(57)【要約】      （修正有）【課題】受電電力量の抑制要求に応じて、適切にトータルの受電電力量を減少させる制御装置、制御方法および通信システムを提供する。【解決手段】通信システム１において、制御装置２０は、整流器、充放電可能な蓄電池、通信負荷および電力制御部１０４を含む複数の直流電源装置１０の各々における通信負荷の消費電力情報を各直流電源装置から受信する情報受信部２０２と、外部サーバ３０から整流器へ供給される電力量である受電電力量を抑制させる受電電力量情報を含んだ要求を受信する要求受信部２０１と、受信された要求に含まれる受電電力量情報と受信された各直流電源装置における通信負荷の消費電力情報とに基づいて、蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を複数の直流電源装置から選択する選択部２０３と、選択された直流電源装置に蓄電池の放電指令を送信する指令送信部２０４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流器と、充放電可能な蓄電池と、前記整流器および前記蓄電池から電力供給を受ける通信負荷と、少なくとも前記通信負荷の消費電力情報の送信を行う電力制御部と、を含む複数の直流電源装置の各々における前記通信負荷の消費電力情報を、各直流電源装置から受信する情報受信部と、
外部から前記整流器へ供給される電力量である受電電力量を抑制させることの要求であって、抑制させる受電電力量情報を含んだ当該要求を受信する要求受信部と、
前記要求受信部により受信された前記要求に含まれる前記受電電力量情報と、前記情報受信部により受信された各直流電源装置における通信負荷の消費電力情報とに基づいて、前記蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を前記複数の直流電源装置から選択する選択部と、
前記選択部により選択された直流電源装置に前記蓄電池の放電指令を送信する指令送信部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記選択部は、
前記抑制させる受電電力量情報としての、抑制要求される所定時間内の受電電力量を示す所定時間受電電力量要求値と、
前記各直流電源装置における通信負荷の消費電力情報に基づき得られる、前記蓄電池の放電により減少する前記所定時間内の前記直流電源装置の受電電力量に関する所定時間受電電力量合計値と、
の差の絶対値が最小になるように、前記蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を選択する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記選択部は、
前記所定時間受電電力量合計値が前記所定時間受電電力量要求値より大きい場合、前記蓄電池の放電を実行させる直流電源装置の数を減少させて前記所定時間受電電力量合計値が減少するように、前記蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を選択する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記選択部は、
前記所定時間受電電力量合計値が前記所定時間受電電力量要求値より小さい場合、前記蓄電池の放電を実行させる直流電源装置の数を増加させて前記所定時間受電電力量合計値が増加するように、前記蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を選択する、
請求項２又は３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記情報受信部は、さらに、各直流電源装置における蓄電池の電池残量情報を各直流電源装置から受信し、
前記選択部は、
各直流電源装置の蓄電池について、予め定められた時間だけ放電させた後の電池残量として予測される予測電池残量が、予め定められた蓄電池の最低保持残量以上になるか否かを、各直流電源装置における前記蓄電池の電池残量情報および前記通信負荷の消費電力情報に基づいて判断し、
前記予測電池残量が前記最低保持残量以上にならないと判断された蓄電池を備えた直流電源装置を除外して、前記蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を選択する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
制御装置により実行される制御方法であって、
整流器と、充放電可能な蓄電池と、前記整流器および前記蓄電池から電力供給を受ける通信負荷と、少なくとも前記通信負荷の消費電力情報の送信を行う電力制御部と、を含む複数の直流電源装置の各々における前記通信負荷の消費電力情報を、各直流電源装置から受信するステップと、
外部から前記整流器へ供給される電力量である受電電力量を抑制させることの要求であって、抑制させる受電電力量情報を含んだ当該要求を受信するステップと、
受信された前記要求に含まれる前記受電電力量情報と、受信された各直流電源装置における通信負荷の消費電力情報とに基づいて、前記蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を前記複数の直流電源装置から選択するステップと、
選択された直流電源装置に前記蓄電池の放電指令を送信するステップと、
を備える制御方法。
【請求項７】
整流器と、充放電可能な蓄電池と、前記整流器および前記蓄電池から電力供給を受ける通信負荷と、少なくとも前記通信負荷の消費電力情報の送信を行う電力制御部と、を含む複数の直流電源装置と、
前記直流電源装置の前記蓄電池の放電制御を行う制御装置と、
を備える通信システムであって、
前記制御装置は、
前記複数の直流電源装置の各々における前記通信負荷の消費電力情報を、各直流電源装置から受信する情報受信部と、
外部から前記整流器へ供給される電力量である受電電力量を抑制させることの要求であって、抑制させる受電電力量情報を含んだ当該要求を受信する要求受信部と、
前記要求受信部により受信された前記要求に含まれる前記受電電力量情報と、前記情報受信部により受信された各直流電源装置における通信負荷の消費電力情報とに基づいて、前記蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を前記複数の直流電源装置から選択する選択部と、
前記選択部により選択された直流電源装置に前記蓄電池の放電指令を送信する指令送信部と、
を含む、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法および通信システムに関する。例えば、無線基地局に設けられた直流電源装置内の蓄電池の放電制御を行う制御装置、制御方法および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＥＭＳ（Energy  Management  System）などの電力管理システムの導入が進んでいる。電力管理システムは、例えば、電力消費機器の消費電力、発電量、蓄電池の蓄電量などを制御することにより、省エネルギー、電力料金削減等を図るシステムである。
【０００３】
ところで、無線基地局においては、商用電源から供給される交流電力を整流器により直流電力に変換し、変換後の直流電力を蓄電池および通信負荷に供給している場合が多い。この場合、蓄電池に蓄えた電力を放電させることで蓄電池から通信負荷へ電力を供給し、これにより、放電している間は商用電源からの受電電力を減少させることができる。
【０００４】
一方、無線基地局は、小型の携帯型端末との間で双方向通信を行うため、おおむね半径数キロメートル程度のサービスエリアを形成する．したがって、無線通信サービスを全国各地で行うために、多数の無線基地局が設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
省エネルギーの効果を高めるため、無線基地局に設けられた直流電源装置における受電電力量の抑制要求を受信した際に、蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を、多数の無線基地局の直流電源装置から選択し、選択された直流電源装置の蓄電池を放電させることで、通信システムにおけるトータルの受電電力量を減少させたいという要望がある。しかしながら、現在は、上記のような受電電力量の抑制要求に応じてトータルの受電電力量を減少させるための技術は、あまり検討されていない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、受電電力量の抑制要求に応じて、適切にトータルの受電電力量を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明の一実施形態に係る制御装置は、整流器と、充放電可能な蓄電池と、前記整流器および前記蓄電池から電力供給を受ける通信負荷と、少なくとも前記通信負荷の消費電力情報の送信を行う電力制御部と、を含む複数の直流電源装置の各々における前記通信負荷の消費電力情報を、各直流電源装置から受信する情報受信部と、外部から前記整流器へ供給される電力量である受電電力量を抑制させることの要求であって、抑制させる受電電力量情報を含んだ当該要求を受信する要求受信部と、前記要求受信部により受信された前記要求に含まれる前記受電電力量情報と、前記情報受信部により受信された各直流電源装置における通信負荷の消費電力情報とに基づいて、前記蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を前記複数の直流電源装置から選択する選択部と、前記選択部により選択された直流電源装置に前記蓄電池の放電指令を送信する指令送信部と、を備える。
【０００９】
上記の制御装置では、情報受信部が、複数の直流電源装置の各々における前記通信負荷の消費電力情報を各直流電源装置から受信するとともに、要求受信部が、外部から直流電源装置内の整流器へ供給される電力量である受電電力量を抑制させることの要求であって、抑制させる受電電力量情報を含んだ当該要求を受信する。そして、選択部が、受信された上記要求に含まれる受電電力量情報と、受信された各直流電源装置における通信負荷の消費電力情報とに基づいて、蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を複数の直流電源装置から選択し、さらに、指令送信部が、選択された直流電源装置に蓄電池の放電指令を送信する。これにより、選択された直流電源装置において、上記放電指令に応じた蓄電池の放電が行われ、蓄電池から通信負荷へ電力が供給され、当該通信負荷の消費電力量に相当する受電電力量が減少し、これに伴い、通信システムにおけるトータルの受電電力量を減少させることができる。このようにして受電電力量の抑制要求に応じて、適切にトータルの受電電力量を減少させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、受電電力量の抑制要求に応じて、適切にトータルの受電電力量を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】直流電源装置の構成を示す構成図である。
【図３】（ａ）は単一の直流電源装置の蓄電池を放電した場合の受電電力の変化を示すグラフであり、（ｂ）は単一の直流電源装置の蓄電池を放電した場合の蓄電池残量の変化を示すグラフである。
【図４】抑制要求に係る受電電力量と抑制された受電電力量の合計との関係を説明するための図である。
【図５】制御装置により実行される処理を示すフローチャートである。
【図６】直流電源装置の選択のために作成される配列の一例を示す図である。
【図７】制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明に係る一実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００１３】
図１を参照して、本実施形態に係る通信システム１の構成を説明する。図１に示すように、通信システム１は、制御装置２０と複数の直流電源装置１０とを含んで構成される。
【００１４】
このうち、複数の直流電源装置１０のそれぞれは、一例として無線基地局に設けられ、図２に示すように、常時稼働する無線通信装置に相当する通信負荷１０３と、商用電源からの交流電力を直流電力に変換し、変換後の直流電力を通信負荷１０３に供給する整流器１０１と、充電および通信負荷１０３への放電が可能とされた蓄電池１０２と、通信負荷１０３に安定的に電力を供給するための制御を行う電力制御部１０４と、を含んで構成される。このうち電力制御部１０４は、通信負荷１０３の消費電力および蓄電池１０２の電池残量を測定し、得られた消費電力情報および電池残量情報を制御装置２０へ送信する。また、電力制御部１０４は、蓄電池１０２の放電指令を制御装置２０から受信した場合、同指令に基づき蓄電池１０２から通信負荷１０３への放電を実行させる。
【００１５】
一方、制御装置２０は、図１に示すように、要求受信部２０１、情報受信部２０２、選択部２０３、および指令送信部２０４を備える。以下、各部の機能を説明する。
【００１６】
要求受信部２０１は、商用電源から整流器１０１へ供給される電力量である受電電力量を抑制させることの要求を外部（ここでは一例として、通信システム全体の電力消費量の監視等を行う外部サーバ３０）から受信する。上記要求には、抑制させる受電電力量情報が含まれる。
【００１７】
情報受信部２０２は、各直流電源装置１０の電力制御部１０４から、通信負荷１０３の消費電力情報および蓄電池１０２の電池残量情報を受信する。
【００１８】
選択部２０３は、要求受信部２０１により受信された上記要求に含まれる受電電力量情報、情報受信部２０２により受信された各直流電源装置１０における通信負荷１０３の消費電力情報および蓄電池１０２の電池残量情報を用いて、後述する図５の処理により、蓄電池１０２の放電を実行させる直流電源装置１０を選択する。
【００１９】
指令送信部２０４は、選択部２０３により選択された直流電源装置１０に、蓄電池１０２の放電指令を送信し、蓄電池１０２の放電を実行させる。
【００２０】
次に、図３（ａ）、（ｂ）を用いて、単一の直流電源装置において、蓄電池を放電した場合の受電電力の変化および蓄電池残量の変化を説明する。図３（ａ）に示すように交流電力受電時に蓄電池を放電させた場合、当該蓄電池から通信負荷へ電力が供給されるため、放電している時間帯（図３（ａ）、（ｂ）における時間Ｔ１〜時間Ｔ２）には、通信負荷の消費電力に相当する受電電力が抑制される。
【００２１】
図３（ａ）は単一の直流電源装置における受電電力の変化を示しているが、複数の直流電源装置において同様に蓄電池を放電させることで、通信システムにおけるトータルの受電電力量を抑制し、外部サーバ３０からの、受電電力量を抑制させることの要求を達成することができる。より具体的には、制御装置２０の選択部２０３は、抑制させる受電電力量情報としての、抑制要求される所定時間内（ここでは一例として３０分間）の受電電力量を示す３０分間の受電電力量抑制要求値と、各直流電源装置における通信負荷の消費電力情報に基づき得られる、複数の蓄電池の放電により減少する所定時間内（ここでは一例として３０分間）の受電電力量に関する３０分間の受電電力量の合計と、の差の絶対値が最小になるように、蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を選択する。例えば、図４における左側に示す抑制要求される３０分間の受電電力量抑制要求値と、図４における右側に示す複数の直流電源装置の蓄電池の放電により減少する３０分間の受電電力量合計値（即ち、各直流電源装置における３０分間の受電電力量減少分の合計値）と、の差の絶対値が最小になるように、蓄電池を放電させる直流電源装置が選択される。図４の例では、図４における左側に示す抑制要求される３０分間の受電電力量抑制要求値と、図４における右側に示す各直流電源装置における３０分間の受電電力量減少分の合計値と、の差の絶対値がほぼ０になるよう、蓄電池を放電させる直流電源装置として、基地局番号１、９、２８、７３、９１の基地局に設けられた直流電源装置が選択されている。なお、本実施形態では、上記の「所定時間」が３０分間である処理例を説明するが、３０分間は一例であり、これに限定されるものではない。
【００２２】
また、図３（ｂ）に示す「最低保持残量」とは、商用電源の停電時に無線基地局が無線通信サービスを一定時間継続させるために必要となる、蓄電池が保持すべき最低限の電池残量を意味しており、後述する図５の処理では、放電後の予測蓄電池残量が最低保持残量を下回るおそれのある蓄電池を備えた直流電源装置を、選択候補の直流電源装置から除外して、蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を選択する。
【００２３】
次に、図５のフローチャートに沿って、制御装置２０により実行される処理を説明する。
【００２４】
まず、制御装置２０において、要求受信部２０１が、受電電力量を抑制させることの要求（抑制させる受電電力量Wrequestの情報を含んだ要求）を外部サーバ３０から受信するとともに、情報受信部２０２が、各直流電源装置１０の電力制御部１０４から、通信負荷１０３の消費電力Pload(n)の情報および蓄電池１０２の電池残量CBT(n)の情報を受信する（ステップＳ１）。上記の受電電力量Wrequestの情報を含んだ要求、通信負荷１０３の消費電力Pload(n)の情報、および蓄電池１０２の電池残量CBT(n)の情報は、選択部２０３へ送られる。
【００２５】
次に、選択部２０３は、各直流電源装置の蓄電池について、所定時間（ここでは一例として３０分間）放電させた後の電池残量として予測される予測電池残量が、予め定められた蓄電池の最低保持残量以上になるか否かを、通信負荷１０３の消費電力Pload(n)および蓄電池１０２の電池残量CBT(n)に基づいて判断する（ステップＳ２）。ここで、予測電池残量が最低保持残量以上にならない（即ち、最低保持残量を下回る）と判断された場合、当該蓄電池を備えた直流電源装置を、放電を実行させる直流電源装置の候補（候補局）から除外する（ステップＳ３）。これにより、３０分間放電させた後の予測電池残量が最低保持残量以上となる蓄電池を備えた直流電源装置のみが、候補局として残る。
【００２６】
次に、選択部２０３は、残った候補局（即ち、予測電池残量が最低保持残量以上となる蓄電池を備えた直流電源装置）を対象として、当該対象となる直流電源装置の数（ここでは、ｎ個）と同じ長さの配列（「０」と「１」から成る配列）をｍ種類作成する（ステップＳ４）。例えば、図６に示すように、対象となる直流電源装置の数ｎと同じ長さの配列をｍ個作成する。図６の上部に記載の１〜ｎは、対象となるｎ個の直流電源装置を識別するための基地局番号である。通常は１つの基地局に１つの直流電源装置が設けられるため、ｎ個の直流電源装置それぞれが設けられた基地局（計ｎ個の基地局）に対し割り当てられた基地局番号を、ｎ個の直流電源装置を識別するために用いている。各配列の各要素は「０」又は「１」とし、ランダムに設定される。このとき要素が「０」の場合は、当該要素の識別番号に相当する直流電源装置では蓄電池を放電させないことを意味し、「１」の場合は、当該要素の識別番号に相当する直流電源装置では蓄電池を放電させることを意味する。なお、作成する配列の数ｍは、任意の数でよく、また、予め定めた数であってもよい。
【００２７】
次に、選択部２０３は、各直流電源装置１０の通信負荷１０３の消費電力Pload(n)の情報に基づいて、各配列において、要素が「１」である（即ち、蓄電池を放電させる）直流電源装置について蓄電池の放電によって減少する３０分間の受電電力量に相当する通信負荷１０３の消費電力Pload(n)の３０分間積算値の合計fk（k:1〜m）（以下「評価値」と称する）を算出する（ステップＳ５）。
【００２８】
次に、選択部２０３は、各配列において、算出された評価値fkに基づく当該配列の更新を行う（ステップＳ６）。ただし、配列の数mは不変とする。ここでは、例えば、評価値fkと抑制させる受電電力量Wrequestとの差の絶対値の逆数の大小に応じた確率で、配列を更新する。つまり、現世代のm個の配列から次世代のm個の配列に引き継ぐことを想定して、現世代のm個の配列それぞれについて、次世代の配列として選択される確率を、上記の評価値fkと受電電力量Wrequestとの差の絶対値の逆数に応じた値となるよう設定し、設定された確率に基づいて、現世代のm個の配列から一の配列を、重複も許して計m回選択し、そして、選択されたm個の配列を次世代のm個の配列とするように、現世代のm個の配列を更新する。
【００２９】
次に、選択部２０３は、ｍ個の配列から任意の２つの配列を選択するとともにランダムに要素番号を選択し、選択された２つの配列において、選択された要素番号の要素を入れ替える（ステップＳ７）。
【００３０】
上記のステップＳ６の処理は、各配列内における配列の更新に相当し、上記のステップＳ７の処理は、複数の配列間での配列の更新に相当する。これらの処理を行った後、選択部２０３は、各配列において、前述の評価値fkを再度算出する（ステップＳ８）。
【００３１】
そして、選択部２０３は、各配列の評価値fkが、前述した抑制要求に係る受電電力量Wrequestより大きいか否かを判断する（ステップＳ９）。ここで、ある配列の評価値fkが抑制要求に係る受電電力量Wrequestより大きい場合、選択部２０３は、当該配列の中からランダムに要素番号を選択し、選択された要素番号の要素が「１」であれば「０」に更新する（ステップＳ１０）。なお、要素番号の選択方法は任意の手法を採用でき、選択される要素番号の個数も任意に定めてよい、これにより、評価値fkが抑制要求に係る受電電力量Wrequestより大きい配列においては、「１」の要素（即ち、蓄電池の放電を実行させる直流電源装置）の数が減少し、従前より小さな放電によって３０分間の受電電力量減少分の合計値に相当する評価値fkは減少し、抑制要求に係る受電電力量Wrequestに近づくことになる。
【００３２】
一方、ステップＳ９で、ある配列の評価値fkが抑制要求に係る受電電力量Wrequestより大きくない場合、選択部２０３は、当該配列の中からランダムに要素番号を選択し、選択された要素番号の要素が「０」であれば「１」に更新する（ステップＳ１１）。なお、要素番号の選択方法は任意の手法を採用でき、選択される要素番号の個数も任意に定めてよい、これにより、評価値fkが抑制要求に係る受電電力量Wrequestより大きくない配列においては、「１」の要素（即ち、蓄電池の放電を実行させる直流電源装置）の数が増加し、従前より大きな放電によって３０分間の受電電力量減少分の合計値に相当する評価値fkは増加し、抑制要求に係る受電電力量Wrequestに近づくことになる。
【００３３】
その後、上記のステップＳ５〜Ｓ１１の処理は、規定回数だけ繰り返し実行され、その間、評価値fkは、抑制要求に係る受電電力量Wrequestに近づいていく。
【００３４】
そして、上記のステップＳ５〜Ｓ１１の処理が規定回数だけ繰り返し実行された後は、ステップＳ１２で肯定判断され、選択部２０３は、評価値fkを再度算出し、算出された評価値fkと抑制要求に係る受電電力量Wrequestとの差の絶対値が最も小さい配列を解とし、解として得られた配列において要素が「１」である直流電源装置を、蓄電池を放電させる直流電源装置として選択する（ステップＳ１３）。
【００３５】
ステップＳ１３における選択情報は指令送信部２０４へ送られ、指令送信部２０４は、選択された直流電源装置（蓄電池を放電させる直流電源装置）に蓄電池の放電指令を送信する（ステップＳ１４）。
【００３６】
これにより、選択された直流電源装置において、上記放電指令に応じた蓄電池の放電が行われ、蓄電池から通信負荷へ電力が供給される。そのため、当該通信負荷の消費電力量に相当する受電電力量が減少することとなり、これに伴い、通信システムにおけるトータルの受電電力量を減少させることができる。このようにして受電電力量の抑制要求に応じて、適切にトータルの受電電力量を減少させることができる。
【００３７】
また、上記の図５の処理により、評価値fkと、抑制要求に係る受電電力量Wrequestとの差の絶対値が最小になるように、蓄電池の放電を実行させる直流電源装置が選択されるため、抑制要求に対し過不足無く、蓄電池の放電を実行させる直流電源装置を適切に選択することができる。
【００３８】
また、図５のステップＳ２で、３０分間放電させた後の予測電池残量が最低保持残量以上にならない（最低保持残量を下回る）と判断された蓄電池を備えた直流電源装置については、放電を実行させる直流電源装置の候補（候補局）から除外する。そのため、最終的に選択された直流電源装置において、蓄電池を３０分間放電させた後に蓄電池の電池残量が最低保持残量を下回るような事態を未然に防止することができる。
【００３９】
なお、上記の実施形態では、直流電源装置が無線基地局に設けられ、直流電源装置内の通信負荷が無線基地局における無線通信を実行するための機能を有する例を示したが、これに限定されるものではなく、１つの基地局に複数の直流電源装置が設けられてもよいし、直流電源装置は無線基地局以外の装置に設けられてもよいし、通信負荷は電力を消費する他の装置であってもよい。
【００４０】
上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４１】
例えば、上記の実施形態における制御装置２０は、上述した制御装置２０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、制御装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の制御装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、図１における制御装置２０以外の装置についても、制御装置２０と同様の構成であってもよい。以下では、制御装置２０を例にとって説明する。
【００４２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。制御装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４３】
制御装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、制御装置２０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００４５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御装置２０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の制御装置２０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００４９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５１】
また、制御装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５４】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００５５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００６１】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６２】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６４】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６５】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００６６】
１…通信システム、１０…直流電源装置、２０…制御装置、３０…外部サーバ、１０１…整流器、１０２…蓄電池、１０３…通信負荷、１０４…電力制御部、２０１…要求受信部、２０２…情報受信部、２０３…選択部、２０４…指令送信部、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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