(57)【要約】【課題】電子取引装置のペアリング認証方法を提供する。【解決手段】本発明のペアリング認証方法は下記のステップを含む：アプリケーションソフトウェアをそれぞれ第一電子装置と第二電子装置にインストールすることで、二つのアプリケーションソフトウェアはそれぞれ公開鍵を形成する。第一電子装置は閉鎖式保存装置との接続を行い、照合秘密鍵を形成する。第一電子装置は一方の公開鍵と照合秘密鍵を閉鎖式保存装置に位置するセキュリティチップに保存する。第二電子装置は閉鎖式保存装置との接続を行い、照合秘密鍵に一致する許可秘密鍵を形成し、他方の公開鍵と許可秘密鍵を閉鎖式保存装置に送る。閉鎖式保存装置は許可秘密鍵が照合秘密鍵に一致したと検証すると、他方の公開鍵をセキュリティチップに保存する。【選択図】図１
2019186816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションソフトウェアをそれぞれ第一電子装置と第二電子装置にインストールし、上記第一電子装置と第二電子装置はそれぞれ上記アプリケーションソフトウェアを通じて第一公開鍵及び第二公開鍵を形成し、
上記第一電子装置は、閉鎖式保存装置を検索し、上記閉鎖式保存装置との接続を行い、上記閉鎖式保存装置に位置するセキュリティチップを検出し、上記セキュリティチップが公開鍵を保存していない許可状態であることを確認すると、照合秘密鍵を形成し、
上記第一電子装置は、上記第一公開鍵及び照合秘密鍵を上記閉鎖式保存装置に送ることで、上記第一公開鍵及び照合秘密鍵を上記セキュリティチップに保存させ、よって上記セキュリティチップは、上記許可状態から公開鍵を保存した制限状態に変換し、
上記第二電子装置は、上記閉鎖式保存装置を検索し、上記閉鎖式保存装置との接続を行い、上記セキュリティチップを検出し、上記セキュリティチップが上記制限状態であることを確認すると、上記照合秘密鍵の生成を要求する要求メッセージを形成し、
上記第二電子装置は、上記要求メッセージに基づいて許可秘密鍵を取得し、上記第二公開鍵と許可秘密鍵を上記閉鎖式保存装置に送り、
上記閉鎖式保存装置は、上記許可秘密鍵が上記照合秘密鍵と一致したと検証すると、上記第二公開鍵を上記セキュリティチップに保存することを特徴とする電子取引装置のペアリング認証方法。
【請求項２】
上記閉鎖式保存装置が上記第一公開鍵と照合秘密鍵を受信した時、上記閉鎖式保存装置のマイクロプロセッサはまずログイン要求メッセージを形成し、そして上記閉鎖式保存装置の操作ユニットは、マイクロプロセッサに送る実行確認メッセージを形成することで、上記マイクロプロセッサは上記ログイン要求メッセージに基づき、ログイン実行メッセージを形成し、上記第一公開鍵及び照合秘密鍵を上記セキュリティチップに保存することを特徴とする請求項１記載の電子取引装置のペアリング認証方法。
【請求項３】
上記閉鎖式保存装置が上記許可秘密鍵を検証する前、上記閉鎖式保存装置内部に位置するマイクロプロセッサはまずペアリング検証メッセージを形成し、上記閉鎖式保存装置に設置する操作ユニットは、上記マイクロプロセッサに送る許可確認メッセージを形成することで、上記マイクロプロセッサは、上記ペアリング検証メッセージに基づき、許可同意メッセージを形成し、上記許可秘密鍵と上記照合秘密鍵との検証を行うことを特徴とする請求項１記載の電子取引装置のペアリング認証方法。
【請求項４】
上記セキュリティチップに上記第一公開鍵或いは上記第二公開鍵が保存されている時、上記セキュリティチップは上記第一公開鍵或いは上記第二公開鍵に基づき、上記アプリケーションソフトウェアに対応する識別メッセージを形成し、上記閉鎖式保存装置は、上記識別メッセージを上記第一電子装置或いは上記第二電子装置に送ることを特徴とする請求項１記載の電子取引装置のペアリング認証方法。
【請求項５】
上記閉鎖式保存装置は、上記許可秘密鍵が上記照合秘密鍵と一致しないと検証すると、上記第二公開鍵の上記セキュリティチップへの保存を拒否することを特徴とする請求項１記載の電子取引装置のペアリング認証方法。
【請求項６】
上記第一電子装置と第二電子装置の一方は、上記アプリケーションソフトウェアを通じて、上記閉鎖式保存装置に送るリセットメッセージを形成することで、上記リセットメッセージに基づき上記セキュリティチップを上記制限状態から上記許可状態に変換することを特徴とする請求項１記載の電子取引装置のペアリング認証方法。
【請求項７】
上記セキュリティチップが上記制限状態から上記許可状態に変換される前、上記閉鎖式保存装置のマイクロプロセッサはまず上記リセットメッセージに基づき、リセット要求メッセージを形成し、後に上記閉鎖式保存装置の操作ユニットは、上記マイクロプロセッサに送るリセット確認メッセージを形成することで、上記マイクロプロセッサは、上記リセット要求メッセージに基づき、リセット実行メッセージを形成し、上記セキュリティチップを上記許可状態に変換することを特徴とする請求項６記載の電子取引装置のペアリング認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子取引装置のペアリング認証方法の構造に関し、特に電子装置と閉鎖式保存装置が互いに接続した後、照合秘密鍵を形成し、照合秘密鍵を知るカード所有者のみが、閉鎖式保存装置を使用できるペアリング認証方法の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
テクノロジーの進歩により、多くの取引及び支払い方法が、次第に集積回路 (Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ, ＩＣ) カードに取って代わられる。ＩＣカード内部に設置するメモリーはカード所有者の情報を保存することができるため、広く様々なシーンで活用される。例えばＡＴＭカード、キャッシュカード、クレジットカード、テレホンカード、プリペイドカードなど、いずれも現在よく見られるＩＣカードである。一般的に使用されるＩＣカードは資料の保存、読み取りの方法は、大まかに接触式インターフェース、非接触式インターフェース及びマルチインターフェースの３種類がある。
【０００３】
クレジットカードとＡＴＭカードの機能を持つキャッシュカードを例を挙げると、キャッシュカードを使用する際、ＡＴＭを通じて取引を行い、或いはサービスを受ける前に、カード所有者が予め設定したパスワードをＡＴＭに入力することで、該キャッシュカードを使用する権利を取得する。よって、たとえキャッシュカードの紛失又は盗難に遭ったとしても、非カード所有者は、ＡＴＭを通じて現金を盗み取ることはできない。その他、カード所有者は、キャッシュカードを使って取引する際、伝票に署名するよう要求されるため、キャッシュカードの紛失或いは盗難に遭ったら、非カード所有者による署名の偽造或いは不正使用により損失を被る。
【０００４】
また、ワイヤレス伝送の技術が日進月歩し、一部のＩＣカードは、ＲＦＩＤ/Ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎのワイヤレス伝送技術が採用されている。ＲＦＩＤ技術は、例えばバス、電車など公共交通機関の金額が比較的に少ない取引に頻繁に応用され、プリペイドカードを利用してワイヤレス感知方法を通じて引き落としを行う。しかし、このような小額取引は、スピード及び利便性を追求するため、取引すると同時に、パスワードの入力或いはカード所有者の署名は要求されない。よって、ワイヤレス感知にて取引を行うＩＣカードの紛失或いは盗難に遭うと、ＩＣカードを拾った非カード所有者は、該ＩＣカードの使用停止、或いは予めチャージした金額が無くなるまで、直接取引を行うことができる。
【０００５】
更に、入退室管理システムに使用されるＩＣカードは、スピードと利便性を追求するため、通常は正確なＩＣカードを所持していれば、スムーズに入退室管理エリアに出入りすることができる。よって、入退室管理システムに使用されているＩＣカードの紛失、或いは盗難に遭った場合、ＩＣカードを拾った非カード所有者は、拾ったＩＣカードを使って、直接入退室管理エリアに出入りすることができることを鑑みて、更なる改善が必要であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の主な目的は、電子装置を閉鎖式保存装置との接続する際、元のカード所有者のみが知る秘密鍵が形成される。よって、正しい秘密鍵を入力するカード所有者のみが、閉鎖式保存装置を通じて使用することができる。よって、たとえ閉鎖式保存装置が紛失し非カード所有者が拾ったとしても、非カード所有者は秘密鍵を知らないため使用することができず、よって閉鎖式保存装置内部に保存した情報の盗難或いは財物の損失を避けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に達するために、本発明の電子取引装置のペアリング認証方法は、下記のステップを含む：アプリケーションソフトウェアをそれぞれ第一電子装置と第二電子装置にインストールし、上記第一電子装置と第二電子装置はそれぞれ上記アプリケーションソフトウェアを通じて第一公開鍵及び第二公開鍵を形成する。
【０００８】
上記第一電子装置は閉鎖式保存装置を検索し、上記閉鎖式保存装置に対して接続を行い、上記第一電子装置は、上記閉鎖式保存装置に位置するセキュリティチップを検出し、上記セキュリティチップが公開鍵を保存していない許可状態であることを確認すると、上記第一電子装置は照合秘密鍵を形成する。
【０００９】
上記第一電子装置は上記第一公開鍵及び照合秘密鍵を上記閉鎖式保存装置に送ることで、上記第一公開鍵及び照合秘密鍵を上記セキュリティチップに保存し、よって上記セキュリティチップは、上記許可状態から公開鍵を保存した制限状態に変換する。この時、上記セキュリティチップに上記第一公開鍵が保存されている時、上記セキュリティチップは、上記第一公開鍵に基づき、上記アプリケーションソフトウェアに対応する識別メッセージを形成し、上記閉鎖式保存装置より上記識別メッセージを上記第一電子装置に送る。この実施例において、上記閉鎖式保存装置が上記第一公開鍵と照合秘密鍵を受信した時、上記閉鎖式保存装置のマイクロプロセッサは、まずログイン要求メッセージを形成する。そして上記閉鎖式保存装置の操作ユニットは、上記マイクロプロセッサに送る実行確認メッセージを形成し、上記マイクロプロセッサは上記ログイン要求メッセージに基づき、ログイン実行メッセージを形成することで、上記第一公開鍵及び照合秘密鍵を上記セキュリティチップに保存する。
【００１０】
上記第二電子装置は上記閉鎖式保存装置を検索し、上記閉鎖式保存装置に対して接続を行う。上記第二電子装置は、上記セキュリティチップを検出し、上記セキュリティチップが上記制限状態であることを確認すると、上記第二電子装置は、上記照合秘密鍵の生成を要求する要求メッセージを形成する。上記第二電子装置は、上記要求メッセージに基づき許可秘密鍵を取得し、上記第二公開鍵と許可秘密鍵を上記閉鎖式保存装置にまで送る。
【００１１】
最後に、上記閉鎖式保存装置は上記許可秘密鍵が上記照合秘密鍵と一致したと検証すると、上記第二公開鍵を上記セキュリティチップに保存する。この時、上記セキュリティチップに上記第二公開鍵が保存されている時、上記セキュリティチップは、上記第二公開鍵に基づき、上記アプリケーションソフトウェアに対応する識別メッセージを形成し、上記閉鎖式保存装置により、上記識別メッセージを上記第二電子装置に送る。この実施例において、上記閉鎖式保存装置が上記許可秘密鍵を検証する前、上記閉鎖式保存装置のマイクロプロセッサは、まずペアリング検証メッセージを形成する。上記閉鎖式保存装置の操作ユニットは、上記マイクロプロセッサに送る許可確認メッセージを形成することで、上記マイクロプロセッサは、上記ペアリング検証メッセージに基づき、許可同意メッセージを形成し、上記許可秘密鍵と上記照合秘密鍵の検証を行う。
【００１２】
しかし、上記閉鎖式保存装置は上記許可秘密鍵が上記照合秘密鍵と一致しないと検証すると、上記第二公開鍵の上記セキュリティチップへの保存を拒否する。また、上記第一電子装置と第二電子装置のその一方は、上記アプリケーションソフトウェアを経由し、上記閉鎖式保存装置に送るリセットメッセージを形成することで、上記リセットメッセージに基づき上記セキュリティチップを上記制限状態から上記許可状態に変換する。この実施例において、上記セキュリティチップは上記制限状態から上記許可状態に変換する前、上記閉鎖式保存装置のマイクロプロセッサは、まず上記リセットメッセージに基づき、リセット要求メッセージを形成する。後に上記閉鎖式保存装置の操作ユニットは、上記マイクロプロセッサに送るリセット確認メッセージを形成することで、上記マイクロプロセッサは、上記リセット要求メッセージに基づき、リセット実行メッセージを形成するため、上記セキュリティチップは上記許可状態に変換する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の特徴は、第一電子装置にアプリケーションソフトウェアをインストールし、閉鎖式保存装置と接続する時、第一電子装置は公開鍵と照合秘密鍵を形成し、閉鎖式保存装置のセキュリティチップが保存を行うことで、セキュリティチップを公開鍵が保存されていない許可状態から、公開鍵が保存されている制限状態に変換する。また、第二電子装置が閉鎖式保存装置を使用したい時、第二電子装置は必ず照合秘密鍵と一致する許可秘密鍵を形成することが必要であり、第二公開鍵をセキュリティチップに保存してこそ、第二電子装置が閉鎖式保存装置を使用することができる。よって、たとえ閉鎖式保存装置が紛失し、非カード所有者が拾ったとしても、非カード所有者は、照合秘密鍵を知らないため、閉鎖式保存装置を使用することができず、よって閉鎖式保存装置内部に保存した情報の盗難或いは財物の損失を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のペアリング認証方法のステップフロー図である。
【図２】ペアリング認証装置のモジュール略図である。
【図３】第一電子装置のセットアップステップから第一ログインステップまでのフロー図である。
【図４】図１の中のセットアップステップの略図である。
【図５】図１の中の第一接続ステップの略図である。
【図６】図１の中の第一ログインステップの略図である。
【図７】第二電子装置を第二接続ステップから第二ログインステップまでのフロー図である。
【図８】図１の中の第二接続ステップの略図である。
【図９】図１の中の第二ログインステップの略図である。
【図１０】第二電子装置がリセットステップを行うフロー図である。及び、
【図１１】図１の中のリセットステップの略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の構造、使用及びその特徴についてより明確に、詳細の認識及び理解するために、最良実施例を挙げ、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本発明の電子取引装置のペアリング認証方法１は、ペアリング認証装置２と合わせて使用する。ペアリング認証装置２は第一電子装置２０、第二電子装置２１及び閉鎖式保存装置２２を具有し、第一、第二電子装置２０、２１は携帯電話、パソコン或いはタブレットとすることができる。
【００１７】
閉鎖式保存装置２２の外部に操作ユニット２２１及びモニタ２２２を具有する。操作ユニットとモニタ２２２の両者は、閉鎖式保存装置２２内部に位置するマイクロプロセッサ２２３と電気接続する。マイクロプロセッサ２２３は閉鎖式保存装置２２に位置するセキュリティチップ２２４と電気接続する。セキュリティチップ２２４は処理ユニット２２４ａを設け、この時、セキュリティチップ２２４は如何なる公開鍵をも保存しておらず、許可状態を呈する。閉鎖式保存装置２２を集積回路 (Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ, ＩＣ) カードに設定する。
【００１８】
図１、図３及び図４に示すように、第一電子装置２０、第二電子装置２１と閉鎖式保存装置２２の三者が照合認証を行いたい場合、第一電子装置２０と第二電子装置２１の両者は、インターネット２３に接続することで、第一電子装置２０が第一アプリケーションソフトウェア２４をダウンロードしてインストールを行う。同時に第二電子装置２１はプログラムが第一アプリケーションソフトウェア２４と同じ第二アプリケーションソフトウェア２５をダウンロードしてインストールを行う。その中、第一電子装置２０に第一アプリケーションソフトウェア２４をインストールした後、第一電子装置２０は第一アプリケーションソフトウェア２４を通じて、第一公開鍵と上記第一公開鍵と対応する第一秘密鍵を形成する。上記第一公開鍵を第一電子装置２０の表示画面に表示する。相対的に、第二電子装置２１に第二アプリケーションソフトウェア２５をインストールした後、第二電子装置２１は第二アプリケーションソフトウェア２５を通じて、上記第一公開鍵と異なる第二公開鍵、及び上記第一秘密鍵と異なる第二秘密鍵を形成する。その中、上記第二公開鍵は第二秘密鍵と対応し、上記第二公開鍵を第二電子装置２１の表示画面に表示する。また、第一、第二電子装置２０、２１が上記第一、第二公開鍵及び第一、第二秘密鍵をそれぞれ形成する時、即ちセットアップステップＳ１が完成する。
【００１９】
図１、図３及び図５に示すのは、セットアップステップＳ１を完成した後に行う第一オンラインステップＳ２である。第一電子装置２０は閉鎖式保存装置２２を検索し、閉鎖式保存装置２２に対して第一ペアリング要求メッセージを送る。セキュリティチップ２２４が上記の許可状態であるため、閉鎖式保存装置２２は直接上記第一ペアリング要求メッセージに基づき、第一電子装置２０と接続する。この時、第一電子装置２０は閉鎖式保存装置２２と接続しているため、閉鎖式保存装置２２のセキュリティチップ２２４に対して検出を行い始める。セキュリティチップ２２４が上記許可状態であることを確認すると、第一電子装置２０は照合秘密鍵を形成する。
【００２０】
図１、図３及び図６に示すように、引き続き第一接続ステップＳ２が第一ログインステップＳ３に進む。第一電子装置２０は上記第一公開鍵と照合秘密鍵を閉鎖式保存装置２２に伝送する。閉鎖式保存装置２２が上記第一公開鍵と照合秘密鍵を受信した時、閉鎖式保存装置２２のマイクロプロセッサ２２３は、上記第一公開鍵と照合秘密鍵を具有するログイン要求メッセージを形成する。そして上記ログイン要求メッセージを閉鎖式保存装置２２のモニタ２２２に送ることで、モニタ２２２は上記第一公開鍵と照合秘密鍵を表示する。
【００２１】
その後、第一電子装置２０を使用するユーザは、閉鎖式保存装置２２のモニターを見て、上記第一公開鍵と照合秘密鍵に間違いがないことを確認し、閉鎖式保存装置２２の操作ユニット２２１を押すことで、操作ユニット２２１は実行確認メッセージを形成し、上記実行確認メッセージをマイクロプロセッサ２２３に伝送することで、マイクロプロセッサ２２３は、上記ログイン要求メッセージを通じて、セキュリティチップに送るログイン実行メッセージを形成する。それにより、上記第一公開鍵及び照合秘密鍵をセキュリティチップ２２４に保存するため、セキュリティチップは上記許可状態から、公開鍵を保存した制限状態へと変わる。この時、セキュリティチップ２２４は上記第一公開鍵を保存し、セキュリティチップ２２４は上記第一公開鍵に基づき、第一アプリケーションソフトウェア２４に対応する第一識別メッセージを形成する。閉鎖式保存装置２２は上記第一識別メッセージを第一電子装置２０に送る。
【００２２】
図１、図７及び図８に示すように、引き続き第二接続ステップＳ４を行う。第二電子装置２１は上記閉鎖式保存装置２２を検索し、上記閉鎖式保存装置２２に対して、第二ペアリング要求メッセージを送ることで、第二電子装置２１は上記閉鎖式保存装置２２と接続する。この時、第二電子装置２１はセキュリティチップ２２４を検出し、セキュリティチップ２２４が上記制限状態であることを確認する。また、セキュリティチップ２２４が上記制限状態であるため、セキュリティチップ２２４は第二電子装置２１に送る要求メッセージを形成する。その中、第二電子装置２１は上記要求メッセージに基づき、ユーザが入力して形成する許可秘密鍵を取得する。また、第二電子装置２１は更に上記第二公開鍵と許可秘密鍵を閉鎖式保存装置２２に送る。
【００２３】
図１、図７及び図９に示すように、上記制限状態であるセキュリティチップ２２４が上記第二公開鍵と許可秘密鍵を受信すると、検証ステップＳ５を行い始める。閉鎖式保存装置２２のマイクロプロセッサ２２３は上記許可秘密鍵が上記の照合秘密鍵と一致したと検証すると、閉鎖式保存装置２２のマイクロプロセッサ２２３は、上記許可秘密鍵と照合秘密鍵を具有するペアリング検証メッセージを形成し、上記ペアリング検証メッセージを閉鎖式保存装置２２のモニタ２２２に送ることで、モニタ２２２に上記の許可秘密鍵と照合秘密鍵を表示する。
【００２４】
その後、第二電子装置２１を使用するユーザは、閉鎖式保存装置２２のモニタ２２２を見て、上記の許可秘密鍵と照合秘密鍵の両者に間違いがないことを確認すると、引き続き閉鎖式保存装置２２の操作ユニット２２１を押せば、操作ユニット２２１はマイクロプロセッサ２２３に送る許可確認メッセージを形成する。それにより、マイクロプロセッサ２２３は上記ペアリング検証メッセージを通じて、セキュリティチップ２２４に送る許可同意メッセージを形成する。セキュリティチップ２２４は上記許可同意メッセージを受信し、第二ログインステップＳ６に進む。第二ログインステップＳ６を実行する際、上記第二公開鍵をセキュリティチップ２２４に保存することで、セキュリティチップ２２４は上記第一、第二公開鍵を保存するため、第一、第二電子装置２０、２１は閉鎖式保存装置２２を使用することができる。この時、セキュリティチップ２２４は上記第二公開鍵を保存し、セキュリティチップ２２４は上記第二公開鍵に基づき、第二アプリケーションソフトウェア２５に対応する第二識別メッセージを形成し、閉鎖式保存装置２２は上記第二識別メッセージを第二電子装置２１に送る。
【００２５】
図１、図１０及び図１１に示すように、検証ステップＳ５を行う場合、閉鎖式保存装置２２のマイクロプロセッサ２２３は上記許可秘密鍵が上記の照合秘密鍵と一致しないと検証すると、上記第二公開鍵のセキュリティチップ２２４への保存を拒否し、リセットステップＳ７を行うことができる。第二電子装置２１が上記照合秘密鍵に一致する許可秘密鍵を形成することができないため、第二電子装置２１を閉鎖式保存装置２２に使用することができず、よって第二電子装置２１は第二アプリケーションソフトウェア２５を経由してリセットメッセージを形成する。上記リセットメッセージを閉鎖式保存装置２２に送るため、閉鎖式保存装置２２のマイクロプロセッサ２２３は、上記リセットメッセージに基づき、モニタ２２２に表示するリセット要求メッセージを形成する。第二電子装置２１を使用するユーザはモニタ２２２を見て、セキュリティチップ２２４にリセットを行うことを確認すると、続いて閉鎖式保存装置２２の操作ユニット２２１を押すことで、操作ユニット２２１はマイクロプロセッサ２２３に送るリセット確認メッセージを形成し、それによりマイクロプロセッサ２２３は上記リセット要求メッセージを通じて、リセット実行メッセージを形成する。上記リセット実行メッセージをセキュリティチップ２２４に送るため、セキュリティチップ２４は上記の制限状態から、上記の許可状態に変換し、よってセキュリティチップ２２４は如何なる公開鍵をも保存していない。
【００２６】
この他、第二電子装置２１を使用するユーザは、セキュリティチップ２２４を上記の許可状態に変換しない場合は、閉鎖式保存装置２２の操作ユニット２２１を押す必要がなく、よって操作ユニット２２１は上記リセット実行メッセージを形成せず、セキュリティチップ２２４は尚も上記の制限状態である。また、第二電子装置２１は第二アプリケーションソフトウェア２５を通じて、上記リセットメッセージを形成するのは、説明するのに便利であるのみであり、上記リセットメッセージは、第一電子装置２０は第一アプリケーションソフトウェア２４を通じて形成することができる。
【００２７】
以上の実施例による本発明の詳細な説明は本発明の範囲を制限するものではない。本技術に熟知する者は、固定構造の変更などの適当な変更および調整を行うことができ、これらの変更および調整を行っても本発明の重要な意義は失われず、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２８】
１  ペアリング認証方法
２  ペアリング認証装置
２０  第一電子装置
２１  第二電子装置
２２  閉鎖式保存装置
２２１  操作ユニット
２２２  モニタ
２２３  マイクロプロセッサ
２２４  セキュリティチップ
２２４ａ  処理ユニット
２３  インターネット
２４  第一アプリケーションソフトウェア
２５  第二アプリケーションソフトウェア
Ｓ１  セットアップステップ
Ｓ２  第一接続ステップ
Ｓ３  第一ログインステップ
Ｓ４  第二接続ステップ
Ｓ５  検証ステップ
Ｓ６  第二ログインステップ
Ｓ７  リセットステップ
【図１】
2019186816.tif 000003
【図２】
2019186816.tif 000004
【図３】
2019186816.tif 000005
【図４】
2019186816.tif 000006
【図５】
2019186816.tif 000007
【図６】
2019186816.tif 000008
【図７】
2019186816.tif 000009
【図８】
2019186816.tif 000010
【図９】
2019186816.tif 000011
【図１０】
2019186816.tif 000012
【図１１】
2019186816.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションソフトウェアをそれぞれ第一電子装置と第二電子装置にインストールし、上記第一電子装置と上記第二電子装置はそれぞれ上記アプリケーションソフトウェアを通じて第一公開鍵及び第二公開鍵を形成し、
上記第一電子装置は、閉鎖式保存装置を検索し、上記閉鎖式保存装置との接続を行い、上記閉鎖式保存装置に位置するセキュリティチップを検出し、上記セキュリティチップが公開鍵を保存していない許可状態であることを確認すると、照合秘密鍵を形成し、
上記第一電子装置は、上記第一公開鍵及び上記照合秘密鍵を上記閉鎖式保存装置に送ることで、上記第一公開鍵及び上記照合秘密鍵を上記セキュリティチップに保存させ、よって上記セキュリティチップは、上記許可状態から公開鍵を保存した制限状態に変換し、
上記第二電子装置は、上記閉鎖式保存装置を検索し、上記閉鎖式保存装置との接続を行い、上記セキュリティチップを検出し、上記セキュリティチップが上記制限状態であることを確認すると、上記セキュリティチップはユーザに対して上記照合秘密鍵と一致する許可秘密鍵の入力を要求する要求メッセージを形成し、上記要求メッセージを上記第二電子装置に送り、
上記第二電子装置は、上記要求メッセージに基づいて上記許可秘密鍵を取得し、上記第二公開鍵と上記許可秘密鍵を上記閉鎖式保存装置に送り、
上記閉鎖式保存装置は、上記許可秘密鍵が上記照合秘密鍵と一致したと検証すると、上記第二公開鍵を上記セキュリティチップに保存することを特徴とする電子取引装置のペアリング認証方法。
【請求項２】
上記閉鎖式保存装置が上記第一公開鍵と上記照合秘密鍵を受信した時、上記閉鎖式保存装置のマイクロプロセッサはまずログイン要求メッセージを形成し、上記ログイン要求メッセージを上記閉鎖式保存装置のモニタに表示し、そして上記閉鎖式保存装置の操作ユニットは、上記マイクロプロセッサに送る実行確認メッセージを形成することで、上記マイクロプロセッサは上記ログイン要求メッセージに基づき、ログイン実行メッセージを形成し、上記第一公開鍵及び上記照合秘密鍵を上記セキュリティチップに保存することを特徴とする請求項１記載の電子取引装置のペアリング認証方法。
【請求項３】
上記閉鎖式保存装置が上記許可秘密鍵を検証する前、上記閉鎖式保存装置内部に位置するマイクロプロセッサはまずペアリング検証メッセージを形成し、上記ペアリング検証メッセージを上記閉鎖式保存装置のモニタに表示し、上記閉鎖式保存装置に設置する操作ユニットは、上記マイクロプロセッサに送る許可確認メッセージを形成することで、上記マイクロプロセッサは、上記ペアリング検証メッセージに基づき、許可同意メッセージを形成し、上記許可秘密鍵と上記照合秘密鍵との検証を行うことを特徴とする請求項１記載の電子取引装置のペアリング認証方法。
【請求項４】
上記セキュリティチップに上記第一公開鍵或いは上記第二公開鍵が保存されている時、上記セキュリティチップは上記第一公開鍵或いは上記第二公開鍵に基づき、上記アプリケーションソフトウェアに対応する識別メッセージを形成し、上記閉鎖式保存装置は、上記識別メッセージを上記第一電子装置或いは上記第二電子装置に送ることを特徴とする請求項１記載の電子取引装置のペアリング認証方法。
【請求項５】
上記閉鎖式保存装置は、上記許可秘密鍵が上記照合秘密鍵と一致しないと検証すると、上記第二公開鍵の上記セキュリティチップへの保存を拒否することを特徴とする請求項１記載の電子取引装置のペアリング認証方法。
【請求項６】
上記第一電子装置と上記第二電子装置の一方は、上記アプリケーションソフトウェアを通じて、上記閉鎖式保存装置に送るリセットメッセージを形成することで、上記リセットメッセージに基づき上記セキュリティチップを上記制限状態から上記許可状態に変換することを特徴とする請求項１記載の電子取引装置のペアリング認証方法。
【請求項７】
上記セキュリティチップが上記制限状態から上記許可状態に変換される前、上記閉鎖式保存装置のマイクロプロセッサはまず上記リセットメッセージに基づき、リセット要求メッセージを形成し、上記リセット要求メッセージを上記閉鎖式保存装置のモニタに表示し、後に上記閉鎖式保存装置の操作ユニットは、上記マイクロプロセッサに送るリセット確認メッセージを形成することで、上記マイクロプロセッサは、上記リセット要求メッセージに基づき、リセット実行メッセージを形成し、上記セキュリティチップを上記許可状態に変換することを特徴とする請求項６記載の電子取引装置のペアリング認証方法。