(57)【要約】【課題】証憑の添付ミスを低減する情報処理装置、方法およびプログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、申請情報の各組み合わせに対応する判定基準情報を記憶し、前記申請情報の入力を受け付け、受け付けられた組み合わせの前記申請情報について、証憑の要否を前記判定基準情報から判定し、判定結果を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請情報の各組み合わせに対応する判定基準情報を記憶する記憶手段と、
前記申請情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた組み合わせの前記申請情報について、証憑の要否を前記判定基準情報から判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された判定結果を出力する出力手段と、
を備えたこと、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段は、表示画面の入力エリアに入力された前記申請情報を受け付け、
前記出力手段は、前記要否の前記判定結果を前記表示画面に表示情報として出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、
前記証憑を必要とする場合、前記証憑の添付を指示する情報を印字データとしてプリンタに出力する印字出力手段と、
前記申請情報と前記判定結果とを含む情報をファイルに出力するファイル出力手段と、
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ファイルに出力された前記申請情報と前記判定結果とを含む情報を取得する取得手段をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定基準情報を設定する設定手段をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置で実行される方法であって、
申請情報の各組み合わせに対応する判定基準情報を記憶する記憶ステップと、
前記申請情報の入力を受け付ける受付ステップと、
受け付けられた組み合わせの前記申請情報について、証憑の要否を前記判定基準情報から判定する判定ステップと、
判定結果を出力する出力ステップと、
を含むこと、
を特徴とする方法。
【請求項７】
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに実行させるための、
申請情報の各組み合わせに対応する判定基準情報を記憶する記憶ステップと、
前記申請情報の入力を受け付ける受付ステップと、
受け付けられた組み合わせの前記申請情報について、証憑の要否を前記判定基準情報から判定する判定ステップと、
判定結果を出力する出力ステップと、
を含むこと、
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「企業における小口清算の実務において、現金による交通機関利用時の料金清算を行った領収書原本の添付などがある場合に、領収書原本の添付申請を一括で申請することにより業務の効率化を図る小口金清算装置」が開示されている（００７２段落、００７４段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７６２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、企業は、税務調査や、社員による不正経費申請の防止を目的に、申請の際に証憑を添付するか否かのルールを社内規定として設けている。このルールにおいては、電車運賃やバス運賃等の小額申請については多数発生することが予想され、申請者の負担になることから、金額の大小や、経費の種類などにより証憑を添付するか否かの線引きを行っている。また、社員による不正経費の申請を防止する観点から、申請者の役職や、経費の特性などに応じても線引きを行っている。しかし、従来は、申請者が一件毎に、その社内規定のルールを確認しながら、証憑が必要か不要かを自ら判断し、必要な証憑を添付して申請を行う。社内規定のルールには、申請者の役職や、申請対象の経費の種類や、利用した交通手段や、それらの組み合わせなどに応じて、証憑の添付が必要となる金額が変わるため、申請者側で証憑の添付を見落とすミスが生じやすかった。また、上司による申請内容の確認の際にも、見た目では証憑の要否の見分けが付き難いため、証憑の添付漏れを見逃すミスが生じやすい。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、証憑の添付ミスを低減する情報処理装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、申請情報の各組み合わせに対応する判定基準情報を記憶する記憶手段と、前記申請情報の入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた組み合わせの前記申請情報について、証憑の要否を前記判定基準情報から判定する判定手段と、前記判定手段により判定された判定結果を出力する出力手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る情報処理装置において、前記受付手段は、表示画面の入力エリアに入力された前記申請情報を受け付け、前記出力手段は、前記要否の前記判定結果を前記表示画面に表示情報として出力する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る情報処理装置においては、前記出力手段は、前記証憑を必要とする場合、前記証憑の添付を指示する情報を印字データとしてプリンタに出力する印字出力手段と、前記申請情報と前記判定結果とを含む情報をファイルに出力するファイル出力手段と、をさらに備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る情報処理装置においては、前記ファイルに出力された前記申請情報と前記判定結果とを含む情報を取得する取得手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理装置においては、前記判定基準情報を設定する設定手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る方法は、情報処理装置で実行される方法であって、申請情報の各組み合わせに対応する判定基準情報を記憶する記憶ステップと、前記申請情報の入力を受け付ける受付ステップと、受け付けられた組み合わせの前記申請情報について、証憑の要否を前記判定基準情報から判定する判定ステップと、判定結果を出力する出力ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記コンピュータに実行させるための、申請情報の各組み合わせに対応する判定基準情報を記憶する記憶ステップと、前記申請情報の入力を受け付ける受付ステップと、受け付けられた組み合わせの前記申請情報について、証憑の要否を前記判定基準情報から判定する判定ステップと、判定結果を出力する出力ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、証憑の添付ミスを低減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、情報処理装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、マスタテーブルの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、判定基準情報の設定例を示す図である。
【図４】図４は、申請処理の一例を示すフロー図である。
【図５】図５は、申請画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、台紙の印字レイアウトの一例を示す図である。
【図７】図７は、確認処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る情報処理装置、方法およびプログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
本実施形態においては、申請者による経費や交通費等の申請情報を表示画面（申請画面）の入力エリアなどから受け付け、その申請金額が、証明として証憑の添付を必要とするか否か（以下、「証憑の要否」と記述する場合もある）を判定基準情報を基に判定し、当該申請情報と、当該申請情報についての証憑の要否判定結果とを、上記表示画面へ表示情報として出力、好ましくは、さらに台紙へ印字データとして出力することができる情報処理装置、方法およびプログラムを提供している。また、当該申請情報と当該要否判定結果とを取得してチェック者の表示画面（確認画面）に表示し、チェック者が上記台紙に添付されている証憑と見比べて証憑の添付漏れがないかを確認することができる情報処理装置、方法およびプログラムを提供している。
【００１７】
各社には、証憑を添付するか否かについて社内規定されたルールがあり、申請者の役職や、出張地区や、交通手段や、金額などの組み合わせに応じて証憑が必要か不要かの設定が独自に決められている。本実施形態においては、「申請情報」の一例として、「申請金額」の他に、申請者の役職を示す「役職」と、「交通手段」と、「出張地区」と、「経費種類」とを適宜組み合わせたものを示す。また、「証憑」として「領収書」と「理由書」との２種類があるときの例を示す。また、「判定基準情報」については、一例として、各社において社内規定のルールを適宜設定可能なテーブルを用いた例を示す。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る情報処理装置の構成について、図１に示す精算申請確認システムの全体図を用いて説明する。図１には、当該情報処理装置の構成の一例として情報処理装置１００を示している。
【００１９】
情報処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、情報処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。情報処理装置１００が備えている各部は、バスなどを介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、情報処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。ネットワーク３００は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等である。通信インターフェース部１０４は、ネットワーク３００を介し、所定のプロトコルによりサーバ２００と通信する。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。ここでは一例として出力装置１１４としてモニタ（液晶ディスプレイなど）とプリンタとが接続されているものとする。入力装置１１２には、キーボードや、マウスや、マイクや、タッチパネルなどを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、出力先の一つであるモニタ１１４と記載したり、出力先の他の一つであるプリンタ１１４と記載したりする場合がある。また、入力装置１１２を一例のキーボード１１２やマウス１１２と記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６は、「記憶手段」として各種のプログラムやデータなどを記憶する。これらは、可搬型記録媒体や、サーバからダウンロードするなどしてインストールされる。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような補助記憶装置、その他、フレキシブルディスクや光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
本実施形態では、記憶部１０６に、データベースを格納している。当該データベースには、証憑種類マスタ１０６ａと、交通手段マスタ１０６ｂと、宿泊費マスタ１０６ｃと、経費種類マスタ１０６ｄと、社員マスタ１０６ｅと、出張地区マスタ１０６ｆとが含まれる。これらは、マスタテーブルであり、ユーザ（企業など）に応じて適宜設定の変更も可能である。各マスタテーブルの概略は次に示すとおりである。なお、各マスタテーブルが含む項目の詳細は、以下［３．処理の具体例］で説明する。
【００２５】
証憑種類マスタ１０６ａは、証憑の種類（「領収書」や「理由書」など）を設定するマスタテーブルである。
【００２６】
交通手段マスタ１０６ｂは、交通手段毎に証憑が必要になる金額を設定するマスタテーブルである。
【００２７】
宿泊費マスタ１０６ｃは、申請者の役職と出張地区の組み合わせ毎に証憑が必要になる金額を設定するマスタテーブルである。
【００２８】
経費種類マスタ１０６ｄは、経費の種類毎に証憑が必要になる金額を設定するマスタテーブルである。
【００２９】
社員マスタ１０６ｅは、社員についての情報（役職など）が設定されているマスタテーブルである。
【００３０】
出張地区マスタ１０６ｆは、出張地区が首都圏か首都圏外かを示す情報が設定されているマスタテーブルである。
【００３１】
制御部１０２は、情報処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有する。制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの基本プログラムや、アプリケーションなどのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。本実施形態では、記憶部１０６にＯＳや各種のプログラム（申請アプリや、データベース管理ソフトなどを含む）を格納し、ＣＰＵが記憶部１０６のプログラムをロードして実行するものとして説明するが、プログラムの一部または全てを制御部１０２の内部メモリに記憶させておき、それを実行してもよい。
【００３２】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）受付手段としての受付部１０２ａと、（２）判定手段としての判定部１０２ｂと、（３）出力手段としての出力部１０２ｃと、（４）設定手段としての設定部１０２ｄと、（５）取得手段としての取得部１０２ｅと、を備えている。この内、取得部１０２ｅは、申請と確認の内の申請のみを行う情報処理装置においては省略することができる。各部は、制御部１０２にＣＰＵが所定のプログラムを実行することにより実現される。なお、各部の処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３３】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について詳細に説明する。ここでは、図２に示す各マスタテーブルのテーブル構成下で図３に示す設定（「判定基準情報」についての設定）を行った場合の、申請処理と確認処理について説明する。先ず、図２に示す各マスタテーブルのテーブル構成の一例と図３に示す設定例とについて説明し、申請処理、続いて確認処理の順に説明する。
【００３４】
（各マスタテーブルのテーブル構成）
図２に示すように、交通手段マスタ１０６ｂは、設定項目として、「交通手段」と、「証憑種類」と、「証憑必要金額」とを含む。この内、「交通手段」と「証憑種類」とは、キーに設定されている。また、宿泊費マスタ１０６ｃは、設定項目として、「役職」と、「出張地区」と、「証憑種類」と、「証憑必要金額」とを含む。この内、「役職」と「出張地区」と「証憑種類」とは、キーに設定されている。また、経費種類マスタ１０６ｄは、設定項目として、「経費種類」と、「証憑種類」と、「証憑必要金額」とを含む。この内、「経費種類」と「証憑種類」とは、キーに設定されている。
【００３５】
交通手段マスタ１０６ｂと、宿泊費マスタ１０６ｃと、経費種類マスタ１０６ｄとは、「証憑種類」が証憑種類マスタ１０６ａを参照するように設定されている。証憑種類マスタ１０６ａは、「証憑種類」をキーとして含み、「証憑種類」に設定されているデータ一覧（「領収書」や「理由書」など）を参照元に渡す。
【００３６】
宿泊費マスタ１０６ｃは、さらに、「役職」が社員マスタ１０６ｅを参照するように設定され、「出張地区」が出張地区マスタ１０６ｆを参照するように設定されている。社員マスタ１０６ｅは、設定項目として、「社員（社員コード）」と「役職」とを含み、参照元に役職の一覧を渡す。出張地区マスタ１０６ｆは、「出張地区」をキーとして含み、「出張地区」の分類、この例では首都圏か首都圏外かを参照元に渡す。
【００３７】
（「判定基準情報」の設定例）
「判定基準情報」の設定は、制御部（設定部１０２ｄ）が行う。例えば、制御部（設定部１０２ｄ）は、当該マスタテーブルの「判定基準情報」についてデータの入力を受け付ける受付画面をモニタ１１４に表示し、その受付画面で、ユーザからデータの入力を受け付け、その受け付けたデータによりマスタテーブルの該当するデータ（デフォルト値）を更新する。
【００３８】
「判定基準情報」の設定は、作業負担の削減の観点や、社員による不正申請の防止の観点などから設定する。例えば、作業負担を削減する観点で言えば、小額のものについては証憑不要に設定する。また、飛行機は必要とするが電車は不要に設定する。不正申請を防止する観点では、申請者の役職に応じ証憑の要否基準を変えて設定する。例えば部長以上は領収書のみでよいが、一般社員は領収書の他に理由書（例えば会議参加者の名詞等）が必要などと設定する。また、出張地区が首都圏と首都圏外とで証憑の基準金額を変えて設定する。以下に「判定基準情報」の一例を示す。
【００３９】
図３（ａ）は、証憑種類マスタ１０６ａの設定例を示している。証憑種類マスタ１０６ａの「証憑種類」には、受付画面においてユーザから一例として「領収書」と「理由書」との入力を受け付けた場合の設定例を示している。ユーザの企業等が定める添付が必要な証憑が「領収書」や「理由書」以外の名称のものであれば、それを受付画面においてユーザが入力し、証憑種類マスタ１０６ａの「証憑種類」に設定する。
【００４０】
図３（ｂ）には、交通手段マスタ１０６ｂの各項目の設定例を示している。例えば、二行目に示すレコードＢ２は、「証憑種類」に対し「領収書」が設定され、「交通手段」に対し「バス」が設定され、「証憑必要金額」に対し「１０００（円）」が設定されている。この設定において、「領収書」は、例えば、証憑種類マスタ１０６ａの「証憑種類」に設定されている全てのデータを受付画面においてプルダウンボックスなどでリスト表示し、その内の一つ（「領収書」）をユーザに選択させて受け付ける。「バス」や「１０００（円）」は、ユーザから任意に入力されたデータを受付画面で受け付ける。なお、「交通手段」については、種類が限られているため、例えば交通手段の種類を登録したテーブルを別途設け、その一覧を受付画面においてプルダウンボックスなどでリスト表示してユーザに交通手段の一つを選択させてもよい。
【００４１】
ここで、当該レコードＢ２に示されるレコード情報は、バスの運賃が１０００（円）以上の場合に領収書が必要になることを規定する基準情報（「判定基準情報」の一例）である。交通手段マスタ１０６ｂに、「証憑種類」と「交通手段」と「証憑必要金額」との組み合わせのレコードを追加していくことにより、図３（ｂ）に示すように多数の基準情報を設定することができる。
【００４２】
図３（ｃ）には、宿泊費マスタ１０６ｃの各項目の設定例を示している。例えば、一行目に示すレコードＣ１は、「証憑種類」に対し「領収書」が設定され、「役職」に対し「係長」が設定され、「出張地区」に対し「首都圏」が設定され、「証憑必要金額」に対し「０（円）」が設定されている。この設定において、「領収書」と「係長」は、それぞれ、証憑種類マスタ１０６ａの「証憑種類」に設定されているデータの一つ（領収書）と、社員マスタ１０６ｅの「役職」に設定されているデータの一つ（係長）が選択されて設定されたものである。
【００４３】
「首都圏」は、出張地区マスタ１０６ｆの「出張地区」において分けられている「首都圏」および「首都圏外」の内の「首都圏」が選択されて設定されたものである。各項目のデータの選択は、例えば受付画面においてプルダウンボックスなどでリスト表示し、その中から一つをユーザに選択させるなどして行うことができる。「０（円）」は、ユーザから任意に入力されたデータを受付画面で受け付けたものである。
【００４４】
ここで、当該レコードＣ１に示されるレコード情報は、係長が首都圏内を出張した場合は金額に関係なく領収書が必要になることを規定する基準情報（「判定基準情報」の一例）である。宿泊費マスタ１０６ｃに、「証憑種類」と「役職」と「出張地区」と「証憑必要金額」との組み合わせのレコードを追加していくことにより、図３（ｃ）に示すように多数の基準情報を設定することができる。
【００４５】
図３（ｄ）には、経費種類マスタ１０６ｄの各項目の設定例を示している。例えば、二行目に示すレコードＤ２は、「証憑種類」に対し「領収書」が設定され、「経費種類」に対し「新聞図書費」が設定され、「証憑必要金額」に対し「１０００（円）」が設定されている。この設定において、「領収書」は、証憑種類マスタ１０６ａの「証憑種類」に設定されているデータの一つ（「領収書」）が選択されて設定されたものである。また、「新聞図書費」や「１０００（円）」は、ユーザから任意に入力されたデータを受付画面で受け付けて設定されたものである。なお、「経費種類」については、種類が限られているため、例えば経費種類を登録したテーブルを別途設け、その一覧を受付画面においてプルダウンボックスなどでリスト表示してユーザにその内の一つを選択させてもよい。
【００４６】
ここで、当該レコードＤ２に示されるレコード情報は、新聞図書費が１０００（円）以上の場合に領収書が必要になることを規定する基準情報（「判定基準情報」の一例）である。経費種類マスタ１０６ｄに、「証憑種類」と「経費種類」と「証憑必要金額」との組み合わせのレコードを追加していくことにより、図３（ｄ）に示すように多数の基準情報を設定することができる。
【００４７】
（申請処理および確認処理の位置づけ）
続いて、各マスタテーブルの設定に基づく申請処理と確認処理について説明する。一般に、交通費などの精算申請を行う申請者（例えば社員）は、精算申請用紙に交通費などを記入し、社内規定により領収書が必要なものには領収書を添付して、チェック者（例えば上司）に提出する。チェック者は、申請内容をチェックし、不備が無ければ経理などへ回し、精算金額の支払いの手続きを進めてもらうことになる。
【００４８】
本実施形態では、申請と確認とを情報処理装置１００において行う場合の例を示している。情報処理装置１００は、申請用と確認用とで同一の端末でもよいし、別々の端末でもよい。申請は、例えば、情報処理装置１００で申請アプリを起動し、申請画面から申請情報の入力を行って、申請情報をサーバ２００にアップする。その際に、申請者は、証憑を必要とする精算が含まれる場合は台紙を出力し、その台紙に証憑を貼り付けてチェック者（上司）に回す。確認は、チェック者が、情報処理装置１００においてサーバ２００から申請情報を取得して表示し、別途受け取った台紙と共に記入漏れや証憑の貼り忘れがないかを確認する。申請に不備がなければ、承認し、経理などへ手続きを回す。
【００４９】
（申請処理）
続いて、申請処理について、図４〜図６を用いて説明する。図４は、申請処理の一例を示すフロー図である。図５は、申請画面の一例を示す図である。図６は、台紙の印字レイアウトの一例を示す図である。
【００５０】
図４は、申請者が社員コードを入力するなどして情報処理装置１００にログインし、申請アプリを起動した後の情報処理装置１００における処理である。先ず、入力装置１１２から申請アプリの起動を受け付けると、制御部１０２（出力部１０２ｃ）は、申請画面を出力装置１１４に出力する（Ｓ１）。
【００５１】
続いて、制御部１０２（受付部１０２ａ）は、申請画面の各入力項目において、１件分の申請情報の入力を受け付ける（Ｓ２）。
【００５２】
続いて、制御部１０２（受付部１０２ａ）は、１件分の申請情報の入力を受け付けたかを判定し（Ｓ３）、１件分の申請情報の入力を受け付けるまで判定を繰り返す（Ｓ３：Ｎｏ）。例えば、制御部１０２（受付部１０２ａ）は、１件分の各入力項目の入力ボックスがエンターキーなどにより確定されたかを判定し、１件分の各入力項目の入力ボックスが全て確定された場合に１件分の申請情報の入力を受け付けたと判定する。
【００５３】
１件分の申請情報の入力を受け付けた場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、制御部１０２（判定部１０２ｂ）は、証憑の要否判定処理を行う（Ｓ４）。
【００５４】
証憑の要否判定処理により証憑の要否結果が得られると、制御部１０２（出力部１０２ｃ）は、申請画面において入力された当該１件分の入力情報に対応する証憑の要否結果を示す表示欄に、要否判定処理により得た証憑の要否結果を表示する（Ｓ５）。
【００５５】
続いて、制御部１０２（受付部１０２ａ）は、次の１件分について入力項目への入力が開始されたか、それとも申請処理の終了を示す入力（例えば申請終了ボタンの押下信号）を受け付けたかを判定し（Ｓ６）、次の１件分について入力項目への入力が開始された場合、ステップＳ２からの処理を繰り返す。
【００５６】
一方、申請処理の終了を示す入力を受け付けた場合、制御部１０２（出力部１０２ｃ）は、「印字出力手段」として台紙の出力処理を行う（Ｓ７）。
【００５７】
そして、制御部１０２（出力部１０２ｃ）は、「ファイル出力手段」として、当該申請者の各件の申請情報（証憑の要否を含む）をファイル（例えばＣＳＶ形式等のファイル等）としてチェック者用の記憶エリアに出力し（Ｓ８）、その後、本申請処理（申請画面の表示を含む）を終了する。
【００５８】
（要否判定処理の具体例）
制御部１０２（判定部１０２ｂ）は、申請者が入力した申請情報を、一申請毎に、各マスタテーブルに設定されている基準情報に従って証憑が必要か不要かを判定する要否判定処理を行う。証憑の種類が複数ある場合は、それらの種類毎に要否を判定する。具体的に、図５の申請画面１１４ａの入力例を参考に説明する。
【００５９】
図５において、交通費の精算情報を入力する第１の入力欄１１の１行目Ｂ２１には、「交通手段」として「電車」が入力され、「金額」として「１０７０（円）」が入力されている。制御部１０２（判定部１０２ｂ）は、第１の入力欄１１における申請が「交通費」の申請であることから、１行目Ｂ２１の申請についての基準情報の参照先として交通手段マスタ１０６ｂを指定し、当該マスタテーブルの中から「交通手段」をキーに、申請内容（電車）に該当する「証憑必要金額（下限値）」を証憑種類（「領収書」、「理由書」）毎に抽出する。この場合、図３（ｂ）に示す設定の内の１行目のレコードＢ１に示す組み合わせ（「領収書」に対応）と、５行目のレコードＢ５に示す組み合わせ（「理由書」に対応）とが該当する。この設定の場合、役職や出張地区などには依らず、金額が「９９９９９９９９（円）」未満ならば「領収書」も「理由書」も不要の扱いとなる。つまり、実質、常に「領収書」および「理由書」は不要の扱いである。従って、第１の入力欄１１の１行目Ｂ２１に入力された１件の申請は、証憑の要否判定結果が「領収書：不要、理由書：不要」となり、当該要否判定結果が「必要証憑」表示欄１に反映される。当該申請画面１１４ａの例では、何れの証憑も不要であることから、当該１件分の申請に対応する証憑の要否結果を示す表示欄Ｂ２１０に何も表示されていない。
【００６０】
第１の入力欄１１の２行目Ｂ２２については、「交通手段」として「タクシー」が入力され、「金額」として「７２０（円）」が入力されている。この場合、図３（ｂ）に示す設定の内の４行目のレコードＢ４に示す組み合わせと、８行目のレコードＢ８に示す組み合わせとが該当する。この設定の場合、役職や出張地区などには依らず、金額が「０（円）」未満ならば「領収書」は不要の扱いとなる。つまり、常に「領収書」が必要となる。また、金額が「９９９９９９９９（円）」未満ならば「理由書」は不要の扱いとなる。つまり、実質、常に「理由書」が不要となる。従って、第１の入力欄１１の２行目Ｂ２２に入力された１件の申請については、証憑の要否判定結果が「領収書：必要、理由書：不要」となり、当該申請画面１１４ａの例では、当該１件分の申請に対応する証憑の要否結果を示す表示欄Ｂ２２０に、添付が必要な証憑の種類を示す「領収書」が表示されている。第１の入力欄１１のその他の表示例も、詳しい説明は省略するが、これらと同様に、該当する基準を示す情報から証憑の要否が判定され、添付が必要な証憑の種類が表示されている。
【００６１】
宿泊費の精算情報を入力する第２の入力欄１２の１行目Ｃ２１については、「出張地区」として「首都圏」が入力され、「金額」として「１０６００（円）」が入力されている。また、ログインした申請者の社員コードから社員マスタ１０６ｅにより「役職」が「係長」であることが判明し、申請者の欄１４に表示されている。制御部１０２（判定部１０２ｂ）は、第２の入力欄１２における申請が「宿泊費」の申請であることから、１行目Ｃ２１の申請についての基準情報の参照先として宿泊費マスタ１０６ｃを指定し、当該マスタテーブルの中から「役職」と「出張地区」とをキーに、申請内容（係長、首都圏）に該当する各証憑種類の「証憑必要金額（下限値）」を抽出する。この場合、図３（ｃ）に示す設定の内の１行目のレコードＣ１に示す組み合わせと、５行目のレコードＣ５に示す組み合わせとが該当する。この設定の場合、金額が「０（円）」未満ならば「領収書」は不要の扱いとなる。つまり、常に「領収書」が必要となる。また、金額が「１２０００（円）」未満ならば「理由書」は不要の扱いとなる。従って、第２の入力欄１２の１行目Ｃ２１に入力された１件の申請については、証憑の要否判定結果が「領収書：必要、理由書：不要」となり、当該申請画面１１４ａの例では、当該１件分の申請に対応する証憑の要否結果を示す表示欄Ｃ２１０に、添付が必要な証憑の種類を示す「領収書」が表示されている。
【００６２】
第２の入力欄１２の２行目Ｃ２２については、「出張地区」として「首都圏外」が入力され、「金額」として「１０５００（円）」が入力されている。この場合、図３（ｃ）に示す設定の内の２行目のレコードＣ２に示す組み合わせと、６行目のレコードＣ６に示す組み合わせとが該当する。この設定の場合、金額が「０（円）」未満ならば「領収書」は不要の扱いとなる。つまり、常に「領収書」が必要となる。また、金額が「１００００（円）」未満ならば「理由書」は不要の扱いとなる。従って、第２の入力欄１２の２行目Ｃ２２に入力された１件の申請については、証憑の要否判定結果が「領収書：必要、理由書：必要」となり、当該申請画面１１４ａの例では、当該１件分の申請に対応する証憑の要否結果を示す表示欄Ｃ２２０に、添付が必要な証憑の種類を示す「領収書」と「理由書」とが表示されている。
【００６３】
その他の経費の精算情報を入力する第３の入力欄１３の１行目Ｄ２１については、「経費種類」として「消耗品費」が入力され、「金額」として「１０７０（円）」が入力されている。制御部１０２（判定部１０２ｂ）は、第３の入力欄１３における申請が「経費」の申請であることから、１行目Ｄ２１の申請についての基準情報の参照先として経費種類マスタ１０６ｄを指定し、当該マスタテーブルの中から「経費種類」をキーに、申請内容（消耗品費）に該当する各証憑種類の「証憑必要金額（下限値）」を抽出する。この場合、図３（ｄ）に示す設定の内の１行目のレコードＤ１に示す組み合わせと、３行目のレコードＤ３に示す組み合わせとが該当する。この設定の場合、金額が「９９９９９９９９（円）」未満ならば「領収書」も「理由書」も不要の扱いとなる。従って、第３の入力欄１３の１行目Ｄ２１に入力された１件の申請については、証憑の要否判定結果が「領収書：不要、理由書：不要」となり、当該申請画面１１４ａの例では、当該１件分の申請に対応する証憑の要否結果を示す表示欄Ｄ２１０に、何も表示されていない。
【００６４】
第３の入力欄１３の２行目Ｄ２２については、「経費種類」として「新聞図書費」が入力され、「金額」として「１０７０（円）」が入力されている。この場合、図３（ｄ）に示す設定の内の２行目のレコードＤ２に示す組み合わせと、４行目のレコードＤ４に示す組み合わせとが該当する。この設定の場合、金額が「１０００（円）」未満ならば「領収書」は不要の扱いとなる。金額が「９９９９９９９９（円）」未満ならば「理由書」は不要の扱いとなる。従って、第３の入力欄１３の２行目Ｄ２２に入力された１件の申請については、証憑の要否判定結果が「領収書：必要、理由書：不要」となり、当該申請画面１１４ａの例では、当該１件分の申請に対応する証憑の要否結果を示す表示欄Ｄ２２０に、添付が必要な証憑の種類を示す「領収書」が表示されている。
【００６５】
（台紙の出力処理の具体例）
制御部１０２（出力部１０２ｃ）は、申請者が入力した申請情報を所定の配置にして台紙に出力する。また、要否判定処理の判定結果として「領収書：必要」または「理由書：必要」が含まれている申請については、当該申請に該当する出力エリアに、それぞれの貼り付け欄を示す情報（罫線や「証憑の種類」を示す情報など）を付加して出力する。具体的に、図６に示す台紙１１４ｂにおける出力例を参考に説明する。
【００６６】
図６に示す台紙１１４ｂには、申請画面１１４ａ（図５参照）により入力された申請情報と、「必要証憑」表示欄１に表示した証憑についての貼り付け欄とが、１件毎に対応付けられたレイアウトで印字されている。なお、この例では、証憑の確認を容易にするために、申請者がまとめて申請した申請情報の内の証憑の添付が必要な申請のみを出力させた場合の出力例を示している。このように出力させる場合、申請情報の内の全ての申請において証憑の添付が必要なければ、台紙１１４ｂそのものの出力を省略することもできる。
【００６７】
図６の出力例について一例を挙げて説明すると、次の通りである。図５に示す第１の入力欄１１の１行目Ｂ２１には、「必要証憑」の表示欄Ｂ２１０に何も表示されていない。このため、１行目Ｂ２１の申請は図６に示す台紙１１４ｂへ出力されず、印字されていない。第１の入力欄１１の２行目Ｂ２２の申請については、「必要証憑」の表示欄Ｂ２２０に「領収書」が表示されている。このため、２行目Ｂ２２の申請は図６に示す台紙１１４ｂに１件分のデータとして出力され、印字されている。この例では、台紙１１４ｂの上段の左側の領域Ｂ２２００に印字している。
【００６８】
制御部１０２（出力部１０２ｃ）は、図５の申請画面１１４ａに表示した申請情報と必要証憑（種類）とを、１件毎に（例えば上から下の順に）読み取り、必要証憑があるものについて、その１件分の申請情報を、申請情報の所定の印字欄に配置し、必要証憑の貼り付け欄、この例では必要証憑の種類に応じた一つ又は複数（この例の場合、２つまで）の貼り付け欄を、当該申請情報に対応する位置に配置し、申請者の欄１４に申請者等の情報（申請日、申請者、役職、伝票番号等）を配置して印字データを生成する。
【００６９】
例えば、制御部１０２（出力部１０２ｃ）は、図５に示す第１の入力欄１１の２行目Ｂ２２の申請について、図６に示す台紙１１４ｂの領域Ｂ２２００に対応する申請情報印字欄２２０１に申請情報を配置し、その下に「領収書」の貼り付け欄（罫線等を含む）を配置する。更に、制御部１０２（出力部１０２ｃ）は、図５に示す３行目Ｂ２２の申請についての申請情報および貼り付け欄を、図６に示す台紙１１４ｂの領域Ｂ２２００の右隣に配置する。更に、制御部１０２（出力部１０２ｃ）は、図５に示す１行目Ｃ２１の申請についての申請情報および貼り付け欄を、図６に示す台紙１１４ｂの領域Ｂ２２００の下段の左側に配置する。更に、制御部１０２（出力部１０２ｃ）は、図５に示す２行目Ｃ２２の申請についての申請情報および貼り付け欄を、図６に示す台紙１１４ｂの領域Ｂ２２００の下段の右側の領域Ｃ２２００に配置する。この場合、必要証憑は、「領収書」と「理由書」との２点であるため、領域Ｃ２２００の申請情報印字欄２２０１の下に「領収書」の貼り付け欄（罫線等を含む）と「理由書」の貼り付け欄（罫線等を含む）とを並べて配置する。更に、制御部１０２（出力部１０２ｃ）は、図５に示す２行目Ｄ２２の申請についての申請情報および貼り付け欄を、更に下段の左側に配置する。
【００７０】
制御部１０２（出力部１０２ｃ）は、このように配置した印字データをプリンタ１１４に出力し、プリンタ１１４が印字データに基づいて印字を実行することにより当該レイアウトの台紙１１４ｂが出力される。申請者は、図６に矢印Ｙで示すように、台紙１１４ｂの各貼り付け欄に対して該当する証憑Ｘを貼り付ける。
【００７１】
なお、図６に示す配置は一例であり、その他の配置に適宜設定してもよい。例えば、申請画面１１４ａの各件の申請情報の並び順と同様に上から下に並べて配置してもよい。
【００７２】
（確認処理）
チェック者（上司）は、情報処理装置１００を操作し、サーバ２００から申請ファイルを取得してモニタ１１４に表示させる。具体的には、制御部１０２（取得部１０２ｅ）がサーバ２００のチェック者用のフォルダから、チェック者が指定する申請ファイルを取得し、その申請ファイルを制御部１０２（出力部１０２ｃ）がモニタ１１４に所定のレイアウトで出力する。
【００７３】
図７には、申請画面１１４ａと同じレイアウトで申請内容を表示させた場合の確認画面と、当該確認画面に表示されている申請内容と対の台紙とを並べて示したものである。図７に示すように、確認画面には、証憑が必要な申請に対応付けて、証憑の種類を示す情報が表示されている。このため、チェック者は、この表示と台紙とを見比べることにより、証憑の貼り付けを忘れている申請を見つけやすくなる。つまり、チェック者による申請内容の不備の見落としを低減することができる。例えば、印字レイアウトの順序が決まっていれば、図７において、チェック者は確認画面において「領収書」が必要とされる最上段の申請を、図７に矢印で示す位置に目線を動かすだけで発見することができ、領収書が貼られていない場合に申請不備と直ぐに判断することができる。また、この例では、台紙に証憑が必要な申請だけを印字しているため、証憑の添付漏れを一目で発見することができる。
【００７４】
このように、本実施形態では、申請者が申請画面に申請情報を入力すると、入力した申請ごとに証憑が必要か否かを示す判定結果が表示される。本例のように領収書や理由書など証憑の種類が複数ある場合は、それぞれの特定する情報が表示される。つまり、申請者が証憑の要否を規定した社内ルールを覚えたり、覚えていない場合にルールを確認したりするという手間がなくなる。また、ルールを間違えて証憑の添付を行わずに申請すると、再申請が必要になり、チェック者において初回申請時と再申請時とにおいてチェックが繰り返されることになるが、ルールの間違えが発生しないため、チェックの作業負担を減らすことができる。
【００７５】
つまり、証憑が必要か否か、どのような種類の証憑が必要かの情報が、申請ごとに表示されるため、申請者は、この表示により証憑の添付漏れを低減することができる。また、台紙に証憑の添付が必要な申請のみを印字する場合においては、申請者が台紙に証憑を漏れなく貼り付けることで、証憑の添付漏れを一目で確認できるため、証憑の添付漏れを防止することができる。
【００７６】
チェック者については、確認画面において証憑についての表示と台紙とを見比べることができるので、証憑の添付漏れを見逃すというリスクを低減することができる。
また、本実施形態では、各マスタテーブルへ設定を各社の判定基準情報に更新することができるため、各社に合わせてシステムを作り込む必要がないというメリットがある。
【００７７】
（本実施形態に係る情報処理装置の適用範囲）
申請および確認に使用する情報処理装置１００は、申請および確認に共通のものでもよいし、申請用と確認用とで別々に設けてもよい。例えば、情報処理装置１００を申請と確認とに使用する共通専用端末として設け、この共通専用端末からサーバ２００に接続することにより行ってもよい。また、申請は、社員などの各情報処理装置１００をサーバ２００に接続することにより行い、確認は、チェック者（上司）の情報処理装置１００をサーバ２００に接続することにより行うようにしてもよい。
【００７８】
また、申請情報を、ネットワーク３００上のサーバ２００を経由せずに可搬型の記録媒体を介して行ってもよい。例えば、各情報処理装置１００をオフラインで使用し、申請者の情報処理装置１００において申請情報を可搬型の記録媒体に格納し、確認時にチェック者の情報処理装置１００に上記可搬型の記録媒体を装着して申請情報を読み取る。
【００７９】
（実施形態の変形例）
本実施形態では、係る情報処理装置を情報処理装置１００に適用し、情報処理装置１００が、受付部１０２ａと、判定部１０２ｂと、出力部１０２ｃと、設定部１０２ｄと、取得部１０２ｅと、データベースとを実装する例を示したが、受付部１０２ａや、判定部１０２ｂや、出力部１０２ｃや、設定部１０２ｄや、取得部１０２ｅや、データベースなどを、サーバ２００側に実装することにより、本実施形態に係る情報処理装置をサーバ２００側に適用してもよい。
【００８０】
例えば、サーバ２００を、当該データベースを有し、受付部１０２ａと、判定部１０２ｂと、出力部１０２ｃと、設定部１０２ｄと、取得部１０２ｅとを含む一連の機能をクライアントに提供するＷｅｂアプリケーションサーバとして構築する。情報処理装置１００は、従来のＰＣや携帯型情報処理装置などにＷｅｂクライアントソフトを備えるなどしてＷｅｂクライアントとして動作させる。
【００８１】
情報処理装置１００はＷｅｂビューアなどにサーバ２００のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を設定し、サーバ２００とＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信を開始する。情報処理装置１００は、サーバ２００から送信された申請画面（ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などの画面情報）をモニタ１１４に表示し、入力装置１１２から入力した申請情報をサーバ２００に送信する。
【００８２】
サーバ２００は、情報処理装置１００から送信された申請情報を受信すると、受付部で申請情報を受け付け、判定部がデータベースに接続して証憑の要否を判定する。出力部は、その判定結果を要求元に指定し、サーバ２００から要求元の情報処理装置１００に判定結果の表示情報が送信される。情報処理装置１００は、表示情報を受信すると、申請画面に判定結果を表示する。また、情報処理装置１００の申請画面において印刷を示すボタンが押下されると、サーバ２００の出力部は、ネットワーク３００上の指定したネットワークプリンタに印字データを出力し、ネットワークプリンタで台紙に印字が行われる。また、情報処理装置１００の申請画面において申請が完了すると、サーバ２００の出力部は、サーバ２００の記憶部に申請情報と判定結果をファイル出力する。
【００８３】
設定部は、情報処理装置１００から指示があった場合に情報処理理装置１００に受付画面を渡し、情報処理装置１００から受付画面で設定された判定基準情報をデータベースに設定する。取得部１０２ａは、チェック者の情報処理装置１００から申請ファイルの要求があると、対象の申請ファイルを記憶部から取得してチェック者の情報処理装置１００に送信する。その後、申請ファイルにチェック者の承認情報を付加した承認ファイルを受け付けたり、その承認ファイルを記憶部に記憶したりする処理は、適宜設けてよい。
【００８４】
このように、本実施形態に係る情報処理装置は、情報処理装置１００に限らずサーバ２００への適用も可能である。サーバ２００に適用した場合にも情報処理装置１００に適用した場合と同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
【００８５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われる処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、データベースの構成、各マスタテーブルの項目数や名称、画面の構成などについては、適宜変更することができる。
【００８８】
また、情報処理装置１００に示す構成は、一例では、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８９】
例えば、情報処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよいし、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置１００に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて情報処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００９０】
また、このコンピュータプログラムは、情報処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００９２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した情報処理装置１００が記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９３】
また、情報処理装置１００は、パーソナルコンピュータの他、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよい。
【００９４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、特に、精算申請のルールについて独自に規定した会社などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  情報処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  受付部
１０２ｂ  判定部
１０２ｃ  出力部
１０２ｄ  設定部
１０２ｅ  取得部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  証憑種類マスタ
１０６ｂ  交通手段マスタ
１０６ｃ  宿泊費マスタ
１０６ｄ  経費種類マスタ
１０６ｅ  社員マスタ
１０６ｆ  出張地区マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019096128.tif 000003
【図２】
2019096128.tif 000004
【図３】
2019096128.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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