(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者が利用者端末を用いて情報提供装置にアクセスした上で、当該情報提供装置が２段階認証を実行可能なサービスにアクセスする場合に、利用者と利用者端末の組に応じて、当該サービスが２段階認証を実行するか否かを選択可能とする情報処理装置及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】サービス利用サーバ１８は、記憶部５２及び２段階認証指示送信部６４を備える。記憶部５２は、利用サービスのユーザＩＤと個別アクセス元との組毎に、２段階認証を実行するか否かを示す情報である信頼情報が関連付けられた個別信頼設定情報５８を記憶する。２段階認証指示送信部６４は、個別信頼設定情報５８を参照し、利用サービスにアクセスしたユーザのユーザＩＤとアクセス元との組に信頼情報「信頼しない」が関連付けられている場合、サービス提供サーバに２段階認証を強制実行させる２段階認証指示をサービス提供サーバへ送信する。【選択図】図４
2019003509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用する利用者端末からの要求に応じて、２段階認証を実行可能なサービスを提供するサービス提供サーバへアクセスする情報処理装置であって、
自装置にアクセスした利用者、及び、当該利用者が利用する利用者端末を識別する識別部と、
前記利用者及び前記利用者端末の各組と、前記サービス提供サーバが提供するサービスによる前記２段階認証の実行対象であるか否かを示す情報とが関連付けられた２段階認証対象情報に基づいて、前記識別部が識別した利用者と利用者端末との組が前記２段階認証の実行対象である場合に、前記サービス提供サーバに対して、前記２段階認証を実行させる２段階認証指示を送信する２段階認証指示送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記２段階認証において、前記サービス提供サーバが提供するサービスに対して前記利用者が入力した、当該利用者と当該利用者端末との組に対する、以後２段階認証を実行するか否かの設定を示す２段階認証設定情報を前記サービス提供サーバから受信し、受信した前記２段階認証設定情報に基づいて前記２段階認証対象情報を更新する２段階認証対象情報更新部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記サービス提供サーバが提供するサービスにおいて、前記利用者は複数の機能を利用可能であり、
前記２段階認証対象情報においては、前記利用者及び前記利用者端末の各組と、前記サービス提供サーバが提供するサービスで利用可能な機能と、前記サービス提供サーバによる前記２段階認証の実行対象であるか否かを示す情報とが関連付けられており、
前記２段階認証指示送信部は、前記識別部が識別した利用者と、利用者端末と、当該利用者から指示された機能との組が前記２段階認証の実行対象である場合に、前記２段階認証指示を前記サービス提供サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービス提供サーバが提供するサービスで利用可能な１つの機能を前記利用者が利用する際に、前記情報処理装置は前記サービス提供サーバへ複数回アクセスし、
前記２段階認証指示送信部は、前記１つの機能に対する複数回のアクセスの際に１回前記２段階認証指示を送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
利用者が利用する利用者端末からの要求に応じて２段階認証を実行可能なサービスを提供し、前記利用者及び前記利用者端末の各組と前記２段階認証の実行対象であるか否かを示す情報とが関連付けられた２段階認証対象情報を参照可能なサービス提供サーバへアクセスする情報処理装置であって、
自装置にアクセスした利用者、及び、当該利用者が利用する利用者端末を識別する識別部と、
前記サービス提供サーバに対して、前記識別部が識別した利用者を示す利用者情報、及び、前記識別部が識別した利用者端末を示す利用者端末情報を送信することで、前記２段階認証対象情報において当該利用者と当該利用者端末との組が前記２段階認証の実行対象である場合に前記サービス提供サーバが提供するサービスに前記２段階認証を実行させる利用者情報送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
利用者が利用する利用者端末からの要求に応じて、２段階認証を実行可能なサービスを提供するサービス提供サーバへアクセスするコンピュータを、
自装置にアクセスした利用者、及び、当該利用者が利用する利用者端末を識別する識別部と、
前記利用者及び前記利用者端末の各組と、前記サービス提供サーバが提供するサービスによる前記２段階認証の実行対象であるか否かを示す情報とが関連付けられた２段階認証対象情報に基づいて、前記識別部が識別した利用者と利用者端末との組が前記２段階認証の実行対象である場合に、前記サービス提供サーバに対して、前記２段階認証を実行させる２段階認証指示を送信する２段階認証指示送信部と、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバによって利用者に提供される種々のサービスが知られている。このようなサービスとしては、インターネットを介して利用者に提供されるウェブサービス（クラウド型のサービス）、あるいは、イントラネットの中で利用者に提供されるオンプレミス型のサービスがある。通常、サービスを利用する際には、利用者は、当該サービスに認証を受ける必要がある。したがって、利用者が複数のサービスを利用する際には、サービス毎に個別に認証を受けることが原則となる。ここで、従来、利用者の同意のもとに、複数のサービス間において利用者権限の委譲を行うことで、利用者が複数のサービスを連携して利用できるようにする仕組みが提供されている（例えば特許文献１）。このような仕組みの一例としてＯＡｕｔｈが知られている。
【０００３】
一方、利用者のサービスへの認証は、認証用情報（例えば利用者ＩＤ及びパスワード）を用いて行われる場合が多いところ、盗難などにより、利用者の認証用情報を第三者が不当に取得することが考えられる。このことに鑑み、従来、サービスへの認証に関するセキュリティレベルを向上させるべく、２段階認証が提案されている（例えば特許文献２及び３）。２段階認証とは、第１の方法で利用者を認証した後、さらに、第１の方法とは異なる第２の方法で当該利用者を認証するものである。
【０００４】
２段階認証の処理の流れの一例としては以下の通りである。予め、認証を行うサービスにおいて、利用者が使用する携帯端末を登録しておく。そして、当該サービスに対して利用者ＩＤとパスワードが入力された際に、当該サービスは、当該利用者ＩＤに対応する利用者が使用する携帯端末に、認証を許可するか否かの問い合わせを送信する。そして、携帯端末から認証許可を示す情報を受信した場合に、当該サービスは当該利用者を認証する。
【０００５】
また、２段階認証を実行可能なサービスにおいては、２段階認証をスキップする機能（信頼機能）を備えているのが一般的である。例えば、利用者は、利用者端末を用いて当該サービスにアクセスする際に、以後当該利用者と利用者端末との組によるアクセスの際には２段階認証を行わない、とする設定をすることができる。当該サービスは、利用者とアクセス元端末との組毎に、２段階認証を行うか否か、すなわち利用者とアクセス元端末との各組を信頼するか否かを示す情報を記憶しておき、アクセスを受けた利用者と利用者端末との組が信頼できる場合には、２段階認証をスキップする。当該信頼機能を用いることで、利用者は、サービスに対するアクセスの度に２段階認証処理を行う手間を省くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−９４６９号公報
【特許文献２】特開２００１−０４５５６２号公報
【特許文献３】特開平１０−３４１２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数のサービスが連携することで、２段階認証を実行可能な第１サービスに対して第２サービスがアクセスするシステム（以下「サービス連携システム」と記載する）においては、２段階認証の技術が適用されていない。例えば、上述のＯＡｕｔｈのプロトコルには２段階認証処理が定義されていないために、通常のＯＡｕｔｈを用いたサービス連携システムには２段階認証の技術は適用されていない。
【０００８】
ここで、サービス連携システムにおいて２段階認証を適用したことを考えた場合に、以下の問題が生じると考えられる。サービス連携システムにおいては、利用者が第１サービスを利用する場合、利用者は、利用者端末を用いて第２サービスに一旦アクセスした上で、第２サービスが第１サービスにアクセスする場合がある。この場合、いかなる利用者がいかなる利用者端末を用いて第２サービスにアクセスしたとしても、第１サービスから見れば、アクセス元は常に第２サービスということになる。したがって、第１サービスが、予め設定された利用者と利用者端末との組からのアクセスにおいて２段階認証をスキップする機能を有している場合であっても、利用者が第２サービスを介して第１サービスにアクセスした場合に、第２サービスからのアクセスに対して２段階認証をスキップするか否かは設定可能であるが、第２サービスにアクセスした利用者と利用者端末との組毎に２段階認証をスキップするか否かを設定できないこととなる。
【０００９】
本発明の目的は、利用者が利用者端末を用いて情報提供装置にアクセスした上で、当該情報提供装置が２段階認証を実行可能なサービスにアクセスする場合に、利用者と利用者端末の組に応じて、当該サービスが２段階認証を実行するか否かを選択可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、利用者が利用する利用者端末からの要求に応じて、２段階認証を実行可能なサービスを提供するサービス提供サーバへアクセスする情報処理装置であって、自装置にアクセスした利用者、及び、当該利用者が利用する利用者端末を識別する識別部と、前記利用者及び前記利用者端末の各組と、前記サービス提供サーバが提供するサービスによる前記２段階認証の実行対象であるか否かを示す情報とが関連付けられた２段階認証対象情報に基づいて、前記識別部が識別した利用者と利用者端末との組が前記２段階認証の実行対象である場合に、前記サービス提供サーバに対して、前記２段階認証を実行させる２段階認証指示を送信する２段階認証指示送信部と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記２段階認証において、前記サービス提供サーバが提供するサービスに対して前記利用者が入力した、当該利用者と当該利用者端末との組に対する、以後２段階認証を実行するか否かの設定を示す２段階認証設定情報を前記サービス提供サーバから受信し、受信した前記２段階認証設定情報に基づいて前記２段階認証対象情報を更新する２段階認証対象情報更新部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記サービス提供サーバが提供するサービスにおいて、前記利用者は複数の機能を利用可能であり、前記２段階認証対象情報においては、前記利用者及び前記利用者端末の各組と、前記サービス提供サーバが提供するサービスで利用可能な機能と、前記サービス提供サーバによる前記２段階認証の実行対象であるか否かを示す情報とが関連付けられており、前記２段階認証指示送信部は、前記識別部が識別した利用者と、利用者端末と、当該利用者から指示された機能との組が前記２段階認証の実行対象である場合に、前記２段階認証指示を前記サービス提供サーバに送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記サービス提供サーバが提供するサービスで利用可能な１つの機能を前記利用者が利用する際に、前記情報処理装置は前記サービス提供サーバへ複数回アクセスし、前記２段階認証指示送信部は、前記１つの機能に対する複数回のアクセスの際に１回前記２段階認証指示を送信する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、利用者が利用する利用者端末からの要求に応じて２段階認証を実行可能なサービスを提供し、前記利用者及び前記利用者端末の各組と前記２段階認証の実行対象であるか否かを示す情報とが関連付けられた２段階認証対象情報を参照可能なサービス提供サーバへアクセスする情報処理装置であって、自装置にアクセスした利用者、及び、当該利用者が利用する利用者端末を識別する識別部と、前記サービス提供サーバに対して、前記識別部が識別した利用者を示す利用者情報、及び、前記識別部が識別した利用者端末を示す利用者端末情報を送信することで、前記２段階認証対象情報において当該利用者と当該利用者端末との組が前記２段階認証の実行対象である場合に前記サービス提供サーバが提供するサービスに前記２段階認証を実行させる利用者情報送信部と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、利用者が利用する利用者端末からの要求に応じて、２段階認証を実行可能なサービスを提供するサービス提供サーバへアクセスするコンピュータを、自装置にアクセスした利用者、及び、当該利用者が利用する利用者端末を識別する識別部と、前記利用者及び前記利用者端末の各組と、前記サービス提供サーバが提供するサービスによる前記２段階認証の実行対象であるか否かを示す情報とが関連付けられた２段階認証対象情報に基づいて、前記識別部が識別した利用者と利用者端末との組が前記２段階認証の実行対象である場合に、前記サービス提供サーバに対して、前記２段階認証を実行させる２段階認証指示を送信する２段階認証指示送信部と、として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、５、又は６に係る発明によれば、利用者が利用者端末を用いて情報提供装置にアクセスした上で、当該情報提供装置が２段階認証を実行可能なサービスにアクセスする場合に、利用者と利用者端末の組に応じて、当該サービスが２段階認証を実行するか否かを選択することができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、利用者による設定に応じて、２段階認証対象情報を更新することができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、サービス提供サーバが提供するサービスにおいて利用可能な機能毎に、２段階認証を行うか否かを設定することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、情報処理装置がサービス提供サーバへアクセスする度に２段階認証を行う場合に比して、２段階認証に係る利用者の手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの構成概略図である。
【図２】第１実施形態に係るサービス提供サーバの構成概略図である。
【図３】信頼設定情報の内容の例を示す概念図である。
【図４】第１実施形態に係るサービス利用サーバの構成概略図である。
【図５】個別信頼設定情報の内容の例を示す概念図である。
【図６】第１実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】２段階認証画面の例を示す図である。
【図８】第２実施形態における個別信頼設定情報の内容の例を示す概念図である。
【図９】第３実施形態に係るサービス提供サーバの構成概略図である。
【図１０】第３実施形態に係るサービス利用サーバの構成概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１に、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成概略図が示されている。情報処理システム１０は、利用者端末としてのユーザ端末１２、２段階認証用端末１４、サービス提供サーバ１６、及び、情報処理装置としてのサービス利用サーバ１８を含んで構成される。ユーザ端末１２、サービス提供サーバ１６、及び、サービス利用サーバ１８は、通信回線２０を介して互いに通信可能に接続されている。また、２段階認証用端末１４とサービス提供サーバ１６も通信回線２０を介して互いに通信可能に接続されている。通信回線２０は、例えばインターネットあるいはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などによって構成される。なお、図１には、ユーザ端末１２、２段階認証用端末１４、及びサービス提供サーバ１６が１つずつ示されているが、これらはそれぞれ複数設けられてもよい。
【００２３】
ユーザ端末１２は、利用者（ユーザ）がサービス利用サーバ１８にアクセスするために用いる端末である。本実施形態では、ユーザ端末１２として、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、あるいはファックス機能を備える複合機、パーソナルコンピュータ、あるいはその他デバイスを用いることができる。ユーザは、任意のユーザ端末１２にてサービス利用サーバ１８にアクセスすることができる。ユーザ端末１２は、ネットワークアダプタなどから構成され通信回線２０を介してサービス提供サーバ１６及びサービス利用サーバ１８と通信する機能を有する通信部、液晶パネルなどから構成される表示部、タッチパネルあるいはボタンなどから構成される入力部、メモリなどから構成される記憶部、及び、マイクロコンピュータなどから構成される制御部を含んで構成される。
【００２４】
２段階認証用端末１４は、ユーザ端末１２のユーザが携帯して使用する携帯端末であり、例えばスマートフォンあるいはタブレット端末である。２段階認証用端末１４は、サービス提供サーバ１６が提供するサービスによる２段階認証の際にユーザによって利用される。２段階認証用端末１４は、ネットワークアダプタなどから構成され通信回線２０を介してサービス提供サーバ１６と通信する機能を有する通信部、液晶パネルなどから構成される表示部、タッチパネルあるいはボタンなどから構成される入力部、メモリなどから構成される記憶部、及び、マイクロコンピュータなどから構成される制御部を含んで構成される。
【００２５】
サービス提供サーバ１６は、通信回線２０を介してユーザにウェブサービス（いわゆるクラウドサービス）を提供するサーバである。以下、サービス提供サーバ１６が提供するウェブサービスを単に「提供サービス」と記載する。
【００２６】
提供サービスにおいては、ユーザは複数の機能が利用可能となっている。本実施形態においては、ユーザは、提供サービスにより、電子データの書き込み（ストレージへの格納）機能、及び、電子データの読み出し（ストレージからの取り出し）機能が利用可能となっている。また、提供サービスは、他のサービスからのアクセス用にＡＰＩ（Application Programming Interface）を公開している。後述のように、本実施形態においては、ユーザは、サービス利用サーバ１８を介して提供サービスにアクセスする。その際にＡＰＩが利用される。ユーザは、サービス利用サーバ１８を介さずに提供サービスを利用することもできるが、その場合には、ユーザは、提供サービスに認証（ログイン）することが必要となる。ユーザ認証は、例えば、予め提供サービスにユーザ登録することで取得したユーザＩＤとパスワードによって行われる。
【００２７】
また、提供サービスは２段階認証を実行可能となっている。２段階認証は、提供サービスのセキュリティレベルをより向上させるために行われる処理である。２段階認証とは、提供サービスがアクセスを受けた場合に、ユーザを認証する１段階目の認証をした上で、さらに１段階目とは異なる方法で当該ユーザを認証するものである。２段階認証の具体的方法については後述する。
【００２８】
サービス利用サーバ１８は、ユーザ端末１２とサービス提供サーバ１６との間における情報処理の仲介を行うサーバである。サービス利用サーバ１８には、様々なユーザが様々なユーザ端末１２を用いてアクセスすることが可能である。例えば、ユーザ端末１２から送信された文書などの電子データをサービス提供サーバ１６へ格納する入力処理や、サービス提供サーバ１６から電子データを取り出してユーザ端末１２へ送信する出力処理などを行う。それらの際に、電子データの加工処理を行ってもよい。さらに、サービス利用サーバ１８は、入力処理、加工処理、及び出力処理を連結させて処理フローとして定義し、定義した処理フローを実行してもよい。
【００２９】
本実施形態では、サービス利用サーバ１８が提供するこのようなサービスはウェブサービスの１つであり、サービス利用サーバ１８も、ユーザにウェブサービスを提供するサーバの１つと言える。あるいは、サービス利用サーバ１８はオンプレミス環境下のサーバであってもよい。以下、サービス利用サーバ１８が提供するウェブサービスを単に「利用サービス」と記載する。また、利用サービスを利用するには、ユーザは利用サービスに認証することが必要となる。ユーザ認証は、例えば、予め利用サービスにユーザ登録することで取得したユーザＩＤとパスワードによって行われる。
【００３０】
ここで、情報処理システム１０における処理の流れを簡単に説明する。利用サービスは、ユーザ端末１２に対してユーザインターフェース（操作画面）を提供する。例えば、ユーザ端末１２が複合機である場合、当該ユーザインターフェースには、ユーザ端末１２でスキャンした電子文書の格納先となる提供サービスを指定するための指定ボタン、及び、ユーザ端末１２におけるスキャン処理を開始させるための開始ボタンなどが含まれる。ユーザ端末１２の表示部に表示された開始ボタンをユーザが押下すると、ユーザ端末１２においてスキャン処理が実行され、それにより生成された電子文書が利用サービス（サービス利用サーバ１８）に送信される。利用サービスは、必要であれば受信した電子文書に対して加工処理を施した上で、ユーザにより指定された提供サービス（サービス提供サーバ１６）に当該電子文書を格納する。
【００３１】
あるいは、当該ユーザインターフェースには、例えば、提供サービスに格納された電子データを指定するための指定ボタン、及び、ユーザ端末１２におけるプリント処理を開始させるための開始ボタンなどが含まれる。ユーザが当該開始ボタンを押下すると、利用サービスは、ユーザにより指定された電子文書を提供サービスから取り出し、ユーザ端末１２へ送信する。ユーザ端末１２は、受信した電子文書に対してプリント処理を行う。
【００３２】
上述のように、情報処理システム１０においては、ユーザは、ユーザ端末１２を用いて利用サービスにアクセスした上で、利用サービスが提供サービスにアクセスすることで、提供サービスの機能を利用する。すなわち、情報処理システム１０は、ユーザが、提供サービスと利用サービスとを連携して利用することができるサービス連携システムである。
【００３３】
情報処理システム１０における複数のウェブサービスの連携は、ＯＡｕｔｈプロトコルに基づいて行われる。詳しくは後述するが、ユーザを認証した提供サービスは、予め、リフレッシュトークン及びアクセストークンを利用サービスに提供しておく。アクセストークンは、提供サービスの少なくとも一部の機能について、利用サービスによる利用を許可する情報である。本実施形態では、セキュリティレベルを向上させる観点から、アクセストークンには１セッションに要する時間相当などの比較的短い時間の有効期間が設定されている。リフレッシュトークンは、当該アクセストークンを更新するためのトークンである。ユーザがユーザ端末１２を用いて利用サービスにアクセスすると、利用サービスは、提供サービスへリフレッシュトークンを送信する。提供サービスは受信したリフレッシュトークンに対応するアクセストークンを更新し、更新したアクセストークンを利用サービスに送信する。以後、利用サービスは、更新されたアクセストークンを提供サービスに提示（送信）することで、提供サービスを利用する。なお、利用サービスが提供サービスにアクセスする際に、既に取得済みのアクセストークンが未だ有効である場合には、利用サービスは、リフレッシュトークンによるアクセストークンの更新をすることなく、取得済みのアクセストークンで提供サービスへアクセス可能である。
【００３４】
図２に、サービス提供サーバ１６の構成概略図が示されている。以下、サービス提供サーバ１６の構成について説明する。
【００３５】
通信部３０は、例えばネットワークアダプタなどから構成される。通信部３０は、通信回線２０を介して、ユーザ端末１２、２段階認証用端末１４、及びサービス提供サーバ１６との間でデータの送受信を行う機能を備えている。
【００３６】
電子データＤＢ３２は、ユーザ端末１２から送られてくる電子データを格納するストレージである。
【００３７】
記憶部３４は、例えばハードディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）あるいはＲＡＭ（Random Access Memory）などを含んで構成される。記憶部３４には、サービス提供サーバ１６にアクセスした装置に対して送信する各種ウェブページ情報が記憶されている。このようなウェブページにはユーザ認証に用いる認証ページなどが含まれる。また、記憶部３４には、各ユーザが使用する２段階認証用端末１４を識別する情報が予め登録され記憶されている。また、図２に示されるように、記憶部３４には、信頼設定情報３６が記憶される。
【００３８】
信頼設定情報３６は、ユーザと、提供サービスへアクセスするのに用いられた端末であるアクセス元との組毎に、２段階認証を実行するか否かを示す情報である信頼情報が関連付けられた情報である。図３に、信頼設定情報３６の内容の例が示されている。図３の例では、サービス提供サーバ１６のユーザＩＤ「Ａ００００１」とアクセス元「端末Ａ」との組に対して信頼情報「信頼しない」が関連付けられている。これは、ユーザＩＤ「Ａ００００１」が示すユーザが、「端末Ａ」を用いて提供サーバへアクセスした場合には、当該ユーザとアクセス元の組は信頼されていないため、２段階認証を実行することを意味している。また、サービス提供サーバ１６のユーザＩＤ「Ａ００００１」とアクセス元「サービス利用サーバ」との組に対して信頼情報「信頼する」が関連付けられている。これは、ユーザＩＤ「Ａ００００１」が示すユーザが、サービス利用サーバ１８を介して提供サーバへアクセスした場合には、２段階認証を実行しないことを意味している。
【００３９】
信頼設定情報３６における信頼情報は、ユーザあるいは提供サービスの管理者が適宜設定することができる。例えば、ユーザが提供サービスにアクセスした際に、現在アクセスしているユーザとアクセス元の組について、以後２段階認証を実行するか否かを設定することができる。
【００４０】
情報処理システム１０においては、ユーザは、サービス提供サーバ１６に対してサービス利用サーバ１８を介してアクセスする場合があるところ、信頼設定情報３６においては、ユーザＩＤと、アクセス元としてのサービス利用サーバ１８の組に対して信頼情報が設定される。しかしながら、上述の通り、ユーザは、サービス利用サーバ１８に対して様々な端末でアクセスし得るところ、信頼設定情報３６のみに基づいて２段階認証の実行有無を判断した場合、サービス利用サーバ１８にユーザがどのような端末でアクセスしたとしても、常に信頼設定情報３６が示す信頼情報に応じて２段階認証の実行有無が決定されることになる。例えば、図３の例においては、ユーザＩＤ「Ａ００００１」が示すユーザは、どのような端末を用いてサービス利用サーバ１８にアクセスしたとしても、サービス利用サーバ１８からの提供サーバへのアクセスにおいては、常に「信頼」され、２段階認証が実行されないことになる。
【００４１】
さらに、図２に示されるように、記憶部３４には、トークン情報３８が記憶されてもよい。トークン情報３８については後述する。
【００４２】
制御部４０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成される。図２に示される通り、制御部４０は、認証部４１、トークン発行部４２及び２段階認証実行部４４としての機能を発揮する。
【００４３】
認証部４１は、ユーザがサービス提供サーバ１６（提供サービス）に直接（利用サービスを介さずに）アクセス場合に、当該ユーザを認証する処理を行う。本実施形態では、認証部４１は、ユーザがリフレッシュトークン及びアクセストークンの発行要求をする際に、当該ユーザを認証する。例えば、提供サービスにアクセスするユーザに対して、提供サービスのユーザＩＤとパスワードの入力を求め、入力された提供サービスのユーザＩＤとパスワードを照合することによってユーザを認証（識別）する。
【００４４】
トークン発行部４２は、提供サービスに認証されたユーザからの、権限委譲要求（トークン発行要求）を受けて、利用サービスによる提供サービスの利用を許可するためのアクセストークン及び当該アクセストークンに対応するリフレッシュトークンを発行し、トークン発行要求を行ったユーザを示すユーザ情報（提供サービスのユーザＩＤ）、あるいは、アクセストークンにより許可される機能などと関連付けて管理（記憶部３４に記憶）しておく。上述の通り、１つのアクセストークンは、提供サービスが提供する機能のうち少なくとも一部の機能の利用を許可するものである。本実施形態では、提供サービスは、電子データＤＢ３２へ電子データを書き込む書き込み機能、及び、電子データＤＢ３２から電子データを読み出す読み出し機能の２つの機能を提供することから、例えば、あるアクセストークンは書き込み機能のみを利用サービスに許可し、また他のあるアクセストークンは読み出し機能のみを利用サービスに許可する、とすることができる。発行するアクセストークンがどの機能を許可するものであるかは、ユーザによって指定される。あるいは、１つのトークンが書き込み機能及び読み出し機能を許可するものであってもよい。なお、本実施形態におけるアクセストークンは文字列から構成されている。当該文字列はランダムであり、さらに、サービス利用サーバ１８に提供されるに先立って暗号化される。トークンを発行したサービス提供サーバ１６だけが当該トークンを復号化可能であり、トークンに記載された情報を確認できるようになっている。
【００４５】
上述のように、アクセストークンの有効期間は比較的短いため、ユーザが頻繁にアクセストークンの発行要求を行う必要がないように、アクセストークンに対応するリフレッシュトークンが発行される。トークン発行部４２によって発行されたリフレッシュトークン及びアクセストークンは、サービス利用サーバ１８に送信される。
【００４６】
アクセストークンには、当該アクセストークンの有効期間、トークン発行要求を行ったユーザを示す提供サービスのユーザＩＤ、当該アクセストークンにより許可される機能などを示す情報が含まれている。なお、リフレッシュトークン及びアクセストークンが発行された際に、トークン発行要求を行ったユーザを示す提供サービスのユーザＩＤと、リフレッシュトークン及びアクセストークンと、当該リフレッシュトークン及びアクセストークンがどの機能を許可するものであるかを示す情報と、アクセストークンの有効期間を示す情報とが関連付けられたトークン情報３８が記憶部３４に記憶されるようにしてもよい。
【００４７】
２段階認証実行部４４は、提供サービスがアクセスを受けた際に、２段階認証を実行するか否かを判断した上で、ユーザに対する２段階認証を実行する。具体的には、サービス提供サーバ１６がサービス利用サーバ１８からリフレッシュトークン又はアクセストークンを受信した場合、２段階認証実行部４４は、アクセストークンに含まれる情報あるいはトークン情報３８に基づいて、受信したリフレッシュトークン又はアクセストークンに対応する提供サービスのユーザＩＤを特定する。さらに、リフレッシュトークン又はアクセストークンと共に受信した送信元情報に基づいてアクセス元を特定する。そして、２段階認証実行部４４は、信頼設定情報３６を参照して、特定された提供サービスのユーザＩＤとアクセス元の組に対する信頼設定が「信頼しない」である場合に２段階認証を実行する。一方、特定された提供サービスのユーザＩＤとアクセス元の組に対する信頼設定が「信頼する」である場合は、２段階認証実行部４４は２段階認証を実行しない。
【００４８】
また、２段階認証実行部４４は、サービス利用サーバ１８から送信されてくる２段階認証指示（詳細は後述）を受信した場合には、たとえ、特定された提供サービスのユーザＩＤとアクセス元の組に対する信頼設定が「信頼する」となっていた場合であっても、２段階認証を実行する。２段階認証指示に基づく２段階認証処理、及び、２段階認証処理の具体的な方法については後述する。
【００４９】
図４に、サービス利用サーバ１８の構成概略図が示されている。以下、サービス利用サーバ１８の構成について説明する。
【００５０】
通信部５０は、例えばネットワークアダプタなどから構成される。通信部５０は、通信回線２０を介して、ユーザ端末１２及びサービス提供サーバ１６との間でデータの送受信を行う機能を備えている。
【００５１】
記憶部５２は、例えばハードディスク、ＲＯＭあるいはＲＡＭなどを含んで構成される。記憶部５２には、サービス利用サーバ１８の各部を動作させるための情報処理プログラムが記憶される。また、図４に示されるように、記憶部５２には、サービス提供サーバ１６から受信したトークン５４が記憶される。トークン５４は、リフレッシュトークン及びアクセストークンを含むものである。
【００５２】
また、利用サービスにおいても、利用サービスのユーザＩＤが管理されている。記憶部５２には、トークン発行要求を行ったユーザを示す利用サービスのユーザＩＤと、リフレッシュトークン及びアクセストークンと、当該リフレッシュトークン及びアクセストークンがどの機能を許可するものであるかを示す情報とが関連付けられたトークン情報５６が記憶される。上述の通り、サービス提供サーバ１６において、リフレッシュトークン及びアクセストークンの発行要求を行った提供サービスのユーザＩＤが管理されており、トークン情報５６において、リフレッシュトークン及びアクセストークンと、利用サービスのユーザＩＤとが関連付けられているから、リフレッシュトークン及びアクセストークンによって、提供サービスのユーザＩＤと利用サービスのユーザＩＤとが対応付けられていると言える。
【００５３】
さらに、記憶部５２には、２段階認証対象情報としての個別信頼設定情報５８が記憶される。個別信頼設定情報５８は、ユーザと、サービス利用サーバ１８へアクセスするのに用いられた端末である個別アクセス元との組毎に、２段階認証を実行するか否かを示す情報である信頼情報が関連付けられた情報である。
【００５４】
図５に、個別信頼設定情報５８の内容の例が示されている。図５の例では、利用サービスのユーザＩＤ「Ｂ００００１」と個別アクセス元「端末Ａ」との組に対して、信頼情報「信頼する」、すなわち、２段階認証を実行しないという情報が関連付けられている。また、利用サービスのユーザＩＤ「Ｂ００００１」と個別アクセス元「複合機」との組に対して、信頼情報「信頼しない」、すなわち、２段階認証を実行するという情報が関連付けられている。このように、個別信頼設定情報５８においては、サービス利用サーバ１８にアクセスし得るユーザ（つまり利用サービスに登録したユーザ）と、当該ユーザが使用するユーザ端末１２との組毎に、個別に２段階認証の実行対象であるか否かが示されている。
【００５５】
制御部６０は、例えばＣＰＵなどから構成される。制御部６０は、記憶部５２に記憶された情報処理プログラムに従って、サービス利用サーバ１８の各部を制御する。また、図４に示される通り、制御部６０は、識別部としての認証部６２、２段階認証指示送信部６４、及び、２段階認証対象情報更新部としての個別信頼設定更新部６６の機能を発揮する。
【００５６】
認証部６２は、サービス利用サーバ１８（利用サービス）にアクセスするユーザを認証すると共に、個別アクセス元となるユーザ端末１２を識別する処理を行う。本実施形態では、認証部６２は、利用サービスにアクセスするユーザに対して、利用サービスのユーザＩＤとパスワードの入力を求め、入力された利用サービスのユーザＩＤとパスワードを照合することによってユーザを認証（識別）する。さらに、認証部６２は、利用サービスのユーザＩＤとパスワードと共にユーザ端末１２から送信された送信元情報に基づいて、個別アクセス元となるユーザ端末１２を識別する。
【００５７】
２段階認証指示送信部６４は、認証部６２が識別したユーザと個別アクセス元との組、及び、個別信頼設定情報５８に基づいて、提供サービスに２段階認証を強制実行させるための２段階認証指示をサービス提供サーバ１６に送信する制御を行う。具体的には、個別信頼設定情報５８において、認証部６２が識別した、利用サービスのユーザＩＤと個別アクセス元との組が、信頼情報「信頼しない」に関連付けられている場合に、２段階認証指示送信部６４は、２段階認証指示をサービス提供サーバ１６に送信する。より詳しくは、通信部５０に２段階認証指示を送信させる。一方、個別信頼設定情報５８において、認証部６２が識別した、利用サービスのユーザＩＤとアクセス元との組が、信頼情報「信頼する」に関連付けられている場合は、２段階認証指示送信部６４は２段階認証指示を送信しない。
【００５８】
個別信頼設定更新部６６は、ユーザ指示に基づいて、個別信頼設定情報５８の内容、特に信頼情報を更新する処理を行う。本実施形態においては、ユーザがユーザ端末１２を用いて利用サービスにログインした上で、利用サービスが提供サービスにアクセスする。その際における２段階認証の処理において、ユーザは、以後、当該ユーザと当該ユーザ端末１２との組が利用サービスを介して提供サービスにアクセスした際に２段階認証を実行するか否かを設定することができる。そして、ユーザによる当該設定を示す２段階認証設定情報がサービス提供サーバ１６からサービス利用サーバ１８に送信される。個別信頼設定更新部６６は、ユーザが利用サービスにログインしたときに取得した、利用サービスのユーザＩＤと個別アクセス元、及び、サービス提供サーバ１６から受信した２段階認証設定情報に基づいて、個別信頼設定情報５８を更新する。
【００５９】
以下、図６に示されたフローチャートに従って、本実施形態に係る情報処理システム１０の処理の流れを説明する。なお、図６のフローチャートの処理に先立って、トークン発行部４２はリフレッシュトークン及びアクセストークンを既に発行済であり、サービス利用サーバ１８の記憶部５２にトークン５４が記憶されているものとする。また、信頼設定情報３６として図３に示す内容が、個別信頼設定情報５８として図５に示す内容が記憶されているものとする。また、図６のフローチャートにおいては、ユーザ端末１２は複合機であるとする。
【００６０】
ステップＳ１０において、サービス利用サーバ１８（利用サービス）から認証画面がユーザ端末１２に提供される。ユーザは、ユーザ端末１２に表示された認証画面に対して認証用情報として利用サービスのユーザＩＤ及びパスワードを入力し、サービス利用サーバ１８に送信する。それと共に、ユーザＩＤ及びパスワードの送信元情報としてユーザ端末１２（複合機）を示す情報がサービス利用サーバ１８に送信される。
【００６１】
ステップＳ１２において、認証部６２は、受信した利用サービスのユーザＩＤ及びパスワードに基づいて、アクセスしてきたユーザを認証（識別）する。さらに、受信した送信元情報に基づいて、アクセス元であるユーザ端末１２を識別する。認証部６２がユーザ及びユーザ端末１２の識別に成功すると、サービス利用サーバ１８からユーザ端末１２に対してユーザインターフェースが提供される。ここでのユーザインターフェースは、提供サービスが提供する機能をユーザが選択し、利用サービスに機能利用指示を送信する操作を行うための機能利用指示画面である。
【００６２】
ステップＳ１４において、ユーザ端末１２の制御部は、提供された機能利用指示画面をユーザ端末１２の表示部に表示させる。ユーザは、当該機能利用指示画面を操作して、サービス提供サーバ１６が提供する機能のいずれかを指定した上で、機能利用要求をサービス利用サーバ１８に送信する。
【００６３】
ステップＳ１６において、２段階認証指示送信部６４は、個別信頼設定情報５８を参照し、ステップＳ１２において認証部６２が識別した、利用サービスのユーザＩＤとユーザ端末１２（個別アクセス元）との組の信頼情報が「信頼する」であるか否かを判定する。「信頼する」である場合にはステップＳ１８に進み、「信頼しない」である場合にはステップＳ２０に進む。
【００６４】
ステップＳ１８において、２段階認証指示送信部６４は、２段階認証指示をサービス提供サーバ１６に送信せず、記憶部５２に記憶されたリフレッシュトークンをサービス提供サーバ１６に送信する。なお、記憶部５２には複数のリフレッシュトークンが記憶され得るところ、送信されるリフレッシュトークンは、認証部６２により識別されたユーザと、ステップＳ１４においてユーザにより指定された機能とに基づいて選択される。
【００６５】
一方、ステップＳ２０においては、２段階認証指示送信部６４は、記憶部５２に記憶されたリフレッシュトークンと共に、２段階認証指示をサービス提供サーバ１６に送信する。
【００６６】
ステップＳ２２において、２段階認証実行部４４は、サービス提供サーバ１６において管理されているトークン発行要求を行ったユーザ情報あるいはトークン情報３８に基づいて、受信したリフレッシュトークンに関連付けられている提供サービスのユーザＩＤを特定する。そして、信頼設定情報３６において、特定した提供サービスのユーザＩＤとサービス利用サーバ１８との組の信頼情報が「信頼する」であるか否かを判定する。「信頼する」である場合にはステップＳ２４に進み、「信頼しない」である場合にはステップＳ２６に進む。
【００６７】
ステップＳ２４において、２段階認証実行部４４は、リフレッシュトークンと共にサービス利用サーバ１８から２段階認証指示を受信したか否かを判定する。２段階認証指示を受信した場合はステップＳ２６に進み、受信しなかった場合はステップＳ２６〜Ｓ３０までの処理をバイパスしてステップＳ３２に進む。
【００６８】
ステップＳ２６において、２段階認証実行部４４は、ユーザに対する２段階認証処理を実行する。詳しくは、２段階認証実行部４４は、２段階認証要求情報を２段階認証用端末１４に送信する。具体的には、２段階認証実行部４４は、ステップＳ２２で特定した提供サービスのユーザＩＤが示すユーザが使用する２段階認証用端末１４を特定する。そして、２段階認証実行部４４は、特定した２段階認証用端末１４に２段階認証要求情報を送信する。
【００６９】
ステップＳ２８において、２段階認証用端末１４の制御部は、受信した２段階認証要求情報に基づいて、当該ユーザの提供サービスのユーザＩＤに関連付けられたリフレッシュトークンを用いたサービス提供サーバ１６へのアクセスがあったこと、及び、当該アクセスを許可してよいか否かを入力するための２段階認証画面を表示部に表示させる。
【００７０】
図７に、２段階認証画面の例が示されている。２段階認証画面において、ユーザがアクセス許可を指示（図７の例では「はい」ボタンを押下）した場合、２段階認証用端末１４は、２段階認証の応答としてアクセス許可を示す情報をサービス提供サーバ１６に送信する。２段階認証画面において、ユーザがアクセス拒否を指示（図７の例では「いいえ」ボタンを押下）した場合、２段階認証用端末１４は、２段階認証の応答としてアクセス拒否を示す情報をサービス提供サーバ１６に送信する。
【００７１】
本実施形態においては、さらに、２段階認証画面は、以後、ステップＳ１０で利用サービスにログインしたユーザと、ログインに使用したユーザ端末１２との組からのアクセス要求に応じて利用サービスが提供サービスにアクセスしたときに、２段階認証を実行するか否かを設定するためのチェックボックスＣ１を有している。
【００７２】
本実施形態では、チェックボックスＣ１にチェックを入れた状態で「はい」ボタン（又は「いいえ」ボタン）をユーザが押下した場合は、２段階認証「無し」を示す２段階認証設定情報が送信され、チェックボックスＣ１にチェックを入れない状態で「はい」ボタン又は「いいえ」ボタンをユーザが押下した場合は、２段階認証「有り」を示す２段階認証設定情報が送信される。
【００７３】
ステップＳ３０において、２段階認証実行部４４は、２段階認証が成功したか否かを判定する。２段階認証用端末１４から２段階認証の応答としてアクセス許可を示す情報をサービス提供サーバ１６が受信した場合は２段階認証成功と判定し、ステップＳ３２に進む。２段階認証用端末１４から２段階認証の応答としてアクセス拒否を示す情報をサービス提供サーバ１６が受信した場合は２段階認証失敗と判定し、以後のステップの処理を実行せずに処理を終える。なお、このとき、２段階認証実行部４４は、ユーザ端末１２あるいは２段階認証用端末１４に２段階認証が失敗したことをユーザに通知するための通知情報を送信するようにしてもよい。
【００７４】
ステップＳ３２において、トークン発行部４２は、受信したリフレッシュトークンに対応するアクセストークンを更新し、更新したアクセストークンをサービス利用サーバ１８に送信する。また、サービス提供サーバ１６の制御部４０は、２段階認証用端末１４から受信した２段階認証設定情報をサービス利用サーバ１８に送信する。
【００７５】
ステップＳ３４において、個別信頼設定更新部６６は、受信した２段階認証設定情報に基づいて個別信頼設定情報５８の内容を更新する。例えば、ステップＳ１０で、利用サービスのユーザＩＤ「Ｂ００００１」が示すユーザが、ユーザ端末１２として複合機を用いて利用サービスにログインした場合であって、ステップＳ２６において、当該ユーザがチェックボックスＣ１にチェックを入れ、２段階認証用端末１４から２段階認証「無し」を示す２段階認証設定情報が送信された場合、個別信頼設定更新部６６は、当該２段階認証設定情報に基づいて、個別信頼設定情報５８において、ユーザＩＤ「Ｂ００００１」及びアクセス元「複合機」に関連付けられた信頼情報を「信頼しない」から「信頼する」に変更する。もちろん、個別信頼設定更新部６６は、２段階認証「有り」を示す２段階認証設定情報を受信した場合は、個別信頼設定情報５８における信頼情報を「信頼する」から「信頼しない」に変更することもできる。
【００７６】
ステップＳ３６において、サービス利用サーバ１８の制御部６０は、受信した更新アクセストークンをサービス提供サーバ１６に送信する。さらに、制御部６０は、ステップＳ１４でユーザが要求した機能を実現するための処理指示情報をサービス提供サーバ１６に送信する。上述のように、本実施形態では、利用サービスによる提供サービスの利用はＡＰＩを用いて行われる。すなわち、提供サービスは、それが提供する各機能を実現するための複数の関数を公開しており、利用サービスは、当該関数群を利用することで、提供サービスが提供する機能を利用する。したがって、ステップＳ３６では、処理指示情報として、ユーザが要求した機能を実現するための関数を呼び出す指示（ＡＰＩ呼び出し）をサービス提供サーバ１６に送信する。
【００７７】
ステップＳ３８において、サービス提供サーバ１６の制御部４０は、受信したＡＰＩ呼び出しに従って処理を行う。例えば、ユーザから電子データを電子データＤＢ３２に格納する書き込み機能の指示を受けた場合は、ＡＰＩ呼び出しに従って、受信した電子データを電子データＤＢ３２に格納する処理を行う。あるいは、ユーザから電子データを電子データＤＢ３２から取り出す読み出し機能の指示を受けた場合は、ＡＰＩ呼び出しに従って電子データＤＢ３２から指定された電子データを取り出す処理を行う。
【００７８】
ステップＳ４０において、サービス提供サーバ１６の制御部４０は、サービス利用サーバ１８からのＡＰＩ呼び出しに従った処理の結果を示す処理結果情報をサービス利用サーバ１８に送信する。例えば、ユーザが書き込み機能を指示した場合は、処理結果情報には、電子データが電子データＤＢ３２に格納されたことを示す情報が含まれる。また、ユーザが読み出し機能を指示した場合は、処理結果情報には、電子データＤＢ３２から取り出された電子データが含まれる。
【００７９】
ステップＳ４２において、サービス利用サーバ１８の制御部６０は、サービス提供サーバ１６から受信した処理結果情報をユーザ端末１２に転送する。これにより、例えば、ユーザが書き込み機能を指示した場合は、ユーザ端末１２の表示部に、電子データが電子データＤＢ３２に格納されたことを示す情報が表示される。また、ユーザが読み出し機能を指示した場合は、ユーザ端末１２は、電子データＤＢ３２から取り出された電子データに対してプリント処理を実行することができる。
【００８０】
本実施形態に係る情報処理システム１０の概要は以上の通りである。情報処理システム１０によれば、サービス利用サーバ１８（利用サービス）がサービス提供サーバ１６（提供サービス）にアクセスする際に、個別信頼設定情報５８に示された、利用サービスへアクセスしたユーザとユーザ端末１２の組に対する信頼情報に基づいて、提供サービスに２段階認証を強制実行させるための２段階認証指示が送信される。提供サービスは、信頼設定情報３６において、当該ユーザとサービス利用サーバ１８との組に対する信頼設定が「信頼しない」である場合には当然に２段階認証を実行する（ステップＳ２２からステップＳ２６への流れ）が、当該組に対する信頼設定が「信頼する」であったとしても、２段階認証指示を受信した場合には２段認証を実行する（ステップＳ２２、Ｓ２４、ステップＳ２６への流れ）。このようにして、ユーザがユーザ端末１２を用いて利用サービスを介して提供サービスを利用する場合であっても、当該ユーザとユーザ端末１２の組毎に、２段階認証を行うか否かを設定することができる。
【００８１】
なお、上記実施形態では、２段階認証指示送信部６４は、リフレッシュトークンに付帯して２段階認証指示を送っていたが、当該２段階認証指示の送信方法としては種々の方法が考えられる。例えば、２段階認証指示を示すパラメータの形式は特に問わず、クエリーパラメータ、ＪＳＯＮ、ＸＭＬ、ＨＴＴＰヘッダー、あるいはＨＴＴＰ  Ｃｏｏｋｉｅなどであってもよい。
【００８２】
ＨＴＴＰ  Ｃｏｏｋｉｅを利用する場合は、サービス提供サーバ１６は、予め、信頼情報「信頼する」をＣｏｏｋｉｅとしてサービス利用サーバ１８に送信し、サービス利用サーバ１８に維持させておく。
【００８３】
そして、上述のステップＳ１６において、利用サービスのユーザＩＤと個別アクセス元の組に対して信頼情報「信頼する」である場合、ステップＳ１８において、サービス利用サーバ１８は、当該Ｃｏｏｋｉｅをサービス提供サーバ１６に返却する。ステップＳ２４において、２段階認証実行部４４は、当該Ｃｏｏｋｉｅが返却されたことを持って、２段階認証を実行しない、と判定する。
【００８４】
一方、上述のステップＳ１６において、利用サービスのユーザＩＤと個別アクセス元の組に対して信頼情報「信頼しない」である場合、ステップＳ２０において、サービス利用サーバ１８は、当該Ｃｏｏｋｉｅをサービス提供サーバ１６に返却しない。ステップＳ２４において、２段階認証実行部４４は、当該Ｃｏｏｋｉｅが返却されないことを持って、２段階認証を実行する、と判定する。
【００８５】
また、上記実施形態では、サービス提供サーバ１６に記憶された信頼設定情報３６において、提供サービスのユーザＩＤとサービス利用サーバ１８との組に対する信頼情報が「信頼しない」である場合には、サービス利用サーバ１８からの２段階認証指示の有無に関わらず２段階認証を実行していたが、例えば、提供サービスと利用サービスとがフェデレーション連携を組んでいる場合など、提供サービスから見て利用サービスで管理しているユーザ情報が信頼できる場合においては、提供サービスのユーザＩＤとサービス利用サーバ１８との組に対する信頼情報が「信頼しない」であり、且つ、サービス利用サーバ１８から２段階認証指示を受信しなかった場合に、２段階認証を実施しない（スキップする）ようにしてもよい。
【００８６】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について説明する。第１実施形態においては、２段階認証指示送信部６４は、利用サービスのユーザＩＤと個別アクセス元との組に応じて、２段階認証指示を提供サービスへ送信していたが、第２実施形態は、利用サービスのユーザＩＤと個別アクセス元と、さらにユーザが指定した機能との組に応じて、２段階認証指示を提供サービスへ送信するものである。第１実施形態と第２実施形態と比較すると、図１〜図５に示された内容のうち、サービス利用サーバ１８に記憶される個別信頼設定情報５８の内容、及び、２段階認証指示送信部６４の処理の内容が異なる。その他については、第１実施形態と同様の内容であるため説明を省略する。
【００８７】
図８に、第２実施形態における個別信頼設定情報５８’の内容の例が示されている。個別信頼設定情報５８’は、ユーザと、個別アクセス元と、提供サービスが提供可能な機能との組毎に、信頼情報が関連付けられた情報である。図８の例では、利用サービスのユーザＩＤ「Ｂ００００１」と、個別アクセス元「複合機」と、機能「読み出し」の組に対して信頼情報「信頼する」、すなわち、２段階認証を実行しないという情報が関連付けられている。その一方で、利用サービスのユーザＩＤ「Ｂ００００１」と、個別アクセス元「複合機」と、機能「書き込み」の組に対して信頼情報「信頼しない」、すなわち、２段階認証を実行するという情報が関連付けられている。
【００８８】
サービス利用サーバ１８にこのような個別信頼設定情報５８’を記憶させておくことで、２段階認証指示送信部６４は、ユーザと個別アクセス元に加え、さらにユーザが指定した機能をも考慮して２段階認証指示を送信することが可能になる。すなわち、第２実施形態では、図６に示したフローチャートのステップＳ１６において、２段階認証指示送信部６４は、個別信頼設定情報５８’を参照し、ステップＳ１２において認証部６２が識別した、利用サービスのユーザＩＤと、ユーザ端末１２（個別アクセス元）と、ステップＳ１４でユーザが指定した機能との組の信頼情報が「信頼する」であるか否かを判定する。「信頼する」である場合にはステップＳ１８に進み、「信頼しない」である場合にはステップＳ２０に進む。
【００８９】
また、第２実施形態においては、２段階認証指示をＡＰＩ呼び出しのタイミングで送信することも可能である。この場合、リフレッシュトークンを送るタイミングでは２段階認証指示を送信せずに、サービス利用サーバ１８には、サービス提供サーバ１６からアクセストークンを受信する。そして、アクセストークンを用いたＡＰＩ呼び出しの際に、個別信頼設定情報５８’を参照し、利用サービスのユーザＩＤと、個別アクセス元と、ユーザが指定した機能の組に対して信頼情報「信頼しない」が関連付けられている場合に、ＡＰＩ呼び出しと共に２段階認証指示をサービス提供サーバ１６に送信する。
【００９０】
サービス利用サーバ１８がＡＰＩ呼び出しにより提供サービスの１つの機能を利用する場合であっても、複数のＡＰＩ（関数）の呼び出しが行われる。すなわち、１つの機能を実行する際にもサービス利用サーバ１８はサービス提供サーバ１６へ複数回アクセスすることになる。このような場合に、アクセスの度に２段階認証を行うとすれば、ユーザは何回も２段階認証に対する応答を強いられることになる。
【００９１】
このことに鑑み、２段階認証実行部４４は、１つの機能を実行する際における複数回のアクセスに対して２段階認証を１回実行するようにしてもよい。好適には、一連のアクセスの初回のアクセスの際に２段階認証を実行する。このようにすれば、１つの機能を実行する際におけるユーザの２段階認証応答のための手間が低減される。
【００９２】
第２実施形態によれば、ユーザと、ユーザ端末１２と、さらにユーザが指定した機能毎に２段階認証を実行するか否かを設定することができる。これによれば、提供サービスにおいて利用可能な複数の機能のうち、特にセキュリティレベルを向上させたい機能のみ２段階認証を行うことが可能になる。
【００９３】
＜第３実施形態＞
以下、第３実施形態について説明する。第１及び第２実施形態においては、サービス利用サーバ１８側で、利用サービスのユーザＩＤと個別アクセス元との組に対して２段階認証を実行するか否かを判定し、サービス利用サーバ１８からサービス提供サーバ１６に２段階認証指示が送信されていたが、第３実施形態は、サービス提供サーバ１６側で、利用サービスのユーザＩＤと個別アクセス元との組に対して２段階認証を実行するか否かを判定するものである。
【００９４】
図９には、第３実施形態に係るサービス提供サーバ１６−２の構成概略図が示されている。図２と比較して分かるように、第１実施形態のサービス提供サーバ１６に比して、サービス提供サーバ１６−２の記憶部３４には、個別信頼設定情報５８が記憶され、また、制御部４０は、個別信頼設定更新部６６の機能を備えている。個別信頼設定情報５８及び個別信頼設定更新部６６は、第１実施形態においてサービス利用サーバ１８が有していたものと同等のものである。その他、サービス提供サーバ１６−２において、サービス提供サーバ１６と同様の構成要素については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９５】
図１０には、第３実施形態に係るサービス利用サーバ１８−２の構成概略図が示されている。図４と比較して分かるように、第１実施形態のサービス利用サーバ１８に比して、サービス利用サーバ１８−２の記憶部５２には、個別信頼設定情報５８が記憶されておらず、また、制御部６０は、個別信頼設定更新部６６の機能を備えていない代わりに、新たに利用者情報送信部としてのユーザ情報送信部７０を備えている。その他、サービス利用サーバ１８−２において、サービス利用サーバ１８と同様の構成要素については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
ユーザ情報送信部７０は、利用サービスにログインしたユーザを示す利用サービスのユーザＩＤと、ログインに用いたユーザ端末１２を示す利用者端末情報としての個別アクセス元情報をサービス提供サーバ１６−２へ送信するものである。それにより、サービス提供サーバ１６−２（提供サービス）側で、当該利用サービスのユーザＩＤと個別アクセス元が信頼できるか否かを判断させ、信頼できない場合には２段階認証を実行させる。
【００９７】
第３実施形態においては、ユーザがユーザ端末１２を用いて利用サービスにログインした上で、機能利用要求を利用サービスに送信すると制御部６０がリフレッシュトークンをサービス提供サーバ１６−２に送信すると共に、ユーザ情報送信部７０が当該ユーザを示す利用サービスのユーザＩＤと個別アクセス元情報とをサービス提供サーバ１６−２に送信する。
【００９８】
２段階認証実行部４４は、サービス提供サーバ１６において管理されているトークン発行要求を行ったユーザ情報あるいはトークン情報３８に基づいて、受信したリフレッシュトークンに関連付けられている提供サービスのユーザＩＤを特定し、信頼設定情報３６において、特定した提供サービスのユーザＩＤとサービス利用サーバ１８との組の信頼情報を確認する。当該信頼情報が「信頼する」である場合には、さらに、２段階認証実行部４４は、個別信頼設定情報５８を参照し、受信した利用サービスのユーザＩＤと個別アクセス元との組に信頼情報「信頼しない」が関連付けられている場合には、２段階認証を実行する。
【００９９】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  情報処理システム、１２  ユーザ端末、１４  ２段階認証用端末、１６  サービス提供サーバ、１８  サービス利用サーバ、２０  通信回線、３０，５０  通信部、３４，５２  記憶部、３６  信頼設定情報、３８，５６  トークン情報、４０，６０  制御部、４１，６２  認証部、４２  トークン発行部、４４  ２段階認証実行部、５４  トークン、５８  個別信頼設定情報、６４  ２段階認証指示送信部、６６  個別信頼設定更新部、７０  ユーザ情報送信部。
【図１】
2019003509.tif 000003
【図２】
2019003509.tif 000004
【図３】
2019003509.tif 000005
【図４】
2019003509.tif 000006
【図５】
2019003509.tif 000007
【図６】
2019003509.tif 000008
【図７】
2019003509.tif 000009
【図８】
2019003509.tif 000010
【図９】
2019003509.tif 000011
【図１０】
2019003509.tif 000012