(57)【要約】【課題】本公開の実施例は、ユーザ端末をスケジューリングする方法及び基地局を提供する。【解決手段】本公開実施例に係る基地局においてユーザ端末をスケジューリングする方法は、前記基地局に接続するユーザ端末のうちから、そのチャネル品質パラメータが閾値以上であるユーザ端末を選択し、ユーザ端末に用いるアンテナポート数及び前記基地局のアンテナポート数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整するステップと、選択されたユーザ端末に基づいてユーザグループ化を行うステップと、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、前記ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングするステップと、を含む。【選択図】図２
2019186924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によって実行される、ユーザ端末をスケジューリングする方法であって、
前記基地局に接続するユーザ端末のうちから、そのチャネル品質パラメータが閾値以上であるユーザ端末を選択し、ユーザ端末に用いるアンテナポート数及び前記基地局のアンテナポート数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整するステップと、
選択されたユーザ端末に基づいてユーザグループ化を行うステップと、
ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、前記ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングするステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記チャネル品質パラメータは、絶対チャネル品質パラメータであり、
前記閾値は、前記絶対チャネル品質パラメータに対応する第１閾値である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネル品質パラメータは、ユーザ端末の絶対チャネル品質パラメータと参照チャネル品質パラメータに基づいて取得される相対チャネル品質パラメータであり、
前記閾値は、前記相対チャネル品質パラメータに対応する第２閾値である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ端末がスケジューリングされてＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う場合に用いる伝送レイヤ数、及び、前記基地局がＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う場合に用いる総伝送レイヤ数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つのユーザ端末からの応答情報に基づいて、当該ユーザ端末に用いる閾値を調整するステップをさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局に接続する一部又は全部のユーザ端末からの応答情報に基づいて、前記一部又は全部のユーザ端末に用いる閾値を調整するステップをさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、
ユーザグループ内のユーザ端末について、当該端末がＳＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータと、当該端末がＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータとを比較するステップをさらに含み、
ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、前記ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングするステップは、
ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータがＳＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータより高い場合に、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、前記ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングするステップを含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
基地局であって、
前記基地局に接続するユーザ端末のうちから、そのチャネル品質パラメータが閾値以上であるユーザ端末を選択し、ユーザ端末に用いるアンテナポート数及び前記基地局のアンテナポート数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整するように構成される選択部と、
選択されたユーザ端末に基づいてユーザグループ化を行うように構成されるグループ化部と、
ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、前記ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングするように構成されるスケジューリング部と、含む基地局。
【請求項９】
前記チャネル品質パラメータは、絶対チャネル品質パラメータであり、
前記閾値は、前記絶対チャネル品質パラメータに対応する第１閾値である、請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
前記チャネル品質パラメータは、ユーザ端末の絶対チャネル品質パラメータと参照チャネル品質パラメータに基づいて取得される相対チャネル品質パラメータであり、
前記閾値は、前記相対チャネル品質パラメータに対応する第２閾値である、請求項８に記載の基地局。
【請求項１１】
選択部は、ユーザ端末がスケジューリングされてＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う場合に用いる伝送レイヤ数、及び、前記基地局がＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う場合に用いる総伝送レイヤ数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整するようにさらに構成される、請求項８に記載の基地局。
【請求項１２】
１つのユーザ端末からの応答情報に基づいて、当該ユーザ端末に用いる閾値を調整するように構成される調整部をさらに含む、請求項８から１１のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１３】
前記基地局に接続する一部又は全部のユーザ端末からの応答情報に基づいて、前記一部又は全部のユーザ端末に用いる閾値を調整するように構成される調整部をさらに含む、請求項８から１１のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１４】
前記基地局は、
ユーザグループ内のユーザ端末について、当該端末がＳＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータと、当該端末がＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータとを比較するように構成される比較部をさらに含み、
前記スケジューリング部は、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータがＳＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータより高い場合に、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、前記ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングする、請求項８から１１のいずれか一項に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本公開は、無線通信分野に関し、具体的には、ユーザ端末をスケジューリングする方法及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＩＭＯ技術は、複数のアンテナを設定することによりダイバーシティ又は多重の方式でデータ伝送を行うことで、無線ネットワーク内の容量を著しく向上することができる。同一の時間周波数リソースでの複数の並行的なデータストリームを用いることにより、１つのユーザの伝送効率を向上するシングルユーザＭＩＭＯ（ＳＵ−ＭＩＭＯ）技術、及び、同一の時間周波数リソースでの複数の並行的なデータストリームを用いることにより異なるユーザの伝送効率を向上するマルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）技術がすでに提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＭＵ−ＭＩＭＯを用いた通信システムにおいて、通常は、同一のビームを選択した複数のユーザをグループ化することで、同一の時間周波数リソースでの複数の並行的なデータストリームを用いて通信するユーザグループを特定する（以下、ユーザグループ化と呼ぶ）。具体的には、基地局は、ユーザ間の相互干渉を考慮し、同一のビームを選択した複数のユーザをユーザグループ化することができる。しかし、異なるビームを選択した複数のユーザをユーザグループ化する場合に、異なるユーザが選択したビームが異なるので、そのフィードバックするチャネル品質情報（例えば、ＣＳＩ情報）に対応するビームも異なる。かかる場合、基地局は、ユーザ端末間の干渉を推定することができない。したがって、従来のユーザグループ化方法は、異なるビームを選択した複数のユーザをスケジューリングしてＭＵ−ＭＩＭＯ方式で通信を行うことに適用しない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本公開に係る一態様は、ユーザ端末をスケジューリングする方法であって、前記基地局に接続するユーザ端末のうちから、そのチャネル品質パラメータが閾値以上であるユーザ端末を選択し、ユーザ端末に用いるアンテナポート数及び前記基地局のアンテナポート数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整するステップと、選択されたユーザ端末に基づいて、ユーザグループ化を行うステップと、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、前記ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングするステップと、を含む方法を提供する。
【０００５】
本公開に係る一態様は、前記基地局に接続するユーザ端末のうちから、そのチャネル品質パラメータが閾値以上であるユーザ端末を選択し、ユーザ端末に用いるアンテナポート数及び前記基地局のアンテナポート数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整するように構成される選択部と、選択されたユーザ端末に基づいて、ユーザグループ化を行うように構成されるグループ化部と、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、前記ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングするように構成されるスケジューリング部と、を含む基地局を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本公開の実施例に係るユーザ端末をスケジューリングする方法及び基地局において、そのチャネル品質のよいユーザ端末を、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う候補ユーザ端末として選択することにより、ユーザ間の干渉を取得できない場合において、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う信頼性を向上する。また、ユーザ端末に用いるアンテナポート数及び基地局のアンテナポート数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は閾値を調整することにより、ユーザ端末を選択する正確性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の上記及びその他の目的、特徴、メリットは、図面を併せて本公開の実施例をより詳しく説明することにより、より明らかになるであろう。
【図１Ａ】図１Ａは、本公開の実施例を応用した通信システムの一例を説明する図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本公開の実施例を応用した通信システムの一例を説明する図である。
【図２】図２は、本公開の一実施例に係る、基地局によって実行される、ユーザ端末をスケジューリングする方法のフローチャートを示す図である。
【図３】図３は、本公開の一例に係る、相対チャネル品質パラメータと第２の閾値との比較を示す図である。
【図４】図４は、本公開の一実施例に係る基地局を示すブロック図である。
【図５】図５は、本公開の一実施形態に係る基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本公開の実施例に係る、上り制御情報を送信する方法及び移動局について説明する。図面において、同一の参照記号は、常に同一の要素を示す。ただし、ここで述べる実施例は例示的なものに過ぎず、本公開の範囲を限定するものでないことが理解されるべきである。また、ここで述べるＵＥは、例として、移動端末（或いは、移動局と呼ぶ）又は固定端末など様々な類型のユーザ端末を含むことができる。ただし、便宜上、以下の記載において、ＵＥと移動局が互換的に使用される場合もある。
【０００９】
まず、図１Ａと図１Ｂを参照しながら本公開の実施例を応用可能な通信システムの例を説明する。当該無線通信システムは、ＳＵ／ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を用いて１つ又は複数のＵＥと通信する。本公開の実施例に係る通信システムにおいて、基地局は、同一ビームを選択した複数の移動局に対して、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うことができる。ここで、ビームは、基地局がビームフォーミングにより生成したものであってもよい。図１Ａに示すように、基地局１１０は、同一ビーム１２０を選択した第１移動局１３１と第２移動局１３２とを、１つのユーザグループとしてスケジューリングすることができる。具体的に、図１Ａに示す例において、基地局１１０は、ユーザ間の干渉に基づいて、同一ビーム１２０を選択した複数の移動局のうちから、ユーザ間干渉の小さい移動局を１つのユーザグループとして選択することができる。
【００１０】
一方、本公開の実施例に係る通信システムにおいて、基地局は、異なるビームを選択した複数の移動局に対して、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うことができる。図１Ｂに示すように、第３移動局２２１は、基地局１１０から送信されるビーム２１１を選択し、第４移動局２２２は、基地局１１０から送信されるビーム２１２を選択する。しかし、図１Ｂに示す例において、基地局１１０は、第３移動局２２１に対するビーム２１２の干渉、及び第４移動局２２２に対するビーム２１１の干渉を取得することができない。したがって、ユーザ間干渉に基づいて、ユーザグループ化を行うことができない。
【００１１】
本公開の実施例は、ユーザ間干渉を取得できない場合であっても、ユーザを有効的にスケジューリングすることで、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うことを実現可能な方法及び基地局を提供する。
【００１２】
以下、図面を参照しながら本公開の実施例を説明する。以下、図２を参照しながら本公開の一実施例に係るユーザ端末をスケジューリングする方法を説明する。
【００１３】
図２は、本公開の一実施例に係る、基地局によって実行されるユーザ端末をスケジューリングする方法２００のフローチャートを示す。図２に示すように、ステップＳ２０１において、前記基地局に接続するユーザ端末のうちから、そのチャネル品質パラメータが閾値以上であるユーザ端末を選択し、ユーザ端末に用いるアンテナポート数及び前記基地局のアンテナポート数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整する。基地局の具体的な設置に基づいて、基地局のアンテナポート数を特定することができる。例えば、基地局のアンテナポート数は、基地局のアンテナ数であってもよい。また、例えば、基地局のアンテナポート数は、基地局の送受信ユニット（Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｕｎｉｔ、ＴｘＲＵ）数であってもよい。ここで、１つのＴｘＲＵは、１つ又は複数のアンテナを備えることができる。本公開に係る実施例において、基地局は、そのアンテナポートのうちの一部又は全部を用いてビームを形成し、１つのユーザ端末と通信することができる。例えば、図１Ａと図１Ｂに示す例において、基地局１１０は、１６個のアンテナポートを含むことができる。図１Ａに示す例において、基地局１１０は、１６個のアンテナポートをビームフォーミングすることにより、ビーム１２０を形成することができる。一方、図１Ｂに示す例において、基地局１１０は、１６個のアンテナポートのうちの４つをビームフォーミングすることにより、第３移動局２２１が選択するビーム２１１を形成することができる。また、基地局１１０は、１６個のアンテナポートのうちの８つをビームフォーミングすることにより、第４移動局２２２が選択するビーム２１２を形成することができる。
【００１４】
移動局は、基地局から送信される参照信号を検出することにより、その品質パラメータを基地局にフィードバックすることができる。当該測定は、基地局のアンテナポートのうちの一部を介して送信される参照信号に基づいて行われる可能性がある。そのため、ステップＳ２０１において、ユーザ端末に用いるアンテナポート数及び前記基地局のアンテナポート数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整することができる。例えば、ユーザ端末に用いるアンテナポート数と前記基地局のアンテナポート数の比の値に基づいて調整することができる。
【００１５】
本公開に係る実施例において、チャネル品質パラメータは、ユーザ端末のチャネル品質を反映可能な如何なるパラメータであってもよい。例えば、チャネル品質パラメータは、ユーザ端末のチャネル品質情報（ＣＱＩ）、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）、ランク指示子（ＲＩ）、又は参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）などであってもよい。
【００１６】
本公開の一例によれば、ユーザ端末のチャネル品質パラメータは、当該ユーザ端末の絶対チャネル品質パラメータであり、前記閾値は、絶対チャネル品質パラメータに対応する第１閾値である。
【００１７】
例えば、チャネル品質パラメータがＣＱＩである場合に、絶対チャネル品質パラメータは、ユーザ端末が複数のトランスポートブロック（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）において測定した瞬時ＣＱＩの平均値又は長期（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ）ＣＱＩの平均値であってもよい。類似的に、チャネル品質パラメータがＳＩＮＲである場合に、チャネル品質パラメータは、ユーザ端末が複数のトランスポートにおける瞬時ＳＩＮＲの平均値又は長期ＳＩＮＲの平均であってもよい。
【００１８】
第１閾値は、絶対チャネル品質パラメータに対応する値である。チャネル品質パラメータがユーザ端末のＣＱＩである場合に、予め設置されたＣＱＩレベルに基づいて、第１閾値を設置することができる。例えば、予め設置されたＣＱＩレベルのうちの特定ＣＱＩレベルを第１閾値として選択することができる。又、例えば、予め設置されたＣＱＩレベルのうちの特定ＣＱＩレベルをオフセットすることで第１閾値を特定することができる。ステップＳ２０１において、当該ユーザ端末のＣＱＩが第１閾値以上であるユーザ端末を選択する。
【００１９】
類似的に、チャネル品質パラメータがユーザ端末のＳＩＮＲである場合に、予め設置されたＭＣＳレベル又はＣＱＩレベルに対応するＳＩＮＲに基づいて、第１閾値を設置することができる。例えば、予め設置されたＣＱＩレベルのうちの特定ＣＱＩレベル又は予め設置されたＭＣＳレベルのうちの特定ＭＣＳレベルに対応するＳＩＮＲを第１閾値として選択することができる。又、例えば、特定ＣＱＩレベル又は特定ＭＣＳレベルに対応するＳＩＮＲをオフセットすることで第１閾値を特定することができる。ステップＳ２０１において、当該ユーザ端末のＳＩＮＲが第１閾値以上であるユーザ端末を選択する。
【００２０】
本公開の他の例によれば、ユーザ端末のチャネル品質パラメータは、当該ユーザ端末の相対チャネル品質パラメータであり、前記閾値は、相対チャネル品質パラメータに対応する第２閾値であることができる。ユーザ端末の絶対チャネル品質パラメータ及び参照チャネル品質パラメータに基づいて、相対チャネル品質パラメータを取得することができる。参照チャネルパラメータは、最大ＣＱＩレベル又は最大ＭＣＳレベルであってもよい。例えば、チャネル品質パラメータがＣＱＩである場合に、ユーザ端末の瞬時ＣＱＩの平均値又は長期ＣＱＩの平均値に基づいて、当該端末のＣＱＩレベル（すなわち、最大ＣＱＩレベル）を特定することができる。具体的には、最大ＣＱＩレベルは、ユーザ端末の瞬時ＣＱＩの平均値又は長期ＣＱＩの平均値より低い最大ＣＱＩレベルであってもよい。例えば、ユーザ端末の瞬時ＣＱＩの平均値又は長期ＣＱＩの平均値に基づいて、予め設置されたＣＱＩレベルのうちから、当該平均値より低い、予め設置されたＣＱＩレベルのうちの最大のＣＱＩレベルを、ユーザ端末の最大ＣＱＩレベルとして選択することができる。最大ＭＣＳレベルの選択方式は、最大ＣＱＩレベルの選択方式と類似するので、ここでは説明を省略する。
【００２１】
図３は、本公開の一例に係る、相対チャネル品質パラメータと第２閾値との比較を示す図である。図３に示す例において、チャネル品質パラメータはＳＩＮＲである。図３に示すように、ユーザ端末の絶対チャネル品質パラメータは、第１ＳＩＮＲ３１０であり、参照チャネル品質パラメータは、ユーザ端末のＳＩＮＲに要求されるＭＣＳより低い最大ＭＣＳレベルに対応する第２ＳＩＮＲ３２０である。第１ＳＩＮＲ３１０と第２ＳＩＮＲ３２０との差を、ユーザ端末の相対チャネル品質パラメータとして取得することができる。図３における灰色の矢印は、相対ＳＩＮＲに対応する第２閾値を示した。ステップＳ２１０において、第１ＳＩＮＲ３１０と第２ＳＩＮＲ３２０との間の差が第２閾値以上であるか否かを特定し、差が第２閾値以上であるユーザ端末を選択することができる。
【００２２】
また、本公開に係る他の例によれば、基地局は、伝送レイヤ（ｌａｙｅｒ）数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整することができる。ここで、伝送レイヤは、データ伝送を行う際に基地局又はＵＥがサポートする、伝送を同時に行うデータストリームのストリーム数であってもよい。具体的には、図２に示す方法２００は、ユーザ端末がスケジューリングされてＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う場合に用いる伝送レイヤ数と、前記基地局がＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う場合に用いる総伝送レイヤ数とに基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整するステップをさらに含むことができる。
【００２３】
例えば、チャネル品質パラメータがＣＱＩである場合に、ユーザによってフィードバックされるＣＱＩは、ＲＩに指示されるデータストリームのＳＩＮＲの平均値に基づくものであり、つまり、ストリームごとに割り当てられた基地局送信電力は、基地局の総送信電力の１／ＲＩである。そのため、以下の式（１）により、調整されたチャネル品質パラメータＣＱＩｕｐｄａｔｅを取得することができる。
ＣＱＩｕｐｄａｔｅ＝ＣＱＩ＊ＲＩ＊Ｌ／Ｍ              （１）
【００２４】
ここで、ＣＱＩは、ユーザ端末の初期ＣＱＩであり、Ｌは、ユーザ端末がスケジューリングされてＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う場合の伝送レイヤ数であり、Ｍは、基地局がＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う場合に用いる総伝送レイヤ数である。
【００２５】
ステップＳ２０１において、絶対チャネル品質パラメータと閾値とを用いて比較する場合に、基地局は、ユーザ端末自身のチャネル品質に基づいて、チャネル品質の高いユーザ端末を、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う候補ユーザ端末として選択することができる。絶対チャネル品質パラメータと比べて、相対チャネル品質パラメータは、ユーザ端末自身のチャネル品質を考慮するほか、ユーザに最も近接するシステム伝送性能に要求されるチャネル品質も考慮し、両者の差分を比較することにより、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う候補ユーザ端末を選択することで、選択の正確性をさらに向上できる。
【００２６】
また、本公開の他の例によれば、基地局は、ユーザ端末からの応答情報に基づいて、ステップＳ２１０において使用される閾値を調整することができる。例えば、図２に示す方法２００は、１つのユーザ端末からの応答情報に基づいて、当該ユーザ端末に用いる閾値を調整するステップをさらに含むことができる。応答情報は、基地局から送信される情報に対してユーザ端末がフィードバックするＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号であってもよい。ユーザ端末からの応答情報がＡＣＫ信号である場合に、ステップＳ２１０において当該端末に用いる閾値を減少することができ、ユーザ端末からの応答情報がＮＡＣＫ信号である場合に、ステップＳ２０１において当該端末に用いる閾値を向上することができ、その逆も同様である。
【００２７】
また、例えば、図２に示す方法２００は、前記基地局に接続する一部又は全部のユーザ端末からの応答情報に基づいて、前記一部又は全部のユーザ端末に用いる閾値を調整するステップをさらに含むことができる。前記基地局に接続する一部又は全部のユーザ端末からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のうちにＡＣＫ信号が占める比率が設定値より高い場合に、ステップＳ２０１において当該一部又は全部のユーザ端末に用いる閾値を減少することができ、そうでなければ、ステップＳ２０１において当該端末に用いる閾値を向上することができ、その逆も同様である。
【００２８】
１つ又は複数のユーザ端末の応答情報に基づいて、閾値を調整することにより、基地局は、ユーザ端末に対して、より有効的に閾値を設置することができる。よって、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う候補ユーザ端末を有効的に選択することができる。
【００２９】
続いて、ステップＳ２０２において、選択されたユーザ端末に基づいて、ユーザグループ化を行う。次いで、ステップＳ２０３において、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、前記ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングする。本公開の一例によれば、ステップＳ２０３において、基地局は直接に、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式で、ステップＳ２０２において特定されるユーザグループ内のユーザ端末に対して、データ伝送を行う。本公開の一例によれば、図２に示す方法は、ユーザグループ内のユーザ端末について、当該端末がＳＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータと、当該端末がＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータとを比較するステップをさらに含むことができる。ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータがＳＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータより高い場合に、ステップＳ２０３において、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングする。例えば、データ伝送の性能パラメータは、データ伝送の比例公平因子であってもよい。ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う比例公平因子がＳＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う比例公平因子より高い場合に、ステップＳ２０３において、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングする。
【００３０】
また、本発明に係る例において、ＳＵ−ＭＩＭＯ方式で通信する候補ユーザ端末と、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式で通信する候補ユーザ端末を独立的に選択することができる。例えば、１つのユーザ端末に関して、基地局は、当該ユーザ端末を、ＳＵ−ＭＩＭＯ方式で通信する候補ユーザ端末とすることができるか、及びＭＵ−ＭＩＭＯ方式で通信する候補ユーザ端末とすることができるかについて、それぞれ特定することができる。そして、そのうちのデータ伝送の性能パラメータが高い方式を選択して当該ユーザ端末と通信する。したがって、ＳＵ−ＭＩＭＯ方式でそれと伝送するユーザ端末は、ＭＵユーザグループ内のユーザ端末であってもよいし、ＭＵユーザグループ外のユーザ端末であってもよい。
【００３１】
以下、図４を参照しながら本公開の一実施例に係る基地局を説明する。図４は、本公開の一実施例に係る基地局４００のブロック図を示す。図４に示すように、基地局４００は、選択部４１０、グループ化部４２０及びスケジューリング部４３０を含む。この３つの部に加えて、基地局４００は、他の部材を含むこともできる。しかし、これらの部材は、本公開実施例の内容に関係しないので、ここではその図及び説明を省略する。また、本公開の実施例に係る基地局４００が実行する下記操作の詳細は、上記の図１から３を参照しながら述べた詳細と同じである。よって、重複を回避するために、同じ詳細に対する説明を省略する。
【００３２】
選択部４１０は、前記基地局に接続するユーザ端末のうちから、そのチャネル品質パラメータが閾値以上であるユーザ端末を選択することができる。ここで、ユーザ端末に用いるアンテナポート数及び前記基地局のアンテナポート数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整する。上述したように、本公開に係る実施例において、基地局は、そのアンテナポートのうちの一部又は全部を用いてビームを形成し、１つのユーザ端末と通信することができる。移動局は、基地局から送信される参照信号を検出することにより、その品質パラメータを基地局にフィードバックすることができる。当該測定は、基地局のアンテナポートのうちの一部により送信される参照信号に基づいて行われる可能性がある。したがって、ユーザ端末に用いるアンテナポート数及び前記基地局のアンテナポート数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整することができる。例えば、ユーザ端末に用いるアンテナポート数と前記基地局のアンテナポート数の比の値に基づいて調整することができる。本公開の一例によれば、基地局（例えば、選択部４１０を用いる）によってアンテナポート数に基づいて調整することができる。
【００３３】
本公開に係る実施例において、チャネル品質パラメータは、ユーザ端末のチャネル品質を反映可能な如何なるパラメータであってもよい。例えば、チャネル品質パラメータは、ユーザ端末のチャネル品質情報（ＣＱＩ）、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）、ランク指示子（ＲＩ）、又は参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）などであってもよい。
【００３４】
本公開の一例によれば、ユーザ端末のチャネル品質パラメータは、当該ユーザ端末の絶対チャネル品質パラメータであり、前記閾値は、絶対チャネル品質パラメータに対応する第１閾値である。本公開の他の例によれば、ユーザ端末のチャネル品質パラメータは、当該ユーザ端末の相対チャネル品質パラメータであり、前記閾値は、相対チャネル品質パラメータに対応する第２閾値であることができる。ユーザ端末の絶対チャネル品質パラメータ及び参照チャネル品質パラメータに基づいて、相対チャネル品質パラメータを取得することができる。参照チャネル品質パラメータは、上記の最大ＣＱＩレベル又は最大ＭＣＳレベルであってもよい。上記では、ＣＱＩ、ＳＩＮＲなどのチャネル品質パラメータを結合しながら選択操作を詳しく説明したため、ここでは説明を省略する。
【００３５】
また、本公開の他の例によれば、基地局は、伝送レイヤ（ｌａｙｅｒ）数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整することができる。ここで、伝送レイヤは、データ伝送を行う際に基地局又はＵＥがサポートする、伝送を同時に行うデータストリームのストリーム数であってもよい。具体的には、選択部４１０は、さらに、ユーザ端末がスケジューリングされてＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う場合に用いる伝送レイヤ数、及び、前記基地局がＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う場合に用いる総伝送レイヤ数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調整してもよい。上記の式（１）に基づいて、伝送レイヤ数に基づいて、ユーザ端末の品質パラメータ又は前記閾値を調節することができる。ここでは説明を省略する。
【００３６】
絶対チャネル品質パラメータを用いて閾値と比較する場合に、基地局は、ユーザ端末自身のチャネル品質に基づいて、チャネル品質の高いユーザ端末を、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う候補ユーザ端末として選択することができる。絶対チャネル品質パラメータと比べて、相対チャネル品質パラメータは、ユーザ端末自身のチャネル品質を考慮するほか、ユーザに最も近接するシステム伝送性能に要求されるチャネル品質も考慮し、両者の差分を比較することにより、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う候補ユーザ端末を選択する。よって、選択の正確性をさらに向上できる。
【００３７】
また、本公開の他の例によれば、基地局は、ユーザ端末からの応答情報に基づいて、使用する閾値を調整することができる。例えば、基地局４００は、１つのユーザ端末からの応答情報に基づいて、当該ユーザ端末に用いる閾値を調整する調整部をさらに含むことができる。応答情報は、基地局から送信される情報に対してユーザ端末がフィードバックするＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号であってもよい。ユーザ端末からの応答情報がＡＣＫ信号である場合に、当該端末に用いる閾値を減少することができる。ユーザ端末からの応答情報がＮＡＣＫ信号である場合に、当該端末に用いる閾値を向上することができる。
【００３８】
また、例えば、調整部は、さらに、前記基地局に接続する一部又は全部のユーザ端末からの応答情報に基づいて、前記一部又は全部のユーザ端末に用いる閾値を調整してもよい。前記基地局に接続する一部又は全部のユーザ端末からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号においてＡＣＫ信号が占める比率が設定値より高い場合に、当該一部又は全部のユーザ端末に用いる閾値を減少することができる。そうでなければ、当該端末に用いる閾値を向上することができ、その逆も同様である。
【００３９】
１つ又は複数のユーザ端末の応答情報に基づいて、閾値を調整することにより、基地局は、ユーザ端末に対して、より有効的に閾値を設置することができる。よって、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う候補ユーザ端末を有効的に選択することができ、その逆も同様である。
【００４０】
続いて、グループ化部４２０は、選択されたユーザ端末に基づいて、ユーザグループ化を行う。次いで、スケジューリング部４３０は、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、前記ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングする。本公開の一例によれば、スケジューリング部４３０は、グループ化部４２０で特定されるユーザグループ内のユーザ端末に対して、直接にＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うことができる。本公開の他の例によれば、基地局は、当該端末がＳＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータと、当該端末がＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータとを比較する比較部をさらに含むことができる。ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータがＳＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う性能パラメータより高いことを、比較部が特定した場合に、スケジューリング部４３０は、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングする。例えば、データ伝送の性能パラメータは、データ伝送の比例公平因子であってもよい。ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う比例公平因子がＳＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行う比例公平因子より高い場合に、スケジューリング部４３０は、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式でデータ伝送を行うように、ユーザグループ内のユーザ端末をスケジューリングする。
【００４１】
また、本発明に係る例において、ＳＵ−ＭＩＭＯ方式で通信する候補ユーザ端末及びＭＵ−ＭＩＭＯ方式で通信する候補ユーザ端末を独立的に選択することができる。例えば、１つのユーザ端末に関して、基地局は、当該ユーザ端末を、ＳＵ−ＭＩＭＯ方式で通信する候補ユーザ端末とすることができるか、及びＭＵ−ＭＩＭＯ方式で通信する候補ユーザ端末とすることができるかについて、それぞれ特定することができる。そして、そのうちのデータ伝送の性能パラメータが高い方式を選択して当該ユーザ端末と通信する。したがって、ＳＵ−ＭＩＭＯ方式でそれと伝送するユーザ端末は、ＭＵユーザグループ内のユーザ端末であってもよいし、ＭＵユーザグループ外のユーザ端末であってもよい。
【００４２】
＜ハードウェア構成＞
本公開の一実施形態における基地局やユーザ端末などは、本公開の無線通信方法の処理を実行するコンピュータとして機能することができる。図５は、本公開の一実施形態に係る基地局４００のハードウェア構成の一例を示した図である。上述した基地局４００は物理的にプロセッサ５１０、メモリ５２０、記憶部５３０、通信装置５４０、バス５５０などを含むコンピュータ装置として構成されることができる。
【００４３】
また、以下の説明において、「装置」のような文言は、回路、デバイス、ユニットなどで読み替えることができる。基地局のハードウェア構成は、図に示す各装置を１つ又は複数含んでもよいし、一部の装置を含まなくてもよい。
【００４４】
例えば、プロセッサ５１０は、１つしか図示されていないが、複数のプロセッサであってもよい。また、１つのプロセッサにより処理を実行してもよいし、１つ以上のプロセッサにより同時に、順番に、又は他の方法を採用して処理を実行してもよい。また、プロセッサ５１０は、１つ以上のチップにより実装されてもよい。
【００４５】
基地局４００の各機能は、例として、以下の方式で実現する。所定のソフトウェア（プログラム）をプロセッサ５１０、メモリ５２０などのハードウェアに読み込むことにより、プロセッサ５１０が演算し、通信装置５４０による通信を制御すると共に、メモリ５２０と記憶部５３０におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御する。
【００４６】
プロセッサ５１０は、例として、オペレーティングシステムを動作させることで、コンピュータ全体を制御する。プロセッサ５１０は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理ユニット（ＣＰＵ、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって構成されてもよい。例えば、上述した選択部４１０、グループ化部４２０、調整部、比較部及びスケジューリング部４３０の一部の機能などは、プロセッサ５１０によって実現されてもよい。
【００４７】
また、プロセッサ５１０は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、記憶部５３０及び／又は通信装置５４０からメモリ５２０へ読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、コンピュータが上記実施形態において説明した動作の少なくとも一部を実行するためのプログラムを採用することができる。
【００４８】
メモリ５２０は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であり、例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、消去可能プログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ、Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ５２０は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（メイン記憶装置）などとも呼ぶ。メモリ５２０は、本公開の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを記憶することができる。
【００４９】
記憶部５３０は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であり、例えば、フレキシブルディスク（ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｉｓｋ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ｆｌｏｐｐｙ  ｄｉｓｋ）、光磁気ディスク（例えば、読み出し専用ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、ブルーレイ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク））、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック（ｓｔｉｃｋ）、キードライブ（ｋｅｙ  ｄｒｉｖｅｒ））、磁気ストライプ、データベース、サーバー、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶部５３０は、補助記憶装置とも呼ばれる。
【００５０】
通信装置５４０は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間通信を行うためのハードウェア（送信受信デバイス）であり、例えば、ネットワークデバイス、ネットワークコントローラー、ネットワークカード、通信モジュールなどとも呼ばれる。通信装置５４０は、例として、周波数分割複信（ＦＤＤ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）及び／又は時間分割複信（ＴＤＤ、Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んでもよい。
【００５１】
また、プロセッサ５１０、メモリ５２０などの各装置は、情報を通信するためのバス５５０を介して接続される。バス５５０は、単一のバスによって構成されてもよいし、装置間で異なるバスによって構成されてもよい。
【００５２】
また、基地局は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ、Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含み、当該ハードウェアにより各機能ブロックの一部又は全部を実現してもよい。例えば、プロセッサ１４１０は、これらのハードウェアの少なくとも１つにより実装されてもよい。
【００５３】
（変形例）
また、本明細書に説明された用語及び／又は本明細書を理解するのに必要な用語は、同一又は類似する意味を有する用語と交換することができる。例えば、チャネル及び／又はシンボルは、信号（シグナリング）であってもよい。また、信号は、メッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と略称されてもよいし、適用する規格に応じて、パイロット（Ｐｉｌｏｔ）、パイロット信号とも呼ばれる。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれることもある。
【００５４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成され得る。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の期間（フレーム）の各々は、サブフレームとも呼ばれる。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成され得る。サブフレームは、ニューメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）に依存せずに固定の時間長（例えば１ｍｓ）であってもよい。
【００５５】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ、Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボル、シングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ、Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含むこともできる。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成され得る。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれることもある。
【００５６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を示す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、その各々に対応するその他の名称を使用することもできる。例えば、１つのサブフレームは、伝送時間間隔（ＴＴＩ、Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼ばれてもよい。複数の連続するサブフレームは、ＴＴＩと呼ばれてもよい。１つのスロット又は１つのミニスロットは、ＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、従来のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間であってもよいし（例えば、１から１３個のシンボル）、１ｍｓより長い期間であってもよい。また、ＴＴＩを示す単位は、サブフレームではなく、スロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【００５７】
ここで、ＴＴＩは、例として、無線通信においてスケジューリングされる最小時間単位を指す。例えば、ＬＴＥシステムにおいて、無線基地局は、各ユーザ端末に対して、ＴＴＩ単位で無線リソース（各ユーザ端末において使用可能な周波数帯域幅、送信電力など）を割り当てるスケジューリングを行う。また、ＴＴＩの定義は、これに限らない。
【００５８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であり、スケジューリング、リンク適応などの処理単位となることもできる。また、ＴＴＩが規定された場合、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードにマッピングする時間区間（例えばシンボル数）は、当該ＴＴＩより短くてもよい。
【００５９】
また、１つのスロット又は１つのミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合に、１つ以上のＴＴＩ（すなわち、１つ以上のスロット又は１つ以上のミニスロット）は、スケジューリングの最小時間単位となることもできる。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は、制御され得る。
【００６０】
１ｍｓ時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、標準ＴＴＩ、長ＴＴＩ、通常サブフレーム、標準サブフレーム、又は長サブフレームなどとも呼ばれる。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、短ＴＴＩ、部分的ＴＴＩ（ｐａｒｔｉａｌ又はｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  ＴＴＩ）、短縮サブフレーム、短サブフレーム、ミニスロット、又はサブスロットなどとも呼ばれる。
【００６１】
また、長ＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓよりも長い時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。短ＴＴＩ（例えば短縮ＴＴＩなど）は、長ＴＴＩのＴＴＩ長よりも短く、かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【００６２】
リソースブロック（ＲＢ、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は、時間領域と周波数領域のリソース割り当て単位である。周波数領域において、１つ又は複数の連続する副キャリア（サブキャリア（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ））を含むことができる。また、ＲＢは、時間領域において１つ又は複数のシンボルを含んでもよいし、１つのスロット、１つのミニスロット、１つのサブフレーム又は１つのＴＴＩ長であってもよい。１つのＴＴＩ、１つのサブフレームは、それぞれ、１つ又は複数のリソースブロックで構成されうる。また、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＲＢ）、サブフレームグループ（ＳＣＧ、Ｓｕｂ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｇｒｏｕｐ）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）、ＰＲＧペア、ＲＢペアなどと呼ばれることもある。
【００６３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成されうる。例えば、１つのＲＥは、１つのサブキャリアと１つのシンボルの無線リソースエリアであってもよい。
【００６４】
また、上記の無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構成は、ただの例に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレーム数、各サブフレーム又は無線フレームのスロット数、スロットに含まれるミニスロット数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルとＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリア数、及びＴＴＩにおけるシンボルの数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ、Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）長などの構成については、様々な変更を行うことができる。
【００６５】
また、本明細書に説明された情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、規定値からの相対値で表されてもよいし、又は対応する他の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、規定のインデックスにより指示されてもよい。さらに、これらのパラメータを用いた式などは、本明細書に明示に開示されたものと異なってもよい。
【００６６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）など）及び情報要素は、如何なる適切な名称により識別することもできる。よって、これら様々なチャネル及び情報要素に割り当てられた様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００６７】
本明細書に説明された情報、信号などは、様々異なる技術のいずれかで示すことができる。例えば、上述した説明全体にわたって言及され得るデータ、コマンド、命令、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界又は磁性粒子、光場又は光子、あるいはこれらの任意の組み合わせによって表現され得る。
【００６８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤへ及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力され得る。
【００６９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えばメモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入出力された情報、信号などは、上書き、更新又は追記され得る。出力された情報、信号などは、削除され得る。入力された情報、信号などは、その他の装置に転送され得る。
【００７０】
情報の通知は、本明細書に説明された方式／実施形態に限らず、他の方法で行われることもできる。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下りリンク制御情報（ＤＣＩ、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、上りリンク制御情報（ＵＣＩ、Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、無線リソース制御（ＲＲＣ、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、報知情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ、Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、システム情報ブロック（ＳＩＢ、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）など）、媒体アクセス制御（ＭＡＣ、Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング）、その他信号又はこれらの組合せによって実施され得る。
【００７１】
また、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（第１レイヤ／第２レイヤ）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などとも呼ばれる。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージとも呼ばれる。例えば、ＲＲＣ接続確立（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再設定（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ））により通知することができる。
【００７２】
また、規定情報の通知（例えば、「Ｘである」の通知）は、明示的に行われるほか、暗黙的に（例えば、当該規定情報の通知を行わないこと、又は他の情報による通知）行われても良い。
【００７３】
判定について、１ビットで示す値（０又は１）により行われてもよいし、真（ｔｒｕｅ）又は偽（ｆａｌｓｅ）で示す真偽値（ｂｏｏｌｅａｎ値）により行われてもよいし、又は数値の比較（例えば、規定値との比較）により行われてもよい。
【００７４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバー、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７６】
本明細書に用いられる「システム」と「ネットワーク」のような用語は、互換的に使用され得る。
【００７７】
本明細書において、「基地局（ＢＳ、Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」のような用語は、互換的に使用され得る。無線基地局は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７８】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。
【００７９】
本明細書において、「移動局（ＭＳ、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」、「ユーザ端末（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）」、「ユーザ装置（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）」及び「端末」のような用語は、互換的に使用され得る。無線基地局は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局とユーザ端末との間の通信が、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ、Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）通信で代替される構成においても、本公開の各方式／実施形態を応用することもできる。同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。
【００８２】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード（例えば、移動管理エンティティ（ＭＭＥ、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、サービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ、Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）などが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。
【００８３】
本明細書に説明された各方式／実施形態は、個別に使用されてもよいし、組み合わせて使用されてもよいし、又は実行手順において切り替えて使用されてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８４】
本明細書に説明された各方式／実施形態は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ロングタームエボリューションアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ロングタームエボリューションビヨンド（ＬＴＥ−Ｂ、ＬＴＥ−Ｂｅｙｏｎｄ）、スーパー第３世代移動通信システム（ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ）、国際移動通信アドバンスト（ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、第４世代移動通信システム（４Ｇ、４ｔｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）、第５世代移動通信システム（５Ｇ、５ｔｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）、将来の無線アクセス（ＦＲＡ、Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、新無線アクセス技術（Ｎｅｗ−ＲＡＴ、Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）、新無線アクセス（ＮＸ、Ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ）、新世代無線アクセス（ＦＸ、Ｆｕｔｕｒｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ）、グローバル移動通信システム（ＧＳＭ（登録商標）、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、符号分割多元接続２０００（ＣＤＭＡ２０００）、ウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ、Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ウルトラブロードバンド（ＵＷＢ、Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、ブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、その他の適切な無線通信方法及び／又はこれらに基づいて拡張した次世代システムに応用され得る。
【００８５】
本明細書に使用される「に基づいて」のような記載は、その他の段落に明確に記載されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」のような記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」との両方を意味する。
【００８６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８７】
本明細書で使用する「判断（決定）（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断（決定）」は、例えば、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断（決定）」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断（決定）」したとみなす事などを含み得る。また、「判断（決定）」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断（決定）」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」したとみなす事を含み得る。
【００８８】
本明細書において使用される「接続された（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」、「結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は、「アクセス」で読み替えることもある。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８９】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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