(57)【要約】      （修正有）【課題】固体エアロゾル消火装置を備えたモールド変圧器を提供する。【解決手段】固体エアロゾル消火装置を備えたモールド変圧器は、より詳しくは、モールド変圧器またはその周辺で火災が発生した時に迅速に消火できるように消火装置が設けられることにより、モールド変圧器で発生した火災が外部に伝導しないようにし、また外部で発生した火災がモールド変圧器に誘導されないように初期鎮火および予防可能なモールド変圧器に関するもので、コイルに噴射されて火災を鎮圧するための消火装置２００がさらに備えられ、消火装置２００はコイル間または１次コイルの外壁に消火物質を噴射し、固体形態のエアロゾルを噴射することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース、前記ベース上に設けられる下部フレーム、前記下部フレームに支持される上部フレーム、前記フレームを上下に連結するコア、前記コアを絶縁性材質で覆うように設けられる２次コイルおよび前記２次コイルの外部を覆う１次コイルを有するモールド変圧器において、
前記上部フレームには、前記コイルに噴射されて火災を鎮圧するための消火装置がさらに備えられ、
前記消火装置は、前記コイル間または前記１次コイルの外壁に消火物質を噴射するが、固体形態のエアロゾルを噴射し、
前記消火装置は、
前記上部フレームの長手方向端部に位置される集塵機と、
前記集塵機から延びて一定の間隔に設けられる複数の分配管と、および
前記分配管の各端部に設けられる放出ノズルを有し、
前記集塵機は外側周が前記分配管の一端に向かって下向きに傾斜するように形成されることを特徴とする消火装置を備えたモールド変圧器。
【請求項２】
前記上部フレームの一側には支持台が備えられ、前記消火装置は支持台により固設されることを特徴とする請求項１に記載の消火装置を備えたモールド変圧器。
【請求項３】
前記放出ノズルの端部には、前記２次コイルおよび２次コイル間の離隔空間に対応する形状に溝部が形成され、溝部を介して前記離隔空間に対応して固体エアロゾルが噴射されることを特徴とする請求項１に記載の消火装置が備えられたモールド変圧器。
【請求項４】
前記溝部はリング状の離隔空間に対応して円弧状の長孔に形成されることを特徴とする請求項３に記載の消火装置が備えられたモールド変圧器。
【請求項５】
前記放出ノズルは、前記２次コイルの外周面または前記１次コイルの内周面に隣接して配置されることを特徴とする請求項３に記載の消火装置が備えられたモールド変圧器。
【請求項６】
前記放出ノズルは、前記溝部の先端が傾斜して形成されるように傾斜部が備えられ、前記傾斜部により固体エアロゾルがより広い領域に噴射されることを特徴とする請求項３に記載の消火装置が備えられたモールド変圧器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体エアロゾル消火装置を備えたモールド変圧器に関し、より詳しくは、モールド変圧器またはその周辺で火災が発生した時に迅速に消火できるように消火装置が設けられることにより、モールド変圧器で発生した火災が外部に伝導しないようにし、外部で発生した火災がモールド変圧器に誘導されないように初期鎮火および予防可能なモールド変圧器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、モールド変圧器は変圧器の１次巻線と２次巻線および絶縁管などを、絶縁のために難燃性材質であるエポキシ樹脂を使用して作製したものである。前記モールド変圧器は、主に、固体絶縁物で完全に保護された一つまたはそれ以上の巻線から成る変圧器を意味し、国際電気標準協会（ＩＥＣ）の ＩＥＣ６００７６０１１では巻線が液状の絶縁物に含浸されていない変圧器とのみ定義されている。
【０００３】
モールド変圧器は、基本的に１次巻線と２次巻線とも難燃性材質であるエポキシ樹脂で、前記巻線間に互いに短絡しない構造で形成されているが、電圧が遮断されない場合には持続的な局部過電流が発生し、これにより電線の断線による過電圧で巻線が大規模に破損されながら火災が発生するという問題がある。
【０００４】
また、モールド変圧器の巻線の内部には、無機質（シリカフィルターまたはガラス）の量が少ないことから火災が発生する問題があり、モールド変圧器の外部に設けられている接地線がモールド変圧器と近く設けられて巻線の表面と接地線との間に放電が持続されながら炎に因り火災が発生し得るという危険性を持っている。
【０００５】
つまり、モールド変圧器は、それ自体だけでも火災が発生することがあり、外箱または変電室などの内部空間に設けられる場合には、火災を認識することが不可能なため、火災が発生した時に周辺の火災に伝導されたり、周辺の火災がモールド変圧器に伝導される場合も発生することがある。
【０００６】
また、モールド変圧器には高電圧が流れているので、変圧器の動作中に火災が発生すると、火災の鎮圧に非常に困難な問題がある。特に、高電圧のために火災を鎮圧する作業者が危険にさらされることがあり、変電室の内部に火災が発生した場合には、作業者が火災を簡単に鎮圧できないという問題がある。
【０００７】
一般的に、火災は可燃性物質と酸素が熱および光を発散して急激に反応する反応現象と定義することができる。火災が発生するためには、可燃性物質（媒体、Ｆｕｅｌ）、酸素（Ｏ２）、熱（Ｈｅａｔ）が必要であり、これらを火災の３要素（Ｔｈｒｅｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  Ｆｉｒｅ）と呼び、可燃性物質、酸素および発火源（熱、Ｎａｋｅｄ  ｆｒａｍｅ、Ｓｐａｒｋなど）が同一の時間、同一の場所に存在する時に発生する。また、火災が発生すると、自ら放出する熱が火災の３要素を満たすことになり、可燃性物質と酸素が存在する限り火災は続く。従って、火災の発生を防止したり、発生した火災を鎮圧するためには、火災の３要素のうち一つを除去して３要素間の連鎖反応が発生しないように遮断しなければならない。
【０００８】
このような方法の一つで、特許文献１に開示されたように、モールド変圧器の上部に流体（ＨＦＣ−１２５）をコイルの周辺に直接噴射して火災を鎮圧するようにした。しかし、従来の消火装置や実際に使用される流体の場合、ハロゲン化合物が使用される関係でＯＤＰ（オゾン層破壊指数）は、０（ゼロ）やＧＷＰ（地球温暖化係数）が６．３５０であり、ＰＢＰＫモデルにおいてＮＯＡＥＬとＬＯＡＥＬの数値が高く、完全密閉地域にのみ適用可能であり、人体にも有害な物質を使用している。また、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）は、オゾン層を破壊する冷媒として知られているフロンガス（ＣＦＣ）の代替物質として開発されたが、大気中に露出されると、たとえ少ない量であっても二酸化炭素よりも温室効果が１千倍も強力なので、地球温暖化への影響をもたらす関係でルワンダのキガリで開かれたモントリオール議定書締約国第２８回会議では、 ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を２０１９年から段階的に縮小することに合意した実情である。
【０００９】
従来の消火装置に使用された流体または他の流体の場合、高価であり、流体で火災を鎮圧するためには流体を保持するための容器と関連高圧配管などが必要であり、充填された流体が高圧で充電されているだけではなく、人体に有害な関係でメンテナンスおよび火災の鎮圧時に作業者の注意が必要である。また、容器は一定期間ごとに定期的な検査を施さなければならないなどの付随的な問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】大韓民国特許第１０−１５５９９６５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記のような問題点を解決するために案出されたものであって、本発明の固体エアロゾル消火装置を備えたモールド変圧器は、固体エアロゾルガスを火災位置に噴射することにより火災を鎮圧し、別途の残留物が残らないようにすると共に火災が消火された後、一定時間後に再び火災が発生する再発化を事前に防止できることを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、固体エアロゾル保管部のみを入れ替えることにより、設置費用やメンテナンス費用を簡単に節減できることを目的とする。
【００１３】
一方、本発明の他の目的は、モールド変圧器の各巻線ごとに火災が最も多く発生する地点に集中的に固体エアゾールガスを噴射して、火災を簡単に鎮圧するものである。
【００１４】
さらに、本発明によると、モールド変圧器そのものに消火装置を設けて火災を鎮圧できることを目的とする。
【００１５】
また、本発明に係る固体エアロゾル消火装置を備えたモールド変圧器は、従来使用されていた流体を使用せず、人体に影響を及ぼさず、外部環境にも影響を及ぼさない固体エアロゾル形態の消火物質を使用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決するために、本発明の消火装置を備えたモールド変圧器は、ベース、前記ベース上に設けられる下部フレーム、前記下部フレームに支持される上部フレーム、前記フレームを上下に連結するコア、前記コアを絶縁性材料で覆うように設けられる２次コイルおよび前記２次コイルの外部を覆う１次コイルを有し、前記上部フレームには前記コイルに噴射されて火災を鎮圧するための消火装置がさらに備えられ、前記消火装置は前記コイル間または１次コイルの外壁に消火物質を噴射し、固体形態のエアロゾルを噴射することを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、前記上部フレームの一側には支持台が備えられ、前記消火装置は支持台によって固設されることを特徴とする。
【００１８】
さらに、前記消火装置は、前記上部フレームの長手方向端部に位置される集塵機、前記集塵機から延びて一定の間隔に設けられる複数の分配管と、および前記分配管の各端部に設けられる放出ノズルを有することができる。
【００１９】
そして、前記集塵機は外側周が前記分配管の一端に向かって下向きに傾斜するように形成されることを特徴とする。
【００２０】
一方、前記放出ノズルの端部には、前記２次巻線および１次巻線間の離隔空間に対応する形状に溝部が形成され、溝部を介して前記離隔空間に対応して固体エアロゾルが噴射されることを特徴とする。
【００２１】
また、前記溝部はリング状の離隔空間に対応して円弧状の長孔に形成されることを特徴とする。
【００２２】
さらに、前記放出ノズルは、前記２次巻線の外周面または１次巻線の内周面に隣接して配置されることを特徴とする。
【００２３】
より好ましくは、前記放出ノズルは、前記溝部の先端が傾斜して形成されるように傾斜部が備えられ、前記傾斜部によって固体エアロゾルがより広い領域に噴射されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の消火装置を備えたモールド変圧器は、放出ノズルを介して噴射された消火物質は、特に火災の危険性が最も高い１次コイルと２次コイルとの間の離隔空間に直接噴射されて消火作用をする。つまり、放出ノズルを介して噴射された消火物質が火災地点に直接噴射されて火災をより迅速に鎮圧することができる。
【００２５】
ここで、放出ノズルは離隔空間と対応する形状に溝部が形成されることにより、噴射される形態もまた離隔空間に対応して噴射されることができるので、離隔空間に集中して効果的に消火物を噴射することができる。
【００２６】
また、放出ノズルに形成された傾斜部は、消火物質を外側方向にさらに広がるように案内することにより、放出ノズルのノズル入口方向を別途変更して設けなくても、１次コイルの外面に向けて消火物質を噴射できるという利点を持つ。また、傾斜部を外側方向ではなく、内側方向にも形成する場合には、２次コイルの内部、すなわちコア部に向けても消火物質を噴射することができるので、結果的に離隔空間と各コイルの外壁または内壁に消火物質を噴射できるようになる。これは離隔空間、１次コイルの外壁または２次コイルの内壁に向かってそれぞれ異なる角度で放出ノズルを設けなくても、１つのノズルだけで、これらの全てに消火物質を噴射することができるので、放出ノズルの数を最少化することができる。
【００２７】
また、本発明に係るモールド変圧器は、消火装置の構成が全て外箱の内部空間に位置することができる。これは、外部環境によってこの部品の損傷や老巧化を遮断するためであり、これにより消火装置の損傷を防止し、正常状態に長期間維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る固体エアロゾル消火装置を備えたモールド変圧器の概略図である。
【図２】本発明に係る固体エアロゾル消火装置を備えたモールド変圧器の一部を示す図である。
【図３】本発明に係る固体エアロゾル消火装置を備えたモールド変圧器の側面図である。
【図４】本発明に係る固体エアロゾル消火装置を備えたモールド変圧器の平面図である。
【図５】本発明に係る固体エアロゾル消火装置を備えたモールド変圧器の主要な部分を拡大して示した斜視図である。
【図６】本発明に係る固体エアロゾル消火装置を備えたモールド変圧器の一実施例に係る放射ノズルを示す図である。
【図７】本発明に係る固体エアロゾル消火装置を備えたモールド変圧器の他の実施例に係る放射ノズルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の利点および特徴、そしてそれらを達成する方法は添付される図面と共に詳細に後述される実施例を参照すれば明確になるであろう。しかし、本発明は、以下に開示される実施例に限定されるものではなく、異なる様々な形態で実施される。
【００３０】
本明細書における本実施例は、本発明の開示が完全にし、本発明の属する技術分野で通常の知識を持つ者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものである。また、本発明は、請求項の範疇によって定義されるだけである。従って、幾つかの実施例において、よく知られた構成要素、よく知られた動作およびよく知られた技術は、本発明が曖昧に解釈されることを避けるために具体的に説明されない。
【００３１】
以下、添付された図１〜図７を参照して、本発明の技術的特徴を詳細に説明する。
【００３２】
本発明に係る固体エアロゾル消火装置を備えたモールド変圧器は、図１に示すように、構造物１００と消火装置２００とを有するが、構造物１００は、ベース１１０と、ベース１１０に設けられる下部フレーム１２０と、下部フレーム１２０に対して上側に離隔して設けられる上部フレーム１３０と、フレーム間に設けられるコア１４０と、コア１４０の外側に設けられるコイル部１５０とを有して成り、上部フレーム１３０の一側には火災を鎮圧するための消火装置２００が備えられる。
【００３３】
ベース１１０は、モールド変圧器を支持するものであって、変圧器の下部に位置される。前記ベース１１０は、一対のロッドに形成され、別途の移動手段が装着されて変圧器が移動される。前記ベース１１０の上部には下部フレーム１２０が備えられる。
【００３４】
下部フレーム１２０は、逆「コ」字状の形鋼が使用されるが、ベース１１０を横切って設けられる。前記下部フレーム１２０は複数設けられ、図示されたように、一対のフレーム部材がボルトのような締結部材によって連結される方法で設けられる。このとき、下部フレーム１２０は後述するコア１４０を固定するように締結部材が貫設されることが望ましい。
【００３５】
上部フレーム１３０は、下部フレーム１２０の上側に離隔して設けられる。上部フレーム１３０は、前述した下部フレーム１２０の構成と類似に構成されることができる。つまり、一対のフレーム部材と締結部材で形成されるが、コア１４０の上側を固定するように設けられる。
【００３６】
ここで、下部フレーム１２０と上部フレーム１３０は、コア１４０の上下側を固定し、別途の固定ロッド（図示せず）によって連結されるのが望ましい。
【００３７】
コア１４０は、多数の鋼板を積層して設けられるものであって、鋼板が垂直に立てられて水平方向に積層配置される。前記コア１４０は、フレームの長手方向に沿って配置され、後述する２次コイル１５２を貫通するように延びるコア部１４１が形成される。このとき、コア１４０は、一般的に複数のコア部１４１が形成されてモールド変圧器を成すことが望ましく、本発明の実施例では、図１および図２に示すように３対のコイル部１５０によって覆われるようコア部１４１が形成されることを示した。
【００３８】
一方、コア１４０の外側にはコイル部１５０が設けられるが、コイル部１５０は１次コイル１５１と２次コイル１５２とを有する。つまり、それぞれのコア部１４１の外側に１次コイル１５１と２次コイル１５２とが設けられる。
【００３９】
コイル部１５０は、コア１４０の外側に設けられる１次コイル１５１と、１次コイル１５１の内側に設けられてコア１４０を覆う２次コイル１５２とを有する。
【００４０】
１次コイル１５１と２次コイル１５２は、下部フレーム１２０および上部フレーム１３０間に垂直に延びるように設けられ、内部が貫通した円筒状に形成されて、コア１４０のコア部１４１を覆うように設けられる。
【００４１】
ここで、１次コイル１５１は、内部を貫通する内部空間が形成され、２次コイル１５２も内部空間が形成されるが、１次コイル１５１の内部空間には２次コイル１５２が位置され、２次コイル１５２の内部空間にはコア１４０が位置する構造に配置される。つまり、コア部１４１の外側には２次コイル１５２が形成され、２次コイル１５２の外側に１次コイル１５１が形成される。
【００４２】
このとき、１次コイル１５１の内面と２次コイル１５２の外面との間には、所定のギャップを成す離隔空間１５０ａが形成される。
【００４３】
また、１次コイル１５１と２次コイル１５２は、それぞれ巻線されたコイルを金型の内部に入れて金型にエポキシ樹脂を注入して円筒状に作製する。これは、１次コイル１５１と２次コイル１５２とをそれぞれその周辺の構成から絶縁されるようにするためである。１次コイル１５１と２次コイル１５２にはそれぞれ電極１５３が形成され、前記電極１５３は外部と電気的に連結される。
【００４４】
一方、本発明に係るモールド変圧器は、消火装置２００が備えられる。
【００４５】
消火装置２００は、コイルに噴射されて火災を鎮圧するためのものであって、集塵機２１０と、分配管２２０および放出ノズル２３０を有して成る。前記消火装置２００は、支持台２４０によって構造物１００に固定され、支持台２４０は上部フレーム１３０の外側に固設される。
【００４６】
集塵機２１０は、モールド変圧器に発生する火災を鎮圧するための消火物質を格納する容器であって、上部フレーム１３０の端部に設けられる。
【００４７】
ここで、本発明によると、集塵機２１０内に格納された消火物質の種類には、固体形態のエアロゾルから成る消火物質を使用することができる。一方、集塵機２１０は、消火物質を入れられる容器形態のものであればいずれも使用できるが、本発明の実施例では、漏斗状の筐体に形成されたことを示している。
【００４８】
前記集塵機２１０は、固体形態の消火物を使用し、変圧器の下部側に位置するよりは上部側に位置して重力方向に消火物質の移動が容易なように設けられることが望ましく、これにより集塵機２１０の底部には、分配管２２０と連結できるように連結部が形成され、連結部は下部方向に向けるように形成されることができる。
【００４９】
分配管２２０は、集塵機２１０の連結部に一端が連結されて集塵機２１０に格納された消火物質を放出ノズル２３０に移動させるためのものであり、上部フレーム１３０側に延びて形成される上部管２２１を有する。
【００５０】
上部管２２１は、分配管２２０から上部フレーム１３０に沿って延びて形成されるが、上部フレーム１３０の両側に分割されて形成される。これにより、上部管２２１はそれぞれのコア部１４１の上部両側地点を通過するように配置される。
【００５１】
一方、分配管２２０は、下部フレーム１２０側に延びて形成される下部管２２２をさらに有することができる。このとき、下部管２２２を上部管２２１に連結するための連結管２２３が備えられることが望ましい。
【００５２】
下部管２２２は、連結管２２３を介して上部管２２１の一地点に連結され、上部管２２１と対向するように下部フレーム１２０に沿って延びて形成される。下部管２２２は、上部管２２１と同様に下部フレーム１２０の両側に位置するように両側に分割されて配置される。
【００５３】
前記分配管２２０には、各コア部１４１の位置に対応して放出ノズル２３０が備えられる。
【００５４】
放出ノズル２３０は、集塵機２１０に格納された消火物質を噴射するために設けられるものであって、分配管２２０に沿ってコア部１４１に対応するように離隔設置され、上部管２２１と下部管２２２とにそれぞれ備えられて設けられる。
【００５５】
ここで、放出ノズル２３０は、分配管２２０が、各フレームの両側に分割されて形成され、各コア部１４１の上側または下側に対応して両側にそれぞれ２本ずつ形成される。
【００５６】
前記放出ノズル２３０の配置は、相対的にモールド変圧器の形状と比例して容量、サイズおよび数量などが変更されることができる。
【００５７】
例えば、放出ノズル２３０は、各コア部１４１間に配置される形で設けられるが、図示されたように、３つのコア部１４１が存在する場合、それぞれのコア部１４１に対応するのではなく、コア部１４１間に配置されることができ、これにより、コア部１４１の上側に少なくとも４本のノズルが配置されることができ、コア部１４１の下側にも同様に設けられる。これは、モールド変圧器の容量が小さく、放出ノズル２３０の消火能力による防護面積が大きい場合に使用することが望ましい。
【００５８】
本発明によると、放出ノズル２３０はモールド変圧器で火災の発生頻度が最も高い位置に直接配置されることが望ましい。つまり、放出ノズル２３０は火災の部位に直接噴射することができるように噴射口の方向を設定しなければならない。
【００５９】
従って、放出ノズル２３０は、コア部１４１に向けるようにノズルの入口が下向きに配置される。
【００６０】
このとき、放出ノズル２３０は、１次コイル１５１と２次コイル１５２との間の離隔空間１５０ａに向けるように対応してノズルの入口が配置されることが望ましいが、これは内部で発生する火災に向けて効果的に噴射されるようにしたものである。
【００６１】
前記放出ノズル２３０は、離隔空間１５０ａに消火物を噴射し、配置の角度や後述する傾斜部などの形態によって、１次コイル１５１の外面にも消火物質を噴射することができる。
【００６２】
一方、図６に示すように、放出ノズル２３０は、２次コイル１５２と１次コイル１５１との間の離隔空間１５０ａに対応するように円弧状に弧状溝部２３１が形成されることができる。
【００６３】
弧状溝部２３１は、放出ノズル２３０の端部に形成され、円弧状の長孔状に加工形成されて放出ノズル２３０を介して放出される消火物質の噴射経路を案内する。
【００６４】
前記放出ノズル２３０は、消火物質を噴射するとき、弧状溝部２３１によって噴射形態が円弧状の放射軌跡を持つので、リング状に形成されるコイルの離隔空間１５０ａに対応して消火物質を噴射することができる。
【００６５】
つまり、放出ノズル２３０は弧状溝部２３１を介して離隔空間１５０ａに対応する放射形態で消火物質を投入噴射するが、これは結果的に、コア部１４１で最も多くの火災が発生する１次コイル１５１と２次コイル１５２との間の離隔空間１５０ａ内の面積に対して最大限広い面積に消火物質を噴射するためである。
【００６６】
言い換えれば、従来のノズルは、噴射形態が円形断面のコーン状で発生するのに対し、本発明に係る放射ノズル２３０は厚さを持つ円弧形断面のコーン状で発生することにつれて、リング状の離隔空間１５０ａに対応して消火物質を噴射することができるので、離隔空間１５０ａで発生する火災を効果的に鎮圧することができる。
【００６７】
このとき、弧状溝部２３１は、図７に示すように、先端が外側方向に傾斜する傾斜部２３２が形成されることができる。傾斜部２３２は、弧状溝部２３１の先端に形成されるが、弧状溝部２３１の先端内側が１次コイル１５１が位置した外側方向に向けて、第１傾斜面２３２ａが傾斜して形成される。前記傾斜部２３２は、２次コイル１５２が位置した内側方向に向けて第２傾斜面２３２ｂが傾斜して形成されることもできる。
【００６８】
つまり、放出ノズル２３０は、弧状溝部２３１の先端が傾斜部２３２によって外側方向に広がる形で形成される。
【００６９】
これにより、放出ノズル２３０は、弧状溝部２３１を介して消火物質が噴射されるとき、先端の傾斜された傾斜部２３２によって消火物質の噴射形態が放射状にさらに広がる形で発生する。
【００７０】
言い換えれば、傾斜部２３２は、放出ノズル２３０を介して排出される消火物質が、離隔空間１５０ａの他に、１次コイル１５１の外部に向かっても噴射されるように案内し、形に応じてコア部１４１の内側である２次コイル１５２の内部に向かっても噴射されるように案内する。これにより、放出ノズル２３０はさらに広い領域に向かって噴射されることができる。
【００７１】
消火装置２００の支持台２４０は、上部フレーム１３０の一側端部から延びて形成され、上部フレーム１３０の端部に固定された状態で集塵機２１０の外面を一部または全体的に覆うように配置されることができる。これにより、消火装置２００をより安定的に支持することができる。
【００７２】
前記支持台２４０は、消火装置２００を支える形の板材で形成されることができる。つまり、支持台２４０は、集塵機２１０の漏斗状に折り曲げられる折曲部２１０ａに位置し、折曲部２１０ａを支えるように設けられて集塵機２１０を支持する。
【００７３】
ここで、他の実施例として、支持台２４０は、集塵機２１０の折曲部２１０ａに位置する支持片と集塵機２１０の上側部に位置する圧押片に備えられて、集塵機２１０を上下で固定した形で支持することもできる。
【００７４】
また、他の実施例として、支持台２４０は、集塵機２１０の外面の周囲を覆うように設けられる把持片（図示せず）がさらに備えられ、把持片は集塵機２１０の外面を覆うようにボルトなどの締結部材で固設され、支持台２４０に一側が連結される。前記支持台２４０は、把持片によって集塵機２１０をさらに安定的に固定することができる。
【００７５】
以上のような消火装置２００は、支持台２４０によって消火装置２００を上部フレーム１３０に固定しており、モールド変圧器構造物１００と一体に形成される。
【００７６】
さらに、本発明に係るモールド変圧器の消火装置２００は、温度センサーまたはその他の装置を備えることにより、放出ノズル２３０を介して消火物質を自動的に排出して火災を鎮圧することができる。
【００７７】
そのために消火装置２００には、別途の感知器（図示せず）と感知器を認識するための表示盤（図示せず）が備えられることができ、この表示盤を介して消火物質を噴射させることもできる。本発明に使用される感知器としては、熱感知器、煙感知器など様々な種類のものを使用することができ、上部フレーム１３０に位置するように備えられる。
【００７８】
以上のような本発明に係る消火装置２００の動作を説明する。
【００７９】
本発明に係るモールド変圧器は、別途の外箱（図示せず）の内部空間に設けられる。このため、外箱の扉を開放して内部空間にモールド変圧器が設けられるが、本発明によると、消火装置２００が上部フレーム１３０の一側上端に設けられているので、外箱の内部空間に別途の空間を必要としない。
【００８０】
このとき、外箱の内部空間に設けられた状態でモールド変圧器で火災が発生することがある。例えば、炎または火花が発生して１次コイル１５１と２次コイル１５２の外面を形成しているエポキシ樹脂が燃焼することがある。もちろん、エポキシ樹脂は、火に燃えない難燃性材料ではあるが、持続的な炎や端子に連結された電線などで発生した炎に因り火災が発生することもある。
【００８１】
火災が発生すると、感知器を介してこれを検知し、一定の温度が経過すると消火物質が自動的に放出される。消火物質は、主に１次コイル１５１と２次コイル１５２との間の離隔空間１５０ａと、１次コイル１５１の外部に同時に噴射される。ここで、放出ノズル２３０の位置に応じて、これらの位置の他にも火災が発生し得る部分に向けるようにノズルの入口が配置されることにより、消火物質をそちらにも噴射することができる。
【００８２】
このように、放出ノズル２３０を介して噴射された消火物質は、特に火災の危険性が最も高い１次コイル１５１と２次コイル１５２との間の離隔空間１５０ａに直接噴射されて消火作用をする。つまり、放出ノズル２３０を介して噴射された消火物質が火災地点に直接噴射されて火災をより迅速に鎮圧できるようになる。
【００８３】
ここで、放出ノズル２３０には弧状溝部２３１が形成されるにつれて、一般的な円形または四角形状のノズルを介して消火物質が円形放射状に噴射されるのではなく、弧状溝部２３１の弧状に対応して消火物質が噴射され、結果的に１次コイル１５１と２次コイル１５２との離隔空間１５０ａが成す形状と対応する形状の噴射形態で噴射物質が排出されることができる。
【００８４】
すなわち、本発明に係る放射ノズル２３０は、弧状溝部２３１を介して１次コイル１５１と２次コイル１５２との離隔空間１５０ａに効果的に消火物質を噴射することができる。
【００８５】
また、放出ノズル２３０には、傾斜部２３２が設けられることにより、傾斜部２３２を介して消火物質がより広い方向に広がって噴射することができ、放出ノズル２３０のノズル入口方向を別途変更して設けなくても１次コイル１５１の外面に向かって消火物質を噴射することができるという利点を持つ。
【００８６】
また、傾斜部２３２を外側方向ではなく、内側方向にも形成する場合には、２次コイル１５２の内部、すなわちコア１４０に向かっても消火物質を噴射することができる。
【００８７】
その結果、本発明によると、離隔空間１５０ａと各コイルの外壁または内壁に消火物質を噴射することができる。これは離隔空間１５０ａ、１次コイル１５１の外壁、または２次コイル１５２の内壁に向かってそれぞれ異なる角度で放出ノズル２３０を設けなくても、一つのノズルだけでこれらの全ての消火物質を噴射することができるので、放出ノズル２３０の全体数量を最少化することができる。
【００８８】
また、本発明に係るモールド変圧器は、消火装置２００の構成が全ての外箱の内部空間に位置することができる。これは、外部環境によって部品の損傷や老巧化を遮断することができるためであり、これにより、消火装置２００の損傷を防止し、正常な状態に長期間維持することができる。
【００８９】
以上の説明は、本発明の技術思想を例示的に説明したものに過ぎず、本発明の属する技術分野で通常の知識を持つ者であれば、本発明の本質的な特性を外さない範囲内で様々な修正および変形が可能である。従って、本発明に掲示された実施例は、本発明の技術思想を限定するためのものではなく、説明のためのものであり、このような実施例により本発明の技術思想の範囲が限定されるものではない。
【００９０】
従って、本発明の保護範囲は、前述した実施例により制限されるよりは特許請求の範囲によって解釈されなければならず、それと同等の範囲内にある全ての技術思想は、本発明の権利範囲に含まれるものと解釈されなければならない。
【符号の説明】
【００９１】
１００  モールド変圧器構造物
１１０  ベース
１２０  下部フレーム
１３０  上部フレーム
１４０  コア
１５０  コイル部
１５１  １次コイル
１５２  ２次コイル
２００  消火装置
２１０  集塵機
２２０  分配管
２３０  放出ノズル
２３１  弧状溝部
２３２  傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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