(57)【要約】      （修正有）【課題】熱電素子を用いることにより電源を必要とせず、定温式熱感知器として公称作動温度で確実に火災を検出する精度の高い熱感知器を提供する。【解決手段】熱感知器１０は、感知器筐体の受熱面１４ａを露出して配置された発電用熱電素子１４の冷却面１４ｂに、熱媒体１５を介して吸熱面１６ａを接触させた冷却用発熱素子１６が配置される。定温制御部２４は、発電用熱電素子１４からの発電電圧が所定電圧に達した場合に動作し、温度センサ３０により検出した発電用熱電素子１４の冷却面１４ｂの温度を、熱媒体１５を介して所定の冷却目標温度に保つように冷却用熱電素子１６に通電して冷却させる制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知器筐体に受熱面を露出して配置され、前記受熱面と冷却面との温度差に応じた発電電圧を出力する発電用熱電素子と、
前記発電用熱電素子の冷却面に吸熱面を直接又は熱媒体を介して間接的に接触して配置された冷却用熱電素子と、
前記発電用熱電素子から発電電圧が得られた場合に前記冷却用熱電素子に通電して前記冷却面の温度を所定温度を保つように制御する定温制御部と、
前記発電用熱電素子からの発電電圧に基づいて火災を検出する火災検出部と、
が設けられたことを特徴とする熱感知器。
【請求項２】
請求項１記載の熱感知器に於いて、
前記定温制御部は、
前記発電用熱電素子の前記冷却面側の温度を検出する温度センサと、
前記発電用熱電素子からの発電電圧が所定電圧に達した場合に所定の電源電圧を出力する電源部と、
前記電源部からの電源電圧の供給を受けて動作し、前記温度センサにより検出した前記冷却面の温度を所定の閾値温度に保つように前記冷却用熱電素子を制御するフィードバック制御部と、
が設けられたことを特徴とする熱感知器。
【請求項３】
請求項１記載の熱感知器に於いて、
前記定温制御部は、
前記発電用熱電素子の前記冷却面側に配置された温度により抵抗値が変化する温度抵抗素子と、
前記発電用熱電素子からの発電電圧が所定電圧に達した場合に所定の電源電圧を前記温度抵抗素子を経由して前記冷却用熱電素子に供給して前記発電用熱電素子の前記冷却面を冷却させる電源部と、
が設けられたことを特徴とする熱感知器。
【請求項４】
請求項１記載の熱感知器に於いて、前記火災検出部は火災を検出した場合に火災発報信号を外部に出力することを特徴とする熱感知器。
【請求項５】
請求項１記載の熱感知器に於いて、前記火災検出部は火災を検出した場合に火災警報を出力することを特徴とする熱感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電素子を用いることで電源を必要とすることなく火災を検出する熱感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源を必要とすることなく火災を検出する熱感知器としては、バイメタルを用いた定温式熱感知器が知られている（特許文献１）。
【０００３】
定温式熱感知器は、内部の感熱部が、火災の熱により一定の温度以上になると作動する。感熱部は、バイメタルという２種類の熱膨張率の異なる金属板を貼り合わせたもので、熱を受けるとよく膨張する金属が外側に、あまり膨張しない金属が内側になって曲がり、一定温度での曲がり具合によって、電気的な接点が閉じる。定温式熱感知器が作動する公称作動温度が７５℃や６５℃に設定されたものが多い。
【０００４】
しかしながら、定温式熱感知器は、感熱部としてバイメタルを設けることから筐体内に大きな配置スペースが必要となって大型化し、熱感知器を薄型化してデザイン性を向上させることが困難であった。また、感熱部にサーミスタを使用した定温式熱感知器もあり、薄型化が可能であるが、電源を必要とする。
【０００５】
一方、電源を必要とすることなく火災を検出して警報する火災警報器としてペルチェ素子として知られた熱電素子を用いた火災警報器が知られている（特許文献２〜４）。
【０００６】
この火災警報器は、例えば，熱電素子の受熱面を外部に露出させると共に熱電素子の反対側の冷却面に金属基板を接触させ、火災による熱気流を受けたときの熱電素子の受熱面と冷却面との温度差により起電力が生じることから、この起電力によりブザーやＬＥＤを作動して火災警報を出力させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１４７２５８号公報
【特許文献２】特開２００７−３１０７９５号公報
【特許文献３】特開平７−４４７８４号公報
【特許文献４】実開昭５９−１５１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来の定温式熱感知器にあっては、火災を精度よく検出する感知感度とするため、法的に定められた作動試験を満たす必要がある。
【０００９】
定温式熱感知器の作動試験は、作動試験公称作動試験温度の１２５パーセントの温度の風速１メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、例えば１種では１２０秒以内、２種では３００秒以内で火災信号を発信すること、を満たす必要がある。
【００１０】
しかしながら、熱電素子を用いた従来の火災警報器にあっては、火災による熱を受けた場合に熱電素子の冷却側をより低温に保つ構造は示されているが、時間の経過に伴って緩やかではあるが冷却側の温度も上昇し、冷却側を一定温度に保った場合に比べ、冷却側の温度が上昇した分、公称作動温度に達してから火災信号が発信されるまでの遅れ時間が大きくなり、定温式熱感知器に要求される作動試験を満たさなくなる場合があり、この点が解決課題として残されている。
【００１１】
本発明は、熱電素子を用いることにより電源を必要とせず、定温式熱感知器として公称作動温度で確実に火災を検出する精度の高い熱感知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（定温式熱感知器）
本発明は、熱感知器に於いて、
感知器筐体に受熱面を露出して配置され、受熱面と冷却面との温度差に応じた発電電圧を出力する発電用熱電素子と、
発電用熱電素子の冷却面に吸熱面を直接又は熱媒体を介して間接的に接触して配置された冷却用熱電素子と、
発電用熱電素子から発電電圧が得られた場合に冷却用熱電素子に通電して発電用熱電素子の冷却面の温度を所定温度を保つように制御する定温制御部と、
発電用熱電素子からの発電電圧に基づいて火災を検出する火災検出部と、
が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
（定温フィードバック制御）
定温制御部は、
発電用熱電素子の冷却面側の温度を検出する温度センサと、
発電用熱電素子からの発電電圧が所定電圧に達した場合に所定の電源電圧を出力する電源部と、
電源部からの電源電圧の供給を受けて動作し、温度センサにより検出した発電用熱電素子の冷却面の温度を所定の冷却目標温度に保つように冷却用熱電素子を制御するフィードバック制御部と、
が設けられる。
【００１４】
（温度抵抗素子による定温制御）
定温制御部は、
発電用熱電素子の冷却面側に配置された温度により抵抗値が変化する温度抵抗素子と、
発電用熱電素子からの発電電圧が所定電圧に達した場合に所定の電源電圧を温度抵抗素子を経由して冷却用熱電素子に供給して発電用熱電素子の冷却面を冷却させる電源部と、
が設けられる。
【００１５】
（火災発報信号の出力）
火災検出部は火災を検出した場合に火災発報信号を外部に出力する。
【００１６】
（熱感知器自身の火災警報）
火災検出部は火災を検出した場合に火災警報を出力する。
【発明の効果】
【００１７】
（基本的な効果）
本発明は、熱感知器に於いて、感知器筐体の受熱面を露出して配置され、受熱面と冷却面との温度差に応じた発電電圧を出力する発電用熱電素子と、発電用熱電素子の冷却面に吸熱面を直接又は熱媒体を介して間接的に接触して配置された冷却用熱電素子と、発電用熱電素子から発電電圧が得られた場合に冷却用熱電素子に通電して冷却面の温度を所定温度を保つように制御する定温制御部と、発電用熱電素子からの発電電圧に基づいて火災を検出する火災検出部とが設けられたため、火災又は試験による熱気流を受けた場合、発電用熱電素子の冷却面側は、定温制御部による冷却用熱電素子の通電による冷却を受けて、所定の一定温度に保たれて変化せず、冷却面の一定温度と受熱面の公称作動温度との温度差に対応した発電電圧が得られたときに火災を検出することができ、公称作動温度による火災検出を高精度で行うことができる。
【００１８】
（定温フィードバック制御）
また、定温制御部は、発電用熱電素子の冷却面側の温度を検出する温度検出器と、発電用熱電素子からの発電電圧が所定電圧に達した場合に所定の電源電圧を出力する電源部と、電源部からの電源電圧の供給を受けて動作し、温度検出器により検出した発電用熱電素子の冷却面の温度を所定の冷却目標温度に保つように冷却用熱電素子を制御するフィードバック制御部とが設けられたため、発電用熱電素子の冷却面側を冷却用熱電素子の作動により一定温度に保つ制御が正確に行われて安定し、公称作動温度による火災検出を高精度で行うことができる。
【００１９】
（温度抵抗素子による定温制御）
また、定温制御部は、発電用熱電素子の冷却面側に配置された温度により抵抗値が変化する温度抵抗素子と、発電用熱電素子からの発電電圧が所定電圧に達した場合に所定の電源電圧を温度抵抗素子を経由して冷却用熱電素子に供給して発電用熱電素子の冷却面を冷却させる電源部とが設けられたため、温度抵抗素子として例えばサーミスタを用いた場合、サーミスタは温度上昇に応じて抵抗値が低下することから、熱気流を受けて発電用熱電素子の冷却面側の温度が上昇するとサーミスタの値が低下し、抵抗値が低下した分、冷却用熱電素子に流れる駆動電流が増加して吸熱面の温度が低下して発電用熱電素子の冷却面側の温度が下がり、温度が下がるとサーミスタの抵抗値が増加して冷却用熱電素子の駆動電流が低下して吸熱面の温度が増加し、この繰り返しにより発電用熱電素子の冷却面側の温度を簡単な構成により安定化させることができる。
【００２０】
（火災発報信号の出力による効果）
また、火災検出部は火災を検出した場合に火災発報信号を外部に出力するようにしたため、受信機からの感知器回線に接続した場合に、受信機から感知器回線を介して熱感知器に電源を供給する必要がなく、熱感知器から火災発報信号を受信機に送って火災警報を出力させることができる。
【００２１】
（熱感知器自身の火災警報による効果）
また、火災検出部は火災を検出した場合に火災警報を出力するようにしたため、熱感知器自身で火災を検出して警報音の出力と警報表示を行う住宅用火災警報器としての使用を可能とし、電池電源を必要としないことから電池切れを管理することなく、長期間に亘る住宅での火災監視を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】熱感知器の第１実施形態を示した説明図
【図２】図１の熱感知器に設けられた感知器回路の実施形態を示したブロック図
【図３】図１の熱感知器に設けられた発電用熱電素子と冷却用熱電素子の概略構造示した説明図
【図４】熱気流を受けたときの図２の感知器回路の動作を示したタイムチャート
【図５】図１の熱感知器に設けられた感知器回路の他の実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［熱感知器の第１実施形態］
図１は熱感知器の第１実施形態を示した説明図であり、図１（Ａ）は横から見た断面を示し、図１（Ｂ）は回路収納部を外した状態の平面を示す。
【００２４】
（熱感知器の構造）
図１に示すように、本実施形態の熱感知器１０は、合成樹脂製の感知器筐体１２の下面にペルチェ素子を用いた薄型矩形の発電用熱電素子１４が受熱面１４ａを外部に露出して固定配置されている。発電用熱電素子１４の裏側の冷却面１４ｂには熱媒体１５が接触配置されている。
【００２５】
熱媒体１５は熱伝導率の高い例えばアルミニウムで作られた矩形のブロック部材であり、感知器筐体１２内の収納枠２２の中に配置されている。発電用熱電素子１４は外部に露出した受熱面１４ａと熱媒体１５に接触配置された冷却面１４ｂとの温度差に応じた発電電圧を発生する。
【００２６】
熱媒体１５の裏面には冷却用熱電素子１６が配置される。冷却用熱電素子１６は駆動電流を流した場合に、熱媒体１５に接触している吸熱面１６ａから裏面露出している放熱面１６ｂに熱を移動させ、熱媒体１５を介して発電用熱電素子１５の冷却面１４ｂを冷却させる。
【００２７】
また感知器筐体１２内には回路収納部１８が設けられ、回路収納部１８には発電用熱電素子１４の発電電圧の供給を受けて火災を検出すると共に冷却用熱電素子１６により発電用熱電素子１４の冷却面１４ｂを一定温度に制御するための感知器回路が実装されている。
【００２８】
［感知器回路］
図２は図１の熱感知器に設けられた感知器回路の実施形態を示したブロック図である。
【００２９】
（火災検出部）
図２に示すように、熱感知器１０の感知器回路には火災検出部３２が設けられ、発電用熱電素子１４で発電された発電電圧Ｖｇｅｎが供給されており、発電電圧Ｖｇｅｎが予め定めた定温式熱感知器として予め設定された公称作動温度に対応した火災閾値Ｖｆに達した場合に火災を検出する。
【００３０】
火災検出部３２にはブザー３４、ＬＥＤ３６及びリレー３８が接続されている。火災検出部３２は発電用熱電素子１４の発電電圧Ｖｇｅｎから火災を検出すると、ブザー３４を鳴動して火災警報音を出力させ、ＬＥＤ３６を点灯、点滅又は明滅させて火災警報表示を行い、また、リレー３８を作動してリレー接点４０を閉じ、感知器端子４２ａ，４２ｂから外部に無電圧接点信号として火災発報信号を出力するようにしている。
【００３１】
感知器端子４２ａ，４２ｂには受信機から引き出された感知器回線が接続されており、リレー接点４０の閉止により感知器回線間を低インピーダンスに短絡して回線電流を流すことで、発報信号を受信機に送信して火災警報を出力させることができる。この場合、通常の火災感知器のように受信機から感知回線を介して熱感知器１０に電源電圧を供給して動作させる必要がなく、受信機の電源容量を小さくすることができる。
【００３２】
（定温制御部）
図２に示すように、熱感知器１０の感知器回路には定温制御部２４が設けられる。定温制御部２４は電源部として機能するＤＣ／ＤＣコンバータ２６、フィードバック制御部２８及び熱媒体１５に設けられた温度センサ３０で構成される。温度センサ３０としては、サーミスタ、ＰＮ接合素子、白金測温素子などが使用される。
【００３３】
ＤＣ／ＤＣコンバータ２６は、火災又は試験による熱気流を受けた場合に発電用熱電素子１４から出力される発電電圧Ｖｇｅｎが所定の起動電圧Ｖｓｔに達した場合に動作し、電源電圧Ｖｃをフィードバック制御部２８に供給して動作させる。
【００３４】
フィードバック制御部２８には熱媒体１５に設けられた温度センサ３０による検出温度信号が入力されており、ＤＣ／ＤＣコンバータ２６から電源電圧Ｖｃの供給を受けて動作した場合に、温度センサ３０により検出した熱媒体１５の温度、実質的には熱媒体１５が接触している発電用熱電素子１４の冷却面１４ｂの温度を、所定の冷却目標温度Ｔｏに保つように冷却用熱電素子１６に駆動電流を流して熱媒体１５を介し発電用熱電素子１４の冷却面１４ｂを冷却させる温度制御を行う。
【００３５】
フィードバック制御部２８は例えば誤差アンプと冷却目標温度Ｔｏに対応した基準電圧Ｖｒｅｆを設定する基準電圧源が設けられ、温度センサ３０による温度検出電圧Ｖｔと基準電圧Ｖｒｅｆとの誤差に応じたフィードバック信号電圧Ｖｆを出力し、Ｖｔ＞Ｖｒｅｆの場合はフィードバック信号電圧Ｖｆを大きくして冷却用熱電素子１６に流す駆動電流を増加させ、Ｖｔ＜Ｖｒｅｆの場合はフィードバック信号電圧Ｖｆを小さくまたは停止して冷却用熱電素子１６に流す駆動電流を減少させ、これにより熱媒体１５を介して発電用熱電素子１４の冷却面１４ａの温度を所定の冷却目標温度Ｔｏに保つ制御が行われる。
【００３６】
［熱電素子の構造］
図３は図１の熱感知器に設けられた発電用熱電素子と冷却用熱電素子の概略構造示した説明図である。
【００３７】
ペルチェ素子は、電圧を印加するとその表裏に温度差を生じる素子であり、本実施形態の冷却用熱電素子１６として用いられる。また、ペルチェ素子に温度差を付与するとゼーベック効果として知られた作用により起電力を生じ、本実施形態の発電用熱電素子１４として用いられる。
【００３８】
（発電用熱電素子の構造）
発電用熱電素子１４として機能するペルチェ素子は、図３に示すように、受熱側絶縁基板４２と冷却側絶縁基板４４のそれぞれの内側に、複数の電極４６，４８が所定の間隔をあけて交互にずらして相対するように配置され、電極４６，４８との間に交互にＰ型半導体５０とＮ型半導体５２が配置されている。
【００３９】
受熱側絶縁基板４２側に火災や試験による熱気流の熱が加わることによって、受熱側絶縁基板４２と冷却側絶縁基板４４との間に温度差が生じると発電作用により電圧が発生する。
【００４０】
この発電作用は、マイナス端子６６ａが接続された電極４６からＰ型半導体５０に電子が流れ、Ｐ型半導体５０から電極４８に電子が流れる。また、電極４８からＮ型半導体５２、Ｎ型半導体５２から電極４６に電子が流れ、プラス端子５０とマイナス端子５２の間に発電電圧Ｖｇｅｎが発生する。
【００４１】
発電用熱電素子１４のプラス端子５０とマイナス端子５２の間に発生した発電電圧Ｖｇｅｎは、図３（Ａ）に示した感知器回路に供給され、動作させることができる。発電用熱電素子１４として機能するペルチェ素子の発電電圧Ｖｇｅｎは、受熱面１４ａと冷却面１４ｂの温度差の二乗に比例する関係にある。
【００４２】
（冷却用熱電素子の構造）
冷却用熱電素子１６として機能するペルチェ素子は、図３に示すように、吸熱側絶縁基板５４と放熱側絶縁基板５６のそれぞれの内側に、複数の電極５８，６０が所定の間隔をあけて交互にずらして相対するように配置され、電極５８，６０との間に交互にＰ型半導体６２とＮ型半導体６４が配置されており、発電用熱電素子１４と同じ構造である。
【００４３】
冷却用熱電素子１６から引き出されたプラス端子６８ａとマイナス端子６８ｂの間に駆動電圧を印加すると、プラス端子６８ｓ側からマイナス端子６８ｂ側に向けて電極５８、Ｐ型半導体６２、電極６０、Ｎ型半導体６４の順番に電流が流れ、吸熱側絶縁基板５４から放熱側絶縁基板５６に熱が移動し、吸熱側絶縁基板５４側に配置された熱媒体１５が冷却され、更に、熱媒体１５を介して発電用熱電素子１４の冷却面となる冷却側絶縁基板４２が冷却される。
【００４４】
［熱感知器の動作］
図４は熱気流を受けたときの図２の感知器回路の動作を示したタイムチャートであり、図４（Ａ）に発電用熱電素子１４における熱受面１４ａと冷却面１４ｂの温度変化を示し、図４（Ｂ）にＤＣ／ＤＣコンバータ２６による冷却用熱電素子の冷却タイミングを示し、図４（Ｃ）に火災検出部３２による火災検出のタイミングを示す。
【００４５】
図４に示すように、本実施形態の熱感知器１０が時刻ｔ０で火災又は試験よる気流を受けたとすると、図４（Ａ）に示すように、発電用熱電素子１４の受熱面温度Ｔ１は時間の経過に伴って直線的に増加し、冷却面温度Ｔ２は感知器筐体１２内にあることから緩やかに上昇し、発電用熱電素子１４は受熱面温度Ｔ１と冷却面温度Ｔ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）の二乗に比例した発電電圧Ｖｇを出力する。
【００４６】
図２に示したＤＣ／ＤＣコンバータ２６は発電用熱電素子１４からの発電電圧Ｖｇｅｎが所定の起動電圧Ｖｓｔに達すると動作し、フィードバック制御部２８に電源電圧Ｖｃを供給して動作させ、図４（Ａ）の時刻ｔ２で発電用熱電素子１４の冷却面１４ｂの温度が所定の冷却目標温度Ｔｏに制御され、緩やかに上昇を始めていた冷却面温度Ｔ２は冷却目標温度Ｔｏを保つように定温制御が行われる。
【００４７】
このため発電用熱電素子１４は受熱面１４ａの温度Ｔ１と冷却目標温度Ｔｏに定温制御されている冷却面１４ｂの温度Ｔ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）の二乗に比例した発電電圧Ｖｇｅｎを出力し、時刻ｔ２で火災検出部３２により公称作動温度Ｔθと冷却目標温度Ｔｏとの温度差（Ｔθ−Ｔｏ）の二乗に比例した発電電圧Ｖｇｅｎに相当する火災閾値電圧Ｖｆに達したとき、図４（Ｃ）に示すように、火災検出動作が行われ、火災警報の出力や火災発報信号の出力が行われる。
【００４８】
なお、冷却用熱電素子１６の定温制御における冷却目標温度Ｔｏは、例えば年間の平均的な室温等に対応して例えばＴｏ＝２０℃に設定されており、図４（Ａ）は時刻ｔ０から熱気流を受ける前の室温が冷却目標温度Ｔｏと同じになっていた場合を例にとっている。
【００４９】
［感知器回路の他の実施形態］
図５は図１の熱感知器に設けられた感知器回路の実施形態を示したブロック図である。
【００５０】
（火災検出部）
図５に示すように、本実施形態の熱感知器１０の感知器回路に設けられた火災検出部３２は、図２の実施形態と同じであり、発電用熱電素子１４で発電された発電電圧Ｖｇｅｎが定温式熱感知器としての公称作動温度に対応した火災閾値Ｔｆに達した場合に火災を検出し、ブザー３４を鳴動して火災警報音を出力させ、ＬＥＤ３６を点灯、点滅又は明滅させて火災警報表示を行い、また、リレー３８を作動してリレー接点４０を閉じ、感知器端子４２ａ，４２ｂから外部に無電圧接点信号として火災発報信号を出力させる。
【００５１】
（定温制御部）
図５に示すように、熱感知器１０の感知器回路に設けられた定温制御部２４は、発電用熱電素子１４の冷却面１４ａ側に配置された熱媒体１５に設けられたサーミスタ７０と、発電用熱電素子１４からの発電電圧Ｖｇｅｎが所定の起動電圧Ｖｓｔに達した場合に所定の電源電圧Ｖｃをサーミスタ７０を経由して冷却用熱電素子１６に供給して冷却させる電源部として機能するＤＣ／ＤＣコンバータ２４で構成される。サーミスタ７０は温度上昇に応じて抵抗値が低下する温度抵抗素子として機能する。また、サーミスタ３０は発電用熱電素子１４の冷却面１４ｂに直接配置しても良い。
【００５２】
本実施形態による定温制御部２４の動作は次のようになる。発電用熱電素子１４が火災又は試験よる気流を受けた場合、発電用熱電素子１４は受熱面１４ａの温度Ｔ１と冷却面１４ｂの温度Ｔ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）の二乗に比例した発電電圧Ｖｇを出力する。
【００５３】
ＤＣ／ＤＣコンバータ２６は発電用熱電素子１４からの発電電圧Ｖｇｅｎが所定の起動電圧Ｖｓｔに達すると動作し、サーミスタ７０を介して冷却用熱電素子１６に所定の電源電圧Ｖｃを供給し、冷却用熱電素子１６に駆動電流が流れ、熱媒体７０を介して発電用熱電素子１４の冷却面１４ａが冷却される。
【００５４】
このとき熱媒体１５に配置されたサーミスタ７０は、熱気流を受けている発電用熱電素子１４の冷却面１４ｂの温度上昇を受けて緩やかに温度が上昇しており、温度の上昇により抵抗値が低下し、抵抗値の低下により冷却用熱電素子１６に流れる駆動電流が増加し、吸熱する熱が増加し、その結果、熱媒体１５の温度が低下する。
【００５５】
熱媒体１５の温度が低下するとサーミスタ７０の抵抗値が増加し、冷却用熱電素子１６に流れる駆動電流が低下し、吸熱する熱が減少し、その結果、熱媒体１５の温度が増加する。この繰り返しにより発電用熱電素子１４の冷却面１４ａ側の温度がある温度に安定化される。
【００５６】
発電用熱電素子１４の冷却面１４ａ側の温度が、サーミスタ７０を利用した簡単な構成の定温制御部２４により安定化されると、発電用熱電素子１４は高温となっている受熱面１４ｂの温度と安定化された冷却面１４ｂの温度との温度差の二乗の比例した発電電圧Ｖｇｅｎを出力し、火災検出部３２により公称作動温度Ｔθと冷却目標温度Ｔｏとの温度差（Ｔθ−Ｔｏ）の二乗の比例した発電電圧Ｖｇｅｎに相当する火災閾値電圧Ｖｆに達したとき、火災が検出され、火災警報の出力や火災発報信号の出力が行われる。
【００５７】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、発電用熱電素子の冷却面に熱媒体を介して冷却用熱電素子を配置しているが、これに限定されず、発電用熱電素子の冷却面に冷却用熱電素子を直接配置しても良い。
【００５８】
また、上記の実施形態は、天井面に設置される構造の熱感知器を例にとっているが、これに限定されず、例えば、壁掛け型なとの適宜の構造としても良い。
【００５９】
また、上記の実施形態は、リレーの作動により火災発報信号を外部に出力するようにしているが、発電用熱電素子の発電電圧で動作する無線通信部を設け、火災発報信号を無線送信するようにしても良い。
【００６０】
また、ブザーとＬＥＤを設けて火災警報音と火災警報表示により火災警報を出力する熱感知器とした場合には、設置が義務付けられている住宅用火災警報器としての使用を可能とし、電池電源を必要としないことから電池切れを管理することなく、ほぼ永久的に住宅での火災監視を可能とする。
【００６１】
また、本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００６２】
１０：熱感知器
１２：感知器筐体
１４：発電用熱電素子
１４ａ：受熱面
１４ｂ：冷却面
１６：熱媒体
１６：冷却用熱電素子
１６ａ：吸熱面
１６ｂ：放熱面
１８：熱媒体収納部
２０：回路基盤
２２：収納枠
２４：定温制御部
２６：ＤＣ／ＤＣコンバータ
２８：フィードバック制御部
３０：温度センサ
３２：火災検出部
３４：ブザー
３６：ＬＥＤ
３８：リレー
４０：リレー接点
４２：受熱側絶縁基板
４４：冷却側絶縁基板
４６，４８，５８，６０：導体
５０，６２：Ｐ型半導体
５２，６４：Ｎ型半導体
５４：吸熱側絶縁基板
５６：放熱側絶縁基板
６６ａ，６８ａ：プラス端子
６６ｂ，６８ｂ：マイナス端子
７０：サーミスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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