(57)【要約】【課題】可動フレームに対して移動可能な押圧部が、可動フレームの下面と固定フレームの端部により形成された段差での引っ掛かりが防止された浴槽用手摺りを提供する。【解決手段】本発明によれば、浴槽側壁の上面に直置きされる固定フレームと該固定フレームの上にスライド可能に取り付けられる可動フレームとを備えた浴槽用手摺りにおいて、可動フレームは、押圧部と、該押圧部を支持するボルトと、ボルトと螺合し且つ可動フレームに回動自在に取り付けられるナットと、ナットを回動するためのハンドルノブとを有しており、そして該ボルトは、ボルト軸に沿って設けられた可動側係止部と前記可動フレームの固定側係止部とが係合することにより可動フレームに対して回動不能であることを特徴とする浴槽用手摺りが提供される。【選択図】  図６
2019017901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽側壁の一方の側面と当接する当接部を有し、そして浴槽側壁の上面に直置きされる固定フレームと、
前記固定フレームの上にスライド可能に取り付けられる可動フレームとを備えた浴槽用手摺りにおいて、
前記可動フレームは、浴槽側壁の一方の側面を押圧するために、前記可動フレームに対して近接離反する押圧部と、前記押圧部を支持するボルトと、前記ボルトと螺合し且つ前記可動フレームに回動自在に取り付けられているナットと、前記ナットを回動するためのハンドルノブとを有しており、そして
前記ボルトは、ボルト軸に沿って設けられた可動側係止部が前記可動フレームに取り付けられた固定側係止部と係合することにより前記可動フレームに対して回動不能であることを特徴とする浴槽用手摺り。
【請求項２】
前記可動側係止部は、前記ボルトの外周面より内側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項３】
前記可動側係止部は、平面部または凹部によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の浴槽用手摺り。
【請求項４】
前記押圧部は、前記ボルトに対して回動不能に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記の浴槽用手摺り。
【請求項５】
前記固定フレームには、前記固定フレームの上方に配置される手摺り本体が取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧部のスムーズな移動が保証された、浴槽側壁に着脱自在に取り付けられる浴槽用手摺りに関し、特に浴槽側壁の上面に載置される固定フレームと、固定フレームの上にスライド可能に取り付けられた可動フレームとからなる浴槽用手摺りにおいて、可動フレームに対して移動可能に取り付けられた押圧部の回転を規制することにより、可動フレームの下面と固定フレームの端部により形成された段差での引っ掛かりが防止された浴槽用手摺りに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高齢者等が浴槽に出入りする際に身体を容易に支持することができるように、浴槽側壁を洗い場側及び浴槽側からクランプすることによって着脱自在に取り付けることができる浴槽用手摺りが知られている。
【０００３】
また、これらの浴槽用手摺りの多くは、浴槽側壁の上面に載置される固定フレームと、固定フレームの上にスライド可能に取り付けられる可動フレームとから構成されており、さらに、浴槽側壁をクランプするために前進後退する押圧部は、例えば特開２０１５−１７３６９９号公報（特許文献１）に記載されているように固定フレームに取り付けられているタイプと、例えば特開２００５−７０１１号公報（特許文献２）に記載されているように可動フレームに取り付けられているタイプとへ大別されることが知られている。
【０００４】
特許文献１に記載されているタイプの浴槽用手摺りの場合、固定フレームは浴槽側壁の上面に載置されるため、固定フレームに取り付けられた押圧部は、固定フレームの垂直部分と浴槽側壁との間を固定フレームの水平部分の平坦な下面に沿って移動することになる。
【０００５】
一方、これに対し特許文献２に記載されているタイプの浴槽用手摺りの場合、可動フレームは浴槽側壁の上面幅を超えて載置された固定フレームの上に取り付けられるため、可動フレームに取り付けられた押圧部は、可動フレームの垂直部分と浴槽側壁との間を可動フレームの水平部分とその下面に配置された固定フレームの水平部分に沿って移動することになる。また、このタイプの浴槽用手摺りの場合、可動フレームの水平部分の下面には固定フレームの水平部分の端部により段差が形成される。
【０００６】
ところで、一般的な押圧部の移動手段はボルト又はナットのいずれかを回動させてボルトを螺進退させるものであるため、ボルトに取り付けられた押圧部は可動フレームに対して可動フレームの何処かの部位と干渉するまで回転してしまうという特性がある。このため、特許文献２の浴槽用手摺りでは、押圧部は移動に際し可動フレームの下面と固定フレームの端部により形成された段差と干渉してしまい、スムーズに移動（特に前進）できないという問題があった。また、押圧部が可動フレームの段差に引っ掛からないように、押圧部の移動に際し使用者の手を介在させて移動中の押圧部の回転を制止させることもできるが、この場合、使用者の手が可動フレームや固定フレーム等に挟み込まれるリスクが高まり危険であるという問題もあった。
【０００７】
さらに、押圧部が可動フレームに取り付けられるタイプの浴槽用手摺りでは、可動フレームの水平部分の下面に形成される段差を解消するために、例えば特開２００５−９５４９２号公報（特許文献３）に記載されているように、固定フレームの水平部分を短くした上で、専用の連結プレートを用いて固定フレームと可動フレームの両水平部分を同じレベルで連結できるようにしたり、或いは固定フレーム及び可動フレームの水平部分を薄肉化した浴槽用手摺りが開発されている。
【０００８】
しかしながら、引用文献３に記載されたタイプの浴槽用手摺りにおいても、可動フレームの水平部分の下面に形成された段差の解消が十分ではなく、また専用の連結プレートを用いると、浴槽用手摺りの構造が複雑となり浴槽側壁への取り付けも煩雑となるという問題があった。さらに、固定フレーム及び可動フレームの水平部分を薄肉化すると、特に一部に強度部材を使用しないユニットバスに適合させることができるような十分な強度を有する浴槽用手摺りを得られないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１７３６９９号公報
【特許文献２】特開２００５−７０１１号公報
【特許文献３】特開２００５−９５４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、浴槽側壁の上面に載置される固定フレームと、固定フレームの上にスライド可能に取り付けられた可動フレームとからなる浴槽用手摺りにおいて、可動フレームに対して移動可能に取り付けられた押圧部が、可動フレームの下面と固定フレームの端部により形成された段差での引っ掛かりが防止された浴槽用手摺りを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、押圧部が、可動フレームの下面と固定フレームの端部により形成される段差に引っ掛かりを生じる原因等について鋭意検討を重ねた結果、ボルトとナットの組み合わせにおいて、押圧部を支承するボルト軸を回転させることなく螺進退させることが可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明によれば、浴槽側壁の一方の側面と当接する当接部を有し、そして浴槽側壁の上面に直置きされる固定フレームと、前記固定フレームの上にスライド可能に取り付けられる可動フレームとを備えた浴槽用手摺りにおいて、前記可動フレームは、浴槽側壁の一方の側面を押圧するために前記可動フレームに対して近接離反する押圧部と、前記押圧部を支持するボルトと、前記ボルトと螺合し且つ前記可動フレームに回動自在に取り付けられているナットと、前記ナットを回動するためのハンドルノブとを有しており、そして前記ボルトは、ボルト軸に沿って設けられた可動側係止部が前記可動フレームに取り付けられた固定側係止部と係合することにより前記可動フレームに対して回動不能である浴槽用手摺りが提供される。
【００１３】
本発明の浴槽用手摺りの基本形は、浴槽側壁の上面に載置される水平部分の載置部を備えた固定フレームと、固定フレームの載置部の上に取り付けられるスライド部を備えた可動フレームとを備えており、そして可動フレームの垂直部分を構成する垂直部には、浴槽側壁を押圧するために可動フレームの垂直部に対して前進後退する押圧部が装着されていることである。可動フレームのフレーム幅やスライド長には特に制限はないが、本発明の浴槽用手摺りでは、可動フレームのスライド部のフレーム幅を固定フレームの載置部のフレーム幅よりも幅狭とし、スライド長を長くすることで、軽量構造にて多様な厚みの浴槽側壁に適合できるようになっている。
【００１４】
本発明の浴槽用手摺りにおける押圧部の移動装置の基本形は、押圧部を支承するボルトと、ボルトと螺合し且つ可動フレームの垂直部へ回動自在に取り付けられたナットと、ナットを回動するために垂直部へ回動自在に取り付けられたハンドルノブとから構成されている。また、この構成により、ハンドルノブの位置は垂直部に対して変わることがないので、浴槽側でのハンドルノブの突出量を抑えることができ、使用者にとっても安全である。
【００１５】
本発明では、押圧部を支承するボルトにはボルト軸に沿って可動側係止部が設けられており、可動フレームの垂直部には固定側係止部が設けられている。そして本発明では、ボルト軸に沿って設けられた可動側係止部が可動フレームに取り付けられた固定側係止部とスライド可能に係合するので、ボルトは、ナットの回動によって螺進退されても可動フレームに対して回転することがない。このため、ボルトの先端部に該ボルトに対して回動不能に支承されている押圧部も、可動フレーム及び可動フレームが取り付けられている固定フレームに対して回転することがなくなり、押圧部を安定して螺進退等させることができるようになる。
【００１６】
すなわち、ボルト又はナットのいずれかを回動させてボルトを螺進退させるような押圧部の移動手段の場合、ボルトに取り付けられた押圧部は螺進退時に回転してしまうので、可動フレームの水平部分の下面と固定フレームの水平部分の端部により形成された段差に引っ掛かりを生じる。ところが、本発明では、ボルト及び該ボルトに取り付けられた押圧部は螺進退時に可動フレームや固定フレームに対して回転することがないので、可動フレームの水平部分の下面と固定フレームの水平部分の端部により形成された段差で引っ掛かりを生じることなくスムーズに移動することができる。
【００１７】
可動側係止部は、例えばボルト軸に沿ってボルトのネジ山の一部を削るように形成された平面部または凹部によって構成されている。このため、可動側係止部が形成されたボルトは、ボルト軸と直交する断面において、一部の円周部を欠いた半月のような形状を呈している。
【００１８】
また、可動側係止部は、ボルトの外周面より内側に設けられていることを特徴とする。本発明では、ボルトの外周をナットが回転するので、ボルト側に何らかの回転防止手段（可動側係止部）を設けるのであれば、回転防止手段はボルトの外周面より内側に設けなければ、ナットを回転させることができなくなるからである。なお、ボルトの外周面とは、一般的にボルトの雄ネジのネジ山の外径面を意味している。
【００１９】
一方、可動フレームの垂直部に設けられた固定側係止部は、例えばボルトの可動側係止部が、上述のようにボルト軸に沿ってボルトのネジ山の一部を削るように形成された平面部または凹部によって構成されている場合は、ボルトを受け入れることができ且つそれらの形状とスライド可能に係合する開口部を有している。このため、可動側係止部が形成された上述のボルトが、ボルト軸と直交する断面において、一部の円周部を欠いた半月のような形状を呈しているのであれば、固定側係止部の開口部も、また一部の円周部を欠いた半月のような形状を呈している。
【００２０】
本発明の浴槽用手摺りは、側面視において逆Ｌ字形状を有している固定フレームを浴槽側壁に直置きし、そして固定フレームの横部材を構成する載置部の上に逆Ｌ字形状を有している可動フレームを取り付けることにより、可動フレームに取り付けられた押圧部を浴槽側壁へ押し付けても固定フレームと浴槽側壁の上面との間に位置ズレや応力（摩擦力）を生じることなく、当接部と押圧部のクランプ力により浴槽側壁へ強固に取り付けることができることを特徴としている。
【００２１】
このため、本発明では、上記の特徴を最大限に活用するために、浴槽用側壁の上方であって固定フレームの上方に配置される手摺り本体は、浴槽側壁の上面との関係で位置ズレや応力（摩擦力）を生じることない固定フレーム側へ取り付けることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の浴槽用手摺りによれば、押圧部を支承するボルトにはボルト軸に沿って設けられた可動側係止部が設けられており、可動フレームの垂直部には固定側係止部が設けられている。そして本発明では、ボルト軸に沿って設けられた可動側係止部が可動フレームに取り付けられた固定側係止部とスライド可能に係合するので、ボルト及び該ボルトに取り付けられた押圧部も螺進退時に可動フレームや固定フレームに対して回転することがないので、可動フレームの水平部分の下面と固定フレームの水平部分の端部により形成された段差で引っ掛かりを生じることなくスムーズに移動することができる。
【００２３】
本発明の浴槽用手摺りの浴槽用手摺りによれば、側面視において逆Ｌ字形状を有している固定フレームを浴槽側壁に直置きし、そして固定フレームの横部材を構成する載置部の上に逆Ｌ字形状を有している可動フレームを取り付けることにより、可動フレームに取り付けられた押圧部を浴槽側壁へ押し付けても固定フレームと浴槽側壁の上面との間に位置ズレや応力（摩擦力）を生じることなく、当接部と押圧部のクランプ力により浴槽側壁へ強固に取り付けることができる。
【００２４】
本発明の浴槽用手摺りの浴槽用手摺りによれば、可動フレームを介して浴槽側へ取り付けられる押圧部の移動手段は、押圧部を支持するボルトと、ボルトと螺合し且つ可動フレームの縦部材を構成する垂直部に回動自在に取り付けられているナットと、ナットを回動するためのハンドルノブとから構成することができるので、ハンドルノブを回転させても可動フレームに関する位置が変わらず、浴槽内への突出量も抑えられるので使用者にとって安全である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の浴槽用手摺りの全体概要図である。
【図２】図１に示される浴槽用手摺りの分解図である。
【図３】図１に示される浴槽用手摺りの固定フレームの背面図である。
【図４】図１に示される浴槽用手摺りをボルト軸に沿って切り取った断面図である。
【図５】図１に示される浴槽用手摺りの固定フレームの分解図である。
【図６】図１に示される浴槽用手摺りの可動フレームを、フレーム本体、移動装置（トルク伝達・遮断手段、トルク伝達ロック機構を含む）及び押圧部へ分解した状態を示した分解図である。
【図７】図１に示される浴槽用手摺りにおいて、押圧部を可動フレームに対して回動不能に取り付ける原理を示した説明図である。分解図である。
【図８】図１に示される浴槽用手摺りにおいて、固定フレームと可動フレームとを分離した状態を示した概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る浴槽用手摺りについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示される実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で各種の変更が可能である。
【００２７】
図１及び図２を用いて、本発明の一実施形態に係る浴槽用手摺り１の主な構成を説明する。図１には、本実施形態の浴槽用手摺り１全体概要が示されており、図２には、図１に示された実施形態のうち、第１の実施形態の浴槽用手摺り１を主な部品に分解した態様が示されている。
【００２８】
図１，２に示されているように、浴槽用手摺り１の基本的骨格は、浴槽側壁の上面へ直接載置される載置部２１と、載置部２１と連結しており浴槽側壁の一の側面に当接される当接基部２２とを備えた倒Ｌ字形の固定フレーム２と、固定フレーム２の載置部２１の上にスライド可能に取り付けられるスライド部３１と、スライド部３１と連結しており浴槽側壁の他の側面に当接される垂直部３２とを備えた倒Ｌ字形の可動フレーム３とから構成される。
【００２９】
なお、可動フレーム３のフレーム幅やスライド長には特に制限はないが、本実施形態の浴槽用手摺り１では、可動フレーム３のスライド部３１のフレーム幅を固定フレーム２の載置部２１のフレーム幅よりも幅狭とし、スライド長を長くすることで、軽量構造にて多様な厚みの浴槽側壁に適合できるようになっている。
【００３０】
固定フレーム２の当接基部２２の内側には、浴槽側壁の側面と当接する当接部２３が取り付けられており、当接基部２２の外側には、使用者の身体を支えるためのメイングリップ２４と、浴槽用手摺り１の傾転を防止するための脚部２５が取り付けられている。一方、可動フレーム３の垂直部３２には、当接部２３とは反対側の浴槽側壁の側面を押圧する押圧部５を前進及び後退させるための移動装置６と、浴槽内の使用者の動きを補助するためのサブグリップ３３が取り付けられている。また、移動装置６はナット６１を回転させるためのハンドルノブ６２及びそのキャップ６２０を含んでおり、ナット６１の回転により螺進退されるボルト６３の先端には、矩形平面を有する板状の押圧部５が水平方向に首振り自在に取り付けられている。
【００３１】
また、本実施形態の浴槽用手摺り１では、着脱自在に装着可能な保護カバー２６，３４を用いて固定フレーム２の載置部２１と可動フレーム３のスライド部３１、及び可動フレーム３の垂直部３２を覆うことにより、凹凸部などの危険箇所を減らしたり、通常は操作不要な部位の誤操作を防止したりすると共に、視覚的に見栄えを良くして清潔にしている（図２参照）。
【００３２】
メイングリップ２４は、平面視が略矩形のリング状の上部グリップ２４０と、上部グリップ２４０と連結されており、複数の固定孔２４１が設けられている１対のグリップ支持部２４２とを含んでおり、メイングリップ２４は、グリップ支持部２４２の固定孔２４１へ、後述する固定フレーム２の挿入・解除手段２７の挿入ピン２７０を挿入することより任意の高さに調節可能に固定することができる。
【００３３】
脚部２５は、ネジ２５０により固定フレーム２へネジ止めされる主脚部２５１と、主脚部２５１の内部に設けられた雌ネジ部と螺合する雄ネジ部が外周面に設けられた補助脚部２５２とから構成されている。脚部２５は、主脚部２５１に対し補助脚部２５２を回転させることによりその長さを調節することができる。
【００３４】
図３には、本実施形態の浴槽用手摺り１の固定フレーム２の背面図が示されている。図３を参照して理解されるように、本実施形態の固定フレーム２の載置部２１には、載置部２１から後述する当接基部２２に亘り連続して延びている２本の補強リブ２０と、そして載置部２１の幅方向において、グリップ支持部２４２よりも外側へ向けて延びた延出部２８が設けられている。
【００３５】
延出部２８は、浴槽側壁の長手方向に沿って水平方向の力がメイングリップ２４へ加えられた時、浴槽側壁の上面と当接することによりメイングリップ２４に働く回転モーメントに抗するようにメイングリップ２４を支えるので、メイングリップ２４が浴槽側壁の上面上で浴槽側壁の長手方向へ回転したり転倒したりするのを強力に阻止する。なお、「載置部２１の幅方向」とは、固定フレーム２の載置部２１において当接部２３と押圧部５によって浴槽側壁をクランプする方向とは直交する方向の中の水平方向を意味し、浴槽用手摺り１を浴槽側壁へ取り付けた時、浴槽側壁の上面の長手方向と略一致する方向である。
【００３６】
一方、固定フレーム２の当接基部２２には、１対のグリップ支持部２４２をスライド可能に受け入れるための円筒形のグリップ支持部収容部２９が設けられている。また、１対のグリップ支持部収容部２９の間には、１対の挿入ピン２７０と、挿入ピン２７０の後端部に取り付けられた１対のつまみ２７１と、挿入ピン２７０をグリップ支持部２４２へ向けて付勢する付勢手段２７２とからなる挿入・解除手段２７が配設されている。
【００３７】
挿入ピン２７０は、グリップ支持部収容部２９の貫通孔（図示せず）を通してグリップ支持部２４２の複数の固定孔２４１（図２）の少なくとも１つに抜き差し可能に挿入される。また、つる巻きバネ状の付勢手段２７２は、挿入ピン２７０をグリップ支持部収容部２９の貫通孔の外側からグリップ支持部２４２の固定孔２４１へ向けて付勢する。つまみ２７１は、使用者が操作して付勢手段２７２による挿入ピン２７０の付勢の方向とは逆向きに付勢手段２７２に力を加えるためのものである。
【００３８】
このように、本実施形態の浴槽用手摺り１では、メイングリップ２４のグリップ支持部２４２は、グリップ支持部収容部２９と挿入解除機構２７により固定フレーム２の当接基部２２の背面に高さ調節自在に固定される。すなわち、挿入解除機構２７の挿入ピン２７０をグリップ支持部２４２の固定孔２４１へ挿入した状態では、メイングリップ２４は固定フレーム２へ連結及び固定され、一方、挿入ピン２７０をグリップ支持部２４２の固定孔２４１へ挿入していない状態では、メイングリップ２４は固定フレーム２へ連結及び固定されない。
【００３９】
また、グリップ支持部収容部２９は、その上部にグリップ支持部２４２のガタ付きを抑えて固定するための縮径部２９０及び縮径部２９０の外周面に螺合されるナット２９１を備えている。縮径部２９０は、グリップ支持部収容部２９の上部に設けられたスリットである。また、縮径部２９０の外周面にはネジ山（ネジ溝）が設けられており、外周面は上方から下方へ向けて外径が徐々に大きくなるようにテーパーが付けられている。このため、縮径部２９０のネジ山（ネジ溝）へナット２９１を取り付け、ナット２９１を下方へ螺進するように回転させると、縮径部２９０はナット２９１によって縮径されるので、グリップ支持部２４２はグリップ支持部収容部２９の中へガタ付くことなく固定される。
【００４０】
図４には、本実施形態に係る浴槽用手摺り１をボルト６３の軸に沿って切り取った断面図が示されている。浴槽用手摺り１の固定フレーム２は、載置部２１と、載置部２１に連結されており浴槽側壁の一方の側面へ当接される当接部２３を備えた当接基部２２とを含んでおり、全体として倒Ｌ字形の断面形状を有している。また、固定フレーム２へスライド及び着脱自在に取り付けられる可動フレーム３は、スライド部３１と、スライド部３１に連結された垂直部３２とを含んでおり、全体として下向きの略Ｌ字形の断面形状を有している。さらに、固定フレーム２の載置部２１の内面及び当接部２３の内面にはそれぞれ弾性を有する樹脂ラバー２１０、２３０が装着されており、浴槽側壁の傷付け防止及び滑り止めが施されている。
【００４１】
可動フレーム３の垂直部３１には、移動装置６のナット６１が回動自在に取り付けられており、ナット６１の回転により螺進退されるボルト６３の先端には、上述の当接部２３が当接する浴槽側壁とは反対側の側面を押圧する押圧部５が水平方向に首振り自在に取り付けられている。また、ナット６１は、後述するトルク伝達・遮断手段６４を介してハンドルノブ６２によって回転される。
【００４２】
図４及び図２に示されているように、固定フレーム２の載置部２１の上面には、可動フレーム３のスライド方向に沿って等ピッチに配列された複数の固定用ネジ穴２１１と、固定用ネジ穴２１１の配列方向と直行する方向であって固定用ネジ穴２１１の配列に対して左右対称の位置に配置された１対のガイド用ネジ穴２１２が設けられている。
【００４３】
一方、可動フレーム３のスライド部３１には、固定フレーム２の１対のガイド用ネジ穴２１２と整列し、互いに平行であって可動フレーム３のスライド方向へ延びている１対のスリット３１０が設けられている。また、スライド部３１には、１対のスリット３１０の間で、可動フレーム３のスライド方向に沿って、固定フレーム２の固定用ネジ穴２１１と同じピッチで複数の貫通孔３１１が設けられている。貫通孔３１１は、固定フレーム２の固定用ネジ穴２１１の数よりも多く、且つ両端に配列された貫通孔間の距離がスリット３１０の長さよりも長くなるように配列されている。
【００４４】
このため、本実施形態に係る浴槽用手摺り１は、可動フレーム３の１対のスリット３１０のそれぞれへ、スリット３１０の幅よりも大きな直径の頭部を有するガイド用ネジ３１２をスリット３１０を通過させ、固定フレーム２のガイド用固定穴２１２に取り付けることにより、可動フレーム３を固定フレーム２に対し、固定フレーム２から離脱させることなくそのスライド方向が一方向へ規制されるように位置決めすることができる。また、固定フレーム２に対する可動フレーム３の位置を決めた後、可動フレーム３の貫通孔３１１を通過させて固定用ネジ３１３を固定フレーム２の固定用ネジ穴２１１へネジ止めすることにより、可動フレーム３を固定フレーム２の所望の位置にしっかりと固定することができる。
【００４５】
このように、本実施形態の浴槽用手摺り１は、浴槽側壁の厚みに合わせて、可動フレーム３の垂直部３２を、予め可能な限り固定フレーム２の当接基部２２及び当接部２３へ近接させておくことができるので、浴槽側壁をクランプするために必要となる押圧部５の移動距離を必要最小限に抑えることができるようになる。そのため、押圧部５を当接部２３へ向けて螺進退させるためのボルト６３などを含む移動装置６をコンパクトに設計することができる。
【００４６】
本実施形態の浴槽用手摺り１は、浴槽側壁の上面に直置きされる固定フレーム２の中で、固定フレーム２の垂直部分（縦部材）を構成する当接基部２２へ当接部２３を有しているので、可動フレーム３に取り付けられた押圧部５を浴槽側壁を挟んで当接部２３とは反対側から押し付けても、固定フレーム２と浴槽側壁の上面との間に位置ズレや応力（摩擦力）を生じることなく、当接部２３と押圧部５のクランプ力により浴槽側壁へ強固に取り付けることができる。
【００４７】
図５には、図１に示される本実施形態の浴槽用手摺り１の固定フレーム２の分解図が示されている。
【００４８】
本実施形態の固定フレーム２は、浴槽側壁の上面へ載置される載置部２１と、載置部２１に連結されており浴槽側壁の一方の側面へ当接される当接部２３が設けられている当接基部２２から構成されており、当接基部２２の背面にはメイングリップ２４の１対のグリップ支持部２４２をスライド可能に収容するためのグリップ支持部収容部２９が設けられている。また、グリップ支持部収容部２９の上部には、メイングリップ２４のグリップ支持部２４２をガタ付きなく固定するために、テーパー付きの縮径部２９０と、縮径部２９０のネジ山と螺合するナット２９１が設けられている。
【００４９】
固定フレーム２の載置部２１には、載置部２１から当接基部２２にかけて連続して延びている２本の補強リブ２０と、載置部２１の幅方向において、グリップ支持部２４２よりも外側へ向けて延びた延出部２８が設けられている。また、載置部２１には、可動フレーム３を取付位置可変にネジ止めするために、可動フレーム３のスライド方向に沿って等ピッチに配列された複数の固定用ネジ穴２１１と、固定用ネジ穴２１１の配列方向と直行する方向であって固定用ネジ穴２１１の配列に対して左右対称の位置に配置された１対のガイド用ネジ穴２１２が設けられている。
【００５０】
固定フレーム２の載置部２１の内面（裏側）及び当接部２３の内面のそれぞれには、浴槽側壁への傷付け防止及び滑り止めを兼ねた弾性を有する樹脂ラバー２１０，２３０が装着されており、さらに当接基部２２の内面であって当接部２３の下部には、浴槽用手摺り１を取付ける時、当接部２３が浴槽側壁の上面に乗り上げるのを防止するための案内部２３１が取り付けられている。なお、本実施形態では、当接部２３及び案内部２３１は樹脂からできている。
【００５１】
図６には、図１に示される本実施形態の浴槽用手摺り１の可動フレーム３を、フレーム本体３、移動装置６（トルク伝達・遮断手段６４を含む）及び押圧部５へ分解した状態の概要が示されている。
【００５２】
図６に示されているように、本実施形態の浴槽用手摺り１において、押圧部５の移動装置６の基本的骨格は、押圧部５を支承するボルト６３と、ボルト６３と螺合し且つ可動フレーム３の垂直部３２へ回動自在に取り付けられたナット６１と、ナット６１を回動するために垂直部３２へ回動自在に取り付けられたハンドルノブ６２とから構成される。また、この構成により、ハンドルノブ６２の位置は垂直部３２に対して変わることがないので、浴槽側でのハンドルノブ６２の突出量を抑えることができる。
【００５３】
本実施形態では、押圧部５を支承するボルト６３にはボルト軸に沿って可動側係止部６３０が設けられており、可動フレーム３の垂直部３２には固定側係止部７００が形成された係止部カバー７０が取り付けられている。
【００５４】
可動側係止部６３０は、ボルト軸に沿ってボルト６３のネジ山の一部を削るように形成された平面部によって構成されている。このため、可動側係止部６３０が形成されたボルト６３は、ボルト軸と直交する断面において、一部の円周部を欠いた半月のような形状を呈している。
【００５５】
また、可動側係止部６３０は、ボルト６３の外周面より内側に設けられていることを特徴とする。本実施形態では、ボルト６３の外周をナット６１が回転するので、ボルト６３側に回転防止手段としての可動側係止部６３０を設けるのであれば、可動側係止部６３０はボルト６３の外周面より内側に設けなければ、ナット６１を回転させることができなくなるからである。なお、ボルト６３の外周面とは、一般的にボルトの雄ネジのネジ山の外径面を意味している。
【００５６】
一方、可動フレーム３の垂直部３２に取り付けられた係止部カバー７０に形成された固定側係止部７００は、ボルト６３の可動側係止部６３０が、上述のようにボルト軸に沿ってボルト６３のネジ山の一部を削るように形成された平面部によって構成されているので、ボルト６３を受け入れることができ且つその平面形状とスライド可能に係合する開口部を形成している。すなわち、本実施形態の固定側係止部７００は、可動側係止部６３０を有するボルト６３が、ボルト軸と直交する断面において一部の円周部を欠いた半月のような形状を呈しているので、該ボルトの断面形状と略相似形の、ボルト６３をスライド可能に受け入れることができる且つ一部の円周部を欠いた半月のような開口部を形成している。
【００５７】
図７には、図１に示される本実施形態の浴槽用手摺り１において、押圧部５及びその移動装置６を可動フレーム３の垂直部へ取り付ける手順および取り付けた後の押圧部５が可動フレーム３に対して回動不能に取り付ける原理を示した説明図が示されている。また、図８には、図１に示される本実施形態の浴槽用手摺り１において、固定フレームと可動フレームとを分離した状態を示した概要図が示されている。
【００５８】
図７（ａ）には、移動装置６のボルト６３を可動フレーム３の垂直部３２の開口３１４へ挿通し、押圧部５の取付け側からワッシャー６８、フランジ部材６９及びそのカバー６９０をネジ６９１によって垂直部３２へ取り付けた状態が示されている。図７（ａ）に示される状態では、ボルト６３は垂直部３２の開口３１４に対して抜き差し可能な状態にあり、そしてハンドルノブ６２を介してナット６１を回転させると、ボルト６３も供回りする状態にある。
【００５９】
図７（ｂ）には、移動装置６のボルト６３を可動フレーム３の垂直部３２の開口３１４へ挿通し、押圧部５の取付け側よりワッシャー６８、フランジ部材６９及びそのカバー６９０をネジ６９１によって垂直部３２へ取り付けた後、さらに固定側係止部７００を有する係止部カバー７０をネジ７０１によって垂直部３２へ取り付けた状態が示されている。図７（ｂ）に示される状態では、ボルト６３は垂直部３２の開口３１４に対して抜き差し可能な状態にあるが、ボルト６３は、ボルト６３の可動側係止部６３０と可動フレーム３の固定側係止部７００とが係合することによりその回転が拘束されているので、ハンドルノブ６２を介してナット６１を回転させても供回りすることがない。
【００６０】
図７（ｃ）には、移動装置６のボルト６３を図７（ｂ）に示される状態にまでセットした後、押圧部５をボルト６３の先端に回動不能に取り付けた状態が示されている。ボルト６３の先端の断面は２つの平行する平面を有するように略矩形状に加工されており、押圧部５の固定穴５０１及び固定プレート５２の開口もボルト６３の先端の断面形状に対応して略同じ矩形形状となっている（図８参照）。また、押圧部５をボルト６８の先端へ固定するための固定プレート５２はその両側にさらに横に延びた羽部を有しており、押圧部５の固定穴５０１の周辺も前記固定プレート５２と嵌合するように固定プレート５２と略同形状の凹部を有している（図８）。
【００６１】
このため、図７（ｃ）に示される状態では、ボルト６３は垂直部３２の開口３１４に対して抜き差し不可能であり且つハンドルノブ６２を介してナット６１を回転させても供回りすることがなく、さらに、ボルト６３の先端に取り付けられている押圧部５もボルト６３に対して回転することができない。
【００６２】
このように、本実施形態の浴槽用手摺り１では、ボルト軸に沿って設けられた可動側係止部６３０が、可動フレーム３に取り付けられた係止部カバー７０の固定側係止部７００とスライド可能に係合するので、ボルト６３は、ナット６１の回動によって螺進退されても可動フレーム３に対して回転することがない。このため、ボルト６３の先端に該ボルト６３に対して回動不能に支承された押圧部５も、可動フレーム３及び可動フレーム３が取り付けられた固定フレーム２に対して回転することがなくなるので、押圧部５を安定して螺進退等させることができるようになる。
【００６３】
別言すれば、ボルト又はナットのいずれかを回動させてボルトを螺進退させるような押圧部の移動手段の場合、ボルトに取り付けられた押圧部は螺進退時に回転してしまうので、可動フレーム３の水平部分（スライド部３１）の下面と固定フレーム２の水平部分（載置部２１）の端部により形成された段差に引っ掛かりを生じる。ところが、本実施形態の浴槽用手摺り１では、ボルト６３及び該ボルト６３に取り付けられた押圧部５は螺進退時に可動フレーム３や固定フレーム２に対して回転することがないので、可動フレーム３のスライド部３１の下面と固定フレーム２の載置部２１の端部により形成された段差で引っ掛かりを生じることなくスムーズに移動することができる。
【００６４】
なお、図６に示されているように、本実施形態の押圧部５は樹脂ラバー５１を含んでおり、樹脂ラバー５１は、その裏面に設けられた円形の凸部５１０を押圧部本体５０の円形の凹部５００へ嵌め込むことにより装着される。
【００６５】
また、押圧部本体５０にはボルト６３の先端部分と嵌合する固定穴５０１が設けられており、ボルト６３の先端部分を固定穴５０１に挿通し、先端部分が露出した側からネジ５０２によりネジ止めすることにより、押圧部５がボルト６３の先端部分へ取り付けられる。本実施形態では、押圧部本体５０のボルト６３の先端部分への取付け部分には遊びを設けているので、押圧部本体５０はボルト６３の先端部分に対して水平方向に首を振ることができる。このため、本実施形態の押圧部５は、曲面を有する浴槽側壁に対しても確実に押圧することができる。
【００６６】
本実施形態の押圧部５の移動装置６には、他にトルク伝達・遮断手段６４等が含まれている。そこで、本実施形態の押圧部５の移動装置６について、図６を用いてさらに詳しく説明する。
【００６７】
本実施形態の浴槽用手摺り１では、押圧部５を当接部２３へ向けて前進及び後退させるための移動装置６は、図６に示されているように可動フレーム３の垂直部３２へ回動可能に取り付けられたナット６１と、ナット６１を回動するためのハンドルノブ６２と、そして先端部が押圧部５に連結されており且つナット６１に螺合するボルト６３とから構成されており、さらに所定の力未満ではハンドルノブ６２からナット６１へ回動力を伝達し、そして、所定の力以上ではハンドルノブ６２からナット６１への回動力の伝達を遮断するトルク伝達・遮断手段６４を含んでいる。
【００６８】
本実施形態では、移動装置６はナット６１及びボルト６３によって構成されているので、ボルト６３の螺進退により押圧部５を当接部２３に対して容易に近接又は離間させることができ、さらにその状態も確実に保持することができる。さらに、本実施形態では、ナット６１は可動フレーム３の垂直部３２へ回動可能に取り付けられており、ハンドルノブ６２によってナット６１を回転させることによりボルト６３及びその先端に取り付けられた押圧部５が螺進退するので、ハンドルノブ６２の位置は垂直部３２に対して変わることがない。その結果、本実施形態では、浴槽用手摺り１からハンドルノブ６２が突出するのを抑制できるので使用者にとって安全である。
【００６９】
また、本実施形態の移動装置６はトルク伝達・遮断手段６４を備えているので、使用者がハンドルノブ６２を回して押圧部５を当接部２３へ向けて強力に押し込んでも浴槽側壁を破損することなく、本実施形態の浴槽用手摺り１を必要にして十分な押圧力（クランプ力）をもって浴槽側壁へ取り付けることができる。また、押圧部５の移動装置６へ上述のトルク伝達・遮断手段６４を設けても、ハンドルノブ６２の位置は可動フレーム３の垂直部３２に対して変わることがない。
【００７０】
本実施形態のトルク伝達・遮断手段６４は、ハンドルノブ６２の回転軸に対して直交する略円形のトルク伝達面６５０を備えており、そしてハンドルノブ６２の回転と同調し且つハンドルノブ６２の回転軸に沿ってスライド可能に内装される環状部材６５と、トルク伝達面６５０に当接し且つナット６１の回転軸に対して直交する略円形のトルク伝受面６６０を備えた第２の環状部材６６と、フランジ６１０を備えたナット６１と、環状部材６５のトルク伝達面６５０をナット８１のトルク伝受面６６０へ向けて付勢する付勢手段６７とから構成されており、そしてトルク伝達面６５０およびトルク伝受面６６０は、それぞれに伝達される回動力が所定の力未満ではトルク伝達面６５０とトルク伝受面６６０とを相互に係止し、且つ伝達される回動力が所定の力以上ではトルク伝達面６５０とトルク伝受面６６０との間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部を含ませることにより構成されている。
【００７１】
トルク伝達・遮断手段６４のトルク伝達面６５０の中心及びトルク伝受面６６０の中心は、ハンドルノブ６２及びナット６１の回転軸と同軸上に配置されている。またトルク伝達面６５０上及びトルク伝受面６６０上には、それぞれにトルク伝達面６５０又はトルク伝受面６６０から傾斜した斜面を含む凹部／凸部が形成されている。トルク伝達面６５０の傾斜面及びトルク伝受面６６０の傾斜面は、押圧部５を浴槽側壁へ押し込むようにハンドルノブ６２を回す時、互いに対向する相手側の傾斜面を昇るように勾配が付けられている。
【００７２】
そして、トルク伝達面６５０を有する環状部材６５はハンドルノブ６２及びナット６１の回転軸に沿ってスライド可能に装着されており、且つ弾性体の付勢手段６７によってトルク伝受面６６０に向けて付勢されている。付勢手段６７は、コイルバネ、皿バネ、弾性樹脂材料など弾性変形可能なものであれば特に限定されることなく公知のものを使用することができる。
【００７３】
このため、トルク伝達面６５０の傾斜面とトルク伝受面６６０の傾斜面との間には常に一定の摩擦力が生じている。そしてハンドルノブ６２からナット６１へ伝達されるトルクが所定の値未満である時、トルク伝達面６５０の傾斜面はトルク伝受面６６０の傾斜面を乗り越えることができず、互いに噛み合った状態で係合している。そしてこの係合により、ハンドルノブ６２のトルクがナット６１へ伝達され、該ナット６１と螺合するボルト６３が可動フレーム３に取り付けられた押圧部５を浴槽側壁へ向けて押し付ける。
【００７４】
一方、ハンドルノブ６２からナット６１へ伝達されるトルクが所定の値以上になると、トルク伝達面６５０の傾斜面はトルク伝受面６６０の傾斜面との間に滑りが生じる。その結果、トルク伝達面６５０を備えた環状部材６５は付勢手段６７に抗して後退し、トルク伝達面６５０の傾斜面がトルク伝受面６６０の傾斜面を乗り越えることによって両者の係合が解除される。このため、この状態でハンドルノブ６２を回してもハンドルノブ６２はナット６１に対して空回りするのみであり、ハンドルノブ６２からナット６１へトルクが伝達されることはない。
【００７５】
また、トルク伝達面６５０の傾斜面の後端にはトルク伝達面６５０に略直交する垂直面が形成されており、トルク伝受面６６０の傾斜面の後端にはトルク伝受面６６０に略直交する垂直面が形成されている。トルク伝達面６５０の垂直面とトルク伝受面６６０の垂直面は、可動フレーム３の押圧部５を浴槽の側壁から離間させるようにハンドルノブ６２を回す時、互いに当接し係合する。そのため、ハンドルノブ６２を、押圧部５を浴槽の側壁から離間させるように回す時は、伝達されるトルクの大きさに拠らず、常にハンドルノブ６２とナット６１は同調して回転する。
【００７６】
このように、トルク伝達・遮断手段６４において、ナット６１の回転と同調して回動するトルク伝受面６６０は、ナット６１の外周面に取り付けられている。このため、トルク伝達・遮断手段６４は、ナット６１本体と一部重複して配置することができるので、トルク伝達・遮断手段６４及び該トルク伝達・遮断手段６４を備えたハンドルノブ６２の可動フレーム３からの突出長さを抑えることができる。
【００７７】
また、本実施形態では、消耗部品の交換を容易にすることでトルク伝達・遮断手段６４のメンテナンス性を向上させるために、トルク伝受面６６０は、ナット６１の回転と同調するようにナット６１へ着脱自在に装着された第２の環状部材６６上に形成されている。
【００７８】
さらに、可動フレーム３の垂直部３２へのナット６１の着脱を容易にすることでトルク伝達・遮断手段６４のメンテナンス性を向上させるため、ナット６１には可動フレーム３の垂直部３２に設けられた開口３１４へ挿通される胴部６１２を設け、第２の環状部材６６の外径は開口３１４より大きな外径とすることにより、装着時は、ナット６１の胴部６１２を開口３１４へ挿通し、第２の環状部材６６が当接する垂直部３２の側面とは反対側の側面から、ネジ６９１により、開口３１４より大きな外径を有するフランジ部材６９とカバー６９０を第２の環状部材６６と連結することで、ナット８１を垂直部３２へ回転自在に取り付けられるようにしている。
【００７９】
また、第２の環状部材８５やフランジ部材６９の消耗を防ぎ、ナット６１の回転を円滑にするため、可動フレーム３の垂直部３２は、樹脂製のワッシャー６８を介して第２の環状部材６６及びフランジ部材６９によって挟み込まれている。
【００８０】
さらに、本実施形態では、ハンドルノブ６２の胴部の端部には、胴部よりも拡径された拡径部６２１が設けられている。そして、ハンドルノブ６２は、トルク伝達面６５０を有する環状部材６５と同調して回転させられると共に、ナット６１から離脱しないように、拡径部６２１よりも小さな内径の開口を有する上下ハンドル固定カバー６２２によって可動フレーム３の垂直部３２へ回転自在に取り付けられている。
【００８１】
なお、本実施形態のトルク伝達・遮断手段６４では、ハンドルノブ６２の内部に設けられており、突起と突起の間に形成された凹部等からなる第１の係止手段６２３と、ナット６１の端部に設けた欠き等の凹部からなる第２の係止手段６１１とをピン等の係合手段（図示せず）によって連結することにより、所定の力以上でも、常にハンドルノブ６２からナット６１へ回動力を伝達できるようにすることができる。
【００８２】
本実施形態の浴槽用手摺り１は、側面視において逆Ｌ字形状を有している固定フレーム２を浴槽側壁に直置きし、そして固定フレーム２の横部材を構成する載置部２１の上に逆Ｌ字形状を有している可動フレーム３を取り付けることにより、可動フレーム３に取り付けられた押圧部５を浴槽側壁へ押し付けても固定フレーム２と浴槽側壁の上面との間に位置ズレや応力（摩擦力）を生じることなく、当接部２３と押圧部５のクランプ力により浴槽側壁へ強固に取り付けることができることを特徴としている。
【００８３】
このため、本実施形態では、上記の特徴を最大限に活用するために、浴槽用側壁の上方であって固定フレーム２の上方に配置されるメイングリップ２４は、浴槽側壁の上面との関係で位置ズレや応力（摩擦力）を生じることない固定フレーム２側へ取り付けられている。また、本実施形態では、押圧部５及びその移動装置６は洗い場側ではなく浴槽側にセットされる可動フレーム３に取り付けられるので、押圧部５及び押圧部５を担持したボルト６３を螺進退させるためのハンドルノブ６２の浴槽内への突出量は極力抑えられている。
【符号の説明】
【００８４】
１・・・・・浴槽用手摺り
２・・・・・固定フレーム
２０・・・・補強リブ
２１・・・・載置部
２１０・・・樹脂ラバー
２１１・・・固定用ネジ穴
２１２・・・ガイド用ネジ穴
２１３・・・底面
２２・・・・当接基部
２３・・・・当接部
２３０・・・樹脂ラバー
２３１・・・案内部
２４・・・・メイングリップ
２４０・・・上部グリップ
２４１・・・固定孔
２４２・・・グリップ支持部
２５・・・・脚部
２５０・・・ネジ
２５１・・・主脚部
２５２・・・補助脚部
２６・・・・保護カバー
２７・・・・挿入・解除手段
２７０・・・挿入ピン
２７１・・・つまみ
２７２・・・付勢手段
２８・・・・延出部
２９・・・・グリップ支持部収容部
２９０・・・縮径部
２９１・・・ナット
３・・・・・可動フレーム
３１・・・・スライド部
３１０・・・スリット
３１１・・・貫通孔
３１２・・・ガイド用ネジ
３１３・・・固定用ネジ
３１４・・・・・・開口
３２・・・・垂直部
３３・・・・サブグリップ
３４・・・・保護カバー
５・・・・・押圧部
５０・・・・押圧部本体
５００・・・凹部
５０１・・・固定穴
５０２・・・ネジ
５１・・・・樹脂ラバー
５１０・・・凸部
５２・・・・固定プレート
６・・・・・移動装置
６１・・・・ナット
６１０・・・フランジ
６１１・・・第２の係止手段（凹部）
６１２・・・胴部
６２・・・・ハンドルノブ
６２０・・・キャップ
６２１・・・拡径部
６２２・・・上下ハンドル固定カバー
６２３・・・第１の係止手段（凹部）
６３・・・・ボルト
６３０・・・可動側係止部
６４・・・・トルク伝達・遮断手段
６５・・・・環状部材
６５０・・・トルク伝達面
６６・・・・第２の環状部材
６６０・・・トルク伝受面
６７・・・・付勢手段
６８・・・・ワッシャー
６９・・・・フランジ部材
６９０・・・カバー
６９１・・・ネジ
７０・・・・係止部カバー
７００・・・固定側係止部
７０１・・・ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019017901.tif 000009
【図８】
2019017901.tif 000010