(57)【要約】【課題】構成の簡素化を図った上で、騒音の発生を抑制できる回転電機及び回転電機の振動抑制構造を提供する。【解決手段】本発明に係る回転電機１は、ステータコア１１と、ケース２と、締結部材３０と、を備えている。締結部材３０は、貫通孔２５を通じて取付孔４９に挿通される軸部７１、及び軸部７１のうちステータコア１１に対してケース２側とは反対側の端部から張り出す頭部７２を有するボルト５２と、軸部７１の周囲を取り囲むとともに、頭部７２とステータコア１１との間に軸方向で挟持されるワッシャ５１と、軸部７１が嵌合される筒状とされ、取付孔４９内でケース２に螺着された筒部６１と、軸部７１の周囲を取り囲むとともに、ステータコア１１とケース２との間に軸方向で挟持されるフランジ部６２と、を備えている。【選択図】図３
2019186996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが装着された筒状のステータコアと、
前記ステータコアを収容するケースと、
前記ステータコアを軸方向に貫通する貫通孔、及び前記ケースに形成された前記軸方向に延びる取付孔を通じて前記ステータコア及び前記ケース同士を締結する締結部材と、を備え、
前記締結部材は、
前記貫通孔を通じて前記取付孔に挿通される挿通部、及び前記挿通部のうち前記ステータコアに対して前記ケース側とは反対側の端部から張り出す頭部を有する芯材と、
前記挿通部の周囲を取り囲むとともに、前記頭部と前記ステータコアとの間に前記軸方向で挟持される第１緩衝部と、
前記挿通部が嵌合される筒状とされ、前記取付孔内で前記ケースに螺着された第２緩衝部と、
前記挿通部の周囲を取り囲むとともに、前記ステータコアと前記ケースとの間に前記軸方向で挟持される第３緩衝部と、を備えている回転電機。
【請求項２】
前記挿通部は、前記第２緩衝部に螺着されている請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記第２緩衝部及び前記第３緩衝部は、一体に形成されている請求項１又は請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記第１緩衝部及び前記第３緩衝部の少なくとも何れかは、樹脂部と金属部とが前記軸方向に積層されて構成されている請求項１から請求項３の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記第２緩衝部は、樹脂部と金属部とが前記挿通部の径方向に積層されて構成されている請求項１から請求項４の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記樹脂部は、ＰＥＥＫ材により形成されている請求項４又は請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
コイルが装着された筒状のステータコアが締結部材によってケースに締結される回転電機の振動抑制構造であって、
前記ステータコアには、前記ステータコアを軸方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記ケースには、前記軸方向に延びるとともに、前記貫通孔に連通する取付孔が形成され、
前記締結部材は、
前記貫通孔を通じて前記取付孔に挿通される挿通部、及び前記挿通部のうち前記ステータコアに対して前記ケース側とは反対側の端部から張り出す頭部を有する芯材と、
前記挿通部の周囲を取り囲むとともに、前記頭部と前記ステータコアとの間に前記軸方向で挟持される第１緩衝部と、
前記挿通部が嵌合される筒状とされ、前記取付孔内で前記ケースに螺着された第２緩衝部と、
前記挿通部の周囲を取り囲むとともに、前記ステータコアと前記ケースとの間に前記軸方向で挟持される第３緩衝部と、を備えている回転電機の振動抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機及び回転電機の振動抑制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機では、コイルに電流が供給されることでステータコアに磁界が形成され、ロータの永久磁石とステータコアとの間に磁気的な吸引力や反発力（電磁加振力）が生じる。これにより、ロータがステータに対して回転する。
【０００３】
ところで、上述した回転電機では、上述した電磁加振力によってステータに円環０次モードの振動（ステータコアが同心円形状に拡縮する振動）が発生する可能性がある。ステータの振動は、ステータを保持するケースを通じて周囲に伝達される。この際、電磁加振力が、ケースの構造に起因する共振モードを励起すると、耳障りとなる音となって車室に伝達される可能性がある。
【０００４】
そこで、例えば下記引用文献１には、ステータコアが、複数の電磁鋼板が積層されてなる複数のブロックに分割された構成が開示されている。各ブロックには、ステータコアをケースに固定するための耳金部が形成されている。各ブロックに形成された耳金部は、各ブロック間で位相を異ならせて配置されている。これにより、各ブロック間で振動の腹の位置が重なるのを回避し、回転電機の振動及び騒音を低減できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４１９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術にあっては、耳金部の位置を設定したり、各ブロック間でケースとステータコアとの固定位置を軸方向で異ならせたりする等の必要があるため、構成の複雑化に繋がる可能性があった。
【０００７】
本発明は、構成の簡素化を図った上で、騒音の発生を抑制できる回転電機及び回転電機の振動抑制構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る回転電機は、コイル（例えば、実施形態におけるコイル１２）が装着された筒状のステータコア（例えば、実施形態におけるステータコア１１）と、前記ステータコアを収容するケース（例えば、実施形態におけるケース２）と、前記ステータコアを軸方向に貫通する貫通孔（例えば、実施形態における貫通孔２５）、及び前記ケースに形成された前記軸方向に延びる取付孔（例えば、実施形態における取付孔４９）を通じて前記ステータコア及び前記ケース同士を締結する締結部材（例えば、実施形態における締結部材３０）と、を備え、前記締結部材は、前記貫通孔を通じて前記取付孔に挿通される挿通部（例えば、実施形態における軸部７１）、及び前記挿通部のうち前記ステータコアに対して前記ケース側とは反対側の端部から張り出す頭部（例えば、実施形態における頭部７２）を有する芯材（例えば、実施形態におけるボルト５２）と、前記挿通部の周囲を取り囲むとともに、前記頭部と前記ステータコアとの間に前記軸方向で挟持される第１緩衝部（例えば、実施形態におけるワッシャ５１）と、前記挿通部が嵌合される筒状とされ、前記取付孔内で前記ケースに螺着された第２緩衝部（例えば、実施形態における筒部６１）と、前記挿通部の周囲を取り囲むとともに、前記ステータコアと前記ケースとの間に前記軸方向で挟持される第３緩衝部（例えば、実施形態におけるフランジ部６２）と、を備えている。
【０００９】
（２）上記（１）の態様に係る回転電機において、前記挿通部は、前記第２緩衝部に螺着されていてもよい。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）の態様に係る回転電機において、前記第２緩衝部及び前記第３緩衝部は、一体に形成されていてもよい。
【００１１】
（４）上記（１）から（３）の何れかの態様に係る回転電機において、前記第１緩衝部及び前記第３緩衝部の少なくとも何れかは、樹脂部（例えば、実施形態における樹脂部１００，１２０）と金属部（例えば、実施形態における金属部１０１，１２１）とが前記軸方向に積層されて構成とされていてもよい。
【００１２】
（５）上記（１）から（４）の何れかの態様に係る回転電機において、前記第２緩衝部は、樹脂部（例えば、実施形態における樹脂部１１０）と金属部（例えば、実施形態における金属部１１１）とが前記挿通部の径方向に積層されて構成とされていてもよい。
【００１３】
（６）上記（４）又は（５）の態様に係る回転電機において、前記樹脂部は、ＰＥＥＫ材により形成されていてもよい。
【００１４】
（７）本発明の一態様に係る回転電機の振動抑制構造は、コイルが装着された筒状のステータコアが締結部材によってケースに締結される回転電機の振動抑制構造であって、前記ステータコアには、前記ステータコアを軸方向に貫通する貫通孔が形成され、前記ケースには、前記軸方向に延びるとともに、前記貫通孔に連通する取付孔が形成され、前記締結部材は、前記貫通孔を通じて前記取付孔に挿通される挿通部、及び前記挿通部のうち前記ステータコアに対して前記ケース側とは反対側の端部から張り出す頭部を有する芯材と、前記挿通部の周囲を取り囲むとともに、前記頭部と前記ステータコアとの間に前記軸方向で挟持される第１緩衝部と、前記挿通部が嵌合される筒状とされ、前記取付孔内で前記ケースに螺着された第２緩衝部と、前記挿通部の周囲を取り囲むとともに、前記ステータコアと前記ケースとの間に前記軸方向で挟持される第３緩衝部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
上記（１），（７）の態様によれば、芯材とステータコアとの間、芯材とケースとの間、及びステータコアとケースとの間それぞれに緩衝部が介在する。すなわち、本態様では、ケース、ステータコア及び芯材が金属材料により形成された場合であっても、ケース、ステータコア及び芯材同士が直接接しないように構成されている。
そのため、回転電機の動作中にステータコアで発生した振動は、各緩衝部で緩和（減衰）される。これにより、ステータコアの振動が、ステータコアからケースに直接、又はステータコアから芯材を介してケースに間接で伝達されるのを抑制できる。その結果、ステータコアの振動が車室内等に騒音となって伝達されるのを抑制できる。
しかも、本態様では、ステータコアにおける貫通孔の位置等の変更を伴わないので、比較的簡素な構成で、ステータコアの振動に伴う騒音の発生を抑制できる。
【００１６】
上記（２）の態様によれば、挿通部が第２緩衝部に螺着されているため、芯材と第２緩衝部とを安定して嵌合させることができる。これにより、ステータコアをケースに安定して固定させることができる。そのため、振動に伴うがたつき等による騒音の発生を抑制できる。
【００１７】
上記（３）の態様によれば、第２緩衝部及び第３緩衝部が一体形成されているため、第２緩衝部と第３緩衝部とを別体で形成する場合に比べて部品点数の増加を抑制できるとともに、ケースへの組付性を向上させることができる。
【００１８】
上記（４）の態様によれば、第１緩衝部及び第３緩衝部の少なくとも何れかを樹脂部及び金属部の積層構造とすることで、緩衝部の強度を確保し易くなる。そのため、回転電機の耐久性をさらに向上させることができる。
【００１９】
上記（５）の態様によれば、第２緩衝部を樹脂部及び金属部の積層構造とすることで、緩衝部の強度を確保し易くなる。そのため、回転電機の耐久性をさらに向上させることができる。
【００２０】
上記（６）の態様によれば、緩衝部にＰＥＥＫ材を用いることで、緩衝部を締結部材の一部として用いた場合であっても、締結部材に作用する軸力に耐えうる圧縮強さを確保できる。これにより、回転電機の耐久性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る回転電機の概略構成図（断面図）。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に相当する断面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する断面図。
【図４】第２実施形態に係る回転電機の断面図であって、図３に相当する断面図。
【図５】第２実施形態の他の構成に係る回転電機の断面図であって、図３に相当する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する各実施形態について対応する構成については、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
（第１実施形態）
［回転電機］
図１は、実施形態に係る回転電機１の全体構成を示す概略構成図（断面図）である。
図１に示す回転電機１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に搭載される走行用モータである。但し、本発明の構成は、走行用モータに限らず、発電用モータやその他用途のモータ、車両用以外の回転電機（発電機を含む）にも適用可能である。
【００２３】
回転電機１は、ケース２と、ステータ３と、ロータ４と、出力シャフト５と、を備えている。
出力シャフト５は、ケース２に回転可能に支持されている。
ロータ４は、ロータコア６と、ロータコア６に取り付けられた磁石（不図示）と、を有している。ロータコア６は、出力シャフト５に外嵌された筒状に形成されている。なお、以下の説明では、出力シャフト５の軸線Ｃに沿う方向を単にシャフト軸方向といい、軸線Ｃに直交する方向を径方向といい、軸線Ｃ周りの方向をシャフト周方向という場合がある。
【００２４】
＜ステータ＞
ステータ３は、ステータコア１１と、ステータコア１１に装着されたコイル１２と、を備えている。
【００２５】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に相当する断面図である。
図２に示すように、ステータコア１１は、ロータ４を径方向の外側から取り囲む筒状に形成されている。ステータコア１１は、電磁鋼板に対して打ち抜き加工等を施して形成された環状のプレートがシャフト軸方向に積層されて構成されている。なお、ステータコア１１は、いわゆる圧粉コアであっても構わない。
【００２６】
ステータコア１１は、バックヨーク部２１と、複数のティース部２２と、を有している。
バックヨーク部２１は、軸線Ｃと同軸上に配置された筒状に形成されている。バックヨーク部２１の外周面には、径方向の外側に突出する取付片２４が形成されている。取付片２４には、取付片２４をシャフト軸方向に貫通する貫通孔２５が形成されている。貫通孔２５は、シャフト軸方向から見た平面視で円形状に形成されている。取付片２４は、貫通孔２５内に挿入された締結部材３０によってケース２に固定される。取付片２４は、シャフト周方向に間隔をあけて複数形成されている。本実施形態では、例えば６０°間隔で６個の取付片２４が形成されている。但し、取付片２４の個数や位置等は、適宜変更が可能である。
【００２７】
各ティース部２２は、バックヨーク部２１の内周面から径方向の内側に突出している。各ティース部２２は、シャフト周方向に間隔をあけて複数形成されている。シャフト周方向で隣り合うティース部２２間には、コイル１２が挿通されるスロット２３が形成されている。スロット２３は、ステータコア１１をシャフト軸方向に貫通している。
【００２８】
コイル１２は、ステータコア１１のスロット２３内に一部が収容された状態で、ステータコア１１に装着されている。コイル１２は、シャフト周方向に関して互いに１２０°の位相差をもって配置されたＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルを有している。
【００２９】
図１に示すように、ケース２は、出力シャフト５を回転可能に支持した状態で、ステータ３及びロータ４を内部に収容している。ケース２において、ステータコア１１の取付片２４とシャフト軸方向で対向する位置には、上述した取付片２４を支持する台座部３１が形成されている。
【００３０】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する断面図である。
図３に示すように、台座部３１には、取付孔４９が形成されている。取付孔４９は、台座部３１をシャフト軸方向に貫通している。但し、取付孔４９は、シャフト軸方向における少なくともステータコア１１を向く方向に開口していればよい。取付孔４９の内周面には、雌ねじ部が形成されている。
【００３１】
続いて、回転電機１の振動抑制構造Ｐについて詳述する。振動抑制構造Ｐは、ステータコア１１（取付片２４）とケース２（台座部３１）とを締結部材３０で締結する構造である。なお、振動抑制構造Ｐは、各取付片２４において何れも同様の構成である。そのため、以下の説明では、一の取付片２４と台座部３１とにおける振動抑制構造Ｐを例にして説明する。
締結部材３０は、介装部材５０と、ワッシャ５１と、ボルト（芯材）５２と、を主に備えている。なお、以下の説明では、ボルト５２の軸線Ｏに沿う方向を単にボルト軸方向といい、軸線Ｏに直交する方向をボルト径方向といい、軸線Ｏ周りの方向をボルト周方向という場合がある。この場合、シャフト軸方向とボルト軸方向は、互いに平行である。以下の説明では、ボルト軸方向のうち、ステータ３から台座部３１に向かう方向を第１側、台座部３１からステータ３に向かう方向を第２側として説明する。
【００３２】
介装部材５０は、ボルト５２と台座部３１との間、及びステータコア１１と台座部３１との間に介装されている。介装部材５０は、ステータコア１１の振動を緩和して、ケース２への振動伝達を抑制する緩衝部として機能する。介装部材５０は、金属材料に比べて剛性が低い材料として、樹脂材料により形成されている。本実施形態では、例えば樹脂材料のうち、締結部材３０に作用する軸力に耐えうるように、圧縮強さが比較的高い材料が好適に用いられる。このような材料として、本実施形態では、ＰＥＥＫ（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｅｒ  Ｅｔｈｅｒ  Ｋｅｔｏｎｅ）材が好適に用いられる。ＰＥＥＫ材以外の材料としては、ポリアセタール、ＰＰＳ（Ｐｏｌｙ  Ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ  Ｒｅｓｉｎ）、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）等を用いることができる。
【００３３】
介装部材５０は、筒部（第２緩衝部）６１と、フランジ部（第３緩衝部）６２と、が一体に形成された構成である。但し、筒部６１及びフランジ部６２は、別々に形成されていてもよい。
【００３４】
筒部６１は、ボルト軸方向に沿って延在している。筒部６１の外周面には、雄ねじ部が形成されている。筒部６１は、ケース２の取付孔４９内に螺着されている。一方、筒部６１の内周面には、雌ねじ部が形成されている。
フランジ部６２は、筒部６１におけるボルト軸方向の第２側端部からボルト径方向の外側に張り出している。フランジ部６２は、台座部３１と取付片２４との間でボルト軸方向に挟持されている。すなわち、ステータコア１１は、取付片２４の貫通孔２５と、筒部６１と、を平面視で重ね合わせた状態で、フランジ部６２に当接している。
【００３５】
ワッシャ５１は、軸線Ｏと同軸に配置された環状に形成されている。ワッシャ５１は、ステータコア１１の振動を緩和して、ケース２への振動伝達を抑制する緩衝部として機能する。ワッシャ５１は、取付片２４のうち、シャフト軸方向の第２側を向く面上に配置されている。
【００３６】
ボルト５２は、介装部材５０を介してステータコア１１を台座部３１に締結する。具体的に、ボルト５２の軸部７１には、少なくとも先端部の外周面に雄ねじ部が形成されている。軸部７１は、貫通孔２５を貫通するとともに、筒部６１内で雌ねじ部に螺着されている。なお、軸部７１は、筒部６１に螺着された状態で、さらに接着剤等によって筒部６１に接着してもよい。
【００３７】
ボルト５２の頭部７２は、軸部７１における基端部からボルト径方向の外側に張り出している。頭部７２は、軸部７１が筒部６１に螺着された状態において、取付片２４との間にワッシャ５１を挟持している。
【００３８】
＜作用＞
次に、上述した回転電機１の作用として、円環０次モードによる振動発生時の動作について説明する。
図２、図３に示すように、回転電機１の動作中において、ステータコア１１には、ステータコア１１をシャフト径方向に拡縮変形させる電磁加振力が発生する。これにより、ステータコア１１が主にシャフト径方向に往復振動する。
【００３９】
ここで、本実施形態では、ボルト５２とステータコア１１との間、ボルト５２と台座部３１との間、及びステータコア１１と台座部３１との間それぞれに緩衝部（介装部材５０及びワッシャ５１）が介在している。すなわち、本実施形態では、金属材料により形成されたケース２、ステータコア１１及びボルト５２同士は、直接接しないように構成されている。
そのため、ステータコア１１で発生した振動は、介装部材５０やワッシャ５１で緩和（減衰）される。これにより、ステータコア１１の振動が、取付片２４から台座部３１に直接、又は取付片２４から締結部材３０を介して台座部３１に間接で伝達されるのを抑制できる。この場合、ボルト５２や台座部３１には、介装部材５０やワッシャ５１によって減衰しきれなかった振動が伝達される。その結果、回転電機１の振動が車室内等に騒音となって伝達されるのを抑制できる。
しかも、本実施形態では、取付片２４の位置や、取付片２４と台座部３１との取付位置等の変更を伴わないので、比較的簡素な構成で、円環０次モードの振動に伴う騒音の発生を抑制できる。
【００４０】
特に、本実施形態では、取付孔４９内において、台座部３１と軸部７１との間に筒部６１が介在する構成とした。
この構成によれば、筒部６１の追加に伴い、仮に取付孔４９の内径を拡大したとしても、ステータコア１１の磁路に影響が及ぶのを抑制できる。すなわち、貫通孔２５内において、取付片２４と軸部７１との間に筒部６１を介在させる構成と異なり、取付孔４９の内径を拡大したとしても、大径化された取付孔４９によってステータコア１１に形成される磁路が遮られることがない。これにより、回転電機１の回転性能を維持できる。
【００４１】
本実施形態では、軸部７１が筒部６１に螺着されているため、ボルト５２と介装部材５０とを安定して嵌合させることができる。これにより、ステータコア１１をケース２に安定して固定させることができる。そのため、振動に伴うがたつき等による騒音の発生を抑制できる。
【００４２】
本実施形態では、筒部６１及びフランジ部６２が一体形成されているため、筒部６１とフランジ部６２とを別体で形成する場合に比べて部品点数の増加を抑制できるとともに、ケース２への組付性を向上させることができる。
【００４３】
本実施形態では、緩衝部にＰＥＥＫ材を用いることで、緩衝部を締結部材３０の一部として用いた場合であっても、締結部材３０に作用する軸力に耐えうる圧縮強さを確保できる。これにより、回転電機１の耐久性を確保できる。
【００４４】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態に係る回転電機１の断面図であって、図３に相当する断面図である。第２実施形態では、上述した緩衝部を樹脂部と金属部との積層構造に形成した点で上述した第１実施形態と相違している。なお、図４以降では、台座部３１や介装部材５０に形成された雄ねじ部又は雌ねじ部の図示を省略している。
図４に示す回転電機１の振動抑制構造Ｐにおいて、ワッシャ５１は、樹脂部１００と金属部１０１とがボルト軸方向に積層されて構成されている。樹脂部１００及び金属部１０１は、軸線Ｏと同軸とされるとともに、内径及び外径が互いに同等とされた環状に形成されている。樹脂部１００及び金属部１０１は、別体のもの同士を重ね合わせて形成してもよく、インサート成形等によって一体で形成してもよい。本実施形態において、樹脂部１００は、上述した第１実施形態と同様の材料を用いることができる。金属部１０１は、例えばステンレス等を用いることができる。
【００４５】
ワッシャ５１は、樹脂部１００をステータコア１１に向けた状態で、ステータコア１１と頭部７２との間にボルト軸方向で挟持されている。なお、樹脂部１００及び金属部１０１は、ボルト軸方向の厚さが同等とされている。但し、樹脂部１００及び金属部１０１は、厚さをそれぞれ異ならせてもよい。また、ワッシャ５１は、金属部１０１をステータコア１１に向けた状態で、ステータコア１１と頭部７２との間に挟持されていてもよい。
【００４６】
介装部材５０の筒部６１は、樹脂部１１０と金属部１１１とがボルト径方向に積層されて構成されている。具体的に、樹脂部１１０は、金属部１１１の周囲を取り囲んでいる。この場合、樹脂部１１０の外周面に台座部３１に螺着される雄ねじ部が形成され、金属部１１１の内周面に軸部７１が螺着される雌ねじ部が形成されている。なお、筒部６１は、図５に示すように、金属部１１１が外側に配置され、樹脂部１１０が内側に配置されていてもよい。また、樹脂部１１０及び金属部１１１は、別体で形成しても、一体で形成してもよい。
【００４７】
樹脂部１１０及び金属部１１１のボルト径方向での厚さは、互いに同等になっている。但し、樹脂部１１０及び金属部１１１の厚さを互いに異ならせてもよい。
【００４８】
本実施形態において、フランジ部６２は、樹脂部１１０からボルト径方向に張り出している。但し、図５に示すように、フランジ部６２についても、樹脂部１２０及び金属部１２１がボルト軸方向に積層された構成にしてもよい。この場合には、筒部６１の樹脂部１１０とフランジ部６２の樹脂部１２０とが連続するように形成することで、介装部材５０の加工が容易になる。
【００４９】
本実施形態では、緩衝部を樹脂部１００，１１０及び金属部１０１，１１１の積層構造としたことで、緩衝部の強度を確保し易くなる。そのため、回転電機１の耐久性をさらに向上させることができる。
【００５０】
なお、上述した第２実施形態では、樹脂部及び金属部が２層構造である場合について説明したが、この構成のみに限られない。例えば図５に示すワッシャ５１のように、樹脂部１００，１０２と金属部１０１との３層構造としてもよい。この場合には、金属部１０１を樹脂部１００，１０２で挟み込むことで、金属材料同士の接触を抑えることができる。
なお、緩衝部の積層構造は、ワッシャ５１、筒部６１及びフランジ部６２のうち、少なくとも何れかの部材に対して任意に採用することが可能である。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、螺着によって軸部７１を筒部６１に嵌合させる構成について説明したが、この構成のみに限らず、軸部７１を筒部６１に圧入等によって嵌合させてもよい。
【００５２】
上述した実施形態では、円環０次モードの振動発生時について主に説明したが、円環０次以外の変形モードにおいても、本発明の構成を採用することが可能である。
【００５３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…回転電機
２…ケース
３…ステータ
１１…ステータコア
１２…コイル
２５…貫通孔
３０…締結部材
４９…取付孔
５１…ワッシャ（第１緩衝部）
５２…ボルト（芯材）
６１…筒部（第２緩衝部）
６２…フランジ部（第３緩衝部）
７１…軸部（挿通部）
７２…頭部
１００…樹脂部
１０１…金属部
１０２…樹脂部
１１０…樹脂部
１１１…金属部
１２０…樹脂部
１２１…金属部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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