(57)【要約】【課題】端子を確実に保持しつつ構造の簡素化を図ることが可能な組立体を提供する。【解決手段】組立体１は、端子１０と、第２のボルト挿通孔４８１を有すると共に端子が仮固定されたコネクタホルダ４０と、を備え、端子は、第１のボルト挿通孔１１１が形成された本体部１１と、本体部の先端から折れ曲がる爪部１２と、を含み、コネクタホルダは、端子を爪部で保持する端子保持孔４６と、端子保持孔に保持された端子をＺ方向に拘束する溝４７１と、を含み、端子保持孔は、爪部の回転を許容する円弧部４６１ａ，４６１ｂと、円弧部の終端側に位置して、爪部が係止して爪部をＸＹ平面方向に拘束する凹部４６３ａ，４６３ｂと、を含み、爪部を中心として回転した本体部の一部は溝に進入しており、第１のボルト挿通孔と第２のボルト挿通孔は、端子が保持孔に保持された状態で相互に重なっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のボルト挿通孔を有する端子と、
第２のボルト挿通孔を有すると共に、前記端子が仮固定された部材と、を備えた組立体であって、
前記端子は、
前記第１のボルト挿通孔が形成された本体部と、
前記本体部の先端から折れ曲がる爪部と、を含み、
前記部材は、
前記端子を前記爪部で保持する保持孔と、
前記保持孔に保持された前記端子を前記端子の平面方向に対して実質的に直交する方向に拘束する溝と、を含み、
前記保持孔は、
前記爪部の回転を許容する円弧部と、
前記円弧部の終端側に位置して、前記爪部が係止して前記爪部を前記平面方向に拘束する凹部と、を含み、
前記爪部を中心として回転した前記本体部の一部は、前記溝に進入しており、
前記第１のボルト挿通孔と前記第２のボルト挿通孔は、前記端子が前記保持孔に保持された状態で相互に重なっている組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の組立体であって、
前記保持孔は、前記円弧部に連通し、前記爪部がスライド可能なスリットを含み、
前記部材は、前記スリットを含む前記保持孔を画定する一対の片を含む組立体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組立体であって、
前記溝は、前記本体部の側面の形状に沿った形状の底面を有する組立体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組立体であって、
前記本体部の先端から後端までの長さは、前記本体部の幅よりも長い組立体。
【請求項５】
第１のボルト挿通孔を有する端子と、
第２のボルト挿通孔を有すると共に、前記端子が仮固定された部材と、を備えた組立体の製造方法であって、
前記端子は、
前記第１のボルト挿通孔が形成された本体部と、
前記本体部の先端から折れ曲がる爪部と、を含み、
前記部材は、
前記端子を前記爪部で保持する保持孔と、
前記保持孔に保持された前記端子を前記端子の平面方向に対して実質的に直交する方向に拘束する溝と、を含み、
前記組立体の製造方法は、
前記爪部を前記保持孔の円弧部に挿入する第１の段階と、
前記爪部を前記円弧部に沿って回転させて、前記本体部の一部を前記溝に挿入する第２の段階と、
前記爪部を前記保持孔の凹部に係止させると共に、前記第１のボルト挿通孔と前記第２のボルト挿通孔を重ねる第３の段階と、を備えた組立体の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の組立体の製造方法であって、
前記保持孔は、前記円弧部に連通したスリットを含み、
前記部材は、前記スリットを含む前記保持孔を画定する一対の片を含んでおり、
前記第１の段階は、前記爪部を前記スリットに沿ってスライドさせることで、前記爪部を前記円弧部に挿入することを含み、
前記第２の段階は、前記爪部の回転に伴って、前記一対の片を相互に離反させるように少なくとも一方の前記片を弾性変形させることを含む組立体の製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の組立体の製造方法であって、
前記溝は、前記本体部の側面の形状に沿った形状の底面を有している組立体の製造方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の組立体の製造方法であって、
前記本体部の先端から後端までの長さは、前記本体部の幅よりも長い組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子とその端子が仮固定された部材を備えた組立体、及び、その組立体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボルトによる共締めのために、ボルト穴を有する端子と、ボルト穴が設けられた端子設置部を有するブラケットとを仮固定する構造として、端子が端子設置部から脱落しないように端子の移動を規制する脱落防止用バンドを備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６９１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構造では、端子の脱落防止のために脱落防止用バンドが追加されているため、部品点数が多くなり構造が複雑化してしまう、という問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、端子とその端子が仮固定された部材を備えた組立体であって、端子を確実に保持しつつ構造の簡素化を図ることが可能な組立体、及び、その組立体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る組立体は、第１のボルト挿通孔を有する端子と、第２のボルト挿通孔を有すると共に、前記端子が仮固定された部材と、を備えた組立体であって、前記端子は、前記第１のボルト挿通孔が形成された本体部と、前記本体部の先端から折れ曲がる爪部と、を含み、前記部材は、前記端子を前記爪部で保持する保持孔と、前記保持孔に保持された前記端子を前記端子の平面方向に対して実質的に直交する方向に拘束する溝と、を含み、前記保持孔は、前記爪部の回転を許容する円弧部と、前記円弧部の終端側に位置して、前記爪部が係止して前記爪部を前記平面方向に拘束する凹部と、を含み、前記爪部を中心として回転した前記本体部の一部は、前記溝に進入しており、前記第１のボルト挿通孔と前記第２のボルト挿通孔は、前記端子が前記保持孔に保持された状態で相互に重なっている組立体である。
【０００７】
［２］上記発明において、前記保持孔は、前記円弧部に連通し、前記爪部がスライド可能なスリットを含み、前記部材は、前記スリットを含む前記保持孔を画定する一対の片を含んでもよい。
【０００８】
［３］上記発明において、前記溝は、前記本体部の側面の形状に沿った形状の底面を有してもよい。
【０００９】
［４］上記発明において、前記本体部の先端から後端までの長さは、前記本体部の幅よりも長くてもよい。
【００１０】
［５］本発明に係る組立体の製造方法は、第１のボルト挿通孔を有する端子と、第２のボルト挿通孔を有すると共に、前記端子が仮固定された部材と、を備えた組立体の製造方法であって、前記端子は、前記第１のボルト挿通孔が形成された本体部と、前記本体部の先端から折れ曲がる爪部と、を含み、前記部材は、前記端子を前記爪部で保持する保持孔と、前記保持孔に保持された前記端子を前記端子の平面方向に対して実質的に直交する方向に拘束する溝と、を含み、前記組立体の製造方法は、前記爪部を前記保持孔の円弧部に挿入する第１の段階と、前記爪部を前記円弧部に沿って回転させて、前記本体部の一部を前記溝に挿入する第２の段階と、前記爪部を前記保持孔の凹部に係止させると共に、前記第１のボルト挿通孔と前記第２のボルト挿通孔を重ねる第３の段階と、を備えた組立体の製造方法である。
【００１１】
［６］上記発明において、前記保持孔は、前記円弧部に連通したスリットを含み、前記部材は、前記スリットを含む前記保持孔を画定する一対の片を含んでおり、前記第１の段階は、前記爪部を前記スリットに沿ってスライドさせることで、前記爪部を前記円弧部に挿入することを含み、前記第２の段階は、前記爪部の回転に伴って、前記一対の片を相互に離反させるように少なくとも一方の前記片を弾性変形させることを含んでもよい。
【００１２】
［７］上記発明において、前記溝は、前記本体部の側面の形状に沿った形状の底面を有していてもよい。
【００１３】
［８］上記発明において、前記本体部の先端から後端までの長さは、前記本体部の幅よりも長くてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端子が爪部を有し、部材が、その爪部を平面方向に拘束する凹部を有する保持孔を含んでおり、さらに、当該部材が、保持孔に保持された端子を平面方向に対して実質的に直交する方向に拘束する溝を含んでいる。このため、端子を仮固定するための部品を新たに追加することなく、端子を確実に保持しつつ構造の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態におけるワイヤーハーネスを示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示すワイヤーハーネスの端子取付部を正面から見た斜視図であり、図１のII部の拡大図である。
【図３】図３は、図１に示すワイヤーハーネスの端子取付部を背面から見た拡大斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態におけるワイヤーハーネスの車体のパネルへの取付工程を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態における端子及び電線を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態におけるコネクタホルダを示す正面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態におけるコネクタホルダを示す斜視図である。
【図８】図８は、図６のVIII部の拡大斜視図である。
【図９】図９は、図６のIX部の拡大図である。
【図１０】図１０は、図８のX-X線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態における製造方法の第１の段階を示す正面図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、本発明の実施形態における製造方法の第２及び第３の段階を示す正面図及び背面図である。
【図１３】図１３は、図１２（ｂ）のXIII部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は本実施形態におけるワイヤーハーネスを示す正面図、図２及び図３はワイヤーハーネスの端子取付部を正面及び背面から見た斜視図、図４はワイヤーハーネスの車体のパネルへの取付工程を示す断面図である。なお、図２及び図３では、コネクタホルダ４０の取付孔４３１に装着されるカラー４８を図示していない。
【００１８】
本実施形態におけるワイヤーハーネス１は、図１〜図３に示すように、電線２０が接続された端子１０と、複数の電線３５の端部に装着されたコネクタ３０と、当該コネクタ３０を保持すると共に端子１０が仮固定されたコネクタホルダ４０と、を備えている。本実施形態におけるワイヤーハーネス１は、例えば、自動車等の車両に用いられるが、ワイヤーハーネス１の用途は特に限定されない。
【００１９】
本実施形態では、端子１０がコネクタホルダ４０に仮固定されており、換言すれば、端子１０はコネクタホルダ４０に仮保持されている。この状態で、図１に示す正面視において、端子１０の第１のボルト挿通孔１１１と、コネクタホルダ４０の取付孔４３１に装着にされているカラー４８の第２のボルト挿通孔４８１とが相互に重なっている。そして、このワイヤーハーネス１を車両に取り付ける際には、図４に示すように、この第１及び第２のボルト挿通孔１１１，４８１を介して、ボルト５０を車体のパネル６０のナット部６１に締結することで、パネル６０へのコネクタホルダ４０の取り付けとともに、端子１０とコネクタホルダ４０が共締めされる。これにより、端子１０に接続された電線２０が接地される。なお、本実施形態のコネクタホルダ４０は、端子１０が取り付けられる取付孔４３１の近傍に、別の端子（図示略）を取り付けるための取付孔４３１を有している。
【００２０】
本実施形態におけるワイヤーハーネス１が本発明における組立体の一例に相当し、本実施形態における端子１０が本発明における端子の一例に相当し、本実施形態におけるコネクタホルダ４０が本発明における部材の一例に相当する。なお、端子１０が仮固定される部材は、コネクタホルダ４０に限定されず、例えば、電線を保護するプロテクタに端子１０が仮固定されてもよい。
【００２１】
図５は本実施形態における端子及び電線を示す斜視図である。
【００２２】
端子１０は、金属材料等の導電性を有する材料から構成された端子であり、図５に示すように、本体部１１と、爪部１２と、導体バレル１３と、インシュレーションバレル１４と、を備えている。本実施形態における本体部が本発明における本体部の一例に相当し、本実施形態における爪部が本発明における爪部の一例に相当する。
【００２３】
本体部１１には、上述のボルト５０が挿入される第１のボルト挿通孔１１１が形成されている。この本体部１１の先端から後端までの長さ（正面視における長さ）Ｌｔは、当該本体部１１の幅Ｗｔよりも長くなっている（Ｌｔ＞Ｗｔ）。本実施形態における第１のボルト挿通孔１１１が、本発明における第１のボルト挿通孔の一例に相当する。
【００２４】
爪部１２は、この本体部１１の先端から折れ曲がっている。特に限定されないが、本実施形態では、爪部１２は、本体部１１の平面方向（図中のＸＹ平面方向）に対して実質的に直交する方向（図中のＺ方向）に折れ曲がっている。後に詳述するように、本実施形態では、この爪部１２がコネクタホルダ４０の端子保持孔４６に挿入されて凹部４６３ａ，４６３ｂと係止することで、端子１０がコネクタホルダ４０に保持される。
【００２５】
導体バレル１３とインシュレーションバレル１４は、本体部１１の後端に設けられている。電線２０は、その端末で絶縁層２２が剥かれて中心導体２１が露出している。この中心導体２１に導体バレル片１３が加締められることで、電線２０と端子１０が電気的に接続されている。また、絶縁層２２で被覆された部分にインシュレーションバレル１４が加締められることで、電線２０と端子１０との接続部分の機械的強度を確保している。
【００２６】
図６及び図７は本実施形態におけるコネクタホルダを示す正面図及び斜視図、図８は図６のVIII部の拡大斜視図、図９は図６のIX部の拡大図、図１０は図８のX-X線に沿った断面図である。なお、図８にはカラー４８を図示していない。
【００２７】
図６〜図８に示すように、コネクタホルダ４０は、ホルダ本体４１と、フランジ４２と、カラー４８と、を備えている。ホルダ本体４１とフランジ４２は、例えば、樹脂材料から構成された成形品であり、一体的に形成されていると共に電気絶縁性を有している。ホルダ本体４１は、矩形状の開口を有するコネクタ保持孔４１１を有している。コネクタ３０は、このコネクタ保持孔４１１に挿入されて保持されており、このコネクタ３０から下方に向かって電線３５が導出している（図１参照）。
【００２８】
フランジ４２は、ホルダ本体４１から側方に向かって突出している。このフランジ４２は、取付孔４３１が形成された本体部４３と、当該本体部４３と並行に延出する突出片４７と、を含んでいる。取付孔４３１には、カラー４８が挿入されて保持されている。カラー４８は、金属材料から構成されており、導電性を有している。このカラー４８は、上述したボルト５０が挿入される第２のボルト挿通孔４８１を有している。本実施形態における第２のボルト挿通孔４８１が、本発明における第２のボルト挿通孔の一例に相当する。
【００２９】
本実施形態では、フランジ４２の本体部４３の上端に一対の片４４，４５が設けられており、この一対の片４４，４５が、上述の爪部１２を保持する端子保持孔４６を画定している。図９に示すように、この端子保持孔４６の内縁は、一対の円弧部４６１ａ，４６１ｂと、一対の凸部４６２ａ，４６２ｂと、一対の凹部４６３ａ，４６３ｂと、第１のスリット４６４と、支持部４６５と、傾斜部４６６と、を含んでいる。
【００３０】
本実施形態における一対の片４４，４５が本発明における一対の片の一例に相当し、本実施形態における端子保持孔４６が本発明における保持孔の一例に相当する。また、本実施形態における円弧部４６１ａ，４６１ｂが本発明における円弧部の一例に相当し、本実施形態における凹部４６３ａ，４６３ｂが本発明における凹部の一例に相当する。
【００３１】
第１の円弧部４６１ａと第２の円弧部４６１ｂは、爪部１２が端子保持孔４６に挿入された際の当該爪部１２の回転（後述の図１２（ａ）及び図１２（ｂ）参照）を許容する空間を形成している。この一対の円弧部４６１ａ，４６１ｂは相互に対向している。これに対し、第１の凹部４６３ａと第２の凹部４６３ｂは、爪部１２を挟み込んで端子１０を平面方向（図中のＸＹ平面方向）に拘束する。この一対の凹部４６３ａ，４６３ｂも相互に対向しており、底面４６３ｃ、４６３ｄの間の距離Ｌｈは、爪部１２の幅Ｗｃ（図５参照）よりも僅かに大きくなっている（Ｌｈ＞Ｗｃ）。
【００３２】
第１の凹部４６３ａは、第１の凸部４６２ａを介して、第１の円弧部４６１ａと繋がっており、爪部１２の回転方向（後述の図１２（ａ）及び図１２（ｂ）におけるθ方向（図１２（ａ）における時計廻り方向、図１２（ｂ）における反時計廻り方向））において、第１の円弧部４６１ａの終端側に位置している。第１の円弧部４６１ａは、端子保持孔４６の外側に向かって曲線状に凹んでいる。第１の凹部４６３ａも、端子保持孔４６の外側に向かって凹んでいる。この第１の凹部４６３ａの相互に対向する平行面４６３ｅ，４６３ｆの間隔Ｗｈは、爪部１２の厚みｔｃ（図５参照）よりも僅かに大きくなっている（Ｗｔ＞ｔｃ）。これに対し、第１の円弧部４６１ａと第１の凹部４６３ａとの間に位置する第１の凸部４６２ａは、端子保持孔４６の内側に向かって角状に突出している。
【００３３】
第２の凹部４６３ｂも、第２の凸部４６２ｂを介して、第２の円弧部４６１ｂと繋がっており、爪部１２の回転方向（後述の図１２（ａ）及び図１２（ｂ）におけるθ方向）において、第２の円弧部４６１ｂの終端側に位置している。第２の円弧部４６１ｂは、端子保持孔４６の外側に向かって曲線状に凹んでいる。第２の凹部４６３ｂも、端子保持孔４６の外側に向かって凹んでいる。この第２の凹部４６３ｂの相互に対向する平行面４６３ｇ，４６３ｈの間隔Ｗｈは、爪部１２の厚みｔｃ（図５参照）よりも僅かに大きくなっている（Ｗｈ＞ｔｃ）。これに対し、第２の円弧部４６１ｂと第２の凹部４６３ｂとの間に位置する第２の凸部４６２ｂは、端子保持孔４６の内側に向かって角状に突出している。
【００３４】
第１のスリット４６４は、第１の凹部４６３ａから延長するように形成されている。この第１のスリット４６４は、第１の片４４を弾性変形し易くし、当該第１の片４４を第２の片４５から離反し易くする。
【００３５】
支持部４６５と傾斜部４６６は、第１の凹部４６３ａと第２の円弧部４６１ｂとの間に位置している。支持部４６５は、爪部１２が第１及び第２の凹部４６３ａ，４６３ｂに係止した際に、当該爪部１２を支持する。また、傾斜部４６６は、爪部１２が第１及び第２の凸部４６２ｂ，４６２ｂを乗り越える際の爪部１２のスライド動作（第１の片４４に対する押圧動作）を許容する。
【００３６】
さらに、本実施形態における端子保持孔４６の内縁は、第２のスリット４６７を有している。この第２のスリット４６７の内側の端部４６７ａは、第１の円弧部４６１ａの始点に繋がっている。これに対し、当該第２のスリット４６７の外側の端部４６７ｂは、コネクタホルダ４０の外部に開口している。この第２のスリット４６７は、爪部１２の厚さｔｃ（図５参照）よりも僅かに広い間隔Ｗｓを有しており（Ｗｓ＞ｔｃ）、爪部１２がこの第２のスリット４６７内を当該爪部１２の幅方向（スリット４６７の長手方向）に沿ってスライドすることが可能となっている。爪部１２は、第２のスリット４６７内を外側の端部４６７ｂから内側の端部４６７ａに向かってスライドすることで、第１の円弧部４６１ａと第２の円弧部４６１ｂとの間に導かれる。本実施形態における第２のスリット４６７が、本発明におけるスリットの一例に相当する。
【００３７】
なお、端子保持孔４６にこの第２のスリット４６７を設けなくてもよい。この場合には、爪部１２を端子保持孔４６に向かって正面から接近させることで、爪部１２を端子保持孔４６に挿入する。
【００３８】
突出片４７は、図６〜図８及び図１０に示すように、本体部４３から所定距離だけ離れて当該本体部４３上に向かって突出しており、本体部４３と実質的に平行な方向（図中のＸＹ平面方向）に延出している。このため、この突出片４７と本体部４３との間に溝４７１が形成されている。この溝４７１は、端子１０の本体部１１の厚さｔｔ（図５参照）よりも僅かに大きな幅Ｗｇ（図８参照）を有している（Ｗｇ＞ｔｔ）。端子１０の本体部１１の一部がこの溝４７１に進入することで、当該溝４７１が端子１０を当該端子１０の平面方向（図中のＸＹ平面方向）に対して実質的に直交する方向（図中のＺ方向）に拘束する。
【００３９】
また、図１０に示すように、この溝４７１の底面４７２は、端子１０の本体部１１の側面１１２に沿った形状を有している。これにより、当該本体部１１が溝４７１に進入した際に、本体部１１が底面４７２に密着して、溝４７１が端子１０を平面方向（図中のＸＹ平面方向）にも拘束する。本実施形態における溝４７１が本発明における溝の一例に相当し、本実施形態における溝４７１の底面４７２が本発明における溝の底面の一例に相当する。
【００４０】
以下に、図１１〜図１３を参照しながら、本実施形態におけるワイヤーハーネス１の製造方法について説明する。
【００４１】
図１１は本実施形態における製造方法の第１の段階を示す正面図、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は本実施形態における製造方法の第２及び第３の段階を示す正面図及び背面図、図１３は図１２（ｂ）のXIII部の拡大図である。
【００４２】
先ず、図１１に示すように、第１の段階において、端子１０の爪部１２をコネクタホルダ４０の端子保持孔４６の開口４６７ｂ（図９参照）から当該第２のスリット４６７内に挿入する。そして、爪部１２を第２のスリット４６７に沿ってスライドさせて、端子保持孔４６の第１及び第２の円弧部４６１ａ，４６１ｂまで移動させる。
【００４３】
次いで、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、第２の段階において、第１及び第２の円弧部４６１ａ，４６１ｂに沿って爪部１２を回転させる。この回転に伴って、端子１０の本体部１１の一部が、溝４７１への進入を開始する。
【００４４】
爪部１２を端子保持孔４６内でさらに回転させると、図１３に示すように、爪部１２が第１及び第２の凸部４６２ａ，４６２ｂに接近するに従って、爪部１２が第１の円弧部４６１ａ側にスライドして第１の片４４を押圧し、第１の片４４が弾性変形して第２の片４５から離反する。この際、本実施形態では、本体部１１の先端から後端までの長さＬｔが、当該本体部１１の幅Ｗｔよりも長くなっているので（Ｌｔ＞Ｗｔ）、梃子の原理を利用して、第１の片４４を容易に弾性変形させることが可能となっている。
【００４５】
第１の片４４が第２の片４５から離反することで、回転する爪部１２は、第１及び第２の凸部４６２ａ，４６２ｂを乗り越えて、第３の段階において、第１及び第２の凹部４６３ａ，４６３ｂに入り込み、第１の片４４の弾性変形が解除される。以上のように、爪部１２を端子保持孔４６の中で９０度回転させると、爪部１２が第１及び第２の凹部４６３ａ，４６３ｂに入り込むと共に、端子１０の第１のボルト挿通孔１１１と、コネクタホルダ４０の第２のボルト挿通孔４８１とが重なる。
【００４６】
この際、図９に示すように、第１及び第２の凹部４６３ａ，４６３ｂの底面４６３ｃ、４６３ｄの間の距離Ｌｈが爪部１２の幅Ｗｃよりも僅かに大きくなっており（Ｌｈ＞Ｗｃ）、第１の凹部４６３ａの平行面４６３ｅ，４６３ｆの間隔Ｗｈが爪部１２の厚みｔｃよりも僅かに大きくなっており（Ｗｈ＞ｔｃ）、さらに、第２の凹部４６３ｂの平行面４６３ｇ，４６３ｈの間隔Ｗｈも爪部１２の厚みｔｃよりも僅かに大きくなっている（Ｗｈ＞ｔｃ）。このため、爪部１２は、第１及び第２の凹部４６３ａ，４６３ｂに係止して、第１及び第２の凹部４６３ａ，４６３ｂが当該爪部１２を端子１０の平面方向（図中のＸＹ平面方向）に拘束する。
【００４７】
また、爪部１２の回転に伴って、本体部１１の一部が溝４７１に一層進入する。そして、爪部１２が第１及び第２の凹部４６３ａ，４６３ｂに係止した状態では、本体部１１の側面１１２が溝４７１の底面４７２に接触している。この際、溝４７１の幅Ｗｇが本体部１１の厚さｔｔよりも僅かに大きくなっているので（Ｗｇ＞ｔｔ）、溝４７１が端子１０を当該端子１０の平面方向に対して実質的に直交する方向（図中のＺ方向）に拘束する。
【００４８】
また、本実施形態では、溝４７１の底面４７２は本体部１１の側面１１２に沿った形状を有している。このため、本体部１１が溝４７１の底面４７２に密着して、溝４７１が端子１０を平面方向（図中のＸＹ平面方向）にも拘束する。
【００４９】
なお、図１１〜図１３には電線２０を図示していないが、端子１０をコネクタホルダ４０に仮固定する前に、電線２０が端子１０に予め接続されていることが好ましい。また、端子１０をコネクタホルダ４０に仮固定する前に、電線３５が接続されたコネクタ３０をコネクタホルダ４０に予め取り付けておいてもよい。或いは、端子１０をコネクタホルダ４０に仮固定した後に、電線３５が接続されたコネクタ３０をコネクタホルダ４０に取り付けてもよい。
【００５０】
以上のように、本実施形態では、端子１０が爪部１２を有し、コネクタホルダ４０が、その爪部１２を平面方向（図中のＸＹ平面方向）に拘束する第１及び第２の凹部４６３ａ，４６３ｂを有する端子保持孔４６を含んでいる。また、当該コネクタホルダ４０が、端子保持孔４６に保持された端子１０を平面方向に対して実質的に直交する方向（図中のＺ方向）に拘束する溝４７１を含んでいる。このため、端子１０を仮固定するための部品を新たに追加することなく、端子１０を確実に保持しつつ構造の簡素化を図ることができる。
【００５１】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００５２】
１…ワイヤーハーネス
１０…端子
１１…本体部
１１１…第１のボルト挿通孔
１１２…側面
１２…爪部
１３…導体バレル
１４…インシュレーションバレル
２０…電線
２１…中心導体
２２…絶縁層
３０…コネクタ
３５…電線
４０…コネクタホルダ
４１…ホルダ本体
４１１…コネクタ保持孔
４２…フランジ
４３…本体部
４３１…取付孔
４４，４５…第１及び第２の片
４６…端子保持孔
４６１ａ，４６１ｂ…第１及び第２の円弧部
４６２ａ，４６２ｂ…第１及び第２の凸部
４６３ａ，４６３ｂ…第１及び第２の凹部
４６３ｃ，４６３ｄ…底面
４６３ｅ〜４６３ｈ…平行面
４６４…第１のスリット
４６５…支持部
４６６…傾斜部
４６７…第２のスリット
４６７ａ、４６７ｂ…端部
４７…突出片
４７１…溝
４７２…底面
４８…カラー
４８１…第２のボルト挿通孔
５０…ボルト
６０…パネル
６１…ナット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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