(57)【要約】【課題】コンクリートに対する定着力を高めるとともに、コンクリートのかぶり厚さを抑えることができ、さらに、頭部を成形し易くなる鉄筋を提供する。【解決手段】鉄筋１Ａであって、前後方向に延びている軸部１０と、軸部１０の端部に鍛造された頭部２０と、を備えている。頭部２０の上端部の左右方向の幅は、軸部１０の直径よりも広く形成され、頭部２０の下端部の左右方向の幅は、軸部１０の直径よりも狭く形成されている。頭部２０の上端部には、軸部１０の軸方向に平行した上端面２３が形成されている。頭部２０の左側面２４および右側面２５は、頭部２０の上端部から下端部に向かうにつれて、頭部２０の左右方向の幅が狭くなるように傾斜している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びている軸部と、
前記軸部の端部に鍛造された頭部と、を備え、
前記頭部の上端部の左右方向の幅は、前記軸部の直径よりも広く形成され、
前記頭部の下端部の左右方向の幅は、前記軸部の直径よりも狭く形成されており、
前記頭部の上端部には、前記軸部の軸方向に平行した端面が形成され、
前記頭部の左側面および右側面は、前記頭部の上端部から下端部に向かうにつれて、前記頭部の左右方向の幅が狭くなるように傾斜していることを特徴とする鉄筋。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄筋であって、
前記左側面および前記右側面は平面であることを特徴とする鉄筋。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の鉄筋であって、
前記頭部の基端部の外周部には、板状のフランジ部が形成されていることを特徴とする鉄筋。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の鉄筋であって、
前記頭部の外面には、線状に延びている突起部が突出していることを特徴とする鉄筋。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の鉄筋であって、
前記端面は、左右方向の中央部から側縁部に向かうにつれて下がるように傾斜していることを特徴とする鉄筋。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の鉄筋であって、
前記頭部の先端部には、前記軸部の軸線方向を法線方向とする先端面が形成され、
前記先端面の外縁部は、前記頭部の基端面と前記軸部の外周面との隅部よりも前記軸部の径方向の外側に配置されていることを特徴とする鉄筋。
【請求項７】
請求項６に記載の鉄筋であって、
前記隅部が曲面であることを特徴とする鉄筋。
【請求項８】
請求項６に記載の鉄筋であって、
前記隅部に沿って凹部が形成されていることを特徴とする鉄筋。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の鉄筋であって、
前記軸部の外周面にリブが形成されていることを特徴とする鉄筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁の上部工に敷設した床版同士を連結するための連結構造では、一方の床版の鉄筋と、他方の床版の鉄筋とを両床版の間の空間に突出させ、その空間にコンクリートを打設している。
前記した床版の連結構造などの鉄筋コンクリート構造物に用いられる鉄筋としては、頭部を軸部よりも拡径することで、コンクリートに対する定着力を高めているものがある。
【０００３】
鉄筋コンクリート構造物では、鉄筋から構造物の外面までのコンクリートのかぶり厚さが規定されている。前記したように、軸部よりも頭部を拡径させた鉄筋では、頭部のかぶり厚さを規定値に合わせると、軸部のかぶり厚さは規定値よりも大きくなるため、構造物の重量が増加してしまう。
【０００４】
そこで、従来の鉄筋としては、頭部に平面を形成して、頭部を半円形状に形成しているものがある（例えば、特許文献１参照）。この構成では、頭部の平面を構造物の外面に向けて配置すると、頭部の平面におけるかぶり厚さがかぶり厚さの規定の対象となるため、鉄筋全体のかぶり厚さを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１９１３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した従来の鉄筋のように、頭部が半円形状である場合には、軸部の端部を鍛造して頭部を成形するときに、軸部の端部の変形量が大きくなるため、頭部を成形するのが難しいという問題がある。
【０００７】
本発明は、前記した問題を解決し、コンクリートに対する定着力を高めるとともに、コンクリートのかぶり厚さを抑えることができ、さらに、頭部を成形し易くなる鉄筋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、鉄筋であって、前後方向に延びている軸部と、前記軸部の端部に鍛造された頭部と、を備えている。前記頭部の上端部の左右方向の幅は、前記軸部の直径よりも広く形成され、前記頭部の下端部の左右方向の幅は、前記軸部の直径よりも狭く形成されている。前記頭部の上端部には、前記軸部の軸方向に平行した端面が形成されている。前記頭部の左側面および右側面は、前記頭部の上端部から下端部に向かうにつれて、前記頭部の左右方向の幅が狭くなるように傾斜している。
【０００９】
なお、本発明において、上下、前後および左右とは、鉄筋の構成を明確にするために便宜上設定したものであり、本発明の鉄筋の構造や使用形態を限定するものではない。例えば、頭部の上端部を下方や側方に向けて配置してもよい。
【００１０】
本発明では、コンクリートに埋設した鉄筋に曲げ引張力および押し抜きせん断力による応力が作用したときに、頭部がコンクリートに係合するため、コンクリートに対する定着力を高めることができる。
なお、前記した鉄筋が前記軸部の外周面にリブが形成された異形鉄筋である場合には、コンクリートへの定着力をより高めることができる。
【００１１】
また、本発明の鉄筋を鉄筋コンクリート構造物に配筋するときに、頭部の端面を構造物の外面に向けて配置すると、頭部の端面におけるかぶり厚さが規定の対象となる。そして、頭部の端面におけるかぶり厚さは、軸部のかぶり厚さと略同じ大きさになるため、鉄筋全体のかぶり厚さを抑えることができる。
これにより、鉄筋全体のかぶり厚さを抑えて構造物を軽量化することができる。本発明の鉄筋を床版に適用した場合には、床版の強度を高めつつ、重量を既設床版と同等に抑えることができる。さらに、設計基準（道路橋示方書）の最小床版厚さに抑えることができる。
【００１２】
また、本発明の鉄筋では、頭部に左側面および右側面が形成されており、頭部が略三角形に形成されている。このようにすると、頭部を半円形に形成した構成に比べて、頭部の容積を低減することができる。これにより、軸部の端部を鍛造して頭部を成形するときに、頭部の金属繊維（鍛流線）が切断されないように、軸部の端部の変形量を抑えることができる。したがって、本発明の鉄筋では、頭部を成形し易くなっている。
【００１３】
前記した鉄筋において、前記左側面および前記右側面を平面にすることで、頭部を成形し易くすることが好ましい。
【００１４】
前記した鉄筋において、前記頭部の基端部の外周部に板状のフランジ部を形成した場合には、コンクリートに対して頭部を確実に係合させることができるため、コンクリートに対する鉄筋の定着力を高めることができる。
【００１５】
前記した鉄筋において、前記頭部の外面に線状に延びている突起部を突出させた場合には、頭部の表面積を増やすことができるため、コンクリートに対する鉄筋の定着力を高めることができる。
【００１６】
前記した鉄筋において、前記端面を左右方向の中央部から側縁部に向かうにつれて下がるように傾斜させることが好ましい。
この構成では、鉄筋を鉄筋コンクリート構造物に配筋するときに、頭部の端面が軸部の軸回りに僅かに傾いたとしても、頭部の端面におけるかぶり厚さを抑えることができる。
【００１７】
前記した鉄筋において、前記頭部の先端部には、前記軸部の軸線方向を法線方向とする先端面を形成し、前記先端面の外縁部は、前記頭部の基端面と前記軸部の外周面との隅部よりも前記軸部の径方向の外側に配置することが好ましい。
【００１８】
この構成では、頭部の基端面と軸部の外周面との隅部から先端面までの厚さが、軸部の軸方向における頭部の厚さの最大値と同じになるため、コンクリートから鉄筋に引張力が作用したときの頭部のせん断強度を高めることができる。
【００１９】
前記した鉄筋において、前記隅部を曲面に形成するか、或いは、前記隅部に沿って凹部を形成すると、コンクリートの押圧力が鉄筋の基端側から先端側に向けて作用したときに、頭部の基端面と軸部の外周面との隅部に応力が集中し難いため、頭部と軸部との連結部の疲労耐久性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の鉄筋では、コンクリートに対する定着力を高めるとともに、コンクリートのかぶり厚さを抑えることができる。また、本発明の鉄筋では、頭部を成形するときに、軸部の端部の変形量を抑えることができるため、頭部を成形し易くなっている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る鉄筋を示した斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る鉄筋を示した側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る鉄筋を示した正面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る鉄筋を用いた連結構造を示した側断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る鉄筋の変形例を示した図で、頭部の上端面が平面である構成の正面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る鉄筋の変形例を示した図で、左側面および右側面が湾曲している構成の正面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る鉄筋を示した斜視図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る鉄筋を示した側面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る鉄筋を示した正面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る鉄筋の変形例を示した図で、頭部の上端面が平面である構成の正面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る鉄筋の変形例を示した図で、左側面および右側面が湾曲している構成の正面図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る鉄筋を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略するものとする。
また、以下の説明において、上下、前後および左右とは、本実施形態の鉄筋の構成を明確にするために便宜上設定したものであり、本発明の鉄筋の構造や使用形態を限定するものではない。
【００２３】
［第一実施形態］
第一実施形態の鉄筋１Ａは、図１に示すように、鋼製の異形鉄筋である。鉄筋１Ａは、前後方向に延びている軸部１０と、軸部１０の先端部に形成された頭部２０と、を備えている。
【００２４】
軸部１０は、円形断面の棒状部材の外周面に格子状のリブ１１を形成したものである。このように、軸部１０の外周面には、リブ１１によって凹凸が形成されている。
【００２５】
軸部１０の先端部には、頭部２０が形成されている。頭部２０は、軸部１０の先端部を鍛造によって加工した部位である。つまり、軸部１０と頭部２０とは一体の部材である。
【００２６】
頭部２０は、軸部１０よりも径方向に突出している。頭部２０は、図３に示すように、正面視で略三角形に形成されている。頭部２０の上端部に三角形の底辺が配置され、頭部２０の下端部に三角形の頂点が配置されている。頭部２０は左右対称な形状である。
頭部２０には、図１および図３に示すように、先端面２１と、基端面２２と、上端面２３と、左側面２４および右側面２５と、が形成されている。
【００２７】
頭部２０の上端部の左右方向の幅Ｌ１は、図３に示すように、軸部１０の直径Ｄよりも広く形成されている。また、頭部２０の下端部の左右方向の幅は、軸部１０の直径Ｄよりも狭く形成されている。
頭部２０の上端部の左右方向の幅Ｌ１は、軸部１０の直径Ｄの１．９倍から２．５倍の間に設定することが好ましい。
【００２８】
頭部２０の上端部には、軸部１０の軸方向に平行した上端面２３が形成されている。  上端面２３は、左右方向の中央部から側縁部に向かうにつれて下がるように僅かに傾斜している。つまり、上端面２３は、左右方向の中央点が最も高くなり、中央部から左右の側縁部に向かうにつれて低くなっている凸面である。上端面２３は、水平方向に対して８度以下の角度で傾斜させることが好ましい。
【００２９】
軸部１０の軸心（軸線）から上端面２３の左右方向の中央部までの距離Ｌ２は、軸部１０の直径の０．５倍から０．７倍の間に設定することが好ましい。このようにすると、頭部２０を鍛造したときの製造誤差の範囲内に収めることができる。
【００３０】
左側面２４および右側面２５は、上端面２３の左右の縁部から下方に向けて延びている平面である。
左側面２４および右側面２５は、上端部から下端部に向かうにつれて、頭部２０の左右方向の幅が狭くなるように傾斜している。つまり、左側面２４と右側面２５との左右方向の間隔は、下方に向かうにつれて狭くなっており、左側面２４の下縁部と右側面２５の下縁部とが接している。
左側面２４と右側面２５との開き角度Ｒは約５５度から６５度の間に設定することが好ましい。
【００３１】
頭部２０の先端面２１は、正面視で略三角形の面であり、上側先端面２１ａと下側先端面２１ｂとに区画されている。
上側先端面２１ａは、図２に示すように、軸部１０の軸線方向を法線方向とする平面である。上側先端面２１ａは、図３に示すように、台形状に形成されており、上底より下底が短く形成されている。
【００３２】
上側先端面２１ａの外縁部は、頭部２０の基端面２２（図２参照）と軸部１０の外周面との隅部２６よりも軸部１０の径方向の外側に配置されている。
図２に示すように、隅部２６は曲面に形成されている。隅部２６は、半径１．０ｍｍから３．０ｍｍの間の曲面に形成することが好ましい。
【００３３】
下側先端面２１ｂは、図３に示すように、上側先端面２１ａの下側に連続して形成されている。下側先端面２１ｂは底辺が上側に配置された三角形の平面である。下側先端面２１ｂは、図２に示すように、下方に向かうにつれて後方に変位するように傾斜している。
【００３４】
上側先端面２１ａと基端面２２との間の厚さＬ３は、軸部１０の直径Ｄの１．０倍から１．２倍の間に設定することが好ましい。また、下側先端面２１ｂの下縁部と基端面２２との間の厚さＬ４は、軸部１０の直径Ｄの０．４倍から０．７倍の間に設定することが好ましい。
【００３５】
第一実施形態の上側先端面２１ａには、図１に示すように、突起部２７が突出している。突起部２７は、軸断面が矩形に形成された細長い部位であり、図３に示すように、軸部１０の中心点を通って左右方向に直線状に延びている。突起部２７の突出量は、０．５ｍｍから２．０ｍｍの間に設定することが好ましい。
【００３６】
次に、第一実施形態の鉄筋１Ａを用いた床版１１０の連結構造について説明する。
第一実施形態では、図４に示すように、ＲＣ床版を有する橋梁の上部工１００に敷設された床版１１０同士を連結するための連結構造について説明する。
隣り合う床版１１０，１１０は間隔を空けて橋桁に載置されている。これにより、隣り合う床版１１０，１１０の間に空間２００が形成されている。
【００３７】
床版１１０は、鉄筋コンクリート製のプレキャスト部材であり、床版１１０の内部に第一実施形態の鉄筋１Ａが配筋されている。また、床版１１０の端面から鉄筋１Ａの先端側の部位が水平方向に突出している。
また、一方の床版１１０から突出した鉄筋１Ａと、他方の床版１１０から突出した鉄筋１Ａとの間に他の鉄筋２が配置されている。
【００３８】
図４において上側の鉄筋１Ａでは、頭部２０の上端面２３がコンクリートＣの上面に向けて配置されている。また、図４において下側の鉄筋１Ａでは、頭部２０の上端面２３がコンクリートＣの下面に向けて配置されている。
【００３９】
このようにして、空間２００に鉄筋１Ａを配筋した後に、空間２００にコンクリートＣを打設して、鉄筋１ＡをコンクリートＣに埋設する。
そして、床版１１０の鉄筋１ＡがコンクリートＣに定着することで、隣り合う床版１１０，１１０がコンクリートＣを介して連結される。
【００４０】
以上のような第一実施形態の鉄筋１Ａでは、図４に示すように、コンクリートＣに埋設した鉄筋１Ａに曲げ引張力および押し抜きせん断力による応力が作用したときに、頭部２０と軸部１０のリブ１１とがコンクリートＣに係合する。
また、第一実施形態の鉄筋１Ａでは、頭部２０の先端面２１に設けた突起部２７によって、頭部２０の表面積が増えている。
したがって、第一実施形態の鉄筋１Ａでは、コンクリートＣに対する定着力を高めることができる。
【００４１】
第一実施形態の鉄筋１Ａでは、頭部２０が他の鉄筋２側に突出しているため、仮に鉄筋１ＡがコンクリートＣ内で移動したときでも、頭部２０が他の鉄筋２に引っ掛かることで、鉄筋１Ａのずれを抑えることができる。
【００４２】
第一実施形態の鉄筋１Ａでは、図２に示すように、頭部２０の基端面２２と軸部１０の外周面との隅部２６から上側先端面２１ａまでの厚さＬ３が、軸部１０の軸方向における頭部２０の厚さの最大値と同じになる。これにより、図４に示すように、コンクリートＣから鉄筋１Ａに引張力が作用したときの頭部２０のせん断強度を高めることができる。
【００４３】
第一実施形態の鉄筋１Ａでは、頭部２０の基端面２２と軸部１０の外周面との隅部２６が曲面に形成されている（図２参照）。そのため、コンクリートＣの押圧力が鉄筋１Ａの基端側から先端側に向けて作用したときに、頭部２０の基端面２２と軸部１０の外周面との隅部２６に応力が集中し難い。これにより、頭部２０と軸部１０との連結部の疲労耐久性を高めることができる。
【００４４】
第一実施形態の鉄筋１ＡをコンクリートＣに配筋するときに、頭部２０の上端面２３をコンクリートＣの外面に向けて配置すると、頭部２０の上端面２３におけるかぶり厚さが規定の対象となる。
そして、頭部２０の上端面２３におけるかぶり厚さＴ１は、軸部１０のかぶり厚さＴ２と略同じ大きさになるため、鉄筋１Ａ全体のかぶり厚さを抑えることができる。
これにより、鉄筋１Ａ全体のかぶり厚さＴ１を抑えて上部工１００を軽量化することができる。このように、第一実施形態の鉄筋１Ａを床版１１０に適用した場合には、床版１１０の強度を高めつつ、重量を既設床版と同等に抑えることができる。さらに、鉄筋１Ａを適用した床版１１０を、設計基準（道路橋示方書）の最小床版厚さに抑えることができる。
【００４５】
第一実施形態の鉄筋１Ａでは、図３に示すように、頭部２０の上端面２３が左右方向の中央部から側縁部に向かうにつれて下がるように傾斜している。これにより、図４に示すように、鉄筋１ＡをコンクリートＣに配筋するときに、頭部２０の上端面２３が軸部１０の軸回りに僅かに傾いたとしても、頭部２０の上端面２３におけるかぶり厚さＴ１を抑えることができる。
【００４６】
第一実施形態の鉄筋１Ａでは、図３に示すように、頭部２０が略三角形に形成されている。このようにすると、頭部２０を半円形に形成した構成に比べて、頭部２０の容積を低減することができる。これにより、軸部１０の端部を鍛造して頭部２０を成形するときに、頭部２０の金属繊維（鍛流線）が切断されないように、軸部１０の端部の変形量を抑えることができる。
さらに、第一実施形態の鉄筋１Ａでは、頭部２０の左側面２４および右側面２５が平面に形成されている。
したがって、第一実施形態の鉄筋１Ａでは、軸部１０の端部に頭部２０を鍛造によって成形し易くなっている。
【００４７】
以上、本発明の第一実施形態について説明したが、本発明は第一実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
第一実施形態では、図３に示すように、頭部２０の上端面２３が傾斜しているが、図５に示すように、頭部２０の上端面２３全体を平面に形成してもよい。
【００４８】
第一実施形態では、図３に示すように、頭部２０の左側面２４および右側面２５が平面であるが、図６に示すように、左側面２４および右側面２５を外側に向けて凸形状となるように湾曲させていてもよい。また、左側面２４および右側面２５を内側に向けて凹形状となるように湾曲させていてもよい。
【００４９】
第一実施形態では、図３に示すように、頭部２０の先端面２１に突起部２７が形成されているが、頭部２０の外面において、突起部２７を形成する領域は限定されるものではない。例えば、頭部２０の左側面２４および右側面２５にも突起部２７を形成してもよい。また、頭部２０の外面に突起部２７を形成しなくてもよい。
【００５０】
第一実施形態では、図１に示すように、軸部１０の外周面にリブ１１が形成されているが、軸部１０の外周面にリブ１１を形成しなくてもよい。つまり、軸部１０が丸棒によって形成されていてもよい。
【００５１】
第一実施形態では、図４に示すように、床版１１０，１１０同士の連結構造について説明しているが、本発明の鉄筋を適用可能な構造物は限定されるものではなく、各種の鉄筋コンクリート構造物に適用することができる。
第一実施形態では、上部工１００の延長方向に鉄筋１Ａが配筋されているが、上部工１００の幅方向に鉄筋１Ａを配筋し、上部工１００の幅方向に並設された床版同士を連結してもよい。さらに、鉄筋１Ａの向きや位置など配筋構造についても限定されるものではない。
【００５２】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態の鉄筋１Ｂについて説明する。
第二実施形態の鉄筋１Ｂは、図７に示すように、第一実施形態の鉄筋１Ａ（図１参照）と略同様の構成であり、頭部２０にフランジ部２８が形成されている点が異なっている。
【００５３】
第二実施形態の鉄筋１Ｂでは、頭部２０の基端部の外周部に板状のフランジ部２８が形成されている。フランジ部２８は、頭部２０の左側面２４および右側面２５から外側に突出している。フランジ部２８の先端面および基端面は、図８に示すように、軸部１０の軸方向を法線方向とする平面である。
【００５４】
フランジ部２８の突出方向の幅は、軸部１０の直径の０．１倍から０．５倍の間に設定することが好ましい。また、図８に示すように、軸部１０の軸方向におけるフランジ部２８の厚さＬ５は、軸部１０の直径の０．４倍から０．７倍の間に設定することが好ましい。
なお、第二実施形態では、頭部２０の左側面２４および右側面２５にフランジ部２８が形成されているが、頭部２０の全周にフランジ部２８を形成してもよい。
【００５５】
また、第二実施形態では、図７および図９に示すように、頭部２０の先端面２１、左側面２４、右側面２５およびフランジ部２８の先端面に突起部２７が形成されている。
【００５６】
以上のような第二実施形態の鉄筋１Ｂでは、図８に示すように、コンクリートの押圧力が鉄筋１Ｂの軸方向に作用したときに、その押圧力を頭部２０の先端面２１または基端面２２に加えてフランジ部２８でも受けることができる。したがって、第二実施形態の鉄筋１Ｂでは、コンクリートに対する定着力を高めることができる。
【００５７】
また、第二実施形態の鉄筋１Ｂでは、頭部２０にフランジ部２８を形成することで、コンクリートに対する定着力を高めているため、頭部２０にフランジ部２８を形成しない構成に比べて、頭部２０の容積を低減することができる。これにより、軸部１０の端部を鍛造して頭部２０を成形するときに、軸部１０の端部の変形量を抑えることができる。
【００５８】
以上、本発明の第二実施形態について説明したが、本発明は第二実施形態に限定されることなく、第一実施形態と同様に、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
例えば、図１０に示すように、頭部２０の上端面２３を平面に形成してもよい。また、図１１に示すように、左側面２４および右側面２５を外側に向けて凸形状となるように湾曲させてもよい。なお、左側面２４および右側面２５を内側に向けて凹形状となるように湾曲させていてもよい。
【００５９】
また、第二実施形態の頭部２０の外面において、突起部２７を形成する領域は限定されるものではない。例えば、頭部２０の先端面２１のみに突起部２７を形成してもよい。また、頭部２０の外面に突起部２７を形成しなくてもよい。
【００６０】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態の鉄筋１Ｃについて説明する。
第三実施形態の鉄筋１Ｃは、図１２に示すように、第一実施形態の鉄筋１Ａ（図１参照）と略同様の構成であり、頭部２０と軸部１０との連結部の構成が異なっている。第三実施形態の鉄筋１Ｃでは、頭部２０と軸部１０との連結部に凹部２９が形成されている。
【００６１】
第三実施形態では、頭部２０の基端面２２と、軸部１０の外周面との隅部２６に沿って凹部２９が形成されている。
凹部２９は、基端面２２を軸部１０の外周縁部に沿って窪ませた部位である。凹部２９の底面は曲面に形成されている。
【００６２】
第三実施形態では、軸部１０の先端部に頭部２０を鍛造するときに、基端面２２に凹部２９を形成している。
なお、基端面２２に凹部２９を形成する方法は限定されるものではないが、鍛造時に凹部２９を形成した場合には、頭部２０の金属繊維（鍛流線）が切断されないため、頭部２０の強度を保つことができる。
【００６３】
以上、本発明の第三実施形態について説明したが、本発明は第三実施形態に限定されることなく、第一実施形態と同様に、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
第三実施形態では、図１２に示すように、凹部２９が軸部１０の外周面に沿って円弧状に連続して形成されているが、凹部２９の幅や深さは限定されるものではない。また、凹部２９を断続的に形成してもよい。
また、第三実施形態の凹部２９は、底面が曲面に形成されているが、凹部２９の形状は限定されるものではなく、断面が四角形や三角形でもよい。また、凹部２９の底面は、複数の曲率の曲面を連続させた曲面でもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１Ａ    鉄筋（第一実施形態）
１Ｂ    鉄筋（第二実施形態）
１Ｃ    鉄筋（第三実施形態）
１０    軸部
１１    リブ
２０    頭部
２１    先端面
２１ａ  上側先端面
２１ｂ  下側先端面
２２    基端面
２３    上端面
２４    左側面
２５    右側面
２６    隅部
２７    突起部
２８    フランジ部
２９    凹部
１００  上部工
１１０  床版
Ｃ      コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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