(57)【要約】【課題】商品搬出装置の電装品の配線と庫内温度センサの配線の引き回し作業を可及的に容易にすることが可能な自動販売機を提供する。【解決手段】商品収納ラックに収納された商品を販売適温に調整するための庫内温度センサと、少なくとも商品収納ラックに搭載されるとともに基板１の背面に第１ストッパ部材３および第２ストッパ部材４を商品収納通路に交互に出没させる駆動部の電装品を有する商品搬出装置ＢＭを備えた自動販売機であって、前記庫内温度センサを前記商品搬出装置ＢＭの下部に着脱自在に係止される配線収納カバー９に内蔵する。【選択図】図１
2019096184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱筐体としてなる本体キャビネットの庫内に収容される商品収納ラックと、少なくとも前記商品収納ラックの商品収納通路の下端出口に配設されるとともに基板に回動自在に軸支された第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を商品収納通路に交互に出没させる駆動部の電装品を有する商品搬出装置と、前記商品搬出装置の下部に着脱自在に係止され、かつ、前記電装品の配線を収納して保護する収納空間を有してなる配線収納カバーと、商品収納ラックが収容された庫内の温度を検出する庫内温度センサと、を備え、前記庫内温度センサの検出温度に基づいて商品収納通路に収納された商品を所望の販売温度に調整して販売に供する自動販売機において、前記庫内温度センサを配線収納カバーに取付けたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、前記庫内温度センサは、前記商品搬出装置の電装品の配線を収納する配線収納カバーの収納空間に内設してなることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動販売機において、配線収納カバーは商品搬出装置の基板の被取付面に沿うとともに前記被取付面の被取付部に係合する取付部を有する基部と、一端が前記基部の長手方向一端に連なり、他端が前記取付部の長手方向他端に係合・離脱可能であり、他端を前記基部の長手方向他端に係合させて閉鎖することにより前記基部とともに収納空間を形成するカバー部とからなる合成樹脂製になり、前記収納空間を形成する取付部若しくは保護カバー部に庫内温度センサを保持するホルダを形成してなることを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
請求項３に記載の自動販売機において、庫内温度センサを内設する配線収納カバーのカバー部は複数の通気孔を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の自動販売機において、庫内温度センサはサーミスタからなることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、缶入り飲料，ペットボトル入り飲料などの商品を所望の販売温度に調整して販売に供する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料，ペットボトル入り飲料などの商品を所望の販売温度に調整して販売に供する自動販売機は、断熱筐体としてなる本体キャビネットの商品収納庫内に前記商品を所望の販売温度状態（コールド，ホット，冷凍，常温など）毎に区分して保存し、外扉のディスプレイ室内に複数の商品見本を左右に並べて展示し、前記商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンの操作に基づいて選択された商品を販売に供するように構成されている。この種の自動販売機について図２５乃至図２７を用いて説明する。
【０００３】
この自動販売機は、図２５に示すように、前面が開口した本体キャビネット１００と、本体キャビネット１００の前面にヒンジにより開閉可能に支持された外扉１６０とを備え、前記本体キャビネット１００は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁，左右側壁，背壁および底壁１１０にウレタンフォームからなる断熱ボードを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１００の断熱ボードで囲まれた商品収納庫内は断熱仕切板１２０により左右方向に複数の商品収納室１３０，１４０，１５０に区画されている。前記各商品収納室１３０，１４０，１５０には、サーペンタイン方式と呼ばれる蛇行した商品収納通路を有する商品収納ラック１８０がそれぞれ収容されている。前記本体キャビネット１００における底壁１１０の下部領域は機械室１１１として形成されている。
【０００４】
前記本体キャビネット１００の前面に開閉可能に支持された外扉１６０と本体キャビネット１００における商品収納庫の前面との間には断熱構造の内扉１７０が配設され、この内扉１７０は上下に分割されてなる。下部側の内扉１７０には各商品収納室１３０，１４０，１５０の商品収納ラック１８０から払い出された商品を送出する商品搬出シュート１９０と対峙する位置に搬出扉１７０ａを有する商品搬出口が設けられている。前記搬出扉１７０ａは上端入口を軸支されて垂下するとともに自重により商品搬出口を閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、商品搬出シュート１９０を介して搬出される商品により押し開かれ、当該商品を外扉１６０の商品取出口１６０ａに送出するように形成されている。なお、前記外扉１６０の前面の上部域は商品見本を展示する透明板で覆われたディスプレイ室として形成され、前記透明板の前面には商品選択ボタンユニットが設けられ、商品選択ボタンユニットには展示された商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンを有している。また、外扉１６０の下部域には商品取出口１６０ａが設けられ、さらに外扉１６０の前面には硬貨投入口、紙幣挿入口、硬貨返却口、返却レバー、ハンドルロックなどが設けられている。
【０００５】
前記商品収納ラック１８０は、図２６に示すように、平板状の薄板鋼板からなる左右一対のラック側板１８１，１８１、このラック側板１８１，１８１に上下方向に半ピッチずらして向かい合わせに架設した前後一対の湾曲状レールセグメント列１８２の間に画成された前後複数列（図では５列）の蛇行状の商品収納通路（商品コラム）１８３、本体キャビネット１００の前面開口に形成された商品投入口ＳＬ（図２５参照）と２列目以降の商品収納通路１８３の上端入口とを連係するトップトレイ１８４、前記それぞれの商品収納通路１８３の下端出口に配設された商品搬出装置２００、この商品搬出装置２００と商品収納通路１８３を挟んで対向配置された出口調整板２１０（図２５も参照）とからなる。この出口調整板２１０の商品収納通路１８３と反対側の面には商品収納室１３０，１４０，１５０の庫内温度を検出するサーミスタからなる庫内温度センサＴが取付けられている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
商品搬出装置２００は、周知のように、背面側（商品収納通路１８３と反対側）が開放した薄い箱形の基板に架設された回動軸により商品収納通路１８３に出没自在に軸支され、最下位の商品（販売商品ともいう）を保持する態様で前記商品収納通路１８３に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路１８３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材と、前記基板に架設された回動軸により商品収納通路１８３に出没自在に軸支され、前記商品収納通路１８３から退避する退避位置に向けて付勢され、前記販売商品に続く最下位から２番目の商品（次販売商品ともいう）を保持する態様で前記商品収納通路１８３に突出する突出位置に移動可能に設けた第２ストッパ部材と、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材とを突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構を駆動する駆動部（例えば、ソレノイド）と、マイクロスイッチからなる商品の売切れ検出スイッチとを有し、前記ソレノイドの励磁・釈放によりリンク機構を介して第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を商品収納通路１８３に交互に出没させ、販売待機状態で第１ストッパ部材を商品収納通路１８３に突出させて販売商品を保持し、販売状態で第２ストッパ部材を商品収納通路１８３に突出させて次販売商品を保持したうえで第１ストッパ部材を商品収納通路１８３から退避させて販売商品を払い出すように構成されている。前記商品搬出装置２００は、ペアの商品搬出装置２００のそれぞれの基板を背中合わせに抱き合せた状態でそれぞれの第１ストッパ部材，第２ストッパ部材が前後の商品収納通路１８３，１８３に出没する態様で左右のラック側板１８１，１８１に架設された上下一対のピン部材に着脱自在に係止固定されている。
【０００７】
また、背中合わせに抱き合せた状態で左右一対のラック側板１８１，１８１に架設された上下一対のピン部材に着脱自在に係止固定されたペアの商品搬出装置２００の下部には電装品（ソレノイドおよび売切れ検出スイッチ）の配線を束ねて収納する配線収納カバー（配線ダクト）がそれぞれの基板に跨って取付けられている（例えば、特許文献２）。この配線収納カバーは前記配線を保護するとともに前記配線を左右一対のラック側板１８１，１８１の一方側（例えば、正面視左側のラック側板１８１）に導いて配線収納カバーで覆うことにより商品搬出装置２００の販売動作に伴って落下する商品が前記配線に当接して姿勢を崩して商品詰りを惹起するのを防止するように構成されている。
【０００８】
商品搬出シュート１９０の下部には、図２７に示すように、商品収納ラック１８０に収納した商品を冷却若しくは加熱してコールド，冷凍若しくはホット状態に保存する冷却／加熱ユニット２２０が配設されている。冷却／加熱ユニット２２０は、前下がりの姿勢に傾斜して配された商品搬出シュート１９０の背後の空間に配設されている。冷却／加熱ユニット２２０は、蒸発器２２１とヒータ２２２と庫内ファン２２３とが、それぞれを囲繞して保護する風洞（不図示）内に配されているものである。本体キャビネット１００の下部領域の機械室１１１には、前記冷却／加熱ユニット２２０の蒸発器２２１と冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット２４０が配設されている。冷凍機コンデンシングユニット２４０は、圧縮機２４１，室外凝縮器２４２，庫外ファン２４３，膨張弁（不図示）などからなり、室外凝縮器２４２と商品収納庫内に配された蒸発器２２１とが膨張弁および電磁弁（不図示）を介して冷媒配管により接続されている。
【０００９】
前記複数の商品収納室１３０，１４０，１５０に収容された商品収納ラック１８０に収納された商品は、自動販売機の全体制御を司る制御部のメモリに格納された庫内温度調整プログラムに従い、庫内温度センサＴの検出信号に基づいて冷却／加熱ユニット２２０，冷凍機コンデンシングユニット２４０を制御することにより所望の販売温度に調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４３９６０４１号公報
【特許文献２】特許第３６３２３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、庫内温度センサＴは商品収納ラック１８０に収納された商品温度を直接検出するのではなく、商品を保存している庫内の空気を検出して間接的に商品温度を検出するように構成されているのが一般的である。そして、商品搬出装置２００により払い出される商品が確実に所望の販売温度に調整されていることを検出するために商品搬出装置２００に対向配置された出口調整板２１０に取付けられている。この場合、庫内温度センサＴの配線も、商品搬出装置２００の電装品（ソレノイドおよび売切れ検出スイッチ）の配線と同様に商品搬出装置２００の販売動作によりに伴って落下する商品が当該庫内温度センサＴの配線に当接して姿勢を崩して商品詰りを惹起するのを防止するために左右一対のラック側板１８１，１８１の一方側（例えば、正面視左側のラック側板１８１）に導いて当該ラック側板１８１の板面に沿って引き回したうえで、商品搬出装置２００の電装品（ソレノイドおよび売切れ検出スイッチ）の配線とともに一纏めにして前述した商品搬出装置２００に着脱自在に係止される配線収納カバーにより覆うように構成されている。商品搬出装置２００の電装品（ソレノイドおよび売切れ検出スイッチ）の配線と庫内温度センサＴの配線とを一纏めにして配線収納カバーを商品搬出装置２００に係止する作業は、商品収納ラック１８０を庫内に収容した状態で行わねばならない。このため、作業領域が狭いことから手探り状態で行わねばならないので作業性が悪いという点で改良すべき課題を有する。
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、商品搬出装置の電装品の配線と庫内温度センサの配線の引き回し作業を可及的に容易にすることが可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、断熱筐体としてなる本体キャビネットの庫内に収容される商品収納ラックと、少なくとも前記商品収納ラックの商品収納通路の下端出口に配設されるとともに基板に回動自在に軸支された第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を商品収納通路に交互に出没させる駆動部の電装品を有する商品搬出装置と、前記商品搬出装置の下部に着脱自在に係止され、かつ、前記電装品の配線を収納して保護する収納空間を有してなる配線収納カバーと、商品収納ラックが収容された庫内の温度を検出する庫内温度センサと、を備え、前記庫内温度センサの検出温度に基づいて商品収納通路に収納された商品を所望の販売温度に調整して販売に供する自動販売機において、前記庫内温度センサを配線収納カバーに取付けたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、前記庫内温度センサは、前記商品搬出装置の電装品の配線を収納する配線収納カバーの収納空間に内設してなることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の自動販売機において、配線収納カバーは商品搬出装置の基板の被取付面に沿うとともに前記被取付面の被取付部に係合する取付部を有する基部と、一端が前記基部の長手方向一端に連なり、他端が前記取付部の長手方向他端に係合・離脱可能であり、他端を前記基部の長手方向他端に係合させて閉鎖することにより前記基部とともに収納空間を形成するカバー部とからなる合成樹脂製になり、前記収納空間を形成する取付部若しくは保護カバー部に庫内温度センサを保持するホルダを形成してなることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に係る発明は、請求項３に記載の自動販売機において、庫内温度センサを内設する配線収納カバーのカバー部は複数の通気孔を有することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の自動販売機において、庫内温度センサはサーミスタからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に係る発明によれば、断熱筐体としてなる本体キャビネットの庫内に収容される商品収納ラックと、少なくとも前記商品収納ラックの商品収納通路の下端出口に配設されるとともに基板に回動自在に軸支された第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を商品収納通路に交互に出没させる駆動部の電装品を有する商品搬出装置と、前記商品搬出装置に基板の下部に着脱自在に係止され、かつ、前記電装品の配線を収納して保護する収納空間を有してなる配線収納カバーと、商品収納ラックが収容された庫内の温度を検出する庫内温度センサと、を備え、前記庫内温度センサの検出温度に基づいて商品収納通路に収納された商品を所望の販売温度に調整して販売に供する自動販売機において、前記庫内温度センサを配線収納カバーに取付けたことにより、庫内温度センサの配線を商品搬出装置の電装品の配線とともに一纏めにして配線収納カバーに収納したうえで左右一対のラック側板の一方側（例えば、正面視左側のラック側板）に導いてラック側板の板面に沿って引き回し、当該ラック側板に沿って引き回される配線を商品搬出装置に着脱自在に係止される配線収納カバーで覆うことができるので、庫内温度センサの配線および商品搬出装置の電装品の配線を引き回す作業を容易に行うことができるという効果を有する。
【００１９】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機によれば、請求項１に記載の自動販売機において、前記庫内温度センサは、前記商品搬出装置の電装品の配線を収納する配線収納カバーの収納空間に配設してなることにより、庫内温度センサを配線収納カバーにより保護することができるという効果を有する。
【００２０】
また、本発明の請求項３に係る発明によれば、請求項１または２に記載の自動販売機において、配線収納カバーは商品搬出装置の基板の被取付面に沿うとともに前記被取付面の被取付部に係合する取付部を有する基部と、一端が前記基部の長手方向一端に連なり、他端が前記取付部の長手方向他端に係合・離脱可能であり、他端を前記基部の長手方向他端に係合させて閉鎖することにより前記基部とともに収納空間を形成するカバー部とからなる合成樹脂製になり、前記収納空間を形成する取付部若しくは保護カバー部に庫内温度センサを保持するホルダを形成してなることにより、配線収納カバーの収納空間に配設される庫内温度センサの位置が一定となることから、配線収納カバーの収納空間に配設される庫内温度センサの位置が不同となることによって検出精度に差が生じるのを抑制することが可能であるという効果を有する。
【００２１】
また、本発明の請求項４に係る発明によれば、請求項３に記載の自動販売機において、庫内温度センサを内設する配線収納カバーのカバー部は複数の通気孔を有することにより、通気孔を介して配線収納カバーの収納空間の空気を配線収納カバーの外部の空気とを連通させることができるので、庫内温度センサが配線収納カバーの収納空間に配設されていても庫内温度センサによる庫内温度の検出に支障を生じることがない。しかも、前記通気孔の数や大きさを適宜定めることによって庫内温度センサの熱時定数（時間変化率）を商品の熱時定数に近似させることが可能となる。すなわち、庫内温度センサが商品温度を間接的に検出し、かつ、温度検出精度が高いことから、庫内温度センサの熱時定数（時間変化率）が商品の熱時定数と大きく異なり、庫内温度センサが従来装置のように庫内に露出している場合には商品ローディング後に商品を所望の販売温度状態（コールド，ホット，冷凍状態）に調整する際、庫内温度が所望の販売温度状態に到達（庫内温度センサが検出信号を出力）しても商品が所望の販売温度に到達していない事態を生じ、所望の販売温度に到達していない商品を販売するおそれがある。このため、庫内に露出した庫内温度センサの表面を断熱材料で覆って庫内温度センサの熱時定数（時間変化率）を商品の熱時定数に近似させることが可能であるが、熱時定数（時間変化率）が一定となるように断熱材料を庫内温度センサの周囲に被覆することは困難なものである。その一方、配線収納カバーの収納空間の温度は配線収納カバーが断熱材料として機能するので、配線収納カバーの外部（庫内）の温度変化に対して遅延し、この遅延時間を配線収納カバーの保護カバー部に形成した開口部の数や大きさを適宜に選択することによって配線収納カバーに内設された庫内温度センサの熱時定数を商品の熱時定数に近似させることができるという効果を有する。
【００２２】
また、請求項５に係る発明によれば、請求項１乃至４のいずれかに記載の自動販売機において、庫内温度センサはサーミスタからなることにより、一般の商品として市販されているサーミスタを庫内温度センサとして採用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機における商品搬出装置を示し、背中合わせに抱き合せた状態のペアの商品搬出装置の斜視図である。
【図２】図１の商品搬出装置を示し、配線収納カバーを取り外してペアの商品搬出装置を開いた状態の斜視図である。
【図３】図１の背中合わせに抱き合せた状態のペアの商品搬出装置のうちの一方（主の）商品搬出装置を背面側から見た斜視図である。
【図４】図３の商品搬出装置の分解斜視図である。
【図５】図３の商品搬出装置における基板の正面斜視図である。
【図６】図５の基板の背面斜視図である。
【図７】図３の商品搬出装置における基板に一体に設けた軸受部を示し、（ａ）は軸受部の構成を示す分解斜視図、（ｂ）および（ｃ）は軸受部を構成する軸受部材をそれぞれ異なる方向から見た斜視図である。
【図８】図３の商品搬出装置における第１ストッパ部材を示し、（ａ）はその背面斜視図、（ｂ）は売切れリンクの斜視図、（ｃ）は売切れリンクを第１ストッパ部材とともに回動軸に組み付けた要部拡大図である。
【図９】図１の背中合わせに抱き合せた状態のペアの商品搬出装置のうちの他方（従の）商品搬出装置における第１ストッパ部材の斜視図である。
【図１０】図３の商品搬出装置における回動ストッパを示す斜視図である。
【図１１】図３の商品搬出装置における第２ストッパ部材の斜視図である。
【図１２】図３の商品搬出装置におけるリンク機構を示す分解斜視図である。
【図１３】図３の商品搬出装置におけるモータ駆動ユニットの要部構成と動作を示し、（ａ）は待機時の要部平面図、（ｂ）は販売時の要部平面図である。
【図１４】図３の商品搬出装置における配線ガイドを示し、（ａ）は売切れ検出スイッチを取り外した状態の斜視図、（ｂ）は売切れ検出スイッチを組付けた状態の斜視図である。
【図１５】図１４の配線ガイドと第１ストッパ部材に連動する売切れリンクとの対応関係を示す斜視図である。
【図１６】ペアの商品搬出装置の第１ストッパ部材に連動する売切れリンクと売切れ検出スイッチとの対応関係を示す側面図である。
【図１７】図４の起立防止部材を示す斜視図である。
【図１８】図４の閉鎖板を示す側面図である。
【図１９】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品ローディング前の状態を示す説明図である。
【図２０】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の販売待機状態を示す動作説明図である。
【図２１】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出時の動作説明図である。
【図２２】図１の配線収納カバーを示し、（ａ）はカバー部閉鎖状態の上方斜視図、（ｂ）はカバー部開放状態の上方斜視図、（ｃ）はカバー部を開放状態でかつ庫内温度センサを取り外した状態の下方斜視図である。
【図２３】配線収納カバーと基板との関係を示し、（ａ）は配線収納カバーの側面図、（ｂ）は基板の底面図である。
【図２４】配線収納カバーを基板に取り付けた状態を示す拡大側面断面図である。
【図２５】本発明が対象とする商品搬出装置が搭載された自動販売機の外扉開放状態の斜視図である。
【図２６】図２５の自動販売機における商品収納ラックの斜視図である。
【図２７】図２５の自動販売機の概略側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態の自動販売機を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明の実施の形態の自動販売機が従来の自動販売機と相違する点は、商品収納ラックに搭載される商品搬出装置の下部に着脱自在に係止される配線収納カバーの収納空間に庫内温度センサを配設した点であり、その他の構成については従来の自動販売機と同一である。従って、以下では従来の自動販売機と重複する説明は割愛し、主に商品搬出装置と配線収納カバーとについて説明する。
【００２５】
図１乃至図４に示すように、背中合わせに抱き合せてなるペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭは、それぞれ同一構成の薄板鋼板製になる浅い箱形に形成された基板１，１を備えている。基板１，１の背面側には、それぞれ同一構成の第１ストッパ部材３，第２ストッパ部材４、回動ストッパ５，下部リンクピン６１（図３，図４参照）および上部リンクピン６２（図３，図４参照）を支持するリンク機構６が配設され、基板１，１の正面側（商品収納通路１８３側）には、商品が起立するのを防止する起立防止部材１０１と、基板１と商品収納通路１８３に突出した第２ストッパ部材４との隙間を塞ぐ閉鎖板１０２が配設されている。なお、１０３（図２乃至図４参照）は悪戯防止部材である。
【００２６】
背中合わせに抱き合せてなるペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭにおいては、図２乃至図４に示した一方の商品搬出装置ＢＭの基板１の背面側に単一のモータ駆動ユニット７と、売切れ検出スイッチ８０（後述する図１４，図１５等参照）が配設されるともに当該売切れ検出スイッチ８０と前記モータ駆動ユニット７に内蔵されたモータ７１（後述する図１３参照）等の電装品の配線をガイドする配線ガイド８などが配設されている点である。つまり、一方の商品搬出装置ＢＭに電装品を配備し、他方の商品搬出装置ＢＭには電装品を配備しないように構成されている。前記背中合わせに抱き合せてなるペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭにおける基板１，１の下部には配線ガイド８から引き出された配線Ｗ０およびこの配線Ｗ０に接続された接続用カプラＣＰ０を収納して保護する配線収納カバー９が着脱自在に取付けられている。なお、ペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭが、図２６に示した商品収納ラック１８０の左右のラック側板１８１，１８１に架設される上下のピン部材に背中合わせに抱き合せた状態で商品収納ラック１８０に搭載される点は従来装置と同一である。この場合、一方の商品搬出装置ＢＭが図２６の商品収納ラック１８０に前後方向に並べて形成した商品収納通路１８３の前方から１列目の商品収納通路１８３に対峙し、他方の商品搬出装置ＢＭが２列目の商品収納通路１８３に対峙する。
【００２７】
前記背中合わせに抱き合せてなるペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭの構成は、前述したとおり一方の商品搬出装置ＢＭにモータ駆動ユニット７および配線ガイド８が配設される点を除いて同一の構成であり、以下では主の商品搬出装置ＢＭを中心に説明する。ここで、前記モータ駆動ユニット７および配線ガイド８が配設された一方の商品搬出装置ＢＭを「主の商品搬出装置ＢＭ」、他方の商品搬出装置ＢＭを「従の商品搬出装置ＢＭ」とも称し、また、主の商品搬出装置ＢＭと従の商品搬出装置ＢＭに配設された部品を区別する場合には、従の商品搬出装置ＢＭに配設される部品の参照符号の後に「Ａ」を付して説明（例えば、前述した第１ストッパ部材３の場合、主の商品搬出装置ＢＭの第１ストッパ部材は参照符号の「３」、従の商品搬出装置ＢＭの第１ストッパ部材は「３Ａ」として説明）する。なお、上下左右とは自動販売機を前方から見た場合の方向を指す。
【００２８】
商品搬出装置ＢＭの基板１は、図５，図６に示すように、上下左右の縁部を背面側に屈曲させて上下左右のフランジ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを形成することで浅い箱形をなす薄板鋼板製になる。前記基板１は、その下半域が第１ストッパ部材３および第２ストッパ部材４の配設位置として形成され、上半域がモータ駆動ユニット７の配設位置として形成されている。基板１の下半領域には基板１の左右の幅に対して比較的狭い幅の開口部１１が設けられている。前記開口部１１の上端部には左右に延在する延在部１１１，１１１が形成されている。前記開口部１１の下部側の左右域には背面側に凹んだ凹部１２，１２（図５参照）が形成され、この凹部１２，１２は第１ストッパ部材３が基板１に退避した際の干渉を避けるためのものである。前記開口部１１の周縁は背面側に屈曲させることにより上壁１１ａ，下壁１１ｂ，左壁１１ｃ，右壁１１ｄを含む周壁が形成されている。また、前記開口部１１の延在部１１１，１１１の上方であって基板１の上方域の左右には、商品収納通路１８３側に突出するガイド突起１３，１３が設けてある。さらに、基板１１の上半域にはモータ駆動ユニット７を取付けるための丸穴からなる取付穴１ｅ、矩形からなる対の取付穴１ｆ，１ｆが形成され、上フランジ１ａにもモータ駆動ユニット７を取付けるための対の係止穴１ｇ，１ｇが形成されている。
【００２９】
前記基板１の開口部１１にはその１１ａと下壁１１ｂとの間に架設される態様の軸受部２を設けている。この軸受部２は、基板１に一体に形成された軸受保持部１４とこの軸受保持部１４に装着される合成樹脂製の軸受部材２０（図７参照）とからなる。図５，図６では軸受保持部１４から軸受部材２０を取り外した状態を示し、軸受保持部１４に軸受部材２０を装着した状態については図３などに示している。軸受部２はリンク機構６に支持された下部リンクピン６１，上部リンクピン６２の一端と回動ストッパ５に関わる回動軸５０（図３，図４参照）の一方端を支持すると共に第１ストッパ部材３および第２ストッパ部材４に関わる回動軸３０，４０（図３，図４参照）の中央部を支持するものである。前記下部リンクピン６１，上部リンクピン６２および各回動軸３０，４０，５０の他端は、開口部１１の周壁のうちの右壁１１ｄにより支持し、第１ストッパ部材３および第２ストッパ部材４に関わる回動軸３０，４０の他方端は、開口部１１の周縁のうちの左壁１１ｃにより支持している。前記軸受保持部１４は、基板１の板面に開口部１１を形成する際に、その板面の一部を残して基板１に一体に形成されたものであり、背面側への押し出しによって基板１の板面から背面側に浮き上がるように前記開口部１１における上縁と下縁に跨って架設される態様で橋梁状に形成されている。前記軸受保持部１４は基板１１の左右中央よりも左右何れか一方（図の場合には右側方向）に片寄った位置に設けられており、ペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭを背中合わせに抱き合わせた際に両者の軸受保持部１４が干渉することがないように構成されている。この軸受保持部１４は、全体として略矩形状の開口部１１を基板１に形成した場合にも基板１の強度を維持する機能を有する。
【００３０】
前記軸受保持部１４は、その左右両側を背面側に折り曲げてなる両脚片１４１，１４１（図６参照）を備えて断面Ｕ字状に形成されている。前記両脚片１４１，１４１の上下方向のほぼ中央位置には２個の軸穴１５，１６を上下に離隔して設けている。２個の軸穴１５，１６はそれぞれ第１ストッパ部材３の回動軸３０，第２ストッパ部材４の回動軸４０が挿通されるものである。また、両脚片１４１，１４１は軸穴１６の上方域においてＵ字状の底面を開放する態様で切り欠いた凹状の切欠き部１４２を設け、軸穴１５の下方域に上下方向に延在する長穴１４３を設けている。さらに、両脚片１４１，１４１の下方域に軸穴１７が設けられている。この軸穴１７は回動ストッパ５に関わる回動軸５０の一端が挿通されるものである。
【００３１】
前記軸受部２を構成する軸受部材２０は、合成樹脂の成形品になり、図７に示すように、軸受保持部１４と同一の形状を呈するとともに把持部２７が一体に設けられている。前記軸受部材２０は、把持部２７を除いて軸受保持部１４よりも一回り小さい外郭寸法に形成されており、軸受保持部１４の両脚片１４１，１４１の間に圧入されるように構成されている。前記軸受部材２０には、軸受部材２０を軸受保持部１４の両脚片１４１，１４１の間に嵌め込んだ際、前記両脚片１４１，１４１に設けた２個の軸穴１５，１６および軸穴１７と対応する位置に、それぞれ軸穴２１，２２および２３を設けている。前記軸穴２１，２２は、第１ストッパ部材３に関わる回動軸３０，第２ストッパ部材４に関わる回動軸４０の略中間部を軸支するものである。前記軸穴２３は、回動ストッパ５に関わる回動軸５０の一端を軸支するものである。また、軸受部材２０には軸穴２１の下方域に上下方向に延在する長穴２４を設け、軸穴２２の上方域に上下方向に延在する長穴２５を設けている。前記長穴２５は、軸受部材２０を軸受保持部１４に嵌め込んだ際、軸受保持部１４に設けた凹状の切欠き部１４２から露出し、リンク機構６に関わる上部リンクピン６２の一端を上下方向にスライド移動自在に支持している。前記長穴２４は、軸受部材２０を軸受保持部１４に嵌め込んだ際、軸受保持部１４に設けた長穴１４３に対峙し、リンク機構６に関わる下部リンクピン６１の一端を上下方向にスライド移動自在に支持している。軸受部材２０の中間部に左右に延在して設けた位置決め片２６は、軸受保持部１４の両脚片１４１，１４１に設けた凹部１４４に嵌合して軸受部材２０を軸受保持部１４に嵌め込んだ際に位置決めを図るものである。
【００３２】
前記軸受部材２０に一体に設けられた把持部２７は、周知のとおり、商品収納ラック１８０に架設された下方のピン部材に係合（若しくは離脱）して商品搬出装置ＢＭを商品収納ラック１８０に取付ける（若しくは商品収納ラック１８０から取り外す）ものである。この把持部２７は、前記ピン部材に係合・離脱するフック片２７１と、基板１の下フランジ１ｂと開口部１１の周壁のうちの下壁１１ｂとの間に圧入される圧入部２７２と、この圧入部２７２の下縁から下方に延在して形成されて基板１の下フランジ１ｂに開口して設けた係止孔１ｂ１（図５，図６参照）に嵌合する突起片２７３からなる。なお、前記把持部２７のフック片２７１には下方に延在する摘み片２７１ａが設けられている。
【００３３】
前記軸受部材２０は次のように軸受保持部１４に組付けられる。すなわち先ず、軸受部材２０に一体に形成された把持部２７を基板１に固着する。把持部２７の基板１への固着は、把持部２７の突起片２７３を基板１の下フランジ１ｂに設けた係止孔１ｂ１に差し込む。突起片２７３を係止孔１ｄ１に差し込んだ状態で圧入部２７２の上部を基板１の開口部１１における下壁１１ｂの下方に押し込む。これにより圧入部２７２の上下端部が互いに接近するように撓んで圧入部２７２が基板１の下フランジ１ｂと開口部１１の下壁１１ｂとの間に圧入され、把持部２７が基板１に係止固定される。圧入部２７２を基板１の下フランジ１ｂと開口部１１の下壁１１ｂとの間に圧入する際、把持部２７に一体の軸受部材２０を軸受保持部１４の両脚片１４１，１４１の間に嵌め込む。そして、軸受部材２０の位置決め片２６を軸受保持部１４の両脚片１４１，１４１に設けた凹部１４４に嵌合させる。これにより軸受部材２０が軸受保持部１４に一体的に組付けられる。
【００３４】
図６に戻り、前記軸受部２（軸受保持部１４）に対峙する開口部１１の右壁１１ｄには、軸受部材２０に設けた軸穴２１，２２，２３と、上下方向に延在する長穴２４および長穴２５と左右対称位置に軸穴１１２，１１３，１１４と、上下方向に延在する長穴１１５および長穴１１６を設けている。前記軸受部材２０に設けた軸穴２３と開口部１１の右壁１１ｄに設けた軸穴１１４により回動ストッパ５に関わる回動軸５０の両端が支持される。また、開口部１１の右壁１１ｄに設けた支軸穴１１２，１１３は、第１ストッパ部材３，第２ストッパ部材４に関わる回動軸３０，４０の他端を軸支する。前記回動軸３０，４０の他方端は、開口部１１の左壁１１ｃに設けた軸穴１１７，１１８により支持される。また、前記軸受部材２０に設けた長穴２４と開口部１１の右壁１１ｄに設けた長穴１１５によりリンク機構６に関わる下部リンクピン６１の両端が上下方向にスライド移動自在に支持され、軸受部材２０に設けた長穴２５と開口部１１の右壁１１ｄに設けた長穴１１６によりリンク機構６に関わる下部リンクピン６２の両端が上下方向にスライド移動自在に支持される。
【００３５】
なお、前記開口部１１の右壁１１ｄに設けた軸穴１１２，１１３，１１４、左壁１１ｃに設けた軸穴１１７，１１８にはバーリング加工を施して回動軸３０，４０，５０との摩擦を低減するように構成されている。
【００３６】
前記第１ストッパ部材３は、図５，図６に示した基板１の開口部１１の左壁１１ｃと右壁１１ｄの間に介在してあり、基板１の開口部１１を左右に跨ぐ態様で架設された回動軸３０に回動可能に支持してある。この第１ストッパ部材３は、回動軸３０を中心として、基板１の開口部１１に格納されて当該開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路１８３から退避する退避位置と開口部１１を通して商品収納通路１８３に突出する突出位置との間に移動可能である。回動軸３０には、第１ストッパ部材３を突出位置に向けて付勢する捻りコイルばね３００（図３，図４参照）が設けてある。第１ストッパ部材３は突出位置においてその表面（上面）が商品Ｇ（図２０参照）を保持する商品保持部として形成されている。
【００３７】
第１ストッパ部材３は、図８に示すように、矩形平板状の周縁を裏面側に折り曲げた金属板３１と、この金属板３１の裏面に係止固定された合成樹脂製（たとえば、ポリアセタール）の軸受台３２を備えて構成されている。
【００３８】
前記第１ストッパ部材３における金属板３１には軸挿通穴３３ａを有する左右の軸支部３３Ｌ，３３Ｒが突出形成されている。右側の軸支部３３Ｒが１個であるのに対し、左側の軸支部３３Ｌは互いに離隔した対として形成されている。軸支部３３Ｒと対の軸支部３３Ｌのうちの外側の軸支部３３Ｌとは基板３１の左右方向の中間部に対して左右対称位置に位置しており、軸支部３３Ｒと対の軸支部３３Ｌのうちの外側の軸支部３３Ｌの間の間隔は基板１の開口部１１の左右幅よりも狭い幅に定められている。前記軸支部３３Ｌ，３３Ｒの軸挿通穴３３ａは、回動軸３０を挿通するためのものである。また、軸支部３３Ｒと対の軸支部３３Ｌのうちの内側の軸支部３３Ｌには径外方向に突出する係合部３３ｂ，３３ｂがぞれぞれ設けられている。前記金属板３１（第１ストッパ部材３）の商品保持部は基板１の左右の縁部近傍まで延在する延在部３１ａ，３１ａを備えているものである。この延在部３１ａ，３１ａは、第１ストッパ部材３が退避位置に退避した際、基板１の開口部１１の左右に隣接する凹部１２，１２に格納される。金属板３１の右端寄りの背面には軸受台３２を係止する係止爪３１ｂが設けられている。
【００３９】
前記軸受台３２は金属板３１の背面に右端寄りに配設され、金属板３１に設けた係止爪３１ｂにより係止されている。軸受台３２には、左右一対のガイド突起３４，３４が設けられ、これらのガイド突起３４，３４にはそれぞれ異形溝３５，３５が設けられている。この異形溝３５，３５は、回動ストッパ５のロックピン５１（図４参照）の左右端部を摺動させ、このロックピン５１を介して第１ストッパ部材３と回動ストッパ５とが連動するように、ロックピン５１の動作範囲を規制するために形成されている。このために前記異形溝３５，３５は、ロックピン５１のロック位置を定める小径溝部３５１と、ロックピン５１のロック位置以外の動作範囲を定める大径溝部３５２とから形成されている。なお、ガイド突起３４，３４のうちの右側のガイド突起３４に形成された異形溝３５は一部が開放されているが、これは回動ストッパ５の先端に固着されたロックピン５１の左右端部を左右の異形溝３５，３５に挿入する組立作業性のためであり、ロックピン５１を回動ストッパ５に取り付けたり、取り外したりすることができる場合には異形溝３５の一部を開放する必要はないものである。
【００４０】
前記軸受台３２の基端は軸支部３６として形成され、この軸支部３６には、金属板３１に形成した左右の軸支部３３Ｌ，３３Ｒの軸挿通穴３３ａ，３３ａと同一軸線上に位置して回動軸３０を挿通するための軸穴（不図示）が設けられている。さらに、左右のガイド突起３４，３４にも回動軸３０を挿通するための軸穴３４ａが設けられている。なお、軸支部３６の外周に設けた一対のガイド突起部３６ａ，３６ａは、リンク機構６を構成するリンク機構６のリンク部材６０（図４参照）の両側を挟むように形成され、リンク部材６０の上下方向の動作が左右方向にずれないように案内するためのものである。
【００４１】
この第１ストッパ部材３の右端側には売切れリンク３７が配設されている。売切れリンク３７は、第１ストッパ部材３の回動に応じて回動することにより商品の売切れを検出するものである。この売切れリンク３７は、図８（ｂ）に示すように、左右に離隔した軸連接部３７１，３７２と、左右の軸連接部３７１，３７２の外郭の一部を連結する当接部３７３と、押圧部３７４とを備えた合成樹脂製になる。軸連接部３７１，３７２は、略円板状の形態を成し、金属板３１に形成した右側の軸支部３３Ｒと基板１の開口部１１の右壁１１ｄを挟む態様で離隔され、それぞれ回動軸３０の右端部を貫通させる貫通孔３７１ａ，３７２ａが形成されている。貫通孔３７１ａ，３７２ａは、回動軸３０よりも大きく形成され、売切れリンク３７が回動軸３０に対して自由に動くことができるように構成されている。また、軸連接部３７１，３７２は、貫通孔３７１ａ，３７２ａの一部が開放するように形成され、その開放部を回動軸３０に押し当てることにより合成樹脂の弾性を利用して回動軸３０に着脱自在に構成されている。当接部３７３は、売切れリンク３７を回動軸３０に装着した状態で金属板３１に形成した右側の軸支部３３Ｒと基板１の開口部１１の右壁１１ｄとを跨ぐとともに前記開口部１１の右壁１１ｄの凹溝１１ｄ１（図６参照）に進入する態様で設けられ、前記軸支部３３Ｒの径外方向に突出する係合部３３ｂの旋回軌跡上に位置している（図８の（ｃ）参照）。つまり、当接部３７３は第１ストッパ部材３が最大開度に回動（後述）する場合に軸支部３３Ｒの係合部３３ｂと当接するように構成されている。押圧部３７４は軸連接部３７２の外側位置に位置する態様で軸連接部３７２から上方に向けて延在し、第１ストッパ部材３（軸支部３３Ｒ）の最大開度への回動に連動して売切れリンク３７が回動する際に前後方向に揺動するものである。この押圧部３７４の揺動軌跡に対応する位置に売切れ検出スイッチ８０（図４参照）が配設されるものである。
【００４２】
なお、軸連接部３７１，３７２の貫通孔３７１ａ，３７２ａの一部を開放して回動軸３０に着脱自在としたことにより、回動軸３０を基板１に架設した状態で売切れリンク３７を回動軸３０に着脱することができるので、組立作業および部品交換作業の容易化を図ることが可能である。
【００４３】
一方、図９に示すように、従の商品搬出装置ＢＭの第１ストッパ部材３Ａの右端側に隣接して売切れリンク３７Ａが配設されるものである。なお、図９に示した従の商品搬出装置ＢＭの第１ストッパ部材３Ａは、図８に示した主の商品搬出装置ＢＭの第１ストッパ部材３の構成と同一であり、図８に示した参照符号と同一の符号を付して説明する。また、売切れリンク３７Ａも図８に示した売切れリンク３７と略同一の構成を成すものであり、同一の部品には同一の符号を付して説明する。
【００４４】
売切れリンク３７Ａは、図９に示すように、左右に離隔した軸連接部３７１，３７２と、左右の軸連接部３７１，３７２の外郭の一部を連結する当接部３７３と、押圧部３７４とを備えて構成されている。軸連接部３７１，３７２は、略円板状の形態を成し、金属板３１に形成した対の軸支部３３Ｌのうちの外側の軸支部３３Ｌ（図８の左側の軸支部３３Ｒに対応している）と基板１Ａの開口部１１の右壁１１ｄを挟む態様で離隔され、それぞれ回動軸３０の右端部を貫通させる貫通孔３７１ａ，３７２ａが形成されている。貫通孔３７１ａ，３７２ａは、回動軸３０よりも大きく形成され、売切れリンク３７Ａが回動軸３０に対して自由に動くことができるように構成されている。当接部３７３は、金属板３１に形成した対の軸支部３３Ｌのうちの外側の軸支部３３Ｌと基板１Ａの開口部１１の右壁１１ｄとを跨ぐとともに前記開口部１１の右壁１１ｄの凹溝１１ｄ１（図６参照）に進入する態様で設けられ、前記対の軸支部３３Ｌのうちの内側の軸支部３３Ｌの径外方向に突出する係合部３３ｂの旋回軌跡上に位置している。つまり、当接部３７３は、第１ストッパ部材３Ａが最大開度に回動（後述）する場合に軸支部３３Ｒの係合部３３ｂと当接するように構成されている。押圧部３７４は軸連接部３７２から上方に向けて延在し、第１ストッパ部材３Ａ（軸支部３３Ｒ）の最大開度への回動に連動して売切れリンク３７Ａが回動する際に前後方向に揺動するものである。この押圧部３７４の揺動軌跡に対応する位置に売切れ検出スイッチ８０が配設されるものである。
【００４５】
前記回動ストッパ５は、リンク機構６の下部リンクピン６２と協働して前記第１ストッパ部材３を商品収納通路１８３に突出した突出位置にロック、およびそのロックを解除する、いわゆる「突っ支い棒」として機能するものである。この回動ストッパ５は、図５，図６に示した基板１の軸受部２と開口部１１の右壁１１ｄとの間に介在し、前記軸受部２を構成する軸受部材２０に設けた軸穴２３と開口部１１の右壁１１ｄに設けた軸穴１１４により軸支される回動軸５０に回動可能に支持してある。回動ストッパ５は、回動軸５０を中心として回動し、基板１の開口部１１から商品収納通路１８３に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路１８３から退く退避位置との間に移動可能に設けてある。回動軸５０には、図には明示されていないが、捻りコイルばねが設けてある。回動ストッパ５は、前記捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されている。この回動ストッパ５の捻りコイルばねの弾性付勢力と第１ストッパ部材３の捻りコイルばね３００の弾性付勢力とは商品の重量よりも小さく定められている。
【００４６】
前記回動ストッパ５は、図１０に示すように、商品収納通路１８３に突出する先端部に左右側方に延出するロックピン５１を備えている。このロックピン５１は、その両端部が第１ストッパ部材３の軸受台３２における左右一対のガイド突起３４，３４に設けた異形溝３５，３５に進入する態様で設けられ、異形溝３５，３５の小径溝部３５１，３５１の溝幅よりも一回り小さく定められている（つまり、ロックピン５１が小径溝部３５１に「遊び」を持って遊嵌される）。また、前記回動ストッパ５は、基端側に軸挿通穴５ａを備えている。前記軸挿通穴５ａは回動軸５０を挿通するためのものである。そして、回動ストッパ５の背面側にはロック溝部５２と傾斜摺動面５３とが形成されている。ロック溝部５２は、リンク機構６に関わる下部リンクピン６１を係合させて回動ストッパ５を突出位置にロックするためのものである。また、回動ストッパ５の傾斜摺動面５３は、回動ストッパ５の回動時に前記下部リンクピン６１が摺動するように形成したものである。なお、５ｂは、図２５，図２７に示した外扉１６０の商品取出口１６０ａから手を差し入れてロック溝部５２に係合した下部ロックピン６１を操作して回動ストッパ５を退避位置に向けて回動させるような悪戯を防止するために設けた遮蔽部である。この遮蔽部５ｂを上方に延在させると更に悪戯防止を抑制できるが、遮蔽部５ｂを上方に延在させると回動ストッパ５が退避位置に向けて回動する際に従の商品搬出装置ＢＭの構成部品と干渉することから、遮蔽部５ｂを上方に延在させることには限界があり、この課題を解決するために前述した悪戯防止部材１０３（図２乃至図４参照）が設けられている。
【００４７】
前記回動ストッパ５は、下部リンクピン６２がロック溝部５２に係合している場合に商品収納通路１８３に突出した状態にあり、商品収納通路１８３から退避位置に向けての移動が規制されている。この退避位置に向けての移動が規制されている状態において回動ストッパ５の先端側に設けたロックピン５１の両端部が第１ストッパ部材３における左右一対のガイド突起３４，３４のうちの内側のガイド突起３４に設けた異形溝３５の小径溝部３５１に係合して第１ストッパ部材３を商品通路１８３に突出した突出位置（販売待機位置）にロックする。
【００４８】
前記第２ストッパ部材４は、図５，図６に示した基板１の開口部１１の左壁１１ｃと右壁１１ｄの間に介在してあり、基板１の開口部１１を左右に跨ぐ態様で架設された回動軸４０に回動可能に支持してある。第２ストッパ部材４は、回動軸４０を中心として回動して、基板１の開口部１１から商品収納通１８３に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路１８３から退く退避位置との間に移動可能である。回動軸４０には、図には明示されていないが捻りコイルばねが巻装してある。第２ストッパ部材４は、前記捻りコイルばねの弾性付勢力によって退避位置に向けて常に付勢されている。
【００４９】
第２ストッパ部材４は、図１１に示すように合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなり、軸挿通穴４１ａを備えた軸支部４１と、複数の舌片４２ａを有する商品の保持部４２と、３個のストッパ壁４３が一体成形されている。前記軸挿通穴４１ａは、回動軸４０を挿通するためのものである。また、前記保持部４２には複数の舌片４２ａを備えている。これら舌片４２ａは、ペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭを背中合わせに抱き合わせた際に従の商品搬出装置ＢＭにおける第２ストッパ部材４Ａの舌片４２ａと干渉せずに互いに噛み合うように形成されており、これにより第２ストッパ部材４が商品収納通路１８３に突出した際にその保持部４２と基板１との間の隙間を埋める機能を有する。保持部４２は、軸挿通穴４１ａを備えた軸支部４１の左右幅よりも大きく形成され、軸支部４１に対して左右に張り出す延在部４２ｂ，４２ｂを設けている。前記延在部４２ｂ，４２ｂは、第２ストッパ部材４が退避位置に退避する際、基板１の開口部１１の上部領域に形成された延在部１１１，１１１を通過して退避位置に退避するものである。なお、軸支部４１の幅は、第１ストッパ部材３の軸支部３３Ｌ，３３Ｒの間の寸法（幅）と同一である。
【００５０】
第２ストッパ部材４には左右方向の一方（この実施の形態では右端側）に片寄せて３つのストッパ壁４３が配設されている。３つのストッパ壁４３のうちの右側のストッパ壁４３には上部摺動壁４３１ａと下部摺動壁４３１ｂを有する凹状の摺動溝４３１が設けられている。この凹状の摺動溝４３１はリンク機構６に関わる上部リンクピン６２を受容可能な大きさに形成され、第２ストッパ部材４が退避位置に退避する際に前記上部リンクピン６２を受け入れるものである。前記摺動溝４３１の上部側摺動壁４３１ａに引き続いて形成されたストッパ面４３２は、第２ストッパ部材４の商品収納通路１８３への突出時に上部リンクピン６２と当接して第２ストッパ部材４を突出位置にロックし、当該第２ストッパ部材４にかかる商品荷重を受けるものである。３つのストッパ壁４３のうちの左側および中央のストッパ壁４３には上部摺動壁４３１ａとストッパ面４３２とが設けられている。
【００５１】
３つのストッパ壁４３のうちの右側および中央のストッパ壁４３の間には補強壁４３２が設けられている。この補強壁４３２には逃げ溝４３２ａが形成されている。この逃げ溝４３２ａは上部リンクピン６１が第２ストッパ部材４の摺動溝４３１の奥まで入り込むのを妨げないように形成したものである。また、３つのストッパ壁４３のうちの左側のストッパ壁４３の左右に形成した逃げ穴４１ｂと第２ストッパ部材４のストッパ壁４３とは反対側に形成した切欠き４１ｃは、ペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭを背中合わせに抱き合わせた場合であってそれぞれの第２ストッパ部材４，４Ａが退避位置に退避した際、両者の第２ストッパ部材４，４Ａの３つのストッパ壁４３の先端部を逃がして装置全体の厚みが増加しないように形成したものである。
【００５２】
リンク機構６は、上下方向に延在する鋼板製のリンク部材６０を備え、このリンク部材６０は基板１の背面側の左右方向の一方側（右側）に片寄せた位置に配設されている。リンク部材６０は後述するモータ駆動ユニット７のリンクレバー７５に連係する態様で配設され、前記下部リンクピン６１および上部リンクピン６２を支持している。リンク機構６は、モータ駆動ユニット７の駆動によりリンクレバー７５を介してリンク部材６０が上下し、リンク部材６０の上下動作によって下部リンクピン６１および上部リンクピン６２を介して第１ストッパ部材３および第２ストッパ部材４を商品収納通路１８３に交互に出没させるものである。
【００５３】
リンク部材６０は、図１２に示すように、上部側と下部側とが段をなす態様で折り曲げ形成された鋼板製になる。リンク部材６０の上部側と下部側との段差は、基板１の開口部１１の上壁１１ａの高さよりも高くなる寸法に定められ、上部側を基板１の背面に沿う態様で配設した際に下部側が前記開口部１１の上壁１１ａと干渉しないように構成されている。リンク部材６０の上部側の上下方向中間部には、基板１の背面から離れる方向に向けて折り曲げられた係合片６５を設けている。この係合片６５は、モータ駆動ユニット７のリンクレバー７５を上方側から覆うものである。また、リンク部材６０の上部側には、捻りコイルばねなどからなる復帰ばね６７の一端（上端）が係止される係止片６６が設けられている。前記復帰ばね６６の他端（下端）は基板１における開口部１１の上壁１１ａに係止される。
【００５４】
リンク部材６０の下部側には、下部リンクピン６１が貫通する係合穴６３ａを有する左右一対の下係合部６３および上部リンクピン６２が貫通する係合穴６４ａを有する左右一対の上係合部６４を設けている。この上係合部６３および下係合部６４は、下部リンクピン６１および上部リンクピン６２を保持してリンク部材６０の上下動作に連動して上下方向に移動させるものである。リンク部材６０は、その上係合部６３と下係合部６４との間の板状部が第１ストッパ部材３の軸支部３６の外周に設けた一対のガイド突起部３６ａ，３６ａの間に位置するように配設される。これにより、リンク部材６０は左右方向にずれないようにガイドされる。
【００５５】
前記モータ駆動ユニット７は、商品選択ボタンの操作に基づく販売指令によりユニットケース７０（図４参照）に内蔵したモータ７１（図１３参照）が正転若しくは逆転駆動され、このモータ７１の回転によりリンクレバー７５若しくはリンクレバー７６介して主の商品搬出装置ＢＭのリンク部材６０若しくは従の商品搬出装置ＢＭのリンク部材６０Ａを選択的に上昇させるものである。ユニットケース７０はベース部材とカバー部材とからなり、その内部に、図１３に示すような、モータ７１，歯車伝達機構７２，出力歯車７３，キャリアスイッチ７４，リンクレバー７５，７６などを内蔵している。このモータ駆動ユニット７は、ユニットケース７０におけるベース部材の背面に突出形成したボスおよび複数の係止突起（不図示）を基板１の平板面に穿設した取付穴１ｅおよび取付穴１ｆ，１ｆに嵌合させる一方、ベース部材の上面に設けた突起７ａ，７ａ（図４参照）を基板１の上フランジ１ａに形成した係止穴１ｇ，１ｇに係止させることにより基板１に組付けられる。
【００５６】
モータ駆動ユニット７のユニットケース７０に内蔵したモータ７１（図１３）は、販売指令に応じて正転若しくは逆転する正逆回転可能な直流モータであり、ユニットケース７０のベース部材に保持されている。
【００５７】
歯車伝達機構７２は、ウオーム７２１ａとウオームホイール７２１ｂからなるウオーム歯車７２１および中間歯車７２２を備えて構成されている。ウオーム歯車７２１のウオーム７２１ａは、モータ７１の出力軸に取り付けられている。ウオームホイール７２１ｂは、ウオーム７２１ａに噛み合う第１ホイールと、中間歯車７２２に噛み合う第２ホイールとが上下方向に段違いに設けられている。中間歯車７２２は、前記ウオームホイール７２１ｂの第２ホイールと噛み合う第１中間歯車と、出力歯車７３に噛み合う第２中間歯車とが上下方向に段違いに設けられている。ウオーム歯車７２１および中間歯車７２２は、ユニットケース７０のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【００５８】
前記出力歯車７３は、中間歯車７２２の第２中間歯車と噛み合うホイールとして形成され、その一方の板面（上面）にカム突起７３１が形成され、他方の板面（背面）にキャリアスイッチ７４を制御する押圧片（図１３では見えない）が形成されている。カム突起７３１は、出力歯車７３の板面から離隔する方向に突出する態様で円弧状に形成されている。このカム突起７３１は、その円弧状の長さがリンク部材６０（６０Ａ）を上昇させた後に所定時間の間その状態を保持するのに十分な長さとなるように形成されている。キャリアスイッチ７４を制御する押圧片は、カム突起７３１の反対側の板面に位置して板面から離隔する方向に突出する態様で略Ｖ字状に形成されており、図１３の（ａ）の状態でキャリアスイッチ７４の接触子を押圧するように形成されている。この出力歯車７３は、ユニットケース７０のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【００５９】
キャリアスイッチ７４は、いわゆる押しボタンスイッチであり、接触子（不図示）を備えている。このキャリアスイッチ７４は、出力歯車７３よりも僅かに上方域にユニットケース７０のベース部材に保持された状態で配設されている。このキャリアスイッチ７４は、接触子が出力歯車７３の押圧片に押圧されるとオン状態となる一方、出力歯車７３の押圧片が離れて接触子が押圧されない場合にはオフ状態となるものであり、販売指令により駆動されたモータ７１を、出力歯車７３が一回転するように制御するためのものである。
【００６０】
リンクレバー７５，７６は樹脂成型品になり、基端部７５１，７６１を貫通するユニットケース７０のカバー部材に設けたレバー軸７５０，７６０に回転可能に軸支されている。リンクレバー７５，７６の先端部７５２，７６２は、ユニットケース７０のベース部材とカバー部材を切り欠いて形成した開口（不図示）から外部に突出する態様で上方に湾曲したフック状を成している。リンクレバー７５，７６の基端部７５１，７６１に設けられた係止片７５３，７６３は、基端部７５１，７６１の後方側より後方に向けて延在する弾性変形可能な板状の弾性部材である。係止片７５３，７６３は、その自由端がカバー部材に設けた突出片（不図示）に当接することにより常態におけるリンクレバー７５，７６の待機姿勢を、図１３の（ａ）に示す位置に決めている。
【００６１】
配線ガイド８は樹脂成型品になり、売切れ検出スイッチ８０を係止固定するとともに電装品（モータ７１、売切れ検出スイッチ８０）の配線Ｗ０をガイドするものである。配線ガイド８は、基板１の左右方向の一方側（右側）に片寄せて配設される態様で基板１の右フランジ１ｄと開口部１１の右壁１１ｄとの間に嵌め込まれている。配線ガイド８の高さは従の商品搬出装置ＢＭの基板１Ａの箱内に入り込む高さを有し、この配線ガイド８がペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭを互いに背中合わせに抱き合わせる際のガイド部材としての役割を有している。
【００６２】
配線ガイド８は、図１４，図１５に示すように、略Ｆ字状の配線収納部８１を備え、配線収納部８１のＦ字の上部横線に相当する部位８１１がモータ７の配線を収納し、Ｆ字の下部横線に相当する部位８１２が売切れ検出スイッチ８０の配線を収納し、基板１の右フランジ１ｄに沿うところのＦ字の縦線に相当する部位がモータ７１および売切れ検出スイッチ８０の配線Ｗ０を収納するように構成されている。配線ガイド８における開口部１１の右壁１１ｄに沿う縁部８ａには、前記第１ストッパ部材３の右端側に装着される売切れリンク３７を構成する軸連接部３７２を受容する受容空間８２，８３を備え、前記受容空間８３と連通する位置に売切れ検出スイッチ８０を収容するスイッチ固定部８４を備えている。
【００６３】
前記スイッチ固定部８４に配設される売切れ検出スイッチ８０は、いわゆる２個のプッシュ型スイッチを一体化してなるものであり、不図示の「ばね」により起立するよう付勢された２個の接触子８０１，８０２を備えている。かかる売切れ検出スイッチ８０は、接触子８０１，８０２が前後方向に位置（図１５では接触子８０１が奥側、接触子８０２が手前側に位置）する態様でスイッチ固定部８４に配設される。この場合、接触子８０１が図１５に示した第１ストッパ部材３に連動する売切れリンク３７の売切押圧部３７４の回動軌跡上に位置する一方、接触子８０２が第１ストッパ部材３Ａ（この第１ストッパ部材３Ａは図１５では第１ストッパ部材３の手前側に位置する）に連動する売切れリンク３７Ａの売切押圧部３７４の回動軌跡上に位置している。このように構成された売切れ検出スイッチ８０は、接触子８０１，８０２が、第１ストッパ部材３，３Ａに連動する売切れリンク３７，３７Ａのそれぞれの押圧部３７４，３７４Ａの回動軌跡上に位置し、第１ストッパ部材３，３Ａが商品収納通路１８３に最大開度に開いた際に接触子８０１，８０２が押圧されて売切れを検知するように構成されている。
【００６４】
図１６は、売切れ検出スイッチ８０と第１ストッパ部材３，３Ａとの開度との関係を示し、右側面から見た要部側面図である。第１ストッパ部材３，３Ａは捻りコイルばね３００，３００Ａの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、商品を保持していない状態で商品収納通路１８３に突出した際に最大開度となる。図１６では第１ストッパ部材３，３Ａが最大開度に開いた際の上限位置を一点鎖線で示している。最大開度に開いた第１ストッパ部材３，３Ａに商品が落下すると第１ストッパ部材３，３Ａは商品収納通路１８３から退避する方向に僅かに回動した後、下降した下部リンクピン６１，６１Ａと回動ストッパ５により商品収納通路１８３に突出して商品を保持した待機位置にロックされる。このロック状態における第１ストッパ部材３，３Ａの開度は、図１６に示すように最大開度よりもαだけ小さくなるように構成されている。第１ストッパ部材３，３Ａが商品を保持して待機位置にロックされた状態において第１ストッパ部材３，３Ａに連動して回動する売切れリンク３７，３７Ａの売切押圧部３７４，３７４Ａは売切れ検出スイッチ８０の接触子８０１，８０２から離隔（押圧していない状態）するように構成され、売切れ検出スイッチ８０はオフ状態となる。商品の販売により売切れになると、第１ストッパ部材３，３Ａは商品販売後に最大開度に開く。このように、第１ストッパ部材３，３Ａは商品販売後に最大開度に開くと売切れリンク３７，３７Ａは、図１６において時計回り方向，反時計回り方向に旋回して売切れ検出スイッチ８０の接触子８０１，８０２を押圧する。これにより、売切れ検出スイッチ８０はオン状態となって売切れ信号を出力する。
【００６５】
なお、第１ストッパ部材３，３Ａは捻りコイルばね３００，３００Ａの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されて最大開度に開くように構成されているので、第１ストッパ部材３，３Ａが最大開度に開いた際にバウンドして売切れ検出スイッチ８０がオン，オフを繰り返すおそれがある。また、販売商品の搬出後に最大開度に開いた第１ストッパ部材３，３Ａに次販売商品が落下するまでに時間差を有する。そのため、第１ストッパ部材３のバウンドによるチャタリングの防止、および前記時間差を加味して売切れ検出スイッチ８０からの信号を処理する制御部では、売切れ検出スイッチ８０からのオン信号が所定時間継続した場合に「売切れ」として判断する処理が行われる。
【００６６】
前記起立防止部材１０１は、図１に示すように、基板１の正面側（商品収納通路１８３）に出没する態様で基板１の正面側に配設されている。この起立防止部材１０１は第１ストッパ部材３に最初にローディングされた商品が落下した際に当該商品が起立するのを防止するものである。すなわち、サーペンタイン式商品収納ラックはローディングされた横倒し姿勢の商品が姿勢を崩すことなく落下するように構成されてはいるものの、商品容器の形状（特に、飲み口が窄んだ容器、樽形状の容器）によっては第１ストッパ部材３の上に落下した際に横倒し姿勢が乱れて起立するおそれがある。商品が起立すると商品詰りとなって販売不能となる事態や第２ストッパ部材４の商品収納通路１８３への突出が妨げられることによって商品搬出装置ＢＭの部品の破損がするような事態などを惹起してしまうものである。起立防止部材１０１は前述したような不測の事態を抑制するためのものである。
【００６７】
起立防止部材１０１は、図１７に示すように、二股状突起部１０１１，１０１１として形成された上部側と当接部１０１４，１０１４を有する下部側とが左右方向にずらす態様で屈曲した本体部１０１０を備えた合成樹脂製（例えば、ポリアセタール）になる。二股状突起部１０１１，１０１１には、外方に向けて突出する係合軸１０１２，１０１２と、内方に向けて突出する支持軸１０１３，１０１３と、ストッパ片１０１４，１０１４が設けられている。起立防止部材１０１は係合軸１０１２，１０１２を基板１に切り起こしにより形成した係止片１ｈ，１ｈ（図６参照）の係合穴に係合させることにより回動自在に軸支されている。この場合、係合軸１０１２，１０１２は二股状突起部１０１１，１０１１を互いに接近させる方向に撓ませることにより係止片１ｈ，１ｈの係合穴に係合させることができる。また、二股状突起部１０１１，１０１１の支持軸１０１３，１０１３には捻りコイルばね１０００が装着される。捻りコイルばね１０００は、一端１０００ａを基板１に係止する一方、他端１０００ｂを二股状突起部１０１１，１０１１の基部に係止することにより起立防止部材１０１を商品収納通路１８３に向けて進出するように付勢する。起立防止部材１０１の商品収納通路１８３への進出位置はストッパ片１０１４，１０１４が基板１に当接することにより規制される。
【００６８】
起立防止部材１０１は、捻りコイルばね１０００により付勢されて商品収納通路１８３に進出する進出位置と、落下する商品により押されて商品収納通路１８３から退避する退避位置との間を移動自在である。起立防止部材１０１は、前記退避位置では本体部１０１０が基板１に設けたガイド突起１３，１３の間に位置して基板１の平面に沿うものである。
【００６９】
前記起立防止部材１０１は、最初にローディングされた商品に押されて退避位置に移動することによりの当該商品の通過を許容し、当該商品が通過すると同時に商品収納通路１８３に進出して通過した商品の逆行を阻止する。つまり、第１ストッパ部材３に落下した商品が起立しようとした場合にはその商品の起立を阻止して正常な横倒し姿勢に修正する。なお、起立防止部材１０１は２番目以降にローディングされた商品により押されて退避位置に移動した状態となる。
【００７０】
前記閉鎖板１０２は、図１に示すように、前記第２ストッパ部材４の上方に位置し、退避位置に復帰している第２ストッパ部材４を商品収納通路８３側から覆うように垂下している。この閉鎖板１０２は、図１８に示すように、左右方向に細長い短冊状の鋼板製になる。閉鎖板１０２の左右方向の長さは第２ストッパ部材４の保持部４２（図１１参照）の長に略一致している。閉鎖板１０２の上端にはフック１０２ａ，１０２ａが設けられている。このフック１０２ａ，１０２ａを基板１に穿孔した矩形穴１ｋ、１ｋ（図５，図６参照）に係合させることにより閉鎖板１０２はフック１０２ａ，１０２ａを支点として揺動自在である。この閉鎖板１０２は、従来装置と同様に、第２ストッパ部材４の突出位置への移動に連動して商品収納通路１８３に進出し、第２ストッパ部材４の保持部４２と次販売商品との間に介在して第２ストッパ部材４の保持部４２と基板１との間の隙間を塞ぐものである。
【００７１】
従の商品搬出装置ＢＭの構成は、主の商品搬出装置ＢＭの構成に対してモータ駆動ユニット７，配線ガイド８を備えていない点および第１ストッパ部材３Ａに連動する売切れリンク３７Ａの構成が相違する点を除けば主の商品搬出装置ＢＭの構成と同一である。従の商品搬出装置ＢＭを主の商品搬出装置ＢＭに背中合わせに組み合わせると、従の商品搬出装置ＢＭのリンク部材６０Ａの係合片６５が主の商品搬出装置ＢＭに搭載されたモータ駆動ユニット７のリンクレバー７６を上方側から覆うようになる。
【００７２】
かかる構成の自動販売機の商品搬出装置の動作について図１９〜図２１に基づいて説明する。図１９は商品をローディングする前（補充待機状態ともいう）の商品搬出装置の側面断面図、図２０は商品ローディング後における商品搬出装置の販売待機状態を示す動作説明図、図２１は商品搬出装置の商品搬出時の動作説明図である。なお、以下では主の商品搬出装置ＢＭの動作であり、図１３を適宜参照しつつ説明する。
【００７３】
商品がローディングされる前の状態では商品搬出装置ＢＭのモータ駆動ユニット７の出力歯車７３のカム突起７３１が最も上方に位置している（図１３の（ａ）参照）。また、出力歯車７３の背面に設けたキャリアスイッチ７４用の押圧片が最も上方に位置してキャリアスイッチ７４がオン状態にある。これにより、モータ７１が停止しており、リンクレバー７５の先端部７５２がリンク部材６０の係合片６５から下方に離隔した位置にある。このため、リンク部材６０は復帰ばね６６の付勢力により下降した状態にある。この下降したリンク部材６０に支持された上部リンクピン６１および下部リンクピン６２により、図１９，図２０に示すように、第２ストッパ部材４は商品収納通路１８３から退避し、第１ストッパ部材３は商品収納通路１８３に突出している。この場合、第２ストッパ部材４は下降したリンク部材６０に支持された上部リンクピン６１が第２ストッパ部材４の凹状の摺動溝４３１に進入していることにより退避位置に保持されている。
【００７４】
一方、第１ストッパ部材３は、捻りコイルばね３００の付勢力によって商品収納通路１８３に最大開度に開いた突出位置にある。この第１ストッパ部材３の商品収納通路１８３への突出動作に伴って回動ストッパ５も捻りコイルばね（不図示）の付勢力によって商品収納通路１８３に突出している。この場合、回動ストッパ５は、第１ストッパ部材３が最大開度に開いた状態においてロックピン５１が第１ストッパ部材３における異形溝３５の小径溝部３５１に係合している。この状態で回動ストッパ５は、復帰ばね６６の付勢力により下降しているリンク部材６０に支持された下部リンクピン６１が回動ストッパ５のロック溝部５２に係合することにより退避位置へ向けての回動が規制されるようになる。前記下部リンクピン６１により退避位置への退避が規制された状態で回動ストッパ５のロックピン５１と第１ストッパ部材３における異形溝３５の小径溝部３５１との係合点は、回動ストッパ５の死点よりも退避位置側に位置している。このように、第１ストッパ部材３が最大開度に開いた状態では、第１ストッパ部材３に連動して回動する売切れリンク３７の押圧部３７４が売切れ検出スイッチ８０の接触子８０１を押圧して売切れ検出スイッチ８０はオン状態となる。
【００７５】
前述したように、第１ストッパ部材３が最大開度に開いた状態において、商品Ｇ（図２０参照）がローディングされると最初にローディングされた商品Ｇは、最大開度に開いた状態の第１ストッパ部材３の商品保持部の上に落下する。商品Ｇが落下することにより第１ストッパ部材３は次のように退避位置に僅かに向けて回動した後、待機状態にロックされる。すなわち、回動ストッパ５のロックピン５１が第１ストッパ部材３の異形溝３５の小径溝部３５１に「遊び」を持って遊嵌されており、その「遊び」の寸法だけ第１ストッパ部材３が退避位置に僅かに向けて回動する。この場合、回動ストッパ５のロックピン５１の位置は死点よりも退避位置側に位置している。この状態で下降した下部リンクピン６１が回動ストッパ５のロック溝部５２に係合して回動ストッパ５は退避位置に向けての回動が規制され、第１ストッパ部材３の「突っ支い棒」として機能する。これにより、第１ストッパ部材３は、図２０に示すように、商品Ｇを保持して最大開度よりも小さな開度で商品収納通路１８３に突出した状態にロックされる。第１ストッパ部材３に保持された商品Ｇは販売順位一番の商品（販売商品Ｇ１）となる。このように、第１ストッパ部材３が最大開度よりも小さな開度で商品収納通路１８３に突出した状態にロックされると、第１ストッパ部材３に連動して回動する売切れリンク３７の押圧部３７３が売切検出スイッチ８０の接触子８０１から離隔して売切検出スイッチ８０がオフ状態となる。次にローディングされる商品Ｇは、第１ストッパ部材３により保持された販売商品Ｇ１の上に積み重ねられて次販売商品Ｇ２となり、引き続いてローディングされる商品Ｇは、次販売商品Ｇ２の上に順次積み重ねて販売待機状態となる（図２０参照）。
【００７６】
販売待機状態において商品選択ボタン（図２６の商品収納ラック１８０に前後方向に並べて形成した商品収納通路１８３の前方から１列目の商品収納通路１８３に収納された商品に対応する商品選択ボタン）の操作に基づく販売指令が与えられた場合、モータ駆動ユニット７に内蔵されたモータ７１が正転駆動され、歯車伝達機構７２を介して出力歯車７３が、図１３において、反時計回りの方向に回転する。出力歯車７３が反時計回りの方向に回転すると、出力歯車７３の背面に設けた押圧片がキャリアスイッチ７４の接触子から離れてキャリアスイッチ７４がオフ状態となり、次にキャリアスイッチ７４がオン状態となるまで（すなわち、出力歯車７３が一回転するまでの期間）モータ７１を正転駆動させる。出力歯車７３の反時計回りの方向への回転によりカム突起７３１がリンクレバー７５の基端部７５１に上方より当接すると、リンクレバー７５は、図１３において時計回りの方向に回転する。このリンクレバー７５の時計回りの方向への回転により、その先端部７５２がリンク部材６０の係合片６５に当接する。この場合、リンクレバー７５の時計回りの方向への回転力はリンク部材６０が復帰ばね６７の付勢力よりも大きく定められているので、リンクレバー７５の時計回りの方向への回転に応じてリンク部材６０が復帰ばね６７の付勢力に抗して上昇する。そして、カム突起７３１がリンクレバー７５の基端部７５１に摺接している間は、リンク部材６０が上昇した状態に保持される。
【００７７】
このリンク部材６０の上昇に伴ってリンク部材６０に支持された下部リンクピン６１も上昇し、当該下部リンクピン６１により退避位置への回動が規制された回動ストッパ５の規制が解除される。前記規制が解除された回動ストッパ５は第１ストッパ部材３を介して受ける商品荷重によって退避位置に向けて回動する。この回動ストッパ５の退避位置へ向けての回動により、回動ストッパ５のロックピン５１が第１ストッパ部材３の異形溝３５の小径溝部３５１から抜け出すので、第１ストッパ部材３のロックが解除される。これにより、第１ストッパ部材３は、商品の荷重を受けて商品収納通路１８３に突出した突出位置から退避位置に向けて回動を開始する。第１ストッパ部材３が商品収納通路１８３から退避する退避位置へ向けて回動すると販売商品Ｇ１は第１ストッパ部材３をすり抜けて下方に搬出される（図２１参照）。この場合、回動ストッパ５もロックピン５１が第１ストッパ部材３の異形溝３５の大径溝部３５２の周壁に沿って摺動することにより退避位置に向けて回動が許容される。前記販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材３をすり抜けると、第１ストッパ部材３は捻りコイルばね３００の付勢力によって突出位置に向けて回動を開始した後、最大開度に開いた状態で商品収納通路１８３に突出した突出位置に復帰する。第１ストッパ部材３の突出位置へ向けての回動に伴って回動ストッパ５も「突っ支い棒」として機能する突出位置に向けて回動する。
【００７８】
また、前記リンク部材６０の上昇に伴って第２ストッパ部材４における凹状の摺動溝４３１に進入していた上部リンクピン６２も上昇する。この場合、上部リンクピン６２は摺動溝４３１の上部摺動壁４３１ａに接触して当該上部摺動壁４３１ａを摺動しつつ上昇する。これにより、第２ストッパ部材４は、退避位置から商品収納通路１８３へ突出する突出位置へ向けて押し出される。そして、上部リンクピン６２が第２ストッパ部材４のストッパ壁４３に形成されたストッパ面４３２に対峙する上限位置まで上昇すると第２ストッパ部材４は前記上部リンクピン６２により商品収納通路１８３から退避する退避位置へ向けての回動が規制される。そして、商品収納通路１８３に突出した突出位置に移動した第２ストッパ部材４は、販売商品Ｇ１が搬出されることにより下方に移動する次販売商品Ｇ２の下部に当接して保持し、次販売商品Ｇ２が下方に向けて移動するのを規制する。
【００７９】
このように、リンク部材６０の上昇により下部リンクピン６１と回動ストッパ５との協働による第１ストッパ部材３のロックを解除させて第１ストッパ部材３に保持された販売商品Ｇ１を払い出す一方、第２ストッパ部材４を退避位置から突出位置に移動させて次販売商品Ｇ２を保持する動作は、出力歯車７３のカム突起７３１がリンクレバー７５の基端部７５１に摺接している所定時間の間に実行される。
【００８０】
そして、出力歯車７３の回転によりカム突起７３１とリンクレバー７５の基端部７５１との当接が解除されると、リンク部材６０は復帰ばね６７の付勢力により下降する。このリンク部材６０の下降に伴ってリンク部材６０に支持された上部リンクピン６２および下部リンクピン６１も下降する。第２ストッパ部材４におけるストッパ面４３２に当接した状態の上部リンクピン６２が下降すると第２ストッパ部材４は次販売商品Ｇ２により押圧されて商品収納通路１８３から退避する退避位置に向けて移動する。下降する上部リンクピン６２は第２ストッパ部材４における凹状の摺動溝４３１の下部摺動壁４３１ｂに当接して当該下部摺動壁４３１ｂを摺動しつつ摺動溝４３１進入する。この第２ストッパ部材４の退避位置への移動により第２ストッパ部材４に保持されていた次販売商品Ｇ２が最大開度に開いた第１ストッパ部材３の上に落下すると第１ストッパ部材３は、前述した最初にローディングされる商品と同様に退避位置に向けて僅かに移動した状態で回動ストッパ５を介して突出位置にロックされ、前記次販売商品Ｇ２を販売商品として保持する。その後、出力歯車７３の回転によりカム突起７３１が待機状態の位置に戻ると、キャリアスイッチ７４の接触子が押圧片により押圧されてキャリアスイッチ７４がオン状態となる。これによりモータ７１の駆動が停止されて販売待機状態に復帰する。
【００８１】
なお、出力歯車７３の時計回りの方向への回転によりカム突起７３１とリンクレバー７５の基端部７５１との当接が解除された後、出力歯車７３のカム突起７３１が待機状態の位置に戻る途中において、カム突起７３１がリンクレバー７６の基端部７６１に当接するが、弾性部材からなる係止片７６３が弾性変形してリンクレバー７６の時計方向への回動を許容することによりカム突起７３１は移動を阻止されることなく復帰位置に復帰する。リンクレバー７６はカム突起７３１が通過すると係止片７６３の作用により図１３の（ａ）の待機姿勢に復帰する。
【００８２】
従の商品搬出装置ＢＭの動作は、販売待機状態において商品選択ボタン（図２６の商品収納ラック１８０に前後方向に並べて形成した商品収納通路１８３の前方から２列目の商品収納通路１８３に収納された商品に対応する商品選択ボタン）の操作に基づく販売指令が与えられた場合、モータ駆動ユニット７に内蔵されたモータ７１が逆転駆動され、歯車伝達機構７２を介して出力歯車７３が、図１３において、時計回りの方向に回転する。出力歯車７３が時計回りの方向に回転すると、出力歯車７３の背面に設けた押圧片がキャリアスイッチ７４の接触子から切断してキャリアスイッチ７４がオフ状態となり、次にキャリアスイッチ７４がオン状態となるまで（すなわち、出力歯車７３が一回転するまでの期間）モータ７１を逆転駆動させる。出力歯車７３の時計回りの方向への回転によりカム突起７３１がリンクレバー７６の基端部７６１に上方より当接すると、リンクレバー７６は、図１３において反時計回りの方向に回転する。このリンクレバー７５の反時計回りの方向への回転により、その先端部７６２がリンク部材６０Ａの係合片６５Ａに当接するとリンク部材６０Ａが復帰ばね６７Ａの付勢力に抗して上昇する。そして、カム突起７３１がリンクレバー７６の基端部７６１に摺接している間は、リンク部材６０Ａが上昇した状態に保持され、カム突起７３１とリンクレバー７６の基端部７６１との当接が解除されると、復帰ばね６７Ａの付勢力によりリンク部材６０Ａは下降する。
【００８３】
このリンク部材６０Ａの上昇・下降に伴ってリンク部材６０Ａに支持された下部リンクピン６１Ａ，上部リンクピン６２Ａが上昇・下降し、第１ストッパ部材３Ａ，第２ストッパ部材４Ａを商品収納通路１８３に交互に出没させて販売商品Ｇ１を搬出したうえで次販売商品Ｇ２を販売商品として第１ストッパ部材３Ａにより保持する動作は前述した主の商品搬出装置ＢＭの動作と同一であるので重複する説明は割愛する。
【００８４】
さて、ペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭの基板１，１の下部に着脱自在に取付けられる配線収納カバー９を図２２乃至図２４に示す。図に示すように、配線収納カバー９は、前壁９３，後壁９４および前記前壁９３と後壁９４を連結する態様の頭部９２により横断面逆Ｕ字状の形態をなす基部９１とこの基部９１に連続して形成されたＬ字状のカバー部９６とからなる合成樹脂製になる。基部９１およびカバー部９２の左右方向の長さは商品搬出装置ＢＭにおける基板１の左右方向の長さよりも短く、基部９１の前後方向の幅はペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭにおける基板１，１Ａの平板面の間の幅よりも小さく定められている。
【００８５】
前記基部９１の頭部９２は商品搬出装置ＢＭ，ＢＭの基板１，１Ａの下フランジ１ｂ，１ｂ（被取付部）のフランジ面（被取付面）に沿う態様の平板面として形成され、この平板面には左右両側に切欠き部９２ａ，９２ａ（図２２の（ｂ）参照）を有している。これらの切欠き部９２ａ，９２ａは、左右端部が開放する態様で長手方向に深く切り込んだスリット状に形成されるとともにその開放端部側が前壁９３および後壁９４に沿って切り欠かれた太溝として形成される一方、中央寄り側が平板面を前後に分断する態様で切り欠かれた細溝として形成されている。これらの切欠き部９２ａ，９２ａにより頭部９２は、平面から見た場合に略Ｘ字状の形態をなしている。前記切欠き部９２ａ，９２ａにより前後に分断された平板面における切欠き部９２ａ，９２ａの細溝に臨む縁部には、その細溝を挟んで対向する態様で上方に向けて突出する前方側取付け部９２ｂ，後方側取付け部９２ｃが形成されている。この前方側取付け部９２ｂには前方に向いた係合爪部９２ｂ１（図２３の（ａ）参照）が設けられ、後方側取付け部９２ｃには後方に向いた係合爪部９２ｃ１（図２３（ａ）参照）が設けられている。これらの係合爪部９２ｂ１を有する前方側取付け部９２ｂと係合爪部９２ｃ１を有する後方側取付け部９２ｃは全体としてフックの形態をなしている。後方側取付け部９２ｃの厚さは前方側取付け部９２ｂに対して厚みを持たせて機械的強度が高くなるように形成されている。係合爪部９２ｂ１を有する前方側取付け部９２ｂと係合爪部９２ｃ１を有する後方側取付け部９２ｃが請求項３の取付部を構成する。
【００８６】
前記切欠き部９２ａ，９２ａの開放した端部には、両端が前壁９３および後壁９４にドッキングされた弾性部材９５が設けられている。この弾性部材９５は「Ω」状をなしており、前壁９３に親指を掛けるとともに後壁９４に人差し指を掛けて前壁９３および後壁９４を接近させる態様で外力を付与した際に前壁９３および後壁９４が互いに接近することを許容し、前記外力を解除すると前壁９３および後壁９４を元の状態に復元させる機能を有している。
【００８７】
前記前方側取付け部９２ｂの係合爪部９２ｂ１の先端と後方側取付け部９２ｃの係合爪部９２ｃ１の先端との間の前後方向の寸法Ｇ（図２３の（ａ）参照）は、常態ではペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭにおける基板１，１Ｂの対向する下フランジ１ｂの間に形成される空隙ｇ（図２３の（ｂ）参照）よりも大きく、前壁９３および後壁９４を接近させる態様で外力を加えた際に前方側取付け部９２ｂ，後方側取付け部９２ｃが互いに接近することにより前記空隙ｇよりも小さくなるように可変させることができる。従って、前方側取付け部９２ｂと後方側取付け部９２ｃは、前壁９３および後壁９４を接近させる態様で外力を加えることにより前記空隙ｇを介してペアの基板１，１Ａの内部に進入させることができる。そして、前方側取付け部９２ｂの係合爪部９２ｂ１の先端と後方側取付け部９２ｃの係合爪部９２ｃ１の先端をペアの基板１，１Ａの内部に進入させた状態で前壁９３および後壁９４に加えた外力を解除することにより互いに離隔し、前方側取付け部９２ｂの係合爪部９２ｂ１１を基板１の下フランジ１ｂ（被取付け部）に引っ掛け、後方側取付け部９２ｃの係合爪部９２ｃ１を基板１Ａの下フランジ１ｂ（被取付け部）に引っ掛けることができるものである。
【００８８】
前記前壁９３は左右方向に複数の切欠きにより鋸歯状に形成されている。この実施の形態では４個の鋸歯を備え、それらの鋸歯の先端側に内側に向かって突出したフック状の係止片９３ａ（図２３の（ａ）参照）が形成されている。
【００８９】
前記後壁９４の内壁の左右方向の略中央位置および頭部９２寄りには、図２２の（ｃ）に示すように、上方に湾曲する態様の３個のホルダ９５が左右方向に並置されている。これらのホルダ９５は、商品収納室１３０，１４０，１５０の庫内温度を検出するサーミスタからなる庫内温度センサＴを保持するものである。庫内温度センサＴは、サーミスタ本体から引き出された検出信号配線Ｗ１に接続された配線用カプラＣＰ１を有し、この配線用カプラＣＰ１と制御部からのセンサ信号配線（庫内温度センサＴの検出信号を制御部に入力させる配線）に接続された接続用カプラとを結合させるように構成されている。
【００９０】
前記カバー部９６は、前記後壁９４との接続部を薄肉としたヒンジ部９６ｅを介して後壁９４に連続して形成されている。従って、カバー部９６はヒンジ部９６ｅを支点として前後方向に揺動自在である。カバー部９６は、ヒンジ部９６ｅを支点として前方側に揺動させて閉じる際、自由端（ヒンジ部９６ｅと反対側の端部）が前壁９３の後方に位置して前壁９３の鋸歯と前後方向に重なり合うように形成されている。そして、カバー部９６には、その自由端を前壁９３の鋸歯と前後方向に重ね合わせた際、前壁９３に設けた係止片９３ａと対峙する位置に前記係止片９３ａを受容する開口９６ｂ（図２２参照）が設けられている。開口９６ｂはカバー部９６の自由端縁との間に、前記前壁９３に設けた係止片９３ａと係合する係合部９６ｃを残す態様で前記自由端の近傍まで延在する比較的大きな矩形穴として形成されている。前記カバー部９６の自由端縁は厚肉に形成して係合部９６ｃの機械的強度を高めている。またその厚肉部に傾斜面９６ｄ（図２３の（ａ）も参照）を設けることによりカバー部９６を閉じる際に前記傾斜面９６ｄが前壁９３に設けた係止片９３ａに当接した後、カバー部９６に更に閉じる方向の外力を付与するとカバー部９６の自由端が内側に撓んで係合部９６ｃが係止片９３ａを乗り越えると自由端が元の状態に復元して係合部９６ｃを係止片９３ａに係合させることが可能となる。係合部９６ｃを係止片９３ａから引き外す場合には、カバー部９６の自由端を内側に撓ませたうえでカバー部９６を開放方向に揺動させることにより行うことができる。カバー部９６を閉じた状態で基部９１とカバー部９６とで囲まれた空間（図２４参照）が配線Ｗ０および庫内温度センサＴとその配線Ｗ１を収納する空間となる。さらに、カバー部９６には複数の通気孔９６ａが形成されている。この通気孔９６ａはカバー部９６を閉じた際に最下部となる部位に設けられ、仮に商品搬出装置ＢＭに結露が生じて収納空間に水滴が入り込んだとしても通気孔９６ａを介して排水することができる。
【００９１】
斯様に構成された配線収納カバー９は、カバー部９６を開放してホルダ９５に庫内温度センサＴを装着した状態で、商品収納ラック１８０に架設されたペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭの基板１，１Ａの下部に取付けられる。すなわち、前壁９３に親指を掛けるとともに後壁９４に人差し指を掛けて前壁９３および後壁９４を接近させる態様で外力を付与する。この場合、カバー部９６を開放しておくと前壁９３および後壁９４を接近させる外力を小さくすることができる。前記外力により前方側取付け部９２ｂと後方側取付け部９２ｃとが互いに接近するので、接近させた前方側取付け部９２ｂと後方側取付け部９２ｃとを、ペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭにおける基板１，１Ａの対向する下フランジ１ｂ，１ｂの間に形成される空隙ｇを通してペアの基板１，１Ａの内部に進入させる。この状態で前壁９３および後壁９４に加えた外力を解除する。これに伴い前壁９３および後壁９４が元の状態に復元して前方側取付け部９２ｂの係合爪部９２ｂ１１が基板１の下フランジ１ｂ（被取付け部）に係合し、後方側取付け部９２ｃの係合爪部９２ｃ１が基板１Ａの下フランジ１ｂ（被取付け部）に係合する。これにより配線収納カバー９がペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭの基板１，１Ａの下部に一体的に取付けられる。
【００９２】
次いで、ペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭの基板１，１Ａの下部から引き出された電装品の配線Ｗ０に接続された接続用カプラＣＰ０と制御部からの信号配線に接続された接続用カプラとを結合させる。また、配線収納カバー９の収納空間に装着された庫内温度センサＴの検出信号配線Ｗ１に接続された配線用カプラＣＰ１と制御部からのセンサ信号配線（庫内温度センサＴの検出信号を制御部に入力させる配線）に接続された接続用カプラとを結合させる。この場合、制御部からの信号配線とセンサ信号配線は一纏めにして商品搬出装置２００の下方に設けてある配線収納カバー９により覆われているものである。そして、結合されたそれぞれ接続用カプラと配線を配線収納カバー９の収納空間に収容した状態でカバー部９６を閉じる。これにより、商品搬出装置ＢＭの電装品の配線Ｗ０と庫内温度センサＴの配線Ｗ１が配線収納カバー９により保護される。
【００９３】
メンテナンス時にペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭを商品収納ラック１８０から取り外す場合には、配線収納カバー９のカバー部９６を開放してそれぞれの接続用カプラを切り離したうえで配線収納カバー９を、前述した商品搬出装置ＢＭ，ＢＭへの取付けと逆の手順で取り外せばペアの商品搬出装置ＢＭ，ＢＭを商品収納ラック１８０からの取り外すことが可能となる。
前述したように、本発明の実施の形態に係る自動販売機によれば、断熱筐体としてなる本体キャビネット１００の庫内に収容される商品収納ラック１８０と、少なくとも前記商品収納ラック１８０の商品収納通路１８３の下端出口に配設されるとともに基板１，１Ａに回動自在に軸支された第１ストッパ部材３，３Ａおよび第２ストッパ部材４，４Ａを商品収納通路１８３に交互に出没させる駆動部（モータ駆動ユニット７）の電装品を有する商品搬出装置ＢＭ，ＢＭと、前記商品搬出装置ＢＭ，ＢＭの下部に着脱自在に係止され、かつ、前記電装品の配線Ｗ０を収納して保護する収納空間を有してなる配線収納カバー９と、商品収納ラック１８０が収容された庫内の温度を検出する庫内温度センサＴと、を備え、前記庫内温度センサＴの検出温度に基づいて商品収納通路１８３に収納された商品を所望の販売温度に調整して販売に供する自動販売機において、前記庫内温度センサＴを配線収納カバー９に取付けたことにより、庫内温度センサＴの配線Ｗ１を商品搬出装置ＢＭの電装品の配線Ｗ０とともに一纏めにして配線収納カバー９に収納したうえで左右一対のラック側板１８１，１８１の一方側（例えば、正面視左側のラック側板）に導いてラック側板１８１の板面に沿って引き回し、当該ラック側板１８１に沿って引き回される配線（Ｗ０，Ｗ１）を商品搬出装置２００に着脱自在に係止される配線収納カバー９で覆うことができるので、庫内温度センサの配線Ｗ１および商品搬出装置ＢＭの電装品の配線Ｗ０を引き回す作業を容易に行うことができるという効果を有するものである。
【００９４】
なお、実施の形態では、第１ストッパ部材３および第２ストッパ部材４を商品収納通路１８３に交互に出没させる駆動部としてモータ駆動ユニット７について説明したが、駆動部としてソレノイドを用いることができ、また、庫内温度センサＴについてもサーミスタに代えて熱電対などのセンサを用いることができるものである。したがって、本発明は実施の形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１…基板、３，３Ａ…第１ストッパ部材、４，４Ａ…第２ストッパ部材、６，６Ａ…リンク機構、６１，６１Ａ…下部リンクピン、６２，６２Ａ…上部リンクピン、６０，６０Ａ…リンク部材、７…モータ駆動ユニット（駆動部）、８…配線ガイド、９…配線収納カバー、８０…売切れ検出スイッチ、ＢＭ…商品搬出装置、Ｔ…庫内温度検出センサ（サーミスタ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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