(57)【要約】【課題】高い精度で蓋−電極構築部材とケース本体部材の相対位置を制御しながら、上記両部材を組み付けることにより、異物の発生が抑制され得る密閉型電池の製造方法を提供する。【解決手段】本発明によると、密閉型電池の製造方法が提供される。上記方法は、所定の位置に配置された、ケース本体部材および蓋−電極構築部材のうちの一方の部材に対して他方の部材を鉛直方向の上方から下降させることにより両部材を組み付ける作業が実施され、上記下降させる方の部材の鉛直方向における上面の複数部位、または、上記所定の位置に配置された部材の鉛直方向における底面の複数部位のいずれかにおいて、上記両方の部材が接触したときの各部位に掛かる荷重をそれぞれ測定し、各部位において測定された荷重値に応じて、上記電池ケース本体部材と上記蓋部材との相対位置を修正しつつ組み付けが行われる。【選択図】図５
2019096521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極を備える電極体と、
前記電極体を収容する有底直方体形状のケース本体部材と該ケース本体部材の開口を閉塞する矩形状の蓋部材とを有する電池ケースと、
を備えた密閉型電池を製造する方法であって、
前記蓋部材と前記電極体とが予め一体化されて構築された蓋−電極構築部材を、前記ケース本体部材に収容して該蓋−電極構築部材と該ケース本体部材とを組み付ける組み付け工程を備えており、
前記組み付け工程において、
所定の位置に配置された、前記ケース本体部材および前記蓋−電極構築部材のうちの一方の部材に対して他方の部材を鉛直方向の上方から下降させることにより両部材を組み付ける作業が実施され、
ここで、前記下降させる方の部材の鉛直方向における上面の複数部位、または、前記所定の位置に配置された部材の鉛直方向における底面の複数部位のいずれかにおいて、前記両方の部材が接触したときの各部位に掛かる荷重をそれぞれ測定し、各部位において測定された荷重値に応じて、前記電池ケース本体部材と前記蓋部材との相対位置を修正しつつ前記組み付けが行われることを特徴とする密閉型電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池やニッケル水素電池およびその他の二次電池は、電気を駆動源とする車両搭載用電源、あるいはパソコンおよび携帯端末等の電気製品等に搭載される電源として重要性が高まっている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）等の車両の駆動用高出力電源として好ましく、今後も需要が拡大するものと期待されている。
【０００３】
このような二次電池の典型的な構造の一つとして、正極および負極を備えた電極体を、電池ケース内に密閉してなる密閉構造の電池（密閉型電池）がある。例えば、典型的には、金属製の角型（箱型）のケース本体部材に上記電極体を収容し、当該ケース本体部材の開口部を塞ぐように矩形状の蓋部材を溶接等によって封止し密閉することにより密閉型電池は構築され得る。この種の密閉型電池の製造方法に関する従来技術としては、特許文献１に開示されたものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６９９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の密閉型電池の製造方法として、まず上記蓋部材と上記電極体を用いて蓋−電極構築部材を構築し、かかる蓋−電極構築部材を上記ケース本体部材に収容することにより、密閉型電池を構築する方法がある。かかる方法が採用された場合において、上記蓋−電極構築部材を上記ケース本体部材に収容するときに、該蓋−電極構築部材における蓋部材と該ケース本体部材との間で位置ずれが発生する場合がある。かかる位置ずれが発生したまま上記蓋部材が上記ケース本体部材の開口部に挿入（収容）されると、部材同士の接触に起因する部材損耗等により異物が発生することがある。かかる異物の発生は、密閉型電池の安全性低下の要因となり得るため好ましくない。そのため、上記蓋−電極構築部材を上記ケース本体部材に収容する工程において、該蓋−電極構築部材と該ケース本体部材の位置決めには高い精度が要求される。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、高い精度で上記蓋−電極構築部材と上記ケース本体部材の相対位置を制御しながら、該蓋−電極構築部材と該ケース本体部材とを組み付けることにより、異物の発生が抑制され得る密閉型電池の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、密閉型電池の製造方法が提供される。ここで開示される方法は、正極および負極を備える電極体と、該電極体を収容する有底直方体形状のケース本体部材と該ケース本体部材の開口を閉塞する矩形状の蓋部材とを有する電池ケースと、を備えた密閉型電池を製造する方法である。上記方法は、上記蓋部材と上記電極体とが予め一体化されて構築された蓋−電極構築部材を、上記ケース本体部材に収容して該蓋−電極構築部材と該ケース本体部材とを組み付ける組み付け工程を備えている。
【０００８】
上記組み付け工程において、所定の位置に配置された、上記ケース本体部材および上記蓋−電極構築部材のうちの一方の部材に対して他方の部材を鉛直方向の上方から下降させることにより両部材を組み付ける作業が実施され、ここで、上記下降させる方の部材の鉛直方向における上面の複数部位、または、上記所定の位置に配置された部材の鉛直方向における底面の複数部位のいずれかにおいて、上記両方の部材が接触したときの各部位に掛かる荷重をそれぞれ測定し、各部位において測定された荷重値に応じて、上記電池ケース本体部材と上記蓋部材との相対位置を修正しつつ上記組み付けが行われる。
【０００９】
かかる構成によると、例えば、上記蓋−電極構築部材に対して上記ケース本体部材を鉛直方向の上方から下降させることにより、該蓋−電極構築部材と該ケース本体部材とを組み付ける組み付け工程において、該ケース本体部材の鉛直方向における上面の複数部位、または、該蓋−電極構築部材の鉛直方向における底面の複数部位のいずれかにおいて、該蓋−電極構築部材と該ケース本体部材とが互いに接触した時の各部位に掛かる荷重が測定される。ここで、上記各部位において測定された荷重値のバラつきと、上記電池ケース本体部材と上記蓋部材との相対位置とは相関があることを本発明者らは見出した。このため、各部位において測定された荷重値の情報から、上記電池ケース本体部材と上記蓋部材との位置関係を算出することができ、かかる位置情報をもとに、上記蓋−電極構築部材または該ケース本体部材を移動させることにより、両部材の相対位置を修正しつつ、該蓋−電極構築部材と該ケース本体部材とを組み付けることができる。
【００１０】
上記ケース本体部材に対して上記蓋−電極構築部材を鉛直方向の上方から下降させることにより、該蓋−電極構築部材と該ケース本体部材とを組み付ける場合も同様に、該蓋−電極構築部材と該ケース本体部材とが互いに接触した時の上記各部位において測定された荷重値に応じて、該電池ケース本体部材と上記蓋部材との相対位置を修正しつつ、該蓋−電極構築部材と該ケース本体部材とを組み付けることができる。
【００１１】
かかる方法によると、高い精度で上記蓋−電極構築部材と上記ケース本体部材の相対位置を制御しながら、該蓋−電極構築部材と該ケース本体部材とを組み付けることができる。かかる組み付け工程を備える密閉型電池の製造方法によると、異物の発生（特に、サイズが大きい異物の発生）が抑制され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の製造方法が適用され得る一実施形態に係る密閉型電池の外形を示す斜視図である。
【図２】本発明の製造方法が適用され得る一実施形態に係る密閉型電池を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の製造方法が適用され得る一実施形態に係る密閉型電池の電極体の構成を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る密閉型電池の製造方法における、蓋−電極構築部材とケース本体部材とを組み付ける様子を、蓋−電極構築部材の電極体厚み方向から見た説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る密閉型電池の製造方法における、蓋−電極構築部材とケース本体部材とを組み付ける様子を、鉛直方向における斜め上方から見た俯瞰図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線からケース本体部材を見た俯瞰図である。
【図７】複数部位において測定された荷重の平均値と、組み付け工程において発生する異物の大きさとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。
【００１４】
ここに開示される製造方法は、電池ケースによりケースの内部が外部環境から遮断されている各種の密閉型電池の製造に適用することができる。典型的には、電池ケースによってケースの内部と外部との気体、液体および固体の流通が遮断されている各種の電池の製造に適用される。以下の説明では、まず、本発明に係る製造方法が適用され得る密閉型電池の構成を、リチウムイオン二次電池を例にして簡単に説明する。なお、本発明の製造方法の適用に係る密閉型電池をかかるリチウムイオン二次電池に限定する意図ではない。
【００１５】
図１は、ここに開示される製造方法が適用され得る一実施形態に係る密閉型電池（リチウムイオン二次電池）１０の斜視図である。図２は、一実施形態に係るリチウムイオン二次電池１０を模式的に示す断面図である。図３は、リチウムイオン二次電池１０に用いられる電極体４０の構成を示す模式図である。リチウムイオン二次電池１０は、図２に示すように、電池ケース２０と、電極体（本実施形態では、捲回電極体）４０とを備えている。
【００１６】
電池ケース２０は、ケース本体部材２１と、蓋部材２２とを備えている。ケース本体部材２１は、リチウムイオン二次電池１０の通常の使用状態における上面に相当する一面が開口した有底直方体形状を有している。蓋部材２２は、ケース本体部材２１の開口を塞ぐ部材である。蓋部材２２は凡そ矩形のプレートで構成されている。かかる蓋部材２２がケース本体部材２１の開口周縁に溶接されることによって、略六面体形状の電池ケース２０が構成される。電池ケース２０は、例えば、軽量で熱伝導性の良い金属材料を主体に構成される。このような金属製材料としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルめっき鋼等が挙げられる。
【００１７】
図１および図２に示す例では、蓋部材２２に外部接続用の正極外部端子２３および負極外部端子２４が取り付けられている。蓋部材２２には、安全弁３０と、注液口３２が形成されている。安全弁３０は、電池ケース２０の内圧が所定レベル（例えば、設定開弁圧０．３ＭＰａ〜１．０ＭＰａ程度）以上に上昇した場合に該内圧を開放するように構成されている。図２では、非水電解液８０が注入された後で、注液口３２が封止材３３によって封止された状態が図示されている。
【００１８】
電極体４０は、図３に示すように、帯状の正極（正極シート）５０と、帯状の負極（負極シート）６０と、帯状のセパレータ（セパレータシート）７２、７４とを備える。正極シート５０は、帯状の正極集電体５１と、正極集電体５１上に設けられた正極活物質層５３とを備えている。正極集電体５１の幅方向片側には、縁部に沿って露出部５２が設けられており、正極活物質層５３は、正極集電体５１に設けられた露出部５２を除いて、正極集電体５１の両面に形成されている。負極シート６０は、帯状の負極集電体６１と、負極集電体６１上に設けられた負極活物質層６３とを備えている。負極集電体６１の幅方向片側には、縁部に沿って露出部６２が設けられており、負極活物質層６３は、負極集電体６１に設けられた露出部６２を除いて、負極集電体６１の両面に形成されている。
【００１９】
図３に示すように、正極シート５０と、セパレータ７４と、負極シート６０と、セパレータ７２とが順に重ねられ、捲回軸ＷＬの周りに捲回されて電極体４０が構築される。捲回された電極体（捲回電極体）４０は、捲回軸ＷＬを含む一平面に沿って扁平に押し曲げられた形状を有する。
【００２０】
正極集電体５１には、例えば、アルミニウム箔等を用いることができる。正極活物質層５３は、典型的には正極活物質と導電材と結着剤（バインダ）等とを含む。正極活物質としては、例えば、層状構造やスピネル構造等のリチウム複合金属酸化物（例えば、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４等）を採用し得る。導電材としては、カーボンブラック（例えば、アセチレンブラックやケッチェンブラック）等の炭素材料を採用し得る。結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）やポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等の各種のポリマー材料を採用し得る。
【００２１】
正極シート５０は、例えば、正極活物質と必要に応じて用いられる材料とを適当な溶媒（例えばＮ−メチル−２−ピロリドン）に分散させ、ペースト状（スラリー状）の組成物を調製し、該組成物の適当量を正極集電体５１の表面に付与した後、乾燥することによって形成することができる。また、必要に応じて適当なプレス処理を施すことによって正極活物質層５３の性状（例えば、平均厚み、密度、空孔率等）を調整し得る。
【００２２】
負極集電体６１には、例えば、銅箔等を用いることができる。負極活物質層６３は、典型的には、負極活物質と結着剤と増粘剤等とを含む。負極活物質としては、例えば、黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛）、低結晶性カーボン（ハードカーボン、ソフトカーボン）等の炭素材料を用いることができる。結着剤としては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の各種ポリマー材料を採用し得る。増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の各種のポリマー材料を採用し得る。
【００２３】
負極シート６０は、例えば、負極活物質と必要に応じて用いられる材料とを適当な溶媒（例えばイオン交換水）に分散させ、ペースト状（スラリー状）の組成物を調製し、次に、該組成物の適当量を負極集電体６１の表面に付与した後、乾燥によって溶媒を除去することによって形成することができる。また、必要に応じて適当なプレス処理を施すことによって負極活物質層６３の性状（例えば、平均厚み、密度、空孔率等）を調整し得る。
【００２４】
セパレータ７２、７４は、正極シート５０（正極活物質層５３）と負極シート６０（負極活物質層６３）とを絶縁する機能を有する部材である。セパレータ７２、７４としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔性シート（フィルム）が用いられ得る。かかる多孔性シートは、単層構造であってもよく、二層以上の積層構造（例えば、ＰＥ層の両面にＰＰ層が積層された三層構造）であってもよい。
【００２５】
図２に示すように、電極体４０において、セパレータ７２、７４からはみ出た正負の露出部５２、６２の中間部分は寄せ集められ、電池ケース２０の内部に配置された正負の内部端子４３、４４の先端部４３ａ、４４ａと溶接されている。
【００２６】
図２に示す形態では、電池ケース２０に、電極体４０と電解液８０が収容されている。電解液８０は従来のリチウムイオン二次電池と同様のものを使用可能であり、典型的には有機溶媒（非水溶媒）中に、支持塩を含有させたものを用いることができる。非水溶媒としては、カーボネート類、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等を好適に採用し得る。支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４等を好適に用いることができる。
【００２７】
次いで、図４〜図６を参照しながら、本発明に係る密閉型電池１０の製造方法について説明する。図４および図５は、それぞれ、蓋−電極構築部材９０とケース本体部材２１とを組み付ける様子を、蓋−電極構築部材９０の電極体４０厚み方向から見た説明図と、鉛直方向における斜め上方から見た俯瞰図である。なお、図５に示す蓋−電極構築部材９０は、便宜上、電極体４０の図示を省略している。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線からケース本体部材２１を見た俯瞰図である。
【００２８】
本発明に係る密閉型電池１０の製造方法は、蓋部材２２と電極体４０とが一体化されて構築された蓋−電極構築部材９０を、ケース本体部材２１に収容して蓋−電極構築部材９０とケース本体部材２１とを組み付ける組み付け工程を含む。
【００２９】
まず、蓋−電極構築部材９０の構築について説明する。蓋部材２２、電極体４０、正負の内部端子４３、４４および正負の外部端子２３，２４をそれぞれ用意する。そして、蓋部材２２に内部端子４３、４４と外部端子２３，２４をそれぞれ固設する。さらに、このうちの正極内部端子４３を電極体４０の正極側の露出部５２に溶接するとともに、負極内部端子４４を電極体４０の負極側の露出部６２に溶接して、蓋−電極構築部材９０を作製する。作製された蓋−電極構築部材９０は、さらに袋状に形成された絶縁フィルムによって包装されてもよい。上記絶縁フィルムは、ケース本体部材２１と電極体４０とを電気的に絶縁させるために用いられる。
【００３０】
次いで、蓋−電極構築部材９０をケース本体部材２１に収容する。具体的には、図４に示すように、蓋−電極構築部材９０に対してケース本体部材２１を鉛直方向の上方から下降させることにより、蓋−電極構築部材９０をケース本体部材２１に収容することができる。
【００３１】
ここで、図５に示すように、ケース本体部材２１の鉛直方向における上面８２の複数部位には、各部位に掛かる荷重を測定するための荷重測定手段９１、９２、９３、９４が設置されている。または、蓋−電極構築部材９０の鉛直方向における底面８４の複数部位に、荷重測定手段が設置されていてもよい。図５に示す例では、ケース本体部材２１の上面８２の四隅近傍の４箇所に、上面８２に掛かる荷重を測定するための４つの荷重測定手段９１、９２、９３、９４が設置されている。図５に示す各荷重測定手段９１、９２、９３、９４は相互に独立してケース本体部材２１の上面８２の各部位に掛かる荷重を測定することができる。荷重測定手段９１、９２、９３、９４が設置される箇所の数は、上述したいずれかの面において２以上であればよく、好ましくは４以上である。なお、荷重測定手段９１、９２、９３、９４としては、従来知られている磁歪式、歪ゲージ式、ジャイロ式等の種々の形式のロードセルを電池の形状に応じて使用することができる。かかる荷重の測定機構ならびに荷重検知信号の出入力機構自体は、従来技術の範囲であり、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００３２】
ケース本体部材２１の蓋−電極構築部材９０に向けての移動は、ケース本体部材２１の一部と蓋−電極構築部材９０の一部とが互いに接触した時に一旦停止され得る。ケース本体部材２１と蓋−電極構築部材９０とが互いに接触したか否かの判断は、ケース本体部材２１に設置された荷重測定手段９１、９２、９３、９４により測定された荷重値をもとに行うことができる。
【００３３】
ここで、ケース本体部材２１と蓋−電極構築部材９０とが接触した時におけるケース本体部材２１に掛かる荷重が測定される。具体的には、ケース本体部材２１の上面８２の複数部位（図５の例では４箇所）に設置された荷重測定手段９１、９２、９３、９４により、各部位に掛かる荷重値（即ち荷重検知信号）が測定される。このとき、上記各部位において測定された荷重値のバラつきと、電池ケース本体部材２１と蓋部材９０との相対位置とは相関があることがわかっている。即ち、ケース本体部材２１と蓋−電極構築部材９０との接触点の分布が、上記各部位における荷重値の分布に反映される。このため、上記各部位において測定された荷重値の情報から、電池ケース本体部材２１と蓋部材９０との位置関係を算出することができる。そして、かかる位置情報をもとに、ケース本体部材２１および／または蓋−電極構築部材９０を移動させることにより、両部材２１、９０の相対位置を修正することができる。
【００３４】
以下の説明においては、図５および図６を参照しながら、蓋−電極構築部材９０およびケース本体部材２１の相対位置の修正方法の一実施例を示す。図５および図６に示す荷重測定手段９１、９２、９３および９４によって測定された荷重（単位：Ｎ）を、それぞれＬ１、Ｌ２、Ｌ３およびＬ４とする。このとき、まずＬ１とＬ３の平均値ｘ（ｌｅｆｔ）と、Ｌ２とＬ４の平均値ｘ（ｒｉｇｈｔ）を算出する。ここで、ｘ（ｌｅｆｔ）とｘ（ｒｉｇｈｔ）とが以下の不等式（１）を満たす場合は、ケース本体部材２１を、図６に示すｘ軸の負の方向に、所定の距離だけ移動させる。または、ｘ（ｌｅｆｔ）とｘ（ｒｉｇｈｔ）とが以下の不等式（２）を満たす場合は、ケース本体部材２１を、図６に示すｘ軸の正の方向に、所定の距離だけ移動させる。
ｘ（ｌｅｆｔ）＞ｘ（ｒｉｇｈｔ）          （１）
ｘ（ｌｅｆｔ）＜ｘ（ｒｉｇｈｔ）          （２）
【００３５】
次いで、Ｌ１とＬ２の平均値ｙ（ｆｒｏｎｔ）と、Ｌ３とＬ４の平均値ｙ（ｒｅａｒ）を算出する。ここで、ｙ（ｆｒｏｎｔ）とｙ（ｒｅａｒ）とが以下の不等式（３）を満たす場合は、ケース本体部材２１を、図６に示すｙ軸の負の方向に、所定の距離だけ移動させる。または、ｙ（ｆｒｏｎｔ）とｙ（ｒｅａｒ）とが以下の不等式（４）を満たす場合は、ケース本体部材２１を、図６に示すｙ軸の正の方向に、所定の距離だけ移動させる。
ｙ（ｆｒｏｎｔ）＞ｙ（ｒｅａｒ）          （３）
ｙ（ｆｒｏｎｔ）＜ｙ（ｒｅａｒ）          （４）
【００３６】
なお、上記の移動距離は、ｘ（ｌｅｆｔ）とｘ（ｒｉｇｈｔ）との差の大きさ、またはｙ（ｆｒｏｎｔ）とｙ（ｒｅａｒ）の差の大きさに応じて決定することができる。
【００３７】
必要に応じて、さらに上記の荷重測定とケース本体部材２１の移動を繰返し行うことができる。かかる工程を繰返し行うことにより、蓋−電極構築部材９０およびケース本体部材２１の位置決めがより高い精度で実現される。ここで、蓋−電極構築部材９０およびケース本体部材２１の相対位置がより高度に修正されるほど、複数部位で測定される各荷重値の平均値は減少する傾向がある。上記の荷重測定とケース本体部材２１の移動は、複数部位で測定された各荷重値の平均値が予め定められた所定値未満となるまで繰り返すことができる。または、上記荷重測定とケース本体部材２１の移動は、ｘ（ｌｅｆｔ）とｘ（ｒｉｇｈｔ）との差およびｙ（ｆｒｏｎｔ）とｙ（ｒｅａｒ）の差のそれぞれが予め定められた所定値未満となるまで繰り返すことができる。
【００３８】
このようにして相対位置が修正された蓋−電極構築部材９０とケース本体部材２１について、ケース本体部材２１を、蓋−電極構築部材９０に向けて鉛直方向の下方にさらに移動させることにより、蓋−電極構築部材９０がケース本体部材２１に収容されて、蓋−電極構築部材９０とケース本体部材２１とを組み付ける工程が完了する。
【００３９】
図４〜図６では、蓋−電極構築部材９０に対してケース本体部材２１を鉛直方向の上方から下降させることにより両部材を組み付ける例を示したが、ここに開示される他の一実施例によると、ケース本体部材２１に対して蓋−電極構築部材９０を鉛直方向の上方から下降させることにより両部材を組み付けることができる。この場合は、蓋−電極構築部材９０の鉛直方向における上面の複数部位、または、ケース本体部材２１の鉛直方向における底面の複数部位のいずれかにおいて、両部材９０、２１が接触したときの各部位に掛かる荷重を測定するとよい。
【００４０】
図７は、上記したいずれかの面における複数部位で測定された荷重の平均値と、組み付け工程において発生する異物の大きさとの関係を表したグラフである。図７に示された結果から、上記荷重の平均値が小さいほど、発生する異物は小さくなる傾向があることがわかる。本発明に係る製造方法の一実施形態によると、上記荷重の平均値が所定値未満となるように、ケース本体部材２１と蓋−電極構築部材９０（蓋部材２２）の位置が制御されつつ、ケース本体部材２１と蓋−電極構築部材９０との組み付けが行われ得る。このため、ここに開示された方法によると、組み付け工程における異物の発生が抑制され、特にサイズが大きい異物の発生が抑制され得る。
【００４１】
上記製造方法は、ここに開示される技術の目的を損なわない範囲において、蓋−電極構築部材９０とケース本体部材２１とを組み付ける組み付け工程以外の工程を含むことができる。例えば、上記製造方法は、蓋−電極構築部材９０とケース本体部材２１とを組み付ける組み付け工程の後に、蓋部材２１に設けられた注液口３２から電池ケース２０内に電解液８０を注液する工程等を含み得る。
【００４２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１０    密閉型電池（リチウムイオン二次電池）
２０    電池ケース
２１    ケース本体部材
２２    蓋部材
２３    正極外部端子
２４    負極外部端子
３０    安全弁
３２    注液口
３３    封止材
４０    電極体
４３    正極内部端子
４４    負極内部端子
５０    正極シート（正極）
５１    正極集電体
５２    露出部
５３    正極活物質層
６０    負極シート（負極）
６１    負極集電体
６２    露出部
６３    負極活物質層
７２、７４  セパレータ
８０    電解液
８２    上面
８４    底面
９０    蓋−電極構築部材
９１    荷重測定手段
９２    荷重測定手段
９３    荷重測定手段
９４    荷重測定手段
ＷＬ    捲回軸
【図１】
2019096521.tif 000003
【図２】
2019096521.tif 000004
【図３】
2019096521.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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