(57)【要約】【課題】携帯端末を利用して、効率的に取引を行なうためのウォレット管理システム、ウォレット管理方法及びウォレット管理プログラムを提供する。【解決手段】携帯端末１０は、金融機関に開設された利用者の口座を管理する銀行サーバ４０に接続される制御部１１を備える。そして、制御部１１が、利用者の位置情報を取得し、位置情報に基づいて、利用可能媒体を特定し、複数の利用可能媒体を特定した場合には、利用可能媒体の利用状況を取得し、利用可能媒体において、利用状況に基づいて、決済に利用する決済媒体を特定し、口座を用いる決済媒体を特定した場合には、銀行サーバ４０に対して決済要求決済処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に開設された利用者の口座を管理する金融機関サーバに接続される制御部を備えたウォレット管理システムであって、
前記制御部が、
利用者の位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、利用可能媒体を特定し、
複数の利用可能媒体を特定した場合には、前記利用可能媒体の利用状況を取得し、
前記利用可能媒体において、前記利用状況に基づいて、決済に利用する決済媒体を特定し、口座を用いる決済媒体を特定した場合には、前記金融機関サーバに対して決済要求処理を実行することを特徴とするウォレット管理システム。
【請求項２】
前記制御部が、前記位置情報に応じて、予め指定されたデフォルト媒体が登録されている場合には、前記デフォルト媒体を、前記決済媒体として特定することを特徴とする請求項１に記載のウォレット管理システム。
【請求項３】
前記制御部が、
前記利用可能媒体の特典情報を取得し、
前記利用可能媒体及び特典情報に基づいて、前記決済媒体を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載のウォレット管理システム。
【請求項４】
前記制御部が、
複数の利用可能媒体の利用状況を比較し、
利用が少ない利用可能媒体を決済媒体として特定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のウォレット管理システム。
【請求項５】
前記制御部が、
複数の利用可能媒体について、将来の引落予定情報を取得し、
前記引落予定情報に基づいて、決済媒体を特定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のウォレット管理システム。
【請求項６】
前記制御部が、前記利用可能媒体の利用状況において、利用金額が基準金額を超えている場合には、注意喚起メッセージを出力することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のウォレット管理システム。
【請求項７】
金融機関に開設された利用者の口座を管理する金融機関サーバに接続される制御部を備えたウォレット管理システムを用いて、ウォレット管理を行なうための方法であって、
前記制御部が、
利用者の位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、利用可能媒体を特定し、
複数の利用可能媒体を特定した場合には、前記利用可能媒体の利用状況を取得し、
前記利用可能媒体において、前記利用状況に基づいて、決済に利用する決済媒体を特定し、口座を用いる決済媒体を特定した場合には、前記金融機関サーバに対して決済要求処理を実行することを特徴とするウォレット管理方法。
【請求項８】
金融機関に開設された利用者の口座を管理する金融機関サーバに接続される制御部を備えたウォレット管理システムを用いて、ウォレット管理を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
利用者の位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、利用可能媒体を特定し、
複数の利用可能媒体を特定した場合には、前記利用可能媒体の利用状況を取得し、
前記利用可能媒体において、前記利用状況に基づいて、決済に利用する決済媒体を特定し、口座を用いる決済媒体を特定した場合には、前記金融機関サーバに対して決済要求処理を実行する手段として機能させることを特徴とするウォレット管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を利用して、取引を行なうためのウォレット管理システム、ウォレット管理方法及びウォレット管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、利用者が所持する携帯端末を用いて、商品購入時等の決済を行なうための技術が検討されている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に記載された技術においては、携帯端末は、店舗端末から出力された商品購入代金が入力され、商品購入代金分のクレジット決済を要求する。携帯端末からのクレジット決済の要求を受信したクレジットサーバは、クレジット決済を行ない、クレジット決済金額の電子マネーの発行を電子マネーサーバに指示する。電子マネーサーバは、クレジットサーバからの指示に基づいて電子マネーを発行し、携帯端末にクレジット決済金額の電子マネーを送信する。そして、携帯端末はクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、店舗端末に出力する。
【０００３】
また、特許文献２に記載された技術においては、顧客は、商品購入の際に自身の顧客端末上で専用アプリを起動しておき、店舗のレジのＰＯＳ端末に購入金額を入力すると、ＰＯＳ端末は、顧客端末に登録されたカード情報を読み取り、それらのカード情報と、購入情報をカード決済管理サーバに送信する。サーバでは、カードごとの特典情報を定期的に取得しており、サーバが取得したカードの特典情報のうち、ＰＯＳ端末から送信されてきたカードに関する特典情報を抽出し、顧客端末の画面にカード毎の特典情報を表示させる。このとき、カードのおすすめ順を判定して表示する。顧客がこの画面から決済に利用するカードを選択すると、２次元バーコードが画面に表示され、この画面をＰＯＳ端末にかざすと決済が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８０３５６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３００９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された技術においては、クレジットカードの利用を前提としている。しかしながら、利用者によっては、クレジットカードを保有していない場合もある。この場合には、携帯端末を利用した決済を行なうことができない。また、特許文献２に記載された技術では、ＰＯＳ端末と通信しながらカードを選択するため、効率的な決済を行なうことができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するウォレット管理システムは、金融機関に開設された利用者の口座を管理する金融機関サーバに接続される制御部を備える。そして、前記制御部が、利用者の位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて、利用可能媒体を特定し、複数の利用可能媒体を特定した場合には、前記利用可能媒体の利用状況を取得し、前記利用可能媒体において、前記利用状況に基づいて、決済に利用する決済媒体を特定し、口座を用いる決済媒体を特定した場合には、前記金融機関サーバに対して決済要求処理を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯端末を利用して、効率的に取引を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のウォレット管理システムの説明図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図５】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】他の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図３に従って、ウォレット管理システム、ウォレット管理方法及びウォレット管理プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、金融機関の顧客（利用者）に対して、携帯端末を利用して決済を行なうためのウォレット（電子的な決済媒体）の管理を想定する。このウォレットには、複数の決済媒体を記録することが可能である。決済媒体としては、電子マネー、キャッシュカード（デビットカード）、クレジットカード等を用いることができる。
ここでは、図１に示すように、ネットワークを介して接続された携帯端末１０、店舗端末２０、中継サーバ３０、銀行サーバ４０を用いる。
【００１０】
携帯端末１０は、金融機関に口座を開設した顧客が用いるコンピュータ端末である。携帯端末１０は、無線通信を介して、店舗端末２０と接続する。この無線通信には、例えば、ＮＦＣ（Near field radio communication）方式を用いることができる。この携帯端末１０は、制御部１１、メモリ１２、位置情報取得部１３、タッチパネルディスプレイ１４を備える。
【００１１】
制御部１１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（決済処理段階、評価処理段階、会計処理段階等の各処理等）を行なう。そのため、携帯端末１０には、ウォレットアプリケーション、会計アプリケーションが格納されている。ウォレットアプリケーションを起動することにより、制御部１１は、決済処理部１１１として機能する。また、会計アプリケーションを起動することにより、制御部１１は、評価処理部１１２、会計処理部１１３として機能する。
【００１２】
決済処理部１１１は、利用者が取引を行なう場合の代金支払い等の決済処理を実行する。この決済には、ウォレットに格納された決済媒体を選択して用いる。
評価処理部１１２は、利用者の入出金状況を評価する処理を実行する。この評価処理部１１２は、お金の使い過ぎを判定するための基準額に関するデータを保持する。この基準額は、定期的な入出金に対して、所定期間（目標期間）に蓄財を希望する目標金額を達成するために、使用可能な限度額である。この場合、定期的な入金や出金に関して、時期に対応する入出金パターンを用いる。定期的な入金については、例えば、給与やボーナスとの支給時期、定期的な出金については、例えば、公共料金の収納、納税や年末年始等の時期の入出金パターンである。
【００１３】
会計処理部１１３は、入出金情報に基づいて、会計管理処理を行なう。会計処理部１１３は、入金や出金の支払先や支払品目に応じて費目に分類するための費目テーブルを保持する。
【００１４】
メモリ１２には、店舗情報記憶領域１２１、ウォレット情報記憶領域１２２、決済履歴情報記憶領域１２３、会計情報記憶領域１２４が設けられている。
店舗情報記憶領域１２１には、店舗管理レコードが記録される。この店舗管理レコードは、ウォレットを利用可能な店舗が登録された場合に記録される。店舗管理レコードは、店舗コード、店舗属性、店舗位置、利用可能媒体に関するデータを含んで構成される。
【００１５】
店舗コードデータ領域には、ウォレットを利用可能な各店舗を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
店舗属性データ領域には、この店舗の属性に関するデータが記録される。この店舗属性には、種類（飲食店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等）や、系列店情報等を用いることができる。
【００１６】
店舗位置データ領域には、この店舗の所在地を特定するための情報（住所や緯度経度等）に関するデータが記録されている。
利用可能媒体データ領域には、この店舗で利用可能なカード（決済媒体）を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
【００１７】
ウォレット情報記憶領域１２２には、決済媒体管理レコードが記録される。この決済媒体管理レコードは、利用者が利用可能な決済媒体が登録された場合に記録される。決済媒体レコードは、媒体種別、発行者、媒体コード、残高に関するデータを含んで構成される。
【００１８】
媒体種別データ領域には、決済媒体の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。決済媒体としては、例えば、電子マネー、キャッシュカード、クレジットカード等が記録される。
【００１９】
発行者データ領域には、この決済媒体の発行者を特定するための識別子に関するデータが記録される。例えば、電子マネーの発行者や、銀行名、クレジット会社名等が記録される。
【００２０】
媒体コードデータ領域には、決済媒体を特定するための識別子に関するデータが記録される。例えば、電子マネーの場合には、利用者固有情報、キャッシュカードの場合には口座番号、クレジットカードの場合には、カード番号等が記録される。
残高データ領域には、プリペイド方式の決済媒体については、そのチャージ残高に関するデータが記録される。
【００２１】
決済履歴情報記憶領域１２３には、決済履歴管理レコードが記録される。この決済履歴管理レコードは、取引における決済が完了した場合に記録される。決済履歴管理レコードは、決済番号、媒体コード、店舗コード、決済日時、金額に関するデータを含んで構成される。
【００２２】
決済番号データ領域には、各決済を特定するための識別子に関するデータが記録される。
媒体コードデータ領域には、この決済に用いられた決済媒体を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２３】
店舗コードデータ領域には、この決済を行なった店舗を特定するための識別子に関するデータが記録される。
決済日時データ領域には、決済を完了した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
金額データ領域には、取引における決済金額に関するデータが記録される。
【００２４】
会計情報記憶領域１２４には、会計管理レコードが記録される。この会計管理レコードは、会計に用いる入出金情報を取得した場合に記録される。会計管理レコードは、入出金日、支払先、入金元、金額、仕訳に関するデータを含んで構成される。
【００２５】
入出金日データ領域には、入出金があった年月日に関するデータが記録される。
支払先、入金元の各データ領域には、出金の支払先や入金元を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２６】
金額データ領域には、入出金額に関するデータが記録される。
仕訳データ領域には、入出金の分類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２７】
位置情報取得部１３は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）機能により、携帯端末１０の所在地情報を取得する。なお、所在地情報を取得する方法は、ＧＰＳ機能の利用に限定されるものではなく、アクセス場所を特定できる方法であればよい。例えば、アクセスに用いられたネットワークのアドレス情報（送信元ＩＰアドレス）を利用することも可能である。
【００２８】
タッチパネルディスプレイ１４は、画面上に情報を出力する出力部、タッチ操作等による情報を入力する入力部として機能する。
店舗端末２０は、携帯端末１０と無線通信を行ない、取引（例えば、商品購入）の決済に必要な情報を取得する。そして、店舗端末２０は、携帯端末１０から、決済媒体に関するトークンを取得する。
【００２９】
中継サーバ３０は、店舗端末２０と、銀行サーバ４０やクレジット会社サーバ等の金融機関サーバとの間の通信を中継するコンピュータシステムである。例えば、「Credit And Finance Information Switching system（ＣＡＦＩＳ）」（登録商標）を用いる。決済時にキャッシュカードを用いる場合、中継サーバ３０は、店舗端末２０から取得したトークンに基づいて、利用者の口座を特定し、決済要求を銀行サーバ４０に送信する。そして、銀行サーバ４０で口座引落（決済）が行なわれた場合には、中継サーバ３０は、銀行サーバ４０から決済結果通知を取得し、決済番号を付与した取引結果を蓄積する。この取引結果には、決済番号、取引日時、店舗コード、取引金額、金融機関コードに関するデータを含める。そして、中継サーバ３０は、店舗端末２０に取引結果通知を返信する。
【００３０】
銀行サーバ４０は、顧客の口座を管理する銀行のホストシステム（金融機関サーバ）である。このため、銀行サーバ４０は、利用者の口座毎の口座残高を記憶する口座情報記憶部を備える。銀行サーバ４０は、中継サーバ３０から取得した決済要求に基づいて、利用者の口座から決済代金を引き落とす。そして、銀行サーバ４０は、決済結果通知を、中継サーバ３０に提供する。中継サーバ３０は、決済結果通知を、店舗端末２０に転送する。
【００３１】
（決済時処理）
図２を用いて、決済時処理を説明する。携帯端末１０のデジタルウォレットを用いて決済を行なう場合、ウォレットアプリケーションを起動する。
【００３２】
まず、携帯端末１０の制御部１１は、現在位置の特定処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、位置情報取得部１３から、現在地情報を取得する。
【００３３】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、位置情報に基づいて店舗の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、メモリ１２の店舗情報記憶領域１２１から、現在地情報が店舗位置として登録されている店舗管理レコードを抽出することにより、訪問先店舗を特定する。
【００３４】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、店舗における利用可能媒体の特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、特定した店舗管理レコードに記録されている利用可能媒体種別を取得する。
【００３５】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体候補の特定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、メモリ１２のウォレット情報記憶領域１２２に記録されている決済媒体管理レコードの中で、利用可能媒体種別に含まれるすべての媒体種別を、決済媒体候補として特定する。
【００３６】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体の選択処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、決済処理部１１１は、メモリ１２の決済履歴情報記憶領域１２３を用いて、この店舗コードが、直近の所定期間で利用された決済履歴レコードを取得する。そして、決済処理部１１１は、取得した決済履歴レコードに基づいて、利用回数が多いカードに対して高い優先順位を付与し、この順番に並べる。そして、決済処理部１１１は、タッチパネルディスプレイ１４に、決済媒体候補を出力する。この場合、利用者は、タッチパネルディスプレイ１４を用いて、決済媒体候補の中で、所望のカードを選択する。ここでは、キャッシュカードを選択した場合を想定する。この場合、決済処理部１１１は、選択された媒体種別の媒体コードを、メモリ１２のウォレット情報記憶領域１２２から取得する。
【００３７】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、決済要求処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、無線通信を利用して、店舗端末２０に取引要求を送信する。この取引要求には、選択された決済媒体（キャッシュカード）の媒体コード（口座番号）を含めたトークンを含める。この場合、店舗端末２０は、決済要求を中継サーバ３０に送信する。この決済要求には、店舗における取引金額、店舗コード、携帯端末１０から取得したトークンを含める。この場合、中継サーバ３０は、トークンから口座番号を取得する。そして、中継サーバ３０は、銀行サーバ４０に対して、決済要求を送信する。この決済要求には、口座番号及び取引金額に関するデータを含める。
【００３８】
中継サーバ３０から決済要求を取得した銀行サーバ４０は、口座残高の取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、銀行サーバ４０は、決済要求に含まれる口座番号の口座の残高情報を取得する。
【００３９】
次に、銀行サーバ４０は、決済可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、銀行サーバ４０は、取引金額と口座残高とを比較する。そして、取引金額以上の口座残高がある場合には、決済可能と判定する。
【００４０】
決済可能と判定した場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）、銀行サーバ４０は、口座引落処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、銀行サーバ４０は、利用者の口座残高から取引金額を引き落とし、別段口座に入金する。そして、銀行サーバ４０は、中継サーバ３０からの指示に応じて、別段口座に入金された資金を店舗コードに対応した口座に入金する。
【００４１】
口座残高が取引金額未満で、決済不可と判定した場合（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）、銀行サーバ４０は、口座引落処理（ステップＳ１−９）をスキップする。
そして、銀行サーバ４０は、決済結果通知の返信処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、銀行サーバ４０は、中継サーバ３０に決済結果通知を送信する。口座引落処理（ステップＳ１−９）を行なった場合には、この決済結果通知に決済完了フラグを含める。一方、口座引落処理（ステップＳ１−９）をスキップした場合には、この決済結果通知に決済未了フラグを含める。決済完了フラグを含む決済結果通知を取得した中継サーバ３０は、決済番号を付与し、店舗コード、取引金額を記録する。そして、中継サーバ３０は、決済番号を付与し、決済完了通知を店舗端末２０に送信する。この決済完了通知には、決済番号、店舗コード、取引日時、取引金額を含める。一方、決済未了フラグを含む決済結果を取得した中継サーバ３０は、エラー通知を店舗端末２０に送信する。店舗端末２０は、決済完了通知又はエラー通知を携帯端末１０に転送する。
【００４２】
携帯端末１０の制御部１１は、決済結果の取得処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、中継サーバ３０から取得した決済結果（決済完了通知又はエラー通知）を、タッチパネルディスプレイ１４に表示する。
【００４３】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、決済完了かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、決済完了通知を取得した場合、決済完了と判定する。
【００４４】
決済完了と判定した場合（ステップＳ１−１２において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の制御部１１は、決済履歴の記録処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、決済番号、店舗コード、取引金額、取引日時を記録した決済履歴レコードを生成し、決済履歴情報記憶領域１２３に記録する。
【００４５】
一方、エラー通知を取得し、決済完了でないと判定した場合（ステップＳ１−１２において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の制御部１１は、代替媒体があるかどうかの判定処理を実行する（ステップＳ１−１４）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、他の決済媒体候補が残っているかどうかを確認し、他の決済媒体候補が残っている場合には、代替媒体があると判定する。
【００４６】
代替媒体があると判定した場合（ステップＳ１−１４において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体の選択処理（ステップＳ１−５）以降の処理を繰り返す。この場合には、決済媒体の種別に応じた決済要求処理（ステップＳ１−６）を行なう。
【００４７】
一方、他の決済媒体候補が残っておらず、代替媒体がないと判定した場合（ステップＳ１−１４において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の制御部１１は、エラー処理を実行する（ステップＳ１−１５）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、ウォレットを利用できないことを示すメッセージをタッチパネルディスプレイ１４に出力し、決済時処理を終了する。この場合には、例えば、現金による支払を行なう。
【００４８】
（決済後処理）
図３を用いて、決済後処理を説明する。
まず、携帯端末１０の制御部１１は、利用明細の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部１１の評価処理部１１２は、インターネットを介して、銀行サーバ４０に対して利用明細要求を送信する。この利用明細要求には、キャッシュカードの口座番号に関するデータを含める。そして、評価処理部１１２は、銀行サーバ４０から、利用明細情報を取得する。この利用明細情報には、口座の利用明細に関するデータが含まれる。
【００４９】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、入出金状況の評価処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部１１の評価処理部１１２は、評価期間の入金額から出金額を差し引いた差分と、評価期間の基準額とを比較する。
【００５０】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、使い過ぎかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部１１の評価処理部１１２は、差分が基準額より低い場合には、使い過ぎと判定する。
【００５１】
使い過ぎと判定した場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の制御部１１は、注意喚起処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部１１の評価処理部１１２は、タッチパネルディスプレイ１４に注意喚起画面を出力する。この注意喚起画面には、出金額が多いことを示すメッセージを含める。
【００５２】
一方、使い過ぎでないと判定した場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の制御部１１は、注意喚起処理（ステップＳ２−４）をスキップする。
次に、携帯端末１０の制御部１１は、会計記録処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部１１の評価処理部１１２は、銀行サーバ４０から取得した利用明細情報を会計処理部１１３に提供する。この場合、会計処理部１１３は、費目テーブルを用いて、入金や出金の支払先や支払品目に応じて費目を分類し、家計簿を作成する。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、携帯端末１０の制御部１１は、現在位置の特定処理（ステップＳ１−１）、位置情報に基づいて店舗の特定処理（ステップＳ１−２）、店舗における利用可能媒体の特定処理（ステップＳ１−３）、決済媒体候補の特定処理（ステップＳ１−４）を実行する。これにより、店舗で利用可能な決済媒体を効率的に選択することができる。
【００５４】
（２）本実施形態では、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体の選択処理を実行する（ステップＳ１−５）。これにより、店舗において利用頻度に応じた決済媒体を選択することができる。
【００５５】
（３）本実施形態では、携帯端末１０の制御部１１は、決済要求処理を実行する（ステップＳ１−６）。銀行サーバ４０は、口座残高の取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。決済可能と判定した場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）、銀行サーバ４０は、口座引落処理を実行する（ステップＳ１−９）。これにより、携帯端末１０を介して、銀行に開設した口座を用いて決済を行なうことができる。
【００５６】
（４）本実施形態では、決済完了と判定した場合（ステップＳ１−１２において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の制御部１１は、決済履歴の記録処理を実行する（ステップＳ１−１３）。これにより、決済履歴を携帯端末１０において把握することができる。
【００５７】
（５）本実施形態では、決済完了でないと判定した場合（ステップＳ１−１２において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の制御部１１は、代替媒体があるかどうかの判定処理を実行する（ステップＳ１−１４）。これにより、口座残高が不足している場合には、他の決済媒体を用いて決済を行なうことができる。
【００５８】
（６）本実施形態では、携帯端末１０の制御部１１は、利用明細の取得処理（ステップＳ２−１）、入出金状況の評価処理（ステップＳ２−２）を実行する。使い過ぎと判定した場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の制御部１１は、注意喚起処理を実行する（ステップＳ２−４）。これにより、蓄財目標に応じた入出金管理を支援することができる。
【００５９】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体の選択処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合、決済処理部１１１は、取得した決済履歴レコードに基づいて、利用回数が多いカードの順番に並べる。ここで、選択されたカードと利用頻度が高いカードとが異なる場合に、利用者に対して注意喚起するようにしてもよい。この場合、携帯端末１０の制御部１１は、タッチパネルディスプレイ１４に注意喚起メッセージを出力する。
【００６０】
・上記実施形態では、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体候補の特定処理（ステップＳ１−４）、決済媒体の選択処理（ステップＳ１−５）を実行する。ここで、デフォルト媒体を設定できるようにしてもよい。この場合、利用者の指定に基づいて、ウォレット情報記憶領域１２２に、媒体コードに関連付けてデフォルト媒体フラグを記録したり、店舗情報記憶領域１２１にデフォルト媒体の媒体コードを記録したりしておく。そして、店舗における利用可能媒体の特定処理（ステップＳ１−３）において、制御部１１の決済処理部１１１は、特定した店舗管理レコードに記録されている利用可能媒体種別を取得する。この場合、店舗情報記憶領域１２１にデフォルト媒体の媒体コードが記録されている場合には、この決済媒体を利用可能媒体として特定する。店舗情報記憶領域１２１にデフォルト媒体の媒体コードが記録されていない場合には、決済処理部１１１は、ウォレット情報記憶領域１２２において、デフォルト媒体フラグを確認する。デフォルト媒体フラグが記録されている場合には、このデフォルト媒体フラグに関連付けられた媒体コードの決済媒体を利用可能媒体として特定する。ウォレット情報記憶領域１２２、店舗情報記憶領域１２１にデフォルト媒体情報が記録されていない場合や、ウォレット情報記憶領域１２２のデフォルト媒体を利用できない店舗の場合には、現在位置に応じて決済媒体候補の特定処理を実行する（ステップＳ１−４）。これにより、特定の店舗や通常の利用におけるデフォルト媒体を用いて決済を行なうことができる。
【００６１】
・上記実施形態では、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体候補の特定処理を実行する（ステップＳ１−４）。ここで、利用可能媒体の特典情報を考慮してもよい。この場合、ウォレット情報記憶領域１２２に、特典情報を取得するためのアクセス先を記録しておく。そして、携帯端末１０の制御部１１は、店舗における利用可能媒体の特定処理（ステップＳ１−３）を実行後、利用可能媒体の特典情報の取得処理を実行する。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、ウォレット情報記憶領域１２２に記録されたアクセス先から、決済媒体候補毎に特典情報を取得する。次に、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体の選択処理（ステップＳ１−５）において、決済媒体候補毎に取得した特典情報を含めて表示する。これにより、訪問先店舗において、有利な取引を行なうことができる。
【００６２】
・上記実施形態では、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体候補の特定処理を実行する（ステップＳ１−４）。この場合、決済処理部１１１は、決済履歴レコードに基づいて、利用回数が多い決済媒体の順番に並べる。ここで、利用回数以外の決済履歴を利用して優先順位を決めてもよい。例えば、利用時間帯に基づいて優先順位を決定してもよい。この場合には、決済処理部１１１は、決済履歴情報記憶領域１２３において、現在時刻が含まれる時間帯の決済履歴レコードを特定し、利用回数が多い決済媒体に対して高い優先順位を付与する。これにより、利用時間帯の共通性に応じて、決済媒体候補の優先順位を決定することができる。
【００６３】
また、店舗の所在地域に基づいて優先順位を決定してもよい。この場合には、決済処理部１１１は、店舗情報記憶領域１２１を用いて、訪問先店舗の地域を特定する。次に、決済処理部１１１は、この地域に店舗位置が含まれる店舗管理レコードを特定する。そして、決済処理部１１１は、特定した店舗における決済履歴レコードに基づいて、優先順位を決定する。これにより、利用地域の共通性に応じて、決済媒体候補の優先順位を決定することができる。
【００６４】
また、店舗属性に基づいて優先順位を決定してもよい。この場合には、決済処理部１１１は、店舗情報記憶領域１２１を用いて、訪問先店舗の店舗属性と共通する店舗管理レコードを特定する。そして、決済処理部１１１は、特定した店舗における決済履歴レコードに基づいて、優先順位を決定する。これにより、店舗属性の共通性に応じて、決済媒体候補の優先順位を決定することができる。
【００６５】
また、決済媒体の利用可能媒体の利用状況を比較し、利用が少ない利用可能媒体を決済媒体として特定するようにしてもよい。この場合、携帯端末１０の制御部１１は、決済履歴情報記憶領域１２３において、直近所定期間の決済履歴管理レコードを特定し、決済金額を決済媒体毎に総計する。総計額が少ない順番で、優先順位を決定する。これにより、決済媒体候補の利用額を均一化することができる。
また、将来の引落予定情報を取得し、この引落予定情報に基づく残高予測に応じて、決済媒体を特定するようにしてもよい。この場合、会計情報記憶領域１２４に記録されている支払情報（定期的な支払金額）を引落予定情報として用いることができる。また、銀行サーバ４０から、各決済媒体の口座における引落予定情報を取得し、残高予測を行なうようにしてもよい。そして、予測残高が予め定められた基準額以上の場合に利用可能媒体として特定する。
【００６６】
・上記実施形態では、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体候補の特定処理を実行する（ステップＳ１−４）。ここで、決済媒体利用条件に基づいて、決済媒体候補の優先順位を決定するようにしてもよい。この場合、ウォレット情報記憶領域１２２に記録された決済媒体レコードに、決済媒体利用条件や決済媒体利用状況を取得するためのアクセス先に関するデータを記録しておく。この決済媒体利用条件には、例えば、決済媒体の利用状況によって決まる年会費の支払条件等を用いることができる。
【００６７】
図４を用いて、決済時処理を説明する。
まず、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体の利用条件の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、ウォレット情報記憶領域１２２の決済媒体レコードに記録されたアクセス先から決済媒体利用条件を取得する。決済媒体利用条件としては、例えば、年会費を低減できる利用金額や、この利用金額の到達期限を取得する。
【００６８】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体の利用状況の取得処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、決済媒体レコードに記録されたアクセス先に対して、媒体コードを含めた決済媒体利用状況要求を送信する。そして、決済処理部１１１は、アクセス先から利用状況要求を取得する。
【００６９】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、期限までに利用条件の達成可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、決済媒体利用条件と決済媒体利用状況とを比較する。既に、決済媒体利用条件を満たしている場合には、決済媒体利用候補から排除する。一方、決済媒体利用条件を満たしていない場合には、決済処理部１１１は、直近所定期間の決済媒体利用状況の傾向により将来予測を行ない、到達期限までに決済媒体利用条件を満たすかどうかを判定する。例えば、所定期間の利用金額から傾きを算出し、現在の利用金額から、この傾きで決済媒体を利用した場合、到達期限までに決済媒体利用条件に達する可能性があるかどうかを判定する。将来予測から決済媒体利用条件を満たす可能性がある場合には、期限までに利用条件の達成可能と判定する。
【００７０】
期限までに利用条件の達成可能と判定した場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の制御部１１は、利用候補として特定処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、この決済媒体を、利用候補媒体として、ウォレット情報記憶領域１２２の決済媒体レコードに利用候補フラグを記録する。
以上の処理を、ウォレット情報記憶領域１２２に記録されたすべての決済媒体について繰り返す。
【００７１】
そして、携帯端末１０の制御部１１は、現在位置の特定処理（ステップＳ１−１）〜店舗における利用可能媒体の特定処理（ステップＳ１−３）を実行する。このステップＳ１−３において、決済媒体レコードに利用候補フラグが記録されている場合には、この決済媒体を利用可能媒体として特定する。一方、利用候補フラグが記録された決済媒体レコードを特定できない場合には、上記実施形態と同様に、店舗に基づいて利用可能媒体を特定する。これにより、決済媒体利用条件を考慮して、決済媒体を選択することができる。そして、ステップＳ１−４以降の処理を実行する。
【００７２】
・上記実施形態では、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体の選択処理を実行する（ステップＳ１−５）。ここでは、タッチパネルディスプレイ１４に表示された決済媒体候補の中から、決済媒体を選択する。ここで、音声認識により、決済媒体を特定するようにしてもよい。
【００７３】
図５を用いて、決済時処理を説明する。
まず、携帯端末１０の制御部１１は、現在位置の特定処理（ステップＳ１−１）〜店舗における利用可能媒体の特定処理（ステップＳ１−３）を実行する。
【００７４】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、音声取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、利用者は、所望の決済媒体についてのキーワードを発声する。制御部１１の決済処理部１１１は、音声認識により、キーワードをテキストに変換する。このキーワードには、媒体種別、発行者、媒体コード等を用いることができる。
【００７５】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、認識結果に近い決済媒体の検索処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、音声認識したキーワードに近い媒体種別、発行者、媒体コード等が記録された決済媒体レコードを特定する。
【００７６】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、決済媒体の選択処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、特定した決済媒体レコードの決済媒体を利用可能媒体として選択する。
【００７７】
・上記実施形態では、携帯端末１０の制御部１１は、位置情報に基づいて店舗の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここで、訪問する可能性がある店舗を提案するようにしてもよい。この場合には、携帯端末１０のメモリ１２にスケジュール情報を記録する。このスケジュール情報には、訪問日時、訪問場所に関する情報を含める。
【００７８】
図６を用いて、利用店舗の提案処理を説明する。
まず、携帯端末１０の制御部１１は、スケジュール情報の取得処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、現在日時を特定し、メモリ１２から直近将来のスケジュール情報を取得する。
【００７９】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、スケジュール情報により移動経路の特定処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、地図情報サイトにアクセスし、現在地から訪問場所までの経路検索を行なうことにより、利用者の経路を予測する。
【００８０】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、移動経路近傍のタイムセール情報の取得処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、地図情報サイトから、経路上にある店舗を特定する。そして、決済処理部１１１は、ウォレット情報記憶領域１２２に記録された媒体種別と、各店舗の利用可能媒体とを照合し、利用者の決済媒体を利用可能な店舗を特定する。次に、決済処理部１１１は、特定した各店舗の店舗サイトにアクセスし、現在開催されているタイムセールや、現在日時から所定期間内に予定されているタイムセールに関する情報を取得する。次に、決済処理部１１１は、経路上の店舗に到達する時刻を予測し、タイムセール期間に含まれるタイムセール情報を特定する。
【００８１】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、タイムセール情報の提案処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、特定したタイムセール情報をタッチパネルディスプレイ１４に出力する。
これにより、スケジュールを考慮して、有利な取引を行なうことができる。
【００８２】
・上記実施形態では、携帯端末１０の制御部１１は、決済要求処理を実行する（ステップＳ１−６）。ここで、携帯端末１０に蓄積されている利用者の情報を店舗端末２０に提供するようにしてもよい。この場合には、携帯端末１０のメモリ１２に、個人情報を項目毎に記録するとともに、店舗に提供可能な項目を記録しておく。
【００８３】
また、店舗端末２０には、店舗側が求める個人情報の情報項目（店舗側ニーズ）を保持させておく。更に、店舗端末２０には、利用者の個人情報を取得した場合に、利用者に提供する特典に関する情報を情報項目毎に保持させておく。更に、店舗端末２０は、携帯端末１０から取得した個人情報に関連付けて、携帯端末１０を用いた取引情報を記録する。この取引情報は、販売促進に利用される。
【００８４】
図７を用いて、決済時処理を説明する。
まず、携帯端末１０の制御部１１は、現在位置の特定処理（ステップＳ１−１）〜決済媒体の選択処理（ステップＳ１−５）を実行する。
【００８５】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、店舗側ニーズの取得処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、店舗端末２０から、店舗側ニーズの個人情報の情報項目を取得する。
【００８６】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、店舗側ニーズと提供可能な個人情報の照合処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、メモリに記録された個人情報と、店舗側ニーズの情報項目とを比較する。
【００８７】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、店舗側ニーズに合う個人情報があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、店舗側ニーズの情報項目の個人情報が、提供可能項目として記録されている場合には、店舗側ニーズに合う個人情報があると判定する。
【００８８】
店舗側ニーズに合う個人情報があると判定した場合（ステップＳ６−３において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の制御部１１は、個人情報の提供処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部１１の決済処理部１１１は、店舗側ニーズに合う個人情報を店舗端末２０に送信する。この場合、店舗端末２０は、個人情報を仮記録する。
【００８９】
次に、携帯端末１０の制御部１１は、店舗側から特典取得処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、店舗端末２０は、取得した情報項目に応じた特典を携帯端末１０に提供する。制御部１１の決済処理部１１１は、店舗端末２０から特典を取得する。
次に、携帯端末１０の制御部１１は、ステップＳ１−６と同様に、決済要求処理を実行する（ステップＳ６−６）。この場合、制御部１１の決済処理部１１１は、店舗端末２０から取得した特典を利用して、取引要求を店舗端末２０に送信する。店舗端末２０、仮記録した個人情報と、取引内容（販売商品や利用サービス）とを関連づけて記録する。これにより、個人情報と取引内容とを関連づけることにより、販売促進に利用することができる。
【００９０】
・上記実施形態では、銀行サーバ４０は、決済可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、銀行サーバ４０は、取引金額と口座残高とを比較する。そして、取引金額以上の口座残高がある場合には、決済可能と判定する。ここで、金融機関に開設された口座を用いれば、口座残高に限定されるものではない。例えば、利用者との取引において、与信（貸越）に基づいて、決済可能かどうかを判定してもよい。この場合には、銀行サーバ４０の口座情報記憶部において、口座毎に、貸越上限額、貸越融資額を記録する。そして、取引金額を貸越融資額に加算した金額が貸越上限額以下の場合には、決済可能と判定する。
【００９１】
・上記実施形態では、携帯端末１０の制御部１１は、決済要求処理を実行し（ステップＳ１−６）、銀行サーバ４０は、口座残高の取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。これに加えて、ウォレットアプリケーションを起動した段階で、携帯端末１０が銀行サーバ４０から残高情報を取得するようにしてもよい。この場合には、インターネットを介して、銀行サーバ４０から残高情報を取得する。そして、決済媒体の選択処理（ステップＳ１−５）において、タッチパネルディスプレイ１４に出力された決済媒体候補（キャッシュカード）において、残高を表示する。
【符号の説明】
【００９２】
１０…携帯端末、１１…制御部、１１１…決済処理部、１１２…評価処理部、１１３…会計処理部、１２…情報記憶部、１３…位置情報取得部、１４…タッチパネルディスプレイ、３０…中継サーバ、４０…銀行サーバ。
【図１】
2019087081.tif 000003
【図２】
2019087081.tif 000004
【図３】
2019087081.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に開設された利用者の口座を管理する金融機関サーバに接続される制御部を備えたウォレット管理システムであって、
前記制御部が、
利用者の位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、利用可能媒体を特定し、
前記利用可能媒体に、予め指定されたデフォルト媒体が含まれる場合には、前記デフォルト媒体を、決済に利用する決済媒体として特定し、
前記利用可能媒体に、予め指定されたデフォルト媒体が含まれておらず、複数の利用可能媒体を特定した場合には、前記利用可能媒体の利用状況を取得し、
前記利用可能媒体において、前記利用状況に基づいて、決済に利用する決済媒体を特定し、
前記位置情報に基づいて特定した店舗の店舗側ニーズを特定し、
前記店舗側ニーズに合う個人情報を前記店舗の店舗端末に提供して、前記提供に応じた特典を取得し、
口座を用いる決済媒体を特定した場合には、前記金融機関サーバに対して、前記特典を利用した決済要求処理を実行することを特徴とするウォレット管理システム。
【請求項２】
金融機関に開設された利用者の口座を管理する金融機関サーバに接続される制御部を備えたウォレット管理システムであって、
前記制御部が、
利用者の位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、利用可能媒体を特定し、
前記利用可能媒体に、予め指定されたデフォルト媒体が含まれる場合には、前記デフォルト媒体を、決済に利用する決済媒体として特定し、
前記利用可能媒体に、予め指定されたデフォルト媒体が含まれておらず、複数の利用可能媒体を特定した場合には、前記利用可能媒体の利用状況を取得し、
前記利用可能媒体において、前記利用状況に基づいて、決済に利用する決済媒体を特定し、口座を用いる決済媒体を特定した場合には、前記金融機関サーバに対して決済要求処理を実行し、
前記金融機関サーバから、前記決済要求処理を行なった口座における入金及び出金に関する利用明細情報を取得し、
前記利用明細情報に基づいて、評価期間の入金額から出金額を差し引いた差分と基準額とを比較し、前記差分が前記基準額より低い場合には、使い過ぎと判定して注意喚起を行ない、
前記入金及び出金を費目に分類するための費目テーブルを保持する会計処理部により、前記利用明細情報を、前記費目テーブルを用いて費目を分類する会計処理を実行することを特徴とするウォレット管理システム。
【請求項３】
前記制御部が、
複数の利用可能媒体の利用状況を比較し、
利用が少ない利用可能媒体を決済媒体として特定することを特徴とする請求項１又は２に記載のウォレット管理システム。
【請求項４】
前記制御部が、
複数の利用可能媒体について、将来の引落予定情報を取得し、
前記引落予定情報に基づいて、決済媒体を特定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のウォレット管理システム。
【請求項５】
金融機関に開設された利用者の口座を管理する金融機関サーバに接続される制御部を備えたウォレット管理システムを用いて、ウォレット管理を行なうための方法であって、
前記制御部が、
利用者の位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、利用可能媒体を特定し、
前記利用可能媒体に、予め指定されたデフォルト媒体が含まれる場合には、前記デフォルト媒体を、決済に利用する決済媒体として特定し、
前記利用可能媒体に、予め指定されたデフォルト媒体が含まれておらず、複数の利用可能媒体を特定した場合には、前記利用可能媒体の利用状況を取得し、
前記利用可能媒体において、前記利用状況に基づいて、決済に利用する決済媒体を特定し、
前記位置情報に基づいて特定した店舗の店舗側ニーズを特定し、
前記店舗側ニーズに合う個人情報を前記店舗の店舗端末に提供して、前記提供に応じた特典を取得し、
口座を用いる決済媒体を特定した場合には、前記金融機関サーバに対して、前記特典を利用した決済要求処理を実行することを特徴とするウォレット管理方法。
【請求項６】
金融機関に開設された利用者の口座を管理する金融機関サーバに接続される制御部を備えたウォレット管理システムを用いて、ウォレット管理を行なうための方法であって、
前記制御部が、
利用者の位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、利用可能媒体を特定し、
前記利用可能媒体に、予め指定されたデフォルト媒体が含まれる場合には、前記デフォルト媒体を、決済に利用する決済媒体として特定し、
前記利用可能媒体に、予め指定されたデフォルト媒体が含まれておらず、複数の利用可能媒体を特定した場合には、前記利用可能媒体の利用状況を取得し、
前記利用可能媒体において、前記利用状況に基づいて、決済に利用する決済媒体を特定し、口座を用いる決済媒体を特定した場合には、前記金融機関サーバに対して決済要求処理を実行し、
前記金融機関サーバから、前記決済要求処理を行なった口座における入金及び出金に関する利用明細情報を取得し、
前記利用明細情報に基づいて、評価期間の入金額から出金額を差し引いた差分と基準額とを比較し、前記差分が前記基準額より低い場合には、使い過ぎと判定して注意喚起を行ない、
前記入金及び出金を費目に分類するための費目テーブルを保持する会計処理部により、前記利用明細情報を、前記費目テーブルを用いて費目を分類する会計処理を実行することを特徴とするウォレット管理システム。
【請求項７】
金融機関に開設された利用者の口座を管理する金融機関サーバに接続される制御部を備えたウォレット管理システムを用いて、ウォレット管理を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
利用者の位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、利用可能媒体を特定し、
前記利用可能媒体に、予め指定されたデフォルト媒体が含まれる場合には、前記デフォルト媒体を、決済に利用する決済媒体として特定し、
前記利用可能媒体に、予め指定されたデフォルト媒体が含まれておらず、複数の利用可能媒体を特定した場合には、前記利用可能媒体の利用状況を取得し、
前記利用可能媒体において、前記利用状況に基づいて、決済に利用する決済媒体を特定し、
前記位置情報に基づいて特定した店舗の店舗側ニーズを特定し、
前記店舗側ニーズに合う個人情報を前記店舗の店舗端末に提供して、前記提供に応じた特典を取得し、
口座を用いる決済媒体を特定した場合には、前記金融機関サーバに対して、前記特典を利用した決済要求処理を実行する手段として機能させることを特徴とするウォレット管理プログラム。
【請求項８】
金融機関に開設された利用者の口座を管理する金融機関サーバに接続される制御部を備えたウォレット管理システムを用いて、ウォレット管理を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
利用者の位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、利用可能媒体を特定し、
前記利用可能媒体に、予め指定されたデフォルト媒体が含まれる場合には、前記デフォルト媒体を、決済に利用する決済媒体として特定し、
前記利用可能媒体に、予め指定されたデフォルト媒体が含まれておらず、複数の利用可能媒体を特定した場合には、前記利用可能媒体の利用状況を取得し、
前記利用可能媒体において、前記利用状況に基づいて、決済に利用する決済媒体を特定し、口座を用いる決済媒体を特定した場合には、前記金融機関サーバに対して決済要求処理を実行し、
前記金融機関サーバから、前記決済要求処理を行なった口座における入金及び出金に関する利用明細情報を取得し、
前記利用明細情報に基づいて、評価期間の入金額から出金額を差し引いた差分と基準額とを比較し、前記差分が前記基準額より低い場合には、使い過ぎと判定して注意喚起を行ない、
前記入金及び出金を費目に分類するための費目テーブルを保持する会計処理部により、前記利用明細情報を、前記費目テーブルを用いて費目を分類する会計処理を実行する手段として機能させることを特徴とするウォレット管理プログラム。