(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量で取り扱いが容易であり、かつ安価な電磁波遮断材の製造方法を提供する。【解決手段】製造装置１０において、植物を実質的に無酸素の状態で４００°Ｃ〜８００°Ｃで焼成して粉砕したものに、グルテン加熱物を混合した焼成材Ａを準備し、８０重量％の焼成材、１８重量％のグラスウールＢ及び２重量％の固化材Ｃを混合して攪拌装置１２で攪拌し、混合して攪拌した原料に、径が１×１０-8ｍｍ〜１×１０-6ｍｍの炭素微粒子を所定量の水に混合することによって生成される液体Ｄを添加して原料液状化装置１４で液状にし、液状化された原料を、プレス装置２０で所定圧力で加圧し、加圧した原料を乾燥装置２２で乾燥させることを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波遮断材の製造方法であって、
植物を実質的に無酸素の状態で４００°Ｃ〜８００°Ｃで焼成し、１×１０-1ｍｍ〜１×１０-9ｍｍ程度の粒径になるように粉砕したものに、グルテン加熱物を混合した焼成材を準備し、
８０重量％の前記焼成材、１８重量％のグラスウール、及び２重量％の固化材を混合して攪拌し、
前記混合して攪拌した原料に、径が１×１０-8ｍｍ〜１×１０-6ｍｍの炭素微粒子を所定量の水に混合することによって生成される液体を添加して液状にし、
液状化された原料を所定圧力で加圧し、
加圧した原料を乾燥させる
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記液体の添加量が、前記混合して攪拌した前記原料に対して１０容量％〜２０容量％であることを特徴とする請求項１に記載された方法。
【請求項３】
前記焼成材に、４００°Ｃ以上で１時間程度以上焼成した化石化した珊瑚が混合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載された方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、電磁波遮断材の製造方法に関する。より詳細には、本発明は、軽量で取り扱いが容易であり、かつ安価な電磁波遮断材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多種多様な電子機器や電気製品が広範に普及している。これらの電子機器や電気製品からは電磁波が放出されるため、他の電子機器や電気製品に悪影響を及ぼすことが予想される。また、電磁波の人体への影響も懸念されている。このため、種々の電磁波遮断製品が開発され、市販されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電磁波遮断製品には、重量が嵩んだり、取り付けにくい、等の課題があり、取り扱いが容易で安価な電磁波遮断製品が望まれている。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みて開発されたものであって、軽量で取り扱いが容易であり、かつ安価な電磁波遮断材の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載された電磁波遮断材の製造方法は、植物を実質的に無酸素の状態で４００°Ｃ〜８００°Ｃで焼成し、１×１０-1ｍｍ〜１×１０-9ｍｍ程度の粒径になるように粉砕したものに、グルテン加熱物を混合した焼成材を準備し、８０重量％の前記焼成材、１８重量％のグラスウール、及び２重量％の固化材を混合して攪拌し、前記混合して攪拌した原料に、径が１×１０-8ｍｍ〜１×１０-6ｍｍの炭素微粒子を所定量の水に混合することによって生成される液体を添加して液状にし、液状化された原料を所定圧力で加圧し、加圧した原料を乾燥させることを含むことを特徴とするものである。
【０００６】
本願請求項２に記載された電磁波遮断材の製造方法は、前記請求項１の方法において、前記液体の添加量が、前記混合して攪拌した前記原料に対して１０容量％〜２０容量％であることを特徴とするものである。
【０００７】
本願請求項３に記載された電磁波遮断材の製造方法は、前記請求項１又は２の方法において、前記焼成材に、４００°Ｃ以上で１時間程度以上焼成した化石化した珊瑚が混合されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、主原料が焼成材とグラスウールであるため、軽量で取り扱いが容易な電磁波遮断材を製造することができる。また、本発明の製造工程が比較的簡単であるため、安価な電磁波遮断材を提供することができる。
【０００９】
本発明の方法によって製造される電磁波遮断材は、家庭用電気製品（電子レンジ、調理器具、照明器具、冷蔵庫など）や電子機器（パソコン、スマートフォン、携帯電話など）等から放出される電磁波による他の機器への悪影響、人体への影響に対する懸念について良好な効果が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の電磁波遮断材の製造方法を実施する製造設備の一例を模式的に示した平面図である。
【図２】図１の線２−２に沿って見た製造設備の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の好ましい実施の形態に係る電磁波遮断材の製造方法について詳細に説明する。
【００１２】
まず最初に、電磁波遮断材を製造するための原料を準備する。原料は、焼成材、グラスウール、および固化材である。
【００１３】
焼成材は、植物を実質的に無酸素の状態で４００°Ｃ〜８００°Ｃで焼成し、１×１０-1ｍｍ〜１×１０-9ｍｍ程度の粒径になるように粉砕したものに、グルテン加熱物（グルテンを５０°Ｃ〜９５°Ｃに加熱したもの）を混合したものである。好ましくは、焼成材におけるグルテン加熱物の混合割合は、０．３重量％〜０．５重量％である。
【００１４】
焼成材には、化石化した素材（珊瑚など）を混合してもよい。焼成材に混合する化石化した素材は、４００°Ｃ以上で１時間程度以上焼成したものを使用するのが好ましい。また、この化石化した素材の粉砕粒径は、１×１０-1ｍｍ〜１×１０-5ｍｍ程度となるように調製する。この化石化した素材の混合割合は、２０重量％〜３５重量％程度を目安とするが、素材の乾燥状態によって変動するので、上記の割合に限定するものではない。
【００１５】
固化材は、製紙焼却材を主原料とするペーパースラッジ系固化材や、セメント系固化材、石灰系固化材などの公知の一般的なものを使用してよい。
【００１６】
上記のように準備した焼成材、グラスウール、および固化材を混合して攪拌する。焼成材、グラスウール、固化材の混合比率はそれぞれ、約８０重量％、約１８重量％、約２重量％である。
【００１７】
次いで、このように攪拌された原料に、所定の液体を添加して液状にする。所定の液体は、本発明者の開発したものであって、径が１×１０-8ｍｍ〜１×１０-6ｍｍの炭素微粒子を所定量の水に混合することによって生成される液体である。この液体における炭素微粒子の割合は、全体の５容量％〜１０容量％程度であるのが好ましい。
【００１８】
好ましくは、所定の液体の添加量は、混合攪拌された焼成材、グラスウール、固化材に対して１０容量％〜２０容量％である。
【００１９】
次いで、このように液状化された原料を所定圧力で加圧し、その後、乾燥させることによって、電磁波遮断材が得られる。なお、加圧は、約１０ｋｇ／ｃｍ2〜約５０ｋｇ／ｃｍ2とするのが好ましい。また、乾燥時間は通常、３０分程度である。
【００２０】
このようにして製造された電磁波遮断材では、焼成材やグラスウールの微細な空隙に、所定の液体に含まれる炭素微粒子が入り込み、これらの微細な空隙がほぼ消失する。これにより、電磁波遮断材が外部から電磁波を受けたとき、電磁波が吸収され、電磁波が遮断される。
【００２１】
次に図面を参照して、本発明の電磁波遮断材の製造方法を実施する製造設備について説明する。図１は、製造設備の一例を模式的に示した平面図、図２は、図１の線２−２に沿って見た製造設備の断面図である。図１において全体として参照符号１０で示される製造設備は、原料を攪拌する攪拌装置１２を備えている。
【００２２】
攪拌装置１２は、装置の外郭を構成するハウジング１２ａと、ハウジング１２ａ内のほぼ中央に垂直方向に延びるように回転可能に配置されたシャフト１２ｂと、シャフト１２ｂに固定された１又は複数基のブレード１２ｃと、シャフト１２ｂを回転させるためのモータ１２ｄとを有している。なお、図２では、２個のブレード１２ｃが示されているが、ブレード１２ｃの設置基数は、これに限定されるものではない。
【００２３】
図１において原料Ａ、Ｂ、Ｃは、電磁波遮断材の原料となる焼成材、グラスウール、固化材を示している。
【００２４】
製造設備１０はまた、攪拌された粉状の原料に所定の液体Ｄを添加して液体状にする原料液状化装置１４を備えている。原料液状化装置１４は、装置の外郭を構成するハウジング１４ａと、ハウジング１４ａ内の粉状の原料に液体を添加する液体添加部１４ｂとを有している。
【００２５】
製造設備１０はまた、液体状の原料を圧縮するプレス装置２０を備えている。プレス装置２０は、装置の外郭を構成するハウジング２０ａと、ハウジング２０ａ内に上下動可能に配置されたプレス板２０ｂと、プレス板２０ｂを上下動させるための油圧シリンダ２０ｃとを有している。
【００２６】
製造設備１０はさらに、プレスされた原料を乾燥させる乾燥装置２２を備えている。乾燥装置２２は、プレスされた原料を収容できる程の大きさを有するものが選定される。乾燥装置２２は、公知の一般的な型式のものを使用してよい。
【００２７】
なお、図１および図２における参照符号１６、１８は、粉状の原料を攪拌装置１２から原料液状化装置１４に圧送するためのポンプ、原料供給管路をそれぞれ示している。
【００２８】
製造設備１０による電磁波遮断材の製造について説明する。まず最初に、原料となる焼成材Ａ、グラスウール、固化材Ｃを準備し、これらの原料を所定の比率（約８０重量％、約１８重量％、約２重量％）で攪拌装置１２に投入する。次いで、攪拌された粉状の原料を原料供給管路１８を介して原料液状化装置１４に圧送する。次いで、原料液状化装置１４に圧送された粉状に原料に所定量（１０容量％〜２０容量％）の液体Ｄを添加して、液体状にする。次いで、液状化した原料をプレス装置２０に移送し、所定の形状（例えば、板状）に成形する。最後に、このように成形された原料を乾燥装置２２に移送して乾燥させることにより、完成品となる電磁波遮断材が得られる。
【００２９】
前記実施形態で液状化された原料をプレスしてから乾燥させているが、液状化された原料をプレスせずに乾燥装置２２に移送して完成品を得てもよい。なお、図示した製造設備１０は、一例にすぎず、同様な機能を果たす他の設備を用いて電磁波遮断材を製造してもよい。
【００３０】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３１】
１０  製造設備
１２  攪拌装置
１２ａ  ハウジング
１２ｂ  シャフト
１２ｃ  ブレード
１２ｄ  モータ
１４  原料液状化装置
１４ａ  ハウジング
１４ｂ  液体添加部
１６  ポンプ
１８  原料供給管路
２０  プレス装置
２０ａ  ハウジング
２０ｂ  プレス板
２０ｃ  油圧シリンダ
２２  乾燥装置
Ａ  焼成材
Ｂ  グラスウール
Ｃ  固化材
Ｄ  所定の液体
【図１】
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【図２】
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