離型しやすくすることができ、天面６１の内面に化粧品Ｃが付着することを抑えることができる。
【００６０】
また、上記実施の形態においては、中蓋４０に位置規制用凸部５２が形成され、上蓋６０に位置規制用凹部６８を有する段差部６６が設けられている場合を例にとって説明した。しかしながら、これに限らず、中蓋４０に位置規制用凹部６８を有する段差部６６が形成され、上蓋６０に位置規制用凸部５２が形成されていても良い。あるいは、底部材２０に位置規制用凹部６８または位置規制用凸部５２が形成されていても良い。
【００６１】
また、上記実施の形態においては、収容容器１０の平面形状が略正五角形である場合を例にとって説明したが、これに限らず、収容容器１０の平面形状は、三角形や四角形等の多角形、円形、楕円形等としても良い。
【００６２】
さらに、上記実施の形態においては、インナーリング６３の平面形状が円形である場合を例にとって説明したが、これに限られない。上蓋６０を中蓋４０に対して回転させることなく、上蓋６０を中蓋４０から上昇させるように取り外す場合には、インナーリング６３の平面形状は、三角形や四角形等の多角形、楕円形等としても良い。
【００６３】
本発明は上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０        収容容器
２０        底部材
２１        底面
２２        円筒壁面
２３        接地部
２４        底部材外壁面
２５        リブ
２６        全周溝
２７        底部内周突起
２８        周状段部
４０        中蓋
４１        中蓋胴部
４２        中蓋上面
４３        スポーク
４４        開口部
４５        上縁部
４５ａ      傾斜面
４６        中蓋外周突起
４７        フランジ部
４８        係合爪
４９        切欠部
５１        収容部
５２        位置規制用凸部
５３        内周テーパー面
６０        上蓋
６１        天面
６２        上蓋側壁面
６３        インナーリング
６４        テーパー部
６５        上蓋内周突起
６６        段差部
６７        水平段部
６８        位置規制用凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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