(57)【要約】【課題】吸気を行うことなく給水管内の水を排出することができる貯湯式給湯機を提供すること。【解決手段】水抜き開口２１は、平面視で給水管３の下端部３ｕに形成される下端部開口３ａに少なくとも一部が重なり、水抜き栓保持部２２に形成される水抜き栓保持部開口２２ａは、平面視で水抜き開口２１に少なくとも一部が重なり、水抜き栓２３の取り外しによって、給水遮断弁１０から逆流防止弁７までの間から吸気を行うことなく、逆流防止弁７より下流に位置する給水管３内の水を排出できることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水を貯える貯湯タンクと、
外部水道管からの水の供給を遮断する給水遮断弁と、
前記給水遮断弁の下流側に接続される給水管と、
前記貯湯タンクの上部から前記温水を取り出すタンク給湯管と、
前記給水管からの前記水及び前記タンク給湯管からの前記温水を混合する混合弁と、
前記給水管から分岐して前記貯湯タンクの下部に前記水を供給するタンク給水管と
を備え、
前記給水管に、前記給水遮断弁の方向への流れを阻止する逆流防止弁を設けた貯湯式給湯機であって、
前記給水管の下端部に排水機構を設け、
前記排水機構は、
前記給水管の前記下端部に対向させて配置した水抜き開口と、
前記水抜き開口の下方に配置した水抜き栓保持部と、
前記水抜き栓保持部に取り付けられた水抜き栓と
を有し、
前記水抜き開口は、平面視で前記給水管の前記下端部に形成される下端部開口に少なくとも一部が重なり、
前記水抜き栓保持部に形成される水抜き栓保持部開口は、平面視で前記水抜き開口に少なくとも一部が重なり、
前記水抜き栓の取り外しによって、前記給水遮断弁から前記逆流防止弁までの間から吸気を行うことなく、前記逆流防止弁より下流に位置する前記給水管内の前記水を排出できる
ことを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記給水遮断弁が、
前記外部水道管と接続される導入接続部と、
前記水を導出する導出接続部と
を遮断弁本体に形成し、
前記導入接続部を前記遮断弁本体の下部に形成し、
前記導出接続部を前記遮断弁本体の側方に形成し、
前記導出接続部の下流側端部に、上方に延出させて前記給水管を接続する給水管接続部を形成し、
前記導出接続部の前記下流側端部に、下方に延出させて前記排水機構を形成した
ことを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記水抜き開口の仮想中心点及び前記水抜き栓保持部開口の仮想中心点を、前記給水管接続部の仮想軸心上に配置した
ことを特徴とする請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記給水管接続部、前記水抜き開口、及び前記水抜き栓保持部を、前記遮断弁本体と一体成形した
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯タンクを備えた貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
貯湯式給湯機に備えられる排水機構は、一般的に水回路の最下位置に配置する（特許文献１）。
図１０は従来例による遮断弁を示す写真である。
図１０に示す遮断弁は、外部水道管を接続する導入接続部１１１と、水を導出する導出接続部１１２と、排水機構１２０とを遮断弁本体に形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８１７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、吸気経路を備えており、排水機構による排水を行う場合には吸気経路を開放する。
図１０に示す遮断弁を、給水遮断弁として用いる場合にも吸気経路を必要とし、吸気経路無しには、排水機構１２０を開放しても排水しない。
【０００５】
そこで本発明は、吸気を行うことなく給水管内の水を排出することができる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の貯湯式給湯機は、温水を貯える貯湯タンク１と、外部水道管２からの水の供給を遮断する給水遮断弁１０と、前記給水遮断弁１０の下流側に接続される給水管３と、前記貯湯タンク１の上部から前記温水を取り出すタンク給湯管４と、前記給水管３からの前記水及び前記タンク給湯管４からの前記温水を混合する混合弁５と、前記給水管３から分岐して前記貯湯タンク１の下部に前記水を供給するタンク給水管６とを備え、前記給水管３に、前記給水遮断弁１０の方向への流れを阻止する逆流防止弁７を設けた貯湯式給湯機であって、前記給水管３の下端部３ｕに排水機構２０を設け、前記排水機構２０は、前記給水管３の前記下端部３ｕに対向させて配置した水抜き開口２１と、前記水抜き開口２１の下方に配置した水抜き栓保持部２２と、前記水抜き栓保持部２２に取り付けられた水抜き栓２３とを有し、前記水抜き開口２１は、平面視で前記給水管３の前記下端部３ｕに形成される下端部開口３ａに少なくとも一部が重なり、前記水抜き栓保持部２２に形成される水抜き栓保持部開口２２ａは、平面視で前記水抜き開口２１に少なくとも一部が重なり、前記水抜き栓２３の取り外しによって、前記給水遮断弁１０から前記逆流防止弁７までの間から吸気を行うことなく、前記逆流防止弁７より下流に位置する前記給水管３内の前記水を排出できることを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の貯湯式給湯機において、前記給水遮断弁１０が、前記外部水道管２と接続される導入接続部１１と、前記水を導出する導出接続部１２とを遮断弁本体に形成し、前記導入接続部１１を前記遮断弁本体の下部に形成し、前記導出接続部１２を前記遮断弁本体の側方に形成し、前記導出接続部１２の下流側端部１２ｕに、上方に延出させて前記給水管３を接続する給水管接続部１３を形成し、前記導出接続部１２の前記下流側端部１２ｕに、下方に延出させて前記排水機構２０を形成したことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項２に記載の貯湯式給湯機において、前記水抜き開口２１の仮想中心点２１ｃ及び前記水抜き栓保持部開口２２ａの仮想中心点２２ｃを、前記給水管接続部１３の仮想軸心１３ｃ上に配置したことを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項２又は請求項３に記載の貯湯式給湯機において、前記給水管接続部１３、前記水抜き開口２１、及び前記水抜き栓保持部２２を、前記遮断弁本体と一体成形したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、給水遮断弁から逆流防止弁までの間から吸気を行うことなく、逆流防止弁より下流に位置する給水管内の水を排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による貯湯式給湯機の構成図
【図２】同貯湯式給湯機を構成する給水遮断弁と排水機構を示す図
【図３】本発明の第１実証実験における比較例１を示す構成図
【図４】本発明の第１実証実験における比較例２を示す構成図
【図５】本発明の第１実証実験における比較例３を示す構成図
【図６】第１実証実験における本発明の実施形態１を示す構成図
【図７】第１実証実験における本発明の実施形態２を示す構成図
【図８】本発明の第２実証実験における比較例４を示す構成図
【図９】本発明の第１実証実験における比較例５を示す構成図
【図１０】従来例による遮断弁を示す写真
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による貯湯式給湯機は、給水管の下端部に排水機構を設け、排水機構は、給水管の下端部に対向させて配置した水抜き開口と、水抜き開口の下方に配置した水抜き栓保持部と、水抜き栓保持部に取り付けられた水抜き栓とを有し、水抜き開口は、平面視で給水管の下端部に形成される下端部開口に少なくとも一部が重なり、水抜き栓保持部に形成される水抜き栓保持部開口は、平面視で水抜き開口に少なくとも一部が重なり、水抜き栓の取り外しによって、給水遮断弁から逆流防止弁までの間から吸気を行うことなく、逆流防止弁より下流に位置する給水管内の水を排出できるものである。
本実施の形態によれば、給水管の下端部に排水機構を設け、水抜き開口が、平面視で給水管の下端部に形成される下端部開口に少なくとも一部が重なり、水抜き栓保持部に形成される水抜き栓保持部開口が、平面視で水抜き開口に少なくとも一部が重なるように配置することで、給水遮断弁から逆流防止弁までの間から吸気を行うことなく、逆流防止弁より下流に位置する給水管内の水を排出することができる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による貯湯式給湯機において、給水遮断弁が、外部水道管と接続される導入接続部と、水を導出する導出接続部とを遮断弁本体に形成し、導入接続部を遮断弁本体の下部に形成し、導出接続部を遮断弁本体の側方に形成し、導出接続部の下流側端部に、上方に延出させて給水管を接続する給水管接続部を形成し、導出接続部の下流側端部に、下方に延出させて排水機構を形成したものである。
本実施の形態によれば、給水管を接続する給水管接続部の下方に排水機構を形成することで、給水管の下端部に排水機構を設けることができる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第２の実施の形態による貯湯式給湯機において、水抜き開口の仮想中心点及び水抜き栓保持部開口の仮想中心点を、給水管接続部の仮想軸心上に配置したものである。
本実施の形態によれば、水抜き開口を可能な限り小さくして確実な水の排水を行うことができる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第２又は第３の実施の形態による貯湯式給湯機において、給水管接続部、水抜き開口、及び水抜き栓保持部を、遮断弁本体と一体成形したものである。
本実施の形態によれば、排水機構を給水遮断弁と一体に形成することで省スペース化を図ることができる。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施例による貯湯式給湯機の構成図である。
本実施例による貯湯式給湯機は、温水を貯える貯湯タンク１と、外部水道管２からの水の供給を遮断する給水遮断弁１０と、給水遮断弁１０の下流側に接続される給水管３と、貯湯タンク１の上部から温水を取り出すタンク給湯管４と、給水管３からの水及びタンク給湯管４からの温水を混合する混合弁５と、給水管３から分岐して貯湯タンク１の下部に水を供給するタンク給水管６とを備えている。
給水管３には、給水遮断弁１０の方向への流れを阻止する逆流防止弁７を設けている。
混合弁５で適温にされた温水は、給湯利用管８を介して給湯端末９に供給される。
給水管３の下端部３ｕには排水機構２０を設けている。
【００１４】
図２は本実施例による貯湯式給湯機を構成する給水遮断弁と排水機構を示す図であり、図２（ａ）は外観を示す写真、図２（ｂ）及び図２（ｃ）は要部断面図である。
給水遮断弁１０は、外部水道管２と接続される導入接続部１１と、水を導出する導出接続部１２とを遮断弁本体に形成している。導入接続部１１は遮断弁本体の下部に形成し、導出接続部１２は遮断弁本体の側方に形成している。
導出接続部１２の下流側端部１２ｕには、上方に延出させて給水管３を接続する給水管接続部１３を形成している。また、導出接続部１２の下流側端部１２ｕには、下方に延出させて排水機構２０を形成している。
【００１５】
排水機構２０は、給水管３の下端部３ｕに対向させて配置した水抜き開口２１と、水抜き開口２１の下方に配置した水抜き栓保持部２２と、水抜き栓保持部２２に取り付けられた水抜き栓２３とを有している。
水抜き開口２１は、平面視で給水管３の下端部３ｕに形成される下端部開口３ａに少なくとも一部が重なり、水抜き栓保持部２２に形成される水抜き栓保持部開口２２ａは、平面視で水抜き開口２１に少なくとも一部が重なるように形成している。
本実施例では、水抜き開口２１の仮想中心点２１ｃ及び水抜き栓保持部開口２２ａの仮想中心点２２ｃを、給水管接続部１３の仮想軸心１３ｃ上に配置している。
また、本実施例では、給水管接続部１３、水抜き開口２１、及び水抜き栓保持部２２を、給水遮断弁１０の遮断弁本体と一体成形している。排水機構２０を給水遮断弁１０と一体に形成することで省スペース化を図ることができる。
【００１６】
本実施例によれば、図２（ｃ）に示すように、水抜き栓２３の取り外しによって、給水遮断弁１０から逆流防止弁７までの間から吸気を行うことなく、逆流防止弁７より下流に位置する給水管３内の水を排出できる。
このように、給水管３の下端部３ｕに排水機構２０を設け、水抜き開口２１が、平面視で給水管３の下端部３ｕに形成される下端部開口３ａに少なくとも一部が重なり、水抜き栓保持部２２に形成される水抜き栓保持部開口２２ａが、平面視で水抜き開口２１に少なくとも一部が重なるように配置することで、給水遮断弁１０から逆流防止弁７までの間から吸気を行うことなく、逆流防止弁７より下流に位置する給水管３内の水を排出することができる。
また、本実施例によれば、給水管３を接続する給水管接続部１３の下方に排水機構２０を形成することで、給水管３の下端部３ｕに排水機構２０を設けることができる。
また、本実施例によれば、水抜き開口２１の仮想中心点２１ｃ及び水抜き栓保持部開口２２ａの仮想中心点２２ｃを、給水管接続部１３の仮想軸心１３ｃ上に配置することで、水抜き開口２１を可能な限り小さくして確実な水の排水を行うことができる。
【００１７】
以下に本発明の実証実験の結果について説明する。
図３から図７は、第１実証実験を示す。
図３は第１実証実験における比較例１を示す構成図、図４は第１実証実験における比較例２を示す構成図、図５は第１実証実験における比較例３を示す構成図、図６は第１実証実験における本発明の実施形態１を示す構成図、図７は第１実証実験における本発明の実施形態２を示す構成図である。
図３（ａ）は比較例１の正面図、図３（ｂ）は比較例１の底面図、図３（ｃ）は比較例１の側面図、図３（ｄ）は比較例１の断面斜視図である。
図４（ａ）は比較例２の正面図、図４（ｂ）は比較例２の底面図、図４（ｃ）は比較例２の側面図、図４（ｄ）は比較例２の断面斜視図である。
図５（ａ）は比較例３の正面図、図５（ｂ）は比較例３の底面図、図５（ｃ）は比較例３の側面図、図５（ｄ）は比較例３の断面斜視図である。
図６（ａ）は実施形態１の正面図、図６（ｂ）は実施形態１の底面図、図６（ｃ）は実施形態１の側面図である。
図７（ａ）は実施形態２の正面図、図７（ｂ）は実施形態２の底面図、図７（ｃ）は実施形態２の側面図である。
【００１８】
比較例１は、排水機構１２０Ａを導出接続部１２の下方に延出させて形成し、比較例２は、排水機構１２０Ｂを導出接続部１２の下方に延出させて形成し、比較例３は、排水機構１２０Ｃを導出接続部１２の下方に延出させて形成し、実施形態１は、排水機構２０Ａを、導出接続部１２の下流側端部１２ｕ下方に延出させて形成し、実施形態２は、排水機構２０Ｂを、導出接続部１２の下流側端部１２ｕ下方に延出させて形成している。
比較例１における水抜き開口１２１Ａは直径１０ｍｍの円形開口とし、比較例２における水抜き開口１２１Ｂは直径１５ｍｍの円形開口とし、比較例３における水抜き開口１２１Ｃは直径１８ｍｍの円形開口とした。比較例１における水抜き開口１２１Ａの開口面積は７８．５４ｍｍ２、比較例２における水抜き開口１２１Ｂの開口面積は１７６．７１ｍｍ２、比較例３における水抜き開口１２１Ｃの開口面積は２５４．４７ｍｍ２である。
実施形態１における水抜き開口２１Ａは直径１０ｍｍの円形開口とし、実施形態２における水抜き開口２１Ｂは直径１５ｍｍの円形開口とした。実施形態１における水抜き開口２１Ａの開口面積は７８．５４ｍｍ２、実施形態２における水抜き開口２１Ｂの開口面積は１７６．７１ｍｍ２である。
比較例１では水落ちせず、比較例２及び比較例３では水落ちしたが所定の水が落下するまでに４５秒から６０秒を要した。
これに対して、実施形態１及び実施形態２では水落ちし、所定の水が落下するまでに要する時間は、実施形態１では３０秒から４５秒、実施形態２では１０秒程度であった。
第１実証実験の結果から、比較例１から比較例３のように、平面視で給水管３の下端部３ｕに形成される下端部開口３ａに重ならない位置に設けた水抜き開口１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃでは水落ちしにくいことが分かる。
【００１９】
図８及び図９は、第２実証実験を示す。
図８は第２実証実験における比較例４を示す構成図、図９は第１実証実験における比較例５を示す構成図である。
図８（ａ）は比較例４の正面図、図８（ｂ）は比較例４の底面図、図８（ｃ）は比較例４の側面図、図８（ｄ）は比較例４の断面斜視図である。
図９（ａ）は比較例５の正面図、図９（ｂ）は比較例５の底面図、図９（ｃ）は比較例５の側面図、図９（ｄ）は比較例５の断面斜視図である。
【００２０】
比較例４は、水抜き開口１２１Ｄを導出接続部１２の下方中心から３ｍｍずらして排水機構１２０Ｄを延出させて形成し、比較例５は、水抜き開口１２１Ｅを導出接続部１２の下方中心から３ｍｍずらして排水機構１２０Ｅを延出させて形成している。
比較例４における水抜き開口１２１Ｄは直径１０ｍｍの円形開口とし、比較例５における水抜き開口１２１Ｅは円形開口を形成しないようにブリッジ１２４を形成した。比較例４における水抜き開口１２１Ｄの開口面積は７８．５４ｍｍ２、比較例５における水抜き開口１２１Ｅの開口面積は５６．１６ｍｍ２である。
比較例４及び比較例５では滴下レベルで水落ちした。
比較例４は比較例１と同一開口面積であり、比較例５は比較例１よりも開口面積が小さいにもかかわらず、比較例４及び比較例５では水落ちしている。
第２実証実験の結果から、水抜き開口１２１Ｄ、１２１Ｅのように、開口に水面張力が均一に加わらないように水抜き開口２１を形成することで、水抜き開口２１を小さくできることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明によれば、吸気経路を持たない配管の水を排出することができる。
【符号の説明】
【００２２】
１  貯湯タンク
２  外部水道管
３  給水管
３ａ  下端部開口
３ｕ  下端部
４  タンク給湯管
５  混合弁
６  タンク給水管
７  逆流防止弁
８  給湯利用管
９  給湯端末
１０  給水遮断弁
１１  導入接続部
１２  導出接続部
１２ｕ  下流側端部
１３  給水管接続部
１３ｃ  仮想軸心
２０、２０Ａ、２０Ｂ  排水機構
２１、２１Ａ、２１Ｂ  水抜き開口
２１ｃ  仮想中心点
２２  水抜き栓保持部
２２ａ  水抜き栓保持部開口
２２ｃ  仮想中心点
２３  水抜き栓
１２０Ａ、１２０B、１２０C、１２０Ｄ、１２０Ｅ  排水機構
１２１Ａ、１２１B、１２１C、１２１Ｄ、１２１E  水抜き開口
１２４  ブリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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