(57)【要約】      （修正有）【課題】フォークリフトの危険運転をより適切に防止するための情報処理システムを提供する。【解決手段】フォークリフトに搭載された撮像装置（カメラ部１４）及び情報処理装置ＦＭと、サーバ（フォークリフトサーバ１）とを含む情報処理システムにおいて、情報処理装置の危険運転検知部１１３は、フォークリフトが危険運転中であることを検知し、画像編集送信制御部１１２は、撮像装置により撮像された画像のうち、危険運転中であることが検知された時点を含む第１期間内の、１以上の画像のデータを、サーバに送信する制御を実行し、サーバの画像取得部３１１は、第１期間内の１以上の画像のデータを情報処理装置から取得し、サーバの画像生成部３１２は、取得された第１期間内の１以上の画像のデータに基づいて、危険運転中であることが検知された時点に撮像装置により撮像された画像を含む、第１期間以下の第２期間内の1以上の画像のデータを生成する。【選択図】図３
2019003512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフトに搭載された撮像装置及び情報処理装置と、サーバとを含む情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記フォークリフトが危険運転中であることを検知する危険運転検知手段と、
前記撮像装置により撮像された画像のうち、前記危険運転中であることが検知された時点を含む第１期間内の、１以上の画像のデータを、前記サーバに送信する制御を実行する画像送信制御手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記第１期間内の前記１以上の画像のデータを前記情報処理装置から取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された前記第１期間内の前記１以上の画像のデータに基づいて、前記危険運転中であることが検知された時点に前記撮像装置により撮像された画像を含む、前記第１期間以下の第２期間内の1以上の画像のデータを生成する画像生成手段と、
を備える、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、フォークリフトのような荷役自動車では、安全、慎重な操縦は、作業効率とのトレードオフである為、ともすれば安全確認を怠りがちであった。その為、オペレータや周囲の人に注意を促す警報装置を備えて事故を防止するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０９７０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のような従来のフォークリフトでは、警報装置が備えられることにより、注意を促すことができるものの、例えば警報装置が発動したとき（すなわち、危険運転が検知された場合）の危険運転の状況までも適切に把握できるものではなかった。このため、フォークリフトに警報装置を備えるだけでは、今後の危険運転防止に必ずしも役立てることができるものではなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、フォークリフトの危険運転をより適切に防止するための制御を実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理システムは、
フォークリフトに搭載された撮像装置及び情報処理装置と、サーバとを含む情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記フォークリフトが危険運転中であることを検知する危険運転検知手段と、
前記撮像装置により撮像された画像のうち、前記危険運転中であることが検知された時点を含む第１期間内の、１以上の画像のデータを、前記サーバに送信する制御を実行する画像送信制御手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記第１期間内の前記１以上の画像のデータを前記情報処理装置から取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された前記第１期間内の前記１以上の画像のデータに基づいて、前記危険運転中であることが検知された時点に前記撮像装置により撮像された画像を含む、前記第１期間以下の第２期間内の1以上の画像のデータを生成する画像生成手段と、
を備える。
【０００７】
なお、本発明の一態様の上記情報処理システムに対応するプログラムも、本発明の一態様のプログラムとして提供されるものとしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フォークリフトの危険運転をより適切に防止するための制御を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す構成図である。
【図２】図１の情報処理システムのうちフォークリフトサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の情報処理システムのうち、フォークリフト側の情報処理装置、及び図２のフォークリフトサーバの夫々の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の機能的構成を有するフォークリフト側の情報処理装置及びフォークリフトサーバの夫々が実行する危険運転画像生成処理の流れの一例を説明するアローチャートである。
【図５】図３の機能的構成を有するフォークリフトサーバにより生成された危険運転画像を確認する画面の一例を示す図である。
【図６】図３の機能的構成を有するフォークリフト側の情報処理装置ＦＭ及びフォークリフトサーバ１が実行する閾値設定処理の流れの一例を説明するアローチャートである。
【図７】図１の車載機の各処理で用いられる閾値を設定するための図１の可視化ユーザ端末の表示装置で表示される画面の一例を示す図である。
【図８】図１の車載機の各処理で用いられる閾値を設定するための図１の可視化ユーザ端末の表示装置で表示される画面の一例を示す図である。
【図９】図３の機能的構成を有するフォークリフトの情報処理装置が実行するフォークリフト側加速度取得送信処理、及び図３の機能的構成を有するフォークリフトサーバが実行するサーバ側速度ＤＢ作成処理のそれぞれの流れの一例を説明するフローチャートである。
【図１０】図３の機能的構成を有するフォークリフトで作成された走行情報を確認する図１の可視化ユーザ端末の表示装置で表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】図３の機能的構成を有するフォークリフトで作成された走行情報を確認する図１の可視化ユーザ端末の表示装置で表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】図３の機能的構成を有するフォークリフトで作成された走行情報を確認する図１の可視化ユーザ端末の表示装置で表示される画面の一例を示す図である。
【図１３】図３の機能的構成を有するローカルＰＣ及び車載機が搭載されるフォークリフトの点検項目についての情報を確認する画面の一例を示す図である。
【図１４】図１のフォークリフトの点検項目についての情報を編集する画面の一例を示す図である。
【図１５】図１のフォークリフトの点検項目についてのマスターメンテナンス画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す構成図である。
図１に示す情報処理システムは、フォークリフトサーバ１と、フォークリフト２と、ローカルパーソナルコンピュータ３（以下、「ローカルＰＣ３」と呼ぶ）と、可視化サーバ４と、可視化ユーザ端末５とを含むように構成される。なお、フォークリフトサーバ１及び可視化サーバ４は、単一または複数のサーバで構成されてもよいし、クラウドサービスで提供されるものとしてもよい。
【００１２】
フォークリフトサーバ１は、本サービスの提供者により管理される。本サービスとは、Ｗｅｂサービスやアプリケーションプログラム等を介して、フォークリフト２の運行状況等を管理する管理サービスであり、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの適用対象となるサービスである。なお、本サービスの詳細については後述する。
【００１３】
フォークリフト２は、車載機１１と、電源ボックス１２と、音声出力部１３と、カメラ部１４と、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）リーダ部１５とを備える。
ここで、車載機１１と電源ボックス１２とをあわせて、フォークリフト２に搭載される情報処理装置ＦＭと把握することもできる。換言すると、フォークリフト２に搭載される情報処理装置ＦＭは、図１の例では、車載機１１と電源ボックス１２とにより構成されているが、これは例示に過ぎず、車載機１１と電源ボックス１２との各機能を発揮できる構成であれば足り、１台で構成されてもよいし、３台以上で構成されてもよい。
【００１４】
車載機１１は、複数のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から信号を受信することに基づいて、フォークリフト２の現在位置を測位するＧＰＳ部２１や、６軸の加速度データ等を収集する各種センサから構成されるセンサ部２２を内蔵する。つまり、車載機１１は、フォークリフト２の位置データをＧＰＳ部２１で取得したり、加速度データ等をセンサ部２２で取得する。なお、以下では、フォークリフト２の位置データと加速度データとをまとめて「走行データ」と呼ぶことがある。
【００１５】
電源ボックス１２は、フォークリフト２の図示せぬ車両バッテリーに接続し、フォークリフト２の各種機器（例えば、車載機１１、音声出力部１３、カメラ部１４、ＲＦＩＤリーダ部１５等）に電力を供給する。また、電源ボックス１２は、図示はしないが電源／拡張基板や通信処理基板等の各種基板を備える。
【００１６】
音声出力部１３は、例えば、フォークリフト２のエンジンがＯＮ状態にされたときに、認識待ち受け音を発する。認識待ち受け音とは、ドライバーの認証のために必要な操作を待ち受けていることを報知するための音である。また例えば、音声出力部１３は、フォークリフト２が危険運転中であることが検知されたときに、危険運転を警告するための警告音を発する。
【００１７】
カメラ部１４は、その画角の範囲内でフォークリフト２の周囲の画像（動画像または静止画像）を撮像し、その結果得られるデータ（以下、「撮像データ」と呼ぶこともある）を出力する。
ここで、カメラ部１４は、図１では２台のように描画されているが実際には、ドライバーの前方、後方、及び手元のそれぞれを撮像可能に３台設置されている。
ドライバーの前方を撮像可能に設置されるカメラ部１４により撮像された画像を以下、「前方画像」と呼ぶ。ドライバーの後方を撮像可能に設置されるカメラ部１４により撮像された画像を以下、「後方画像」と呼ぶ。ドライバーの手元を撮像可能に設置されるカメラ部１４により撮像された画像以下を、「手元画像」と呼ぶ。つまり、カメラ部１４は、前方画像、後方画像、及び手元画像のそれぞれの撮像データを出力する。
前方画像、後方画像、及び手元画像の各撮像データは、電源ボックス１２を介して、ローカルＰＣ３に転送される。なお、電源ボックス１２からローカルＰＣ３へのデータ転送の方式はどのようなものであってもよいが、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信により行われる。
また、カメラ部１４の設置場所や設置数は、上述の内容で限定されず、必要な撮像箇所に応じて適宜設計されるものとすればよい。
【００１８】
上述したように、フォークリフト２のエンジンがＯＮ状態にされると、音声出力部１３から認識待ち受け音が発生される。この認識待ち受け音を認識したドライバーは、自己のＲＦＩＤカードをＲＦＩＤリーダ部１５にかざす。
すると、ＲＦＩＤリーダ部１５は、当該ＲＦＩＤカードに記録された情報（ドライバーに関する情報等であり、以下「カード情報」と呼ぶ）を読み取る。このカード情報は、情報処理装置ＦＭ（電源ボックス１２及び車載機１１）を介してフォークリフトサーバ１に転送される。フォークリフトサーバ１は、このカード情報に基づいてドライバーの認証を行う。
このようにして認証が行われたドライバーは、フォークリフト２の操縦が可能となる。また、詳細は後述するが、ドライバーの認証が行われることで、フォークリフト２の走行データ等がドライバーに紐づけて管理され、レポートが作成される。
【００１９】
また、フォークリフトサーバ１と、情報処理装置ＦＭ（車載機１１及び電源ボックス１２）とは、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。これにより例えば、フォークリフト２の走行データ等は、情報処理装置ＦＭ（例えば車載機１１）からネットワークＮを介してフォークリフトサーバ１に送信される。
情報処理装置ＦＭと接続されるローカルＰＣ３も、ネットワークＮを介してフォークリフトサーバ１と接続される。これにより例えば、カメラ部１４の撮像データは、情報処理装置ＦＭからローカルＰＣ３に転送され、さらにローカルＰＣ３からネットワークＮを介してフォークリフトサーバ１に送信される。なお、カメラ部１４により撮像された撮像データは、ローカルＰＣ３を介さずに、フォークリフトサーバ１に直接送信されるものとしてもよい。
ここで、フォークリフトサーバ１は、フォークリフト２の走行データや、カメラ部１４により撮像された撮像データを管理及び加工する。これらの管理及び加工された各種データは、可視化サーバ４によりＷｅｂサービスやアプリケーションプログラム等を介して、サービス利用者Ｓが使用する可視化ユーザ端末５に提供される。ここでいう提供とは、単に、可視化ユーザ端末５に表示されることの他、可視化ユーザ端末５から帳票出力されたり、可視化ユーザ端末５にデータとしてダウンロードされることも含む広義な概念である。
なお、サービス利用者Ｓは、例えば、フォークリフト２の管理者や、物流／倉庫会社、フォークリフトメーカ、リースレンタル会社である。
【００２０】
次に、本サービスの概要について簡単に説明する。
本サービスは、フォークリフト２の運行状況等を管理する管理サービスである。この管理サービスには、フォークリフト２が安全に操縦されているかを監視する安全監視サービスが含まれる。そこで、先ず、安全監視サービスについて説明し、安全監視サービス以外の管理サービスについては後述する。
なお、以下では、説明の便宜上、本サービスは、可視化サーバ４により管理されるＷｅｂサイトを介して提供されるものとする。ただし、これは例示に過ぎず、例えば本サービスは、サービス利用者Ｓの携帯端末等にインストールされるアプリケーションプログラムを介して提供されるものとしてもよい。
【００２１】
（安全監視サービス）
上述のように、フォークリフト２を運転するドライバーが、自己のＲＦＩＤカードをＲＦＩＤリーダ部１５にかざすと、当該ドライバーの認証が行われる。これにより、フォークリフト２とドライバーとが紐づけられ、ドライバーはフォークリフト２の操縦が可能となる。
また、ドライバーがフォークリフト２を操縦すると、フォークリフト２の走行データは、定期的（例えば、１分毎）に情報処理装置ＦＭ（例えば車載機１１）からフォークリフトサーバ１へ送信される。フォークリフトサーバ１は、その走行データをドライバーと紐づけて記憶して管理する。
これにより、サービス利用者Ｓは、可視化ユーザ端末５を操作して、可視化サーバ４により管理されるＷｅｂサイトを介して、フォークリフト２の走行データを確認することができる。
【００２２】
また、情報処理装置ＦＭにおいて、フォークリフト２が危険運転中であるか否かの判定をするときの基準として、「閾値」が管理されている。閾値としては例えば、フォークリフト２の急加速、急減速、右急旋回、左急旋回、衝撃等に関するものが存在する。
ドライバーがフォークリフト２を操縦しているときに、設定された閾値のいずれかを超える操縦を行うと、各閾値の少なくとも１つが超えたことが走行データに基づいて検知される。つまり、フォークリフト２が危険運転中であることが検知されることになる。
危険運転中が検知されると、音声出力部１３から警告音が発生する。これにより、ドライバーは、自身の操縦を改めることができる。
また、危険運転中が検知されたときには、危険運転が検知された時点（以下、「危険運転検知時点」と呼ぶことがある）を含む第１の期間（例えば、危険運転検知時点の前後の１０秒間）においてカメラ部１４により撮像された撮像データが、情報処理装置ＦＭ（例えば電源ボックス１２）からローカルＰＣ３に無線通信で送信される。なお、通信環境により無線通信が行えなかった場合には、例えば、次回のフォークリフト２のエンジンがＯＮ状態となった時に再度無線通信が実行される。
【００２３】
ローカルＰＣ３に送信された第１の期間の撮像データはさらに、フォークリフトサーバ１に送信される。フォークリフトサーバ１は、この撮像データを編集等することで、第２の期間の撮像データを生成する。
ここで、第２の期間は、危険運転検知時点を含む期間であって、第１の期間以下の長さの期間である。例えば、第１の期間が危険運転検知時点の前後１０秒間であれば、危険運転検知時点の前後５秒間を第２の期間とすることができる。
そして、フォークリフトサーバ１は、可視化サーバ４によるＷｅｂサイトを介して、サービス利用者Ｓの要求に応じて、第２の期間の撮像データを可視化ユーザ端末５に提供することもできる。これにより、サービス利用者Ｓは、フォークリフト２の危険運転が検知されたときの状況（ドライバーおよびそのときの運転の状況）を可視化ユーザ端末５において画像で確認することができる。このため、ドライバーの危険運転を適切に防止するための今後の施策に役立てることができる。
【００２４】
本サービスは、上述の安全監視サービス以外に、稼動管理サービス、部品管理サービス等も含む。このような本サービスを提供すべく、本実施形態の情報処理システムは、以下の各機能や各特徴を備えている。
［共通］
（１）カメラ部１４や情報処理装置ＦＭが搭載されたフォークリフト２の監視機能がある。
（２）カメラ部１４は、前方、後方、運転者の手元（運転者）用の３台からなる。
（３）情報処理装置ＦＭには、加速度センサ等のセンサ部２２やＧＰＳ部２１が備えられ、通信ＳＩＭ等による通信機能や、ＲＦＩＤリーダ部１５によるカード情報の読書機能が搭載される。
（４）カメラ部１４の撮像データはＷｉ-Ｆｉ（登録商標）で情報処理装置ＦＭからローカルＰＣ３に転送される。
（５）フォークリフトサーバ１や可視化サーバ４は、クラウドシステムが利用される。
（６）サービス利用者Ｓの可視化ユーザ端末５は、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット等を採用することができる。
（７）他のＢＩ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｉｎｔｅｌｌｅｇｅｎｃｅ）システムと連携可能である。
［安全監視サービス］
（８）走行データ等の監視データは、任意の時間間隔毎に、情報処理装置ＦＭからフォークリフトサーバ１に送信される。
（９）カメラ部１４の撮像データとしては動画データを採用できる。この動画データは、全てをフォークリフトサーバ１に送信する必要は特になく、所定期間分だけ切り取られた動画データをフォークリフトサーバ１に送信することが可能である。
（１０）急発進や急ブレーキなどの危険運転行為を検知して、記録することができる。
（１１）危険運転行為が検知された場合にはブザー等の警告音を発するとともに、カメラ部１４で撮像された撮像データ（動画データ）をフォークリフトサーバ１に送信することができる。このときに上記（９）とあわせることで、上述の「第１期間」の撮像データのフォークリフトサーバ１への送信が可能になる。
（１２）運転者認証カード用カードリーダとしてＲＦＩＤリーダ部１５が設けられている。これにより、ドライバーの認証が可能になると共に、当該ドライバーの運転記録やフォークリフト２の稼働記録の表示やレポート出力が可能になる。
（１３）センサ部２２により得られる加速度から、フォークリフト２の速度や距離の算出が可能になる。
（１４）走行データや撮像データ等から、いわゆるスイッチバックの検出も可能になる。
（１５）走行データや撮像データ等から、段差の走破（乗越えなど）を検知し、危険運転行為と区別することができる。
（１６）危険運転の抑止が可能になる。
（１７）走行データや撮像データ等から、フォークリフト２のうち危険運転車の特定と、その傾向把握が可能になる。
（１８）走行データや撮像データ等から、ドライバーの傾向に基づく安全運転指導が可能になる。
［稼動管理サービス］
（１９）走行データや撮像データ等から、フォークリフト２のうち、稼働していない車両を検知することができる
（２０）走行データや撮像データ等から、フォークリフト２の稼働状況の把握による適正配置が可能になる。
［部品管理サービス］
（２１）走行データから累積走行距離を求め、当該累積走行距離により部品交換時期を通知することが可能になる。
（２２）部品の運用（使用）期間とメーカー推奨期間情報から交換時期を通知することができる。
（２３）保守部品（バッテリー、タイヤ、高圧ホースなど）を管理することが可能になる。
（２４）ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）情報に基づく情報を表示、レポートする（速度、エンジン回転数、ブレーキの状態、故障診断など）ことが可能になる。
（２５）フォークリフト２の保守部品を管理することが可能になる。
【００２５】
以上、本サービスの概要について簡単に説明した。続いて、図１の情報処理システムのうちのフォークリフトサーバ１のハードウェア構成の一例について簡単に説明する。
図２は、図１の情報処理システムのうちフォークリフトサーバ１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２６】
フォークリフトサーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３と、バス３４と、入出力インターフェース３５と、出力部３６と、入力部３７と、記憶部３８と、通信部３９と、ドライブ４０とを備えている。
【００２７】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に記録されているプログラム、又は、記憶部３８からＲＡＭ３３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ３３には、ＣＰＵ３１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２８】
ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２及びＲＡＭ３３は、バス３４を介して相互に接続されている。
このバス３４にはまた、入出力インターフェース３５も接続されている。
入出力インターフェース３５には、出力部３６、入力部３７、記憶部３８、通信部３９及びドライブ４０が接続されている。
【００２９】
出力部３６は、液晶ディスプレイ等の表示部やスピーカ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部３７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部３８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部３９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では情報処理装置ＦＭやローカルＰＣ３等）との間で行う通信を制御する。
【００３０】
ドライブ４０は、必要に応じて設けられる。ドライブ４０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなるリムーバブルメディア４１が適宜装着される。
ドライブ４０によってリムーバブルメディア４１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部３８にインストールされる。またリムーバブルメディア４１は、記憶部３８に記憶されている各種データも、記憶部３８と同様に記憶することができる。
【００３１】
このようなフォークリフトサーバ１と情報処理装置ＦＭ（ローカルＰＣ３及び車載機１１）の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、危険運転画像生成処理等各種処理の実行が可能になる。
危険運転画像生成処理とは、フォークリフト２の危険運転が検知されたときに、カメラ部１４の撮像画像データに基づいて、危険運転検知時点を含む所定期間の画像（以下適宜「危険運転画像」と呼ぶ）のデータを生成するまでの一連の処理をいう。
即ち、フォークリフトサーバ１と情報処理装置ＦＭ（車載機１１及び電源ボックス１２）は、危険運転画像生成処理等各種処理を実行するにあたり、図３に示すような機能的構成を有する。
【００３２】
図３は、図１のフォークリフトサーバ１と情報処理装置ＦＭ（車載機１１及び電源ボックス１２）の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【００３３】
情報処理装置ＦＭにおいては、画像取得部１１１と、画像編集送信制御部１１２と、危険運転検知部１１３と、閾値取得部１１４と、走行データ取得部１１５と、走行データ送信部１１６とが機能する。
【００３４】
画像取得部１１１は、カメラ部１４の撮像データを取得する。
画像編集送信制御部１１２は、画像取得部１１１により取得された撮像データに基づいて、カメラ部１４により撮像された画像のうち、危険運転中であることが検知された時点を含む第１期間内の１以上の画像のデータを、図３には図示せぬローカルＰＣ３（図１）を介してフォークリフトサーバ１に送信する制御を実行する。
ここで、「１以上の画像」とは、静止画像であってもよいし、複数の静止画像(フレーム等)から構成される動画像であってもよく、動画像であっても１つのファイルでもよいし複数のファイルであってもよい、という意味である。なお、ここでは、説明の便宜上、第１期間の動画データが１ファイルとして、フォークリフトサーバ１に送信されるものとする。
【００３５】
危険運転検知部１１３は、フォークリフト２が危険運転中であることを検知する。
即ち、危険運転検知部１１３は、後述する走行データ取得部１１５により取得された走行データと、後述する閾値取得部１１４により取得された閾値とに基づいて、フォークリフト２が危険運転中であるか否かを判定する。
具体的には例えば、危険運転検知部１１３は、走行データに基づいて算出される特定のデータ（例えば、急加速を示すデータ）が、特定の閾値（例えば、急加速の閾値）を超え、段差の走破（乗り越え等）が検知されなかった場合には、フォークリフト２が危険運転中であると判定する。
危険運転検知部１１３は、危険運転を検知したことを示す情報（以下、「危険運転情報」とも呼ぶ）を、画像編集送信制御部１１２に提供するとともに、音声出力部１３から警告音を発生させる。
ここで、段差の走破（乗り越え等）の検知は、フォークリフト２が例えば前進中に、車体が前後方向に傾く挙動を、危険運転検知部１１３が加速度データ、又は垂直方向の加速度データから検出することにより行われる。なお、この場合、音声出力部１３から発生された警告音を停止させてもよい。
【００３６】
閾値取得部１１４は、フォークリフトサーバ１から送信される閾値の情報を、通信部２０を介して取得し、当該閾値の情報を危険運転検知部１１３に通知する。
【００３７】
走行データ取得部１１５は、フォークリフト２の位置データをＧＰＳ部２１から取得するとともに、フォークリフト２の加速度データをセンサ部２２から取得する。すなわち、走行データ取得部１１５は、フォークリフト２の走行データを取得する。
【００３８】
走行データ送信部１１６は、走行データ取得部１１５により取得された走行データを、通信部２０を介してフォークリフトサーバ１へ送信するための制御を実行する。なお、走行データ送信部１１６は、車載機１１に電力が供給されているときに、定期的に（例えば、１分毎に）走行データをフォークリフトサーバ１へ送信する制御を実行する。
【００３９】
次に、フォークリフトサーバ１の機能的構成について説明する。フォークリフトサーバ１のＣＰＵ３１においては、画像取得部３１１と、画像生成部３１２と、閾値管理部３１３と、走行データ取得部３１４と、加工データ生成部３１５とが機能する。
【００４０】
画像取得部３１１は、情報処理装置ＦＭから送信されてくる第１期間の撮像データを、ローカルＰＣ３及び通信部３９を介して取得する。
【００４１】
画像生成部３１２は、画像取得部３１１により取得された第１期間の撮像データに基づいて、危険運転中であることが検知された時点にカメラ部１４により撮像された画像を含む、第１期間以下の第２期間の１以上の画像のデータを、危険運転画像のデータとして生成する。
ここで、上述したように、第２期間は、危険運転検知時点を含む期間であって、第１期間以下の長さの期間である。
また、「１以上の画像」とは、静止画像であってもよいし、複数の静止画像(フレーム等)から構成される動画像であってもよく、動画像であっても１つのファイルでもよいし複数のファイルであってもよい、という意味である。
また、画像生成部３１２は、生成した危険運転画像のデータを、例えば記憶部３８（図２）に記憶させる。危険運転画像のデータは、サービス利用者Ｓの要求に応じて、通信部３９及び可視化サーバ４を介して可視化ユーザ端末５（図１）に出力される。
【００４２】
ここで、サービス利用者Ｓは、可視化ユーザ端末５を操作して、閾値の情報を設定または変更の要求をすることができる。閾値管理部３１３は、通信部３９及び可視化サーバ４を介して、サービス利用者Ｓの当該要求に応じて、閾値の情報を設定または変更することで、閾値の管理を行う。
具体的には例えば、閾値管理部３１３は、Ｗｅｂサイトを通じて可視化ユーザ端末５より入力された閾値の情報を、通信部３９及び可視化サーバ４を介して取得し、例えば記憶部３８に記憶させる。また、閾値管理部３１３は、当該閾値の情報を、通信部３９を介して情報処理装置ＦＭへ適宜送信する。これにより、フォークリフト２側の情報処理装置ＦＭは、この閾値の情報に基づいてフォークリフト２が危険運転中であるか否かを判定することが可能となる。
【００４３】
走行データ取得部３１４は、フォークリフト２の情報処理装置ＦＭから送信されてきた走行データを、通信部３９を介して取得し、当該走行データを加工データ生成部３１５に提供する。
【００４４】
加工データ生成部３１５は、走行データ取得部３１４により取得された走行データに基づいて、加工データを生成する。ここで、加工データとは、フォークリフト２の走行データを加工することによって生成されるデータである。例えば、フォークリフト２の速度データや、移動距離のデータや、スイッチバックの有無を示すデータや、アイドリング時間のデータや、前進／後進のいずれであるかを示すデータ等が加工データとして生成される。
また、加工データ生成部３１５は、これらの加工データを例えば記憶部３８（図２）に記憶させる。これにより、記憶部３８にはデータベースが構築される。サービス利用者Ｓは、可視化ユーザ端末５を操作して、加工データの取得を要求すると、当該要求に応じて、通信部３９及び可視化サーバ４を介して必要な加工データがデータベースから抽出されて、可視化ユーザ端末５に提示される。なお、この加工データは、サービス利用者Ｓにとって有効な情報となる。
【００４５】
次に、図４を参照して、図３の情報処理装置ＦＭとフォークリフトサーバ１により実行される危険運転画像生成処理について説明する。
図４は、図３の機能的構成を有する情報処理装置ＦＭとフォークリフトサーバ１が実行する、危険運転画像生成処理の流れを説明するアローチャートである。
【００４６】
ステップＳ１において、フォークリフト２の情報処理装置ＦＭの画像取得部１１１は、フォークリフト２の前方画像、後方画像、手元画像を動画像としてカメラ部１４に撮像を開始させるように制御する。
ステップＳ２において、危険運転検知部１１３は、フォークリフト２の走行データと閾値の情報とに基づいて、フォークリフト２が危険運転中であるか否かを判定する。
急発進や急ブレーキ等の危険運転行為が検知されて危険運転中であると判定された場合、ステップＳ２においてＹＥＳであると判定される。このとき、危険運転検知部１１３は、音声出力部１３に警告音を発生させ、画像編集送信制御部１１２にフォークリフト２の危険運転を検知したことを通知する。これにより、処理はステップＳ３に進む。
ステップＳ３において、画像編集送信制御部１１２は、カメラ部１４により撮像された画像のうち、危険運転中であることが検知された時点を含む第１期間の撮像データを抽出する。
ステップＳ４において、画像編集送信制御部１１２は、第１期間の撮像データを通信部１９及びローカルＰＣ３を介してフォークリフトサーバ１に送信する。
【００４７】
ステップＳ２１において、フォークリフトサーバ１の画像取得部３１１は、通信部３９及びローカルＰＣ３を介して情報処理装置ＦＭから、第１期間の撮像データを取得する。
ステップＳ２２において、画像生成部３１２は、ステップＳ２１において取得された第１期間の撮像データに基づいて、第２期間の危険運転画像のデータを抽出する。
具体的には例えば、画像生成部３１２は、危険運転検知時点を含むように、第１期間以下の第２期間を設定し、当該第２期間内において撮像された撮像データを切り取り編集することで、危険運転画像のデータを生成する。これにより、危険運転画像のデータとして、危険運転が検知されたときのフォークリフト２の周囲の撮像データを含めるとともに、その前後の必要な撮像データも適切に含めることが可能となる。さらに、第２期間と短い時間なので、データサイズを必要最低限に抑制することもできる。
なお、危険運転画像のデータは、サービス利用者Ｓの要求に応じていつでも出力可能となる。これにより、サービス利用者Ｓは、危険運転が検知されたときの状況をその前後の状況を含めて画像で確認することが可能となる。
【００４８】
ここで、上記した危険運転画像（つまり、危険運転が検知されたときの状況）をサービス利用者Ｓが確認することができる確認画面の一例について説明する。
【００４９】
図５は、危険運転画像を確認する確認画面（Ｗｅｂサイト）の一例である。
図５に示すように、サービス利用者Ｓは、可視化サーバ４により提供される所定のＷｅｂサイトを通じて、危険運転画像を確認する確認画面を視認することができる。
この確認画面において、サービス利用者Ｓは、複数のフォークリフト２を管理している場合、危険運転画像を確認したいフォークリフト２を選択することで、紐づけられている危険運転画像（図５に示す動画）を確認することができる。なお、フォークリフトサーバ１により危険運転画像が生成済である場合には、「閲覧可能」のステータスが表示されることにより、サービス利用者Ｓが確認可能であることが示唆される。
一方、フォークリフトサーバ１により危険運転画像が生成中である場合には、「動画編集処理中」のステータスが表示されることにより、サービス利用者Ｓにはまだ確認することができないことが示唆される。
具体的に例えば、図５の例では、サービス利用者Ｓは、危険運転の詳細について確認することができる。危険運転の詳細を示す項目として、例えば、「危険運転」、「内容」、「車両」、「動画閲覧」が表示されている。
ここで、「危険運転」の項目には、検出された危険運転を一意に特定するＩＤ等が表示されている。
次に、「内容」の項目には、具体的に、検出された危険運転の内容が表示されている。図５の例では、「急減速」と表示されており、当該車両において、急激な減速が検出されたことを示している。
さらに、「車両」の項目には、当該危険運転が検出された車両を一意に特定するＩＤ等が表示されている。
また、「動画閲覧」の項目には、当該危険運転を撮影した動画の状況について表示されている。「動画閲覧」の項目には、例えば、「閲覧可能」、「動画編集処理中」、「動画閲覧不可能」、「動画撮影機能が無効（カメラ未搭載）」等の表示がされる。
これにより、サービス利用者Ｓは、当該危険運転に係る動画の状態をも確認することができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態の安全監視サービスによれば、危険運転が検知された時点を含む期間の危険運転画像が生成され、サービス利用者Ｓは、この危険運転画像を確認することにより、危険運転が行われたときの状況をその前後の状況を含めて画像で確認することができる。このため、危険運転車両（フォークリフト２）の特定と傾向把握が容易となり、運転者の傾向に基づく安全運転指導を行う等、今後の危険運転防止に役立てることが可能となる。
【００５１】
次に、本サービスのうち安全監視サービス以外の他のサービスの一例である閾値管理サービスについて簡単に説明する。
【００５２】
（閾値管理サービス）
安全監視サービスにおいて上述したように、サービス利用者Ｓは、可視化ユーザ端末５を操作することで、可視化サーバ４により管理されるＷｅｂサイトを介して、フォークリフト２が危険運転中であると判定する基準となる閾値を設定または変更することができる。詳細には、利用者Ｓは、フォークリフト２の急加速、急減速、右急旋回、左急旋回、衝撃、位置に関する閾値を設定または変更することができる。また、上述したように、これらの閾値の情報に基づいて、フォークリフト２の危険運転が検知されるため、閾値の設定内容によっては危険運転が頻繁に検知されてしまうことがある。このため、例えば、危険運転が頻繁に検知されてしまうときには、サービス利用者Ｓは最初に設定した閾値を変更（例えば、より高めの閾値に変更）することで、過剰に危険運転が検知される又はされないことを防止することができる。
【００５３】
次に、図６を参照して、フォークリフトサーバ１により実行される閾値設定処理について説明する。
図６は、図３の機能的構成を有するフォークリフト側の情報処理装置ＦＭ及びフォークリフトサーバ１が実行する閾値設定処理の流れの一例を説明するアローチャートである。
なお、閾値設定処理とは、サービス利用者Ｓの入力に基づいて、危険運転を検知する基準となる閾値を設定または変更するための一連の処理である。
【００５４】
ステップＳ４１において、フォークリフトサーバ１の閾値管理部３１３は、可視化サーバ４により提供されるＷｅｂサイトを通じて可視化ユーザ端末５においてサービス利用者Ｓにより入力された閾値に関する情報を、閾値変更指示として取得する。
なお、当該閾値に関する情報は、例えば記憶部３８（図２）に記憶される。
ステップＳ４２において、閾値管理部３１３は、ステップＳ４１で取得した閾値変更指示を、通信部３９を介して情報処理装置ＦＭへ送信する。
【００５５】
ステップＳ６１において、情報処理装置ＦＭの閾値取得部１１４は、フォークリフトサーバ１から送信されてきた閾値変更指示を通信部２０を介して受信する。
ステップＳ６２において、危険運転検知部１１３は、ステップＳ６１で取得された閾値変更指示に基づいて、閾値を設定又は変更する。
これにより、情報処理装置ＦＭ（例えば車載機１１）では、この閾値変更指示に基づいてフォークリフト２が危険運転中であるか否かを判定することが可能となる。
【００５６】
ここで、サービス利用者Ｓが上記した閾値を設定することができる設定画面の一例について説明する。
【００５７】
図７、図８は、閾値を設定するための設定画面（Ｗｅｂサイト）の一例である。
図７に示すように、サービス利用者Ｓは、可視化サーバ４により提供される所定のＷｅｂサイトを通じて、閾値を設定するための設定画面を視認することができる。この設定画面において、サービス利用者Ｓは、複数のフォークリフト２を管理している場合、閾値を設定したい（つまり、危険運転の検知条件を設定したい）フォークリフト２を選択し、当該フォークリフト２に関する閾値を設定（編集）することができる。
具体的には、図８に示すように、閾値の設定項目として、例えば急加速、急減速、右急旋回、左急旋回、衝撃に関する６つの項目を設定することができる。また、サービス利用者Ｓは、この設定画面を視認することにより、現在設定されている閾値を確認することもできる。
即ち、図８の例では、車載設定項目として、「急加速閾値」、「急減速閾値」、「急旋回（右）閾値」、「急旋回（左）閾値」、「衝撃閾値」の項目が表示されている。
ここで、「急加速閾値」とは、急発進を検知する閾値である。「急減速閾値」とは、急ブレーキを検知する閾値である。「急旋回（右）閾値」とは、急旋回（右）を検知する閾値である。「急旋回（左）閾値」とは、急旋回（左）を検知する閾値である。「衝撃閾値」とは、衝撃を検知する閾値である。
サービス利用者Ｓは、車載設定項目として、上述のような設定項目について、確認及び設定（編集）することができる。
【００５８】
以上のように、本実施形態の閾値設定サービスによれば、サービス利用者Ｓが適切に閾値を設定管理することができるので、過剰に危険運転が検知される又はされないことを防止し、適切に危険運転を検知することができる。
【００５９】
次に、本サービスのうち安全監視サービス以外の他のサービスの一例である車両分析サービスについて簡単に説明する。
【００６０】
（車両分析サービス）
サービス利用者Ｓは、可視化ユーザ端末５を操作することで、可視化サーバ４により提供されるＷｅｂサイトを介して、フォークリフト２の運行状況等を分析する、車両分析サービスを利用することができる。具体的には、上述したように、フォークリフトサーバ１には、フォークリフト２の走行データが情報処理装置ＦＭから定期的に（例えば１分毎に）送信される。そして、フォークリフトサーバ１は、この走行データに基づいて、種々の加工データ、例えば、フォークリフト２の速度データ、移動距離のデータ、スイッチバックの有無を示すデータ、アイドリング時間のデータ、前進／後進のいずれであるかを示すデータ等を生成する。
このため、サービス利用者Ｓは、可視化ユーザ端末５を操作し、可視化サーバ４により提供されるＷｅｂサイトを介して、上記した加工データを確認することで、フォークリフト２の運行状況等を分析することができる。
【００６１】
次に、図９を参照して、フォークリフト側加速度取得送信処理及びサーバ側速度ＤＢ作成処理について説明する。
図９は、図３の機能的構成を有するフォークリフトの情報処理装置ＦＭが実行するフォークリフト側加速度取得送信処理、及び図３の機能的構成を有するフォークリフトサーバ１が実行するサーバ側速度ＤＢ作成処理のそれぞれ流れの一例を説明するフローチャートである。
なお、フォークリフト側加速度取得送信処理とは、定期的に、加速度データを取得してフォークリフトサーバ１に送信する処理を繰り返す処理をいう。サーバ側速度ＤＢ作成処理とは、フォークリフト２の情報処理装置ＦＭから定期的に送信されてくる加速度データに基づいて、速度データ及び移動距離データを演算し、これらのデータを格納するＤＢ（以下、「速度ＤＢ」と呼ぶ）を構築するまでの一連の処理をいう。
【００６２】
まず、フォークリフト側加速度取得送信処理について説明する。
ステップＳ８１において、フォークリフト２の情報処理装置ＦＭの走行データ取得部１１５は、加速度データを取得するための指定時間が経過したか否かを判定する。指定時間は、特に限定されず、任意に設定又は変更できるものである。
指定時間が経過していないと、ステップＳ８１においてＮＯであると判定され、処理はステップＳ８１に戻される。すなわち、指定時間が経過するまでの間、ステップＳ８１の処理が繰り返し実行されて、フォークリフト側加速度取得送信処理は待機状態になる。
指定時間が経過すると、ステップＳ８１においてＹＥＳであると判定され、処理はステップＳ８２に進む。
【００６３】
ステップＳ８２において、走行データ取得部１１５は、加速度データを取得する。
ステップＳ８３において、走行データ送信部１１６は、ステップＳ８２で取得された加速度データを、通信部２０を介してフォークリフトサーバ１に送信する。
【００６４】
ステップＳ８３の処理が終了すると、処理はステップＳ８１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
すなわち、指定時間が経過する毎に、ステップＳ８１（ＹＥＳ）、ステップＳ８２、及びステップＳ８３のループ処理が繰り返し実行されて、加速度データが取得されてフォークリフトサーバ１に送信される。
【００６５】
次に、サーバ側速度ＤＢ作成処理について説明する。
上述したように、フォークリフト２の情報処理装置ＦＭから加速度データが送信されると（ステップＳ８３）、サーバ側速度ＤＢ作成処理では、ステップＳ１０１の処理が実行される。
ステップＳ１０１において、フォークリフトサーバ１の走行データ取得部３１４は、加速度データを、通信部３９を介して取得する。
【００６６】
ステップＳ１０２において、加工データ生成部３１５は、一定量の加速度データに基づいて、フォークリフト２の速度を算出し、その算出結果を示すデータ（以下、「速度データ」と呼ぶ）を生成する。
ステップＳ１０３において、加工データ生成部３１５は、速度データを速度ＤＢに格納する。
【００６７】
ステップＳ１０４において、加工データ生成部３１５は、一定量の速度データに基づいて、フォークリフト２の移動距離を算出し、その算出結果を示すデータ（以下、「移動距離データ」と呼ぶ）を生成する。
【００６８】
ステップＳ１０５において、加工データ生成部３１５は、移動距離データを移動距離ＤＢに格納する。
【００６９】
ステップＳ１０６において、ＣＰＵ３１は、処理の終了指示があったか否かを判断する。
ここで、処理の終了指示は、特に限定されないが、本実施形態では威嚇射撃判定装置２のいわゆるスリープ状態等への移行指示が採用されている。つまり、威嚇射撃判定装置２においてスリープ状態等への移行指示がなされない限り、ステップＳ１０６においてＮＯであると判断されて処理はステップＳ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
これに対して、威嚇射撃判定装置２においてスリープ状態等への移行指示がなされると、ステップＳ１０６においてＹＥＳであると判断されて、威嚇射撃判定処理は終了になる。
【００７０】
ここで、上記した有効情報（つまり、フォークリフト２の運行状況等）をサービス利用者Ｓが確認することができる確認画面の一例について説明する。
【００７１】
図１０乃至１２は、有効情報（加工データ）を確認する確認画面（Ｗｅｂサイト）の一例である。
図１０に示すように、サービス利用者Ｓは、可視化サーバ４により提供される所定のＷｅｂサイトを通じて、有効情報を確認する確認画面を視認することができる。この確認画面において、サービス利用者Ｓは、複数のフォークリフト２を管理している場合、有効情報を確認したいフォークリフト２を選択することで、紐づけられている有効情報（例えば走行データ）を確認することができる。
具体的に例えば、図１０の例では、サービス利用者Ｓは、「ドライバーの氏名」、「車両のＩＤ」、「走行の開始時刻」、「走行の終了時刻」、「走行時間」、「走行距離」、「最高速度」等の情報を確認することができる。
また、図１０を見ると、ＧＰＳからの位置情報に基づいた走行データが、地図上に表示されている。これにより、サービス利用者Ｓは、実際の地図上の位置情報として、車両の走行データを認識することができる。
なお、有効情報は、フォークリフト２に関する情報であれば、前述した加工データに限られるものではなく、また１つだけではなく、複数が組み合わされて表示されてもよい。
【００７２】
このため、例えば、図１１に示すように、速度データが表示されるだけではなく、走行データに含まれる位置情報に基づいて、移動軌跡（移動ルート）が表示されるものとしてもよいし、図１１に示すように、走行データが送信された時間に基づいて走行時間が表示されてもよい。
具体的に例えば、図１１の例では、夫々の車両が走行した時間がグラフ上に表示されている。そして、グラフ上に表示された走行時間の合計が、夫々の車両の表示期間の走行時間の合計として表示されている。
【００７３】
また、図１２に示すように、ドライバーに紐づけて走行時間や走行距離、あるいは危険運転が検知された回数が表示されてもよい。
具体的に例えば、図１２の例では、夫々のドライバー毎の「走行時間[分]合計」、「走行距離[ｋｍ]合計」、「レコード件数」が、グラフ上に表示されている。
以上、図１０から図１２の内容についてまとめると、図１の情報処理システムは、例えば、次のような機能を有することもできる。
即ち、例えば、サービス利用者Ｓは、走行データが取得されていないフォークリフト２を確認することで、稼働していないフォークリフト２を確認し、フォークリフト２の稼働状況を把握することで、フォークリフト２を適正に配置することもできる。
また例えば、フォークリフトサーバ１が有効情報等に基づいて、フォークリフト２の危険運転を判定するものとし、フォークリフトサーバ１が危険運転を判定したとき、あるいは、停止時間（アイドリング時間）が長いと判定したときには、警告情報を車載機１１に通知することで、車載機１１では、警告情報に基づいて音声出力部１３から警告音が発生するものとしてもよい。
【００７４】
以上のように、本実施形態の車両分析サービスによれば、フォークリフトサーバ１によって加工データ（有効情報）が生成されるので、サービス利用者Ｓは、必要に応じて有効情報を確認することにより、フォークリフト２の運行状況等を適切に分析することができる。
【００７５】
（その他のサービス）
最後に、本サービスのその他のサービスについて簡単に説明する。
上述したように、本サービスでは、主にフォークリフト２の走行データに基づいた情報（危険運転画像や、有効情報等）がサービス利用者Ｓに提供されるが、フォークリフト２の走行データに基づいた情報に限らず、例えばフォークリフト２の点検項目の情報もサービス利用者Ｓに提供される。
【００７６】
図１３乃至１５は、フォークリフト２の点検項目を設定／確認する確認画面（Ｗｅｂサイト）の一例である。
図１３に示すように、サービス利用者Ｓは、可視化サーバ４により提供される所定のＷｅｂサイトを通じて、点検項目を確認する確認画面を視認することができる。この確認画面において、サービス利用者Ｓは、複数のフォークリフト２を管理している場合、点検項目を確認したいフォークリフト２を選択することで、紐づけられている点検項目を確認することができる。
具体的には例えば、図３の例では、「警告」、「累積点検指標値」、「前回交換、点検からの経過時間」、「累積経過走行距離」、「累積経過走行時間」等の車両点検項目の詳細について、確認することができる。
ここで、「警告」とは、累積点検値が点検警告しきい値に到達すると表示されるサービス利用者Ｓへの警告である。なお、「警告」は、積点検指標値が点検基準値に到達した場合にも表示される。
「累積点検指標値」の項目には、前回交換、点検したときからの累積点検指標値、即ち、点検基準で選択した点検指標の累積値が表示される。
「前回交換、点検からの経過時間」の項目には、前回車両点検又は部品交換をしたときからの経過時間が表示される。
「累積経過走行距離」の項目には、前回車両点検又は部品交換をしたときからの累積走行距離が表示される。
「累積経過走行時間」の項目には、前回車両点検又は部品交換をしたときからの累積走行時間が表示される
また、点検項目には、複数の点検指標と、点検指標毎の点検基準値の情報とが含まれ、図１４、図１５に示すように、サービス利用者Ｓは、確認画面において、点検指標を設定するとともに、設定した点検指標毎に点検基準値を設定することで、フォークリフト２の点検項目を設定することができる。
具体的に例えば、図１４の例では、車両点検項目の編集を行うことができる。
即ち、サービス利用者Ｓは、点検項目作成時の点検指標として、「走行時間／ｈｏｕｒｓ」、「走行距離／ｋｍ」、「前回交換、点検からの経過時間／ｈｏｕｒｓ」、「前回交換、点検からの経過時間／ｍｏｎｔｈｓ」、「前回交換、点検からの経過時間／ｙｅａｒｓ」の点検指標を設定することができる。
サービス利用者Ｓは、このように設定された点検指標毎に点検基準値を設定することで、フォークリフト２の点検項目を設定することができる。
さらに例えば、図１５の例では、車両点検項目マスタの編集を行うことができる。
図１５の例は、点検基準値が「前回交換、点検からの経過時間／ｍｏｎｔｈｓ」の場合の車両点検項目マスタの編集の例である。
例えば、累積走行距離により部品交換時期を通知する設定を行うことができる。
また例えば、部品の運用（使用）期間とメーカー推奨期間情報を設定することで、部品の交換時期を通知することができる。
また例えば、車両（フォークリフト２）に保守部品（バッテリー、タイヤ、高圧ホースなど）を紐づけて設定することで、保守部品を管理することができる。
また、例えば、フォークリフト２の走行データのみならず、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）情報に基づく情報（速度、エンジン回転数、ブレーキの状態、故障診断など）がフォークリフトサーバ１に送信されるものとし、当該情報が表示、レポートされるものとしてもよい。
このように、サービス利用者Ｓは、必要に応じて点検項目を設定／確認することにより、フォークリフト２を適切にメンテナンスすることができる。
【００７７】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７８】
例えば、上記した車両分析サービスでは、フォークリフトサーバ１により加工データ（有効情報）が生成されることで、サービス利用者Ｓは有効情報を利用可能としたが、他のＢＩ(Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｉｎｔｅｌｌｅｇｅｎｃｅ)システムと連携することにより有効情報を利用可能としてもよい。具体的には、フォークリフトサーバ１では、フォークリフト２の走行データ等の原データを管理し、ＢＩシステムによってこの原データが加工され、サービス利用者Ｓに提供されるものとしてもよい。
【００７９】
また例えば、本サービスは、言うまでもなく、フォークリフト２以外の他の車両に適用することもできる。
【００８０】
また例えば、本サービスは、フォークリフトサーバ１により管理されるＷｅｂサイトを介して提供されるものとしたが、本サービスは、サービス利用者Ｓが所持する携帯端末（スマホやタブレット端末等）にインストールされるアプリケーションソフトウェア（プログラム）を介して提供されるものとしてもよい。具体的には、サービス利用者Ｓは、携帯端末を介して、フォークリフトサーバ１を視認することで所定のアプリケーションソフトウェアをダウンロードし、携帯端末にインストールすることができる。そして、サービス利用者Ｓは、このアプリケーションソフトウェアを起動させることで、当該アプリケーションソフトウェア上で本サービスを利用することができる。
【００８１】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図３に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８２】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他、スマートフォンやパーソナルコンピュータ、又は各種デバイス等であってもよい。
【００８３】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、サービス利用者Ｓにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００８４】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００８５】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理システムは、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理システムは、
フォークリフト（例えば図１のフォークリフト２）に搭載された撮像装置（例えば図１のカメラ部１４）及び情報処理装置（例えば図１の情報処理装置ＦＭ）と、サーバ（例えば図１のフォークリフトサーバ１）とを含む情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記フォークリフトが危険運転中であることを検知する危険運転検知手段（例えば、図４の危険運転検知部１１３）と、
前記撮像装置により撮像された画像のうち、前記危険運転中であることが検知された時点を含む第１期間内の、１以上の画像のデータを、前記サーバに送信する制御を実行する画像送信制御手段（例えば、図３の画像編集送信制御部１１２）と、
を備え、
前記サーバは、
前記第１期間内の前記１以上の画像のデータを前記情報処理装置から取得する画像取得手段（例えば、図３の画像取得部３１１）と、
前記画像取得手段により取得された前記第１期間内の前記１以上の画像のデータに基づいて、前記危険運転中であることが検知された時点に前記撮像装置により撮像された画像を含む、前記第１期間以下の第２期間内の１以上の画像のデータを生成する画像生成手段（例えば、図３の画像生成部３１２）と、
を備えれば足りる。
これにより、危険運転中であることが検知された時点を含む第２期間の画像を確認することで、危険運転が行われたときの状況をその前後の状況を含めて把握することができ、今後の危険運転防止に役立てることが可能となる。
【００８６】
また、本発明が適用される情報処理システムは、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることもできる。
即ち、本発明が適用される情報処理システムは、
フォークリフトに搭載された撮像装置及び情報処理装置と、サーバとを含む情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記フォークリフトの加速度データを所定のタイミング毎に送信する加速度データ送信手段（例えば、図３の走行データ送信部１１６）を備え、
前記サーバは、
前記加速度データを前記情報処理装置から取得する加速度データ取得手段（例えば、図３の走行データ取得部３１４）と、
前記加速度データ取得手段により取得された前記加速度データに基づいて、前記フォークリフトの速度データのデータベースを作成する速度データ作成手段（例えば、図３の加工データ生成部３１５）と、
を備えれば足りる。
これにより、速度データベースを確認することによりフォークリフトの運行状況等を適切に分析することができる。
【００８７】
また、前記サーバは、さらに
前記加速度データ取得手段により取得された前記加速度データに基づいて、前記フォークリフトの移動距離を計算する移動距離計算手段（例えば、図３の加工データ生成部３１５）を備える、ことができる。
これにより、移動距離を確認することによりフォークリフトの運行状況等を適切に分析することができる。
【００８８】
また、前記サーバは、さらに
前記加速度データ取得手段により取得された前記加速度データに基づいて、前記フォークリフトのスイッチバックを抽出するとともに停止時間の計算を行うことで前記フォークリフトの動作状態を解析する解析手段（例えば、図３の加工データ生成部３１５）と、
前記解析手段による解析結果に基づいて、前記フォークリフトが危険運転中であると判定したとき、又は前記フォークリフトの停止時間が長いと判定した場合に、警告情報を生成する警告手段（例えば、図３の音声出力部１３）と、
を備える、ことができる。
これにより、フォークリフトのドライバーは、警告情報に基づいて自身の操縦を改めることができ、危険運転防止に役立てることが可能となる。
【００８９】
また、前記サーバは、さらに
前記加速度データ取得手段により取得された前記加速度データに基づいて、前記フォークリフトが前進しているか後退しているかの判定を行う判定手段（例えば、図３の加工データ生成部３１５）と、
前記判定手段の判定結果を少なくとも含む有効情報を生成する生成手段（例えば、図３の加工データ生成部３１５）と、
を備える、ことができる。
これにより、有効情報を確認することによりフォークリフトの運行状況等を適切に分析することができる。
【００９０】
また、前記サーバは、さらに
前記フォークリフトが危険運転中であると判定される基準となる閾値を設定する設定手段（例えば、図３の閾値管理部３１３）と、
を備える、ことができる。
これにより、過剰に危険運転が検知される又はされないことを防止し、適切に危険運転を検知することが可能となる。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・フォークリフトサーバ、３・・・ローカルＰＣ、４・・・可視化サーバ、５・・・可視化ユーザ端末、２・・・フォークリフト、１１・・・車載機、１２・・・電源ボックス、１３・・・音声出力部、１４・・・カメラ部、１５・・・ＲＦＩＤリーダ部、３１・・・ＣＰＵ、１１１・・・画像取得部、１１２・・・画像送信制御部、１１３・・・危険運転検知部、１１４・・・閾値取得部、１１５・・・走行データ取得部、１１６・・・走行データ送信部、３１１・・・画像取得部、３１２・・・画像生成部、３１３・・・閾値管理部、３１４・・・走行データ取得部、３１５・・・加工データ生成部、ＦＭ・・・情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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