(57)【要約】【課題】患者に処方される医薬品の情報を容易に把握し管理することができる服薬情報提供装置、服薬情報提供方法、およびコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】コンピュータにより実行される服薬情報提供方法は、患者を識別する患者識別子と、医療機関識別子と、前記患者に対して調剤された医薬品の情報とを対応付けて記憶部２２４に記憶する。記憶部２２４から、指定された患者識別子に対応付けられた所定の期間内の医薬品の情報を取得する（ステップＳ９０４）。取得された医薬品の情報を、医療機関識別子ごとに統合したリストを作成する（ステップＳ９０６）。作成されたリストを出力する（ステップＳ９０８）。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を識別する患者識別子と、医療機関識別子と、前記患者に対して調剤された医薬品の情報とを対応付けて記憶した記憶手段と、
前記記憶手段から、指定された患者識別子に対応付けられた所定の期間内の医薬品の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された医薬品の情報を、前記医療機関識別子ごとに統合したリストを作成するリスト化手段と、
前記リスト化手段により作成されたリストを出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする服薬情報提供装置。
【請求項２】
前記記憶手段は前記医療機関識別子に対応付けられた医療機関の情報をさらに記憶し、
前記リスト化手段は、前記取得された医療機関識別子に対応する前記医療機関の情報のリストをさらに作成することを特徴とする請求項１に記載の服薬情報提供装置。
【請求項３】
前記医療機関識別子は前記患者を診察した医療機関または前記医薬品を調剤した医療機関を識別することを特徴とする請求項１または２に記載の服薬情報提供装置。
【請求項４】
前記リスト化手段は、
前記記憶手段に記憶された医療機関識別子に、かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられているかを判定する手段と、
前記作成されるリスト中の、前記かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられている医療機関に関連付けて標示を付与する手段と
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の服薬情報提供装置。
【請求項５】
前記リスト化手段は、前記取得された情報に含まれた医薬品の種類数が、所定の種類数以上である場合に、前記リストを作成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項６】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に重複した医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、重複すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項７】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に同一または類似の成分を有する異なる医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、同一または類似の成分を有すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項８】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に相互作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、相互作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項９】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に慎重投与が必要な医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、慎重投与が必要と判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項１０】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に高齢者が副作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、高齢者副作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記患者識別子と、前記患者に対する診療を識別する診療識別子とを対応付けてさらに記憶しており、
前記リスト化手段は、前記医療機関識別子に対応付けられた前記医薬品の情報を、前記診療識別子に基づいて分類してさらに統合することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項１２】
コンピュータにより実行される服薬情報提供方法であって、
患者を識別する患者識別子と、医療機関識別子と、前記患者に対して調剤された医薬品の情報とを対応付けて記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部から、指定された患者識別子に対応付けられた所定の期間内の医薬品の情報を取得するステップと、
前記取得するステップにより取得された医薬品の情報を、前記医療機関識別子ごとに統合したリストを作成するステップと、
前記作成されたリストを出力するステップと
を備えたことを特徴とする服薬情報提供方法。
【請求項１３】
前記記憶部は前記医療機関識別子に対応付けられた医療機関の情報をさらに記憶し、
前記リストを作成するステップは、前記取得された医療機関識別子に対応する前記医療機関の情報のリストをさらに作成するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の服薬情報提供方法。
【請求項１４】
前記医療機関識別子は前記患者を診察した医療機関または前記医薬品を調剤した医療機関を識別することを特徴とする請求項１２または１３に記載の服薬情報提供方法。
【請求項１５】
前記リストを作成するステップは、
前記記憶部に記憶された医療機関識別子に、かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられているかを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、前記かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられている医療機関に関連付けて標示を付与するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の服薬情報提供方法。
【請求項１６】
前記リストを作成するステップは、前記取得された情報に含まれた医薬品の種類数が、所定の種類数以上である場合に、前記リストを作成することを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項１７】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に重複した医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、重複すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１２ないし１６のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項１８】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に同一または類似の成分を有する異なる医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、同一または類似の成分を有すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１２ないし１７のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項１９】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に相互作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、相互作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１２ないし１８のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項２０】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に慎重投与が必要な医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、慎重投与が必要と判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１２ないし１９のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項２１】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に高齢者副作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、高齢者副作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１２ないし２０のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項２２】
前記記憶部は、前記患者識別子と、前記患者に対する診療を識別する診療識別子とを対応付けてさらに記憶しており、
前記リストを作成するステップは、
前記医療機関識別子に対応付けられた前記医薬品の情報を、前記診療識別子に基づいてさらに統合することを特徴とする請求項１２ないし２１のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項２３】
コンピュータを請求項１ないし１１のいずれかに記載の服薬情報提供装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、服薬情報提供装置、服薬情報提供方法、およびコンピュータプログラムに関し、特に、医科レセプト、調剤レセプト、または歯科レセプト等のレセプトに基づいて服薬情報を提供する服薬情報提供装置、服薬情報提供方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
健康寿命の延伸、医療費適正化の観点から、医療の分野において多剤併用が大きな問題となっている。多剤併用により、薬物相互作用および薬物有害事象が増加し、患者のＱＯＬの低下、薬剤によって生じる有害事象、二次的に発生する疾病、不必要な医療費の発生等が生じる。
【０００３】
上記に加えて、多剤併用状態においては、薬物相互作用や薬物有害事象により生じた副作用等を、他の薬剤によって治療するといういわゆる処方カスケードが発生し、更なる多剤併用状態を発生させるリスクさえある。
【０００４】
従来から知られているお薬手帳は、患者が使用している医薬品の名称・量・日数・使用法などを記録しているため、お薬手帳に記載された医薬品の服用履歴の情報から多剤併用状態を確認することができる。例えば、パーソナルコンピュータ等に表示される電子版お薬手帳を見て、患者が過去に服用した薬や、以前に出した処方箋の内容がどのように変更されたのか等の情報を得ることができる。現在では、これまでの薬局により発行される紙媒体のお薬手帳に代わり、服薬履歴情報を電子データ化して記録する電子版お薬手帳も普及しつつある。また、電子版お薬手帳において、同等成分の適量以上の服用、又は飲み合わせが悪い薬品同士の服用等に対する注意をユーザへ通知する方法が案出されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６５１５９
【特許文献２】特許第４３１２７５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、お薬手帳では、以下のような理由により多剤併用状態の解消に必要な情報が十分に得られないという問題がある。すなわち、患者が処方される医薬品全てを把握するには、医科レセプト、調剤レセプト、歯科レセプト、ＤＰＣ等により、処方されている服薬情報を獲得する必要があるところ、お薬手帳に記載される情報は調剤レセプトに記載された情報のみであり、医科レセプト、歯科レセプト等の他のレセプトに記載された情報が反映されていない。また、患者によってはお薬手帳を複数所持している場合もあり、調剤薬局は当該患者から提示されるお薬手帳から十分な情報を得ることができない。したがって、お薬手帳では服薬状況の一元管理が困難となっており、多剤併用状態の解消に必要な情報が十分に得られないという問題があった。
【０００７】
多剤併用状態を解決するためには、医科レセプト、調剤レセプト、歯科レセプト、ＤＰＣ等から、患者に対して処方される全ての医薬品を医療機関別に把握し、多剤併用状態にある患者に対して、さらには薬剤師に対して服薬情報を適切に提供することが求められる。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、患者に処方される医薬品の情報を容易に把握し管理することができる服薬情報提供装置、服薬情報提供方法、およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、患者を識別する患者識別子と、医療機関識別子と、前記患者に対して調剤された医薬品の情報とを対応付けて記憶した記憶手段と、前記記憶手段から、指定された患者識別子に対応付けられた所定の期間内の医薬品の情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された医薬品の情報を、前記医療機関識別子ごとに統合したリストを作成するリスト化手段と、前記リスト化手段により作成されたリストを出力する出力手段とを備えた服薬情報提供装置を提供する。
【００１０】
ここで、前記記憶手段は前記医療機関識別子に対応付けられた医療機関の情報をさらに記憶し、前記リスト化手段は、前記取得された医療機関識別子に対応する前記医療機関の情報のリストをさらに作成するものとすることができる。
【００１１】
また、前記医療機関識別子は前記患者を診察した医療機関または前記医薬品を調剤した医療機関を識別するものとすることができる。
【００１２】
また、前記リスト化手段は、前記記憶手段に記憶された医療機関識別子に、かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられているかを判定する手段と、前記作成されるリスト中の、前記かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられている医療機関に関連付けて標示を付与する手段とをさらに含むものとすることができる。
【００１３】
また、前記リスト化手段は、前記取得された情報に含まれた医薬品の種類数が、所定の種類数以上である場合に、前記リストを作成するものとすることができる。
【００１４】
また、前記リスト化手段は、前記取得された情報に重複した医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、前記作成されるリスト中の、重複すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段とを含むものとすることができる。
【００１５】
また、前記リスト化手段は、前記取得された情報に同一または類似の成分を有する異なる医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、前記作成されるリスト中の、同一または類似の成分を有すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段とを含むものとすることができる。
【００１６】
また、前記リスト化手段は、前記取得された情報に相互作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、前記作成されるリスト中の、相互作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段とを含むものとすることができる。
【００１７】
また、前記リスト化手段は、前記取得された情報に慎重投与が必要な医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、前記作成されるリスト中の、慎重投与が必要と判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段とを含むものとすることができる。
【００１８】
また、前記リスト化手段は、前記取得された情報に高齢者が副作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、前記作成されるリスト中の、高齢者が副作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段とを含むものとすることができる。
【００１９】
また、前記記憶手段は、前記患者識別子と、前記患者に対する診療を識別する診療識別子とを対応付けてさらに記憶しており、前記リスト化手段は、前記医療機関識別子に対応付けられた前記医薬品の情報を、前記診療識別子に基づいて分類してさらに統合するものとすることができる。
【００２０】
本発明の別の態様によれば、本発明は、コンピュータにより実行される服薬情報提供方法であって、患者を識別する患者識別子と、医療機関識別子と、前記患者に対して調剤された医薬品の情報とを対応付けて記憶部に記憶するステップと、前記記憶手段から、指定された患者識別子に対応付けられた所定の期間内の医薬品の情報を取得するステップと、前記取得するステップにより取得された医薬品の情報を、前記医療機関識別子ごとに統合したリストを作成するステップと、前記作成されたリストを出力するステップとを備える服薬情報提供方法を提供する。
【００２１】
ここで、前記記憶部は前記医療機関識別子に対応付けられた医療機関の情報をさらに記憶し、前記リストを作成するステップは、前記取得された医療機関識別子に対応する前記医療機関の情報のリストをさらに作成するステップを含むものとすることができる。
【００２２】
また、前記医療機関識別子は前記患者を診察した医療機関または前記医薬品を調剤した医療機関を識別するものとすることができる。
【００２３】
また、前記リストを作成するステップは、前記記憶部に記憶された医療機関識別子に、かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられているかを判定するステップと、前記作成されるリスト中の、前記かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられている医療機関に関連付けて標示を付与するステップとをさらに含むものとすることができる。
【００２４】
また、前記リストを作成するステップは、前記取得された情報に含まれた医薬品の種類数が、所定の種類数以上である場合に、前記リストを作成するものとすることができる。
【００２５】
また、前記リストを作成するステップは、前記取得された情報に重複した医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、前記作成されるリスト中の、重複すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップとを含むものとすることができる。
【００２６】
また、前記リストを作成するステップは、前記取得された情報に同一または類似の成分を有する異なる医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、前記作成されるリスト中の、同一または類似の成分を有すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップとを含むものとすることができる。
【００２７】
また、前記リストを作成するステップは、前記取得された情報に相互作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、前記作成されるリスト中の、相互作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップとを含むものとすることができる。
【００２８】
また、前記リストを作成するステップは、前記取得された情報に慎重投与が必要な医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、前記作成されるリスト中の、慎重投与が必要と判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップとを含むものとすることができる。
【００２９】
また、前記リストを作成するステップは、前記取得された情報に高齢者が副作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、前記作成されるリスト中の、高齢者が副作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップとを含むものとすることができる。
【００３０】
また、前記記憶部は、前記患者識別子と、前記患者に対する診療を識別する診療識別子とを対応付けてさらに記憶しており、前記リストを作成するステップは、前記医療機関識別子に対応付けられた前記医薬品の情報を、前記診療識別子に基づいてさらに統合するものとすることができる。
【００３１】
本発明の他の態様によれば、本発明は、コンピュータを上記の服薬情報提供装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、調剤レセプト以外の処方医薬品の情報を容易に把握し管理することができるため、患者に処方される医薬品の情報を効果的に管理することができる。このため、処方された医薬品に関する情報の一元管理が可能となる。
【００３３】
また、患者に処方される多様な医薬品の情報を一元的に管理することにより、患者の多剤併用状態を確認することができ、医薬品の調剤元および医療機関においてこの状態に対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る服薬情報提供システムの全体像を概略的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る服薬情報通知サーバの機能構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】レセプトＤＢに記憶される医科レセプトデータの例を示す図である。
【図４】レセプトＤＢに記憶される調剤レセプトデータの例を示す図である。
【図５】患者ＤＢに記憶される患者データの例を示す図である。
【図６】医療機関マスタに記憶されるデータの例を示す図であり、（ａ）は病院医療機関データ、（ｂ）は薬局医療機関データの例を示す図である。
【図７】医薬品マスタに記録される医薬品データの例を示す図である。
【図８】傷病名マスタに記録される傷病名データの例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る服薬情報通知サーバにより実行される方法の手順を示すフローチャートである。
【図１０−１】本発明の実施形態に係る服薬情報通知書の作成方法の手順を示すフローチャートである。
【図１０−２】本発明の実施形態に係る服薬情報通知書の作成方法の手順を示すフローチャートである。
【図１１】服薬情報通知書の例を示す図である。
【図１２】類似医薬品マスタに含まれる類似医薬品データの例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る服薬情報通知サーバにより実施される服薬情報提供方法を示すフローチャートである。
【図１４】医薬品／傷病名マスタに含まれる医薬品／傷病名データの例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る服薬情報通知サーバにより実施される服薬情報提供方法の手順を示す図である。
【図１６】相互作用マスタに含まれる相互作用データの例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る服薬情報通知サーバにより実施される服薬情報提供方法の手順を示すフローチャートである。
【図１８】慎重投与マスタに含まれる慎重投与データの例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る服薬情報通知サーバにより実施される服薬情報提供方法の手順を示すフローチャートである。
【図２０】高齢者副作用マスタに含まれる相互作用データの例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る服薬情報通知サーバにより実施される服薬情報提供方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００３６】
(第１実施形態)
図１は、本発明の実施形態に係る服薬情報提供システム１００の全体像を概略的に示す図である。
【００３７】
同図に示すように、本実施形態に係る服薬情報提供システム１００は、保険者サーバ１０２と、服薬情報通知サーバ１０４とを含む。
【００３８】
保険者サーバ１０２は、市町村や健康保険組合等の保険者によって操作および管理されるサーバコンピュータであり、医療機関から提供されるレセプト（診療報酬明細書）の情報を記憶し、その管理を行う。
【００３９】
ここで、「レセプト」とは、患者が受けた保険診療に対して医療機関が作成する医療報酬の明細書であり、医科により作成される医科レセプト、歯科により作成される歯科レセプト、薬局による調剤に応じて作成される調剤レセプト、傷病名と診療行為との組み合わせの分類をもとに１日当たりの包括診療部分の医療費が決められる計算方式に基づくＤＰＣレセプトを含むことができる。
【００４０】
また、「医療機関」とは、保険診療を行う医科および歯科、ならびに医療機関が発行した処方箋に基づいて医薬品の調剤を行う保険薬局を含むことができる。
【００４１】
服薬情報通知サーバ１０４は、保険者サーバ１０２に記憶されたレセプトの情報に基づいて服薬情報通知書を作成するサーバコンピュータである。保険者サーバ１０２に記憶されたレセプトの情報は、服薬情報通知サーバ１０４のオペレータに郵送で提供され、オペレータにより服薬情報通知サーバ１０４に入力される。あるいは、服薬情報通知サーバ１０４は総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）に接続され、当該ＬＧＷＡＮを介してレセプトの情報を受信する。ここで、「服薬」とは医薬品を服用することを意味し、内服薬と外用薬の服用のいずれをも含む。服薬情報通知書は画像データとして生成され、紙等の印刷媒体に印刷して被保険者である患者１０６に提供される。印刷された服薬情報通知書は、例えば患者に郵送され、これにより、患者は、例えばかかりつけ薬局に服薬情報通知書を持参し薬剤師に提示することができる。あるいは、この画像データは服薬情報通知サーバ１０４の表示部２０８に表示させてもよく、患者１０６の所有するクライアントコンピュータ１０８に表示のために送信してもよく、さらには調剤薬局のクライアントコンピュータ１１０に表示のために提供することとしても良い。
【００４２】
保険者サーバ１０２、服薬情報通知サーバ１０４の機能の全てまたは一部分は、本発明に係る服薬情報提供方法または服薬情報提供装置を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。
【００４３】
ここで、「コンピュータシステム」は、単一のコンピュータによって実装しても良く、ネットワークに接続された複数のコンピュータによって実現することとしても良い。また、コンピュータ読取可能な記憶媒体は、揮発性および不揮発性のいずれの媒体をも含む。
【００４４】
図２は、本実施形態に係る服薬情報通知サーバ１０４の機能構成を概略的に示す機能ブロック図である。服薬情報通知サーバ１０４は、少なくとも、通信部２０２、レセプト取得部２０４、リスト化部２０６、表示部２０８、入力部２１０、および記憶部２２４がバス２２８を介して電気的に接続され、種々の情報を相互に送受信することができるように構成されている。
【００４５】
通信部２０２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット等の通信ネットワークに接続され、外部のコンピュータと情報の送受信を行うものである。
【００４６】
また、通信部２０２は、印刷装置に接続され、服薬情報通知サーバ１０４により作成された服薬情報通知書の画像データを当該印刷装置に送信し印刷させる機能を有する。通信部２０２は、具体的には所定の通信プロトコルに準拠した通信インタフェース等により構成される。
【００４７】
レセプト取得部２０４は、記憶部２２４からレセプトおよび当該レセプトに関連する種々の情報を取得するために構成される。
【００４８】
リスト化部２０６は、レセプト取得部２０４により取得された情報に基づいて服薬情報通知書を作成するために構成される。
【００４９】
レセプト取得部２０４およびリスト化部２０６は具体的には、演算処理装置として構成される。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）等を含むことができるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
表示部２０８は、服薬情報通知サーバ１０４の演算処理装置により作成された画像を生成して表示するものであり、液晶ディスプレイ等により構成される。
【００５１】
入力部２１０はオペレータにより情報を入力するためのものであり、キーボード、マウス、タッチパネル・ディスプレイ等により構成される。
【００５２】
記憶部２２４は、種々のレセプトデータを記憶したレセプトＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）２１２、患者データを記憶した患者ＤＢ２１４、病院医療機関データおよび薬局医療機関データを記憶した医療機関マスタ２１６、医薬品データを記憶した医薬品マスタ２１８、傷病名データを記憶した傷病名マスタ２２０、本発明に関わる機能を実現するためのプログラムを記憶したプログラム記憶部２２２、および情報処理に用いられるデータを記憶するデータ記憶部２２６を含む。
【００５３】
以下、記憶部２２４に記憶されるデータの詳細について説明する。
【００５４】
図３は、レセプトＤＢ２１２に記憶される医科レセプトデータの例を示す図である。医科レセプトデータは、区分と、名称と、値とが対応付けられたデータである。
【００５５】
区分は、頭書き、傷病名、摘要の情報を含むことができる。
【００５６】
頭書きは、患者に関する情報であり、診療年月、都道府県コード、病院医療機関コード、点数表コード、保険種別、本人・家族、保険者番号、被保険者証記号、被保険者証番号、氏名、性別、生年、生月、生日を含むことができる。
【００５７】
診療年月は患者が診療を受けた年および月を示す。医薬品が病院内で調剤された場合には、診療年月が調剤を行った年月となる。
【００５８】
都道府県コードは医療機関の所在地である都道府県を識別する。
【００５９】
病院医療機関コードは、患者が診療を受けた医療機関を識別する。
【００６０】
点数表コードは点数の計算に用いる点数表の番号を示し、例えば 医科レセプトの場合は「１」、歯科レセプトの場合は「３」、調剤レセプトの場合は「４」である。同一の病院に医科と歯科が併存する場合は、それぞれ別のコードが与えられる。
【００６１】
保険種別は国民健康保険、後期高齢者医療等の保険の種別を特定する。
【００６２】
本人・家族、保険者番号、被保険者証記号、被保険者証番号、氏名、性別、生年、生月、生日は診療を受けた患者に関する情報が記録される。
【００６３】
傷病名は、傷病名コードを含む。傷病名コードは、例えばレセプト電算処理用コードやＩＣＤ１０分類コードを含むことができる。
【００６４】
摘要は、算定日情報を含む診療行為レコード、医薬品レコード、特定器材レコード、コメントレコードから構成される。診療行為レコードは、患者が受けた診療の診療識別（診療識別コード）、診療行為コード、数量、点数、および回数等に関する情報を含む。ここで、医科レセプトの診療識別は、以下のコード番号と対応付けられている。
【００６５】
【表１】
2019096046.tif 000003
【００６６】
上記の表に示すように、診療識別の２０番台は院内処方が行われたことを示し、３０番台は医薬品の院内投与が行われたことを示す。また、診療識別１４番は在宅患者訪問診療等を識別するものであり、２０番台と同様に院内処方に含めて分類することとしてもよい。本実施形態では、この診療識別を使用して院内処方、院内投与を判断するが、その具体的処理については後述する。
【００６７】
医薬品レコードは、診療識別、医薬品コード、使用量、点数、回数、算定日情報等に関する情報を含む。算定日情報は、医薬品コードごとに、１日の情報から３１日までの情報が対応付けられている。日毎の情報は、医薬品コードに対応する医薬品を処方した回数が記録される。従って、医薬品レコードの医薬品コードに対応付けられた算定日情報を参照することにより、当該医薬品コードに対応する医薬品を処方した日を確認することができる。さらに、院内処方の場合は、医薬品を処方した日を調剤した日と判断することができる。
【００６８】
特定器材レコードは、診療識別、特定器材コード、使用量、点数、回数等に関する情報を含む。コメントレコードは、診療識別、コメントコード、文字データ等に関する情報を含む。摘要に含まれる種々のコードには、例えばレセプト電算処理用コードを使用することができる。
【００６９】
図４は、レセプトＤＢ２１２に記憶される調剤レセプトデータの例を示す図である。調剤レセプトのデータ構成は、区分「頭書き」については医科レセプトとほぼ同様であるが、処方箋を発行した病院等の病院医療機関コードに加えて薬局の薬局医療機関コードが設定される点、および区分「傷病名」が無い点において相違する。
【００７０】
また、区分「摘要」は、処方基本レコード、調剤情報レコード、医薬品レコード、特定器材レコード、コメントレコード、摘要欄レコード、基本料・薬学管理レコード、および分割技術料レコードから構成される。処方基本レコードには医薬品の剤形と用法に関する情報が記録される。調剤情報レコードには処方月日、調剤月日、調剤数量、調剤行為コードが記録される。ここで、調剤行為コードには、かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料が含まれる。医薬品レコードには医薬品コード、使用量が記録される。特定器材レコードには特定器材の情報が記録される。コメントレコードにはコメントが記録される。摘要欄レコードには摘要情報が記録される。基本料・薬学管理料レコードには調剤基本料、薬学管理料が記録される。分割技術料レコードには、分割対象点数、分割技術料が記録される。
【００７１】
処方月日は、医薬品が処方された月日を特定する。調剤月日は、医薬品が調剤された月日を特定する。従って、摘要の医薬品コードに対応付けられた調剤月日の情報を参照することにより、当該医薬品コードに対応する医薬品を調剤した日を確認することができる。
【００７２】
図５は、患者ＤＢ２１４に記憶される患者データの例を示す図である。同図に示すように、患者データは、被保険者証記号、被保険者証番号、および氏名が対応付けられている。被保険者証記号および被保険者証番号は、健康保険証に記載されている記号および番号である。氏名には患者の氏名の文字列が記録される。
【００７３】
図６は、医療機関マスタ２１６に記憶される病院医療機関データおよび薬局医療機関データの例を示す図である。病院医療機関データは、図６（ａ）に示すように、病院医療機関コードと病院名とが対応付けて記録される。病院医療機関コードは、診療を行う病院、診療所、及び歯科等の医療機関コードが記録される。病院名には、診療を行った医療機関の名称を示す文字列が記録される。薬局医療機関データは、図６（ｂ）に示すように、薬局医療機関コードと薬局名とが対応付けられている。薬局医療機関コードは調剤を行う薬局の医療機関コードが記録される。薬局名には、調剤を行った薬局の名称を示す文字列が記録される。
【００７４】
図７は、医薬品マスタ２１８に記録される医薬品データの例を示す図である。医薬品データは、医薬品コードと医薬品名と備考とが対応付けられている。医薬品コードは、レセプト電算処理システム用コード、薬価単位に設定されている薬価基準収載医薬品コード、および統一名収載品目の個々の商品に対して付与される個別医薬品コード（ＹＪコード）のいずれを使用することもできるが、これらに限定されるものではない。医薬品名には、医薬品の名称を示す文字列が記録される。備考には剤形等の情報が記録される。
【００７５】
図８は、傷病名マスタ２２０に記録される傷病名データの例を示す。傷病名データは、傷病名コードと傷病名とが対応付けて記録される。傷病名コードはレセプト電算処理用コードを使用することができる。傷病名には、傷病名を示す文字列が記録される。
【００７６】
次に、図９に示すフローチャートＳ９００を参照し、本実施形態に係る服薬情報通知サーバ１０４により実行される方法の手順について説明する。
【００７７】
ステップＳ９０２において、服薬情報通知サーバ１０４は、患者識別子の指定を受ける。この指定は、入力部２１０を介した患者識別子の入力、または通信部２０２を介した患者識別子の受信によって行われる。患者識別子として、例えば被保険者証記号と被保険者証番号との組み合わせを用いることができるが、本発明はこれに限定されるものではなく、患者を識別するための任意の情報を用いることができる。
【００７８】
ついで、ステップＳ９０４において、服薬情報通知サーバ１０４は、レセプトＤＢ２１２を検索し、ステップＳ９０２において指定された患者識別子に対応付けられたレセプトの情報を取得する。ここで取得されるレセプトは、所定の期間、例えば１箇月間に発行されたレセプトの全ての情報とすることができる。また、ステップＳ９０２において期間の指定を受け、この指定された期間における指定された患者の全てのレセプトの情報を取得することとしても良い。
【００７９】
ついで、ステップＳ９０６において、服薬情報通知サーバ１０４は、取得されたレセプトに含まれる医薬品の情報を、病院医療機関コードごと、および薬局医療機関コードごとに統合し、統合された医薬品の情報のリストを作成する。また、服薬情報通知サーバ１０４は、このリストを含む服薬情報通知書の画像データを生成する。
【００８０】
そして、ステップＳ９０８において、服薬情報通知サーバ１０４は、服薬情報通知書を表示部２０８に表示し、または通信部２０２を通じて印刷装置に送信し、紙媒体に印刷させる。なお、服薬情報通知書は、患者や薬局のクライアントコンピュータに送信することとしても良い。
【００８１】
次に、図１０−１および図１０−２に示すフローチャートＳ１０００を参照し、具体的な服薬情報通知書の作成方法について説明する。同図は医科レセプトおよび調剤レセプトを含む複数のレセプトから服薬情報通知書を作成する方法の例について説明するが、この方法は患者のレセプトにＤＰＣを含む場合にも適用することができる。
【００８２】
まず、図１０−１のステップＳ１００２において、服薬情報通知サーバ１０４は、取得した１つのレセプトについて、医科レセプト、調剤レセプト等の種別を確認する。この確認は、例えばレセプトの点数表コードに基づいて行うことができる。
【００８３】
ついで、ステップＳ１００４において、確認されたレセプトの種別が調剤レセプトであるかどうかを判定し、調剤レセプトの場合はステップＳ１００６に進み、調剤レセプトから薬局医療機関コード、および調剤月日を取得する。ついで、ステップＳ１００８において、医療機関マスタ２１６を検索し、取得された薬局医療機関コードに対応する薬局名を取得する。
【００８４】
ついで、ステップＳ１０１０に進み、取得されたレセプトの調剤行為レコードにかかりつけ薬剤師指導料またはかかりつけ薬剤師包括指導料の項目があるかどうかを判定する。いずれかの項目が存在すると判定した場合には、ステップＳ１０１２に進み、レセプトから薬局医療機関コードを取得して、これをかかりつけ薬局医療機関コードとしてデータ記憶部２２６に記憶し、ステップＳ１０１４に進む。本実施形態に係る服薬情報通知書には、患者のかかりつけの薬剤師が所属する薬局の薬局名に関連付けて標示が付与される。このような標示の付与を行うため、服薬情報通知サーバ１０４のデータ記憶部２２６には、ステップＳ１０１２で記憶されたかかりつけ薬局医療機関コードを記憶する領域が設けられ、以降の処理においてこの領域が使用される。
【００８５】
一方、ステップＳ１０１０においてレセプトにかかりつけ薬剤師指導料およびかかりつけ薬剤師包括指導料のいずれも存在しないと判定した場合は、直接ステップＳ１０１４へ進む。
【００８６】
ステップＳ１００４の判定処理において、確認されたレセプトの種別が調剤レセプトでないと判定した場合はステップＳ１０１８に進み、診療行為レコードの診療識別が３０番台のものを含むかを判定する。診療識別が３０番台を含むと判定した場合、ステップＳ１０２０に進み、リストに記載すべき薬局名（薬局名１）を「＜院内投与＞」に設定し、ステップＳ１０２２に進む。一方、ステップＳ１０１８において診療識別が３０番台を含まない場合は直接ステップＳ１０２２に進む。ステップＳ１０２２において、診療識別が１４番または２０番台を含むかをさらに判定する。診療識別が１４番または２０番台を含むと判定した場合、ステップＳ１０２４においてリストに記載すべき薬局名（薬局名２）を空白に設定し、ステップＳ１０１４に進む。ステップＳ１０２２において、診療識別が１４番および２０番台のいずれも含まない場合、直接Ｓ１０１４へ進む。
【００８７】
ステップＳ１０１４において、レセプトから病院医療機関コードを取得する。ついで、ステップＳ１０１６において、医療機関マスタ２１６を検索し、取得された病院医療機関コードに対応する病院名を取得する。
【００８８】
以上の処理を、所定期間内における患者の全てのレセプトについて繰り返す（ステップＳ１００１〜Ｓ１０２６）。
【００８９】
ついで、図１０−２のステップＳ１０２８において、病院医療機関コードごと、および薬局医療機関コードごとに医薬品の情報をグループ化する。具体的には、レセプトの摘要の部分に含まれた医薬品レコードの情報、および調剤月日の情報を、例えば以下のように病院医療機関コードごと、および薬局医療機関コードごとに連結してグループ化する。
Ａ病院で処方されａ薬局で調剤された医薬品の情報のグループ
Ａ病院で処方されｂ薬局で調剤された医薬品の情報のグループ
Ａ病院で処方され、院内投与された医薬品の情報（薬局名は「薬局名１（＜院内投与＞）」）のグループ
Ａ病院で処方された医薬品の情報（薬局名は薬局名２（空白））のグループ
【００９０】
上記の通り、病院医療機関コードは同じであっても、医薬品の情報は薬局医療機関コードごとに別々にグループ化される。
【００９１】
ここで、医科レセプトの場合は、上述したように、医薬品レコードの医薬品コードに対応付けられた算定日情報を参照することにより、当該医薬品コードに対応する医薬品を処方した日を確認し、医薬品を処方した日を調剤した日と判断する。
【００９２】
ステップＳ１０３０以降の処理で、服薬情報通知サーバ１０４は、病院と薬局とを対応付けた医療機関リストと、グループ化された医薬品の情報をさらに統合した医薬品リストとを作成し、これら２つのリストを組み込んだ服薬情報通知書の画像データを生成する。
【００９３】
本実施形態において、異なる医療機関で重複する医薬品が処方されている場合、服薬情報通知書には、当該医薬品の医薬品名に関連付けて標示が付与される。このような標示の付与を行うため、服薬情報通知サーバ１０４のデータ記憶部２２６には、重複する医薬品の医薬品コードを記憶する領域が設けられ、以降の処理においてこの領域が使用される。
【００９４】
ステップＳ１０３０において、医療機関リストを作成する際に、服薬情報通知サーバ１０４は、患者ＤＢ２１４から対応する患者の氏名を取得する。ここで取得された氏名はステップＳ９０８において服薬情報通知書に組み込まれる。
【００９５】
ついで、ステップＳ１０３２において、病院医療機関ごと、および薬局医療機関ごとに、医薬品の種類数をカウントする。ここで、医科レセプトの場合は、医薬品の種類数を診療識別の１４番および２０番台（院内処方）と、３０番台（院内投与）とで別々にカウントする。本実施形態において、医薬品の種類数は、１枚のレセプトにつき同じ医薬品を１種類としてカウントする。この場合、診療識別の１４番および２０番台（院内処方）と、３０番台（院内投与）とに同様の医薬品が対応付けられている場合は、当該医薬品は院内処方および院内投与のいずれか一方について医薬品の種類数をカウントするように構成しても良い。
【００９６】
ついで、ステップＳ１０３４において、病院医療機関ごとにグループ化された医薬品の情報に関し、医薬品の重複を確認する。本発明の一実施形態において、医薬品コードとして薬価基準収載医薬品コードを使用する場合は、以下のようにして重複を確認する方法を採用することができる。
【００９７】
薬価基準収載医薬品コードは上位７桁によって日本標準商品分類コード（薬効）、成分を識別子、上位８桁以降によって剤形、規格単位番号、銘柄等が識別される。そこで、当該コードの上７桁のみの重複を判定することによって、同様の成分で異なる銘柄の医薬品を検出することができる。
【００９８】
ステップＳ１０３６において、重複した医薬品コードがあると判定した場合、ステップＳ１０３８に進み、当該医薬品コードをデータ記憶部２２６に記憶する。一方、ステップＳ１０３６において重複した医薬品コードがない場合、処理は直接ステップＳ１０４０へ進む。
【００９９】
ついで、ステップＳ１０４０において、医療機関名と、薬局名と、薬剤種類とを対応させた情報を連結して医療機関リストを作成する。ここで、医療機関マスタ２１６を参照し、病院医療機関コードに対応する病院名および薬局医療機関コードに対応する薬局名を取得する。ここで、医科レセプトの場合は、診療識別と医薬品の情報とが対応付けられているため、医薬品の情報を診療識別の１４番および２０番台（院内処方）と、３０番台（院内投与）とで別々にグループ化し、さらに薬局名１を診療識別の３０番台（院内投与）のグループに対応付け、薬局名２を診療識別の１４番および２０番台（院内処方）のグループに対応付ける。また、データ記憶部２２６を参照し、かかりつけ薬局医療機関コードが記憶されている場合は、そのコードに対応する薬局名に関連付けて標示を付与する。また、ステップＳ１０４２において、グループ化された医薬品の情報を連結して、医薬品リストを生成する。ここで、医薬品マスタ２１８を参照し、医薬品名および備考の情報を取得する。また、データ記憶部２２６を参照し、重複する医薬品の医薬品名に関連付けて標示を付与する。
【０１００】
そして、医療機関リストおよび医薬品リストを含む医薬品通知書の画像データを生成する。
【０１０１】
以上の処理によれば、医薬品の情報を、医療機関コードごとに統合したリストを作成することが可能となる。また、患者識別子に対応付けられた診療行為レコードにおいて患者が受けた診療の診療識別が記憶されているため、リストを作成する際に、医療機関コードに対応付けられた医薬品の情報を、診療識別に基づいてさらに統合することが可能となる。
【０１０２】
なお、上述した処理において、ステップＳ１０３６〜Ｓ１０３８の処理は、直前のステップＳ１０３２においてカウントされた医薬品の種類数が所定の閾値以上の場合に行うこととしても良い。
【０１０３】
図１１は、本実施形態に係る服薬情報通知書の例を示す。同図に示すように、服薬情報通知書は、患者の氏名１１０２と、医療機関リスト１１０４と、医薬品リスト１１０６とを含んでいる。
【０１０４】
医療機関リスト１１０４は、項目として、医療機関名と、薬局名と、薬剤種類とを含んでいる。医療機関名は、病院医療機関コードに対応する病院等の名称を含む。薬局名は、調剤レセプトに記載の薬局医療機関コードに対応する薬局の名称を含んでいる。薬剤種類は、調剤された医薬品の種類数を含んでいる。また、医療機関リストの薬局名の横に、かかりつけ薬剤師が所属することを示す星印が表示される。また、医薬品を投与した病院医療機関に対応する薬局名の欄には「＜院内投与＞」の文字列が表示される。さらに、医薬品を処方した（院内処方を行った）病院医療機関に対応する薬局名の欄は空白となる。
【０１０５】
医薬品リスト１１０６には、医療機関リストで付与された連番と対応付けて、薬品名、数量、回数、調剤月日、剤形が表示される。また、重複した薬剤があることを示す○印が表示される。
【０１０６】
以上説明したように、本実施形態によれば、患者識別子と、医療機関識別子と、医薬品の情報とを対応付けて記憶部に記憶し、記憶部から、指定された患者識別子に対応付けられた医薬品の情報を取得し、取得された医薬品の情報を、前記医療機関識別子ごとに統合したリストを作成し、作成されたリストを出力するので、医療機関ごとに医薬品の情報が統合された服薬情報通知書を作成することが可能となり、結果として多剤併用状態の確認が容易になる。
【０１０７】
（第２実施形態）
上述した実施形態では、医薬品コードとして薬価基準収載医薬品コードを使用した場合、重複した医薬品コードがあるか否かを判定することによって、同一または類似の成分を有する医薬品を検出することが可能となる。しかしながら、医薬品コードとして薬価基準収載医薬品コード以外のコードを使用した場合、異なる医薬品コードであっても同一または類似の成分を有する医薬品が存在し得る。本発明の第２実施形態では、さらに同一または類似の成分を有する医薬品の併存状態を見つける。
【０１０８】
本実施形態に係る服薬情報通知サーバ１０４の記憶部２２４には、類似医薬品マスタが記憶される。図１２は、本実施形態に係る類似医薬品マスタに含まれる類似医薬品データの例を示す。同図に示すように、類似医薬品マスタは、１つの医薬品コードに、同一または類似の成分を有する１つまたは複数の医薬品の医薬品コード（類似医薬品コード）が対応付けられている。
【０１０９】
また、服薬情報通知サーバ１０４のデータ記憶部２２６には、本実施形態において見つけられた類似する医薬品の医薬品コードを記憶する領域が設けられ、以下の処理においてこの領域が使用される。
【０１１０】
図１３は、上記のように構成された服薬情報通知サーバ１０４により実施される服薬情報提供方法を示す。同図に示すフローチャートＳ１５０００は、図１０−２のステップＳ１０４２に対応する処理を示す。ステップＳ１５０２において、類似医薬品マスタ１５０４を検索し、レセプトから選択された１つの医薬品コードに対応する類似医薬品コードを選択する。
【０１１１】
ついで、ステップＳ１５０６において、取得されたレセプト内の他の医薬品コードと、取得された類似医薬品コードとを突き合わせる。
【０１１２】
ついで、ステップＳ１５０８において、突合せの結果一致した医薬品コードが見つかったか否かを判定する。
【０１１３】
ステップＳ１５０８において一致した医薬品コードが見つかったと判定した場合、ステップＳ１５１０へ進み、当該医薬品コードをデータ記憶部２２６に記憶し、ステップＳ１５１２へ進む。一方、ステップＳ１５０８において一致した医薬品コードが見つからなかったと判定した場合、直接ステップＳ１５１２に進む。
【０１１４】
ステップＳ１５１２において、選択した医薬品コードを次回の突合せから除去する。
【０１１５】
以上の処理を、患者のレセプトに含まれた全ての医薬品コードについて繰り返す（ステップＳ１５０１〜ステップＳ１５１４）。
【０１１６】
ステップＳ１５１６において、医薬品の情報を連結して医薬品リストを作成する。ここで、データ記憶部２２６を参照し、医薬品リスト内で類似医薬品コードに対応する医薬品名に関連付けて、標示を付与する。この標示は特定の記号であっても良く、あるいは医薬品マスタから取得される類似医薬品の医薬品名とすることもできる。
【０１１７】
以上説明したように、本実施形態によれば、医療機関ごとに医薬品の情報が統合された服薬情報通知書において、同一または類似の成分を有する医薬品の情報を提供することができる。
【０１１８】
（第３実施形態）
上述のように生成される服薬情報通知書に表示される医薬品に対応付けて、治療中の傷病名を提示することとしてもよい。この場合、例えば、特許文献２に記載されている技術を応用することができ、具体的には以下のように実施することができる。
【０１１９】
本発明の第３実施形態に係る服薬情報通知サーバ１０４は、その記憶部２２４に、医薬品／傷病名マスタを記憶する。図１４は、本実施形態に係る医薬品／傷病名マスタに含まれる医薬品／傷病名データの例を示す図である。同図に示すように、医薬品／傷病名データは、医薬品コードと傷病名コードとが対応付けている。
【０１２０】
図１５は、上記のように構成された服薬情報通知サーバ１０４により実施される服薬情報提供方法を示す図である。服薬情報通知サーバは、服薬情報通知書を作成する際に、医薬品／傷病名マスタ１２０２を検索し、レセプトから取得した医薬品コードと傷病名コードとの組み合わせに対応する医薬品コードと傷病名コードとの組み合わせを取得する。ついで、傷病名マスタ２２０を検索し、取得した傷病名コードに対応する傷病名を取得する。このように取得された傷病名は、服薬情報通知書内の医薬品リストにおいて医薬品名と対応させて表示させる。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態によれば、医療機関ごとに医薬品の情報が統合された服薬情報通知書において、調剤された医薬品によって治療している傷病名の情報を提供することができる。
【０１２２】
（第４実施形態）
上述のように生成される服薬情報通知書において、相互作用を生じ得る医薬品の情報を示すこととしても良い。本発明の第４実施形態に係る服薬情報通知サーバは、服薬情報通知サーバ１０４の記憶部２２４に、相互作用マスタを記憶する。図１６は、本実施形態に係る相互作用マスタに含まれる相互作用データの例を示す図である。同図に示すように、相互作用データは、医薬品コードと、相互作用医薬品コードと、備考とが対応付けられている。相互作用医薬品コードには、左欄の医薬品コードに対応する医薬品と相互作用を生じ得る１種以上の医薬品コードが記録される。右欄の備考には、具体的な相互作用の内容を記録することができる。
【０１２３】
また、本実施形態において用いられるデータ記憶部２２６には、相互作用を生じ得る医薬品の医薬品コードを記憶する領域が設けられ、以下の処理において使用される。
【０１２４】
図１７は、上記のように構成された服薬情報通知サーバにより実施される服薬情報提供方法の手順を示すフローチャートである。同図に示すフローチャートＳ１３０００は、図１０−２のステップＳ１０４２に対応する処理を示す。ステップＳ１３０２において、相互作用マスタ１３０４を検索し、レセプトから選択された１つの医薬品コードに対応する相互作用医薬品コードを取得する。
【０１２５】
ついで、ステップＳ１３０６において、取得されたレセプト内の他の医薬品コードと、取得された相互作用医薬品コードとを突き合わせる。
【０１２６】
ついで、ステップＳ１３０８において、突合せの結果一致した医薬品コードが見つかったか否かを判定する。
【０１２７】
ステップＳ１３０８において一致した医薬品コードが見つかったと判定した場合、ステップＳ１３１０に進み、一致した医薬品コードをデータ記憶部２２６に記憶し、ステップＳ１３１２へ進む。一方、ステップＳ１３０８において一致した医薬品コードが見つからなかったと判定した場合、直接Ｓ１３１２に進む。
【０１２８】
ステップＳ１３１２において、選択した医薬品コードを次回の突合せから除去する。
【０１２９】
以上の処理を、患者のレセプトに含まれた全ての医薬品コードについて繰り返す（ステップＳ１３０１〜ステップＳ１３１４）。
【０１３０】
ステップＳ１３１６において、医薬品の情報を連結して医薬品リストを作成する。ここで、相互作用医薬品コードに対応する医薬品名に関連付けて、相互作用データに含まれる備考の内容を表示させる。
【０１３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、医療機関ごとに医薬品の情報が統合された服薬情報通知書において、相互作用が生じ得る医薬品の情報を提供することができる。
【０１３２】
（第５実施形態）
上述のように生成される服薬情報通知書において、慎重投与が必要とされる医薬品については、その旨を服薬情報通知書に表示させることとしても良い。
【０１３３】
本発明の第５実施形態に係る服薬情報通知サーバ１０４は、その記憶部２２４に、慎重投与マスタを記憶する。図１８は、本実施形態に係る服薬情報通知サーバの慎重投与マスタに含まれる慎重投与データの例を示す。同図に示すように、本実施形態に係る慎重投与データには、慎重投与医薬品コードと、備考とが対応付けられている。慎重投与医薬品コードは、医薬品の添付文書に、「原則禁忌」、「慎重投与」、ならびに高齢者、妊婦および小児等の「特定の背景を有する患者に関する注意」等に関する情報が記載された医薬品の医薬品コードが記録される。備考には、添付文書に記載された内容を記録することができる。
【０１３４】
また、本実施形態において用いられるデータ記憶部２２６には、慎重な投与が必要な医薬品の医薬品コードを記憶するための領域が設けられ、以下の処理において使用される。
【０１３５】
次に、図１９のフローチャートを参照し、本実施形態に係る服薬情報通知サーバにより実施される服薬情報提供方法について説明する。同図のフローチャートＳ１４０００は、図１０−２に示すステップＳ１０４２の処理の詳細を示す。
【０１３６】
ステップＳ１４０２において、慎重投与マスタ１４０４を検索し、レセプト情報から取得された医薬品コードと、慎重投与データに記憶された慎重投与医薬品コードとを突き合わせる。次いで、ステップＳ１４０６において、いずれかの慎重投与医薬品コードと一致した医薬品コードがある場合は、ステップＳ１４０８に進み、一致した医薬品コードをデータ記憶部２２６に記憶する。以上の処理を、患者のレセプトに含まれた全ての医薬品コードについて繰り返し（ステップＳ１４０１〜Ｓ１４０９）、ステップＳ１４１０に進む。
【０１３７】
ステップＳ１４１０において、医薬品の情報を連結して医薬品リストを作成する。ここで、データ記憶部２２６を参照し、慎重投与を要すると判定された医薬品コードの医薬品名に対応付けて、慎重投与データに記録されている備考の情報を表示させる。
【０１３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、医療機関ごとに医薬品の情報が統合された服薬情報通知書において、慎重投与が必要な医薬品の情報を提供することができる。
【０１３９】
（第６実施形態）
上述のように生成される服薬情報通知書において、高齢者が副作用を生じ得る医薬品の情報を示すこととしても良い。本発明の第６実施形態に係る服薬情報通知サーバは、服薬情報通知サーバ１０４の記憶部２２４に、高齢者副作用マスタを記憶する。図２０は、本実施形態に係る高齢者副作用マスタに含まれる高齢者副作用データの例を示す図である。同図に示すように、高齢者副作用データは、高齢者副作用医薬品コードと、副作用を特定する副作用コードと、備考とが対応付けられている。高齢者副作用医薬品コードには、高齢者が副作用を生じ得る１種以上の医薬品コードが記録される。右欄の備考には、具体的な副作用の内容、例えば「食欲低下」、「ふらつき・転倒」等の情報を記録することができる。
【０１４０】
また、本実施形態において用いられるデータ記憶部２２６には、高齢者副作用医薬品コードを記憶する領域が設けられ、以下の処理において使用される。
【０１４１】
図２１は、上記のように構成された服薬情報通知サーバにより実施される服薬情報提供方法の手順を示すフローチャートである。同図に示すフローチャートＳ２１０００は、図１０−２のステップＳ１０４２に対応する処理を示す。ステップＳ２１０２において、レセプト内の１つの医薬品コードと、高齢者副作用マスタ２１０４から取得された高齢者副作用医薬品コードとを突き合わせる。
【０１４２】
ついで、ステップＳ２１０６において、突合せの結果一致した医薬品コードが見つかったか否かを判定する。
【０１４３】
ステップＳ２１０６において一致した医薬品コードが見つかったと判定した場合、ステップＳ２１０８に進み、一致した医薬品コードをデータ記憶部２２６に記憶する。
【０１４４】
以上の処理を、患者のレセプトに含まれた全ての医薬品コードについて繰り返す（ステップＳ２１０１〜ステップＳ２１０９）。
【０１４５】
そして、ステップＳ２１１０において、医薬品の情報を連結して医薬品リストを作成する。ここで、高齢者副作用医薬品コードに対応して医薬品マスタ２１８から取得された医薬品名に関連付けて、高齢者副作用データに含まれる備考の内容を表示させる。
【０１４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、医療機関ごとに医薬品の情報が統合された服薬情報通知書において、高齢者が副作用を生じ得る医薬品の情報を提供することができる。
【０１４７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されず、他の種々の変形および修正が可能である。また、以上説明した複数の実施形態は、適宜それぞれの形態を二つ以上組み合わせて使用することが可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１４８】
１０２  保険者サーバ
１０４  服薬情報提供サーバ
２０２  通信部
２０４  レセプト取得部
２０６  リスト化部
２０８  表示部
２１０  入力部
２２４  記憶部
２１２  レセプトＤＢ
２１４  患者ＤＢ
２１６  医療機関マスタ
２１８  医薬品マスタ
２２０  傷病名マスタ
２２２  プログラム記憶部
２２６  データ記憶部
２２８  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
2019096046.tif 000013
【図１０−２】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019096046.tif 000017
【図１４】
2019096046.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019096046.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険者サーバから提供されるレセプトの情報であって、患者を識別する患者識別子と、医療機関識別子と、前記患者に対して調剤された医薬品の情報とを対応付けたレセプトの情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段から、指定された患者識別子に対応付けられた所定の期間内の医薬品の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された医薬品の情報を、前記医療機関識別子ごとに統合したリストを作成するリスト化手段と、
前記リスト化手段により作成されたリストを出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする服薬情報提供装置。
【請求項２】
前記記憶手段は前記医療機関識別子に対応付けられた医療機関の情報をさらに記憶し、
前記リスト化手段は、前記取得された医療機関識別子に対応する前記医療機関の情報のリストをさらに作成することを特徴とする請求項１に記載の服薬情報提供装置。
【請求項３】
前記医療機関識別子は前記患者を診察した医療機関または前記医薬品を調剤した医療機関を識別することを特徴とする請求項１または２に記載の服薬情報提供装置。
【請求項４】
前記リスト化手段は、
前記記憶手段に記憶された医療機関識別子に、かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられているかを判定する手段と、
前記作成されるリスト中の、前記かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられている医療機関に関連付けて標示を付与する手段と
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の服薬情報提供装置。
【請求項５】
前記リスト化手段は、前記取得された情報に含まれた医薬品の種類数が、所定の種類数以上である場合に、前記リストを作成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項６】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に重複した医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、重複すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項７】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に同一または類似の成分を有する異なる医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、同一または類似の成分を有すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項８】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に相互作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、相互作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項９】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に慎重投与が必要な医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、慎重投与が必要と判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項１０】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に高齢者が副作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、高齢者副作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記患者識別子と、前記患者に対する診療を識別する診療識別子とを対応付けてさらに記憶しており、
前記リスト化手段は、前記医療機関識別子に対応付けられた前記医薬品の情報を、前記診療識別子に基づいて分類してさらに統合することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項１２】
コンピュータにより実行される服薬情報提供方法であって、
保険者サーバから提供されるレセプトの情報であって、患者を識別する患者識別子と、医療機関識別子と、前記患者に対して調剤された医薬品の情報とを対応付けたレセプトの情報を記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部から、指定された患者識別子に対応付けられた所定の期間内の医薬品の情報を取得するステップと、
前記取得するステップにより取得された医薬品の情報を、前記医療機関識別子ごとに統合したリストを作成するステップと、
前記作成されたリストを出力するステップと
を備えたことを特徴とする服薬情報提供方法。
【請求項１３】
前記記憶部は前記医療機関識別子に対応付けられた医療機関の情報をさらに記憶し、
前記リストを作成するステップは、前記取得された医療機関識別子に対応する前記医療機関の情報のリストをさらに作成するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の服薬情報提供方法。
【請求項１４】
前記医療機関識別子は前記患者を診察した医療機関または前記医薬品を調剤した医療機関を識別することを特徴とする請求項１２または１３に記載の服薬情報提供方法。
【請求項１５】
前記リストを作成するステップは、
前記記憶部に記憶された医療機関識別子に、かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられているかを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、前記かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられている医療機関に関連付けて標示を付与するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の服薬情報提供方法。
【請求項１６】
前記リストを作成するステップは、前記取得された情報に含まれた医薬品の種類数が、所定の種類数以上である場合に、前記リストを作成することを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項１７】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に重複した医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、重複すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１２ないし１６のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項１８】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に同一または類似の成分を有する異なる医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、同一または類似の成分を有すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１２ないし１７のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項１９】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に相互作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、相互作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１２ないし１８のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項２０】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に慎重投与が必要な医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、慎重投与が必要と判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１２ないし１９のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項２１】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に高齢者副作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、高齢者副作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１２ないし２０のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項２２】
前記記憶部は、前記患者識別子と、前記患者に対する診療を識別する診療識別子とを対応付けてさらに記憶しており、
前記リストを作成するステップは、
前記医療機関識別子に対応付けられた前記医薬品の情報を、前記診療識別子に基づいてさらに統合することを特徴とする請求項１２ないし２１のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項２３】
コンピュータを請求項１ないし１１のいずれかに記載の服薬情報提供装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険者サーバから提供されるレセプトの情報であって、患者を識別する患者識別子と、医療機関識別子と、前記患者に対して調剤された医薬品の情報とを対応付けたレセプトの情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段から、指定された患者識別子に対応付けられた所定の期間内の医薬品の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された医薬品の情報を、前記医療機関識別子ごとに統合したリストを作成するリスト化手段と、
前記リスト化手段により作成されたリストを出力する出力手段と
を備え、
前記記憶手段は、前記患者識別子と、前記患者に対する診療を識別する診療識別子とを対応付けてさらに記憶しており、
前記リスト化手段は、前記医療機関識別子に対応付けられた前記医薬品の情報を、前記診療識別子に基づいて分類してさらに統合することを特徴とする服薬情報提供装置。
【請求項２】
前記記憶手段は前記医療機関識別子に対応付けられた医療機関の情報をさらに記憶し、
前記リスト化手段は、前記取得された医療機関識別子に対応する前記医療機関の情報のリストをさらに作成することを特徴とする請求項１に記載の服薬情報提供装置。
【請求項３】
前記医療機関識別子は前記患者を診察した医療機関または前記医薬品を調剤した医療機関を識別することを特徴とする請求項１または２に記載の服薬情報提供装置。
【請求項４】
前記リスト化手段は、
前記記憶手段に記憶された医療機関識別子に、かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられているかを判定する手段と、
前記作成されるリスト中の、前記かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられている医療機関に関連付けて標示を付与する手段と
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の服薬情報提供装置。
【請求項５】
前記リスト化手段は、前記取得された情報に含まれた医薬品の種類数が、所定の種類数以上である場合に、前記リストを作成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項６】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に重複した医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、重複すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項７】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に同一または類似の成分を有する異なる医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、同一または類似の成分を有すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項８】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に相互作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、相互作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項９】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に慎重投与が必要な医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、慎重投与が必要と判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項１０】
前記リスト化手段は、
前記取得された情報に高齢者が副作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記作成されるリスト中の、高齢者副作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与する手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の服薬情報提供装置。
【請求項１１】
コンピュータにより実行される服薬情報提供方法であって、
保険者サーバから提供されるレセプトの情報であって、患者を識別する患者識別子と、医療機関識別子と、前記患者に対して調剤された医薬品の情報とを対応付けたレセプトの情報を記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部から、指定された患者識別子に対応付けられた所定の期間内の医薬品の情報を取得するステップと、
前記取得するステップにより取得された医薬品の情報を、前記医療機関識別子ごとに統合したリストを作成するステップと、
前記作成されたリストを出力するステップと
を備え、
前記記憶部は、前記患者識別子と、前記患者に対する診療を識別する診療識別子とを対応付けてさらに記憶しており、
前記リストを作成するステップは、
前記医療機関識別子に対応付けられた前記医薬品の情報を、前記診療識別子に基づいてさらに統合することを特徴とする服薬情報提供方法。
【請求項１２】
前記記憶部は前記医療機関識別子に対応付けられた医療機関の情報をさらに記憶し、
前記リストを作成するステップは、前記取得された医療機関識別子に対応する前記医療機関の情報のリストをさらに作成するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の服薬情報提供方法。
【請求項１３】
前記医療機関識別子は前記患者を診察した医療機関または前記医薬品を調剤した医療機関を識別することを特徴とする請求項１１または１２に記載の服薬情報提供方法。
【請求項１４】
前記リストを作成するステップは、
前記記憶部に記憶された医療機関識別子に、かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられているかを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、前記かかりつけ薬剤師に関する情報がさらに対応付けられている医療機関に関連付けて標示を付与するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の服薬情報提供方法。
【請求項１５】
前記リストを作成するステップは、前記取得された情報に含まれた医薬品の種類数が、所定の種類数以上である場合に、前記リストを作成することを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項１６】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に重複した医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、重複すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項１７】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に同一または類似の成分を有する異なる医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、同一または類似の成分を有すると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１１ないし１６のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項１８】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に相互作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、相互作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項１９】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に慎重投与が必要な医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、慎重投与が必要と判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項２０】
前記リストを作成するステップは、
前記取得された情報に高齢者副作用を生じ得る医薬品の情報が含まれるか否かを判定するステップと、
前記作成されるリスト中の、高齢者副作用を生じ得ると判定された医薬品の情報に関連付けて標示を付与するステップと
を含むことを特徴とする請求項１１ないし１９のいずれかに記載の服薬情報提供方法。
【請求項２１】
コンピュータを請求項１ないし１０のいずれかに記載の服薬情報提供装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。