(57)【要約】【課題】  荷受け時の施錠動作を押印動作に連動させることで宅配荷物の配達業者による施錠忘れの懸念を排除し、確実に施錠できるようにした宅配ボックスを提供する。【解決手段】  荷物を収容しうる箱体と、前記箱体に開閉自在に支持された扉体と、前記扉体の内側に設置され印鑑部材が押印方向にスライドせしめられることで受領印を押印するための印鑑機構と、前記扉体に取り付けられ前記扉体を施錠する錠前機構と、を有し、前記印鑑部材が押印方向にスライドせしめられると前記扉体が施錠されるように前記印鑑機構と前記錠前機構とが連動せしめられてなる、宅配ボックスとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を収容しうる箱体と、前記箱体に開閉自在に支持された扉体と、前記扉体の内側に設置され印鑑部材が押印方向にスライドせしめられることで受領印を押印するための印鑑機構と、前記扉体に取り付けられ前記扉体を施錠する錠前機構と、を有し、前記印鑑部材が押印方向にスライドせしめられると前記扉体が施錠されるように前記印鑑機構と前記錠前機構とが連動せしめられてなる、宅配ボックス。
【請求項２】
前記扉体の外側に、前記扉体の施錠状態又は解錠状態のいずれかを表示する表示部が設けられてなり、前記扉体が施錠されると施錠状態を表示し、前記扉体が解錠されると解錠状態を表示してなる、請求項１記載の宅配ボックス。
【請求項３】
戸建て住宅の玄関先に載置されてなる、請求項１又は２記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不在時等においても宅配荷物の受け取りが可能であり且つ施錠を忘れることがない宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不在時等においても宅配荷物の受け取りを可能とする荷物の受け取りボックスとして、宅配ボックスが知られており、集合住宅や戸建て住宅など、宅配荷物が宅配される場所に宅配ボックスが置かれている。
【０００３】
かかる宅配ボックスは、配達業者が家主の不在を確認した後、荷物を宅配ボックスに収納し、前記荷物の盗難を防止するため、前記配達業者が前記宅配ボックスを施錠する必要がある。
【０００４】
一方で、配達業者は配達したことの証明として受領印が必要なため、受領印を押印する機構も宅配ボックスは備えている必要がある。この点、例えば、特許文献１に示すような受領印を押印する機構などがある。
【０００５】
しかしながら、市場には様々な種類の宅配ボックスが販売されており、その構造も様々であるため、配達業者が宅配荷物を宅配ボックス内に預ける際に、扉の開閉作業や施錠や押印をどのようにして行えばよいか戸惑うことも多く、場合によっては施錠を忘れてしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５２８９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたもので、荷受け時の施錠動作を押印動作に連動させることで宅配荷物の配達業者による施錠忘れの懸念を排除し、確実に施錠できるようにした宅配ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の宅配ボックスは、荷物を収容しうる箱体と、前記箱体に開閉自在に支持された扉体と、前記扉体の内側に設置され印鑑部材が押印方向にスライドせしめられることで受領印を押印するための印鑑機構と、前記扉体に取り付けられ前記扉体を施錠する錠前機構と、を有し、前記印鑑部材が押印方向にスライドせしめられると前記扉体が施錠されるように前記印鑑機構と前記錠前機構とが連動せしめられてなる、宅配ボックスである。
【０００９】
また、前記扉体の外側に、前記扉体の施錠状態又は解錠状態のいずれかを表示する表示部が設けられてなり、前記扉体が施錠されると施錠状態を表示し、前記扉体が解錠されると解錠状態を表示してなるのが好適である。
【００１０】
戸建て住宅の玄関先に載置されてなるのが好適である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の宅配ボックスは、荷受け時の施錠動作を押印動作に連動させることで宅配荷物の配達業者による施錠忘れの懸念を排除し、確実に施錠できるようにした宅配ボックスを提供することができるという著大な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の宅配ボックスの一つの実施の形態を示す外観斜視図である。
【図２】図１の宅配ボックスの扉体を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】図２の状態からカバーを開けて押印機構と錠前機構とを示す一部分解斜視図である。
【図４】図３の状態から錠前機構を外した一部分解斜視図である。
【図５】押印機構と錠前機構の要部拡大図である。
【図６】受領印の押印動作により、ロックプレートが自重で下がった状態を示す要部拡大図である。
【図７】施錠状態を示す要部拡大図である。
【図８】解錠動作を示す要部拡大図である。
【図９】図３のＩ−Ｉ線断面図である。
【図１０】図９の状態から、表示板がスライドして表示部が「荷受済」となった状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の宅配ボックスの別の実施の形態を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、これら実施の形態は例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。図示において、同一部材は同一符号であらわされる。
【００１４】
本発明の宅配ボックスの一つの実施の形態を図１〜１０に示す。図１〜１０において、符号１０Ａは、本発明の宅配ボックスの一つの実施の形態を示す。
【００１５】
本発明の宅配ボックス１０Ａは、図１〜４によく示されるように、荷物を収容しうる箱体１２と、前記箱体１２に開閉自在に支持された扉体１４と、前記扉体１４の内側に設置され印鑑部材１６が押印方向Ｑにスライドせしめられることで受領印を押印するための印鑑機構１８と、前記扉体１４に取り付けられ前記扉体１４を施錠する錠前機構２０と、を有し、前記印鑑部材１６が押印方向Ｑにスライドせしめられると前記扉体１４が施錠されるように前記印鑑機構１８と前記錠前機構２０とが連動せしめられてなる構成とされている。
【００１６】
前記扉体１４の外側には、図１に示すように、前記扉体１４の施錠状態又は解錠状態のいずれかを表示する表示部２２が設けられている。施錠状態又は解錠状態の表示は、色分けしたり、文字による記載で表示したりすればよい。前記表示部２２は、前記扉体１４が施錠されると施錠状態を表示し、前記扉体１４が解錠されると解錠状態を表示する構成となっている。
【００１７】
また、図示例では、図５に示すように、前記印鑑部材１６の押印方向Ｑは鉛直下向き方向である。図示例以外にも、押印方向を鉛直上向き方向としたり、或いは押印方向が水平方向となるように構成することもできる。例えば、押印方向が水平右向き方向（印鑑部材１６から遠ざかる方向）となるように構成してもよい。さらに、本発明の宅配ボックス１０Ａは、集合住宅や戸建て住宅など、宅配荷物が配達される場所に載置して使用することができるが、戸建て住宅の玄関先に載置されて使用するのが特に好適である。
【００１８】
前記扉体１４には、孔部２４が形成されており、解除把手レバー２６が孔部２４内に設けられている。解除把手レバー２６は解除把手レバーシャフト２７に取り付けられて回転可能とされており、解除把手レバーシャフト２７の上端部には解除把手レバーシャフト突出部３７が形成されている。前記印鑑機構１８及び錠前機構２０はカバー２８で覆われており、施錠するためのラッチ３０が突出せしめられている。また、解除把手レバー２６は解除把手カバー３２で覆われている。
【００１９】
ラッチ３０はラッチベース３４に取り付けられており、連結シャフト３６で連結されている。カバー２８には、切込みが形成されており、受領印を押印するための伝票受け３８とされている。
【００２０】
また、扉体１４には鍵穴４０が設けられており、鍵を差し込んで回すことで解錠が可能とされている。図５に示すように、扉体１４の内側には、鍵穴４０にフック部材４２が設けられており、回転可能とされている。
【００２１】
符号４４は、表示板であり、表示板４４が水平方向にスライドすることで、表示部２２の施錠状態及び解錠状態の表示が切り替わる。そして、図示例では、表示部２２には孔が形成されており、表示板４４の表示が透過して表示される構成となっている。表示板４４には、元の位置に戻るためのバネ部材４５も取り付けられている。
【００２２】
錠前機構２０は図５によく示される。表示板４４には、ロックプレート４６が長孔４８に昇降可能に取り付けられており、表示板４４が図５の矢印の方向にスライドすると、表示板４４の下側フランジ部に形成された切り欠き部５０に自重で落下する。
【００２３】
印鑑機構１８も図５によく示される。印鑑部材１６は長孔５２に取り付けられており、さらに、表示板４４と連動するようにリンクバー５６で連結されている。リンクバー５６は、Ｌ字状長孔５８に取り付けられている。また、元の位置に戻るためのバネ部材５４も取り付けられている。リンクバー５６によって印鑑機構１８と錠前機構２０とが連動せしめられる。
【００２４】
受領印を押印するにあたっては、図６に示すように、配達業者が手で印鑑機構１８の上部を押すと印鑑部材１６が押印方向Ｑに押し下がることで伝票に押印される。リンクバー５６で図５の矢印方向にスライドされた表示板４４によって、表示部２２には「荷受済」と表示される。ロックプレート４６は切り欠き部５０に自重で落下し、図６のロック状態となる。
【００２５】
図７に施錠状態を示す。図７に示すように、印鑑部材１６は、バネ部材５４によって定位置へと復帰するが、表示板４４はロックプレート４６がロック状態となっているため、スライドした状態を維持する。また、表示板４４の下部には、回転規制板６０が形成されており、図７に示すように、表示板４４がスライドすると解除把手レバーシャフト突出部３７に回転規制板６０が覆い被さり、解除把手レバーシャフト２７の回転が規制され、解除把手レバー２６が動かなくなる。また、図７の状態で再度押印をしようとするとリンクバー５６はＬ字状長孔５８の溝に落ち込んだ状態となってしまうため、印鑑部材１６による再度の押印は不可能となる。
【００２６】
図８に解錠状態を示す。鍵穴４０に鍵を入れて鍵を回すと、図８に示すように、フック部材４２が回転してロックプレート４６を持ち上げる。すると、バネ部材４５によって表示板４４が元の位置に復帰し、表示板４４によって、表示部２２には「荷受可」と表示される。解除把手レバーシャフト２７の回転及び解除把手レバー２６の規制も解除されて、解除把手レバー２６を引いて扉体１４を開けることが可能となる。
【００２７】
図９に、解除把手レバー２６とラッチ３０の構成図を示す。表示板４４によって表示部２２に「荷受可」と表示されている状態では、図９に示すように、解除把手レバーシャフト２７の回転は規制されておらず、解除把手レバー２６はフリーの状態となっている。そして、解除把手レバー２６を引くと、ラッチ３０に取り付けられた連結シャフト３６が押し込まれて、ラッチ３０がスライドせしめられ、扉体１４を開けることが可能となる。なお、ラッチ３０はバネ部材６１によって弾性的に支持されている。
【００２８】
一方、表示板４４によって表示部２２に「荷受済」と表示されている状態では、図１０に示すように、表示板４４がスライドして解除把手レバーシャフト突出部３７に回転規制板６０が覆い被さり、解除把手レバーシャフト２７の回転が規制され、解除把手レバー２６が動かなくなる。この状態では、解除把手レバー２６によるラッチ動作は不可能であり、扉体１４を開けることはできない。但し、外部の圧力によってラッチ３０を引っ込める動作は可能であるため、図１０の状態（「荷受済」の状態）で扉体１４を閉めることが可能である。扉体１４を閉めて施錠状態となる。
【００２９】
次に、宅配ボックス１０Ａの作用を説明する。
【００３０】
宅配荷物を配達しに来た配達業者は、家主の不在を確認した後、宅配ボックス１０Ａの表示部２２に「荷受可」と表示されている状態で、解除把手レバー２６を引いて扉体１４を開ける。なお、表示部２２が「荷受済」の状態では扉体１４を開けることはできない。
【００３１】
扉体１４を開けたら、荷物を箱体１２内部に収容し、扉体１４を開けたまま、伝票受け３８に伝票を通し、扉体１４の内側にある印鑑部材１６を押印方向Ｑに押すことで受領印を押印する。すると、表示部２２が「荷受済」となるので、そのまま扉体１４を閉める。これで、施錠状態となるので、配達業者の作業は完了する。
【００３２】
一方、帰宅した家主は、宅配ボックス１０Ａの表示部２２が「荷受済」となっていることを確認したら、鍵穴４０に鍵を差し込んで回してフック部材４２を回転させる。ロックプレート４６のロック状態が解除されて解錠状態となり、配達されてきた荷物を受け取ることができる。
【００３３】
本発明の宅配ボックスの別の実施の形態を図１１に示す。
【００３４】
本発明の宅配ボックス１０Ｂは、荷物を収容しうる箱体６２と、前記箱体６２に開閉自在に支持された扉体６４と、前記扉体６４の内側に設置され印鑑部材が押印方向にスライドせしめられることで受領印を押印するための印鑑機構と、前記扉体６４に取り付けられ前記扉体６４を施錠する錠前機構と、を有し、前記印鑑部材が押印方向にスライドせしめられると前記扉体６４が施錠されるように前記印鑑機構と前記錠前機構とが連動せしめられてなる構成とされている。
【００３５】
宅配ボックス１０Ｂの印鑑機構や錠前機構については上記した宅配ボックス１０Ａの機構と同様である。宅配ボックス１０Ａと異なるのは、扉体６４の外側から伝票が入れられるように伝票受け７２が形成され、また、扉体６４の外側から印鑑部材を押印方向にスライドできるように受領印押し窓７６が形成されている点である。これにより、配達業者が、外側から伝票７４を入れて受領印押し窓７６から手で印鑑機構の上部を押すと、印鑑部材が、上記した宅配ボックス１０Ａの押印方向Ｑと同様に押し下がり、受領印が押される構成とされている。
【００３６】
符号６６は鍵穴であり、６８は表示部、７０は解除把持レバー、７８は孔部である。これら構成は上記した宅配ボックス１０Ａと同様である。
【００３７】
宅配ボックス１０Ｂの作用を説明する。
【００３８】
宅配荷物を配達しに来た配達業者は、家主の不在を確認した後、宅配ボックス１０Ｂの表示部６８に「荷受可」と表示されている状態で、解除把手レバー７０を引いて扉体６４を開ける。なお、表示部６８が「荷受済」の状態では扉体６４を開けることはできない。
【００３９】
扉体６４を開けたら、荷物を箱体６２内部に収容し、扉体６４を閉める。そして、配達業者が、外側から伝票受け７２に伝票７４を通し、受領印押し窓７６から手で印鑑機構の上部を押すと、扉体６４の内側にある印鑑部材が押印方向に押し下がり、伝票７４に受領印が押印される。すると、表示部６８が「荷受済」となる。そして、これで、施錠状態となるので、配達業者の作業は完了する。
【００４０】
一方、帰宅した家主は、宅配ボックス１０Ｂの表示部６８が「荷受済」となっていることを確認したら、鍵穴６６に鍵を差し込んで回して、上記した宅配ボックス１０Ａの機構と同様に、フック部材を回転させる。ロックプレートのロック状態が解除されて解錠状態となり、配達されてきた荷物を受け取ることができる。本発明の宅配ボックス１０Ｂも、集合住宅や戸建て住宅など、宅配荷物が配達される場所に載置して使用することができるが、戸建て住宅の玄関先に載置されて使用するのが特に好適である。
【００４１】
上記のように宅配ボックス１０Ａ，１０Ｂでは押印動作と施錠動作が連動しているため、宅配荷物の配達業者が施錠をし忘れることなく、確実に施錠することができる宅配ボックスである。
【符号の説明】
【００４２】
１０Ａ，１０Ｂ：本発明の宅配ボックス、１２，６２：箱体、１４，６４：扉体、１６：印鑑部材、１８：印鑑機構、２０：錠前機構、２２，６８：表示部、２４，７８：孔部、２６，７０：解除把手レバー、２７：解除把手レバーシャフト、２８：カバー、３０：ラッチ、３２：解除把手カバー、３４：ラッチベース、３６：連結シャフト、３７：解除把手レバーシャフト突出部、３８，７２：伝票受け、４０，６６：鍵穴、４２：フック部材、４４：表示板、４５，５４，６１：バネ部材、４６：ロックプレート、４８，５２：長孔、５０：切り欠き部、５６：リンクバー、５８：Ｌ字状長孔、６０：回転規制板、７４：伝票、７６：受領印押し窓、Ｑ：押印方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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