(57)【要約】【課題】設備の故障の有無、或いは故障リスクに関する情報とともに、対応に必要な情報を利用者に提示する。【解決手段】住宅１０は、設備、ゲートウェイ機器、及び入出力装置を備える住宅１０であって、設備１７は、電気、ガス、又は水のエネルギーを利用して動作する本体部１７１と、本体部１７１の動作に伴って変化する動作特性値を検出する検出部１７３と、動作特性値に基づいて本体部１７１の故障の有無、或いは故障に至る故障リスクを判定する判定部１７５と、故障の有無、或いは故障リスクを含む故障情報を、ゲートウェイ機器１２を介して設備を管理する設備管理サーバ２０に送信する設備通信部１７６と、を備え、入出力装置１８は、設備１７のメンテナンス申込みを可能とする情報と故障情報とに関する故障表示情報を設備管理サーバ２０から受信し、故障表示情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備、ゲートウェイ機器、及び入出力装置を備える住宅であって、
前記設備は、
電気、ガス、又は水のエネルギーを利用して動作する本体部と、
前記本体部の動作に伴って変化する動作特性値を検出する検出部と、
前記動作特性値に基づいて前記本体部の故障の有無、或いは故障に至る故障リスクを判定する判定部と、
前記故障の有無、或いは前記故障リスクを含む故障情報を、前記ゲートウェイ機器を介して前記設備を管理する設備管理サーバに送信する設備通信部と、
を備え、
前記入出力装置は、前記設備のメンテナンス申込みを可能とする情報と前記故障情報とに関する故障表示情報を前記設備管理サーバから受信し、前記故障表示情報を出力することを特徴とする住宅。
【請求項２】
設備、ゲートウェイ機器、及び入出力装置を備える住宅であって、
前記設備は、
電気、ガス、又は水のエネルギーを利用して動作する本体部と、
前記本体部の動作に伴って変化する動作特性値を検出する検出部と、
前記動作特性値を、前記ゲートウェイ機器に送信する設備通信部と、
を備え、
前記ゲートウェイ機器は、前記設備通信部から受信した前記動作特性値を、該動作特性値に基づいて、前記設備の故障の有無、或いは故障に至る故障リスクを判定する判定部を含む設備管理サーバに送信し、前記設備管理サーバから前記設備のメンテナンス申込みを可能とする情報と前記設備の故障の有無、或いは故障リスクを含む故障情報とに関する故障表示情報を受信し、
前記入出力装置は、前記故障表示情報を出力することを特徴とする住宅。
【請求項３】
前記判定部は、所定期間以内に検出された複数の前記動作特性値のうち、設計値との差が基準値以上である割合が高いほど前記故障リスクが高いと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の住宅。
【請求項４】
前記判定部は、複数の前記動作特性値のうち設計値からの差分が基準値以上である動作特性値の割合が第１割合以上である場合、前記故障リスクが第１値であると判定し、前記割合が前記第１割合未満で、かつ前記第１割合より小さい第２割合以上である場合、前記故障リスクが前記第１値より低い第２値であると判定し、前記割合が前記第２割合未満である場合、前記故障リスクが前記第２値より低い第３値であると判定することを特徴とする請求項３に記載の住宅。
【請求項５】
前記入出力装置は、前記故障リスクに応じた色で前記故障表示情報を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項６】
前記メンテナンス申込みを可能とする情報は、前記設備のメンテナンスを申し込むための操作ボタンであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項７】
前記入出力装置に、前記メンテナンス申込みを可能とする情報に基づく操作がなされると、前記ゲートウェイ機器は、前記設備のメンテナンス申込みを示す情報を前記設備管理サーバに送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項８】
前記入出力装置は、前記メンテナンス申込みを可能とする情報に基づく操作がなされると、所定の入力フォームを出力することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項９】
前記入出力装置は、前記メンテナンス申込みを可能とする情報に基づく操作がなされると、前記設備をメンテナンスする事業者に関する情報を出力することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項１０】
前記複数の設備に少なくとも給湯器と空調設備とが含まれることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項１１】
前記入出力装置は、前記メンテナンス申込みを可能とする情報に基づく操作がなされると、ダイヤルアップが起動し、前記設備のメンテナンス事業者に発信或いは、発信準備状態とすることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項１２】
複数の前記設備を備え、
前記複数の設備がそれぞれ有する複数の前記設備通信部は、前記故障情報を１つの前記ゲートウェイ機器を介して前記設備管理サーバに送信することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項１３】
前記設備管理サーバは、前記メンテナンス申込みを示す情報を受信すると、メンテナンスに関する情報を前記入出力装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の住宅。
【請求項１４】
前記設備管理サーバは、サーバ出力部を備え、
前記サーバ出力部は、前記メンテナンス申込みを示す情報を受信すると前記メンテナンス申込みを示す情報を出力することを特徴とする請求項７に記載の住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅に設置される設備の故障を検知する技術が知られている。例えば、特許文献１には、ガス給湯器が停止に至る不具合を検知して警告情報を作成する故障診断装置が記載されている。また、特許文献２には、ガス流入路を開閉する電磁弁の故障を検知するガス給湯器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３５１７８号公報
【特許文献２】特開平９−４２６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１及び特許文献２には、ガス給湯器等の設備が停止する前に、該停止の可能性の度合いを判定することは記載されていない。そのため利用者は、設備の不具合に対してすぐに対応すべきか判断することが困難である場合がある。また、利用者は、設備が不具合を有していることを認識しても、どのように対応してよいかわからず不便をきたすことがある。
【０００５】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、設備の故障リスクに関する情報とともに、対応に必要な情報を利用者に提示することによって利便性を向上させる住宅を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様としての住宅は、設備、ゲートウェイ機器、及び入出力装置を備える住宅であって、前記設備は、電気、ガス、又は水のエネルギーを利用して動作する本体部と、前記本体部の動作に伴って変化する動作特性値を検出する検出部と、前記動作特性値に基づいて前記本体部の故障の有無、或いは故障に至る故障リスクを判定する判定部と、前記故障の有無、或いは前記故障リスクを含む故障情報を、前記ゲートウェイ機器を介して前記設備を管理する設備管理サーバに送信する設備通信部と、を備え、前記入出力装置は、前記設備のメンテナンス申込みを可能とする情報と前記故障情報とに関する故障表示情報を前記設備管理サーバから受信し、前記故障表示情報を出力することを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様としての住宅は、設備、ゲートウェイ機器、及び入出力装置を備える住宅であって、前記設備は、電気、ガス、又は水のエネルギーを利用して動作する本体部と、前記本体部の動作に伴って変化する動作特性値を検出する検出部と、前記動作特性値を、前記ゲートウェイ機器に送信する設備通信部と、を備え、前記ゲートウェイ機器は、前記設備通信部から受信した前記動作特性値を、該動作特性値に基づいて、前記設備の故障の有無、或いは故障リスクを判定する判定部を含む設備管理サーバに送信し、前記設備管理サーバから前記設備のメンテナンス申込みを可能とする情報と前記設備の故障の有無、或いは故障リスクを含む故障情報とに関する故障表示情報を受信し、前記入出力装置は、前記故障表示情報を出力することを特徴とする。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記判定部は、所定期間以内に検出された複数の前記動作特性値のうち、設計値との差が基準値以上である割合が高いほど前記故障リスクが高いと判定することが好ましい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記判定部は、複数の前記動作特性値のうち設計値からの差分が基準値以上である動作特性値の割合が第１割合以上である場合、前記故障リスクが第１値であると判定し、前記割合が前記第１割合未満で、かつ前記第１割合より小さい第２割合以上である場合、前記故障リスクが前記第１値より低い第２値であると判定し、前記割合が前記第２割合未満である場合、前記故障リスクが前記第２値より低い第３値であると判定することが好ましい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記入出力装置は、前記故障リスクに応じた色で前記故障表示情報を出力することが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記メンテナンス申込みを可能とする情報は、前記設備のメンテナンスを申し込むための操作ボタンであることが好ましい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記入出力装置に、前記メンテナンス申込みを可能とする情報に基づく操作がなされると、前記ゲートウェイ機器は、前記設備のメンテナンス申込みを示す情報を前記設備管理サーバに送信することが好ましい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記入出力装置は、前記メンテナンス申込みを可能とする情報に基づく操作がなされると、所定の入力フォームを出力することが好ましい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記入出力装置は、前記メンテナンス申込みを可能とする情報に基づく操作がなされると、前記設備をメンテナンスする事業者に関する情報を出力することが好ましい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記複数の設備に少なくとも給湯器と空調設備（エアコン）とが含まれることが好ましい。
【００１６】
本発明の１つの実施形態として、前記入出力装置は、前記メンテナンス申込みを可能とする情報に基づく操作がなされると、ダイヤルアップが起動し、前記設備のメンテナンス事業者に発信或いは、発信準備状態とすることが好ましい。
【００１７】
本発明の１つの実施形態として、複数の前記設備を備え、前記複数の設備がそれぞれ有する複数の前記設備通信部は、前記故障情報を１つの前記ゲートウェイ機器を介して前記設備管理サーバに送信することが好ましい。
【００１８】
本発明の１つの実施形態として、前記設備管理サーバは、前記メンテナンス申込みを示す情報を受信すると、メンテナンスに関する情報を前記入出力装置に送信することが好ましい。
【００１９】
本発明の１つの実施形態として、前記設備管理サーバは、サーバ出力部を備え、前記サーバ出力部は、前記メンテナンス申込みを示す情報を受信すると前記メンテナンス申込みを示す情報を出力することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、設備の故障リスクに関する情報とともに、対応に必要な情報を利用者に提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る設備管理システムの概略構成図である。
【図２】図１に示す入出力装置の画面の例を示す図である。
【図３】図１に示す入出力装置が出力する入力フォームの一例を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る設備管理システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
まず、図１を参照して第１の実施形態の全体構成について説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る設備管理システム１の概略構成図である。
【００２４】
図１に示すように、設備管理システム１は、住宅１０と、サービス提供会社が管理する設備管理サーバ２０を備える。設備管理サーバ２０はインターネット回線を通じたクラウド上にあってもよい。また、住宅１０は、設備管理サーバ２０に相当する設備を備えていてもよい。なお、サービス提供会社とは、住宅１０に関する様々なサービスを直接的又は間接的に提供する会社であり、住宅１０を建築した会社であってもよい。
【００２５】
住宅１０は、集線装置１１と、ゲートウェイ機器１２と、分電盤１３と、分電盤計測ユニット１４と、スマートメーター１５と、Ｂルート受信可能装置１６と、１つ以上の設備１７と、入出力装置１８とを備える。また、住宅１０は、該住宅１０内にルーター機能を有する機器を備える。集線装置１１、ゲートウェイ機器１２、分電盤計測ユニット１４、Ｂルート受信可能装置１６、設備１７、及び入出力装置１８それぞれにはＩＰアドレスが割り振られ、ルーター機能を有する機器により構成されたＬＡＮ（Local Area Network）を介して通信する。住宅１０は、ＬＡＮに接続される機器にＩＰ（Internet Protocol）アドレスを割り当てるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）機能を有する機器を備えてもよい。
【００２６】
集線装置１１は、ハブ又は無線ネットワーク基地局である。集線装置１１は、例えば、設備１７が情報を送受信するために直接、又は間接的に接続される通信ケーブルを集線する。集線装置１１は有線ハブであってもよい。住宅１０内といったある程度、情報通信機器の移動が限られた環境では、移動についての利点を有する無線ハブよりも、通信の安定性が高いという利点を有する有線ハブを用いることが好ましい。なお、集線装置１１が有線ハブであり、有線方式の通信ネットワークを用いて通信する場合、該通信ネットワークはイーサネット（登録商標）により構成されてもよい。この場合、集線装置１１に接続されるケーブルの少なくとも一部は住宅１０の壁内に、住人からは視認できないようにして配線されてもよい。これによって、通信の安定性を維持しつつ、美観を保つことができる。また、集線装置１１は、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）等の無線によるネットワークにより通信してもよい。
【００２７】
ゲートウェイ機器１２は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット、スマートフォンである。また、ゲートウェイ機器１２は、ＡＩ（Artificial Intelligence）スピーカ等のスピーカ端末、又はロボット端末であってもよい。また、ゲートウェイ機器１２は、回線事業者が設置するモデム、ＯＮＵ（Optical Network Unit：光回線終端装置）、ホームゲートウェイ等に含まれてもよい。
【００２８】
ゲートウェイ機器１２は、集線装置１１を介して分電盤計測ユニット１４、Ｂルート受信可能装置１６、設備１７、及び入出力装置１８と互いに通信する。ゲートウェイ機器１２は、分電盤計測ユニット１４、Ｂルート受信可能装置１６、設備１７、及び入出力装置１８から受信した情報をインターネット等の通信ネットワークを介して設備管理サーバ２０に送信する。ゲートウェイ機器１２は、該ゲートウェイ機器１２を備える住宅１０を一意に識別するための住宅ＩＤ（Identification）を記憶してもよく、この場合、ゲートウェイ機器１２が送受信する情報に住宅ＩＤを含ませてもよい。また、ゲートウェイ機器１２は、設備管理サーバ２０から受信した情報を分電盤計測ユニット１４、Ｂルート受信可能装置１６、設備１７、及び入出力装置１８に送信する。ゲートウェイ機器１２は、設備管理サーバ２０から、pull方式により情報を受信してもよいし、push方式により情報を受信してもよい。具体的には、ゲートウェイ機器１２は、設備管理サーバ２０とリアルタイム通信ができるようにＮＡＴトラバーサル（ＮＡＴ越え）を実現するよう構成されてもよい。ＮＡＴトラバーサルを実現するための技術として、ポーリング、Ｃｏｍｅｔ、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔのいずれが用いられてもよい。ただし、設備管理サーバ２０との通信における高いリアルタイム性が要求される場合、Ｃｏｍｅｔ、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔのいずれかが用いられるのが好ましい。
【００２９】
ゲートウェイ機器１２は、テレビ放送によって映像及び音声を受信するテレビチューナを有してもよい。これにより、住宅１０が、別途、テレビ放送による映像及び音声を受信するための専用の機器を備えることなく、住人は、費用を抑えてテレビ放送を視聴することができる。同様にして、ゲートウェイ機器１２はラジオチューナを有してもよい。また、ゲートウェイ機器１２は、分電盤１３と一体であってもよい。具体的には、ゲートウェイ機器１２は、簡易的ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ：Home Energy Management System）機能を有する高機能分電盤であってもよい。これにより、住宅１０がゲートウェイ機器１２と分電盤１３とを別体として備える場合に比べて、費用を抑えて分電と、住宅１０に設置された各設備１７による外部との通信とが実現され得る。
【００３０】
ゲートウェイ機器１２は、ＨＥＭＳであってもよい。この場合、ＨＥＭＳは、集線装置１１を介して設備１７から送信された、該設備１７の使用状況を示す使用状況データを記憶したり、入出力装置１８に出力させたりしてもよい。また、ＨＥＭＳは、住宅１０に備えられている分電盤計測ユニット１４及びＢルート受信可能装置１６と、集線装置１１を介して通信してもよい。この場合、ＨＥＭＳは、Ｂルート受信可能装置１６から送信されるＢルート電力データ、及び分電盤計測ユニット１４から送信される分電盤電力データを記憶したり、入出力装置１８に出力させたりしてもよい。また、ＨＥＭＳは、インターネット等の外部の通信回線を介して、Ｂルート電力データ、分電盤電力データ、及び使用状況データをサービス提供会社のサーバに送信してもよい。
【００３１】
ＨＥＭＳは、ＬＡＮのルーターとなることが可能であるようにルーター機能を有する。そのため、通信ケーブルで接続された機器等にルーターが含まれない場合、ＨＥＭＳはルーター機能を有効にしてルーター（ＬＡＮの親）としても機能する。また、通信ケーブルで接続され機器等にルーターが含まれる場合、ＨＥＭＳはルーター機能を無効にしてノード（ＬＡＮの子）として機能する。
【００３２】
また、ＨＥＭＳは、ウェブサーバ機能を有し、入出力装置１８に各種情報を出力させるための表示情報を生成してもよい。また、ＨＥＭＳは、生成した表示情報を、例えばクラウド上の別のサーバ及び表示用ウェブサーバに提供してもよい。また、ＨＥＭＳは、別のウェブサーバから受信した各種情報を、入出力装置１８を介して出力してもよい。ゲートウェイ機器１２がＨＥＭＳである場合、入出力装置１８はＨＥＭＳ専用の表示端末であってもよい。また、ＨＥＭＳは、テレビ放送を受信するテレビ放送受信部、ラジオ放送を受信するラジオ放送受信部、及びテレビ放送やラジオ放送により受信した映像及び音声を記録する記録部、を備え、受信した映像を入出力装置１８に出力させてもよい。また、ＨＥＭＳは、緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信部、及び気象特別警報を受信する気象特別警報受信部を備えてもよい。
【００３３】
分電盤１３は、電気事業者から供給される主幹電力を受電し、受電した電力を分岐回路に分配する。それぞれの分岐回路は、住宅１０内に設置されたコンセント、照明器具等に接続され、分岐回路によって分岐された電力がこれらのコンセント、照明器具等に供給される。また、分電盤１３は、アンペアブレーカー、漏電遮断機、配線遮断器等を備える。
【００３４】
分電盤計測ユニット１４は、分電盤１３によって各設備１７によって供給された電力量を計測する。分電盤計測ユニット１４は、分電盤１３におけるそれぞれの分岐回路に係る電線の磁力変化に基づいて電流を計測するＣＴ（Current Transformer）センサを含み、ＣＴセンサによって計測された電流に基づいて電力量を計測する。
【００３５】
また、分電盤計測ユニット１４は、計測された電力量を表す分電盤電力データをＨＥＭＳに送信する。分電盤計測ユニット１４は、分電盤１３の内部に配置されてもよいし、分電盤１３の近傍に配置されてもよい。なお、分電盤計測ユニット１４が分電盤１３の内部に配置される場合、住宅１０内の人物から通常は視認されないため美観の点では優れている。そのため、住宅１０を新規に建築する場合には、この点を考慮して分電盤計測ユニット１４を内部に配置するよう分電盤１３が設けられる。
【００３６】
スマートメーター１５は、住宅１０の屋外であって、住宅１０が建設された敷地内に設置される。スマートメーター１５は、電気事業者によって供給された電力量を計測し、電力量、課金情報等を含む電力データを生成する。また、スマートメーター１５は、Ａルートの通信ネットワークを用いて電力データを遠隔地にある電気事業者の備える電気事業者サーバに送信する。電気事業者サーバに電力データを送信するために用いられる通信ネットワークは、有線通信方式を用いても無線通信方式を用いてもよい。なお、スマートメーター１５は、将来的には電力小売り自由化の一環である発送電分離政策により送配電事業者の所有物となる可能性もある。
【００３７】
また、スマートメーター１５は、Ｂルートの通信ネットワークを用いて住宅１０内のＢルート受信可能装置１６に電力データを送信する。Ｂルート受信可能装置１６に電力データを送信するために用いられる通信ネットワークは、有線通信方式を用いても無線通信方式を用いてもよい。
【００３８】
Ｂルート受信可能装置１６は、スマートメーター１５から情報を受信し、受信した情報を、集線装置１１を介してゲートウェイ機器１２へ送信する。また、Ｂルート受信可能装置１６は、ゲートウェイ機器１２から出力された情報をスマートメーター１５に送信する。なお、上述のようにゲートウェイ機器１２がＨＥＭＳである場合、Ｂルート受信可能装置１６は、ＨＥＭＳに内蔵されてもよいし、ＨＥＭＳとは別体の機器であってもよい。Ｂルート受信可能装置１６が、ＨＥＭＳと別体の機器である場合、ドングルとしてＨＥＭＳに挿入される。
【００３９】
また、Ｂルート受信可能装置１６は、有線方式又は無線方式の通信ネットワークによって、直接的又は間接的に集線装置１１に接続され、集線装置１１を介してＨＥＭＳと情報を送受信する。
【００４０】
設備１７は、電気、ガス、又は水のエネルギーによって動作する機器又は装置である。設備１７には、例えば、ガス給湯器、電気給湯器、エアコンが含まれる。設備１７には、トイレ、ガスコンロ、電気コンロ、発電・蓄電機器、給排水設備が含まれてもよい。なお、このような設備１７の寿命は、住宅１０の寿命より短いことが多い。
【００４１】
設備１７は、本体部１７１と、識別子記憶部１７２と、検出部１７３と、特性値情報記憶部１７４と、判定部１７５と、設備通信部１７６とを備える。
【００４２】
本体部１７１は、電気、ガス、又は水のエネルギーを利用して動作する。本体部１７１の例については後述する。
【００４３】
識別子記憶部１７２は、設備１７を識別するための設備ＩＤを記憶する。識別子記憶部１７２は、住宅ＩＤを記憶してもよい。
【００４４】
検出部１７３は、本体部１７１の、動作に伴って変化する特性値（以下、「動作特性値」という）を検出する。動作特性値の例については後述する。
【００４５】
特性値情報記憶部１７４は、検出部１７３によって検出された動作特性値を、該動作特性値が検出された時刻とともに記憶する。
【００４６】
判定部１７５は、公知の方法により、本体部１７１が故障しているか否かを判定する。また、判定部１７５は、特性値情報記憶部１７４に記憶されている動作特性値及び時刻に基づいて故障に至る故障リスクを判定する。
【００４７】
本実施形態では、「故障」とは本体部１７１が利用不可となる状態である。具体的には、本体部１７１は、利用者により設定された状態、又は製造時に設定された状態を実現することができない場合、「故障」している。例えば、設備１７が給湯器である場合、本体部１７１は、利用者によって設定された温度に水を加熱することができれば利用可能であり、該温度に水を加熱することができなければ利用不可である。例えば、設備１７がエアコンである場合、本体部１７１は、利用者によって設定された温度に室温を調整することができれば利用可能であり、該温度に室温を調整することができなければ利用不可である。
【００４８】
本体部１７１が利用可能であっても、該本体部１７１を構成する部品の劣化、不具合等に起因して設計値より多くエネルギーが消費される場合がある。このような場合、利用者は劣化した部品を交換又は修理する必要があることに気付くことができないことがある。したがって、判定部１７５は、利用者によって認識することが困難である故障リスクを判定する。
【００４９】
ここで、判定部１７５が故障リスクを判定する処理について詳細に説明する。判定部１７５は、動作特性値が、設計時に期待される理想的な値（以下、「設計値」という）から乖離している程度に基づいて故障リスクを判定する。具体的には、判定部１７５は、現在から所定期間（例えば、１ヶ月）以内に検出された複数の動作特性値のうち、設計値からの差分が基準値以上である動作特性値の割合が高いほど故障リスクが高いと判定する。故障リスクは、例えば、０〜１００％の数値で表される。故障リスクは、例えば、「故障の可能性が高い」、「故障の可能性が低い」といった文言で表されてもよい。また、故障リスクは、例えば、入出力装置１８に該故障リスクを示す情報を表示する際の背景色、文字色等の色によって表されてもよい。
【００５０】
他の例では、判定部１７５は、複数の動作特性値のうち、設計値からの差分が基準値以上である動作特性値の割合が第１割合以上である場合、故障リスクが第１値（例えば、７０％）であると判定する。判定部１７５は、複数の動作特性値のうち、設計値からの差分が基準値以上である動作特性値の割合が第１割合未満で、かつ第１割合より小さい第２割合以上である場合、故障リスクが第１値より低い第２値（例えば、５０％）であると判定する。さらに、判定部１７５は、複数の動作特性値のうち、設計値からの差分が基準値以上である動作特性値の割合が第２割合未満である場合、故障リスクが第２値より低い第３値（例えば、３０％）であると判定する。
【００５１】
判定部１７５は、故障リスクに基づいて故障予測時期を推測してもよい。例えば、判定部１７５は、統計で予め定められた故障リスクと故障予測時期との関係に基づいて、故障リスクが高いほど故障予測時期が近いと判定してよい。故障予測時期は、例えば「１年以内」、「６ヶ月以内」等のように年数、月数、週数、日数等を用いて表される。また、判定部１７５は、統計等により予め定められた関係に基づいて、故障予測時期と該故障予測時期までに故障する故障リスクとを判定してもよい。
【００５２】
設備通信部１７６は、ECHONET Lite（登録商標）等の通信規格に対応しており、集線装置１１を介してゲートウェイ機器１２と通信する。設備通信部１７６は、故障情報を、集線装置１１を介してゲートウェイ機器１２に送信する。故障情報には、判定部１７５によって判定された故障リスク、及び識別子記憶部１７２に記憶されている設備ＩＤが含まれる。識別子記憶部１７２に住宅ＩＤが記憶されている場合、故障情報には、故障リスク、設備ＩＤに加え、住宅ＩＤが含まれる。
【００５３】
なお、故障情報を受信したゲートウェイ機器１２は、該故障情報を設備管理サーバ２０に送信する。ゲートウェイ機器１２は、故障情報に故障リスク及び設備ＩＤのみが含まれる場合、故障情報にさらに住宅ＩＤを含ませて設備管理サーバ２０に送信する。ゲートウェイ機器１２は、故障情報に故障リスク、設備ＩＤ、及び住宅ＩＤが含まれる場合、設備１７から受信した故障情報をそのまま設備管理サーバ２０に送信する。このため、設備管理サーバ２０は、住宅１０が備える複数の設備１７を紐づけることが可能になる。これによって、多種多様な設備１７を一元的に管理する際に大きなメリットがある。
【００５４】
また、上述において住宅１０は１つ以上の設備１７を備えるとしたが、住宅１０が複数の設備１７を備える場合、複数の設備１７がそれぞれ有する複数の設備通信部１７６は、それぞれ故障情報を１つのゲートウェイ機器１２を介して設備管理サーバ２０に送信する。
【００５５】
以降において、設備１７の種類ごとに、本体部１７１、検出部１７３、特性値情報記憶部１７４、及び判定部１７５について詳細に説明する。判定部１７５については、故障リスクを判定する処理について詳細に説明する。
【００５６】
（設備がガス給湯器又はガスコンロである場合）
設備１７がガス給湯器又はガスコンロである場合、本体部１７１は、燃焼指令が入力されるとバーナを点火し、燃焼ファンを回転させる。本例において動作特性値は、バーナが燃焼を開始するまでの点火回数である。また、動作特性値は燃焼ファンの回転数であってもよい。
【００５７】
検出部１７３は、本体部１７１におけるバーナが燃焼を開始するまでの点火回数を検出する。また、検出部１７３は、本体部１７１における燃焼ファンの回転数を検出する。
【００５８】
特性値情報記憶部１７４は、検出部１７３によって検出された点火回数を検出時刻とともに記憶する。検出時刻は、本体部１７１においてバーナが燃焼を開始するまでの点火回数が検出された時刻、すなわち、バーナが燃焼を開始した時刻である。また、特性値情報記憶部１７４は、検出部１７３によって検出された燃焼ファンの回転数を検出時刻とともに記憶する。検出時刻は、燃焼ファンの回転数が検出された時刻である。
【００５９】
判定部１７５は、検出部１７３によって検出された点火回数及び検出時刻に基づいて、故障リスクを判定する。具体的には、判定部１７５は、特性値情報記憶部１７４に記憶されている検出時刻が現在から所定期間（例えば、１ヶ月）以内の点火回数を抽出する。そして、例えば、判定部１７５は、検出部１７３によって検出された複数の点火回数のうち、点火回数が基準値以上である割合が高いほど故障リスクが高いと判定する。
【００６０】
他の例では、判定部１７５は、複数の点火回数のうち、設計値との差が基準値以上である割合が第１割合以上である場合、故障リスクが第１値であると判定する。判定部１７５は、複数の点火回数のうち、設計値との差が基準値以上である割合が、第１割合未満で、かつ第１割合より小さい第２割合以上である場合、故障リスクが第１値より低い第２値であると判定する。さらに、判定部１７５は、複数の点火回数のうち、設計値との差が基準値以上である割合が第２割合未満である場合、故障リスクが第２値より低い第３値であると判定する。
【００６１】
また、判定部１７５は、検出部１７３によって検出された燃焼ファンの回転数に基づいて故障リスクを判定する。具体的には、判定部１７５は、特性値情報記憶部１７４に記憶されている検出時刻が現在から所定期間（例えば、１ヶ月）以内の回転数を抽出する。そして、例えば、検出部１７３によって検出された複数の回転数のうち、回転数の設計値との差が基準値以上である割合が高いほど故障リスクが高いと判定する。この場合、故障リスクは、０〜１００％の数値で表される。
【００６２】
他の例では、判定部１７５は、複数の回転数のうち、設計値との差が基準値以上である割合が第１割合以上である場合、故障リスクが第１値であると判定する。判定部１７５は、複数の回転数のうち、設計値との差が基準値以上である割合が第１割合未満で、かつ第１割合より小さい第２割合以上である場合、故障リスクが第１値より低い第２値であると判定する。さらに、判定部１７５は、複数の回転数のうち、設計値との差が基準値以上である割合が、第２割合未満である場合、故障リスクが第２値より低い第３値であると判定する。ここでの第１割合、第２割合、第１値、第２値、及び第３値それぞれは、上述の点火回数に基づく判定における第１割合、第２割合、第１値、第２値、及び第３値とは同一でなくてもよい。
【００６３】
（設備が電気給湯器、エアコン、電気コンロ、又はトイレである場合）
設備１７が電気給湯器、エアコン、電気コンロ、又はトイレのいずれかである場合、本体部１７１は、被制御対象の温度を所望の温度に変更する。設備１７が、例えばエコキュート（登録商標）のような電気給湯器である場合、被制御対象は水である。設備１７がエアコンである場合、被制御対象は、該エアコンが設置されている室内の空気である。設備１７が電気コンロである場合、被制御対象は、該電気コンロが有する加熱部材である。設備１７がトイレである場合、被制御対象は、該トイレの便座である。設備１７がトイレである場合、被制御対象は、該トイレが供給する洗浄用の水であってもよい。
【００６４】
例えば、設備１７が電気給湯器である場合、本体部１７１は、公知の方法により水を加熱する。具体的には、本体部１７１は、電気エネルギーを用いて、水を利用者により設定された設定温度に加熱する。
【００６５】
例えば、設備１７がエアコンである場合、本体部１７１は、公知の方法によりエアコンが設置されている室内の室内温度を変更する。具体的には、本体部１７１は、電気エネルギーを用いて、室内を利用者により設定された設定温度に調整する。
【００６６】
例えば、設備１７が電気コンロである場合、本体部１７１は、公知の方法により該本体部１７１が有する加熱部の温度を調整する。具体的には、本体部１７１は、電気エネルギーを用いて、加熱部を利用者により設定された設定温度に調整する。
【００６７】
例えば、設備１７がトイレである場合、本体部１７１は、公知の方法により該本体部１７１が有する弁座の温度及び給水温度を調整する。具体的には、本体部１７１は、電気エネルギーを用いて、弁座及び給水を利用者により設定された設定温度に調整する。
【００６８】
検出部１７３は、設備１７が非制御対象の温度を単位温度、変更するのに要する消費電力量である電力効率を動作特性値として検出する。具体的には、検出部１７３は、本体部１７１が動作を開始した時点の被制御対象の温度が設定温度になるまでの消費電力量を検出する。そして、検出部１７３は、消費電力量を設定温度と被制御対象の温度との差で除することによって電力効率を検出する。
【００６９】
特性値情報記憶部１７４は、検出部１７３によって検出された電力効率を検出時刻とともに記憶する。検出時刻は、本体部１７１によって電力効率を算出するための消費電力量が検出された時刻である。
【００７０】
判定部１７５は、検出部１７３によって検出された電力効率及び検出時刻に基づいて故障リスクを判定する。具体的には、判定部１７５は、特性値情報記憶部１７４に記憶されている検出時刻が現在から所定期間（例えば、１ヶ月）以内の電力効率を抽出する。そして、例えば、判定部１７５は、検出部１７３によって検出された複数の電力効率のうち設計値との差が基準値以上である電力効率の割合が高いほど故障リスクが高いと判定する。この場合、故障リスクは、０〜１００％の数値で表される。
【００７１】
例えば、判定部１７５は、複数の電力効率のうち、設計値との差が基準値以上である電力効率の割合が第１割合以上である場合、故障リスクが第１値であると判定する。判定部１７５は、複数の電力効率のうち、設計値との差が基準値以上である電力効率の割合が、第１割合未満で、かつ第１割合より小さい第２割合以上である場合、故障リスクが第１値より低い第２値であると判定する。さらに、判定部１７５は、複数の電力効率のうち、設計値との差が基準値以上である電力効率の割合が、第２割合未満である場合、故障リスクが第２値より低い第３値であると判定する。ここでの第１割合、第２割合、第１値、第２値、及び第３値それぞれは、上述の設備１７がガス給湯器及びガスコンロである場合の判定における第１割合、第２割合、第１値、第２値、及び第３値とは同一でなくてもよい。
【００７２】
（設備が発電・蓄電機器である場合）
本体部１７１は、太陽光（ＰＶ：Photovoltaics）、又はエネファーム（登録商標）のような燃料電池によって電力を発生させる。また、本体部１７１は、発生した電力を蓄積する。本体部１７１は、発生した電力量、及び蓄積されている電力量を表す発電・蓄電データに基づいて、発生する電力量を制御する。本体部１７１は、パワーコンディショナーを用いて電力量を計測してもよい。このようにすることによって、ＣＴセンサを介さずに電力量を計測することができ、ＰＶ及び燃料電池による発電を制御することが可能となる。
【００７３】
検出部１７３は、本体部１７１が蓄積している充電量の最大値を動作特性値として検出する。
【００７４】
特性値情報記憶部１７４は、検出部１７３によって検出された充電量の最大値を、該最大値が検出された検出時刻とともに記憶する。
【００７５】
判定部１７５は、検出部１７３によって検出された充電量及び検出時刻に基づいて、故障リスクを判定する。具体的には、判定部１７５は、特性値情報記憶部１７４に記憶されている検出時刻が現在から所定期間（例えば、１ヶ月）以内の充電量の最大値を抽出する。そして、例えば、判定部１７５は、検出部１７３によって検出された、複数の最大値のうち、設計値との差が基準値以上である割合が高いほど故障リスクが高いと判定する。この場合、故障リスクは、０〜１００％の数値で表される。
【００７６】
例えば、判定部１７５は、複数の最大値のうち、設計値との差が基準値以上である最大値の割合が第１値以上である場合、故障リスクが第１値であると判定する。判定部１７５は、複数の最大値のうち、設計値との差が基準値以上である最大値の割合が第１値未満であり、かつ第１値より小さい第２値以上である場合、故障リスクが第１値より低い第２値であると判定する。さらに、判定部１７５は、複数の最大値のうち設計値との差が基準値以上である最大値の割合が、第２割合未満である場合、故障リスクが第２値より低い第３値であると判定する。ここでの第１割合、第２割合、第１値、第２値、及び第３値それぞれは、上述の設備１７がガス給湯器、ガスコンロ、エアコン、電気コンロ、及びトイレである場合の判定における第１割合、第２割合、第１値、第２値、及び第３値とは同一でなくてもよい。
【００７７】
（設備が給水設備である場合）
設備１７が給水設備である場合、本体部１７１は、公知の方法により住宅１０の外に敷設された水道本管から水を引き込み、住宅１０内の所定の箇所に供給する。具体的には、本体部１７１は、配水管を有し、利用者の操作によって発生された給水圧力を用いて、配水管を介して住宅１０内のキッチン、風呂場、トイレ等に水を供給する。
【００７８】
検出部１７３は、給水圧力により配水管に流れる水の流量を検出することによって、単位圧力当たりの流量である流量効率を動作特性値として検出する。
【００７９】
特性値情報記憶部１７４は、検出部１７３によって検出された流量効率を、該流量効率が検出された検出時刻とともに記憶する。
【００８０】
判定部１７５は、検出部１７３によって検出された流量効率及び検出時刻に基づいて、故障リスクを判定する。具体的には、判定部１７５は、特性値情報記憶部１７４に記憶されている検出時刻が現在から所定期間（例えば、１ヶ月）以内の流量効率を抽出する。そして、例えば、判定部１７５は、検出部１７３によって検出された複数の流量効率のうち、設計値との差が基準値以上である流量効率の割合が高いほど故障リスクが高いと判定する。この場合、故障リスクは、０〜１００％の数値で表される。
【００８１】
他の例では、判定部１７５は、複数の流量効率のうち、設計値との差が基準値以上である流量効率の割合が第１割合以上である場合、故障リスクが第１値であると判定する。判定部１７５は、複数の流量効率のうち、設計値との差が基準値以上である流量効率の割合が、第１割合未満で、かつ第１割合より小さい第２割合以上である場合、故障リスクが第１値より低い第２値であると判定する。さらに、判定部１７５は、複数の流量効率のうち、設計値との差が基準値以上である流量効率の割合が、第２割合未満である場合、故障リスクが第２値より低い第３値であると判定する。ここでの第１割合、第２割合、第１値、第２値、及び第３値それぞれは、上述の設備１７がガス給湯器及びガスコンロである場合、設備１７がエアコン、電気コンロ、及びトイレである場合、並びに設備１７が発電・蓄電機器である場合の判定における第１割合、第２割合、第１値、第２値、及び第３値とは同一でなくてもよい。
【００８２】
入出力装置１８は、設備管理サーバ２０からゲートウェイ機器１２を介して故障表示情報を受信して、受信した故障表示情報をディスプレイ１８Ａに出力する。また、入出力装置１８は、利用者等の操作によって各種情報を入力する。入出力装置１８は、テレビ、専用タブレット、汎用タブレット、スマートフォン、ＰＣ（Personal Computer）、ドアホン用の屋内モニタのいずれかであってもよい。また、上述のように、ゲートウェイ機器１２がＨＥＭＳである場合、入出力装置１８は、ＨＥＭＳ用の専用入出力装置（ＨＥＭＳモニター）であってもよい。
【００８３】
故障表示情報は、故障情報に基づいて生成される、入出力装置１８のディスプレイ１８Ａに出力させる情報であって、設備１７を示す情報及び故障情報に関する情報を含む。設備１７を示す情報は、例えば、設備ＩＤによって識別される設備１７の名称（例えば、「給湯器」）を含む。故障情報に関する情報は、故障リスク又は該故障リスクの説明、並びに故障リスクに応じた色を含む。例えば、設備１７が給湯器であり、故障リスクが第２値以上である場合、図２（Ａ）に示すように、故障表示情報は、黄色の背景色で、「給湯器は６ヶ月以内に故障が原因で停止する恐れが５０％程度あります」という説明を含んでもよい。設備１７が給湯器であり、故障リスクが第１値である場合、例えば、図２（Ｂ）に示すように、故障表示情報は、赤い背景色で、「給湯器は１ヶ月以内に故障が原因で停止する恐れが７０％程度あります」という説明を含んでもよい。また、例えば、設備１７が給湯器であり、故障リスクが第３値である場合、故障表示情報は、青い背景色で「現在のところ故障が原因で給湯器が停止する恐れは低いです」という説明を含んでもよい。また、故障リスクに応じた色とは、背景色以外に、入出力装置１８に表示させる文字色、画面自体の色、追って詳細に説明するメンテナンス申込みボタンの色、入出力装置１８の周辺に設置されたＬＥＤ光源が発行する光の色等であってもよい。
【００８４】
故障表示情報には、設備１７を示す情報及び故障情報に関する情報とともに、設備１７のメンテナンス申込みを可能にする情報が含まれる。メンテナンス申込みを可能とする情報は、例えば、「メンテナンス申し込み」と標記された操作ボタン（メンテナンス申し込みボタン）を出力するための情報である。この場合、入出力装置１８は、メンテナンス申込みを可能とする情報をポップアップウィンドウにより出力してもよい。入出力装置１８はメンテナンス申込を可能とする情報と故障情報とを１つのポップアップウィンドウに出力してもよいし、それぞれを別のポップアップウィンドウに出力してもよい。
【００８５】
例えば、入出力装置１８は、メンテナンス申込みを可能にする情報に基づく操作として、メンテナンス申込みボタンがクリックされると、ゲートウェイ機器１２を介してメンテナンス申込み情報を設備管理サーバ２０に送信する。メンテナンス申込み情報は、メンテナンスを申し込みことが示された情報、設備ＩＤ、及び住宅ＩＤを含む情報である。
【００８６】
また、例えば、入出力装置１８は、メンテナンス申込みボタンがクリックされると、設備管理サーバ２０から図３に示すような所定の入力フォームを受信してもよい。この場合、入出力装置１８は、所定の入力フォームをディスプレイ１８Ａに出力する。所定の入力フォームには、設備１７の利用者の名前、該名前のふりがな、連絡先、サービス提供会社から連絡可能な時間帯、訪問希望の有無、訪問希望日及び訪問希望曜日等のメンテナンス申込み詳細情報を入力する欄が含まれる。所定の入力フォームには利用規約と、該利用規約に同意する場合に入力されるチェックボックスが含まれてもよい。そして、利用者によって所定の入力フォームに上記の事項が入力されると、入出力装置１８は、利用者によって入力されたメンテナンス申込み詳細情報を、ゲートウェイ機器１２を介して設備管理サーバ２０に送信する。なお、以下では、メンテナンス申込み情報又はメンテナンス申込み詳細情報を「メンテナンス申込みを示す情報」という。
【００８７】
他の例では、入出力装置１８は、メンテナンス申込みボタンがクリックされると、設備管理サーバ２０からメンテナンス事業者に関する情報を受信して、出力してもよい。メンテナンスする事業者に関する情報は、例えばメンテナンス事業者の電話番号である。
【００８８】
他の例では、入出力装置１８が電話機能を有するスマートフォン等である場合、メンテナンス申込みボタンがクリックされると、入出力装置１８は、設備管理サーバ２０かメンテナンス事業者の電話番号を含む情報を受信し、該電話番号に対して発信するための発信画面を出力してもよい。入出力装置１８は、メンテナンス申込みボタンがクリックされると、ダイヤルアップを起動し、設備１７のメンテナンス事業者に発信、或いは発信準備状態としてもよい。
【００８９】
また、入出力装置１８は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備えてもよい。入出力装置１８は、故障表示情報に含まれる故障リスクが閾値より高い場合、あるいは故障表示情報に故障リスクが閾値より高いことが示されている場合、ＬＥＤを点滅させたり、点灯させたりしてもよい。
【００９０】
また、入出力装置１８は、メール送受信機能を備えてもよい。例えば、入出力装置１８は、メンテナンス申込みボタンがクリックされると、メールの宛先にメンテナンス事業者のメールアドレスが入力されたメール作成画面をディスプレイ１８Ａに出力してもよい。例えば、入出力装置１８は、メンテナンス申込みボタンがクリックされると、メンテナンスを申し込むことがあらかじめ記載されているメールをメンテナンス申込み情報としてメンテナンス事業者に送信してもよい。
【００９１】
また、入出力装置１８は、ハードキーを備えてもよい。この場合、上述のメンテナンス申込みを可能にする情報には、設備１７のメンテナンスを申し込むためにハードキーを押下することを示す情報が含まれてもよい。
【００９２】
また、入出力装置１８は、スピーカを備えてもよい。この場合、入出力装置１８は、設備１７を示す情報と該設備１７が故障する可能性を示す情報とを、スピーカを用いて音声で出力してもよい。
【００９３】
設備管理サーバ２０は、１つ以上の住宅１０それぞれが備える１つ以上の設備１７を管理する。設備管理サーバ２０は、１つのサーバ又は複数のサーバ群から構成される。設備管理サーバ２０は、インターネット等の外部の通信ネットワークを介して、住宅１０内のゲートウェイ機器１２と情報を送受信する。設備管理サーバ２０は、サーバ通信部２１と、故障情報記憶部２４と、表示情報生成部２５と、サーバ出力部２６とを備える。
【００９４】
サーバ通信部２１は、住宅１０から送信された故障情報を受信する。また、サーバ通信部２１は、住宅１０から送信されたメンテナンス申込み情報及びメンテナンス申込み詳細情報を受信する。また、サーバ通信部２１は、表示情報生成部２５によって生成された故障表示情報を送信する。また、サーバ通信部２１は、故障情報記憶部２４に記憶されている故障情報に基づいて、住宅１０に設備１７のメンテナンスを提案するための提案情報を送信することができる。提案情報は、メールによって送信されてもよいし、入出力装置１８に出力させることができる形式のファイルとして送信されてもよい。
【００９５】
故障情報記憶部２４は、住宅１０から送信され、サーバ通信部２１によって受信された故障情報を記憶する。
【００９６】
表示情報生成部２５は、住宅１０から送信され、サーバ通信部２１によって受信された故障情報に基づいて故障表示情報を生成する。入出力装置１８がＷｅｂブラウザである場合、表示情報生成部２５は、Ｗｅｂサーバである。この場合、表示情報生成部２５は、故障表示情報をＷｅｂブラウザで表示され得る、例えばＨＴＭＬファイル、ＸＭＬファイルとして生成する。
【００９７】
サーバ出力部２６は、住宅１０から送信され、サーバ通信部２１によって受信されたメンテナンス申込み情報及びメンテナンス申込み詳細情報を表示器に出力する。また、サーバ出力部２６は、故障情報記憶部２４に記憶されている故障情報を表示器に出力する。表示器は、故障情報を表示するディスプレイであってもよいし、故障情報を音声で出力するスピーカであってもよい。
【００９８】
以上説明したように、第１の実施形態では、入出力装置１８は、設備１７のメンテナンス申し込みを可能とする情報と故障情報とに関する故障表示情報を出力する。このため、住宅１０の住人は、設備１７が故障したこと、及び設備１７が故障に至る可能性を認識することができるとともに、迅速かつ容易に設備１７のメンテナンスを申し込むことができる。従来のように、住人が設備１７の故障のみを認識しても、どのようにメンテナンスを申込めばよいか分からない場合、申込み先を調べることに手間がかかることがあった。また、住人が設備１７の故障リスクが高いことを認識しても申込み先を調べることを面倒に感じて対応しない場合、設備１７がメンテナンスされずに故障して住人が不便を被ることがあった。第１の実施形態では、入出力装置１８が、故障リスクとともに設備１７のメンテナンス申込みを可能とする情報を出力するため、上述のような手間、不便を解消することができる。
【００９９】
また、第１の実施形態では、判定部１７５は、複数の動作特性値のうち、設計値との差が基準値以上である動作特性値の割合が高いほど故障リスクが高いと判定する。また、動作特性値の割合を複数の割合（第１割合、第２割合等）と比較して故障リスクが判定される。このため、住人は、設備１７が故障に至る可能性の程度を認識することができる。これにより、例えば、住人は、設備１７が故障に至る可能性の程度によって、自身の都合を鑑みて、メンテナンスをすぐに申し込むか、後で申し込むかを判断することができる。したがって、設備１７のメンテナンスに関する住人の利便性は向上する。
【０１００】
また、第１の実施形態では、入出力装置１８は、故障リスクに応じた色で故障表示情報を出力する。このため、例えば、故障リスクが高い場合に該故障リスクが赤い背景色又は赤い文字色で出力され、故障リスクが低い場合に該故障リスクが青い背景色又は青い文字色で出力され得る。したがって、住人は、色によって直観的に故障の程度を認識することができる。
【０１０１】
また、第１の実施形態では、入出力装置１８は、メンテナンス申込みを可能とする情報に基づく操作がなされると、設備１７のメンテナンス申込み情報を設備管理サーバ２０に送信する。そして、設備管理サーバ２０のサーバ出力部２６がメンテナンス申込み情報に基づく出力を行う。このため、設備管理サーバ２０を有するサービス提供会社のオペレータ等は住宅１０の住人が設備１７のメンテナンスを申し込んだことを認識する。そして、該オペレータ等は、住宅１０の住人と電話等によりメンテナンスのための訪問日時を調整することができる。また、該オペレータ等は、住宅１０の住人に電話等によりメンテナンスに関する情報を提供したり、ダイレクトメールを発送したりすることができる。
【０１０２】
また、第１の実施形態では、サーバ出力部２６は、故障情報記憶部２４に記憶されている故障情報を出力する。このため、これによって、設備管理サーバ２０を有するサービス提供会社のオペレータ等は、住宅１０の設備１７の故障リスクを認識する。したがって、該オペレータ等は、電話によって住宅１０の住人に設備１７のメンテナンスを提案することができる。また、オペレータ等は、設備１７の故障をトリガーに住人のライフスタイルの状況をヒアリングし、適切なサービスを提案することができる。サービスは、例えば、保険、リフォームに関するサービスであり、特に設備１７が給湯器、トイレ、給排水設備である場合、水回りのリフォームを提案することができる場合もある。
【０１０３】
また、第１の実施形態では、住宅１０は、複数の設備１７を備える。そして、複数の設備１７がそれぞれ有する複数の設備通信部１７６は、それぞれ故障情報を１つのゲートウェイ機器１２を介して設備管理サーバ２０に送信する。このため、住宅１０は、設備１７それぞれから送信された故障情報を外部の通信ネットワークを介して送信するための機器を、設備１７ごとに備える必要がない。すなわち、住宅１０は、コストの低いシンプルな構成により実現され得る。
【０１０４】
以下、本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【０１０５】
図４を参照して第２の実施形態の全体構成について説明する。図４は本発明の第２の実施形態に係る設備管理システム２の概略構成図である。
【０１０６】
図４に示すように、設備管理システム２は、第１の実施形態の設備管理システム１と同様に、集線装置１１と、ゲートウェイ機器１２と、分電盤１３と、分電盤計測ユニット１４と、スマートメーター１５と、Ｂルート受信可能装置１６と、１つ以上の設備１７と、入出力装置１８とを備える。なお、第１の実施形態と同様の構成ブロックについては同一の参照符号を付して、適宜、説明を省略する。
【０１０７】
第２の実施形態において、設備１７は、本体部１７１と、識別子記憶部１７２と、検出部１７３と、設備通信部１７６とを備える。第２の実施形態の設備１７は、特性値情報記憶部１７４と、判定部１７５とを備えない点で第１の実施形態の設備１７とは異なる。
【０１０８】
設備通信部１７６は、集線装置１１を介して特性値情報をゲートウェイ機器１２に送信する。特性値情報には、動作特性値、検出時刻、及び設備ＩＤが含まれる。特性値情報には、動作特性値、検出時刻、及び設備ＩＤに加えて住宅ＩＤが含まれてもよい。
【０１０９】
ゲートウェイ機器１２は、設備１７から受信した特性値情報を設備管理サーバ２０に送信する。特性値情報に住宅ＩＤが含まれない場合、ゲートウェイ機器１２は、特性値情報に住宅ＩＤをさらに含めて、該特性値情報を設備管理サーバ２０に送信する。特性値情報に住宅ＩＤが含まれる場合、ゲートウェイ機器１２は、設備１７から受信した、住宅ＩＤを含む特性値情報を設備管理サーバ２０に送信する。
【０１１０】
設備管理サーバ２０は、第１の実施形態と同様に、サーバ通信部２１と、故障情報記憶部２４と、表示情報生成部２５と、サーバ出力部２６とを備える。設備管理サーバ２０は、さらに特性値情報記憶部２２と、判定部２３とを備え、この点で第１の実施形態の設備管理サーバ２０と異なる。
【０１１１】
サーバ通信部２１は、住宅１０から送信された特性値情報を受信する。また、サーバ通信部２１は、設備１７のメンテナンス申込みを可能とする情報と設備１７の故障の有無、或いは故障リスクを含む故障情報とに関する故障表示情報を住宅１０に送信する。また、サーバ通信部２１は、住宅１０からメンテナンス申込み情報又はメンテナンス申込み詳細情報を受信する。
【０１１２】
特性値情報記憶部２２は、住宅１０から送信された特性値情報を記憶する。
【０１１３】
判定部２３は、特性値情報記憶部２２に記憶されている特性値情報に基づいて故障リスクを判定する。判定部２３が故障リスクを判定する詳細な方法は、第１の実施形態において、設備１７の判定部１７５が故障リスクを判定した方法と同様である。
【０１１４】
故障情報記憶部２４は、判定部２３によって判定された故障リスクを、該判定に用いられた特性値情報に含まれる検出時刻、住宅ＩＤ、及び設備ＩＤとともに記憶する。
【０１１５】
以上説明したように、第２の実施形態では、入出力装置１８は、故障リスクに関する情報と、設備１７のメンテナンス申込みを可能にする情報と含む故障表示情報を出力する。このため、住宅１０の住人は、設備１７が故障したこと、或いは設備１７が故障に至る可能性を認識することができるとともに、迅速かつ容易に設備１７のメンテナンスを申し込むことができる。従来のように故障リスクに関する情報のみを認識しても、どのようにメンテナンスを申込めばよいか分からない場合、申込み先を調べることに手間がかかることがあった。また、住人が高い故障リスクを認識しても申込み先を調べることを面倒に感じて対応しない場合、設備１７がメンテナンスされずに故障して住人が不便を被ることがあった。第２の実施形態では、入出力装置１８が、故障の有無、或いは故障リスクとともに設備１７のメンテナンス申込みを可能にする情報を出力するために、上述のような手間及び不便を解消することができるという第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１１６】
第２の実施形態では、判定部２３は、複数の住宅１０の設備１７についての故障情報に基づいて故障リスクを判定してもよい。具体的には、判定部２３は、複数の住宅１０に備えられた同じ種類の設備１７に関する故障情報を統計的に分析し、分析結果を用いて故障リスクを判定する。例えば、判定部２３は、同じ種類の設備１７の故障リスクが第１値と判定されてから、該設備１７が利用不可、すなわち故障に至るまでの時間の統計値（例えば、平均値、中央値等）を算出する。そして、判定部２３は、新たに一の住宅１０から受信した特性値情報に基づいて故障リスクが第１値であると判定すると、設備１７が故障に至るまでの時間を算出された統計値とする。判定部２３は、これに限られず、複数の故障情報に基づいて任意のアルゴリズムで故障リスクを判定してもよい。
【０１１７】
上述の実施形態及び実施例は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、実施形態及び実施例に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【０１１８】
上述の実施形態では、設備１７には、例えば、給湯器、エアコン、トイレ、コンロ、発電・蓄電機器、給排水設備が含まれるとしたが、これに限られない。設備１７は、例えば、食洗器、電動シャッター、電気錠、電気自動車の充電装置、床暖房装置等を含んでもよい。また、給湯器は追い炊き機能付きの給湯器、排熱回収型高効率給湯器であってもよい。また、設備１７は、給湯器が有する中和器であってもよい。これらの場合、判定部１７５及び判定部２３は、各設備１７における所望の動作をさせるために要するエネルギー消費効率、所望の電流値を流すために要する電圧値等を動作特性値として上述と同様に判定する。
【０１１９】
上述の実施形態では、判定部１７５は、現在から所定期間（例えば、１ヶ月）以内に検出された複数の動作特性値のうち、設計値との差が基準値以上である動作特性値の割合に基づいて故障リスクを判定したが、これに限られない。例えば、判定部１７５は、検出部１７３によって検出された本体部１７１の動作特性値が基準値以上である場合が連続した回数に基づいて故障リスクを判定してもよい。また、判定部１７５は、動作特性値に基づく任意のアルゴリズムによって故障リスクを判定してもよい。
【０１２０】
上述の実施形態では、判定部１７５は、複数の動作特性値のうち基準値以上の動作特性値の割合を第１割合及び第２割合と比較することによって故障リスクを判定したがこれに限られない。判定部１７５は、複数の動作特性値のうち基準値以上の動作特性値の割合を３つ以上の割合と比較することによって故障リスクを判定してもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１，２        設備管理システム
１０          住宅
１１          集線装置
１２          ゲートウェイ機器
１３          分電盤
１４          分電盤計測ユニット
１５          スマートメーター
１６          Ｂルート受信可能装置
１７          設備
１８          入出力装置
１８Ａ        ディスプレイ
２０          設備管理サーバ
２１          サーバ通信部
２２          特性値情報記憶部
２３，１７５  判定部
２４          故障情報記憶部
２５          表示情報生成部
２６          サーバ出力部
１７１        本体部
１７２        識別子記憶部
１７３        検出部
１７４        特性値情報記憶部
１７６        設備通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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