(57)【要約】【課題】本発明は、物流データ管理方法及びそのシステムに関し、特に、直接配送可能な物流データ管理方法及びそのシステムに関するものである。【解決手段】電子装置に適用可能な物流データ管理方法であって、電子装置は、プロセッサと、メモリと、入出力インターフェイスと、を備え、プロセッサは、メモリと入出力インターフェイスとに接続され、物流データ管理方法は、電子装置が送り状のデータを受信し、送り状のデータは出荷地及び対応する配送先を含み、プロセッサは出荷地及び配送先いずれかのパラメータを利用して直接配送を実行するかどうかを判断し、直接配送を行うと判断された場合、プロセッサは直接配送のコマンドを生成するプロセスを含む。前記出荷地及び前記配送先のパラメータは、行政区域と、走行距離と、走行コストと、走行時間と、を含む。【選択図】図３
2019096290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置に適用可能な物流データ管理方法であって、前記電子装置は、プロセッサと、メモリと、入出力インターフェイスと、を備え、前記プロセッサは、前記メモリと前記入出力インターフェイスとに接続され、前記物流データ管理方法は、
前記電子装置が送り状のデータを受信し、前記送り状のデータは出荷地及び対応する配送先を含み、
前記プロセッサは前記出荷地及び前記配送先いずれかのパラメータを利用して直接配送を実行するかどうかを判断し、
直接配送を行うと判断された場合、前記プロセッサは直接配送のコマンドを生成するプロセスを含むことを特徴とする物流データ管理方法。
【請求項２】
前記出荷地及び前記配送先のパラメータは、行政区域と、走行距離と、走行コストと、走行時間と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の物流データ管理方法。
【請求項３】
前記行政区域は郵便番号であることを特徴とする請求項２に記載の物流データ管理方法。
【請求項４】
前記送り状データはさらに伝票番号と、依頼主と、配送先氏名と、品名と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の物流データ管理方法。
【請求項５】
さらに、直接配送しないと判断された場合、前記プロセッサが転送のコマンドを生成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の物流データ管理方法。
【請求項６】
さらに、前記直接配送或いは転送のコマンドを収集し、要求作業リストを生成し、
前記作業リストに従って最適なルートプランを計算し、
前記最適なルートプランに従って少なくとも１つの集荷車にタスクを割り当てるステップを備えることを特徴とする請求項５に記載の物流データ管理方法。
【請求項７】
電子装置に適用可能な物流データ管理方法であって、前記電子装置は、プロセッサと、メモリと、入出力インターフェイスと、を備え、前記プロセッサは、前記メモリと前記入出力インターフェイスとに接続され、前記物流データ管理方法は、
前記電子装置が少なくとも１つの出荷地により走行ルートプランを生成し、前記電子装置は、少なくとも一つの送り状データを受信し、前記送り状データは、配送先に対応する出荷地を含み、
前記プロセッサは、前記出荷地及び前記配送先いずれかのパラメータを用いて直接配送を行うかどうかを判断し、
直接配送を行うと判断された場合、前記電子装置は前記走行ルートプランを更新するステップを含むことを特徴とする物流データ管理方法。
【請求項８】
前記出荷地及び前記配送先のパラメータは、行政区域と、走行距離と、走行コストと、走行時間と、を含むことを特徴とする請求項７に記載の物流データ管理方法。
【請求項９】
電子装置を含む物流データ管理システムであって、前記電子装置は、プロセッサと、メモリと、入出力インターフェイスと、を備え、前記プロセッサは、前記メモリと前記入出力インターフェイスとに接続され、前記物流データ管理システムは、
前記電子装置が送り状のデータを受信し、前記送り状のデータは出荷地及び対応する配送先を含み、
前記プロセッサは前記出荷地及び前記配送先いずれかのパラメータを利用して直接配送を実行するかどうかを判断し、
直接配送を行うと判断された場合、前記プロセッサは直接配送のコマンドを生成するステップを含むことを特徴とする物流データ管理システム。
【請求項１０】
前記出荷地及び前記配送先のパラメータは、行政区域と、走行距離と、走行コストと、走行時間と、を含むことを特徴とする請求項９に記載の物流データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流データ管理方法及びそのシステムに関し、特に、直接配送可能な物流データ管理方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、物流商品は出荷の際に、少なくとも１回又は複数回、営業所及び物流センターに配送される必要がある。図１に示すように、Ａ１からＡ６は出荷地であり、途中で業界において定義されている中間の集荷地、例えば営業所Ｂ１からＢ４及び物流センターＣ１、Ｃ２を経由して、荷物は対応する配送先Ｄ１からＤ６に配送される。出荷地Ａ６から配送先Ｄ６までの流れを一つ例として説明すると、小型集荷車Ｔ１が出荷地Ａ６で荷物を受け取った後、営業所Ｂ２まで運び、そこで荷物の仕分けなどが行われる。次いで、中大型輸送車Ｔ２を利用して営業所Ｂ２で仕分けされた荷物を物流センターＣ１まで輸送する。次いで、大型輸送車Ｔ３を利用して荷物を物流センターＣ１から物流センターＣ２まで輸送する。次いで、中大型輸送車Ｔ４を利用して物流センターＣ２から営業所Ｂ４まで輸送する。最後に、小型配送車Ｔ５によって配送先Ｄ６まで配送する。この複数回にわたる営業所及び物流センターに配送する方法は、長距離配送に適しており、出荷地及び配送先に基づいて効果的に集荷及び仕分けできる。しかしながら、一部の短距離配送に対して、従来の営業所及び物流センターに複数回配送する方法を用いることで、かえって納期が長くなり、輸送費が増加する。また、配送先の受取人は荷物を早く受け取ることができない。
【０００３】
したがって、輸送コストが低く、より便利な配送サービスを提供する効果的な物流管理方法が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明は、物流データ管理方法及びそのシステムを提供することを目的とする。本発明で提供する物流データ管理方法は、配送する前に送り状の出荷地及び配送先を分析して、出荷地及び配送先が直接配送条件を満たしている場合には、直送された配送先を集荷車のルートプランに加え、集荷車は、営業所あるいは物流センターではなく、配送先に直接配送する。このような方法により、従来の転送時間とコストを削減できると共に、配送先の受取人は荷物を早く受け取ることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明は、電子装置に適用可能な物流データ管理方法を提供する。電子装置は、プロセッサと、メモリと、入出力インターフェイスと、を含む。プロセッサはメモリと入出力インターフェイスに接続されている。物流情報管理方法は以下のステップを含む。電子装置が送り状のデータを受け取る。送り状のデータは出荷地及び出荷地に対応する配送先を含む。プロセッサは、出荷地及び配送先の間の複数のパラメータのうちの１つを利用して直接配送を実行するかどうかを判断する。次いで、直接配送を行うと判断すると、プロセッサは直接配送のコマンドを生成する。
【０００６】
一つの実施形態において、出荷地及び配送先の間の複数のパラメータは、行政区域、走行距離、運転コスト、又は運転時間である。前記行政区域は郵便番号である。
【０００７】
一つの実施形態において、送り状のデータは、伝票番号、荷送り人、受取人、及びアイテムカテゴリをさらに含む。
【０００８】
一つの実施形態において、物流データの管理方法は、以下のステップをさらに含む。直接運送が実行されないと判断された場合、プロセッサは転送のコマンドを生成する。電子装置は、直接配送コマンド及び転送コマンドを収集して集荷地リストを生成する。集荷地リストに基づいて、プロセッサは最適なルートプランを計算する。次いで、最適なルートプランにより、電子装置は、少なくとも１つの集荷車に配送タスクを割り当てる。
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、電子装置に適用可能な物流データ管理方法を提供する。電子装置は、プロセッサと、メモリと、入出力インターフェイスと、を含む。プロセッサはメモリと入出力インターフェイスに接続されている。物流データ管理方法は次のステップを含む。電子装置は、少なくとも１つの出荷地に従ってルートプランを生成する。電子装置は、少なくとも１つの送り状のデータを受け取る。前記送り状のデータは配送先に対応する出荷地を含む。前記プロセッサは、前記出荷地及び前記配送先の間の複数のパラメータのうちの１つを利用して直接配送を実行するかどうかを判断する。次いで、電子装置は、直接配送を行うと判断した場合、ルートプランを更新する。
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、電子装置に適用可能な物流データ管理システムを提供する。電子装置は、プロセッサと、メモリと、入出力インターフェイスと、を含む。プロセッサはメモリと入出力インターフェイスに接続されている。物流情報管理システムは以下のステップを含む。電子装置が送り状のデータを受け取る。送り状のデータは出荷地及び前記出荷地に対応する配送先を含む。プロセッサは、出荷地及び配送先の間の複数のパラメータのうちの１つを利用して直接配送を実行するかどうかを判断する。次いで、直接配送を行うと判断した場合、プロセッサは直接配送のコマンドを生成する。
【発明の効果】
【００１１】
以上のことから、本発明によって提供される物流データ管理方法及びシステムは、まず、配送の前に送り状における出荷地及び配送先を分析する。出荷地と配送先が直接配送の条件を満たしている場合、本発明の物流データ管理方法は、集荷作業を担当する集荷車の走行ルートプランに、直接配送の配送先を追加し、集荷作業を担当する集荷車により、物流業者で定義される集荷地に転送しないで、直接荷物を配送先に配送する。これにより、従来の配送方法に費やされる時間とコストを削減できると共に、配送先の受取人は荷物をより早く受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の物流プロセスを示す図である。
【図２Ａ】本発明の物流データ管理方法に適用する電子装置のブロック図である
【図２Ｂ】図２Ａの電子装置１００の応用モジュールのブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る物流データ管理方法のフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る物流データ管理方法のフローチャートである。
【図５】本発明の具体的な実施例に係る物流データ管理方法を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る物流データ管理方法のフローチャートである。
【図７Ａ】複数の出荷地に基づく集荷車のルートプランを示す図である。
【図７Ｂ】直接配送先を追加した後の更新後のルートプランを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る物流データ管理方法及びそのシステムを説明する。同じエレメントについては同じ符号を用いて説明する。
【００１４】
図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、図２Ａは本発明の物流データ管理方法が適用される電子装置１００のブロック図である。図２Ｂは図２Ａの電子装置１００の応用モジュールのブロック図である。図２Ａに示すように、本発明の物流データ管理方法に適用する電子装置１００は、プロセッサ１１０と、メモリ１２０と、入出力インターフェイス１３０と、を備える。プロセッサ１１０は、メモリ１２０と入出力インターフェイス１３０とに接続されている。電子装置１００は、様々な物流データを受信、保存、処理する物流管理サーバであってもよい。入出力インターフェイス１３０は、データやコマンドの受信に使用される。メモリ１２０は、前記物流データを保存するのに使用される。プロセッサ１１０は、前記物流データを処理するのに使用される。
【００１５】
図２Ｂを参照すると、電子装置１００は、送り状管理モジュール１４０、配送プロセス管理モジュール１５０、及びスケジューリング入力生成モジュール１６０、スケジューリング計算モジュール１７０など、各種の物流管理のためのソフトウェアアプリケーションモジュールを含む。送り状管理モジュール１４０は、輸送を行うための送り状の情報を記録するために使用される。前記送り状の情報は、伝票番号、依頼主、依頼主の住所、配送先氏名、配送先住所及び品名を含む。配送プロセス管理モジュール１５０は、物流業者が予め設定した配送プロセスを記録し、並びに前記送り状の情報に基づいて、１つ目の未配送作業を生成するために用いられる。前記配送プロセスは、物流業者によって定義された集荷地及び物流ルールを含む。前記集荷地は、営業所及び物流センターを含む。前記１つ目の未配送作業は、荷物の現在地から次の配送先までの情報である。スケジューリング入力生成モジュール１６０の機能は、物流需要地点を生成又は更新することである。前記物流需要地点には、場所と需要カテゴリが含まれる。前記需要カテゴリには、受け取り、転送、及び配送が含まれる。スケジューリング計算モジュール１７０は、集荷車のルートプランを計算するのに用いられる。例えば、最短ルートプラン法、最短時間法、又は最小コスト法を利用して、集荷車のルートプランが計算される。前記ルートプランの計画は、最短ルートプラン法、最短時間法又は最小コスト法を含むがこれらに限定されず、物流業者のニーズに基づいて最適のルートプランを定義してもよい。
【００１６】
本発明の物流データ管理方法は、電子装置１００で実行されるコンピュータにより実行可能なプログラムである。図３は本発明の第１実施形態の物流データ管理方法Ｓ１００のフローチャートである。物流データ管理方法Ｓ１００は、ステップＳ１０１からＳ１０８を含む。ステップＳ１０１において、電子装置１００は送り状の情報を受信する。前記送り状の情報は、出荷地とこの出荷地に対応する配送先を含む。前記送り状の情報は前記出荷地及び配送先以外に、さらに伝票番号、依頼主、配送先氏名及び品名を含んでもよい。ステップＳ１０２において、プロセッサ１１０は、前記出荷地或いは配送先いずれかのパラメータを利用して直接配送するかどうかを判断する。前記パラメータは例えば、行政区域、走行距離、走行コスト又は走行時間である。前記行政区域は郵便番号である。ここで直接配送とは転送しないことを指し、集荷車が出荷地で荷物を引き取った後、直接配送先へ配送することであり、物流業者によって定義された集荷地には転送されない。この方法により、配送先の受取人は荷物をより早く受け取ることができ、転送コストも削減することができる。ステップＳ１０３において、電子装置１００は、直接配送と判断した場合、直接配送のコマンドを生成する。前記直接配送のコマンドは、出荷された荷物を物流業界で定義された集荷地（例えば営業所、物流センター）へ配送せずに、集荷車から直接配送先へ配送する。例えば、前記出荷地と配送先が同じ行政区域（例えば某区）の場合、電子装置１００は前記直接配送のコマンドを生成し、集荷担当の集荷車は前記直接配送のコマンドを受信して、荷物を物流業者で定義された集荷地に配送せずに配送先へ直接配送する。あるいは、前記出荷地と配送先の走行距離が所定値（例えば５ｋｍ以内）よりも短い場合、電子装置１００は前記直接配送のコマンドを生成し、集荷担当の集荷車は前記直接配送のコマンドを受信して、荷物を配送先へ直接配送する。あるいは、前記出荷地と配送先の走行コストが所定値（例えば５００円以内）よりも安い場合、電子装置１００は前記直接配送のコマンドを生成し、集荷担当の集荷車は前記直接配送のコマンドを受信して、荷物を配送先へ直接配送する。あるいは、前記出荷地と配送先の走行時間が所定値（例えば２０分以内）よりも短い場合、電子装置１００は前記直接配送のコマンドを生成し、集荷担当の集荷車は前記直接配送のコマンドを受信して、荷物を配送先へ直接配送する。ステップＳ１０４において、プロセッサ１１０が直接配送しないと判断した場合、電子装置１００は転送のコマンドを生成する。転送のコマンドは、荷物が物流業者で定義されている集荷地（例えば営業所、物流センター）を経由し、出荷地と配送先との間で複数回転送を行う方法である。例えば、前記出荷地と配送先が同じ行政区域ではない場合、電子装置１００は転送のコマンドを生成し、集荷担当の集荷車は前記転送コマンドを受信して、荷物を営業所あるいは物流センターに転送する。ステップＳ１０５において、電子装置１００は、前記直接配送あるいは転送のコマンドを収集し、要求作業リストを生成する。この要求作業リストは、荷物の次の段階の受け取り場所及び次の段階で要求される作業内容を含む。荷物を直接配送する場合、次の段階の受け取り場所は配送先であり、次の段階で要求される作業内容は配送することである。荷物を転送して配送する場合、次の段階の受け取り場所は物流業者で定義されている集荷地（例えば営業所、物流センター）であり、次の段階で要求される作業内容は転送することである。ステップＳ１０６において、プロセッサ１１０は、前記要求作業リストに従って最適なルートプランを計算する。前記最適なルートプランの計算方法としては、最短ルートプラン法が挙げられるがこれに限定されない。ステップＳ１０７において、電子装置１００は、前記最適なルートプランに従って、少なくとも１つの集荷車にタスクを割り当てる。ステップＳ１０８において、前記集荷車が前記配送作業を行う。
【００１７】
図４は、本発明の第２実施形態に係る物流データ管理方法２００のフローチャートであ図４に示すように、物流データ管理方法２００は、ステップＳ２０１からＳ２１１を含む。ステップＳ２０１において、電子装置１００は、送り状の情報を受信する。前記送り状の情報は、出荷地とこの出荷地に対応する配送先を含む。ステップＳ２０２において、プロセッサ１１０は、前記出荷地と配送先とは同じ行政区域かどうかを判断する。ステップＳ２０３において、プロセッサ１１０が前記出荷地と配送先は同じ行政区域であると判断した場合、電子装置１００は直接配送のコマンドを生成する。前記直接配送のコマンドは、出荷された荷物を物流業界で定義された集荷地（例えば営業所、物流センター）へ配送せずに、集荷車から直接配送先へ配送する。ステップＳ２０４において、前記出荷地と配送先とは同じ行政区域ではないと判断した場合（即ち、Ｓ２０３での判断が「いいえ」の場合）、プロセッサ１１０は、前記出荷地と配送先の走行距離が所定値（例えば５ｋｍ以内）よりも短いかどうかを判断する。ステップＳ２０４の判断の結果が「はい」の場合、ステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０４の判断の結果が「いいえ」の場合、ステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５において、プロセッサ１１０は、前記出荷地と配送先の走行コストが所定値（例えば５００円以内）よりも安いかどうかを判断する。ステップＳ２０５での判断の結果が「はい」の場合、ステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０５での判断の結果が「いいえ」の場合、ステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６において、プロセッサ１１０は、前記出荷地と配送先の走行時間が所定値（例えば２０分以内）よりも短いかどうかを判断する。ステップＳ２０６での判断の結果が「はい」の場合、ステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０６での判断の結果が「いいえ」の場合、ステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７において、電子装置１００は転送のコマンドを生成する。前記転送のコマンドは、荷物が物流業者で定義されている集荷地（例えば営業所、物流センター）を経由し、出荷地と配送先との間で複数回、転送を行うコマンドである。ステップＳ２０８において、電子装置１００は、前記直接配送あるいは前記転送のコマンドを収集して要求作業リストを生成する。前記要求作業リストは、荷物の次の段階の受け取り場所及び次の段階で要求される作業内容を含む。荷物を直接配送する場合、次の段階の受け取り場所は配送先であり、次の段階で要求される作業内容は配送することである。荷物を転送して配送する場合、荷物の次の段階の受け取り場所は物流業者で定義されている集荷地（例えば営業所、物流センター）であり、次の段階の要求される作業内容は転送することである。ステップＳ２０９において、プロセッサ１１０は、前記要求作業リストに従って最適なルートプランを計算する。前記最適なルートプランの計算方法として、最短ルートプラン法と、最小時間法と、最小コスト法と、が挙げられるが、これらに限定されない。ステップＳ２１０において、電子装置１００は、前記最適ルートプランに従って少なくとも１つの集荷車にタスクを割り当てる。ステップＳ２１１において、前記集荷車が前記配送作業を行う。
【００１８】
図５は、本発明の物流データ管理方法の具体的な実施例を示す図である。図５に示すように、出荷地Ａ１からＡ６はそれぞれ配送先Ｄ１からＤ６に対応する。物流業者によって定義されている集荷地は営業所Ｂ１からＢ４及び物流センターＣ１とＣ２である。出荷地Ａ１、Ａ２、Ａ３から出荷された荷物は小型集荷車Ｔ１によって集荷された後、先ず営業所Ｂ１に配送される。次いで、中大型輸送車Ｔ２によって物流センターＣ１に転送される。次いで、大型輸送車Ｔ３によって物流センターＣ２に転送される。物流センターＣ２で仕分けされた後、中大型輸送車Ｔ４によって営業所Ｂ３に転送される。最後に、小型配送車Ｔ５により、配送先Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３にそれぞれ配送される。出荷地Ａ４の荷物は順に小型集荷車Ｔ１を介して営業所Ｂ２に配送され、中大型輸送車Ｔ２を介して物流センターＣ１に配送され、大型輸送車Ｔ３を介して物流センターＣ２に配送され、中大型輸送車Ｔ４を介して営業所Ｂ４に配送される。最後に、小型配送車Ｔ５を介して配送先Ｄ４に配送される。出荷地Ａ５に対応する配送先Ｄ５までの走行距離あるいは走行時間が所定値（例えば走行距離が５ｋｍ以内あるいは走行時間が２０分以内）よりも短い場合、直接配送を行う。集荷担当の小型集荷車Ｔ１は営業所あるいは物流センターを経由せずに、荷物を配送先Ｄ５に配送する。同様に、出荷地Ａ６に対応する配送先Ｄ６は同じ行政区域であるので直接配送する方法を採用して、集荷担当の小型集荷車Ｔ１により荷物を配送先Ｄ６に配送する。したがって、本発明の物流データ管理方法は、配送前に送り状のデータを分析することができる。荷物の出荷地及び配送先が直接配送の条件を満たす場合、本発明の物流データ管理方法は、直接配送のコマンドを生成し、直接配送のコマンド及び元の転送コマンドに従って要求作業リストを生成し、最適なルートプランを計算する。集荷車は、直接配送及び転送の最適なルートプランに基づいて集荷及び配送の作業を行う。このような方法により、効果的に物流の配送効率を向上し、時間とコストを削減できると共に、配送先の受取人は荷物を早く受け取ることができる。
【００１９】
本発明はさらに、図２Ａに示す電子装置１００を含む物流データ管理システムを提供する。また、本発明の物流データ管理システムは、図３に示す物流データ管理方法Ｓ１００を実行するために使用される。電子装置１００及び物流データ管理方法Ｓ１００の説明については前記内容を参照されたい。よってここでの詳細な説明は省略する。
【００２０】
図６、図７Ａ及び図７Ｂを参照すると、図６は、本発明の第３実施形態の物流データ管理方法３００のフローチャートである。図７Ａは、複数の出荷地に基づく集荷車のルートプランを示す図である。図７Ｂは、直接配送先が追加された後の更新後のルートプランを示す図である。図６に示すように、物流データ管理方法３００は、ステップＳ３０１からＳ３０６を含む。ステップＳ３０１において、電子装置１００は、少なくとも１つの出荷地に基づいて走行ルートプランを生成する。一般的に、集荷車が集荷する際に、集荷に向かう出荷地の方位に基づいて事前にルートプランを計画する。前記集荷に向かう出荷地は、依頼主が指定する場所、又は集荷作業のために物流業者によって決められた集荷場所であってもよい。例えば、図７Ａに示すように、営業所Ｂ１から出発した小型集荷車Ｔ１は、出荷地Ａ１からＡ６で集荷作業を行うが、この際、最短ルートプラン法或いはその他の方法などによって計画されたルートプランは、出荷地Ａ６、出荷地Ａ５、出荷地Ａ４、出荷地Ａ３、出荷地Ａ２、出荷地Ａ１の順である。小型集荷車Ｔ１は、各出荷地で集荷作業が完了した後営業所Ｂ１に戻る。ステップＳ３０１において、電子装置１００はさらに、前記出荷地で集荷作業を行うコマンドを生成する。
【００２１】
ステップＳ３０２において、電子装置１００は、少なくとも１つの送り状のデータを受信する。前記送り状のデータは、出荷地に対応する配送先を含む。具体的には、物流業者は、出荷地で送り状を受け取った後、ハンドヘルドデバイスを用いて送り状のデータを入力し（スキャン又は手入力）、この送り状のデータを、無線ネットワークを用いて電子装置１００に送信する。前記送り状のデータには、配送先以外に、伝票番号、依頼主、配送先氏名及び品名などの情報がさらに含まれている。
【００２２】
ステップＳ３０３において、電子装置１００は、プロセッサ１１０を用いて出荷地あるいは配送先いずれかのパラメータを利用して直接配送するかどうかを判断する。前記パラメータは、行政区域、走行距離、走行コスト、又は走行時間である。前記行政区域は郵便番号である。ここで直接配送とは、転送せずに、集荷車が出荷地で荷物を引き取った後、直接配送先へ配送することを指し、物流業者によって定義された集荷地には転送されない。この方法により、配送先の受取人は荷物をより早く受け取ることができ、転送コストも削減することができる。ステップＳ３０４において、プロセッサ１１０が直接配送と判断した場合、電子装置１００は直接配送のコマンドを生成する。前記直接配送のコマンドは、出荷された荷物を物流業界で定義された集荷地へ配送せずに、集荷車から直接配送先へ配送するコマンドである。例えば、前記出荷地と配送先が同じ行政区域である場合、電子装置１００は前記直接配送のコマンドを生成し、集荷担当の集荷車は前記直接配送のコマンドを受信し、荷物を配送先へ直接配送する。あるいは、前記出荷地と配送先の走行距離が所定値（例えば５ｋｍ以内）よりも短い場合、電子装置１００は前記直接配送のコマンドを生成し、集荷担当の集荷車は前記直接配送のコマンドを受信して荷物を配送先へ直接配送する。あるいは、前記出荷地と配送先の走行コストが所定値（例えば５００円以内）よりも安い場合、電子装置１００は前記直接配送のコマンドを生成し、集荷担当の集荷車は前記直接配送のコマンドを受信して荷物を配送先へ直接配送する。あるいは、前記出荷地と配送先の走行時間が所定値（例えば２０分以内）よりも短い場合、電子装置１００は前記直接配送のコマンドを生成し、集荷担当の集荷車は前記直接配送のコマンドを受信して荷物を配送先へ直接配送する。
【００２３】
ステップＳ３０５において、電子装置１００のプロセッサ１１０は、直接配送のコマンドに従って前記走行ルートプランを更新する。ステップＳ３０６において、集荷車は、更新された走行ルートプランに基づいて、集荷又は配送の作業を行う。ステップＳ３０３での判断が「いいえ」の場合、直接ステップＳ３０６に進み、走行ルートプランを更新せず、集荷車は元の走行ルートプランに基づいて、次の集荷地で集荷の作業を行う。
【００２４】
図７Ｂに示すように、小型集荷車Ｔ１が出荷地Ａ６で集荷する際、電子装置１００は出荷地Ａ６の送り状のデータを受信する。出荷地Ａ６の送り状データによると、配送先Ｄ６及び出荷地Ａ６は同じ行政区域であるので、電子装置１００は直接配送のコマンドを生成し、配送先Ｄ６を元の走行ルートプランに加えて、最短ルートプラン法或いは他のルールによって元の走行ルートプランを更新する。同様に、小型集荷車Ｔ１が出荷地Ａ５で集荷する際、電子装置１００は出荷地Ａ５の送り状のデータを受信する。出荷地Ａ５の送り状データによると、配送先Ｄ５と出荷地Ａ５の走行距離は所定値（例えば５ｋｍ以内）よりも短いので、電子装置１００は直接配送のコマンドを生成し、配送先Ｄ５を走行ルートプランに加えて、再度最短ルートプラン法或いはその他のルールによって走行ルートプランを更新する。出荷地Ａ４、Ａ３、Ａ２、Ａ１の送り状のデータによると、これらの配送先が直接配送の条件を満たしていないので、出荷地Ａ４、Ａ３、Ａ２、Ａ１で集荷する荷物は元の転送の方法によって、物流業者で定義されている集荷地（例えば営業所、物流センター）に配送される。小型集荷車Ｔ１が営業所Ｂ１戻る最終的な走行ルートプランは図７Ｂに示す通りである。小型集荷車Ｔ１は、各出荷地又は各配送先を通って集荷又は配送の作業を行う。具体的には、小型集荷車Ｔ１は営業所Ｂ１から出発した後に順に出荷地Ａ６、出荷地Ａ４、出荷地Ａ５で集荷し、配送先Ｄ６で配送する。次いで、出荷地Ａ３で集荷し、配送先Ｄ５で配送し、出荷地Ａ２で集荷し、出荷地Ａ１で集荷し、最後に営業所Ｂ１に戻る。小型集荷車Ｔ１が営業所Ｂ１に戻った際、出荷地Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４で集荷された荷物は仕分けされて、次の集荷地あるいは対応する配送先に配送される。当該方法は、即ち一般的な転送の方法である。元々出荷地Ａ６及びＡ５で集荷された荷物は、小型集荷車Ｔ１が営業所Ｂ１に戻る前に、直接対応する配送先Ｄ６及びＤ５に配送される。このように、小型集荷車Ｔ１は、集荷の作業を行うと同時に配送の作業を行うことができるので、受取人はより早く荷物を受けとることができると共に、上記方法は、時間及び輸送コストを削減できる転送方法である。したがって、本発明の物流データ管理方法は、物流コストを効果的に低減し、物流作業の効率を向上させることができる。
【００２５】
以上のことから、本発明で提供される物流データ管理方法は、まず、配送の前に送り状における出荷地及び配送先を分析する。出荷地と配送先が直接配送の条件を満たしている場合、本発明の物流データ管理方法は、集荷作業を担当する集荷車の走行ルートプランに、直接配送の配送先を追加し、集荷作業を担当する集荷車により、物流業者で定義される集荷地に転送しないで、直接荷物を配送先に配送する。これにより、従来の配送方法に費やされる時間とコストを削減できると共に、配送先の受取人は荷物をより早く受け取ることができる。
【００２６】
以上の記載は単なる例にすぎず、限定するものではない。本発明に対するいかなる等価補正又は変更は、本願に係る趣旨や範囲を逸脱しない限り、以下に記載される特許請求の範囲に属するべきである。
【符号の説明】
【００２７】
１００  電子装置
１１０  プロセッサ
１２０  メモリ
１３０  入出力インターフェイス
１４０  送り状管理モジュール
１５０  配送プロセス管理モジュール
１６０  スケジューリング入力生成モジュール
１７０  スケジューリング計算モジュール
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６  出荷地
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４  営業所
Ｃ１、Ｃ２  物流センター
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６  配送先
Ｔ１  小型集荷車
Ｔ２、Ｔ４  中大型輸送車
Ｔ３  大型輸送車
Ｔ５  小型配送車
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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