(57)【要約】【課題】移動端末装置の現在位置を直接に特定することができない通信網で、移動端末装置から緊急通報が発信された場合に、適切な緊急対応機関に接続する。【解決手段】エリアＡで移動端末装置３０の位置登録を行なう在圏管理部１０と、エリアＢで移動端末装置３０の通信経路を設定する呼制御部１２と、エリアＡ内で移動端末装置３０が在圏管理部１０に位置登録をした頻度、エリアＡもしくはエリアＢ内で移動端末装置３０が呼制御部１２に登録した頻度およびエリアＡもしくはエリアＢ内で発信した頻度を統計情報として記録する位置の統計情報ＤＢ４０、を備え、移動端末装置３０がエリアＢに移動し、緊急通報を発信した場合、呼制御部１２は、統計情報から移動端末装置３０の位置の特性を特定し、特定した位置の特性に応じて、移動端末装置３０を適切な緊急対応機関に接続する。【選択図】図４
2019017001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末装置から発信された緊急通報を、適切な緊急対応機関へ接続する呼制御システムであって、
移動端末装置の現在位置を特定することができる第１の通信網で、通信エリア内に在圏している移動端末装置の位置登録を行なう在圏管理部と、
移動端末装置の現在位置を特定することができない第２の通信網で、移動端末装置の通信経路を設定する呼制御部と、
少なくとも、前記第１の通信網内で移動端末装置が前記在圏管理部に位置登録をした頻度、前記第１もしくは第２の通信網内で移動端末装置が前記呼制御部に登録した頻度および第１もしくは第２の通信網内で移動端末装置が発信した頻度を統計情報として記録する統計情報データベースと、を備え、
前記第１の通信網で前記在圏管理部に位置登録されている移動端末装置が、前記第１の通信網での通信ができない状態で前記第２の通信網に移動し、緊急通報を発信した場合、前記呼制御部は、前記統計情報データベースから前記統計情報を取得し、前記取得した統計情報から前記緊急通報を発信した移動端末装置の位置の特性を特定し、前記特定した位置の特性に応じて、前記移動端末装置を緊急機関または緊急通報センターのいずれか一方に接続することを特徴とする呼制御システム。
【請求項２】
前記呼制御部は、前記取得した統計情報のうち、前記位置登録をした頻度と特定の閾値αとを比較し、前記位置登録をした頻度が前記閾値αより小さい場合は、前記緊急通報を発信した移動端末装置を緊急機関に接続することを特徴とする請求項１記載の呼制御システム。
【請求項３】
前記呼制御部は、前記取得した統計情報のうち、前記位置登録をした頻度と特定の閾値αとを比較し、前記位置登録をした頻度が前記閾値αより大きい場合は、前記呼制御部に登録した頻度と特定の閾値βとを比較し、前記呼制御部に登録した頻度が前記閾値βよりも大きい場合は、前記位置登録をした直近の時刻と現在時刻との第１の差を算出し、この第１の差が特定の閾値εより大きい場合は、前記移動端末装置を緊急通報センターに接続する一方、前記第１の差が特定の閾値εより小さい場合は、前記移動端末装置を緊急機関に接続することを特徴とする請求項１記載の呼制御システム。
【請求項４】
前記呼制御部は、前記取得した統計情報のうち、前記位置登録をした頻度と特定の閾値αとを比較し、前記位置登録をした頻度が前記閾値αより大きい場合は、前記呼制御部に登録した頻度と特定の閾値βとを比較し、前記呼制御部に登録した頻度が前記閾値βよりも小さい場合は、前記第１の通信網内で発信した頻度と特定の閾値γとを比較し、前記第１の通信網内で発信した頻度が前記閾値γよりも大きい場合は、前記緊急通報を発信した移動端末装置を緊急機関に接続することを特徴とする請求項１記載の呼制御システム。
【請求項５】
前記呼制御部は、前記取得した統計情報のうち、前記位置登録をした頻度と特定の閾値αとを比較し、前記位置登録をした頻度が前記閾値αより大きい場合は、前記呼制御部に登録した頻度と特定の閾値βとを比較し、前記呼制御部に登録した頻度が前記閾値βよりも小さい場合は、前記第１の通信網内で発信した頻度と特定の閾値γとを比較し、前記第１の通信網内で発信した頻度が前記閾値γよりも小さい場合は、前記位置登録をした直近の時刻と現在時刻との第２の差を算出し、この第２の差が特定の閾値δにより大きい場合は、前記移動端末装置を緊急通報センターに接続する一方、前記第２の差が特定の閾値δより小さい場合は、前記移動端末装置を緊急機関に接続することを特徴とする請求項１記載の呼制御システム。
【請求項６】
移動端末装置から発信された緊急通報を、適切な緊急対応機関へ接続する呼制御方法であって、
在圏管理部において、移動端末装置の現在位置を特定することができる第１の通信網で、通信エリア内に在圏している移動端末装置の位置登録を行なうステップと、
呼制御部において、移動端末装置の現在位置を特定することができない第２の通信網で、移動端末装置の通信経路を設定するステップと、
統計情報データベースにおいて、少なくとも、前記第１の通信網内で移動端末装置が前記在圏管理部に位置登録をした頻度、前記第１もしくは第２の通信網内で移動端末装置が前記呼制御部に登録した頻度および第１もしくは第２の通信網内で発信した頻度を統計情報として記録するステップと、
前記第１の通信網で前記在圏管理部に位置登録されている移動端末装置が、前記第１の通信網での通信ができない状態で前記第２の通信網に移動し、緊急通報を発信した場合、前記呼制御部が、前記統計情報データベースから前記統計情報を取得し、前記取得した統計情報から前記緊急通報を発信した移動端末装置の位置の特性を特定し、前記特定した位置の特性に応じて、前記移動端末装置を緊急機関または緊急通報センターのいずれか一方に接続するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末装置から発信された緊急通報を、適切な緊急対応機関へ接続する呼制御システムおよび呼制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｃａｌｌｉｎｇ」が知られている。移動端末装置から「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｃａｌｌｉｎｇ」によって緊急通報が発信された際、この緊急通報は、セルラー網に保持されているエリア情報に基づいて、適切な緊急対応機関へ接続される。このエリア情報は、移動端末装置が在圏しているセルラー網の無線基地局ＩＤであり、移動端末装置により定期的に更新される。
【０００３】
また、特許文献１には、小型無線基地局の設置場所を把握できない場合でも、移動端末装置の位置を検出し、その位置に応じた適切な緊急通報先を特定して、当該移動端末装置からの緊急呼を接続する技術が提案されている。具体的には、特許文献１では、通信制御装置が、小型エリアに在圏している移動端末装置から緊急呼を受理した場合、在圏管理装置に、その緊急呼に含まれる小型エリア識別子に対応付けられている通常エリア識別子を問い合わせる。通常エリア識別子を把握することによって、小型エリア識別子と対応するエリアを判定し、エリアと対応付けられている緊急通報先装置を特定して、緊急呼を緊急通報先装置に接続させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１４６８５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．１６７Ｖ１４．３．０（２０１７−０３）「ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ（ＩＭＳ）  ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｓｅｓｓｉｏｎｓ（Ｒｅｌｅａｓｅ  １４）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、移動端末装置が「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｃａｌｌｉｎｇ」による緊急通報を発信した時、その移動端末装置がある「実際の発信場所」と「セルラー網の保持されているエリア情報」が遠く離れてしまう場合がある。この場合、移動端末装置の実際の発信場所から遠く離れた場所にある緊急機関へ接続されてしまう。
【０００７】
例えば、ユーザが、移動端末装置の通信機能を「ａｉｒ  ｐｌａｎｅモード（エアプレーンモード）」に設定し、セルラー網との通信を切断した状態とし、羽田から北海道へ飛行機で移動したとする。北海道へ到着した後、「ａｉｒ  ｐｌａｎｅモード」を解除せずに（セルラー網との通信が切断した状態で）、「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｃａｌｌｉｎｇ」を用いて緊急通報を発信すると、その移動端末装置の無線基地局ＩＤが、セルラー網に保持されているエリア情報として、羽田（「ａｉｒ  ｐｌａｎｅモード」を設定した場所）のものであるため、東京の緊急機関へ接続されてしまう。「Ｗｉ−Ｆｉ」は、移動端末装置の現在位置を直接には特定することができないためである。
【０００８】
一方、ＨＥＬＰＮＥＴ（登録商標）のような「緊急通報センター」では、オペレータが直接電話に応対し、ユーザの現在位置を特定し、最寄りの警察、消防、海上保安庁等の緊急機関に接続する。このため、移動端末装置の現在位置に関わらず、すべての緊急通報を「緊急通報センター」に接続すれば、移動端末装置の現在位置から遠い場所の緊急機関に接続される問題は解消されるように見える。しかし、緊急通報センターでは、オペレータが直接電話で応対するため、緊急通報件数が過大になると接続しにくくなったり、事実上、オペレータが対応できなくなったりする恐れがある。このため、緊急通報が発信された場合は、状況に応じて、緊急機関または緊急通報センターのいずれかに接続できるようなシステムが望まれる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、移動端末装置の現在位置を直接に特定することができない通信網で、移動端末装置から緊急通報が発信された場合、その移動端末装置の現在位置を推定することによって、適切な緊急対応機関に接続することができる呼制御システムおよび呼制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の呼制御システムは、移動端末装置から発信された緊急通報を、適切な緊急対応機関へ接続する呼制御システムであって、移動端末装置の現在位置を特定することができる第１の通信網で、通信エリア内に在圏している移動端末装置の位置登録を行なう在圏管理部と、移動端末装置の現在位置を特定することができない第２の通信網で、移動端末装置の通信経路を設定する呼制御部と、少なくとも、前記第１の通信網内で移動端末装置が前記在圏管理部に位置登録をした頻度、前記第１もしくは第２の通信網内で移動端末装置が前記呼制御部に登録した頻度および第１もしくは第２の通信網内で移動端末装置が発信した頻度を統計情報として記録する統計情報データベースと、を備え、前記第１の通信網で前記在圏管理部に位置登録されている移動端末装置が、前記第１の通信網での通信ができない状態で前記第２の通信網に移動し、緊急通報を発信した場合、前記呼制御部は、前記統計情報データベースから前記統計情報を取得し、前記取得した統計情報から前記緊急通報を発信した移動端末装置の位置の特性を特定し、前記特定した位置の特性に応じて、前記移動端末装置を緊急機関または緊急通報センターのいずれか一方に接続することを特徴とする。
【００１１】
このように、第１の通信網で在圏管理部に位置登録されている移動端末装置が、第１の通信網での通信ができない状態で第２の通信網に移動し、緊急通報を発信した場合、呼制御部は、統計情報データベースから統計情報を取得し、取得した統計情報から緊急通報を発信した移動端末装置の位置の特性を特定し、特定した位置の特性に応じて、移動端末装置を緊急機関または緊急通報センターのいずれか一方に接続するので、移動端末装置の現在位置を特定することができない第２の通信網で、移動端末装置から緊急通報が発信されても、その移動端末装置の位置の特性に応じて、適切な緊急対応機関に接続することが可能となる。
【００１２】
（２）また、本発明の呼制御システムにおいて、前記呼制御部は、前記取得した統計情報のうち、前記位置登録をした頻度と特定の閾値αとを比較し、前記位置登録をした頻度が前記閾値αより小さい場合は、前記緊急通報を発信した移動端末装置を緊急機関に接続することを特徴とする。
【００１３】
このように、位置登録をした頻度が閾値αより小さい場合は、その移動端末装置が、「人の流入出が少ないエリアに存在する」と判断することができる。「人の流入出が少ないエリア」では、緊急機関の管轄が広いことから、緊急機関の管轄が大きく変わるような移動はしていないと判断することができるため、緊急通報を発信した移動端末装置を緊急機関に接続することができる。これにより、移動端末装置の現在位置を特定することができない第２の通信網で、移動端末装置から緊急通報が発信されても、その移動端末装置の位置の特性に応じて、適切な緊急対応機関に接続することが可能となる。
【００１４】
（３）また、本発明の呼制御システムにおいて、前記呼制御部は、前記取得した統計情報のうち、前記位置登録をした頻度と特定の閾値αとを比較し、前記位置登録をした頻度が前記閾値αより大きい場合は、前記呼制御部に登録した頻度と特定の閾値βとを比較し、前記呼制御部に登録した頻度が前記閾値βよりも大きい場合は、前記位置登録をした直近の時刻と現在時刻との第１の差を算出し、この第１の差が特定の閾値εより大きい場合は、前記移動端末装置を緊急通報センターに接続する一方、前記第１の差が特定の閾値εより小さい場合は、前記移動端末装置を緊急機関に接続することを特徴とする。
【００１５】
このように、位置登録をした頻度が閾値αより大きい場合は、その移動端末装置が、「人の流入出が多いエリアに存在する」と判断することができる。この場合、呼制御部に登録した頻度と特定の閾値βとを比較し、呼制御部に登録した頻度が閾値βよりも大きい場合は、その移動端末装置が、「電源のＯＮ／ＯＦＦが必要なエリアに存在する」と判断することができる。そして、位置登録をした直近の時刻と現在時刻との第１の差を算出し、この第１の差が特定の閾値εより大きい場合は、位置登録をした直近の時刻からの経過時間が大きいため、移動距離も大きいと考え、緊急通報センターに接続する。一方、第１の差が特定の閾値εより小さい場合は、位置登録をした直近の時刻からの経過時間が小さく、移動距離も小さいと考え、緊急機関に接続する。これにより、移動端末装置の現在位置を特定することができない第２の通信網で、移動端末装置から緊急通報が発信されても、その移動端末装置の位置の特性に応じて、適切な緊急対応機関に接続することが可能となる。
【００１６】
（４）また、本発明の呼制御システムにおいて、前記呼制御部は、前記取得した統計情報のうち、前記位置登録をした頻度と特定の閾値αとを比較し、前記位置登録をした頻度が前記閾値αより大きい場合は、前記呼制御部に登録した頻度と特定の閾値βとを比較し、前記呼制御部に登録した頻度が前記閾値βよりも小さい場合は、前記第１の通信網内で発信した頻度と特定の閾値γとを比較し、前記第１の通信網内で発信した頻度が前記閾値γよりも大きい場合は、前記緊急通報を発信した移動端末装置を緊急機関に接続することを特徴とする。
【００１７】
このように、位置登録をした頻度が記閾値αより大きい場合は、その移動端末装置が、「人の流入出が多いエリアに存在する」と判断することができる。この場合、呼制御部に登録した頻度と特定の閾値βとを比較し、呼制御部に登録した頻度が閾値βよりも小さい場合は、その移動端末装置が、「電源のＯＮ／ＯＦＦが不要なエリアに存在する」と判断することができる。そして、第１の通信網内で発信した頻度と特定の閾値γとを比較し、第１の通信網内で発信した頻度が閾値γよりも大きい場合は、「発信する人が多いエリア」、すなわち、緊急機関の管轄が狭い都市部や建物内に存在すると判断することができるので、緊急通報を発信した移動端末装置を緊急機関に接続する。これにより、移動端末装置の現在位置を特定することができない第２の通信網で、移動端末装置から緊急通報が発信されても、その移動端末装置の位置の特性に応じて、適切な緊急対応機関に接続することが可能となる。
【００１８】
（５）また、本発明の呼制御システムにおいて、前記呼制御部は、前記取得した統計情報のうち、前記位置登録をした頻度と特定の閾値αとを比較し、前記位置登録をした頻度が前記閾値αより大きい場合は、前記呼制御部に登録した頻度と特定の閾値βとを比較し、前記呼制御部に登録した頻度が前記閾値βよりも小さい場合は、前記第１の通信網内で発信した頻度と特定の閾値γとを比較し、前記第１の通信網内で発信した頻度が前記閾値γよりも小さい場合は、前記位置登録をした直近の時刻と現在時刻との第２の差を算出し、この第２の差が特定の閾値δにより大きい場合は、前記移動端末装置を緊急通報センターに接続する一方、前記第２の差が特定の閾値δより小さい場合は、前記移動端末装置を緊急機関に接続することを特徴とする。
【００１９】
このように、位置登録をした頻度が前記閾値αより大きい場合は、その移動端末装置が、「人の流入出が多いエリアに存在する」と判断することができる。この場合、呼制御部に登録した頻度と特定の閾値βとを比較し、呼制御部に登録した頻度が閾値βよりも小さい場合は、その移動端末装置が、「電源のＯＮ／ＯＦＦが不要なエリアに存在する」と判断することができる。そして、第１の通信網内で発信した頻度と特定の閾値γとを比較し、第１の通信網内で発信した頻度が閾値γよりも小さい場合は、その移動端末装置が、緊急機関の管轄が狭い都市部に存在し電車等で移動していると判断することができる。移動していることから、位置登録をした直近の時刻と現在時刻との第２の差を算出し、この第２の差が特定の閾値δより大きい場合は、位置登録をした直近の時刻からの経過時間が大きいため、移動距離も大きいと考え、緊急通報センターに接続する。一方、第２の差が特定の閾値δより小さい場合は、位置登録をした直近の時刻からの経過時間が小さく、移動距離も小さいと考え、緊急機関に接続する。これにより、移動端末装置の現在位置を特定することができない第２の通信網で、移動端末装置から緊急通報が発信されても、その移動端末装置の位置の特性に応じて、適切な緊急対応機関に接続することが可能となる。
【００２０】
（６）また、本発明の呼制御方法は、移動端末装置から発信された緊急通報を、適切な緊急対応機関へ接続する呼制御方法であって、在圏管理部において、移動端末装置の現在位置を特定することができる第１の通信網で、通信エリア内に在圏している移動端末装置の位置登録を行なうステップと、呼制御部において、移動端末装置の現在位置を特定することができない第２の通信網で、移動端末装置の通信経路を設定するステップと、統計情報データベースにおいて、少なくとも、前記第１の通信網内で移動端末装置が前記在圏管理部に位置登録をした頻度、前記第１もしくは第２の通信網内で移動端末装置が前記呼制御部に登録した頻度および第１もしくは第２の通信網内で発信した頻度を統計情報として記録するステップと、前記第１の通信網で前記在圏管理部に位置登録されている移動端末装置が、前記第１の通信網での通信ができない状態で前記第２の通信網に移動し、緊急通報を発信した場合、前記呼制御部が、前記統計情報データベースから前記統計情報を取得し、前記取得した統計情報から前記緊急通報を発信した移動端末装置の位置の特性を特定し、前記特定した位置の特性に応じて、前記移動端末装置を緊急機関または緊急通報センターのいずれか一方に接続するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする。
【００２１】
このように、第１の通信網で在圏管理部に位置登録されている移動端末装置が、第１の通信網での通信ができない状態で第２の通信網に移動し、緊急通報を発信した場合、呼制御部は、統計情報データベースから統計情報を取得し、取得した統計情報から緊急通報を発信した移動端末装置の位置の特性を特定し、特定した位置の特性に応じて、移動端末装置を緊急機関または緊急通報センターのいずれか一方に接続するので、移動端末装置の現在位置を特定することができない第２の通信網で、移動端末装置から緊急通報が発信されても、その移動端末装置の位置の特性に応じて、適切な緊急対応機関に接続することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、移動端末装置の現在位置を特定することができない通信網で、移動端末装置から緊急通報が発信されても、その移動端末装置の位置の特性に応じて、適切な緊急対応機関に接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る呼制御システムの概略構成を示す図である。
【図２】在圏管理部に登録する在圏情報の一例を示す図である。
【図３】移動端末装置からの緊急通報の接続処理を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る呼制御システムの概略構成を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る呼制御システムの概略構成と統計情報を格納するテーブルを示す図である。
【図６】移動端末装置からの緊急通報の接続処理を示すシーケンスチャートである。
【図７】呼制御部１２による移動端末装置３０の位置の特性を判断する際の手順を示すフローチャートである。
【図８】フィルタリングをする場合の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明者らは、移動端末装置が、セルラー網との通信が切断した状態で、遠方に移動した後、そのままの状態で「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｃａｌｌｉｎｇ」を用いて緊急通報を発信すると、その移動端末装置の無線基地局ＩＤが移動前のものであることから、移動前の位置情報に基づいて特定された緊急機関へ接続されてしまうことに着目し、移動端末装置の統計情報を記録し、この統計情報から緊急通報を発信した移動端末装置の位置の特性を特定し、特定した位置の特性に応じて、緊急通報の接続先を決定することができることを見出し、本発明に至った。
【００２５】
すなわち、本発明の呼制御システムは、移動端末装置から発信された緊急通報を、適切な緊急対応機関へ接続する呼制御システムであって、移動端末装置の現在位置を特定することができる第１の通信網で、通信エリア内に在圏している移動端末装置の位置登録を行なう在圏管理部と、移動端末装置の現在位置を特定することができない第２の通信網で、移動端末装置の通信経路を設定する呼制御部と、少なくとも、前記第１の通信網内で移動端末装置が前記在圏管理部に位置登録をした頻度、前記第１もしくは第２の通信網内で移動端末装置が前記呼制御部に登録した頻度および第１もしくは第２の通信網内で移動端末装置が発信した頻度を統計情報として記録する統計情報データベースと、を備え、前記第１の通信網で前記在圏管理部に位置登録されている移動端末装置が、前記第１の通信網での通信ができない状態で前記第２の通信網に移動し、緊急通報を発信した場合、前記呼制御部は、統計情報データベースから前記統計情報を取得し、前記取得した統計情報から前記緊急通報を発信した移動端末装置の位置の特性を特定し、前記特定した位置の特性に応じて、前記移動端末装置を緊急機関または緊急通報センターのいずれか一方に接続することを特徴とする。
【００２６】
これにより、本発明者らは、移動端末装置の現在位置を特定することができない通信網で、移動端末装置から緊急通報が発信されたとしても、その移動端末装置の位置の特性に応じて、適切な緊急対応機関に接続することを可能とした。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２７】
［第１の実施形態］
本実施形態では、次の前提に基づいて構成されている。すなわち、本実施形態に係る呼制御システムは、セルラー網における音声通話の代わりに、Ｗｉ−Ｆｉを利用して音声通話を提供する技術（Wi-Fi Calling）、および、「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｃａｌｌｉｎｇ」により発信された緊急通報を、セルラー網に保持されているエリア情報に基づいて、適切な緊急対応機関へ接続させる技術である。そして、これを実現させるために、移動端末装置がセルラー網で位置登録した際、その現在エリアの更新に加えて、エリア更新時間を保持し、テーブルにおいて、「エリア情報」、「エリア更新時間」、「現在時刻」を記録する。そして、在圏管理機能（セルラー網を構成する一機能）に保持されているエリア情報の信頼度を計算し、閾値と比較する。この信頼度が閾値以下となる場合は、エリア情報に基づく緊急機関の代わりに緊急通報センターへ接続させる。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る呼制御システムの概略構成を示す図である。この呼制御システムは、在圏管理部１０、呼制御部１２、緊急通報接続先ＤＢ１４が通信ネットワーク１００を介して接続されている。在圏管理部１０は、図２に示すテーブルを有しており、移動端末装置３０の位置登録を行なう。すなわち、在圏管理部１０は、移動端末識別子と、その移動端末装置が在圏する現在エリアと、エリア更新時刻を記録する。呼制御部１２は、移動端末装置３０から緊急通報が発信されたときに、その移動端末装置３０の位置登録情報と更新時刻情報とに基づいて、接続先を緊急機関２４とするか、または緊急通報センター２６とするかを判断する。緊急通報接続先ＤＢ１４は、緊急機関２４および緊急通報センター２６の接続先を保存する。これらの構成要素は、通信ネットワーク１００に接続され、相互に通信を行なうことができるように構成されている。
【００２９】
通信ネットワーク１００の配下には、セルラーシステムとしてのエリアＡを構成する無線基地局１６が接続され、一方、ゲートウェイの機能を果たすＧＷ機能１８が接続されている。ＧＷ機能１８には、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ２０を介して、Ｗｉ−ＦｉのアクセスポイントであるＷｉＦｉ  ＡＰ２２が接続されている。ＷｉＦｉ  ＡＰ２２は、無線ＬＡＮとしてのエリアＢを構成する。移動端末装置３０は、セルラーシステムによる第１の通信網およびＷｉ−Ｆｉによる第２の通信網との通信インタフェースを備えている。緊急機関２４は、公的な緊急対応機関であり、例えば、警察、消防、海上保安庁に該当する。緊急通報センター２６は、オペレータが常駐して直接電話応答ができるサービスセンターであり、緊急通報を受け付けて、警察、消防、海上保安庁に接続する。例えば、ＨＥＬＰＮＥＴが該当する。
【００３０】
図３は、移動端末装置からの緊急通報の接続処理を示すシーケンスチャートである。まず、移動端末装置３０は、セルラー網（例えば、LTE）のエリア内に在圏している際、無線基地局１６を介して在圏管理部１０に対し、定期的に位置登録更新メッセージを送信する（ステップＳ１）。この位置登録更新メッセージには、無線基地局のＩＤが含まれる。位置登録更新メッセージを受信した在圏管理部１０は、図２に示すように、移動端末装置３０の在圏している現在エリア（無線基地局のＩＤ）を更新する（ステップＳ２）。また、その際に更新時刻も記録する。在圏管理部１０は、位置登録が完了した旨の応答を移動端末装置３０に送信する。
【００３１】
次に、移動端末装置３０が、エアプレーンモードに設定され、セルラー網での通信ができない状態で、Ｗｉ−Ｆｉのみのエリアに移動し、緊急通報をダイヤルしたとする。移動端末装置３０は、ＧＷ機能１８に対し、緊急通報の発信番号、例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）メッセージを送信するための経路設定を要求するメッセージが送信される（ステップＳ３）。経路設定完了後、移動端末装置３０は、ＧＷ機能１８を介して呼制御部１２に対し、緊急通報の発信信号を送信する（ステップＳ４）。
【００３２】
緊急通報の発信信号を受信した呼制御部１２は、移動端末装置３０が在圏しているエリアに関する情報を取得するための要求（エリア取得要求）メッセージを、在圏管理部１０へ送信する（ステップＳ５）。呼制御部１２からエリア取得要求を受信した在圏管理部１０は、移動端末装置３０の現在エリアＸ、およびエリア更新時刻Ｔ１を含むエリア情報を、呼制御部１２へ送信する（ステップＳ６）。呼制御部１２は、在圏管理部１０から取得した移動端末装置３０のエリア情報の信頼度を計算する（ステップＳ７）。ここでは、信頼度の算出に更新時刻を用い、最後の更新時刻からどのくらいの時間が経過しているかに応じて信頼度を算出する。例えば、経過時間が、１時間以内であれば、信頼度は８０％、２時間以内であれば信頼度を６０％とする。このように、経過時間に応じて予め定めておいた信頼度を用いることもできるし、また、経過時間が大きくなるほど信頼度が小さくなる関係を定める関数、例えば、グラフが右下がりの一次関数（y=-ax+b：aとbは正の数）や指数関数（y=e-ax：aは正の数）を決めておき、経過時間に応じた信頼度を算出しても良い。
【００３３】
次に、算出した信頼度と閾値とを比較する。この閾値は、信頼度が一定値を超えているかどうかを判断するための基準となる数値であり、例えば、８０％や５０％と予め決めておくことができるし、後述するように、最後に位置登録された場所の住所に応じて定めても良い。算出した信頼度が閾値以下でなかった場合、移動端末装置３０が現在エリアに在圏しているものと判断する（ステップＳ８）。算出した信頼度が閾値以下の場合、移動端末装置３０は現在エリアに在圏していないものと判断し、予め定めたエリア情報を用いて、現在エリアの書き換えを行なう（ステップＳ９）。これにより、移動端末装置３０の現在位置を特定することができないＷｉ−Ｆｉシステムにおいて、移動端末装置３０から緊急通報が発信されても、適切な緊急対応機関に接続することが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態に係る呼制御システムにおいて、閾値は、位置登録情報から特定される住所に対応して定められていても良い。例えば、移動端末装置３０の位置登録情報から特定される住所が、羽田空港である場合は、一定時間経過後は、北海道や大阪など、遠方に移動している可能性が高くなるため、信頼度が低いと判定されやすくなるように、閾値を高く設定することができる。一方、その住所が、東京都内のある地点、例えば、飯田橋である場合は、一定時間経過しても、その移動端末装置３０は、東京近郊にとどまっている可能性が高い。このような場合は、閾値を低く設定し、信頼度が高いと判定されやすくすることが可能となる。
【００３５】
さらに、閾値は、移動端末装置３０がエアプレーンモードであるか否かに応じて定められても良い。例えば、移動端末装置３０がエアプレーンモードである場合は、飛行機に乗って移動する可能性が高いため、一定時間経過後は遠方に移動している可能性も高くなる。このため、信頼度が低いと判定されやすくなるように、閾値を高く設定することができる。一方、移動端末装置３０がエアプレーンモードでない場合は、飛行機で移動することはない可能性が高いため、一定時間経過しても、それほど遠方に移動していない可能性が高い。このような場合は、閾値を低く設定し、信頼度が高いと判定されやすくすることが可能となる。
【００３６】
なお、以上の説明では、信頼度を経過時間に応じて算出し、閾値を位置登録場所の住所またはエアプレーンモードであるかどうかによって変更する例を示したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、閾値を固定しておき、信頼度を経過時間および位置登録場所の住所に基づいて計算することも可能である。また、閾値を固定しておき、信頼度を経過時間およびエアプレーンモードであるかどうかに基づいて計算することも可能である。
【００３７】
次に、図３において、呼制御部１２は、接続先の緊急機関の電話番号を取得するために、エリア情報を含めた要求メッセージにて緊急通報連絡先ＤＢ１４へ問い合わせる（ステップＳ１０）。緊急通報接続先ＤＢ１４は、エリア情報に対応する接続先の電話番号を返答する（ステップＳ１１）。呼制御部１２は、緊急通報接続先ＤＢ１４から取得したエリア情報に対応する接続先の電話番号宛てに、緊急通報の発信信号を送信する（ステップＳ１２）。これにより、移動端末装置３０から発信された緊急通報を、緊急機関２４または緊急通報センター２６に接続することが可能となる。
【００３８】
［第２の実施形態］
本実施形態では、位置情報に紐づく統計情報を利用して、在圏管理機能、すなわち、セルラー網を構成する一機能に保持されている位置情報の特性を判断する。そして、この特性に基づいて、接続先を緊急機関とするか、または緊急通報センターとするかを判断する。
【００３９】
図４は、本実施形態に係る呼制御システムの概略構成を示す図である。第１の実施形態と異なる点は、位置の統計情報ＤＢ４０を有することである。すなわち、この呼制御システムは、在圏管理部１０、位置の統計情報ＤＢ４０、呼制御部１２、緊急通報接続先ＤＢ１４が通信ネットワーク１００を介して接続されている。在圏管理部１０は、移動端末装置３０の位置登録を行なう。すなわち、在圏管理部１０は、移動端末識別子と、その移動端末装置が在圏する現在エリアと、エリア更新時刻を記録する。
【００４０】
位置の統計情報ＤＢ４０は、統計データベースを構成し、図５に示すテーブルを有している。そして、在圏管理部１０において各移動端末装置の位置登録がされる度に、「位置登録更新頻度Ａ」を記録する。また、後述する呼制御部において、「呼制御機能への登録頻度Ｂ」を記録する。また、各移動端末装置から発信がされる度に、「発信頻度Ｃ」を記録する。
【００４１】
呼制御部１２は、移動端末装置３０が、図４に示すように、無線基地局１６が構成するエリアＡから、ＷｉＦｉ  ＡＰ２２が構成するエリアＢに移動し、移動端末装置３０が緊急通報を発信した場合、位置の統計情報ＤＢ４０から移動端末装置３０の統計情報を取得し、取得した統計情報から移動端末装置３０の位置の特性を特定し、特定した位置の特性に応じて、移動端末装置を緊急機関または緊急通報センターのいずれか一方に接続する。
【００４２】
これらの構成要素は、通信ネットワーク１００に接続され、相互に通信を行なうことができるように構成されている。
【００４３】
なお、第１の実施形態と同様に、通信ネットワーク１００の配下には、セルラーシステムとしてのエリアＡを構成する無線基地局１６が接続され、一方、ゲートウェイの機能を果たすＧＷ機能１８が接続されている。ＧＷ機能１８には、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ２０を介して、Ｗｉ−ＦｉのアクセスポイントであるＷｉＦｉ  ＡＰ２２が接続されている。ＷｉＦｉ  ＡＰ２２は、無線ＬＡＮとしてのエリアＢを構成する。移動端末装置３０は、セルラーシステムによる第１の通信網およびＷｉ−Ｆｉによる第２の通信網との通信インタフェースを備えている。緊急機関２４は、公的な緊急対応機関であり、例えば、警察、消防、海上保安庁に該当する。緊急通報センター２６は、オペレータが常駐して直接電話応答ができるサービスセンターであり、緊急通報を受け付けて、警察、消防、海上保安庁に接続する。例えば、ＨＥＬＰＮＥＴが該当する。
【００４４】
図６は、移動端末装置からの緊急通報の接続処理を示すシーケンスチャートである。まず、移動端末装置３０は、セルラー網（例えば、LTE）のエリア内に在圏している際、無線基地局１６を介して在圏管理部１０に対し、定期的に位置登録更新メッセージを送信する（ステップＳ１）。この位置登録更新メッセージには、無線基地局のＩＤが含まれる。位置登録更新メッセージを受信した在圏管理部１０は、図２に示すように、移動端末装置３０の在圏している現在エリア（無線基地局のＩＤ）を更新する（ステップＳ２）。また、その際に更新時刻も記録する。在圏管理部１０は、位置登録が完了した旨の応答を移動端末装置３０に送信する。
【００４５】
次に、移動端末装置３０が、Ｗｉ−Ｆｉのみのエリアに移動したとする。ここでは、例えば、エアプレーンモードに設定され、セルラー網での通信ができない状態で、Ｗｉ−Ｆｉのみのエリアに移動したことを想定する。そして、移動端末装置３０が、緊急通報をダイヤルしたとする。移動端末装置３０は、ＧＷ機能１８に対し、緊急通報の発信番号、例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）メッセージを送信するための経路設定を要求するメッセージが送信される（ステップＳ３）。経路設定完了後、移動端末装置３０は、ＧＷ機能１８を介して呼制御部１２に対し、緊急通報の発信信号を送信する（ステップＳ４）。
【００４６】
緊急通報の発信信号を受信した呼制御部１２は、移動端末装置３０の位置情報を取得するための要求（位置取得要求）メッセージを、在圏管理部１０へ送信する（ステップＳ５−１）。呼制御部１２からエリア取得要求を受信した在圏管理部１０は、移動端末装置３０の現在位置Ｘと更新時刻Ｔ１を含む位置情報を、呼制御部１２へ送信する（ステップＳ６−１）。呼制御部１２は、在圏管理部１０から取得した移動端末装置３０の現在位置の統計情報を取得するために、統計情報の取得要求メッセージを用いて位置の統計情報ＤＢ４０に問い合わせる（ステップＳ７−１）。
【００４７】
位置の統計情報ＤＢ４０は、移動端末装置３０の現在位置Ｘに紐づく統計情報（位置登録更新頻度Ａ、呼制御部１２への登録頻度Ｂ、発信頻度Ｃ）を呼制御部１２に出力する（ステップＳ８−１）。呼制御部１２は、取得した位置の特性を判断し（ステップＳ９−１）、移動端末装置３０が現在位置Ｘに在圏していると判断した場合は、位置情報の書き換えを実施せず、一方、移動端末装置３０が現在位置Ｘから移動している可能性があると判断した場合は、位置情報の書き換えを実施する（ステップＳ１０−１、ステップＳ１１−１）。この位置の特性の判断については、後述する。
【００４８】
呼制御部１２は、接続先の緊急機関の電話番号を取得するために、位置情報を含めた要求メッセージを用いて、緊急通報接続ＤＢ１４へ問い合わせる（ステップＳ１２−１）。緊急通報接続ＤＢ１４は、エリア情報に対応する接続先の電話番号を返答する（ステップＳ１３）。呼制御部１２は、接続先の電話番号宛、すなわち、緊急機関２４または緊急通報センター２６のいずれかに、緊急通報の発信信号を送信する（ステップＳ１４）。
【００４９】
図７は、呼制御部１２による移動端末装置３０の位置の特性を判断する際の手順を示すフローチャートである。呼制御部１２は、位置の統計情報ＤＢ４０から位置登録更新頻度Ａを読み出し、特定の閾値αと比較する（ステップＴ１）。この位置登録更新頻度Ａは、例えば、「平日の２４時間当たりの位置登録回数」と定めることができる。この位置登録更新頻度Ａが、一つの基地局装置当たりの人口数（ユーザ数）の２倍以下の場合、人の流入出が少ないものとする。なお、ユーザが自宅と目的地との間を往復すると想定し、２倍とした。また、一つの基地局装置当たりの人口数は、出願時において、平均約２，０００人としている。これは、日本国内の県別の基地局数と人口数から算出した。この場合は、α＝４０００となる。
【００５０】
図７のステップＴ１において、位置登録更新頻度Ａが閾値αよりも小さい場合は、移動端末装置３０が「人の流出入が小さいエリアに存在する」と判断することができる。この場合、人口が少ないエリアであって、緊急機関の管轄が広いことから、緊急機関の管轄が大きく変わることはないと考えられるため、呼制御部１２は、移動端末装置３０を緊急機関へ接続する（ステップＴ９）。
【００５１】
一方、図７のステップＴ１において、位置登録更新頻度Ａが閾値αよりも大きい場合は、移動端末装置３０が「人の流出入が多いエリアに存在する」と判断することができる。この場合、呼制御部１２は、位置の統計情報ＤＢ４０から呼制御部への登録頻度Ｂを読み出し、特定の閾値βと比較する（ステップＴ２）。この呼制御部への更新頻度Ｂは、例えば、「平日の２４時間当たりの登録回数」と定めることができる。この呼制御部への登録頻度Ｂが、３００以上である場合（β＝３００）、移動端末装置３０が「電源ＯＮ/ＯＦＦが必要なエリアに存在する」と判断することができる。この数値は、“第５回(2010年度)全国幹線旅客純流動調査の航空機による流動数（平日あたり）のおおよその最小値”に対応している。
【００５２】
図７のステップＴ２において、呼制御部１２への登録頻度Ｂが閾値βよりも大きい場合は、移動端末装置３０が、例えば空港のように、「電源のＯＮ／ＯＦＦが必要なエリアに存在する」と判断することができる。そして、位置登録をした直近の時刻（更新時刻）と現在時刻との第１の差を算出し（ステップＴ３）、この第１の差と特定の閾値εとを比較する（ステップＴ４）。この閾値εは、例えば、「１０分」と定めることができる。これは、最後に飛行機搭乗したとしても１０分後には飛行していると想定されるためである。ステップＴ４において、第１の差が閾値εより大きい場合は、位置登録をした直近の時刻からの経過時間が大きいため、移動距離も大きいと考え、緊急通報センターに接続する（ステップＴ８）。一方、ステップＴ４において、第１の差が閾値εより小さい場合は、位置登録をした直近の時刻からの経過時間が小さく、移動距離も小さいと考え、緊急機関に接続する（ステップＴ９）。
【００５３】
一方、図７のステップＴ２において、呼制御部１２への登録頻度Ｂが閾値βよりも小さい場合は、移動端末装置３０が、「電源のＯＮ／ＯＦＦが不要なエリアに存在する」と判断することができる。この場合、呼制御部１２は、位置の統計情報ＤＢ４０から発信頻度Ｃを読み出し、特定の閾値γと比較する（ステップＴ５）。この発信頻度Ｃは、例えば、「移動端末装置３０における１日当たりの発信回数」と定めることができる。発信頻度Ｃが、一つの基地局装置当たりの平均通話回数（＝γ）以下である場合、発信する人が少ないものとする。γは、「一つの基地局装置当たりの人口数」と「１契約１日当たりの通話回数」の乗算により算出することができる。例えば、「γ＝２０００」とすることができる。なお、「１契約１日当たりの通話回数は、１．０」である（出典：総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況」（平成25年度））。
【００５４】
ステップＴ５において、発信頻度Ｃが閾値γよりも大きい場合は、「発信する人が多いエリア」、すなわち、緊急機関の管轄が狭い都市部や建物内に存在すると判断することができる。この場合、呼制御部１２は、移動端末装置３０を緊急機関に接続する（ステップＴ９）。一方、ステップＴ５において、発信頻度が閾値γよりも小さい場合は、移動端末装置３０が、緊急機関の管轄が狭い都市部に存在し電車等で移動していると判断することができる。移動していることから、位置登録をした直近の時刻（更新時刻）と現在時刻との第２の差を算出し（ステップＴ６）、この第２の差と特定の閾値δとを比較する（ステップＴ７）。この閾値δは、例えば、「１２分〜３０分」と定めることができる。これは、緊急機関（消防）の管轄面積の中央値が３１７ｋｍ２（18km×18kmとする）であり、電車の表定速度が３５〜８０ｋｍ／ｈであることから定めることができる。
【００５５】
図７のステップＴ７において、第２の差が閾値δより大きい場合は、位置登録をした直近の時刻からの経過時間が大きいため、移動距離も大きいと考え、緊急通報センターに接続する（ステップＴ８）。一方、第２の差が閾値δより小さい場合は、位置登録をした直近の時刻からの経過時間が小さく、移動距離も小さいと考え、緊急機関に接続する（ステップＴ９）。
【００５６】
なお、呼制御部１２が上記のような判断をする前に、フィルタリングにより情報を絞ることも可能である。図８は、フィルタリングをする場合の手順を示すフローチャートである。例えば、離島に設けられている空港や、人が集中する映画館やコンサート会場などでは、上述した統計情報のみでは正確な判断ができない可能性がある。そこで、フィルタリングを行ない（ステップＰ１）、上述した位置登録更新頻度Ａと閾値αの比較を開始する場合（ステップＰ２）、即、緊急機関へ接続する場合（ステップＰ３）、またはオペレータと会話をする緊急通報センターへ接続する場合（ステップＰ４）の場合分けをすることも可能である。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、移動端末装置３０の現在位置を特定することができないエリアＢで、移動端末装置３０から緊急通報が発信されても、移動端末装置３０の位置の特性に応じて、適切な緊急対応機関に接続することが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  在圏管理部
１２  呼制御部
１４  緊急通報先ＤＢ
１６  無線基地局
１８  ＧＷ機能
２０  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
２２  ＷｉＦｉ  ＡＰ
２４  緊急機関
２６  緊急通報センター
３０  移動端末装置
４０  位置の統計情報ＤＢ
１００  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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