(57)【要約】【課題】配管に沿った位置において配線を保持可能で、保持された配線が外れるのを抑制可能な配線保持具を提供すること。【解決手段】配線保持具は、配管に対して取り付け可能な取り付け部と、配線を保持可能な保持部とを備える。保持部は、周方向の一部の箇所が途切れて当該箇所に隙間がある形状とされた環状部を有する。環状部は、隙間を挟む両側に第一部分及び第二部分を有する。取り付け部が配管へ取り付けられる際に取り付け部が弾性変形すると、第一部分及び第二部分は取り付け部に追従して隙間を狭める方向へ移動する。【選択図】図１
2019080372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管に対して取り付け可能に構成される取り付け部と、
配線を保持可能に構成される保持部と
を備え、
前記取り付け部は、前記配管に取り付けられる際に少なくとも一部が弾性変形して前記配管に対して加圧接触するように構成され、
前記保持部は、周方向の一部の箇所が途切れて当該箇所に隙間がある形状とされた環状部を有し、前記環状部の内周側を軸方向に貫通する位置に配置される前記配線を前記環状部によって保持可能、かつ、前記隙間を通じて前記環状部の内周側と外周側との間で前記配線を出し入れ可能に構成され、
前記環状部は、前記隙間を挟む両側のうち、一方側にある第一部分と、他方側にある第二部分とを有し、前記取り付け部が前記配管へ取り付けられる際に前記取り付け部が弾性変形すると、前記第一部分及び第二部分のうちの少なくとも一方が、前記取り付け部に追従して前記隙間を狭める方向へ移動するように構成されている
配線保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の配線保持具であって、
前記取り付け部は、外径が異なる複数種の配管に対して取り付け可能に構成されている
配線保持具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線保持具であって、
前記取り付け部は、筒状体の一部に相当する形状とされた部分筒状部を有し、前記部分筒状部の内周面が前記配管の外周面に接する位置に配置されるように構成され、
前記部分筒状部は、少なくとも一部が前記環状部の一部を構成する部分として共用され、当該共用される部分では前記部分筒状部の外周面が前記環状部の内周面となっている
配線保持具。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の配線保持具であって、
前記第一部分及び前記第二部分のうちの少なくとも一方は、外力が加えられた際に弾性変形して前記隙間を拡げる方向へ移動するように構成されている
配線保持具。
【請求項５】
請求項４に記載の配線保持具であって、
前記第一部分は、前記環状部の外周側から内周側に向かって力が加えられた際に、前記環状部の内周側へと移動することによって前記隙間を拡げるように構成されている
配線保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
第一の配管と第二の配管とを略平行に保持可能な配管保持具が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この配線保持具を用いれば、クッションラバーと結束バンドを使用しなくても済み、組み立て作業の効率化、部品点数の削減及び製造コストの削減を図ることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７１０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、配管に沿った位置に配線を設けたい場合に、配線と配管を結束バンドで束ねることがある。しかし、上記特許文献１においても指摘されている通り、結束バンドを締める作業には相応の手間がかかる。また、一般に、配線は、配管に比べれば曲げ剛性が低い場合が多く、配管よりも細径である場合が多い。そのため、上記特許文献１に記載のような配管保持具で配線を保持しても、配管保持具から配線が外れやすいという問題がある。
【０００５】
本開示の一局面においては、配管に沿った位置において配線を保持可能で、保持された配線が外れるのを抑制可能な配線保持具を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、配線保持具であって、配管に対して取り付け可能に構成される取り付け部と、配線を保持可能に構成される保持部とを備え、取り付け部は、配管に取り付けられる際に少なくとも一部が弾性変形して配管に対して加圧接触するように構成され、保持部は、周方向の一部の箇所が途切れて当該箇所に隙間がある形状とされた環状部を有し、環状部の内周側を軸方向に貫通する位置に配置される配線を環状部によって保持可能、かつ、隙間を通じて環状部の内周側と外周側との間で配線を出し入れ可能に構成され、環状部は、隙間を挟む両側のうち、一方側にある第一部分と、他方側にある第二部分とを有し、取り付け部が配管へ取り付けられる際に取り付け部が弾性変形すると、第一部分及び第二部分のうちの少なくとも一方が、取り付け部に追従して隙間を狭める方向へ移動するように構成されている。
【０００７】
このように構成された配線保持具によれば、取り付け部が配管へ取り付けられる際に取り付け部が弾性変形すると、保持部が有する環状部において、第一部分及び第二部分のうちの少なくとも一方が、取り付け部に追従して隙間を狭める方向へ移動する。このとき、隙間は狭くなるだけでもよいし、第一部分と第二部分が接触して隙間が無くなってもよい。このような配線保持具であれば、上述のような隙間が狭くなるか無くなるので、隙間が狭まらない場合に比べ、保持部から配線が外れるのを抑制することができる。また、隙間を狭めるに当たっては、取り付け部を配管に取り付けるだけでよい。したがって、隙間を狭めるための作業と、取り付け部を配管に取り付ける作業とを別々に実施しなくても済み、その分だけ作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａは第一実施形態の配線保持具を示す斜視図である。図１Ｂは第一実施形態の配線保持具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】図２Ａは第一実施形態の配線保持具を示す平面図である。図２Ｂは第一実施形態の配線保持具を示す左側面図である。図２Ｃは第一実施形態の配線保持具を示す正面図である。図２Ｄは第一実施形態の配線保持具を示す右側面図である。図２Ｅは第一実施形態の配線保持具を示す底面図である。図２Ｆは第一実施形態の配線保持具を示すＩＩＦ−ＩＩＦ線断面図である。
【図３】図３Ａは第一実施形態の配線保持具が細径の配管に取り付けられた状態を示す説明図である。図３Ｂは第一実施形態の配線保持具が太径の配管に取り付けられた状態を示す説明図である。
【図４】図４Ａは第二実施形態の配線保持具を示す斜視図である。図４Ｂは第二実施形態の配線保持具において隙間が狭まった状態を示す斜視図である。
【図５】図５Ａは第二実施形態の配線保持具を示す平面図である。図５Ｂは第二実施形態の配線保持具を示す正面図である。図５Ｃは第二実施形態の配線保持具の使用状態を示す平面図である。図５Ｄは第二実施形態の配線保持具の使用状態を示す正面図である。
【図６】図６Ａは第三実施形態の配線保持具を示す斜視図である。図６Ｂは第三実施形態の配線保持具において隙間が狭まった状態を示す斜視図である。
【図７】図７Ａは第三実施形態の配線保持具を示す平面図である。図７Ｂは第三実施形態の配線保持具を示す正面図である。図７Ｃは第三実施形態の配線保持具の使用状態を示す平面図である。図７Ｄは第三実施形態の配線保持具の使用状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、上述の配線保持具について、例示的な実施形態を挙げて説明する。まず、第一実施形態について説明する。
（１）第一実施形態
［配線保持具の構成］
配線保持具１は、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃ、図２Ｄ、図２Ｅ及び図２Ｆに示すように、取り付け部３及び保持部５等を備える。取り付け部３及び保持部５は、樹脂材料（例えばポリアミド等。）によって一体成形されている。取り付け部３は、配管Ｐに対して取り付け可能に構成された部分である。保持部５は、配線Ｗを保持可能に構成された部分である。
【００１０】
取り付け部３は、部分筒状部１１及び弾性圧接片１３等を備える。部分筒状部１１は、筒状体の一部に相当する形状とされている。取り付け部３が配管Ｐに取り付けられ際、部分筒状部１１の内周面は、配管Ｐの外周面に接する位置に配置される。弾性圧接片１３は、取り付け部３が配管Ｐに取り付けられる際に弾性変形して、配管Ｐに対して加圧接触する。弾性圧接片１３は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、配管Ｐの外径が異なっていても、各配管Ｐに対して加圧接触する。図３Ａには、外径１３ｍｍの配管Ｐが例示されている。図３Ｂには、外径１５ｍｍの配管Ｐが例示されている。これら配管Ｐ径の違いは、弾性圧接片１３の変形量が変わることによって吸収される。これにより、取り付け部３は、外径が異なる複数種の配管Ｐに対して取り付け可能となっている。
【００１１】
保持部５は、環状部１５を有する。環状部１５は、周方向の一部の箇所が途切れて当該箇所に隙間１７（図２Ｃ参照。）がある形状とされている。保持部５は、環状部１５の内周側を軸方向に貫通する位置に配置される配線Ｗを環状部１５によって保持できるように構成されている。図１Ｂにおいては、配線Ｗを１本だけ例示してあるが、保持部５は複数本の配線Ｗを保持することができる。保持部５は、上述の隙間１７を通じて環状部１５の内周側と外周側との間で配線Ｗを出し入れできるように構成されている。
【００１２】
環状部１５は、上述の隙間１７を挟む両側のうち、一方側にある第一部分２１と、他方側にある第二部分２２とを有する。また、環状部１５の一部は、上述の部分筒状部１１及び弾性圧接片１３によって構成されている。すなわち、部分筒状部１１の一部及び弾性圧接片１３の一部は、環状部１５の一部を構成する部分として共用されている。部分筒状部１１の一部が環状部１５の一部として共用されている部分では、部分筒状部１１の外周面が環状部１５の内周面となっている。
【００１３】
本実施形態の場合、第一部分２１は、上述の弾性圧接片１３から延出している。第二部分２２は、上述の部分筒状部１１から延出している。第一部分２１の延出方向先端部と第二部分２２の延出方向先端部は、互いに近接した位置に配置されて上述の隙間１７が構成されている。取り付け部３が配管Ｐへ取り付けられる際、弾性圧接片１３が弾性変形すると、第一部分２１は弾性圧接片１３に追従して隙間１７を狭める方向へ移動する。
【００１４】
また、第一部分２１は、第一部分２１に対して環状部１５の外周側から内周側へと向かう方向に力が加えられた際には、図３Ａ中に仮想線で例示するように、第一部分２１自体が弾性変形する。これにより、第一部分２１は、環状部１５の内周側へと移動し、第二部分２２との間の隙間１７を拡げる。したがって、取り付け部３を配管Ｐへ取り付けることによって狭まる隙間１７を、第一部分２１を弾性変形させれば拡げることができる。
【００１５】
［効果］
以上のように構成された配線保持具１によれば、取り付け部３を配管Ｐへ取り付けると、保持部５において隙間１７が狭くなるか無くなる。したがって、隙間１７が狭まらない場合に比べ、保持部５に通されている配線Ｗが、隙間１７を通じて外れるのを抑制することができる。また、隙間１７を狭めるに当たっては、取り付け部３を配管Ｐに取り付けるだけでよい。したがって、隙間１７を狭めるための作業と、取り付け部３を配管Ｐに取り付ける作業とを別々に実施しなくても済み、その分だけ作業効率を向上させることができる。
【００１６】
また、本実施形態の場合、外径が異なる複数種の配管Ｐに対して配線保持具１を取り付けることができる。よって、一種類の外径にしか対応できない配線保持具に比べ、配線保持具１の汎用性を高めることができる。
また、本実施形態の場合、部分筒状部１１が取り付け部３の一部と保持部５の一部とで共用され、この部分筒状部１１の内周側に配管Ｐが配置され、部分筒状部１１の外周側に配線Ｗが配置される。したがって、例えば、配線保持具が、内周側に配管Ｐが配置される第一の筒状部と、内周側に配線Ｗが配置される第二の筒状部と、二つの筒状部それぞれの外周側間に介在する連結部とを備える場合に比べ、連結部を設けるのに必要なスペースを無くして配管Ｐと配線Ｗとを接近させて配置することができる。よって、配線保持具１の周辺にデッドスペースが生じるのを抑制することができる。
【００１７】
また、本実施形態の場合、第一部分２１に外力を加えれば、第一部分２１と第二部分２２との間の隙間１７を拡げることができる。したがって、配線保持具１を配管Ｐに取り付けた後に、事後的に配線Ｗを追加したくなった場合であっても、その配線Ｗを配管Ｐ保持具に保持させることができる。
（２）第二実施形態
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態以降の実施形態においては、第一実施形態との対応関係を明らかにするため、第一実施形態において説明したと構成と機能的に見て同等と考えられる構成に対しては、第一実施形態で使用した符号と同じ符号を付す。
【００１８】
［配線保持具の構成］
配線保持具３１は、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ及び図５Ｄに示すように、取り付け部３及び保持部５等を備える。取り付け部３及び保持部５は、樹脂材料（例えばポリアミド等。）によって一体成形されている。取り付け部３は、図５Ｃ及び図５Ｄに示すように、配管Ｐに対して取り付け可能に構成された部分である。保持部５は、配線Ｗを保持可能に構成された部分である。
【００１９】
取り付け部３は、二つの第一弾性圧接片１３Ａと、二つの第二弾性圧接片１３Ｂを備える。第一弾性圧接片１３Ａ及び第二弾性圧接片１３Ｂは、取り付け部３が配管Ｐに取り付けられる際に弾性変形して、配管Ｐに対して加圧接触する。本実施形態の場合、第一弾性圧接片１３Ａは、外径１５ｍｍの配管Ｐを基準にして、当該配管Ｐの外面に加圧接触するような曲率で湾曲している。第二弾性圧接片１３Ｂは、外径１３ｍｍの配管Ｐを基準にして、当該配管Ｐの外面に加圧接触するような曲率で湾曲している。ただし、第二弾性圧接片１３Ｂは外径１５ｍｍの配管Ｐに応じた位置まで弾性変形可能に構成されているので、取り付け部３が外径１５ｍｍの配管Ｐに取り付けられる場合であっても、第二弾性圧接片１３Ｂが邪魔になることはない。このような構成により、取り付け部３は、外径が異なる複数種の配管Ｐに対して取り付け可能となっている。
【００２０】
保持部５は、環状部１５を有する。環状部１５は、周方向の一部の箇所が途切れて当該箇所に隙間１７がある形状とされている。保持部５は、環状部１５の内周側を軸方向に貫通する位置に配置される配線Ｗを環状部１５によって保持できるように構成されている。図５Ｃ及び図５Ｄにおいては、配線Ｗを１本だけ例示してあるが、保持部５は複数本の配線Ｗを保持することができる。保持部５は、上述の隙間１７を通じて環状部１５の内周側と外周側との間で配線Ｗを出し入れできるように構成されている。
【００２１】
本実施形態の場合、隙間１７は、平面視（図５Ａ及び図５Ｃ参照。）でジグザグに折れ曲がる形状とされている。これにより、保持部５に通された配線Ｗが、軸方向に真っすぐに延びる状態のままでは、隙間１７を通り抜けにくいように構成されている。環状部１５は、上述の隙間１７を挟む両側のうち、一方側にある第一部分２１と、他方側にある第二部分２２とを有する。取り付け部３が配管Ｐへ取り付けられる際、第二弾性圧接片１３Ｂが弾性変形すると、第一部分２１及び第二部分２２は第二弾性圧接片１３Ｂに追従して互いの隙間１７を狭める方向へ移動する。
【００２２】
［効果］
以上のように構成された配線保持具３１によれば、取り付け部３を配管Ｐへ取り付けると、保持部５において隙間１７が狭くなるか無くなる。したがって、隙間１７が狭まらない場合に比べ、保持部５に通されている配線Ｗが、隙間１７を通じて外れるのを抑制することができる。また、隙間１７を狭めるに当たっては、取り付け部３を配管Ｐに取り付けるだけでよい。したがって、隙間１７を狭めるための作業と、取り付け部３を配管Ｐに取り付ける作業とを別々に実施しなくても済み、その分だけ作業効率を向上させることができる。
【００２３】
また、本実施形態の場合、外径が異なる複数種の配管Ｐに対して配線保持具３１を取り付けることができる。よって、一種類の外径にしか対応できない配線保持具に比べ、配線保持具３１の汎用性を高めることができる。
（３）第三実施形態
［配線保持具の構成］
配線保持具４１は、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ及び図７Ｄに示すように、取り付け部３及び保持部５等を備える。取り付け部３及び保持部５は、樹脂材料（例えばポリアミド等。）によって一体成形されている。取り付け部３は、図７Ｃ及び図７Ｄに示すように、配管Ｐに対して取り付け可能に構成された部分である。保持部５は、配線Ｗを保持可能に構成された部分である。
【００２４】
取り付け部３は、二つの第一弾性圧接片１３Ａと、二つの第二弾性圧接片１３Ｂとを備える。第一弾性圧接片１３Ａ及び第二弾性圧接片１３Ｂは、取り付け部３が配管Ｐに取り付けられる際に弾性変形して、配管Ｐに対して加圧接触する。本実施形態の場合、第一弾性圧接片１３Ａは、外径１５ｍｍの配管Ｐを基準にして、当該配管Ｐの外面に加圧接触するような曲率で湾曲している。第二弾性圧接片１３Ｂは、外径１３ｍｍの配管Ｐを基準にして、当該配管Ｐの外面に加圧接触するような曲率で湾曲している。ただし、第二弾性圧接片１３Ｂは外径１５ｍｍの配管Ｐに応じた位置まで弾性変形可能に構成されているので、取り付け部３が外径１５ｍｍの配管Ｐに取り付けられる場合であっても、第二弾性圧接片１３Ｂが邪魔になることはない。このような構成により、取り付け部３は、外径が異なる複数種の配管Ｐに対して取り付け可能となっている。
【００２５】
保持部５は、環状部１５を有する。環状部１５は、周方向の一部の箇所が途切れて当該箇所に隙間１７がある形状とされている。保持部５は、環状部１５の内周側を軸方向に貫通する位置に配置される配線Ｗを環状部１５によって保持できるように構成されている。図７Ｃ及び図７Ｄにおいては、配線Ｗを１本だけ例示してあるが、保持部５は複数本の配線Ｗを保持することができる。保持部５は、上述の隙間１７を通じて環状部１５の内周側と外周側との間で配線Ｗを出し入れできるように構成されている。
【００２６】
本実施形態の場合、隙間１７は、平面視（図７Ａ及び図７Ｃ参照。）でクランク状に折れ曲がる形状とされている。これにより、保持部５に通された配線Ｗが、軸方向に真っすぐに延びる状態のままでは、隙間１７を通り抜けにくいように構成されている。環状部１５は、上述の隙間１７を挟む両側のうち、一方側にある第一部分２１と、他方側にある第二部分２２とを有する。取り付け部３には、二つの突き上げ部４３が設けられている。突き上げ部４３は、上述した第二弾性圧接片１３Ｂから保持部５側に向かって突出している。取り付け部３が配管Ｐへ取り付けられる際、第二弾性圧接片１３Ｂが弾性変形すると、突き上げ部４３の突出方向先端部は、保持部５に当接する。保持部５においては、突き上げ部４３からの力を受ける第一部分２１及び第二部分２２が、突き上げ部４３に追従して互いの間にある隙間１７を狭める方向へ移動する。
【００２７】
［効果］
以上のように構成された配線保持具４１によれば、取り付け部３を配管Ｐへ取り付けると、保持部５において隙間１７が狭くなるか無くなる。したがって、隙間１７が狭まらない場合に比べ、保持部５に通されている配線Ｗが、隙間１７を通じて外れるのを抑制することができる。また、隙間１７を狭めるに当たっては、取り付け部３を配管Ｐに取り付けるだけでよい。したがって、隙間１７を狭めるための作業と、取り付け部３を配管Ｐに取り付ける作業とを別々に実施しなくても済み、その分だけ作業効率を向上させることができる。
【００２８】
また、本実施形態の場合、外径が異なる複数種の配管Ｐに対して配線保持具４１を取り付けることができる。よって、一種類の外径にしか対応できない配線保持具に比べ、配線保持具４１の汎用性を高めることができる。
また、本実施形態の場合、上述のような突き上げ部４３が設けられているので、隙間１７を挟めるに当たって、取り付け部３における変位を効率よく保持部５へと伝達することができる。
【００２９】
（４）他の実施形態
以上、配線保持具について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本開示の一態様として例示されるものにすぎない。すなわち、本開示は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００３０】
例えば、上記実施形態では、取り付け部の取り付け対象として、直径１３ｍｍの配管と直径１５ｍｍの配管を例示したが、配管径は任意である。
また、上記実施形態では、配線保持具を構成する材料としてポリアミドを例示したが、ポリアミド以外の樹脂材料を用いてもよい。
なお、上記各実施形態における一つの構成要素によって実現していた機能を、複数の構成要素によって実現するように構成してもよい。また、複数の構成要素によって実現していた機能を一つの構成要素によって実現するように構成してもよい。また、上記各実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記各実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【００３１】
（５）補足
なお、以上説明した例示的な実施形態から明らかなように、本開示の配線保持具は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
まず、本開示の配線保持具において、取り付け部は、外径が異なる複数種の配管に対して取り付け可能に構成されていてもよい。
【００３２】
このように構成された配線保持具によれば、単一の配線保持具を外径が異なる複数種の配管に対して取り付けることができる。よって、一種類の外径にしか対応できない配線保持具に比べ、配線保持具の汎用性を高めることができる。
また、本開示の配線保持具において、取り付け部は、筒状体の一部に相当する形状とされた部分筒状部を有し、部分筒状部の内周面が配管の外周面に接する位置に配置されるように構成され、部分筒状部は、少なくとも一部が環状部の一部を構成する部分として共用され、当該共用される部分では部分筒状部の外周面が環状部の内周面となっていてもよい。
【００３３】
このように構成された配線保持具によれば、部分筒状部が取り付け部の一部と保持部の一部とで共用され、この部分筒状部の内周側に配管が配置され、部分筒状部の外周側に配線が配置される。したがって、例えば、配線保持具が、内周側に配管が配置される第一の筒状部と、内周側に配線が配置される第二の筒状部と、二つの筒状部それぞれの外周側間に介在する連結部とを備える場合に比べ、連結部を設けるのに必要なスペースを無くして配管と配線とを接近させて配置することができる。よって、配線保持具の周辺にデッドスペースが生じるのを抑制することができる。
【００３４】
また、本開示の配線保持具において、第一部分及び第二部分のうちの少なくとも一方は、外力が加えられた際に弾性変形して隙間を拡げる方向へ移動するように構成されていてもよい。
このように構成された配線保持具によれば、外力を加えれば、第一部分と第二部分との間の隙間を拡げることができる。したがって、配線保持具を配管に取り付けた後に、事後的に配線を追加したくなった場合であっても、その配線を配管保持具に保持させることができる。
【００３５】
また、本開示の配線保持具において、第一部分は、環状部の外周側から内周側に向かって力が加えられた際に、環状部の内周側へと移動することによって隙間を拡げるように構成されていてもよい。
このように構成された配線保持具によれば、環状部の外周側から力を加えて第一部分を移動させることにより、第一部分と第二部分との間の隙間を拡げることができる。したがって、配線保持具を配管に取り付けた後に、事後的に配線を追加したくなった場合であっても、その配線を配管保持具に保持させることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１，３１，４１…配線保持具、３…取り付け部、５…保持部、１１…部分筒状部、１３…弾性圧接片、１３Ａ…第一弾性圧接片、１３Ｂ…第二弾性圧接片、１５…環状部、１７…隙間、４３…突き上げ部。
【図１】
2019080372.tif 000003
【図２】
2019080372.tif 000004
【図３】
2019080372.tif 000005
【図４】
2019080372.tif 000006
【図５】
2019080372.tif 000007
【図６】
2019080372.tif 000008
【図７】
2019080372.tif 000009