(57)【要約】【課題】用紙に発生するカール量に相応なカール矯正処理を実行することが可能な用紙処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】用紙にカール矯正処理を施す第１デカール部２４０及び第２デカール部２５０と、第１デカール部及び第２デカール部を制御してカール矯正処理を実行する制御部１６０と、を備え、第１デカール部及び第２デカール部は、カール矯正処理における矯正量を多段階に変更可能であり、制御部は、用紙が含有する水分量に基づいて、第１デカール部及び第２デカール部によるカール矯正処理の矯正量を決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙にカール矯正処理を施すカール矯正部と、
前記カール矯正部を制御してカール矯正処理を実行する制御部と、を備え、
前記カール矯正部は、前記カール矯正処理における矯正量を多段階に変更可能であり、
前記制御部は、用紙が含有する水分量に基づいて、前記カール矯正部による前記カール矯正処理の矯正量を決定する
ことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
用紙に加湿処理を施す加湿部を備え、
前記制御部は、前記加湿部による用紙への加湿量に基づいて、前記カール矯正部による前記カール矯正処理の矯正量を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記加湿部は、前記カール矯正部の上流に配置されることを特徴とする請求項２に記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記加湿量に加えて、用紙の紙種、坪量、剛度、画像面積率、画像定着条件、印字面及び前記加湿部における用紙への塗布液の成分のうち少なくともいずれか一つに基づいて、前記カール矯正部による前記カール矯正処理の矯正量を決定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記カール矯正部を二以上備えることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記加湿部と前記カール矯正部との距離に応じて、前記カール矯正部による前記カール矯正処理の矯正量を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の用紙処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、用紙の剛度に応じて、前記カール矯正処理における矯正量について補正値を設定する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の用紙処理装置。
【請求項８】
前記カール矯正部は、用紙を湾曲させることでカール矯正処理を施すデカールローラーを備え、
前記制御部は、前記デカールローラーを用紙に押し込む押し込み角度により前記矯正量を決定する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の用紙処理装置。
【請求項９】
用紙にカール矯正処理を施し、前記カール矯正処理の矯正量を多段階に変更可能なカール矯正部を備えた用紙処理装置のコンピューターを、
用紙が含有する水分量に基づいて、前記カール矯正部による前記カール矯正処理の矯正量を決定し、前記カール矯正部を制御して前記カール矯正処理を実行する制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙にトナー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
電子写真方式においては、用紙に転写されたトナー画像を定着装置によって加熱することで、用紙上に定着させる。この時、加熱によって用紙表面から水分が蒸発することで、用紙表面と内部との間で湿分の不均一が発生することにより用紙にカールが生じる場合がある。また、画像形成装置の下流に配置された用紙処理装置において、除電を目的として用紙に加湿処理を行う場合、用紙に徐々に水分が浸透していくことによってもカールが発生しやすくなる。用紙がカールすると、下流の搬送経路において紙詰まり等が発生したり、下流に配置された後処理装置における綴じ処理等の用紙処理の妨げになったりする。
【０００３】
このような問題に対し、画像形成装置から搬送された用紙に対して、用紙に発生したカールを矯正するためのカール矯正手段を有した用紙処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。カール矯正手段は屈曲した経路を有し、当該経路に用紙を通紙することでカールを打ち消す機構である。特許文献１に記載の用紙処理装置は、用紙搬送路の上流部に加湿手段を、下流部にカール矯正手段を配置し、加湿処理後の用紙に対してカール矯正処理を実行する。このような配置とすることで、加湿処理によって生じたカールを解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８４１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、用紙に加湿処理を行うと、用紙のコシが弱くなることでカール矯正処理の効果が低減される場合がある。特許文献１に記載の用紙処理装置においては、カール矯正処理を一律の矯正量で実行するが、加湿処理後の用紙に対して、加湿処理を行わない場合と同じ条件でカール矯正処理を行っても、十分な効果を得られないことがある。
また、加湿処理を行わない場合でも、環境や加熱定着条件によって用紙の水分量が異なると、カール矯正処理の効果がばらついてしまう。
【０００６】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、用紙に発生するカール量に相応なカール矯正処理を実行することが可能な用紙処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の用紙処理装置は、
用紙にカール矯正処理を施すカール矯正部と、
前記カール矯正部を制御してカール矯正処理を実行する制御部と、を備え、
前記カール矯正部は、前記カール矯正処理における矯正量を多段階に変更可能であり、
前記制御部は、用紙が含有する水分量に基づいて、前記カール矯正部による前記カール矯正処理の矯正量を決定する
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の用紙処理装置において、
用紙に加湿処理を施す加湿部を備え、
前記制御部は、前記加湿部による用紙への加湿量に基づいて、前記カール矯正部による前記カール矯正処理の矯正量を決定する
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の用紙処理装置において、
前記加湿部は、前記カール矯正部の上流に配置されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の用紙処理装置において、
前記制御部は、前記加湿量に加えて、用紙の紙種、坪量、剛度、画像面積率、画像定着条件、印字面及び前記加湿部における用紙への塗布液の成分のうち少なくともいずれか一つに基づいて、前記カール矯正部による前記カール矯正処理の矯正量を決定する
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２から４のいずれか一項に記載の用紙処理装置において、
前記カール矯正部を二以上備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の用紙処理装置において、
前記制御部は、前記加湿部と前記カール矯正部との距離に応じて、前記カール矯正部による前記カール矯正処理の矯正量を決定する
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の用紙処理装置において、
前記制御部は、用紙の剛度に応じて、前記カール矯正処理における矯正量について補正値を設定する
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の用紙処理装置において、
前記カール矯正部は、用紙を湾曲させることでカール矯正処理を施すデカールローラーを備え、
前記制御部は、前記デカールローラーを用紙に押し込む押し込み角度により前記矯正量を決定する
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載のプログラムは、
用紙にカール矯正処理を施し、前記カール矯正処理の矯正量を多段階に変更可能なカール矯正部を備えた用紙処理装置のコンピューターを、
用紙が含有する水分量に基づいて、前記カール矯正部による前記カール矯正処理の矯正量を決定し、前記カール矯正部を制御して前記カール矯正処理を実行する制御部
として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、用紙に発生するカール量に相応なカール矯正処理を実行することが可能な用紙処理装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成システムの全体構成を示す概略模式図である。
【図２】画像形成システムの動作制御に係る主要構成を示すブロック図である。
【図３】第１用紙処理装置の全体構成を示す概略模式図である。
【図４】第１デカール部の構成を示す概略模式図である。
【図５】加湿の有無とカール量の関係を説明する図である。
【図６】入力カール量と出力カール量との関係を説明する図である。
【図７】カール矯正処理の矯正量設定時における第１用紙処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】用紙の坪量とカール矯正処理の矯正量との関係の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、図示例に限定されない。
【００１９】
［画像形成システム］
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システム１の全体構成を示す概略模式図である。図２は、画像形成システム１の動作制御に係る主要構成を示すブロック図である。
図１、２に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置１００、第１用紙処理装置２００、及び第２用紙処理装置３００を備える。
画像形成装置１００は、用紙Ｐに対して画像を形成する装置である。
第１用紙処理装置２００は、画像形成装置１００により画像が形成された用紙Ｐを加湿する加湿処理及びカール矯正するカール矯正処理を行う装置である。
第２用紙処理装置３００は、画像形成装置１００により画像が形成された複数の用紙Ｐを糊付けして製本する製本処理を行う装置である。
なお、以下の説明において、画像形成装置１００、第１用紙処理装置２００、及び第２用紙処理装置３００が連結される方向をＸ方向、鉛直方向をＺ方向、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向をＹ方向とする。
【００２０】
［画像形成装置］
まず、画像形成装置１００について説明する。
画像形成装置１００は、図１、２に示すように、例えば、読取部１１０、給紙トレイ１２０、搬送部１３０、画像形成部１４０、定着部１５０、制御部１６０、記憶部１７０、操作表示部１８０、及び通信部１９０等を備える。
【００２１】
読取部１１０は、原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。
具体的には、読取部１１０は、例えば、ＣＣＤ（charge-coupled device）イメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサー等の撮像素子を具備して読み取った画像に応じた電気信号を出力するセンサー部１１１や、センサー部１１１から出力された電気信号に基づいて画像データを生成する図示しない生成部、センサー部１１１による原稿の読取方向側に設けられた光の透過性を有する板状の部材を具備して当該板状の部材上に原稿を載置可能に設けられた原稿台１１３、センサー部１１１に対して相対的に原稿を移動させるように搬送する自動原稿送り装置１１４（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）等を備える。センサー部１１１は、原稿台１１３に載置された原稿を読み取る。また、センサー部１１１は、自動原稿送り装置１１４によって搬送される原稿を読み取る。
【００２２】
給紙トレイ１２０は、画像形成装置１００の筐体に対する収納状態又は引出し状態を切り替え可能に設けられて用紙Ｐを備蓄可能に設けられた箱状の部材であり、画像形成装置１００により画像が形成される前の用紙Ｐを備蓄する。図１に示すように、給紙トレイ１２０は複数設けられ、それぞれ異なるサイズの用紙Ｐを備蓄することができる。なお、複数の給紙トレイ１２０は同一のサイズの用紙Ｐを備蓄してもよい。
【００２３】
搬送部１３０は、給紙トレイ１２０、画像形成部１４０、定着部１５０等の各部間で用紙Ｐを搬送する。
具体的には、搬送部１３０は、例えば、給紙トレイ１２０、画像形成部１４０、定着部１５０等の各部間及びその周囲において定められた所定の用紙搬送経路に沿って間隔を取って設けられた複数のローラーや、各ローラーを駆動する図示しない駆動部等を有する。搬送部１３０は、給紙トレイ１２０に備蓄された用紙Ｐを１枚ずつ引き出して画像形成部１４０に搬送し、画像形成部１４０により画像が形成された用紙Ｐを定着部１５０に搬送し、定着部１５０により画像が定着された用紙Ｐを第１用紙処理装置２００側に設けられた排紙口から排出するように搬送する。また、両面印刷が行われる場合、搬送部１３０は、定着部１５０と排紙口との間の搬送経路上に設けられた分岐点１３１から用紙Ｐの表裏を反転させて画像形成部１４０側に戻すよう動作する。
【００２４】
画像形成部１４０は、用紙Ｐに画像を形成する。
具体的には、画像形成部１４０は、例えば、搬送部１３０により搬送される用紙Ｐに対して外周面が当接するように設けられた感光体１４１や、感光体１４１に帯電処理を施す帯電部１４２、帯電された感光体１４１に画像データに応じた露光処理を施す露光部１４３、画像データに応じたトナー像を形成して感光体１４１に転写（一次転写）する現像部１４４、感光体１４１に転写されたトナー像を用紙Ｐに転写（二次転写）する転写部１４５、感光体１４１上に残留したトナーを感光体１４１から取り除くクリーニング部１４６等を備える。本実施の形態における画像形成部１４０は、上記の構成により電子写真方式による画像形成を行うが、一例であってこれに限られるものでない。画像形成部１４０は、例えば、インクジェット等、他の画像形成方法による画像形成を行うための構成を具備していてもよい。
また、図１に図示した画像形成部１４０は、一つの現像部１４４を備え、単色による画像形成を行う構成であるが、一例であってこれに限られるものでない。画像形成部１４０は、例えば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）の各色に応じた現像部１４４を備え、これらの色の組み合わせによるカラー印刷を行うことができるように設けられていてもよい。
【００２５】
定着部１５０は、画像形成部１４０によって用紙Ｐに形成された画像を定着させる。
具体的には、定着部１５０は、例えば、用紙Ｐの搬送経路を挟んで互いの外周面が当接するように設けられた定着ローラー対１５１、１５１や、定着ローラー対１５１、１５１のうち、画像形成部１４０により画像が形成された用紙Ｐの面側（例えば、図１の上側）のローラーを加熱する加熱部１５２等を備える。定着部１５０は、回転駆動される定着ローラー対１５１、１５１により用紙Ｐを挟み込むとともに加熱部１５２により加熱された一方のローラーで画像が形成された用紙Ｐを加熱しながら搬送することで、用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２６】
制御部１６０は、操作表示部１８０又は通信部１９０から入力される指示に応じて、画像形成システム１の各装置や各装置が備える各部を統括的に制御する。制御部１６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えており、ＣＰＵは、記憶部１７０に格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ内のワークエリアに展開し、プログラムとの協働によって各種処理を実行する。
例えば、制御部１６０は、読取部１１０を介して取得された画像データに基づいて、画像形成装置１００による用紙Ｐに対する画像形成等を行う。
また、制御部１６０は、予め設定された設定条件に応じて、第１用紙処理装置２００による用紙Ｐに対する加湿処理及びデカール処理を行う。
また、制御部１６０は、予め設定された用紙条件（例えば、用紙Ｐの種類（コート紙等）、剛度、坪量、画像面積率、画像定着条件、印字面及び加湿部２２０における塗布液の種類など）に基づいて、第１用紙処理装置２００の第１デカール部２４０及び第２デカール部２５０の動作を制御する。なお、「予め設定された用紙条件」には、初期設定値の用紙条件と、ユーザーの操作により設定された用紙条件とが含まれ、自動モードとユーザー設定モードとの切替に応じて、初期設定値の用紙条件とユーザーの操作により設定された用紙条件とが選択される。
また、制御部１６０は、予め設定された設定条件に応じて、第２用紙処理装置３００による用紙Ｐに対する製本処理を行う。
【００２７】
記憶部１７０は、不揮発性の半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成され、制御部１６０により実行されるプログラム、プログラムの実行に必要なデータを記憶している。
例えば、記憶部１７０は、第１用紙処理装置２００の第１デカール部２４０及び第２デカール部２５０の動作を制御するための用紙条件の初期設定値を記憶している。
また、記憶部１７０は、ユーザーによる操作表示部１８０の操作により用紙条件の設定がなされると、この設定された用紙条件を記憶する。
また、記憶部１７０は、第１用紙処理装置２００における加湿処理に関する設定条件や、第１用紙処理装置２００における第１デカール部１０及び第２デカール部２０のカール矯正処理の設定条件や、第２用紙処理装置３００における製本処理に関する設定条件を記憶する。
【００２８】
なお、本実施の形態では、画像形成装置１００の制御部１６０が画像形成システム１を構成する各装置の動作制御を行うが、かかる構成は一例であってこれに限られるものでない。例えば、画像形成システム１の動作制御のための制御装置が別途設けられていてもよいし、各装置に個別に制御部が設けられていてもよい。
【００２９】
操作表示部１８０は、画像形成システム１の動作に係る各種の情報を表示するとともに表示内容に応じてユーザーにより行われる各種の入力操作を検知するタッチパネルや、ユーザーにより行われる各種の入力操作のための複数のスイッチ等を備える。なお、制御部１６０は、操作表示部１８０のタッチパネルにおける表示内容の制御に係る処理を行う。また、制御部１６０は、操作表示部１８０を介してユーザーにより行われた各種の入力操作内容に基づいて画像形成システム１の動作を制御する。
本実施形態においては、操作表示部１８０は、例えば、自動モードとユーザー設定モードとの切替を行う際に利用される。
また、操作表示部１８０は、ユーザー設定モードにおける、第１用紙処理装置２００の第１デカール部２４０及び第２デカール部２５０の動作を制御するための用紙条件を入力する際に利用される。
【００３０】
通信部１９０は、ネットワークインターフェースカード（Network Interface Card 、ＮＩＣ）又はこれに相当する構成等を具備し、画像形成システム１と他のコンピューターとの間での通信を行う。制御部１６０は、通信部１９０を介して画像データを含む印刷ジョブが入力された場合、当該印刷ジョブに基づいて、画像形成等を行う。
【００３１】
画像形成装置１００から排出された用紙Ｐは、第１用紙処理装置２００を経て第２用紙処理装置３００に搬送され、第２用紙処理装置３００から冊子となって排出される。
【００３２】
［第１用紙処理装置］
次に、第１用紙処理装置２００について説明する。
図３は、第１用紙処理装置２００の主要構成を示す図である。
第１用紙処理装置２００は、図２、３に示すように、例えば、導入部２１０、加湿部２２０、第１搬送部２３０、第１デカール部２４０、第２デカール部２５０、第２搬送部２６０及び搬出部２７０等を備える。第１用紙処理装置２００及び制御部１６０によって用紙処理装置として機能する。
なお、以下の説明において、Ｘ方向について右側及び左側を付して説明し、Ｚ方向について上側及び下側を付して説明する。
ここで、右側は、第１用紙処理装置２００に対する画像形成装置１００側であり、左側は、第１用紙処理装置２００に対する第２用紙処理装置３００側である。また、上側は、第１用紙処理装置２００における搬出部２７０側であり、下側は、第１用紙処理装置２００における第１デカール部２４０側である。
【００３３】
導入部２１０は、画像形成装置１００から排出された用紙Ｐを、第１用紙処理装置２００内部に受け入れる。導入部２１０により第１用紙処理装置２００内部に受け入れられた用紙は、加湿部２２０へと搬送される。
【００３４】
加湿部２２０は、用紙Ｐを加湿するためのものであって、例えば、加湿ローラー対２２１、加湿ローラー対２２１に供給される塗布液を備蓄するタンク２２２等を備えている。
加湿ローラー対２２１は、その外周面に塗布液を保持しており、用紙Ｐを挟みこみながら回転することで、用紙Ｐを下流に搬送しつつ当該用紙Ｐに塗布液を付加する。
タンク２２２は、内部に塗布液を備蓄する容器である。タンク２２２は、加湿ローラー対２２１のうち下方のローラーに塗布液が接するように配置されている。
【００３５】
第１搬送部２３０は、加湿部２２０から排出された用紙Ｐを、導入部２１０より下方に設けられた第１デカール部２４０に搬送する。第１搬送部２３０の途中には、用紙Ｐを第２搬送部２６０に導く際の搬送経路の分岐点となる分岐点Ｑ１が設けられている。
【００３６】
第１デカール部２４０及び第２デカール部２５０は、用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐのカールを矯正するための機構であり、カール矯正部として機能する。
図４は、第１デカール部２４０の構成を示す図である。第１デカール部２４０は、押し込みローラー２４１、ローラー対２４２ａ，２４２ｂ、ベルト２４３、支持ローラー２４４ａ，２４４ｂ及び張架ローラー２４５等を備えて構成される。
【００３７】
押し込みローラー２４１は、デカールローラーとして機能する。押し込みローラー２４１は軸２４１ａによって支持され、制御部１６０の制御下で軸２４１ａが駆動されるのに伴って、ベルト２４３から遠ざかった位置からベルト２４３を押圧して屈曲させる位置まで移動可能なローラーであり、ベルト２４３との間に搬送経路Ｈ１を形成する。
【００３８】
ローラー対２４２ａ，２４２ｂは、それぞれ用紙Ｐを挟持して搬送可能なニップ部を形成し、ローラー対２４２ａからローラー対２４２ｂまでの搬送経路が搬送経路Ｈ１である。ローラー対２４２ａ，２４２ｂは、それぞれいずれか一方のローラー又は両方のローラーが、図示しない駆動部によって回転駆動されることで、用紙Ｐを下流側へと搬送する。
【００３９】
ベルト２４３は、支持ローラー２４４ａ，２４４ｂ及び張架ローラー２４５によって張架され、支持ローラー２４４ａ，２４４ｂの回転に伴って回転する。
【００４０】
支持ローラー２４４ａ，２４４ｂは、そのＹ方向端部を図示しない支持部材によって第１用紙処理装置２００の筐体に固定されている。支持ローラー２４４ａ，２４４ｂは、図示しない駆動部によって回転駆動されることで、ベルト２４３を回転させる。
張架ローラー２４５は、押し込みローラー２４１に近付く方向又は遠ざかる方向に移動可能な支持部材２４５ａによって支持されており、押し込みローラー２４１がベルト２４３を押し込まない位置にある時に、支持部材２４５ａが押し込みローラー２４１から遠ざかる方向に移動することによって、ベルト２４３の張力を上昇させる。
【００４１】
図３に示すように、第２デカール部２５０は、押し込みローラー２５１、ローラー対２５２ａ，２５２ｂ、ベルト２５３、支持ローラー２５４ａ，２５４ｂ及び張架ローラー２５５等を備えて構成される。
【００４２】
押し込みローラー２５１は、デカールローラーとして機能する。押し込みローラー２５１は軸２５１ａによって支持され、制御部１６０の制御下で軸２５１ａが駆動されるのに伴って、ベルト２５３から遠ざかった位置からベルト２５３を押圧して屈曲させる位置まで移動可能なローラーであり、ベルト２５３との間に搬送経路Ｈ２を形成する。
【００４３】
ローラー対２５２ａ，２５２ｂは、それぞれ用紙Ｐを挟持して搬送可能なニップ部を形成し、ローラー対２５２ａからローラー対２５２ｂまでの搬送経路が搬送経路Ｈ２である。ローラー対２５２ａ，２５２ｂは、それぞれいずれか一方のローラー又は両方のローラーが、図示しない駆動部によって回転駆動されることで、用紙Ｐを下流側へと搬送する。
【００４４】
ベルト２５３は、支持ローラー２５４ａ，２５４ｂ及び張架ローラー２５５によって張架され、支持ローラー２５４ａ，２５４ｂの回転に伴って回転する。
【００４５】
支持ローラー２５４ａ，２５４ｂは、そのＹ方向端部を図示しない支持部材によって第１用紙処理装置２００の筐体に固定されている。支持ローラー２５４ａ，２５４ｂは、図示しない駆動部によって回転駆動されることで、ベルト２５３を回転させる。
張架ローラー２５５は、押し込みローラー２５１に近付く方向又は遠ざかる方向に移動可能な支持部材２５５ａによって支持されており、押し込みローラー２５１がベルト２５３を押し込まない位置にある時に、支持部材２５５ａが押し込みローラー２５１から遠ざかる方向に移動することによって、ベルト２５３の張力を上昇させる。
【００４６】
第２デカール部２５０は、第１デカール部２４０と同様に、第１デカール部２４０から搬送された用紙Ｐに対してカール矯正を実行し、第１デカール部２４０とは逆向きに用紙Ｐを押し曲げることによって、逆向きのカール矯正処理を実行することができる。
【００４７】
第２搬送部２６０は、第２デカール部２５０を通過し、または第１搬送部２３０の分岐点Ｑ１を介して第１デカール部２４０に向かわずに分岐して搬送された用紙Ｐを、搬出部２７０へと搬送する。搬出部２７０は、途中の分岐点Ｑ２によって排紙トレイ２７１または第２用紙処理装置３００のいずれかへの搬送を切り替える。
【００４８】
［第２用紙処理装置］
図１に戻って、第２用紙処理装置３００は、例えば、用紙搬送部３１０、用紙束収納部３２０、用紙束搬送部３３０、糊塗布部３４０、表紙トレイ３５０、断裁部３６０、表紙外装部３７０、及び排出部３８０等を備える。
【００４９】
用紙搬送部３１０は、第１用紙処理装置２００から排出された用紙Ｐを用紙束収納部３２０に搬送する。
用紙束収納部３２０は、用紙搬送部３１０により搬送されてきた用紙Ｐを重ねて収納する。
用紙束搬送部３３０は、用紙束収納部３２０に収納された用紙束を構成する用紙Ｐの枚数が所定枚数となった場合に、当該用紙束を糊塗布部３４０に搬送する。
糊塗布部３４０は、用紙束の辺のうち、冊子の背部に対応する一辺に糊を塗布する。
【００５０】
表紙トレイ３５０は、表紙を備蓄する。表紙トレイ３５０に備蓄された表紙は、断裁部３６０を経由して表紙外装部３７０に搬送される。
断裁部３６０は、用紙束を構成する用紙Ｐの寸法に基づいて、表紙を断裁する。
【００５１】
表紙外装部３７０は、用紙束のうち糊塗布部３４０により糊が塗布された側の辺をくるむように表紙を折り曲げるとともに、折り曲げられた表紙を用紙束に当接させて用紙束に表紙を取り付けて冊子を形成する。
排出部３８０は、用紙Ｐを排出する。
【００５２】
なお、本実施の形態における第２用紙処理装置３００は、複数の用紙Ｐを糊付けして製本する製本装置を例示して説明したが、第２用紙処理装置３００はこれに限られるものでない。第２用紙処理装置３００としては、これ以外にも、例えば、穿孔折り、平綴じ、中綴じ、断裁のいずれか又は複数の種類の後処理を行うための構成を具備していてもよい。また、必ずしも第２用紙処理装置３００が第１用紙処理装置２００に接続されていなくてもよい。
【００５３】
［カール矯正処理］
以下、本実施形態に係る第１用紙処理装置２００におけるカール矯正処理について、図面を用いて説明する。
【００５４】
図４は、押し込みローラー２４１による押し込み角度を説明する図である。ここでは、第１デカール部２４０を例に挙げて説明するが、第２デカール部２５０についても同様の説明を適用できる。
図４（Ａ）に示すように、ベルト２４３と押し込みローラー２４１との接点Ｃ１，Ｃ２と、押し込みローラー２４１の中心Ｏとをそれぞれ結んだ二本の直線を描き、この間に形成される角度を押し込み角度θとする。
【００５５】
ここで、第１デカール部２４０におけるカール矯正量は、押し込みローラー２４１による用紙Ｐへの応力付与時間に比例するが、用紙Ｐの搬送速度が一定の場合には、押し込み角度θが大きくなるほど、応力付与時間は長くなる。
また、デカール効果は、用紙Ｐの加湿によって変動する。画像形成後の用紙Ｐに対して、除電を目的として加湿部２２０によって加湿をする場合、用紙Ｐのコシが弱くなることでデカール効果が低下する。これにより加湿をしない場合と同じ応力付与時間でカール矯正を行っても、十分な矯正量を得られない。
【００５６】
本実施形態に係る第１用紙処理装置２００は、押し込み角度θは１２°〜１００°で可変である。
図４（Ｂ）においては押し込み角度θ＝１００°であり、押し込みローラー２４１によって搬送経路Ｈ１は右側に突出した状態となる。この状態で用紙Ｐを搬送すると、用紙Ｐは右側に押し曲げられた状態で搬送されることとなり、用紙Ｐのカール矯正処理の矯正量が高い状態となり、デカール効果を得ることができる。
これに対して、図４（Ｃ）においては押し込み角度θ＝１２°であり、押し込みローラー２４１はベルト２４３を押し込まない状態にあるため、搬送経路Ｈ１は略平坦な状態となる。この状態で用紙Ｐを搬送すると、用紙Ｐは押し曲げられることなく搬送されるため、カールを矯正しない場合に適している。
【００５７】
また、加湿によって用紙Ｐに水分が浸透すると、カール量が増大する場合がある。水分はすぐには浸透せず、徐々に浸透していくため、加湿部２２０と第１デカール部２４０又は第２デカール部２５０との距離が近い場合には、第１デカール部２４０又は第２デカール部２５０を通過後に、加湿に起因するカールが発生することとなる。
【００５８】
図５は、加湿の有無とカール量の関係を示す図である。なお、以下の説明では、カール量は用紙を水平に置いた場合に、最も低い点と最も高い点との高低差を指すものとする。
図５（Ａ）に示すように、用紙Ｐに対する加湿なしの場合の用紙Ｐのカール量をａ０とし、第１用紙処理装置２００によるデカール量がａ０となるようにカール矯正処理の矯正量を設定すると、デカール効果によって用紙Ｐを略平坦にすることができる。
これに対し、図５（Ｂ）に示すように用紙Ｐを加湿した場合には、通常のカール量ａ０に加えて、加湿によってカール量ｂ１のカールが発生する。また、加湿により低減されるデカール量をａ１とする。この場合、用紙Ｐを略平坦にする場合には、デカール量がａ０＋ｂ１＋ａ１となるようにカール矯正処理の矯正量を設定すればよい。
また、図５（Ｃ）に示すように、用紙Ｐの加湿量を増加させた場合には、通常のカール量ａ０に加えて、加湿によってカール量ｂ２（ｂ２＞ｂ１）のカールが発生する。また、加湿により低減されるデカール量をａ２（ａ２＞ａ１）とする。この場合、用紙Ｐを略平坦にする場合には、デカール量がａ０＋ｂ２＋ａ２となるようにカール矯正処理の矯正量を設定すればよい。
【００５９】
また、用紙Ｐの坪量によってもカールの発生量は異なる。例えば、厚紙などの高剛度の用紙の場合には、用紙Ｐが変形しにくいためカールが発生しにくいが、用紙Ｐが薄紙などの低剛度の用紙の場合には、用紙Ｐが変形しやすくカールが発生しやすい。
さらに、用紙Ｐの紙種によってカールの発生しやすさが異なり、例えば、塗工紙のように用紙の表面が塗工され、水分の吸収量が小さい用紙の場合には、カールが発生しにくいため、矯正量を小さくしてもデカール効果を得られる。
したがって、用紙Ｐの坪量や剛度、紙種等に適したカール矯正処理の矯正量を設定すればよい。
【００６０】
また、用紙Ｐに形成された画像の面積率によってもデカール効果が異なる。即ち、トナー画像が形成された部分は、水分の吸収量が増加する。したがって、画像面積率の高い用紙に場合には、カール矯正処理の矯正量を大きくする必要がある。
【００６１】
また、用紙Ｐの画像定着条件、例えば用紙Ｐの定着回数や定着温度等によって、発生するカール量が異なる。即ち、用紙Ｐが高温になるほど用紙Ｐが含有する水分の揮発量が大きく、その結果加湿部２２０において吸水量が増大し、カールが発生しやすくなる。したがって、定着回数が多い場合や定着温度が高い場合には、カール矯正処理の矯正量を大きくする必要がある。
【００６２】
また、加湿部２２０における塗布液の成分によっても、発生するカール量が異なってくる。加湿部２２０では、用紙Ｐに対して塗布液を付加するが、塗布液が界面活性剤等の添加剤を含有している場合がある。このような場合には用紙Ｐの吸水量が増大し、カールが発生しやすくなるため、カール矯正処理の矯正量を大きくする必要がある。
【００６３】
なお、第１デカール部２４０と第２デカール部２５０におけるカール矯正処理の矯正量は、加湿部２２０との相対距離に基づいて決定することが望ましい。本実施形態における第１デカール部２４０と加湿部２２０との距離は、第２デカール部２５０と加湿部２２０との距離よりも短い。即ち、第１デカール部２４０に搬送される時点での用紙Ｐの吸水量は、第２デカール部２５０に搬送される時点での吸水量よりも小さい。したがって、第２デカール部２５０には用紙Ｐにカールが生じた状態で搬送されるのに対して、第１デカール部２４０を通過後にカールが発生することが予測される。即ち、第２デカール部２５０におけるカール矯正処理の矯正量は、通過時に実際に発生しているカール量に基づいて決定してもよいが、第１デカール部２４０においては、通過後に発生するカール量を加味したものとする必要がある。
【００６４】
さらに、用紙Ｐの印字面によってカールの発生する方向が異なる。即ち、片面印刷と両面印刷では、定着ローラー対１５１に通紙する回数が異なり、またトナー画像の形成された面が異なるため、用紙面に対してどちら側に用紙Ｐが屈曲するかが変わる。したがって、印字面に応じて、第１デカール部２４０及び第２デカール部２５０のカール矯正処理の矯正量を異ならせることが望ましい。具体的には、上述したようにトナーによって水分の吸収率が上昇するため、印字面側の矯正量を大きくすることが望ましい。
【００６５】
また、用紙Ｐの剛度に応じて、カール矯正処理の矯正量を補正することが好ましい。
図６に、入力カール量と出力カール量との関係を示し、第１デカール部２４０におけるカール矯正処理を例に挙げて説明する。第１デカール部２４０によるデカール効果は、第１デカール部２４０に搬送された時点でのカール量（入力カール量）と、第１デカール部２４０から排出された時点でのカール量（出力カール量）との差分で表される。
ここで、用紙Ｐが薄紙のような低剛度の用紙は、用紙自体が変形しやすいためデカール効果が得られやすい。即ち、図６（Ａ）に示すように、同じ押し込み角度でカール矯正処理を行っても、出力カール量はほぼ一定となり、安定したデカール効果を得られる。
これに対し、厚紙やコート紙のような高剛度の用紙は、用紙自体が変形しにくくカール矯正の効果が表れにくいため、図６（Ｂ）に示すように入力カール量が増大すると出力カール量も増大し、デカール効果が十分に得られなくなってしまう。
したがって、用紙Ｐの剛度が設定値よりも大きい場合に、矯正量を所定値だけ大きくなるように補正する。例えば、図５（Ｂ）のようにデカール量がａ０＋ｂ１＋ａ１に設定されており、かつ用紙Ｐの剛度が設定値よりも大きい場合に、補正値としてｃ１を加えたａ０＋ｂ１＋ａ１＋ｃ１のデカール量でカール矯正処理を実行する。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係るカール矯正処理においては、加湿に伴うデカール効果の低下及びカール量の増大を見越して、第１デカール部２４０及び第２デカール部２５０における押し込み角度θを設定し、用紙条件等に応じて多段階にカール矯正量を変更する。
【００６７】
次に、図７のフローチャートを用いて、本実施形態に係る第１用紙処理装置２００のカール矯正処理の矯正量設定について説明する。なお、図７における処理は、制御部１６０と記憶部１７０に記憶されているプログラムとの協働によって実行される。
【００６８】
まず、制御部１６０は、通紙デカールモードが選択されているか否かを判断する（ステップＳ７０１）。通紙デカールモードとは、ユーザーが排紙される用紙に発生するカールを抑制したい場合に、画像形成装置１００を操作して選択可能なモードである。通紙デカールモードが選択されている場合には、制御部１６０は第１用紙処理装置２００において、分岐点Ｑ１を介して第１デカール部２４０へ用紙を搬送するが、通紙デカールモードが選択されていない場合、分岐点Ｑ１を介して用紙Ｐを第２搬送部２６０へと搬送する。
制御部１６０は、通紙デカールモードが選択されていないと判断すると（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、カール矯正処理の矯正量設定を終了するが、選択されていると判断すると（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０２へと移行する。
【００６９】
ステップＳ７０２では、制御部１６０は、加湿部２２０による加湿を行うか否かを判断する。加湿部２２０による加湿の有無は、予め設定され、記憶部１７０に記憶された用紙条件（例えば、用紙Ｐの種類（塗工紙等）、剛度、坪量など）に基づいて決定する。制御部１６０は、加湿を実行しないと判断すると（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、ステップＳ７０３へと移行し、カール矯正量を最小値に設定し、カール矯正処理の矯正量設定を終了する。制御部１６０は、加湿を実行すると判断すると（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０４へと移行する。
【００７０】
ステップＳ７０４では、制御部１６０は、加湿部２２０による加湿量が設定値よりも多いか否かを判断する。加湿部２２０による加湿量は、予め設定され、記憶部１７０に記憶された用紙条件（例えば、用紙Ｐの種類（塗工紙等）、剛度、坪量など）に基づいて決定する。制御部１６０は、加湿量が設定値よりも多くはないと判断すると（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、ステップＳ７０５へと移行し、カール矯正量を中間値に設定し、カール矯正処理の矯正量設定を終了する。制御部１６０は、加湿量が多いと判断すると（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０６へと移行する。
【００７１】
ステップＳ７０６では、制御部１６０はカール矯正量を最大値に設定し、ステップＳ７０７へと移行する。
【００７２】
ステップＳ７０７では、制御部１６０は用紙Ｐの剛度が設定値よりも大きいか否かを判断する。制御部１６０は、設定値よりも高剛度ではないと判断すると（ステップＳ７０７：Ｎｏ）、制御を終了するが、高剛度であると判断すると（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）、カール矯正量の補正値を決定する（ステップＳ７０８）。用紙Ｐの剛度と補正値との関係は、予めテーブル化され記憶部１７０によって記憶されていてもよいし、ユーザーが任意に設定可能なものとしてもよい。続いて、制御部１６０は、補正値に基づいてカール矯正量を再設定し（ステップＳ７０９）、制御を終了する。
【００７３】
以上説明したカール矯正処理の矯正量設定では、本実施形態に係る第１用紙処理装置２００は、加湿の有無及び加湿量に応じて、カール矯正量を３段階に変更し、カールの発生しやすい条件下ほどデカール効果を増大させる。
【００７４】
なお、これに限定されず、予め加湿量及び紙種とカール矯正処理の矯正量との関係をテーブル化しておいてもよい。当該テーブルを記憶部１７０によって記憶させ、制御部１６０は当該テーブルを参照してカール矯正処理の矯正量を決定することができる。
図８は、用紙Ｐの坪量とカール矯正処理の矯正量との関係を示した図である。ここで、第１デカール部２４０のカール矯正量は、０〜＋１０までの値を選択することができる。例えば、用紙Ｐの坪量が５０〜５４ｇ／ｍ２の場合に、カール矯正量の設定値を最大の＋１０とすると、押し込み角度θ＝１００°でカール矯正処理を実行する。これに対し、用紙Ｐの坪量が３５１〜４００ｇ／ｍ２の場合に、カール矯正量を最大の＋１０とすると、押し込み角度θ＝４２°でカール矯正処理を実行する。このように、坪量が大きく高剛度の用紙ほどカールが発生しにくいため、同じ設定値であっても押し込み角度θが小さくなるように設定されている。第２デカール部２５０のカール矯正量は、０〜−１０までの値を選択することができ、同様にして押し込み角度θが対応づけられている。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態に係る第１用紙処理装置２００は、用紙にカール矯正処理を施す第１デカール部２４０及び第２デカール部２５０と、第１デカール部２４０及び第２デカール部２５０を制御してカール矯正処理を実行する制御部１６０と、を備え、第１デカール部２４０及び第２デカール部２５０は、カール矯正処理の矯正量を多段階に変更可能であり、制御部１６０は、用紙Ｐが含有する水分量に基づいて、カール矯正処理の矯正量を決定することを特徴とする。したがって、用紙に発生するカール量に応じた適切なカール矯正処理を実行することが可能である。
なお、上記実施形態においては用紙Ｐが含有する水分量として加湿部２２０による加湿量を用いたが、これに限定されず、例えば、画像形成装置１００及び第１用紙処理装置２００内の湿度を測定し、当該湿度に基づいて用紙Ｐの水分量を推定してカール矯正処理のカール矯正量を決定することも可能である。即ち、図７のステップＳ７０３において、湿度に応じてカール矯正量を設定することが可能である。また、水分量は、湿度に限らず、画像面積率、画像定着条件、印字面（両面又は片面）等に基づいて指定してもよい。
【００７６】
また、本実施形態に係る第１用紙処理装置２００は、用紙Ｐに加湿処理を施す加湿部２２０を備え、制御部１６０は、加湿部２２０による用紙Ｐへの加湿量に基づいて、カール矯正処理の矯正量を決定する。したがって、加湿量の多い場合にカール矯正処理の矯正量を上げるなど、用紙に発生するカール量に応じた適切なカール矯正処理を実行することが可能である。
【００７７】
また、本実施形態に係る第１用紙処理装置２００は、第１デカール部２４０及び第２デカール部２５０の上流に加湿部２２０を有する。したがって、用紙Ｐの除電を先に行うことができるので、用紙Ｐの帯電状態が影響することなくその後の処理を実行することができる。
【００７８】
また、本実施形態に係る第１用紙処理装置２００は、加湿量に加えて、用紙条件（用紙Ｐの種類（塗工紙等）、剛度、坪量など）や画像面積率、画像定着条件、加湿部２２０における塗布液の種類、印字面のうち少なくともいずれか一つに基づいて、カール矯正処理の矯正量を決定する。したがって、用紙Ｐのカールの発生しやすさに相応なカール矯正処理を実行することが可能である。
【００７９】
また、本実施形態に係る第１用紙処理装置２００は、加湿部２２０と、第１デカール部２４０及び第２デカール部２５０との距離に応じてカール矯正処理の矯正量を決定する。したがって、通過後に発生するカール量を加味したカール矯正処理を実行し、カール抑制の効果を増大させることができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る第１用紙処理装置２００は、押し込みローラー２４１及び押し込みローラー２５１の用紙に対する押し込み角度θにより矯正量を決定する。したがって、矯正量を多段階に変更可能となり、厳密な制御が可能となる。
【００８１】
なお、上記実施形態においては、カール矯正部として第１デカール部２４０及び第２デカール部２５０を備えるものとしたが、これに限定されず、デカール部は１つであってもよいし、３つ以上備えていてもよい。
【００８２】
［他の実施形態］
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、上記の実施形態は本発明の好適な例であり、これに限定されない。
【００８３】
例えば、上記実施形態では、感光体ドラムから転写ローラーにより直接用紙に画像を転写するモノクロの画像形成装置を例にとり説明したが、本発明は、感光体ドラムに形成された画像を中間転写ローラーに一次転写し、中間転写ローラーから二次転写ローラーにより用紙に画像を転写するカラーの画像形成装置においても適用可能である。
【００８４】
また、上記実施形態では、電子写真方式の画像形成装置を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、ノズルから記録媒体に対してインクを吐出して所望のパターンで着弾させていくことで記録媒体に画像を記録するインクジェット方式の画像形成装置（例えば、インクジェット記録装置には、所定のエネルギー線により硬化するインクをノズルから吐出し、吐出された記録媒体上のインクに対して上記所定のエネルギー線を照射して硬化させることでインクを記録媒体上に定着させるもの）に本発明を適用することも可能である。
【００８５】
また、上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピューター読み取り可能な媒体として、不揮発性メモリー、ハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピューター読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを、通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。
【００８６】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の主旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１  画像形成システム
１００  画像形成装置
１６０  制御部
１７０  記憶部
２００  第１用紙処理装置
２２０  加湿部
２４０  第１デカール部（カール矯正部）
２４１  押し込みローラー（デカールローラー）
２４２ａ，２４２ｂ  ローラー対
２４３  ベルト
２４４ａ，２４４ｂ  支持ローラー
２４５  張架ローラー
２５０  第２デカール部（カール矯正部）
２５１  押し込みローラー（デカールローラー）
２５２ａ，２５２ｂ  ローラー対
２５３  ベルト
２５４ａ，２５４ｂ  支持ローラー
２５５  張架ローラー
３００  第２用紙処理装置
【図１】
2019052005.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019052005.tif 000008
【図７】
2019052005.tif 000009
【図８】
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