(57)【要約】【課題】ひとまとまりの建築用地に複数戸の建物が多方向に隣接配置される場合に、互いのプライバシーを確保しつつ、隣接する建物との間の空間を快適なオープンスペースとして有効に活用できる建物群の配置構造を提供する。【解決手段】ひとまとまりの建築用地１が複数本の隣地境界線３１〜３４によって互いに形状および面積が異なる区画４１〜４４に分割される。隣接する区画に、互いの外壁面の一部を相対させて建築される建物２１〜２４同士は、当該外壁面同士の相対方向における重なり幅が当該外壁面同士の間隔以下で、かつ、当該外壁面に直交する外壁面の延長線同士が互いにずれるように配置される。隣接する二つの建物の間には、当該両建物から視覚的に共有可能な庭または植栽スペース５１〜５８が設けられ、隣地境界線３１〜３４には生垣６が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひとまとまりの建築用地が、その内部に設けられる複数本の隣地境界線によって、互いに形状および面積が異なる三箇所以上の区画に分割され、
前記各区画のうち少なくとも二箇所の区画に建築される建物同士が、互いの外壁面の少なくとも一部を相対させて一方向に隣接し、かつ、前記一方向に直交する他方向についても他の区画の建物と互いの外壁面の少なくとも一部を相対させて隣接するように配置された建物群の配置構造において、
前記一方向および前記他方向に隣接する建物同士は、互いに最も近くで相対する外壁面同士の相対方向における重なり幅が当該外壁面同士の間隔以下で、かつ、当該外壁面に直交して連続する外壁面の延長線同士が互いにずれるように配置され、
隣接する二つの建物の間に、当該両建物から視覚的に共有可能な庭または植栽スペースが設けられた
ことを特徴とする建物群の配置構造。
【請求項２】
請求項１に記載された建物群の配置構造において、
前記隣接境界線に沿って生垣が設けられた
ことを特徴とする建物群の配置構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載された建物群の配置構造において、
前記複数本の隣接境界線のうち少なくともその半分は、その中間部の２箇所以上で交互に屈曲または湾曲するように形成された
ことを特徴とする建物群の配置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ひとまとまりの建築用地に複数戸の建物を、例えば東西方向と南北方向とに隣接させて配置するような建物群の配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
造成地等の建築用地を複数の区画に分割して、各区画に住宅等の建物を建築する宅地開発等においては、四周を道路によって囲まれた略矩形の建築用地を、長手の道路に平行する１本の中央境界と、この中央境界に交差する複数本の隣戸境界とによって略等面積に分割し、中央境界を挟んで背合わせになるように建物を配置することが多い（例えば特許文献１等）。
【０００３】
また、一辺のみが道路に面する小規模の建築用地では、その前面道路から袋小路状の私道（位置指定道路）を建築用地の奥部へと引込み、その私道に面して複数個の区画を割り付けるミニ開発的な区画例（例えば特許文献２）や、前面道路と奥側の区画とを細幅の敷地で接続する、いわゆる旗竿形の区画例がよく採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９６１３６号公報
【特許文献２】特開２００６−６３５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のような形態で分割された複数箇所の区画に、規模や構造の類似する建物を近接して建築する宅地開発等では、各区画に建築される建物内の空間構成が画一化されて、居住者それぞれの多様なライフスタイルが反映されにくい。
【０００６】
また、隣接する建物の外壁面に設けられた窓同士が近接して向かい合うと、居住者同士の視線が交錯して、互いのプライバシーが侵されやすくなる。したがって、多くの場合は、隣地境界線に沿ってブロック塀や金属板製のフェンスを建て、隣接する建物との間で視線を遮ることになる。すると、そのブロック塀やフェンス際のスペースは、給湯器やエアコン室外機等の設置スペース、あるいは不用品置場等として利用されることになりがちで、貴重な敷地が有効に活用されているとは言い難い状態になってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、隣接する建物間でのプライバシーを確保しつつ、隣接する建物との間の空間を、居住性の向上に寄与し得る快適なオープンスペースとして有効に活用できるような、建物群の配置構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の目的を達成するため、本発明の建物群の配置構造は、ひとまとまりの建築用地が、その内部に設けられる複数本の隣地境界線によって、互いに形状および面積が異なる三箇所以上の区画に分割され、前記各区画のうち少なくとも二箇所の区画に建築される建物同士が、互いの外壁面の少なくとも一部を相対させて一方向に隣接し、かつ、前記一方向に直交する他方向についても他の区画の建物と互いの外壁面の少なくとも一部を相対させて隣接するように配置された建物群の配置構造において、前記一方向および前記他方向に隣接する建物同士は、互いに最も近くで相対する外壁面同士の相対方向における重なり幅が当該外壁面同士の間隔以下で、かつ、当該外壁面に直交して連続する外壁面の延長線同士が互いにずれるように配置され、隣接する二つの建物の間に、当該両建物から視覚的に共有可能な庭または植栽スペースが設けられた、との基本的構成を採用する。
【０００９】
さらに、本発明の建物群の配置構造は、前記隣接境界線に沿って生垣が設けられた、との付加的構成を採用する。
【００１０】
さらに、本発明の建物群の配置構造は、前記複数本の隣接境界線のうち少なくともその半分は、その中間部の２箇所以上で交互に屈曲または湾曲するように形成された、との付加的構成を採用する。
【発明の効果】
【００１１】
前述のように構成される本発明の建物群の配置構造によれば、建築用地が、互いに面積および形状の異なる区画に分割されることで、各区画に建築される建物の大きさ、外形、間取り等が変化に富むものとなり、居住者それぞれの多様なライフスタイルに応じた建物を提供しやすくなる。
【００１２】
また、そのような各区画に建物同士が互いにずれて配置されることで、隣接する建物間での視線の交錯が生じにくくなる。したがって、隣接する建物間に遮蔽性の高いブロック塀やフェンスを設置せずとも、互いのプライバシーが確保されやすくなる。
【００１３】
さらに、隣接する建物間に、両側の建物から空間的に共有可能な庭または植栽スペースを設けやすくなるので、建築用地全体に豊かな採光や通風を得ることができる。これにより、各建物内の居室空間も、屋外への拡がり感に富む明るくて開放的な空間となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る建物群の配置図である。
【図２】本発明に係る建物配置の基準となる考え方を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る建物群を示す。この建物群は、ひとまとまりの略平坦な建築用地１に建築された、戸建て住宅等からなる４戸の建物２（２１〜２４）によって構成されている。ここで、「ひとまとまりの建築用地」とは、建物を建築するための土地であって、車道、歩道や緑道（不特定多数の歩行者が通り抜け可能な私道を含む）、駐車場、水路、大きい段差や崖等によって分断されず、平面的に連続している土地を意味しており、建築基準法上の「敷地」の定義に用いられる「一団の土地」とは異なる概念である。また、「略平坦な建築用地」とは、一般的に「傾斜地」として扱われない程度に平坦な土地であることを意味しており、本発明では水平距離に対する高低差が５％以下、あるいは傾斜角度として約３度以下であることを目安とする。
【００１７】
例示の建築用地１は、都市部または都市近郊部の第１種低層住居専用地域、第１種高度地区に立地する、約６００ｍ２の宅地を想定している。都市計画によって定められた建ぺい率は６０％、容積率は１００％、高さ制限は１０ｍである。南北方向が約３０ｍ、東西方向が約２０ｍの略矩形の平面形状を有し、建築用地１内の高低差は数十ｃｍ以下で、南辺１１が公道Ｒに接している。建築用地１の西辺１２および北辺１３は、複数棟の建物が分散的に配置された隣の広い建築用地９１に接し、その境界線沿いにはブロック塀が延設されている。東辺１４は、大規模建物が設けられた東隣の建築用地９２に接し、その境界線沿いにはボリュームのある植栽帯９３が設けられている。
【００１８】
この建築用地１は、その内部に設けられた４本の隣地境界線３１〜３４によって、互いに形状および面積が異なる四つの宅地分譲区画４１〜４４に分割されている。ここで、「互いに形状が異なる」とは、各区画の平面形状が一見して非合同、非相似、非対称であると判別できる程度に相違していることを意味している。また、「互いに面積が異なる」とは、正確な測量値や計算値によらずとも、一見して不均等であることが判別できる程度に相違していることを意味しており、具体的には、最大区画と最小区画との面積格差が２：１以上で、各区画の面積の変動係数（標準偏差／平均面積）が０．２５以上であることを目安とする。
【００１９】
区画４１は、建築用地１の南西隅に位置する南北方向に細長い区画で、建築用地１の西辺１２の一部と、道路境界線（南辺）１１の一部と、隣地境界線３１とに囲まれており、その面積は約１２０ｍ２である。隣地境界線３１は、その中間部３箇所で左右交互に、それぞれ略直角に屈曲している。この区画４１には、建物２１が、正面間口を公道Ｒ側に寄せて建築されている。建物２１は南北方向に長い略矩形の平面形状を有する２階建ての建物で、南面に公道Ｒからのアプローチ（図中の黒三角印）が設けられるとともに、南面、東面および北面に窓開口やバルコニー等（図示せず）が設けられている。また、建物２１の南面と公道Ｒとの間には小さい植栽スペース５１が設けられ、北面と隣地境界線３１との間には庭５２が設けられている。
【００２０】
区画４２は、建築用地１の北西隅から中央部につながり、さらに細幅の通路用敷地を介して公道Ｒに接続する、複雑に入り組んだ形状の区画で、建築用地１の西辺１２の一部と、北辺１３の一部と、隣地境界線３１、３２、３３と、道路境界線１１の一部とに囲まれている。その面積は約２２５ｍ２で、四つの区画の中で最大である。隣地境界線３２は、北辺１３の中間から４箇所の屈曲部を経て建築用地１の中間付近に至り、隣地境界線３３および隣地境界線３４に接続している。隣地境界線３３は、隣地境界線３２との接続箇所から１箇所の屈曲部を経て道路境界線１１に接続している。
【００２１】
この区画４２に建築される建物２２は、略正方形の平面形状を有する大小２棟の建物を互いの隅部で結合した形態を有している。小さい方の西棟２２ｗは、通常の２階建てよりも高さを抑えた１．５階建てで、区画４２の北西隅に寄せて配置されている。大きい方の東棟２２ｅは２階建てで、西棟２２ｗよりも南側にずれるようにして建築用地１の中央付近に配置されている。公道Ｒからのアプローチは東棟２２ｅの南面に設けられ、東棟２２ｅの東西南北４面と、西棟２２ｗの南面および北面に窓開口やバルコニー等（図示せず）が設けられている。また、公道Ｒから通路用敷地を経て東棟２２ｅの南面までの範囲に植栽スペース５３が設けられ、東棟２２ｅの東面と隣地境界線３２との間に庭５４が設けられ、東棟２２ｅおよび西棟２２ｗの北側に庭５５が設けられている。
【００２２】
区画４３は、建築用地１の東辺１４に沿って南北方向に長く延びた区画で、建築用地１の北辺１３の一部と、東辺１４の全部と、隣地境界線３２、３４と、道路境界線１１の一部とに囲まれており、その面積は約１７０ｍ２である。隣地境界線３４は、隣地境界線３２との接続箇所から２箇所の屈曲部を経て道路境界線１１に接続している。
【００２３】
この区画４３に建築される建物２３は、大小２棟の建物を渡り廊下で接続した構造を有している。大きい方の南棟２３ｓは、南北方向に長い略矩形の平面形状を有する２階建ての建物で、区画４３の南北方向における中間付近に形成された拡幅箇所に配置されている。小さい方の北棟２３ｎは、東西方向に長い略矩形の平面形状を有する１．５階建ての建物で、区画４３の奥部に、建築用地１の北辺１３に沿うように配置されている。渡り廊下２３ｃは、南北方向に延びる細長い平屋建ての建物で、建築用地１の東辺１４に沿うように配置されている。そして、南棟２３ｓと渡り廊下２３ｃと北棟２３ｎとが、それらの東面を建築用地１の東辺１４に沿って一直線上に揃えるように接続されている。公道Ｒからのアプローチは南棟２３ｓの南面に設けられている。南棟２３ｓの西面と北面、渡り廊下２３ｃの西面、北棟２３nの南面と北面に、それぞれ窓開口やバルコニー等（図示せず）が設けられている。また、公道Ｒから南棟２３ｓの南面までの範囲に植栽スペース５６が設けられ、北棟２３nの北側および西側に植栽スペース５７が設けられている。
【００２４】
区画４４は、建築用地１の南側に位置する区画で、道路境界線１１の一部と、隣地境界線３３、３４とに囲まれている。その面積は約８５ｍ２で、四つの区画の中で最小である。この区画４４には、建物２４が、正面間口を公道Ｒ側に近接させて建築されている。建物２４は略正方形の平面形状を有する２階建ての建物で、南面に公道Ｒからのアプローチが設けられるとともに、西面、北面および東面に窓開口やバルコニー等（図示せず）が設けられている。また、建物２４の北面と隣地境界線３３、３４とに囲まれた部分に庭５８が設けられている。
【００２５】
ここで、本発明における建物配置の基準となる考え方について、図２を参照しつつ説明する。本発明では、隣接する建物２Ａと建物２Ｂとを、図２（ａ）のように、
（１)互いに最も近くで相対する外壁面同士の相対方向における重なり幅Ｗが、当該外壁面同士の相対間隔Ｄ以下となる。
（２)当該外壁面に直交して連続する各建物２Ａ、２Ｂの外壁面の延長線同士が互いにずれるように配置される。
という二つの条件を満たすように配置するものとする。これらの配置条件は、隣接する建物の外壁面同士が近い距離で、広い重なり幅にわたって相対することを回避する意図で設定したものである。
【００２６】
したがって、図２（ｂ）の配置は、Ｗ＞Ｄとなり、前記条件（１）を満たさない。また、図２（ｃ）の配置は、Ｗ＝Ｄではあるが、建物２Ａと建物２Ｂの互いに最も近くで相対する外壁面に直交する同じ側（下側）の外壁面同士が一直線上に揃っているので、前記条件（２）を満たさない。
【００２７】
なお、図２（ｄ）の配置は、互いに最も近くで相対する外壁面同士の相対方向における重なり幅Ｗが０またはマイナスになると解せるので、前述の意図により、本発明の条件を満たすものとみなす。
【００２８】
複数の建物が、これら二つの条件を満たすように互いにずれて配置されることで、建物の外壁面の並びに画一的でない凹凸感やリズムが生まれるとともに、建物の間に変化に富むオープンスペース（空地）が囲い込まれることとなる。
【００２９】
オープンスペースの囲い込みについて、図１の形態で具体的に説明すると、区画４１の建物２１と区画４２の建物２２（２２ｅ、２２ｗ）とを、互いの外壁面をずらすように配置したことで、建物４１の北側に設けた庭５２が建物２２との間に囲い込まれて、建物２１および建物２２の双方から視覚的に共有できるオープンスペースとなる。
【００３０】
同様に、区画４２の建物２２と区画４３の建物２３（２３ｎ、２３ｃ、２３ｓ）とを、互いの外壁面をずらすように配置したことで、建物２２の東側に設けた庭５４および建物２２の北側に設けた庭５５がそれぞれ建物２３との間に囲い込まれて、建物２２および建物２３の双方から視覚的に共有できるオープンスペースとなる。
【００３１】
さらに、区画４１の建物２１、区画４２の建物２２、区画４３の建物２３および区画４４の建物２４を、互いに相対する外壁面をずらして卍状に配置したことで、建物２２の南側に設けた植栽スペース５３と建物２４の北側に設けた庭５８とが一体化して建物２１、２２、２３、２４の間に囲い込まれ、それら全ての建物２１、２２、２３、２４から視覚的に共有できる中庭のようなオープンスペースとなる。このようなオープンスペースは、アウトドアファニチャー等を設置するなどして、隣人との交流、小児の遊び場、ペットの散歩等に活用することもできる。
【００３２】
さらに、例示の形態では、互いに隣接する区画に設けられるオープンスペース同士の一体感をより高めるため、全ての隣地境界線３１、３２、３３、３４に沿って生垣６を設けている。生垣６は、隣接する区画４１〜４４間の状況に応じて、隣地境界線３１〜３４の上か、または隣地境界線３１〜３４に片縁を沿わせて設置される。生垣６の大きさは、容易には乗り越えられず、かつ、隣接する区画４１〜４４との間で視線を完全には遮らないように、高さ０．７〜１．２ｍ程度、幅０．４〜０．８ｍ程度とするのが実用的である。場所に応じて、生垣６とその他の植栽とを適宜組み合わせ、高さや彩りに変化をつけるのも好ましい。
【００３３】
こうして、隣接する区画４１〜４４をブロック塀やフェンスの替わりに生垣６で区切ると、建物が建築されない小さい余地も含めた各区画４１〜４４内のオープンスペース同士が隣地境界線３１〜３４を超えて一体的に連続する。これにより、隣地境界線３１〜３４に沿うスペースが、設備置場や不用品置場といった窮屈なデッドスペースになるのを避けることができる。そして、このように形成されたオープンスペースは、単に各建物から視覚的に共有されるだけでなく、吹き抜ける風に場所ごとの強弱を生み、差し込む日差しと影の変化による多彩な表情を作り出して、建築用地１内全体に風趣や季節感に富む雰囲気を創出する。このようなオープンスペースを共有することで、隣人との間に生じがちな心理的ストレスも緩和しやすくなる。
【００３４】
生垣６は、隣地境界線３１〜３４を蛇行させて総延長を延ばすことにより、その表面積が増えて、建築用地１内の緑視率向上に一層寄与する。例示の形態では、隣地境界線３１が中間部３箇所で左右交互に屈曲し、隣地境界線３２が４箇所で屈曲し、隣地境界線３３が１箇所で屈曲し、隣地境界線３４が２箇所で屈曲している。このように、ひとつの目安として、複数本の隣地境界線３１〜３４の半分以上を、その中間部２箇所以上で屈曲または湾曲させるようにすれば、建築用地１を単純な直線で矩形等に分割する場合に比べて、隣地境界線３１〜３４の総延長を大幅に延ばすことができる。
【００３５】
そして、蛇行する隣地境界線３１〜３４は、緑のボリュームを増やすだけでなく、それによって複雑に入り組んだ区画を作り出し、そこに建築される建物の大きさや外形、間取り等にも変化を与える。これにより、居住者それぞれの多様なライフスタイルに応じた建物を計画しやすくなる。
【００３６】
なお、本発明の技術的範囲は、例示した実施の形態によって限定的に解釈されるべきものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて概念的に解釈されるべきものである。本発明の実施に際しては、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、建築用地全体の大きさや形状、隣地境界線の配置や区画の分割形態、建物の棟数や配置、個々の建物の形状、階数、構造、用途、生垣や植栽の配置等を適宜、改変するなどしても差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、ひとまとまりの建築用地を複数の区画に分割して分譲し、各区画に構造や形態の異なる住宅その他の建物を同時並行で建築するような宅地開発の設計方法として、特に有効に活用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  建築用地
１１  南辺（道路境界線）
１２  西辺
１３  北辺
１４  東辺
２１、２２、２３、２４  建物
３１、３２、３３、３４  隣地境界線
４１、４２、４３、４４  区画
５１、５３、５６、５７  植栽スペース
５２、５４、５５、５８  庭
６  生垣
Ｒ  公道
【図１】
2019052464.tif 000003
【図２】
2019052464.tif 000004