(57)【要約】【課題】照明器具の運用状況の的確な認識を可能とする照明運用システムを提供する。【解決手段】照明運用システム１は、光源２０を点消灯させる点灯回路２１、点灯回路２１の動作量を測定するセンサ２２又はタイマ２３ａ、通信ネットワークＮと通信可能な通信部２５及び自機のＩＤに対する動作量を示す動作量データを生成して動作量データを通信部２５から通信ネットワークＮに送信させる制御部２３を含む照明器具２と、通信ネットワークＮと通信可能な通信部３０、通信部３０によって受信された動作量データに示される動作量の積算値に応じた照明使用料金を演算する料金演算部３１、ＩＤに対する照明使用料金を示す課金データを生成して課金データを通信部３０から通信ネットワークＮに送信させる課金データ生成部３２を含むクラウドサーバ３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明運用システムであって、
光源を点消灯させる点灯回路、該点灯回路の動作量を測定する動作量測定部、通信ネットワークと通信可能な器具通信部、及び自機のＩＤに対する前記動作量を示す動作量データを生成して該動作量データを前記器具通信部から前記通信ネットワークに送信させる制御部を含む照明器具と、
前記通信ネットワークと通信可能なサーバ通信部、該サーバ通信部によって受信された前記動作量データに示される前記動作量の積算値に応じた照明使用料金を演算する料金演算部、前記ＩＤに対する前記照明使用料金を示す課金データを生成して該課金データを前記サーバ通信部から前記通信ネットワークに送信させる課金データ生成部を含むクラウドサーバと
を備える照明運用システム。
【請求項２】
前記課金データ生成部が、所定期間毎の前記照明使用料金を示す前記課金データを生成するように構成された、請求項１に記載の照明運用システム。
【請求項３】
前記課金データ生成部が、前記照明使用料金が所定額に達する毎に前記照明使用料金が前記所定額に達した期間長を示す前記課金データを生成するように構成された、請求項１に記載の照明運用システム。
【請求項４】
前記動作量測定部が前記点灯回路に電気的に接続されたセンサを備え、該センサが、前記動作量として、前記点灯回路の単位時間当たりの入力電流、出力電流、入力電力又は出力電力を検出するように構成された、請求項１から３のいずれか一項に記載の照明運用システム。
【請求項５】
前記動作量測定部がタイマを備え、前記動作量が、前記タイマによって計時される点灯時間である、請求項１から３のいずれか一項に記載の照明運用システム。
【請求項６】
前記照明器具が、前記センサによる検知結果に基づいて前記光源又は前記点灯回路の故障を検出して故障検出値を生成する故障検出部をさらに含み、前記制御部が、前記ＩＤに対する故障検出値を示す故障推定データを生成して該故障推定データを前記器具通信部から前記通信ネットワークに送信させるように構成され、
前記クラウドサーバが、前記サーバ通信部によって受信された前記故障推定データを前記サーバ通信部から前記通信ネットワークに送信させる故障通知部をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の照明運用システム。
【請求項７】
前記クラウドサーバが、前記動作量データに示される前記動作量に基づいて前記照明器具の故障を検出して故障推定データを生成する故障検出部、及び前記故障推定データを前記サーバ通信部から前記通信ネットワークに送信させる故障通知部をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の照明運用システム。
【請求項８】
前記クラウドサーバにおいて、前記故障推定データが発生してから解除されるまでの故障期間において、前記動作量データが前記課金データに反映されないように構成された、請求項６又は７に記載の照明運用システム。
【請求項９】
前記照明器具が、直近の記憶設定期間にわたる前記動作量を記憶する記憶部をさらに備え、
前記器具通信部から前記通信ネットワークへの送信が不通状態から回復した場合に、前記器具通信部が、前記直近の記憶設定期間における動作量データ又は前記不通状態の期間における動作量データを送信するように構成された、請求項１から８のいずれか一項に記載の照明運用システム。
【請求項１０】
前記通信ネットワークと通信可能な端末通信部、及び前記端末通信部によって受信された前記課金データに基づいて前記ＩＤの前記照明器具に対応するユーザに対して課金処理を実行する課金処理部を含むメーカ端末
をさらに備える請求項１から９のいずれか一項に記載の照明運用システム。
【請求項１１】
前記クラウドサーバが、前記ＩＤに対する前記照明使用料金の累計額を演算する累計額演算部、及び前記累計額が設定額に達した場合にその旨を示す累計報告通知を生成して該累計報告通知を前記サーバ通信部から前記通信ネットワークに送信させる累計報告通知部をさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の照明運用システム。
【請求項１２】
前記クラウドサーバが、前記ＩＤに対する前記照明使用料金の累計額を演算する累計額演算部、及び前記累計額が課金上限額に達した場合に課金の完了を示す課金終了通知を生成して該課金終了通知を前記サーバ通信部から前記通信ネットワークに送信させる課金終了通知部をさらに含み、前記課金終了通知の発生後の更なる課金データの生成又は送信が行われないように構成された、請求項１から１１のいずれか一項に記載の照明運用システム。
【請求項１３】
クラウドサーバであって、
照明器具の光源を点灯する点灯回路の動作量と前記照明器具のＩＤとを対応付けた動作量データを通信ネットワークから受信するサーバ通信部と、
前記サーバ通信部によって受信された前記動作量データに示される前記動作量の積算値に応じた照明使用料金を演算する料金演算部と、
前記ＩＤに対する前記照明使用料金を示す課金データを生成して該課金データを前記サーバ通信部から前記通信ネットワークに送信させる課金データ生成部と
を備えるクラウドサーバ。
【請求項１４】
前記課金データ生成部が、所定期間毎の前記照明使用料金を示す前記課金データを生成するように構成された、請求項１３に記載のクラウドサーバ。
【請求項１５】
前記課金データ生成部が、前記照明使用料金が所定額に達する毎に前記照明使用料金が前記所定額に達した期間長を示す前記課金データを生成するように構成された、請求項１３に記載のクラウドサーバ。
【請求項１６】
前記ＩＤに対する前記照明使用料金の累計額を演算する累計額演算部と、
前記累計額が設定額に達した場合にその旨を示す累計報告通知を生成して該累計報告通知を前記サーバ通信部から前記通信ネットワークに送信させる累計報告通知部と
をさらに備える請求項１３から１５のいずれか一項に記載のクラウドサーバ。
【請求項１７】
前記ＩＤに対する前記照明使用料金の累計額を演算する累計額演算部と、
前記累計額が課金上限額に達した場合に課金の完了を示す課金終了通知を生成して該課金終了通知を前記サーバ通信部から前記通信ネットワークに送信させる課金終了通知部と
をさらに備え、前記課金終了通知の発生後の更なる課金データの生成又は送信が行われないように構成された、請求項１３から１６のいずれか一項に記載のクラウドサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明運用システム及びそれに使用されるクラウドサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
照明システムを導入及び運用する照明ユーザにおいて、その照明システムを構成する照明器具にかかるコストが重要な問題となる。一般に、照明ユーザは、照明システムの導入時に照明器具の代金を照明メーカに支払い、その後の運用においては電気料金を電力会社に支払うとともに発生し得る点検、修理、部品交換などの保守費用を照明メーカに支払う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５０５３８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような一般的な照明システムでは、照明器具のユーザ（すなわち、照明ユーザ）は、照明器具の使用に際して、初期費用を支払った後は電気料金を支払いつつも実質的に照明器具を管理しないのが通常である。したがって、照明ユーザにおいて照明器具の運用に関して費用対効果が分かりにくいという問題があった。また、照明器具の生産者、製造者、販売者など（すなわち、照明メーカ）は、照明ユーザへの照明器具の販売記録、その後の概算使用時間などを管理することはできても、照明ユーザが適切に照明器具を使用しているかを把握しにくいという問題がある。すなわち、照明システム全体として適正な運用がなされているのかが、照明ユーザにおいても及び照明メーカにおいても認識されにくいという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、照明器具の運用状況の的確な認識を可能とする照明運用システム及びそれに用いるクラウドサーバを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の照明運用システムは、光源を点消灯させる点灯回路、点灯回路の動作量を測定する動作量測定部、通信ネットワークと通信可能な器具通信部、及び自機のＩＤに対する動作量を示す動作量データを生成して動作量データを器具通信部から通信ネットワークに送信させる制御部を含む照明器具と、通信ネットワークと通信可能なサーバ通信部、サーバ通信部によって受信された動作量データに示される動作量の積算値に応じた照明使用料金を演算する料金演算部、ＩＤに対する照明使用料金を示す課金データを生成して課金データをサーバ通信部から通信ネットワークに送信させる課金データ生成部を含むクラウドサーバとを備える。
【０００７】
上記照明運用システムは照明使用量に応じて課金が発生する従量課金システムであり、照明器具の動作量を示す動作量データが照明器具からクラウドサーバに送信され、クラウドサーバにおいて動作量データに示される動作量の積算値に応じて課金データが生成され、この課金データが通信ネットワークに提供される。これにより、照明ユーザ又は照明メーカにおいて課金データの利用が可能となるので、照明器具の運用に関して費用対効果の把握が容易となる。したがって、照明器具の運用状況の的確な認識を可能とする照明運用システムが実現される。
【０００８】
照明運用システムは、通信ネットワークと通信可能な端末通信部、及び端末通信部によって受信された課金データに基づいて当該ＩＤの照明器具に対応するユーザに対して課金処理を実行する課金処理部を含むメーカ端末をさらに備える。これにより、照明メーカなどは照明ユーザの照明器具の使用状況を的確に把握したうえで、照明ユーザへの課金を実行することができ、照明メーカにおける管理性が向上する。
【０００９】
ここで、課金データ生成部は、所定期間毎の照明使用料金を示す課金データを生成するように構成され得る。これにより、照明器具のユーザは定期的に課金されるので、同様に定期的に電力会社から請求される電気料金と照明使用料金との一元的管理が可能となり、高い管理性が得られる。
【００１０】
あるいは、課金データ生成部は、照明使用料金が所定額に達する毎に照明使用料金が所定額に達した期間長を示す課金データを生成するように構成されてもよい。これにより、照明器具のユーザが課金される照明使用料金が定額となり、同ユーザにおける経理管理が容易化され得る。
【００１１】
また、動作量測定部は点灯回路に電気的に接続されたセンサからなり、センサは、動作量として、点灯回路の単位時間当たりの入力電流、出力電流、入力電力又は出力電力を検出するように構成され得る。このように、照明器具に関する動作量として上記電気量を採用することによって、照明器具の使用が物理量に基づく直接的な態様で特定され、公平な課金が実現される。
【００１２】
あるいは、動作量測定部はタイマであってもよく、動作量は、タイマによって計時される点灯時間であってもよい。このように、照明器具に関する動作量として点灯時間を採用することによって、照明器具の使用がその点消灯に基づく直接的な態様で特定され、明朗な課金が実現される。
【００１３】
また、照明器具は、センサによる検知結果に基づいて光源又は点灯回路の故障を検出して故障検出値を生成する故障検出部をさらに含み、制御部は、ＩＤに対する故障検出値を示す故障推定データを生成して故障推定データを器具通信部から通信ネットワークに送信させるように構成され、クラウドサーバは、サーバ通信部によって受信された故障推定データをサーバ通信部から通信ネットワークに送信させる故障通知部をさらに含んでいてもよい。これにより、故障推定データが通信ネットワークを介して照明メーカなどにおいて知得可能となり、適正な保守が可能となる。
【００１４】
また、クラウドサーバは、受信された動作量データに示される動作量に基づいて照明器具の故障を検出して故障推定データを生成する故障検出部、及び故障推定データをサーバ通信部から通信ネットワークに送信させる故障通知部をさらに含んでいてもよい。これにより、故障推定データが通信ネットワークに提供され、照明メーカなどにおいて知得可能となり、適正な保守が可能となる。
【００１５】
さらに、クラウドサーバにおいて、故障推定データが発生してから解除されるまでの故障期間において、動作量データが課金データに反映されないように構成されることが好ましい。これにより、照明器具のユーザが故障中の照明器具について課金される状況が回避され、課金の適正化が図られる。
【００１６】
また、照明器具は、直近の記憶設定期間にわたる動作量を記憶する記憶部をさらに備え、器具通信部から通信ネットワークへの送信が不通状態から回復した場合に、器具通信部は、直近の記憶設定期間における動作量データ又は不通期間における動作量データを送信するように構成され得る。これにより、通信障害などが発生して動作量データの送受信が一時的に途絶えたとしても正しい課金が実行される。
【００１７】
また、クラウドサーバは、照明器具のＩＤに対する照明使用料金の累計額を演算する累計額演算部、及び累計額が設定額に達した場合にその旨を示す累計報告通知を生成して累計報告通知をサーバ通信部から通信ネットワークに送信させる累計報告通知部をさらに含んでいてもよい。これにより、照明メーカなどにおいて、各照明器具の所定の累積照明使用量への到達が把握され、各照明器具の寿命推定、寿命判定などが可能となる。
【００１８】
また、クラウドサーバは、照明器具のＩＤに対する照明使用料金の累計額を演算する累計額演算部、及び累計額が課金上限額に達した場合に課金の完了を示す課金終了通知を生成して課金終了通知をサーバ通信部から通信ネットワークに送信させる課金終了通知部をさらに含み、課金終了通知の発生後の更なる課金データの生成又は送信が行われないように構成される。これにより、照明器具の長期使用時における課金処理が省略され、関連する処理負荷が軽減される。
【００１９】
本発明はまた、上記いずれかの照明運用システムにおいて使用されるクラウドサーバも含む。これにより、既存の照明器具が上述の動作量データの測定機能、通信機能などの必要な機能を備える場合に、当該クラウドサーバの導入によって本発明の実施が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態による照明運用システムのブロック図である。
【図２】第２の実施形態による照明運用システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１に、本発明の第１の実施形態による照明運用システム１のブロック図を示す。照明運用システム１は、照明器具２−１〜２−ｎ、クラウドサーバ３及びメーカ端末４を含む。照明器具２−１〜２−ｎは、例えば、工場の照明、ビル内又はそのオフィス内の照明、各種看板用の照明、ライトアップなどの景観照明、所定地域の街路灯、一連のトンネル照明などに適用され得る。照明器具２−１〜２−ｎの各々は、実質的に同じ構成を有するが、固有のＩＤを有する。なお、以降の説明において、照明器具２−１〜２−ｎを総称して又はいずれか１つを代表して照明器具２というものとする。メーカ端末４は、例えば、照明器具２の生産者、製造者、販売者、管理業者など（以下、「照明メーカ」という）の施設である照明メーカ施設Ｍに設置されたパーソナルコンピュータなどである。ただし、メーカ端末４は、照明メーカの関係者（社員など）によって照明メーカ施設Ｍの外部に持ち出される携帯通信端末（タブレット、スマートフォンなど）であってもよい。
【００２２】
各照明器具２及びメーカ端末４とクラウドサーバ３とは、インターネット、ＶＰＮなどの通信ネットワークＮ（以下、「ネットワークＮ」という）によって通信可能に接続される。また、メーカ端末４は、照明器具２の管理者などのユーザ（以下、「照明ユーザ」という）の通信端末であるユーザ端末５とネットワークＮを介して又は直接に通信可能なものとする。なお、本開示では、説明の便宜上、クラウドサーバ３がネットワークＮの外部にあるものとして説明を行うが、クラウドサーバ３はネットワークＮ上にあるともいえる。
【００２３】
照明器具２は、光源２０、点灯回路２１、センサ２２（動作量測定部）、制御部２３、記憶部２４及び通信部２５（器具通信部）を備える。光源２０は、例えば、ＬＥＤモジュールである。点灯回路２１は、光源２０を点消灯させるための電源装置を構成する。具体的には、点灯回路２１は、入力交流電圧を全波整流して直流化する全波整流回路及び全波整流出力を所定の電流値の出力電流に変換してその出力電流を光源２０に供給するＤＣ／ＤＣコンバータを備える。通信部２５は、３Ｇ、ＬＴＥなどの無線接続を介してネットワークＮに接続し、ネットワークＮを介してクラウドサーバ３と通信するための通信デバイスである。
【００２４】
センサ２２は、点灯回路２１に電気的に接続され、点灯回路２１の単位時間当たりの入力電流、出力電流、入力電力（すなわち、消費電力）又は出力電力を動作量として測定するように構成される。具体的には、動作量が入力電流である場合、センサ２２は、点灯回路２１の入力電流を検出する入力電流検出回路からなる。動作量が出力電流である場合、センサ２２は、点灯回路２１の出力電流を検出する出力電流検出回路からなる。動作量が入力電力である場合、センサ２２は、入力電流検出回路、点灯回路２１の入力電圧を検出する入力電圧検出回路及びこれらの検出回路の検出結果を乗算する乗算器からなる。動作量が出力電力である場合、出力電流検出回路、点灯回路２１の出力電圧を検出する出力電圧検出回路及びこれらの検出回路の検出結果を乗算する乗算器を含む。なお、上記の乗算器に対応する機能は制御部２３に含まれてもよい。
【００２５】
制御部２３は、タイマ２３ａ（動作量測定部）、故障検出部２３ｂ及び送信データ生成部２３ｃを含む。制御部２３は、例えばマイコンのＣＰＵなどで構成され、特に明記しないＣＰＵの一般的な処理機能（制御部２３内の統括処理、記憶部２４への記憶処理、通信部２５の送信制御など）を有するものとする。
【００２６】
タイマ２３ａは、カウンタ、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）などの計時手段である。制御部２３は、タイマ２３ａを利用して点灯回路２１の動作時間（すなわち、点灯時間）を測定し、例えば、１回の点灯あたりの点灯時間、単位期間あたりの点灯時間率、使用開始時からの累積点灯時間などを記憶部２４に記憶させることができる。
【００２７】
故障検出部２３ｂは、センサ２２による検知結果に基づいて光源２０又は点灯回路２１の故障を検出して故障検出値を生成する。例えば、センサ２２によって検知される上述の入力電力、入力電流、出力電力又は出力電流が所定範囲を超える場合に、故障検出部２３ｂは故障検出値を生成する。また、本開示における故障は、照明器具２の寿命末期における潜在的な故障も含む。すなわち、故障検出部２３ｂは、累積点灯時間が所定時間を超えた場合に故障検出値を生成するようにしてもよい。
【００２８】
送信データ生成部２３ｃは、自機のＩＤに対する動作量を示す動作量データを生成する。すなわち、送信データ生成部２３ｃは、センサ２２によって検知された動作量又はタイマ２３ａによって計時された動作量に自機ＩＤ及びクラウドサーバ３のアドレスなどを付加して動作量データを生成し、この動作量データを通信部２５に送信させる。また、送信データ生成部２３ｃは、故障検出部２３ｂによって生成された故障検出値に自機ＩＤ及びクラウドサーバ３のアドレスなどを付加して故障推定データを生成し、この動作量データを通信部２５に送信させる。
【００２９】
記憶部２４は、プログラム及び上記動作量などのデータを記憶するＲＯＭ及びＲＡＭなどのメモリ又はストレージである。記憶部２４は、直近の記憶設定期間（例えば、１日〜１週間程度、好ましくは３日間など）にわたる上記動作量を記憶することもできる。ここで、通信障害などによって通信部２５からネットワークＮへの送信が不通状態となる場合を想定する。不通状態から通信が回復した際に、制御部２３は、通信部２５に、上記の直近の記憶設定期間における動作量データ（不通期間長≧記憶設定期間長の場合）又は不通期間における動作量データ（不通期間長＜記憶設定期間長の場合）を送信させる。
【００３０】
クラウドサーバ３は、通信部３０（サーバ通信部）、料金演算部３１、課金データ生成部３２、故障検出部３３、故障通知部３４及び記憶部３５を備える。これらの各部は、システムバスを介して相互に信号又はデータのやり取りが可能な態様で接続されている。通信部３０は、３Ｇ、ＬＴＥなどの無線接続又はＬＡＮなどの有線接続を介してネットワークＮに接続し、ネットワークＮを介して照明器具２及びメーカ端末４と通信するための通信デバイスである。なお、採用され得る通信規格は上記に限られない。料金演算部３１、課金データ生成部３２、故障検出部３３及び故障通知部３４は、ＣＰＵの一部であってもよいし、複数のＣＰＵで構成されていてもよい。記憶部３５は、プログラム及びデータを記憶するＲＯＭ及びＲＡＭなどのメモリを含む記憶装置であり、データベースとしても機能する。
【００３１】
料金演算部３１は、照明器具２から受信された動作量データに示される動作量の積算値に応じた照明使用料金を演算する。例えば、照明使用料金は「基本料金＋従量料金」として規定され、従量料金は「動作量の積算値×課金レート」として規定される。基本料金は、照明器具２の使用の実績にかかわらず、例えば定期的に発生する（例えば、月額固定の）請求金額である。課金レートは、動作量が入力電力又は出力電力である場合には円／ｋＷｈであり、動作量が入力電流又は出力電流である場合には円／Ａｈであり、動作量が点灯時間である場合には円／ｈである。また、いずれかの動作量が明るさ（ｌｍ）に変換される場合には、課金レートは円／ｌｍとなる。このような計算式は、予め記憶部３５に記憶されているものとする。また、照明器具２の導入時に一時金としての初期費用の課金が設定されてもよい。初期費用と基本料金と課金レートとの金額的な組合せは、任意に設定され得る。ただし、初期費用又は基本料金はゼロであってもよいが、課金レートはゼロでないものとする。また、初期費用、基本料金又は従量料金のいずれかにメンテナンスに関連する保守費用は含まれるが、これらのいずれにも電力会社に支払う電気料金は含まれない。
【００３２】
課金データ生成部３２は、照明器具２のＩＤに対する照明使用料金を示す課金データ（すなわち、照明ユーザが照明器具２の使用について照明メーカに支払うべき請求額のデータ）を生成する。課金データ生成部３２は、所定期間毎の照明使用料金を示す課金データを生成する。所定期間は、１カ月、四半期などであればよい。課金データ生成部３２は、課金データを通信部３０から通信ネットワークＮを介してメーカ端末４に送信させる。なお、本実施形態では、課金データはメーカ端末４に送信されるが、それに加えて又はそれに代えて、課金データはネットワークＮ上の所定サイトにアップロードされてもよい。課金データが所定サイトにアップロードされると、メーカ端末４からだけでなくユーザ端末５からも課金データを閲覧することが可能となる。
【００３３】
また、課金データ生成部３２は、複数のＩＤ（例えば、同じ照明ユーザに属する複数の照明器具２のＩＤ、同じ建物に設置された複数の照明器具２のＩＤなど）に対して課金データを集約して生成してもよい。また、課金データ生成部３２は、電力会社から照明ユーザへの電気料金の請求日に合わせて課金データを生成するようにしてもよい。これにより、照明ユーザにおける支払に関する管理性が増す。
【００３４】
また、代替例として、課金データ生成部３２は、照明使用料金が所定額に達する毎に照明使用料金が所定額に達した期間長を示す課金データを生成するように構成されてもよい。すなわち、課金データ生成部３２は、照明使用料金が所定額に達したことに応じて課金データを生成すると、照明使用料金をゼロにリセットして照明使用料金が再び所定額に達するまで待機する。例えば、所定額は、５万円、１０万円などの端数のない金額であってもよいし、所定の電力量（電力時間積）、電流量（電流時間積）又は点灯時間に対応する金額であってもよい。上記所定額は、照明ユーザ又は照明メーカによって任意に設定され得る。
【００３５】
所定額が点灯時間に対応する金額（例えば、点灯５０００時間、点灯１００００時間などに対する金額）である場合、照明ユーザは、課金額と併せて照明器具２の累積使用時間、すなわち寿命進行度も概略的に把握することができる。また、例えば、照明ユーザから照明メーカへの支払が銀行口座からの自動引き落としに設定されていない場合において、照明ユーザが（ネットバンキング、ＡＴＭにおいて）手動で支払を行う場合、所定額（すなわち支払額）が定額であれば、金額入力の誤りが抑制される。またさらに、支払が定額であれば、照明ユーザから照明メーカへの支払について、ネットバンキングのパターン振込機能を利用することが可能となり（すなわち金額入力が不要となり）、金額入力の誤りが防止されるとともに経理事務処理が軽減される。
【００３６】
故障検出部３３は、動作量データに基づいて照明器具２の故障を検出して故障推定データを生成する。故障推定データは、照明器具２のＩＤ、故障の内容、故障の有無又は程度などを示すデータである。故障検出部３３は、照明器具２の故障検出部２３ｂと同様に、動作量データに示される入力電力、入力電流、出力電力又は出力電流に関する値が所定範囲を超える場合に故障推定データを生成する。また、本開示における故障は、寿命末期における潜在的な故障も含む。すなわち、故障検出部３３は、動作量データに示される点灯時間の累積値、すなわち累積点灯時間が所定時間を超えた場合に故障推定データを生成するようにしてもよい。なお、故障検出部２３ｂ又は故障検出部３３のいずれか一方が省略されてもよい。
【００３７】
故障通知部３４は、照明器具２から受信された故障推定データ又は故障検出部３３によって生成された故障推定データを通信部３０から通信ネットワークＮを介してメーカ端末４に送信させる。なお、本実施形態では、故障推定データはメーカ端末４に送信されるが、それに加えて又はそれに代えて、故障推定データはネットワークＮ上の所定サイトにアップロードされてもよい。故障推定データが所定サイトにアップロードされると、メーカ端末４からだけでなくユーザ端末５からも故障推定データを閲覧することが可能となる。
【００３８】
なお、クラウドサーバ３において、故障推定データが発生してから解除されるまでの故障期間において、動作量データが課金データに反映されないように構成されることが望ましい。例えば、故障期間中には料金演算部３１が演算動作を停止するように構成されてもよいし、課金データ生成部３２が課金データに示される金額から故障期間に対応する照明使用料金を事後的に減算するように構成されてもよい。
【００３９】
メーカ端末４は、通信部４０（端末通信部）、課金処理部４１、通知処理部４２、記憶部４３及び入出力インターフェース（ＩＦ）４４を備える。通信部４０は、３Ｇ、ＬＴＥなどの無線接続又はＬＡＮなどの有線接続を介してネットワークＮに接続し、ネットワークＮを介してクラウドサーバ３と通信するための通信デバイスである。また、通信部４０は、任意の通信形態によってユーザ端末５と通信可能である。記憶部４３は、プログラム及びデータを記憶するＲＯＭ及びＲＡＭなどのメモリである。入出力ＩＦ４４は、ディスプレイ、マウス、キーボード、スピーカ、マイクロフォンなどのユーザインターフェースである。
【００４０】
課金処理部４１は、通信部４０によって受信された課金データに基づいて照明器具２のＩＤに対応する照明ユーザに対して課金処理を実行する。また、課金処理部４１は、複数のＩＤ（例えば、同じ照明ユーザに属する複数の照明器具２のＩＤ、同じ建物に設置された複数の照明器具２のＩＤなど）に対する課金額を集約して課金処理を実行する。例えば、課金処理部４１は、照明ユーザが支払うべき照明使用料金（すなわち、請求額）を示す請求書を発行し、その請求書をユーザ端末５にｅメールなどで送信するように構成される。あるいは、課金処理部４１は、請求額を照明ユーザの銀行口座（ネットバンキングの口座）から引き落とすための手続きを実行するように構成されてもよい。
【００４１】
通知処理部４２は、必要な通知を入出力ＩＦ４４のディスプレイ上に表示させてもよい。例えば、クラウドサーバ３から故障推定データが受信された場合には、通知処理部４２は故障した照明器具２に関する情報を入出力ＩＦ４４のディスプレイ上に表示する。これにより、照明メーカの関係者は、故障した照明器具２の修理、交換などの保守を適時に行うことができる。また、通知処理部４２は、必要な通知をｅメールなどでユーザ端末５に送信するように構成されてもよい。
【００４２】
以上のように、本実施形態の照明運用システム１は、光源２０を点消灯させる点灯回路２１、点灯回路２１の動作量を測定する動作量測定部（センサ２２又はタイマ２３ａ）、ネットワークＮと通信可能な通信部２５及び自機ＩＤに対する動作量を示す動作量データを生成して動作量データを通信部２５からネットワークＮに送信させる制御部２３（送信データ生成部２３ｃ）を含む照明器具２と、ネットワークＮと通信可能な通信部３０、通信部３０によって受信された動作量データに示される動作量の積算値に応じた照明使用料金を演算する料金演算部３１、ＩＤに対する照明使用料金を示す課金データを生成して課金データを通信部３０からネットワークＮに送信させる課金データ生成部３２を含むクラウドサーバ３とを備える。
【００４３】
このように、照明運用システム１は照明使用量に応じて課金が発生する従量課金システムであり、照明器具２の動作量を示す動作量データが照明器具２からクラウドサーバ３に送信され、クラウドサーバ３において動作量データに示される動作量の積算値に応じて課金データが生成され、この課金データが通信ネットワークＮに提供される。これにより、照明ユーザ又は照明メーカにおいて課金データの利用が可能となるので、照明器具２の運用に関して費用対効果の把握が容易となる。したがって、照明器具２の運用状況の的確な認識を可能とする照明運用システム１が実現される。また、既存の照明器具２が上述の動作量データの測定機能、通信機能などの必要な機能を備える場合に、クラウドサーバ３の導入によって本発明の実施が可能となる。
【００４４】
さらに、照明運用システム１によると、照明ユーザにおいて、課金額を低減させるために無駄な照明使用を控える動機が働くので、本発明は省エネ又はＣＯ２削減にも寄与し得る。また、照明メーカにおいても、照明ユーザにおける照明使用状況を正確に把握することが可能となり、照明ユーザによる次期照明器具に対するニーズを的確に理解することが可能となる。
【００４５】
さらに、照明運用システム１は、ネットワークＮと通信可能な通信部４０及びその通信部４０によって受信された課金データに基づいてＩＤの照明器具２に対応するユーザに対して課金処理を実行する課金処理部４１を含むメーカ端末４を備える。これにより、照明メーカは照明器具２の使用状況を的確に把握したうえで、照明ユーザへの課金を実行することができ、照明メーカにおける管理性が向上する。
【００４６】
ここで、課金データ生成部３２は、所定期間毎の照明使用料金を示す課金データを生成するように構成される。これにより、照明ユーザは、例えば月毎、四半期毎などのように定期的に課金されるので、同様に定期的に電力会社から請求される電気料金と照明使用料金との一元的管理が可能となり、高い管理性が得られる。
【００４７】
あるいは、課金データ生成部３２は、照明使用料金が所定額に達する毎に照明使用料金が所定額に達した期間長を示す課金データを生成するように構成されてもよい。これにより、照明ユーザが課金される照明使用料金が定額となり、照明ユーザにおける経理管理が容易化され得る。
【００４８】
また、センサ２２は、動作量として、点灯回路の単位時間当たりの入力電流、出力電流、入力電力又は出力電力を検出するように構成される。このように、照明器具２に関する動作量として上記電気量を採用することによって、照明器具の使用が物理量に基づく直接的な態様で特定され、公平な課金が実現される。また、動作量は、タイマ２３ａによって測定される点灯時間であってもよい。このように、照明器具２に関する動作量として点灯時間を採用することによって、照明器具２の使用が点消灯に基づく直接的な態様で特定され、明朗な課金が実現される。
【００４９】
また、照明器具２は、センサ２２による検知結果に基づいて光源２０又は点灯回路２１の故障を検出して故障検出値を生成する故障検出部２３ｂをさらに含み、制御部２３（送信データ生成部２３ｃ）は、ＩＤに対する故障検出値を示す故障推定データを生成して故障推定データを通信部２５からネットワークＮに送信させる。また、クラウドサーバ３は、受信された動作量データに示される動作量に基づいて照明器具２の故障を検出して故障推定データを生成する故障検出部３３を含んでいてもよい。クラウドサーバ３は、通信部３０によって受信された故障推定データ又は故障検出部３３によって生成された故障推定データを通信部３０からネットワークＮに送信させる故障通知部３４を含む。これにより、故障推定データがネットワークＮを介して照明メーカなどにおいて知得可能となり、適正な保守が可能となる。
【００５０】
また、クラウドサーバ３において、故障推定データが発生してから解除されるまでの故障期間において、動作量データが課金データに反映されないように構成される。これにより、照明ユーザが故障中の照明器具２について課金される状況が回避され、課金の適正化が図られる。
【００５１】
また、照明器具２は、直近の記憶設定期間にわたる動作量を記憶する記憶部２４をさらに備え、通信部２５からネットワークＮへの送信が不通状態から回復した場合に、通信部２５は、直近の記憶設定期間における動作量データ又は不通期間における動作量データを送信するように構成される。これにより、通信障害などが発生して動作量データの送受信が一時的に途絶えたとしても正しい課金が実行される。
【００５２】
＜第２の実施形態＞
上記第１の実施形態では、照明使用量に応じた課金、すなわち照明の従量課金を実行するための基本的構成を示したが、本実施形態では、この課金情報を利用する付加的な構成を示す。
【００５３】
図２に、本実施形態による照明運用システム１のブロック図を示す。本実施形態において、第１の実施形態における構成要素と実質的に同様の構成要素には同じ符号を付し、その重複する説明を省略する。本実施形態は、クラウドサーバ３が累積額演算部３６、累積報告通知部３７及び課金終了知部３８を備える点で第１の実施形態と異なる。
【００５４】
累積額演算部３６は、照明器具２のＩＤに対する照明使用料金の累計額を演算し、その累計額を記憶部３５に保存する。課金データ生成部３２が定期（金額可変）の課金データを生成する場合であっても、定額（期間可変）の課金データを生成する場合であっても、累積額演算部３５の適用が可能である。
【００５５】
累計報告通知部３７は、累計額が設定額に達した場合に、その旨を示す累計報告通知を生成する。設定額は、例えば、照明器具２の寿命進行度を示す累計額に対応する金額である。例えば、課金レートが点灯時間に応じて決定される場合で、基本料金が０円、課金レートが１０円／ｈである場合、設定額が４０万円〜６０万円（４万時間〜６万時間相当）に設定され得る。この場合、累計報告通知は、対応するＩＤの照明器具２の光源２０（ＬＥＤ）又は点灯回路２１（その電解コンデンサなど）が寿命に近づいていることを意味する通知となる。累計報告通知部３７は、累計報告通知を通信部３０からネットワークＮを介してメーカ端末４に送信させる。なお、本実施形態では、累計報告通知はメーカ端末４に送信されるが、それに加えて又はそれに代えて、累計報告通知はネットワークＮ上の所定サイトにアップロードされてもよい。累計報告通知が所定サイトにアップロードされると、メーカ端末４からだけでなくユーザ端末５からも累計報告通知を閲覧することが可能となる。なお、複数の設定額が設定されて、累計報告通知が段階的に生成及び送信されるようにしてもよい。
【００５６】
課金終了通知部３８は、累計額演算部３６によって演算される累計額が課金上限額に達した場合に課金終了通知を生成する。課金終了通知は、対応する照明器具２のＩＤ及び今回の課金が最後となる旨を含む通知である。課金終了通知部３８は、課金終了通知を通信部３０からネットワークＮを介してメーカ端末４に送信させる。また、メーカ端末４では、通信部４０による課金終了通知の受信に応じて、通知処理部４２は課金終了通知をユーザ端末５に送信する。ここで、課金終了通知の発生後の更なる課金データの生成又は送信は行われない。すなわち、累計額が課金上限額に達した時点での課金がｍ回目であった場合に、ｍ回目の課金を最終としてｍ＋１回目の課金は行われない。したがって、課金終了通知の発生後は、該当する照明器具２について、料金演算部３１、課金データ生成部３２、累計額演算部３６、累計報告通知部３７、課金終了通知部３８及び課金処理部４１の全部又は一部の動作が停止される。この課金上限額は、照明メーカが利益を確保できるような金額に設定される。なお、本実施形態では、課金終了通知はメーカ端末４及びユーザ端末５に送信されるが、それに加えて又はそれに代えて、課金終了通知はネットワークＮ上の所定サイトにアップロードされてもよい。これにより、メーカ端末４からユーザ端末５への通知の処理が省略可能となる。
【００５７】
以上のように、本実施形態のクラウドサーバ３は、照明器具２のＩＤに対する照明使用料金の累計額を演算する累計額演算部３６、及び累計額が設定額に達した場合にその旨を示す累計報告通知を生成して累計報告通知を通信部３０からネットワークＮに送信させる累計報告通知部３７をさらに含む。これにより、照明メーカなどにおいて、各照明器具２の所定の累積照明使用量への到達が把握され、各照明器具２の寿命推定、寿命判定などが可能となる。
【００５８】
また、クラウドサーバ３は、累計額が課金上限額に達した場合に課金の完了を示す課金終了通知を生成して課金終了通知を通信部３０からネットワークＮに送信させる課金終了通知部３８をさらに含み、課金終了通知の発生後の更なる課金データの生成又は送信が行われないように構成され得る。これにより、照明器具２の長期使用時における課金処理が省略され、関連する処理負荷が軽減される。
【００５９】
＜変形例＞
以上に本発明の好適な実施形態を示したが、本発明は、例えば以下に示すように種々の態様に変形可能である。
【００６０】
（１）照明器具２−１〜２−ｎの構成に関する変形
上記各実施形態では、照明器具２の各々が同様の構成を有して全ての照明器具２がセンサ２２及び通信部２５を備える構成を示したが、一部の照明器具２がセンサ２２及び通信部２５を備える構成としてもよい。この場合、例えば、照明器具２−１〜２−ｎのうちのｘ台が上記機能を有して、ｘ台分の動作量データがｎ台の動作量データを代表してクラウドサーバ３に送信される。そして、クラウドサーバ３において、動作量データに基づいて上記と同様に計算される照明使用料金のｎ／ｘ倍が、照明器具２−１〜２−ｎに対する課金額として計算される。
【００６１】
（２）照明器具２とネットワークＮとの通信構成に関する変形
上記各実施形態では、各通信部２５がクラウドサーバ３と直接通信する構成を示したが、各通信部２５からの通信を集約してクラウドサーバ３と通信する中継器が適用されてもよい。すなわち、照明器具２−１〜２−ｎの動作量データが中継器で集約され、ｎ台分の集約された動作量データがクラウドサーバ３に送信されるようにしてもよい。この場合、中継器が照明器具２−１〜２−ｎとは別に設けられてもよいし、いずれかの照明器具２の通信部２５が中継器として機能するようにしてもよい。
【００６２】
（３）動作量データと課金データの関係についての変形
上記各実施形態では、動作量データとして、センサ２２による検知結果とタイマ２３ａによる計時結果とを個別のものとして説明した（すなわち、それぞれに対して別料金体系として課金データが生成及び使用される構成を示した）。一方、センサ２２による検知結果及びタイマ２３ａによる計時結果の双方を考慮して課金データが生成されてもよい。例えば、センサ２２による検知結果に基づく照明使用料金をＡ、タイマ２３ａの計時結果に基づく照明使用料金をＢとする場合、Ａ又はＢの低い方、Ａ又はＢの高い方、Ａ及びＢの平均値、Ａ及びＢの重み付け加算値、Ａ又はＢの一方に基づく額から他方に基づく額を割り引いた値、Ａ又はＢの一方に基づく額に他方に基づく額を割り増した値などが課金データに反映されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  照明運用システム
２、２−１〜２−ｎ  照明器具
２０  光源
２１  点灯回路
２２  センサ（動作量測定部）
２３  制御部
２３ａ  タイマ（動作量測定部）
２３ｂ  故障検出部
２３ｃ  送信データ生成部
２４  記憶部
２５  通信部（器具通信部）
３  クラウドサーバ
３０  通信部（サーバ通信部）
３１  料金演算部
３２  課金データ生成部
３３  故障検出部
３４  故障通知部
３５  記憶部
３６  累計額演算部
３７  累計報告通知部
３８  課金終了通知部
４  メーカ端末
４０  通信部（端末通信部）
４１  課金処理部
【図１】
2019186114.tif 000003
【図２】
2019186114.tif 000004