(57)【要約】【課題】密栓を送電線用接続端子に確実に着脱できる送電線用接続端子を提供する。【解決手段】接続端子Ｔｃは、カバー部材９１、接続スリーブ９２、及び、密栓１０を備える。密栓１０は、棒状部材１と円盤状の蓋部材２を備える。棒状部材１は、雄ねじ部１ｍを先端部に形成している。蓋部材２は、接続端子Ｔｃに形成した凹部９１１の開口を封鎖できる。棒状部材１は、円筒状の第１ジョイント部１２を基端部に有する。第１ジョイント部１２は、軸穴１２ａと一組のＴ字状の係合溝１２ｂ・１２ｂを有する。第１ジョイント部１２は、共用操作棒７の先端部に配置したツイストロック形の工具部７１と接続できる。共用操作棒７を用いて、密栓１０を接続端子Ｔｃに確実に着脱できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線を大地に接地短絡するために、接地線を電気的に接続できると共に、送電線に電気的に接続自在なネジ端子を導入できる凹部の開口を封鎖する密栓を有する送電線用接続端子であって、
前記密栓は、
前記ネジ端子が螺合する雌ネジ部に螺合自在な雄ネジ部を先端部に有する棒状部材と、
前記棒状部材の中間部に回転自在に保持され、前記凹部の開口を封鎖自在な円盤状の蓋部材と、を備え、
前記棒状部材は、用途の異なる先端工具を共用可能な共用操作棒の先端部に配置したツイストロック形の工具部と接続自在な円筒状の第１ジョイント部を基端部に有している、送電線用接続端子。
【請求項２】
前記工具部は、
円柱状の軸部と、
前記軸部の外周から相反する向きに突出した一対のピンと、
前記軸部の先端面から突出する力を付勢されると共に、当該先端面から出没自在に配置されたプッシュロッドと、を有し、
前記第１ジョイント部は、
底面から開口し、前記軸部が嵌合する軸穴と、
外周に形成し、一対の前記ピンと係合自在な一組のＴ字状の係合溝と、を有している、請求項１記載の送電線用接続端子。
【請求項３】
前記ネジ端子は、前記工具部と接続自在な円筒状の第２ジョイント部を基端部に有している、請求項１又は２記載の送電線用接続端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線用接続端子に関する。特に、２２ｋＶ特別高圧などの送電線を大地に接地短絡するための送電線用接続端子であって、接地線を電気的に接続できると共に、送電線に電気的に接続自在なネジ端子を導入できる凹部の開口を封鎖する密栓を有する送電線用接続端子の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、２２ｋＶ級特別高圧送電線を停電状態で電気工事する場合には、電気工事の前に、安全を考慮して、特別高圧送電線を大地に接地短絡している。一般に、特別高圧送電線は、接続端子をその経路途上に予め設けている。接地短絡工事では、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、接地線を電気的に接続したネジ端子を接続端子に接続することで、送電線を大地に接地短絡している。
【０００３】
通常、接続端子は、ネジ端子を導入できる凹部の開口を密栓で封鎖している。接地短絡工事を実施するときには、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、接続端子に設けた凹部から密栓を取り外し、凹部にネジ端子を導入している。ネジ端子を導入できる凹部の開口を封鎖する密栓を有する送電線用接続端子は、例えば、特許文献１の従来技術に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１９２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図６は、従来技術による送電線用接続端子の構成を示す縦断面図である。図７は、従来技術による送電線用接続端子の構成部品を示す図であり、図７（Ａ）は、カバー部材の正面図、図７（Ｂ）は、圧縮スリーブの正面図、図７（Ｃ）は、密栓材の正面図である。なお、本願の図６と図７は、特許文献１の図６と図７に相当している。
【０００６】
図６又は図７を参照すると、従来技術による送電線用接続端子（以下、接続端子と略称する）９は、送電線Ｗの経路途上に配置されている。接続端子９は、絶縁性を有するカバー部材９１、接続スリーブ９２、及び、密栓９３を備えている。
【０００７】
図６又は図７（Ａ）を参照すると、カバー部材９１は、ストレート部９１ｓとベル部９１ｂを有している。ストレート部９１ｓは、接続スリーブ９２を内部に導入できる。ベル部９１ｂは、ストレート部９１ｓの外周方向から分岐し、外部に向かって釣鐘状に突出している。
【０００８】
図６又は図７（Ｂ）を参照すると、接続スリーブ９２は、円筒状の直線部９２ｓと円柱状の分岐部９２ｂを有している。直線部９２ｓは、外周の一部が断絶した断絶部９２ｄを有している。送電線Ｗの被覆Ｗｉを剥離した芯線Ｗｃを断絶部９２ｄから導入し、直線部９２ｓを外周方向から圧縮することで、接続スリーブ９２と送電線Ｗを機械的及び電気的に接続できる。
【０００９】
図６又は図７（Ｂ）を参照すると、分岐部９２ｂは、直線部９２ｓの外周方向から分岐し、外部に向かって突出している。分岐部９２ｂは、その端部から雌ねじ部９２ｆを穿設している。
【００１０】
図６を参照して、直線部９２ｓの両端部を送電線Ｗの被覆Ｗｉに至るまで、絶縁被覆Ｓｉで覆い、絶縁被覆Ｓｉの内部に絶縁樹脂材料Ｒｉを充填することで、接続スリーブ９２及び、芯線Ｗｃを露出することなく、接続端子９及び送電線Ｗを絶縁できる。
【００１１】
図６又は図７（Ｃ）を参照すると、密栓９３は、絶縁性を有する棒状部材９３ｓと絶縁性を有する円盤状の蓋部材９３ｄを備えている。棒状部材９３ｓは、雄ねじ部９３ｍを先端部に形成している。雄ねじ部９３ｍは、雌ねじ部９２ｆに螺合できる。又、棒状部材９３ｓは、蓋部材９３ｄを中間部に回転自在に保持している。蓋部材９３ｄは、ベル部９１ｂに形成した凹部９１１の開口を封鎖できる。
【００１２】
図６又は図７（Ｃ）を参照すると、棒状部材９３ｓは、六角柱状の頭部９３ｈを基端部に形成している。頭部９３ｈを絶縁操作棒の先端部に設けた六角ソケット（図示せず）に連結し、棒状部材９３ｓを一方の方向に回転することで、雄ねじ部９３ｍを雌ねじ部９２ｆに締結できると共に、凹部９１１の開口を蓋部材９３ｄで封鎖できる。
【００１３】
一方、図６に示した状態から、先端部に回転具を有する絶縁操作棒（図示せず）を用いて、棒状部材９３ｓを他方の方向に回転することで、雄ねじ部９３ｍと雌ねじ部９２ｆの締結を解除でき、密栓９３を接続端子９から取り外すことができる。
【００１４】
図８は、従来技術による接地短絡器具の構成を示す正面図である。図９は、従来技術による接地短絡器具を送電線に接続した状態を示す正面図である。
【００１５】
図８を参照すると、従来技術による接地短絡器具８は、三つの導電性を有するネジ端子８１を備えている。ネジ端子８１は、雄ねじ部８１ｍを先端部側に有し、六角柱状の頭部８１ｈを基端部に有している。又、ネジ端子８１は、その首部に圧着端子８２ｔの舌片が回転自在に連結している。圧着端子８２ｔは、接地ケーブル８２ｗの一端部に圧着している。
【００１６】
図６を参照して、接続端子９から密栓９３を取り外した状態では、接地ケーブル８２ｗ付きのネジ端子８１（図８参照）をカバー部材９１の凹部９１１に導入できる。そして、図８を参照して、頭部８１ｈを絶縁操作棒の先端部に設けた六角ソケット（図示せず）に連結し、ネジ端子８１を一方の方向に回転することで、雄ねじ部８１ｍを雌ねじ部９２ｆに締結できる。これにより、送電線Ｗと接地ケーブル８２ｗを電気的に接続できる（図９参照）。
【００１７】
図８を参照すると、接地ケーブル８２ｗは、その他方の端末を分岐端子部８２ｂに接続している。集合接地ケーブル８３ｗは、その一方の端末を分岐端子部８２ｂに接続している。言い換えれば、接地ケーブル８２ｗは、分岐端子部８２ｂを介して、集合接地ケーブル８３ｗから分岐接続している。集合接地ケーブル８３ｗは、その他方の端末をクリップ８３ｃに接続している。地面などに打ち込まれた接地極（図示せず）にクリップ８３ｃを接続することで、接地短絡器具８は、三つのネジ端子８１で接続した送電線Ｗを一括して、大地に接地短絡できる（図９参照）。
【００１８】
ところで、図６を参照すると、密栓９３を接続端子９に着脱するためには、棒状部材９３ｓの頭部９３ｈを絶縁操作棒の先端部に設けた六角ソケット（図示せず）に連結し、絶縁操作棒（図示せず）を操作する必要があった。しかし、六角ソケットは、棒状部材９３ｓの頭部９３ｈから外れ易く、密栓９３が落下する心配があった。
【００１９】
以上のことから、送電線を大地に接地短絡するための送電線用接続端子であって、送電線用接続端子から密栓が容易に落下しないように、絶縁操作棒を用いて、密栓を送電線用接続端子に確実に着脱できる送電線用接続端子が求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、絶縁操作棒を用いて、密栓を送電線用接続端子に確実に着脱できる送電線用接続端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者は、落下防止の観点から、共用操作棒の先端部に取り付け可能なジョイント部を密栓の棒状部材の基端部に形成することで、密栓を送電線用接続端子に確実に着脱できると考え、これに基づいて、以下のような新たな送電線用接続端子を発明するに至った。
【００２２】
（１）本発明による送電線用接続端子は、送電線を大地に接地短絡するために、接地線を電気的に接続できると共に、送電線に電気的に接続自在なネジ端子を導入できる凹部の開口を封鎖する密栓を有する送電線用接続端子であって、前記密栓は、前記ネジ端子が螺合する雌ネジ部に螺合自在な雄ネジ部を先端部に有する棒状部材と、前記棒状部材の中間部に回転自在に保持され、前記凹部の開口を封鎖自在な円盤状の蓋部材と、を備え、前記棒状部材は、用途の異なる先端工具を共用可能な共用操作棒の先端部に配置したツイストロック形の工具部と接続自在な円筒状の第１ジョイント部を基端部に有している。
【００２３】
（２）前記工具部は、円柱状の軸部と、前記軸部の外周から相反する向きに突出した一対のピンと、前記軸部の先端面から突出する力を付勢されると共に、当該先端面から出没自在に配置されたプッシュロッドと、を有し、前記第１ジョイント部は、底面から開口し、前記軸部が嵌合する軸穴と、外周に形成し、一対の前記ピンと係合自在な一組のＴ字状の係合溝と、を有していることが好ましい。
【００２４】
（３）前記ネジ端子は、前記工具部と接続自在な円筒状の第２ジョイント部を基端部に有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による送電線用接続端子は、共用操作棒の先端部に取り付け可能なジョイント部を密栓の棒状部材の基端部に形成することで、共用操作棒を用いて、密栓を送電線用接続端子に確実に着脱できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る、一例による共用操作棒の構成を示す正面図である。
【図２】本発明に係る、一例による共用操作棒の先端部側及び基端部側を拡大した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による送電線用接続端子の構成を示す縦断面図である。
【図４】前記実施形態による送電線用接続端子に備わる密栓の構成を示す斜視図であり、共用操作棒の工具部を対向配置した状態図である。
【図５】本発明の一実施形態による接地短絡器具の構成を示す正面図である。
【図６】従来技術による送電線用接続端子の構成を示す縦断面図である。
【図７】従来技術による送電線用接続端子の構成部品を示す図であり、図７（Ａ）は、カバー部材の正面図、図７（Ｂ）は、圧縮スリーブの正面図、図７（Ｃ）は、密栓材の正面図である。
【図８】従来技術による接地短絡器具の構成を示す正面図である。
【図９】従来技術による接地短絡器具を送電線に接続した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
（共用操作棒の構成）
本発明の一実施形態による送電線用接続端子の構成を説明する前に、送電線用接続端子に適用される共用操作棒の一例による構成を説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係る、一例による共用操作棒の構成を示す正面図である。図２は、本発明に係る、一例による共用操作棒の先端部側及び基端部側を拡大した斜視図である。
【００２９】
図３は、共用操作棒の先端部に着脱自在な先端工具の一例による構成を示す正面図である。図４は、本発明に係る、一例による共用操作棒に継ぎ足し可能な足し棒の構成を示す正面図である。
【００３０】
図１を参照すると、一例による共用操作棒７は、ツイストロック形の工具部７１、柄部７２、及び、把持部７３を備えている。工具部７１には、図示しないバインド打ち器などの先端工具を着脱自在に接続できる。把持部７３は、作業員が把持し易いように滑り止めを施こしている。柄部７２は、工具部７１と把持部７３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【００３１】
図１を参照すると、柄部７２は、円錐体状の水切り鍔７ａを中間部に取り付けている。水切り鍔７ａは、工具部７１から進出する水を堰き止めることができる。又、柄部７２と把持部７３との接続部には、円錐体状の限界鍔７ｂを取り付けている。限界鍔７ｂの取り付け位置は、絶縁性を考慮して、共用操作棒７を安全に作業できる限界を示している。
【００３２】
図１又は図２を参照すると、工具部７１は、円柱状の軸部７１ａと一対のピン７１ｂ・７１ｂを備えている。又、工具部７１は、プッシュロッド７１ｃとリングナット７１ｄを有している。軸部７１ａは、柄部７２の軸方向に突出している。一対のピン７１ｂ・７１ｂは、相反する向きに軸部７１ａの外周から突出している。
【００３３】
図２を参照すると、プッシュロッド７１ｃは、工具部７１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢され、軸部７１ａの先端面から突出している。
【００３４】
図２を参照すると、リングナット７１ｄは、軸部７１ａの下方に配置されている。リングナット７１ｄは、軸部７１ａと螺合している。リングナット７１ｄを一方の方向に回転すると、後述する棒状部材１の第１ジョイント部１２の底面に当接して（図３又は図４参照）、棒状部材１を固定できる。リングナット７１ｄを他方の方向に回転すると、後述する棒状部材１の第１ジョイント部１２の底面（図３又は図４参照）からリングナット７１ｄが離れて、棒状部材１を解放できる。
【００３５】
図１又は図２を参照すると、共用操作棒７は、円筒状のジョイント部７４を基端部に更に備えている。ジョイント部７４は、底面が開口された円筒状に形成している。ジョイント部７４には、後述する足し棒６の軸部６１ａが嵌合する軸穴７４ａを有している（図４参照）。
【００３６】
又、図１又は図２を参照すると、ジョイント部７４には、一対のＴ字状の係合溝７４ｂ・７４ｂを有している。図示しない足し棒に設けた一対のピンを軸穴７４ａの軸方向に挿入した後に、これらのピンを軸穴７４ａの周方向に回動することで、これらのピンを係合溝７４ｂ・７４ｂに係合できる。つまり、図１に示した共用操作棒７には、図示しない足し棒を継ぎ足しできる。
【００３７】
上述したような係合手段は、ツイストロックと呼ばれている。そして、図１又は図２を参照して、図示しない足し棒とジョイント部７４が嵌合した状態では、プッシュロッド９１ｃが軸穴７４ａの上壁を弾圧すると共に、リングナット６１ｄが軸穴７４ａの底面に当接して、ジョイント部７４に足し棒（図示せず）を確実に固定できる。
【００３８】
図１又は図２に示した共用操作棒７は、間接活線工事に好適な絶縁操作棒の一種であるが、異なる用途の先端工具を接続自在に共用できることから、特に、「共用操作棒」と呼ばれている。
【００３９】
図１又は図２を参照して、共用操作棒７の先端部に図示しないバインド打ち器などの先端工具を接続して、間接活線工事を実施する場合に、先端工具が工事対象物に届かないときには、共用操作棒７の基端部に棒状の足し棒（図示せず）を接続して、共用操作棒７の長さを延長できる。
【００４０】
［送電線用接続端子の構成］
次に、本発明の一実施形態による送電線用接続端子の構成を説明する。
【００４１】
図３は、本発明の一実施形態による送電線用接続端子の構成を示す縦断面図である。図４は、前記実施形態による送電線用接続端子に備わる密栓の構成を示す斜視図であり、共用操作棒の工具部を対向配置した状態図である。
【００４２】
なお、従来技術で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じにするので、以下、説明を省略することがある。
【００４３】
図３又は図４を参照すると、本発明の一実施形態による送電線用接続端子（以下、接続端子と略称する）Ｔｃは、送電線Ｗの経路途上に配置されている。接続端子Ｔｃは、絶縁性を有するカバー部材９１、接続スリーブ９２、及び、密栓１０を備えている。
【００４４】
図３又は図４を参照すると、密栓１０は、絶縁性を有する棒状部材１と絶縁性を有する円盤状の蓋部材２を備えている。棒状部材１は、雄ねじ部１ｍを先端部に形成している。雄ねじ部１ｍは、雌ねじ部９２ｆに螺合できる（図７（Ｂ）参照）。又、棒状部材１は、蓋部材２を中間部に回転自在に保持している。蓋部材２は、ベル部９１ｂに形成した凹部９１１の開口を封鎖できる。
【００４５】
図３又は図４を参照すると、棒状部材１は、円筒状の第１ジョイント部１２を基端部に有している。第１ジョイント部１２は、軸穴１２ａと一組のＴ字状の係合溝１２ｂ・１２ｂを有している。
【００４６】
図３又は図４を参照すると、軸穴１２ａは、第１ジョイント部１２の底面から開口している。軸穴１２ａは、共用操作棒７の軸部７１ａと嵌合できる。一組の係合溝１２ｂ・１２ｂは、第１ジョイント部１２の外周に形成している。一組の係合溝１２ｂ・１２ｂは、一対のピン７１ｂ・７１ｂと係合できる。
【００４７】
図３又は図４を参照して、共用操作棒７の工具部７１に配置した一対のピン７１ｂ・７１ｂを軸穴１２ａの軸方向に挿入した後に、これらのピン７１ｂ・７１ｂを軸穴１２ａの周方向に回動することで、これらのピン７１ｂ・７１ｂを係合溝１２ｂ・１２ｂに係合できる。つまり、図１に示した共用操作棒７の工具部７１には、第１ジョイント部１２を接続できる。
【００４８】
図３又は図４を参照して、第１ジョイント部１２を共用操作棒７の工具部７１に連結した状態で、共用操作棒７をその軸回りに一方の方向に回転することで、雄ねじ部１ｍを雌ねじ部９２ｆに締結できると共に、凹部９１１の開口を蓋部材２で封鎖できる。
【００４９】
図３又は図４を参照して、第１ジョイント部１２を共用操作棒７の工具部７１に連結した状態から、一対のピン７１ｂ・７１ｂを軸穴１２ａの軸方向に押した後に、これらのピン７１ｂ・７１ｂを軸穴１２ａの周方向に回動することで、これらのピン７１ｂ・７１ｂを係合溝１２ｂ・１２ｂから解除できる。これにより、密栓１０と共用操作棒７の接続を解除できる。
【００５０】
図３又は図４を参照して、第１ジョイント部１２を共用操作棒７の工具部７１に連結した状態から、共用操作棒７をその軸回りに他方の方向に回転することで、雄ねじ部１ｍと雌ねじ部９２ｆの締結を解除でき、密栓１０を接続端子Ｔｃから取り外すことができる。
【００５１】
［送電線用接続端子の作用］
次に、共用操作棒７の使用方法を説明しながら、接続端子Ｔｃの作用及び効果を説明する。
【００５２】
図３を参照して、共用操作棒７の工具部７１を第１ジョイント部１２に向って移動する。次に、一対のピン７１ｂ・７１ｂを軸穴１２ａの軸方向に挿入した後に、共用操作棒７を操作して、これらのピン７１ｂ・７１ｂを軸穴１２ａの周方向に回動することで、これらのピン７１ｂ・７１ｂを係合溝１２ｂ・１２ｂに係合できる。
【００５３】
次に、図３又は図４を参照して、第１ジョイント部１２を共用操作棒７の工具部７１に連結した状態から、共用操作棒７をその軸回りに他方の方向に回転することで、密栓１０を接続端子Ｔｃから取り外すことができる。この場合、一対のピン７１ｂ・７１ｂと係合溝１２ｂ・１２ｂの係合状態を維持すべく、プッシュロッド７１ｃが軸穴１２ａの底面を押圧しているので、共用操作棒７から密栓１０が脱落することを防止できる。
【００５４】
一方、図３又は図４を参照して、共用操作棒７の工具部７１に密栓１０を接続して、カバー部材９１の凹部９１１に向かって移動するときは、プッシュロッド７１ｃが軸穴１２ａの底面を押圧しているので、共用操作棒７から密栓１０が脱落することを防止できる。そして、共用操作棒７をその軸回りに一方の方向に回転することで、雄ねじ部１ｍを雌ねじ部９２ｆに締結できると共に、凹部９１１の開口を蓋部材２で確実に封鎖できる。
【００５５】
図３又は図４を参照すると、実施形態による接続端子Ｔｃは、共用操作棒７の先端部に取り付け可能な第１ジョイント部１２を密栓１０の棒状部材１の基端部に形成することで、共用操作棒７を用いて、密栓１０を接続端子Ｔｃに確実に着脱できる。
【００５６】
（接地短絡器具の構成）
次に、本発明の一実施形態による接地短絡器具の構成を説明する。図５は、本発明の一実施形態による接地短絡器具の構成を示す正面図である。
【００５７】
図５を参照すると、本発明の一実施形態による接地短絡器具Ｓｇは、三つのネジ端子機構３０を備えている。ネジ端子機構３０は、導電性を有するネジ端子３１と導電性を有する丸形端子３２を備えている。又、ネジ端子機構３０は、導電性を有する圧縮コイルばね３３と導電性を有する円筒部材３４を備えている。
【００５８】
図５を参照すると、ネジ端子３１は、図示しない雄ねじ部３１１を先端部側に有している。雄ねじ部３１１は、雌ねじ部９２ｆに螺合できる（図７（Ｂ）参照）。又、ネジ端子３１は、円筒状の第２ジョイント部３１２を基端部に有している。第２ジョイント部３１２は、軸穴３１ａと一組のＴ字状の係合溝３１ｂ・３１ｂを有している。
【００５９】
図５を参照すると、丸形端子３２は、スタッドホールを一端部側に開口している。このスタッドホールには、ネジ端子３１の軸部が挿通されている。丸形端子３２は、ネジ端子３１と回転自在に連結している。又、丸形端子３２の一端部側は、第２ジョイント部３１２の上面に載置されている。丸形端子３２の他端部は、接地ケーブル８２ｗの一端部と接続している。
【００６０】
図５を参照すると、圧縮コイルばね３３は、ネジ端子３１の軸部を巻装している。又、圧縮コイルばね３３は、その一端部が丸形端子３２の一端部側に当接し、他端部が円筒部材３４の底面に当接している。圧縮コイルばね３３は、円筒部材３４が第２ジョイント部３１２から離間する力を付勢している。なお、図５に示した状態では、円筒部材３４の内壁に形成した突起（図示せず）が雄ねじ部３１１に当接することで、円筒部材３４の脱落が阻止されている。
【００６１】
図５を参照すると、通常、円筒部材３４は、雄ねじ部３１１の周囲を覆っている。雄ねじ部３１１を雌ねじ部９２ｆに螺合すると、相対的に円筒部材３４が後退することで、圧縮コイルばね３３が丸形端子３２の一端部側を第２ジョイント部３１２の上面に押圧できる。これにより、雄ねじ部３１１と丸形端子３２の良好な導通を確保できる。
【００６２】
図１又は図２及び図５を参照すると、軸穴３１ａは、第２ジョイント部３１２の底面から開口している。軸穴３１ａは、共用操作棒７の軸部７１ａと嵌合できる。一組の係合溝３１ｂ・３１ｂは、第２ジョイント部３１２の外周に形成している。一組の係合溝３１ｂ・３１ｂは、一対のピン７１ｂ・７１ｂと係合できる。つまり、図１に示した共用操作棒７の工具部７１には、第２ジョイント部３１２を接続できる。
【００６３】
図１又は図２及び図５を参照して、共用操作棒７の工具部７１に配置した一対のピン７１ｂ・７１ｂを軸穴３１ａの軸方向に挿入した後に、これらのピン７１ｂ・７１ｂを軸穴３１ａの周方向に回動することで、これらのピン７１ｂ・７１ｂを係合溝３１ｂ・３１ｂに係合できる。
【００６４】
図３を参照して、接続端子Ｔｃから密栓１０を取り外した状態では、接地ケーブル８２ｗ付きのネジ端子機構３０（図５参照）をカバー部材９１の凹部９１１に導入できる。そして、図５を参照して、第２ジョイント部３１２を共用操作棒７の工具部７１に連結し、共用操作棒７を一方の方向に回転することで、雄ねじ部８１１を雌ねじ部９２ｆに締結できる。これにより、送電線Ｗと接地ケーブル８２ｗを電気的に接続できる。
【００６５】
（接地短絡器具の作用）
次に、共用操作棒７の使用方法を説明しながら、接続端子Ｔｃの作用及び効果を説明する。
【００６６】
図１又は図２及び図５を参照して、共用操作棒７の工具部７１を第２ジョイント部３１２に向って移動する。次に、一対のピン７１ｂ・７１ｂを軸穴３１ａの軸方向に挿入した後に、共用操作棒７を操作して、これらのピン７１ｂ・７１ｂを軸穴３１ａの周方向に回動することで、これらのピン７１ｂ・７１ｂを係合溝３１ｂ・３１ｂに係合できる。
【００６７】
図１又は図２及び図５を参照して、共用操作棒７の工具部７１に第２ジョイント部３１２を接続して、カバー部材９１の凹部９１１に向かって移動するときは（図３参照）、プッシュロッド７１ｃが軸穴３１ａの底面を押圧しているので、共用操作棒７からネジ端子機構３０が脱落することを防止できる。そして、共用操作棒７をその軸回りに一方の方向に回転することで、雄ねじ部３１１を雌ねじ部９２ｆに締結できる。
【００６８】
図３又は図５を参照して、雄ねじ部３１１が雌ねじ部９２ｆに締結したから、共用操作棒７をその軸回りに他方の方向に回転することで、ネジ端子機構３０を接続端子Ｔｃから取り外すことができる。この場合、一対のピン７１ｂ・７１ｂと係合溝３１ｂ・３１ｂの係合状態を維持すべく、プッシュロッド７１ｃが軸穴３１ａの底面を押圧しているので、共用操作棒７からネジ端子機構３０が脱落することを防止できる。
【００６９】
本発明による送電線用接続端子は、次のような効果が期待される。
（ア）作業者への身体的負担を軽減できる。
（イ）操作性の向上により作業時間を短縮できる。
（ウ）落下物を抑制できる。
【符号の説明】
【００７０】
１  棒状部材
１ｍ  雄ねじ部
２  蓋部材
７  共用操作棒
１０  密栓
１２  第１ジョイント部
３１  ネジ端子
７１  工具部
９２ｆ  雌ねじ部
９１１  凹部
Ｔｃ  接続端子（送電線用接続端子）
Ｗ  送電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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