(57)【要約】【課題】油吸着性に優れる油吸着材及びその製造方法、該油吸着材を用いた油回収方法を提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂を含有する多孔体を粉砕して得られる油吸着材であって、比表面積が０．５００ｍ２／ｇ以上である、油吸着材及びその製造方法、該油吸着材を用いた油回収方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を含有する多孔体を粉砕して得られる油吸着材であって、比表面積が０．５００ｍ２／ｇ以上である、油吸着材。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン及びエチレン酢酸ビニル共重合体から選ばれる１種以上である、請求項１に記載の油吸着材。
【請求項３】
前記多孔体が、前記ポリオレフィン系樹脂を架橋及び発泡させてなる多孔体である、請求項１又は２に記載の油吸着材。
【請求項４】
前記多孔体の見掛け密度が、０．０２〜０．０６ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の油吸着材。
【請求項５】
大きさが、１〜２０ｍｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の油吸着材。
【請求項６】
嵩密度が、０．００２〜０．０２０ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の油吸着材。
【請求項７】
前記粉砕を、前記多孔体にせん断力を加えて行う、請求項１〜６のいずれか１項に記載の油吸着材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の油吸着材を用いる油回収方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の油吸着材を製造する方法であって、ポリオレフィン系樹脂を含有する多孔体を粉砕する油吸着材の製造方法。
【請求項１０】
前記粉砕を、前記多孔体にせん断力を加えて行う、請求項９に記載の油吸着材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油吸着材、油吸着材の製造方法及び油回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境汚染の原因の１つとして、油類が自然界へ流出することが問題視されている。油類は日常的に発生する家庭排水、産業排水等に含まれた状態で流出する他、車両、タンカー、工場等で発生した不慮事故によっても、床面、路面、河川、海洋、山林等に漏出する場合がある。油類を分離回収するに当たっては、可能な限り自然界への流出を防止すると共に、作業員の健康に対する影響を最小限に抑えるため、確実かつ効率的に分離回収することが求められる。
【０００３】
油類を回収する方法としては、油吸着材に漏出した油類を吸着させる方法が適用されている。油吸着材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプリピレン等の高分子からなる不織布（例えば、特許文献１参照）、植物由来の繊維を炭化してなる油吸着材（例えば、特許文献２参照）、油吸収性微多孔質ポリプロピレンシート（例えば、特許文献３参照）等が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７９２２２号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１５１７１号公報
【特許文献３】特開２００６−０３７０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、昨今の環境意識の高まりから、より少量の油吸着材によって、より大量の油を分離回収できる性能が求められており、そのような要望に対して従来の油吸着材では対応することが困難になっている。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、油吸着性に優れる油吸着材及びその製造方法、該油吸着材を用いた油回収方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記の課題に関して鋭意検討を重ねた結果、ポリオレフィン系樹脂を含有する多孔体を粉砕して得られる油吸着材であって、特定の比表面積を有するものにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は下記［１］〜［１０］に関する。
［１］ポリオレフィン系樹脂を含有する多孔体を粉砕して得られる油吸着材であって、比表面積が０．５００ｍ２／ｇ以上である、油吸着材。
［２］前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン及びエチレン酢酸ビニル共重合体から選ばれる１種以上である、上記［１］に記載の油吸着材。
［３］前記多孔体が、前記ポリオレフィン系樹脂を架橋及び発泡させてなる多孔体である、上記［１］又は［２］に記載の油吸着材。
［４］前記多孔体の見掛け密度が、０．０２〜０．０６ｇ／ｃｍ３である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の油吸着材。
［５］大きさが、１〜２０ｍｍである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の油吸着材。
［６］嵩密度が、０．００２〜０．０２０ｇ／ｃｍ３である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の油吸着材。
［７］前記粉砕を、前記多孔体にせん断力を加えて行う、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の油吸着材。
［８］上記［１］〜［７］のいずれかに記載の油吸着材を用いる油回収方法。
［９］上記［１］〜［７］のいずれかに記載の油吸着材を製造する方法であって、ポリオレフィン系樹脂を含有する多孔体を粉砕する油吸着材の製造方法。
［１０］前記粉砕を、前記多孔体にせん断力を加えて行う、上記［９］に記載の油吸着材の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、油吸着性に優れる油吸着材及びその製造方法、該油吸着材を用いた油回収方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態（実施例４）に係る油吸着材の外観を示す顕微鏡写真である。
【図２】実施例で使用した吸油マットの外観写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について詳述するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
［油吸着材及びその製造方法］
本実施形態の油吸着材は、ポリオレフィン系樹脂を含有する多孔体を粉砕して得られる油吸着材であって、比表面積が０．５００ｍ２／ｇ以上のものである。
本実施形態の油吸着材が優れた油吸着性を示す機構は定かではないが、以下のように推察される。本実施形態の油吸着材は、親油性を有するポリオレフィン系樹脂を素材としているため油類との親和性が高く、さらに一定以上の比表面積を有することで油類との接触面積を増加させることができ、優れた油吸着性が得られていると考えられる。
また、本実施形態の油吸着材は、多孔体を粉砕して得られるものであるため、複雑な形状を有している。本実施形態の油吸着材の代表的な形状を図１に示す。図１に示す油吸着材は、ポリエチレン樹脂多孔体を粉砕したものであり、引き千切ったような繊維状の構造と面状の構造とが混在し、これらが完全に融着したり塊になることなく集合体を形成しているため、１つの油吸着材中には多数の空隙が存在している。このような複雑な形状に起因して、吸着した油が油吸着材中に保持され易くなり、油吸着量を高めることができたものと推察される。
【００１２】
＜油吸着材の比表面積＞
本実施形態の油吸着材の比表面積は、油吸着性を高める観点から、０．５００ｍ２／ｇ以上であり、０．６００ｍ２／ｇ以上が好ましく、０．７００ｍ２／ｇ以上がより好ましく、０．８００ｍ２／ｇ以上がさらに好ましい。また、油吸着材の比表面積は、製造容易性等の観点からは、２．０ｍ２／ｇ以下であってもよく、１．５ｍ２／ｇ以下であってもよく、１．２ｍ２／ｇ以下であってもよい。
油吸着材の比表面積は、ＢＥＴ法による比表面積であり、具体的には実施例に記載の方法によって測定することができる。
本実施形態の油吸着材の比表面積は、粉砕前の多孔体の見掛け密度及び発泡倍率、粉砕装置の種類、粉砕条件等によって調整することができる。
【００１３】
＜油吸着材の大きさ＞
本実施形態の油吸着材の大きさは、１〜２０ｍｍが好ましく、２〜１５ｍｍがより好ましく、３〜１０ｍｍがさらに好ましい。
なお、油吸着材の大きさは、油吸着材の投影像においてとりうる最大長さの値と、その最大長さに直交する方向の最大長さ値の平均値を、任意に選択した１０個の油吸着材について求め、これを平均した値として求めることができる。具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１４】
＜油吸着材の嵩密度＞
油吸着材の嵩密度は、油吸着性を高める観点から、０．００２〜０．０２０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．００４〜０．０１２ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．００６〜０．０１０ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。油吸着材の嵩密度は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１５】
＜多孔体＞
本実施形態の油吸着材は、多孔体を粉砕して得られる油吸着材である。
多孔体は、ポリオレフィン系樹脂を含有するものである。以下、ポリオレフィン系樹脂の好適な態様について説明する。
【００１６】
（ポリオレフィン系樹脂）
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンプロピレン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
ポリエチレン系樹脂は、１分子中にエチレンに由来する構造単位を含有する重合体であり、エチレンを含有する単量体成分を重合してなるものである。
ポリエチレン系樹脂は、エチレンの単独重合体であっても、エチレンとエチレン以外の共重合成分との共重合体であってもよい。ただし、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体、及びポリエチレンプロピレン共重合体は、本明細書においてポリエチレン系樹脂とは分類しないものとする。
ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体等のエチレン−（メタ）アクリレート共重合体などが挙げられる。
ポリエチレン系樹脂が共重合体である場合、共重合体中のエチレン由来の構造単位の含有量は、エチレン由来の構造単位と共重合成分由来の構造単位との合計モル数に対して、通常、５０モル％以上であり、求める性能に応じて、例えば、７０モル％以上としてもよく、９０モル％以上としてもよい。
なお、本明細書中、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」から選ばれる１種以上を意味し、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」から選ばれる１種以上を意味する。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂は、１分子中にプロピレンに由来する構造単位を含有する重合体であり、プロピレンを含有する単量体成分を重合してなるものである。
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であっても、プロピレンとプロピレン以外の共重合体成分との共重合体であってもよい。ただし、ポリエチレンプロピレン共重合体は、本明細書においてポリプロピレン系樹脂とは分類しないものとする。
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンのホモポリマー、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと（メタ）アクリル酸アルキルとの共重合体等が挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂が共重合体である場合、共重合体中のプロピレン由来の構造単位の含有量は、プロピレン由来の構造単位と共重合成分由来の構造単位との合計モル数に対して、通常、５０モル％以上であり、求める性能に応じて、例えば、７０モル％以上としてもよく、９０モル％以上としてもよい。
【００１９】
エチレン酢酸ビニル共重合体は、１分子中にエチレンに由来する構造単位と酢酸ビニルに由来する構造単位とを含有する重合体であり、エチレンと酢酸ビニルとを含有する単量体成分を重合してなるものである。
エチレン酢酸ビニル共重合体は、エチレン及び酢酸ビニルの２成分のみからなる共重合体であってもよく、エチレン及び酢酸ビニル以外の共重合成分との共重合体であってもよい。
エチレン酢酸ビニル共重合体中における酢酸ビニル由来の構造単位の含有量は、エチレン由来の構造単位と酢酸ビニル由来の構造単位との合計モル数に対して、５〜５０モル％が好ましく、７〜３０モル％がより好ましく、１０〜２０モル％がさらに好ましい。
また、エチレン酢酸ビニル共重合体が、エチレン及び酢酸ビニル以外の共重合成分との共重合体である場合、エチレン由来の構造単位と酢酸ビニル由来の構造単位との合計モル数は、エチレン由来の構造単位と酢酸ビニル由来の構造単位とエチレン及び酢酸ビニル以外の共重合成分由来の構造単位との合計モル数に対して、通常、５０モル％以上であり、求める性能に応じて、例えば、７０モル％以上としてもよく、９０モル％以上としてもよい。
【００２０】
多孔体中におけるポリオレフィン系樹脂の含有量は、油吸着性を高める観点から、５０質量％以上が好ましく、７０〜１００質量％がより好ましく、８０〜１００質量％がさらに好ましく、９０〜１００質量％がよりさらに好ましい。
【００２１】
（その他の成分）
多孔体は、ポリオレフィン系樹脂以外にも、熱安定剤、紫外線安定剤、顔料、充填材、難燃剤等のその他の添加剤；多孔体を製造する際に任意で添加する発泡剤、有機過酸化物、架橋剤等に由来する成分などを含有していてもよい。これらは、各々について１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
多孔体の見掛け密度は、得られる油吸着材の比表面積を所望の範囲に調整し易くする観点及び油吸着性を高める観点から、０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．０１５〜０．０６ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．０２〜０．０４ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。
【００２３】
なお、多孔体が有する空隙は、独立気孔であってもよく連続気孔であってもよい。
【００２４】
多孔体は、ポリオレフィン系樹脂を含有する多孔体であれば特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物を発泡させてなる発泡体であることが好ましい。
多孔体が発泡体である場合、その発泡倍率は、得られる油吸着材の比表面積を所望の範囲に調整し易くする観点及び油吸着性を高める観点から、１０〜６０倍が好ましく、３０〜５０倍がより好ましく、３５〜４５倍がさらに好ましい。
また、発泡時に均一な大きさの空隙を形成し、得られる油吸着材の比表面積を所望の範囲に調整し易くする観点から、発泡体は、ポリオレフィン系樹脂を架橋及び発泡させてなるものであることが好ましい。
【００２５】
多孔体は、市販のものを用いることができる。ポリエチレン系樹脂発泡体の市販品としては、架橋化発泡ポリエチレンであるハイエチレン（商品名、日立化成株式会社製）等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂発泡体の市販品としては、ソフトロン（登録商標）ＳＰ（商品名、積水化学工業株式会社製）等が挙げられる。エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂発泡体の市販品としては、オプセル（登録商標）（商品名、三和化工株式会社製）等が挙げられる。
【００２６】
（多孔体の製造方法）
多孔体の製造方法としては、例えば、下記（１）〜（６）の方法が挙げられる。
（１）ポリオレフィン系樹脂、発泡剤、架橋剤等を含む樹脂組成物（以下、「架橋発泡組成物」ともいう）を混練し、ペレット、粉末、フィルム、シートその他の成形品とした後、発泡させることにより独立気孔型又は連続気孔型の発泡体を得る方法
（２）ポリオレフィン系樹脂を安定剤等と共に押出機により混練しながら、イソブタン等の発泡剤を押出機の中間部より注入し、押出成形することにより成形時に発泡させ、独立気孔型又は連続気孔型の発泡体を得る方法
（３）上記（１）又は（２）の方法により独立気孔型の発泡体を得てから、これをロール等で加圧し、機械的に破泡を行い連続気孔型とする方法
（４）ポリオレフィン系樹脂に水溶性フィラーを混合し、賦形後に水、温水等に浸漬し、水溶性フィラーを抽出する方法
（５）ポリオレフィン系樹脂パウダーを加熱溶着する焼結法によって製造する方法
（６）紙パウダー、澱粉及びポリオレフィン樹脂を混合したものを主成分とする成形材料を、水蒸気を用いて押出発泡して連続気孔型発泡体を得る方法
以上の多孔体の製造方法の中でも、生産性の観点から、方法（１）が好ましい。
以下、方法（１）の諸条件について詳細に説明する。
【００２７】
方法（１）に用いる発泡剤としては、加熱により分解ガスを発生する有機系熱分解型の発泡剤が好ましく、従来、ポリオレフィン系樹脂発泡体の製造に使用されてきたものを使用することができる。具体的には、アゾジカルボンアミド、ヒドラゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウム塩、ジニトロソペンタエチレンテトラミン、ニトロソグアニジン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホン酸ヒドラジド）、トリヒドラジンシンメトリックトリアジン、バリウムアゾジカルボキシレート、アゾビスイソブチロニトリル、トルエンスルホニルヒドラジド等が挙げられる。これらの発泡剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋発泡組成物中における発泡剤の含有量は、使用する発泡剤の種類に応じて適宜決定すればよいが、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、１０〜２５質量部がより好ましい。
【００２８】
方法（１）に用いる架橋剤としては、有機過酸化物が好ましい。有機過酸化物としては、コハク酸パーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシフタレート、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシマレエート、シクロヘキサノンパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、メチルエチルケトンパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋発泡組成物中における架橋剤の含有量は、架橋剤の種類等に応じて適宜決定すればよいが、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．３〜１０質量部が好ましく、０．５〜３．０質量部がより好ましい。
【００２９】
架橋発泡組成物は、上記各成分を混合した後、溶融混練することが好ましい。混練機としては、加圧ニーダ、バンバリーミキサー、オープンロール等が挙げられる。
架橋発泡組成物は混練後、例えばシート状に成形し、加熱することで発泡させることができる。ここでの加熱条件は、ポリオレフィン系樹脂の融点、溶融粘度、発泡剤の分解開始温度、架橋剤の半減期温度等に応じて適宜決定すればよい。
【００３０】
＜多孔体の粉砕方法＞
次に、多孔体を粉砕する方法について説明する。
多孔体の粉砕は、得られる油吸着材の比表面積を所望の範囲に調整し易くする観点から、前記多孔体にせん断力を加えて行うことが好ましい。
せん断力を加えて粉砕する粉砕機としては、ハンマミル型粉砕機、カッターミル型粉砕機、インペラーミル型粉砕機等が挙げられる。
カッターミル型粉砕機は、主に回転刃と固定刃との間でせん断力を付与しながら対象物を小片化する粉砕機である。カッターミル型粉砕機の市販品としては、カッターミルＶＭ−２２（製品名、株式会社セイシン企業製）等が挙げられる。
ハンマミル型粉砕機は、主に高速回転するハンマによる衝撃力及びせん断力によって対象物を小片化する粉砕機である。ハンマミル型粉砕機の市販品としては、フェザミル（登録商標）ＦＭ、ファーマミル（登録商標）ＦＭ−Ｐ、ハンマミルＨ、ハンマブレーカＨＢ、マイクロパルベライザ（登録商標）ＡＰ、ファインインパクトミルＵＰＺ（以上、製品名、ホソカワミクロン株式会社製）等が挙げられる。
インペラーミル型粉砕機は、主に高速回転するローターと波状ライナーの相互作用によって衝撃力、せん断力、摩砕力によって対象物を小片化する粉砕機である。インペラーミル型粉砕機の市販品としては、インペラーミルＩＭＰ−２５０（製品名、株式会社セイシン企業製）等が挙げられる。
これらの粉砕機は、単独で使用してもよいが、複数の粉砕機を組み合わせてもよい。複数の粉砕機を組み合わせる場合は、第１の粉砕工程と第２の粉砕工程とを実施し、例えば、第１の粉砕工程として、カッターミル型粉砕機による粉砕を行って得られた粉砕物を、第２の粉砕工程として、インペラーミル型粉砕機で粉砕することで、高い比表面積を有する油吸着材が得られる傾向にある。
また、各粉砕機は、１回のみ粉砕を行ってもよく、２回以上粉砕を繰り返してもよい。２回以上粉砕を行う場合、１回目の粉砕条件と、２回目以降の粉砕条件は、同じであっても異なっていてもよい。
【００３１】
粉砕条件は、粉砕機の種類に応じて適宜決定すればよいが、その諸条件は、得られる油吸着材の比表面積を所望の範囲に調整し易くする観点から、以下の条件とすることができる。
粉砕機の回転数としては、５００〜９，０００ｒｐｍが好ましく、５００〜８，０００ｒｐｍがより好ましく、６００〜７，０００ｒｐｍがさらに好ましい。なお、粉砕機の回転数とは、ハンマミル型粉砕機の場合はハンマの回転数、カッターミル型粉砕機の場合はカッターの回転数、インペラーミル型粉砕機の場合はインペラーの回転数を意味する。
粉砕機のスクリーンメッシュ径は、２〜１０ｍｍが好ましく、３〜７ｍｍがより好ましく、４〜６ｍｍがさらに好ましい。
多孔体を粉砕機に供給する際には、粉砕機の能力に応じて適度な大きさに切断して供給すると、良好な運転状態を保つことができるため好ましい。切断する大きさは、粉砕機の種類等に応じて適宜決定すればよいが、例えば、最大長さで１０〜２，０００ｍｍが好ましく、１５〜１，０００ｍｍがより好ましく、２０〜２００ｍｍがさらに好ましい。なお、ここでの最大長さとは、油吸着材の投影像においてとりうる最大長さを、任意に選択した１０個の油吸着材について求め、これを平均した値を意味する。切断する形状は特に限定されないが、例えば、略立方体、略直方体、略球状等の形状が挙げられる。
なお、粉砕条件は、予め用いる粉砕機に応じて、粉砕の予備実験を行い、所望の油吸着材が得られるよう運転条件を検討し、定めることが好ましい。
【００３２】
＜油吸着材の用途＞
本実施形態の油吸着材の吸着対象である油類は、特に限定されず、鉱物油であっても合成油であってもよい。具体的には、重油、軽油、植物油、エンジンオイル、シリコーンオイル等が挙げられる。また、これらの油類は、油類単独で存在している状態であってもよく、水と混合された混合液の状態であってもよい。本実施形態の油吸着材は、水吸着量を低く抑えることができるため、油類と水と混合された混合液から、油類を選択的に吸着する用途にも好適である。
一方、本実施形態の油吸着材は、単位質量当たりの油吸着量及び単位面積当たりの油吸着量が大きく、特に単位質量当たりの油吸着量が従来の油吸着材よりも大きいため、油濃度が高い対象に対して特に好適である。例えば、吸着対象が水と油の混合液である場合、混合液中の油濃度は、１質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上がさらに好ましく、８０質量％以上がよりさらに好ましい。同様の観点から、前記油濃度は実質的に１００質量％であってもよい。
本実施形態の油吸着材は、車両、タンカー等の事故で流出した油類の回収；山林、河川等における工事で流出した油類の回収；下水道、浄化槽等における前処理としての油分回収；ホテル、飲食店等の厨房で発生する廃水中の油分回収；ガソリンスタンド等の油水分離処理における油分回収；工場における廃油処理；自動車整備工場における水汚泥処理などに好適である。
【００３３】
［吸油マット］
本実施形態の油吸着材は、吸油マットの形態としてもよい。
吸油マットは、本実施形態の油吸着材をマット状にしたものであれば特に限定されないが、油分回収の作業性等の観点から、油吸着材と該油吸着材を内包する不織布とを備える吸油マットであることが好ましい。
前記不織布としては、油を吸着した前後の油吸着材を内包することができ、かつ通油性を有するものであればよく、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系繊維；ナイロン繊維などから構成される不織布を使用することができる。
【００３４】
［油回収方法］
本実施形態の油回収方法は、本実施形態の油吸着材を用いる油回収方法である。
本実施形態の油回収方法における油分回収は、回収する油分と、本実施形態の油吸着材とを、接触させて行えばよい。具体的には、油分回収の対象となる液体（以下、「対象液体」ともいう）の表面に本実施形態の油吸着材又は吸油マットを浮かせる方法、対象液体中に本実施形態の油吸着材又は吸油マットを沈める方法、対象液体中で本実施形態の油吸着材又は吸油マットを攪拌する方法、対象液体を本実施形態の油吸着材を充填した層又は吸油マットを通過させる方法等が挙げられる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を示し、本発明について具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例によって得られた油吸着材及び比較例として準備した油吸着材は、下記方法によって評価した。
【００３６】
［油吸着材の大きさの測定］
任意に選択した油吸着材について、マイクロスコープを用いて３０倍に拡大し、最大長さの値と、その最大長さに直交する方向の最大長さ値を測定し、これらの平均値を算出した。同様の測定を、任意に選択した油吸着材合計１０個について行い、その平均値を油吸着材の大きさとした。
【００３７】
［油吸着材の嵩密度］
以下の方法により嵩密度を測定した。
（１）１００ｍｌのビーカに油吸着材を２０ｃｍの高さから投入し、１００ｍｌの標線まで充填する。
（２）ビーカを４〜５回軽くタッピングする。タッピング後、油吸着材が１００ｍｌ標線以下になった場合は、（１）と同様の作業を行い、油吸着材を追加充填した。
（３）１００ｍｌの標線まで油吸着材が充填されたことを確認し、その質量を測定した。
それぞれについて、各３回測定を行い、その結果を平均し、嵩密度（ｇ／ｃｍ３）を算出した。
【００３８】
［油吸着材の比表面積］
比表面積は、窒素吸着法によってＢＥＴ比表面積を測定した。以下に条件を示す。
・測定装置：Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ  ＡＳｉＱｗｉｎ
・サンプル量：１ｇ
・脱気条件：２５℃、６時間
・測定点：Ｋｒガス吸着法  六点法
【００３９】
［油吸着性の評価］
（１）試験サンプルの準備
各例で作製した油吸着材については、２枚の不織布（ユニチカ株式会社製、商品名「エルベス（登録商標）」、サイズ：縦１２ｃｍ×横１２ｃｍ）同士の３辺を溶着させた後、開放している１辺から３ｇの油吸着材を充填し、その後、開放している１辺を溶着させて、油吸着材が不織布に充填されてなる試験サンプルを作製した。なお溶着部分の幅は２ｃｍとして、油吸着材の充填されている領域の大きさが、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍとなるように作製した。得られた試験サンプルの外観写真を図２に示す。
比較例２で作製した油吸着材は、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ５ｃｍにカットしたものを試験サンプルとした。
比較例３〜６で準備した油吸着材は、上記した市販品のものを、そのまま試験サンプルとした。
（２）油吸着倍率の測定
上記で準備した試験サンプルをＡ重油に５分間浮かべた。その後、回収した油吸着材を網状で５分間静置したものを油吸着後の試験サンプルとして、下記式に基づいて油吸着倍率を計算した。
油吸着倍率（ｇ／ｇ）＝（油吸着後の試験サンプル重量（ｇ）−油吸着前の試験サンプル重量（ｇ））／（油吸着前の試験サンプル重量（ｇ））
（３）水吸着倍率の測定
上記（２）において、油を水に変えたこと以外は、上記（２）と同様にして、水吸着倍率を測定した。
【００４０】
［油吸着材の製造］
実施例１
（油吸着材１の製造）
架橋化発泡ポリエチレンであるハイエチレン  ＥＦ４０（商品名、日立化成株式会社製、密度０．０２２ｇ／ｃｍ３、発泡倍率４０倍）を準備し、これを１０ｃｍ角にカットした後、以下の条件にて、粉砕工程を実施した。
粉砕機：カッターミルＶＭ−２２（株式会社セイシン企業製）（表１中、「カッターミル１」と表記する。）
回転数：７５０ｒｐｍ
スクリーンメッシュ径（ｍｍ）：２ｍｍ
通過（Ｐａｓｓ）回数：１回
以上のようにして粉砕して得られたものを、油吸着材１とした。
【００４１】
実施例２、３、比較例１
（油吸着材２、３、５の製造）
実施例１において、製造条件を表１に記載した通りに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、油吸着材２、３、５を得た。ただし、実施例２は実施例１とは異なる種類のカッターミル（表１中、「カッターミル２」と表記する。）を使用した。
【００４２】
実施例４
（油吸着材４の製造）
実施例１において、製造条件を表１に記載した通りに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、第１の粉砕工程を実施した。
次に、上記粉砕工程で得られた粉砕物を、以下の条件にて、第２の粉砕工程に供したものを油吸着材４とした。
粉砕機：インペラーミルＩＭＰ−２５０（株式会社セイシン企業製）
回転数：６０００ｒｐｍ
スクリーンメッシュ径（ｍｍ）：４ｍｍ
通過（Ｐａｓｓ）回数：１回
【００４３】
比較例２
（油吸着材６の製造）
ポリエチレン樹脂多孔体として、ハイエチレン  ＥＦ４０（商品名、日立化成株式会社製、密度０．０２２ｇ／ｃｍ３）を、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ５ｃｍにカットしたものを油吸着材６とした。
【００４４】
比較例３〜６
以下に示す市販の油吸着材を使用した。
油吸着材７：ピグ（登録商標）エコノミー（ニューピグコーポレーション製）
油吸着材８：オイルブロッター（登録商標）（三井化学株式会社製）、ポリプロピレン不織布
油吸着材９： パワフルeco（登録商標）（日本製紙クレシア株式会社製）、ポリエステル不織布
油吸着材１０：トドマツくん（登録商標）（株式会社ＴＭＣ製）、植物由来の繊維状炭化物
【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１から、本実施形態に係る実施例１〜４の油吸着材は、高い油吸着倍率を有していることが分かる。一方、比表面積が０．５００ｍ２／ｇ未満である油吸着材を用いた比較例１、多孔体を粉砕せずに使用した比較例２、市販品の油吸着材を用いた比較例３〜６は、いずれも油吸着倍率が低かった。
【図１】
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【図２】
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