(57)【要約】【課題】緊急時において安定かつ迅速な対応を実現する優れたサービスを提供する。【解決手段】放送受信装置は、放送波を受信して処理する放送処理部と、宅内通信により外部機器を制御する宅内通信部とを備え、前記放送処理部は、前記放送波に含まれる緊急警報を受信した場合、前記外部機器を制御するための警報情報を生成して前記宅内通信部に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を受信して処理する放送処理部と、
宅内通信により外部機器を制御する宅内通信部とを備え、
前記放送処理部は、前記放送波に含まれる緊急警報を受信した場合、前記外部機器を制御するための警報情報を生成して前記宅内通信部に通知する、放送受信装置。
【請求項２】
前記放送処理部から前記宅内通信部への、前記放送波に含まれる番組の情報の伝達が遮断されている、請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記放送処理部は、前記放送波に含まれる前記緊急警報に係る番組の情報を表示装置へ出力し、
前記宅内通信部は、前記警報情報の通知を受けて、前記外部機器へ制御情報を出力する、請求項１または請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記放送受信装置は、さらに、
前記緊急警報を受信した場合における前記外部機器の制御内容を示す制御情報を記憶する記憶部を備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項５】
放送受信装置における緊急放送連携方法であって、
放送波に含まれる緊急警報を監視するステップと、
前記緊急警報を受信した場合、外部機器を制御するための警報情報を生成して通知するステップと、
前記警報情報の通知を受けて、宅内通信により前記外部機器を制御するステップとを含む、緊急放送連携方法。
【請求項６】
放送受信装置において用いられる緊急放送連携プログラムであって、
コンピュータを、
放送波を受信して処理する放送処理部と、
宅内通信により外部機器を制御する宅内通信部、
として機能させるためのプログラムであり、
前記放送処理部は、前記放送波に含まれる緊急警報を受信した場合、前記外部機器を制御するための警報情報を生成して前記宅内通信部に通知する、緊急放送連携プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信装置、緊急放送連携方法および緊急放送連携プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、非特許文献１（”自然災害（地震）時における電気火災防止への対応について”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１４年５月１４日、経済産業省、［平成３０年４月３日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｓａｎｋｏｕｓｈｉｎ／ｈｏａｎ／ｄｅｎｒｙｏｋｕ＿ａｎｚｅｎ／ｄｅｎｋｉ＿ｓｅｔｓｕｂｉ＿ｗｇ／ｐｄｆ／００５＿０１＿００．ｐｄｆ〉）には、首都直下地震発生時において、厳しい想定では死者数２万３千名のうち、１万６千名が火災による犠牲者であり、当該犠牲者のうち約７０００名が電気火災による犠牲であることが記載されている。また、電気火災防止の徹底は非常に重要な課題であり、電気火災防止策として木造住宅密集地域等への感震ブレーカーの普及促進が提言されているが、感震ブレーカーの現状の普及率は極めて低いことが記載されている。
【０００３】
また、非特許文献２（”機器の電源をアプリやＩＦＴＴＴで管理できるＷｅｍｏに小型版「Ｍｉｎｉ  Ｓｍａｒｔ  Ｐｌｕｇ」”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１７年１月１７日、［平成３０年４月３日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｉｐｏｄ．ｉｔｅｍ−ｇｅｔ．ｃｏｍ／２０１７／０１／ｉｆｔｔｔｗｅｍｏｍｉｎｉ＿ｓｍａｒｔ＿ｐｌｕｇ．ｐｈｐ〉）には、ＩＯＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）に対応していない家電製品であっても、電源オン／オフをリモート管理可能とするスマート電源アダプタが開示されている。
【０００４】
また、非特許文献３（Ａｎｄｒｏｉｄ  Ｐ  Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ  Ｐｒｅｖｉｅｗ”一般的なインテント”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成３０年４月３日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ．ａｎｄｒｏｉｄ．ｃｏｍ／ｇｕｉｄｅ／ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ／ｉｎｔｅｎｔｓ−ｃｏｍｍｏｎ．ｈｔｍｌ？ｈｌ＝ｊａ〉）には、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）におけるアプリケーション間の連携を可能とする仕組みであるインテントが開示されている。なお、インテントを利用しなくても、ライブラリにモジュールを組み込む方法が考えられる。
【０００５】
また、非特許文献４（”さまざまなサービスが連携できる「ＩＦＴＴＴ（イフト）」の使い方”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１７年１１月２２日、［平成３０年４月３日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｔｍａｒｋｉｔ．ｃｏ．ｊｐ／ａｉｔ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／１７１１／２２／ｎｅｗｓ０３１．ｈｔｍｌ〉）には、Ｗｅｂサービス同士を連携できるサービスであるＩＦＴＴＴ（イフト：ＩＦ  Ｔｈｉｓ  Ｔｈｅｎ  Ｔｈａｔ）について開示されている。
【０００６】
また、非特許文献５（”緊急地震速報でテレビがオンＮＴＴ西の新「光ＢＯＸ＋」”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１３年６月１９日、［平成３０年４月３日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｔｍｅｄｉａ．ｃｏ．ｊｐ／ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／１３０６／１９／ｎｅｗｓ１１２．ｈｔｍｌ〉）には、インターネット回線に接続して使用するセットトップボックスにおいて、気象庁が発した緊急地震速報を受信すると、ＬＥＤが点滅して知らせるほか、テレビを起動して大きな文字と音声とで警告する技術が開示されている。また、このセットトップボックスでは、ＵＳＢにより本体に接続されたアクティブスピーカーから音声を出力することも可能である。
【０００７】
また、非特許文献６（”ネットワークが家を守る？  緊急地震速報を活用した自動防災システム”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００４年４月２２日、［平成３０年４月３日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｔｍｅｄｉａ．ｃｏ．ｊｐ／ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／０４０４／２２／ｎｅｗｓ０６７．ｈｔｍｌ〉）には、インターネットから地震情報を受け取ると、家電を制御し、火元の遮断などの措置を自動的に行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】”自然災害（地震）時における電気火災防止への対応について”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１４年５月１４日、経済産業省、［平成３０年４月３日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｓａｎｋｏｕｓｈｉｎ／ｈｏａｎ／ｄｅｎｒｙｏｋｕ＿ａｎｚｅｎ／ｄｅｎｋｉ＿ｓｅｔｓｕｂｉ＿ｗｇ／ｐｄｆ／００５＿０１＿００．ｐｄｆ〉
【０００９】
【非特許文献２】”機器の電源をアプリやＩＦＴＴＴで管理できるＷｅｍｏに小型版「Ｍｉｎｉ  Ｓｍａｒｔ  Ｐｌｕｇ」”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１７年１月１７日、［平成３０年４月３日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｉｐｏｄ．ｉｔｅｍ−ｇｅｔ．ｃｏｍ／２０１７／０１／ｉｆｔｔｔｗｅｍｏｍｉｎｉ＿ｓｍａｒｔ＿ｐｌｕｇ．ｐｈｐ〉
【００１０】
【非特許文献３】Ａｎｄｒｏｉｄ  Ｐ  Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ  Ｐｒｅｖｉｅｗ”一般的なインテント”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成３０年４月３日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ．ａｎｄｒｏｉｄ．ｃｏｍ／ｇｕｉｄｅ／ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ／ｉｎｔｅｎｔｓ−ｃｏｍｍｏｎ．ｈｔｍｌ？ｈｌ＝ｊａ〉
【００１１】
【非特許文献４】”さまざまなサービスが連携できる「ＩＦＴＴＴ（イフト）」の使い方”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１７年１１月２２日、［平成３０年４月３日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｔｍａｒｋｉｔ．ｃｏ．ｊｐ／ａｉｔ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／１７１１／２２／ｎｅｗｓ０３１．ｈｔｍｌ〉
【００１２】
【非特許文献５】”緊急地震速報でテレビがオンＮＴＴ西の新「光ＢＯＸ＋」”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１３年６月１９日、［平成３０年４月３日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｔｍｅｄｉａ．ｃｏ．ｊｐ／ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／１３０６／１９／ｎｅｗｓ１１２．ｈｔｍｌ〉
【００１３】
【非特許文献６】”ネットワークが家を守る？  緊急地震速報を活用した自動防災システム”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００４年４月２２日、［平成３０年４月３日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｔｍｅｄｉａ．ｃｏ．ｊｐ／ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／０４０４／２２／ｎｅｗｓ０６７．ｈｔｍｌ〉
【００１４】
【非特許文献７】”地上デジタルテレビジョン放送運用規定  技術資料  ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４  ６．２版”、一般社団法人  電波産業会、２０１６年７月６日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
非特許文献１に記載の感震ブレーカーを用いる方法では、感震ブレーカーを設置した建物において揺れを検知してから初めて電源が遮断されることから、電源遮断の遅れにより電気火災の発生を防げない場合が考えられる。また、地震に特化した機能を設ける必要があることから、コストパフォーマンスが悪くなってしまう。
【００１６】
また、非特許文献２に記載のスマート電源アダプタを用いる方法では、地震発生後にユーザが電源遮断の操作を行う必要があるため、電源遮断の遅れにより電気火災の発生を防げない場合が同様に考えられる。
【００１７】
また、非特許文献４〜６に記載の技術では、インターネット回線を用いることから、緊急時のトラフィックの輻輳による遅延の発生が懸念される。
【００１８】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、緊急時において安定かつ迅速な対応を実現する優れたサービスを提供することが可能な放送受信装置、緊急放送連携方法および緊急放送連携プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる放送受信装置は、放送波を受信して処理する放送処理部と、宅内通信により外部機器を制御する宅内通信部とを備え、前記放送処理部は、前記放送波に含まれる緊急警報を受信した場合、前記外部機器を制御するための警報情報を生成して前記宅内通信部に通知する。
【００２０】
（５）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる緊急放送連携方法は、放送受信装置における緊急放送連携方法であって、放送波に含まれる緊急警報を監視するステップと、前記緊急警報を受信した場合、外部機器を制御するための警報情報を生成して通知するステップと、前記警報情報の通知を受けて、宅内通信により前記外部機器を制御するステップとを含む。
【００２１】
（６）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる緊急放送連携プログラムは、放送受信装置において用いられる緊急放送連携プログラムであって、コンピュータを、放送波を受信して処理する放送処理部と、宅内通信により外部機器を制御する宅内通信部、として機能させるためのプログラムであり、前記放送処理部は、前記放送波に含まれる緊急警報を受信した場合、前記外部機器を制御するための警報情報を生成して前記宅内通信部に通知する。
【００２２】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える放送受信装置として実現することができるだけでなく、放送受信装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現したり、放送受信装置を含むシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、緊急時において安定かつ迅速な対応を実現する優れたサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る放送受信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る放送受信装置における制御情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る放送受信装置が緊急警報を受信する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００２６】
（１）本発明の実施の形態に係る放送受信装置は、放送波を受信して処理する放送処理部と、宅内通信により外部機器を制御する宅内通信部とを備え、前記放送処理部は、前記放送波に含まれる緊急警報を受信した場合、前記外部機器を制御するための警報情報を生成して前記宅内通信部に通知する。
【００２７】
このような構成により、緊急警報放送と連携して外部機器を制御することができるため、緊急時に行うべき機器の操作を自動的に行うことができ、また、たとえば宅内のセンサで災害の発生を検知する構成と比べて、より早期に必要な措置を実行することができる。また、インターネット等の通信網を用いる通信機器とは異なり、緊急時のトラフィックの輻輳による遅延を発生させることなく、通信の脆弱性を回避し、安定かつ迅速な対応を実現することができる。したがって、緊急時において安定かつ迅速な対応を実現する優れたサービスを提供することができる。
【００２８】
（２）好ましくは、前記放送処理部から前記宅内通信部への、前記放送波に含まれる番組の情報の伝達が遮断されている。
【００２９】
このような構成により、放送を処理する放送部分と外部機器との通信を行う通信部分との間における情報伝達の壁を維持しながら、緊急警報放送と連携した外部機器の制御を可能とする装置を実現することができる。
【００３０】
（３）好ましくは、前記放送処理部は、前記放送波に含まれる前記緊急警報に係る番組の情報を表示装置へ出力し、前記宅内通信部は、前記警報情報の通知を受けて、前記外部機器へ制御情報を出力する。
【００３１】
このような構成により、緊急警報放送の番組を再生しながら、緊急警報放送と連携して外部機器を制御し、緊急時において行うべきユーザの行動を自動的に実行または補助する装置を実現することができる。
【００３２】
（４）好ましくは、前記放送受信装置は、さらに、前記緊急警報を受信した場合における前記外部機器の制御内容を示す制御情報を記憶する記憶部を備える。
【００３３】
このような構成により、簡易な構成で、たとえば外部機器ごとに種々の制御内容を設定し、緊急時においてより多様な措置を講じることができる。
【００３４】
（５）本発明の実施の形態に係る緊急放送連携方法は、放送受信装置における緊急放送連携方法であって、放送波に含まれる緊急警報を監視するステップと、前記緊急警報を受信した場合、外部機器を制御するための警報情報を生成して通知するステップと、前記警報情報の通知を受けて、宅内通信により前記外部機器を制御するステップとを含む。
【００３５】
このような方法により、緊急警報放送と連携して外部機器を制御することができるため、緊急時に行うべき機器の操作を自動的に行うことができ、また、たとえば宅内のセンサで災害の発生を検知する構成と比べて、より早期に必要な措置を実行することができる。また、インターネット等の通信網を用いる通信機器とは異なり、緊急時のトラフィックの輻輳による遅延を発生させることなく、通信の脆弱性を回避し、安定かつ迅速な対応を実現することができる。したがって、緊急時において安定かつ迅速な対応を実現する優れたサービスを提供することができる。
【００３６】
（６）本発明の実施の形態に係る緊急放送連携プログラムは、放送受信装置において用いられる緊急放送連携プログラムであって、コンピュータを、放送波を受信して処理する放送処理部と、宅内通信により外部機器を制御する宅内通信部、として機能させるためのプログラムであり、前記放送処理部は、前記放送波に含まれる緊急警報を受信した場合、前記外部機器を制御するための警報情報を生成して前記宅内通信部に通知する。
【００３７】
このような構成により、緊急警報放送と連携して外部機器を制御することができるため、緊急時に行うべき機器の操作を自動的に行うことができ、また、たとえば宅内のセンサで災害の発生を検知する構成と比べて、より早期に必要な措置を実行することができる。また、インターネット等の通信網を用いる通信機器とは異なり、緊急時のトラフィックの輻輳による遅延を発生させることなく、通信の脆弱性を回避し、安定かつ迅速な対応を実現することができる。したがって、緊急時において安定かつ迅速な対応を実現する優れたサービスを提供することができる。
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００３９】
図１は、本発明の実施の形態に係る放送受信システムの構成を示す図である。
【００４０】
図１を参照して、放送受信システム４０１は、放送受信装置１０１と、表示装置１５１とを備える。放送受信装置１０１は、放送処理部１と、宅内通信部２と、記憶部３，４とを備える。放送処理部１は、ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）解析部１１と、緊急情報記述子解析・判定部１２と、緊急警報放送視聴部１３とを含む。宅内通信部２は、外部機器管理部２１と、外部機器制御部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃとを含む。以下、外部機器制御部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの各々を、外部機器制御部２２とも称する。
【００４１】
なお、放送受信装置１０１における各ユニットは、ＣＰＵ等の１つのデバイスで実現されてもよいし、複数のデバイスで実現されてもよい。また、宅内通信部２は、１つまたは３つ以上の外部機器制御部を含む構成であってもよい。
【００４２】
放送受信装置１０１には、たとえば表示装置１５１が接続されている。なお、放送受信装置１０１は、表示装置１５１を備える構成であってもよい。
【００４３】
放送受信システム４０１は、たとえば地上デジタル放送を受信する。より詳細には、放送受信装置１０１は、放送局またはケーブルテレビ局等が運営する放送ヘッドエンド３０１における放送波送信部から送信された放送波ＢＷを受信する。放送受信装置１０１は、たとえばセットトップボックスであり、コンテンツが複数のパケットに分割されたストリームを含む放送波ＢＷを受信する。
【００４４】
放送受信装置１０１は、一例として、非特許文献７（”地上デジタルテレビジョン放送運用規定  技術資料  ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４  ６．２版”、一般社団法人  電波産業会、２０１６年７月６日）に記載の方式に従って動作する。より詳細には、放送受信装置１０１は、ストリームを放送ヘッドエンド３０１から受信し、表示装置１５１においてコンテンツを再生する。ストリームは、たとえば、ＴＭＣＣ情報、ＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）情報、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）情報、音声情報、映像情報、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）情報、字幕情報およびＳＩ情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）等を含む。
【００４５】
放送受信装置１０１において、放送処理部１は、放送波ＢＷを受信して処理する。より詳細には、放送処理部１は、放送ヘッドエンド３０１から受信した、ストリームを構成するＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットの受信処理を行い、ＴＳパケットに含まれる情報等を用いてコンテンツを再生する再生処理を行い、得られた映像情報および音声情報等を表示装置１５１へ送信する。
宅内通信部２は、宅内通信により外部機器２０２を制御する。より詳細には、宅内通信部２は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚ−ＷａｖｅまたはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の規格に従って、外部機器２０２と通信を行う。なお、宅内通信部２は、赤外線を用いて外部機器２０２と通信を行う構成であってもよい。図１では、３つの外部機器２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃが設けられる例を示している。
【００４６】
表示装置１５１は、たとえば放送受信装置１０１の付属品として用いられる機器であり、放送受信装置１０１の出力端子にＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ケーブル等を介して接続される機器である。一方、外部機器２０２は、放送受信装置１０１の付属品としてではなく独立して用いられる機器である。
【００４７】
放送処理部１は、放送波ＢＷに含まれる緊急警報を受信した場合、外部機器２０２を制御するための警報情報、たとえば外部機器２０２を制御すべき旨の警報情報を生成して宅内通信部２に通知する。すなわち、放送処理部１は、放送波ＢＷに含まれる緊急警報に係る番組の情報を表示装置１５１へ出力するとともに、警報情報を宅内通信部２に通知する。
【００４８】
より詳細には、放送処理部１において、ＴＭＣＣ解析部１１は、ストリームに含まれるＴＭＣＣ情報を取得し、ＴＭＣＣ情報における緊急警報放送用起動フラグが設定されたことを確認した場合、放送ヘッドエンド３０１において地震等による緊急警報放送が開始されたと判断し、緊急警報放送が実施された旨を緊急情報記述子解析・判定部１２に通知する。
【００４９】
緊急情報記述子解析・判定部１２は、ＴＭＣＣ解析部１１から通知を受けて、ストリームに含まれるＰＭＴ情報を取得し、ＰＭＴ情報における緊急情報記述子を監視する。
【００５０】
緊急情報記述子解析・判定部１２は、緊急情報記述子におけるスタートエンドフラグが設定されたことを確認した場合、記憶部３に保存されている設定情報を参照し、当該緊急情報記述子におけるエリアコードが自己の放送受信装置１０１に設定されている地域情報と一致する場合、緊急警報放送用の番組を再生すべき旨を緊急警報放送視聴部１３に通知するとともに、警報情報を宅内通信部２に通知する。たとえば、緊急情報記述子解析・判定部１２は、当該緊急情報記述子を緊急警報放送視聴部１３へ出力するとともに、警報情報を宅内通信部２へ出力する。
【００５１】
放送処理部１は、放送波ＢＷに含まれる緊急警報に係る番組の情報を表示装置１５１へ出力する。
【００５２】
より詳細には、緊急警報放送視聴部１３は、緊急情報記述子解析・判定部１２から通知を受けて、当該緊急情報記述子に含まれる選局チャネル情報を参照し、選局チャネル情報を用いてＴＳパケットの受信処理および再生処理を行い、得られた緊急警報放送の番組の映像情報および音声情報等を表示装置１５１へ送信する。
【００５３】
たとえば、記憶部４は、緊急警報を受信した場合における外部機器２０２の制御内容を示す制御情報を記憶する。
【００５４】
図２は、本発明の実施の形態に係る放送受信装置における制御情報の一例を示す図である。
【００５５】
図２を参照して、制御テーブル６１は、外部機器２０２ごとの制御情報を含む。より詳細には、制御テーブル６１は、たとえば外部機器２０２の機器名と制御内容との対応関係を示す情報である。
【００５６】
たとえば、制御内容は、放送受信装置１０１に対応する緊急警報放送が実施されている状態である緊急状態における制御内容１、および緊急状態が終了した終了状態における制御内容２を含む。終了状態は、たとえば緊急警報放送が実施される前の通常状態とは異なる状態である。なお、制御テーブル６１は、制御内容２を含まなくてもよい。
【００５７】
具体的には、スマート電源アダプタは、緊急状態が開始されるとオフされ、緊急状態が終了するとオンされる。ＷＥＢカメラは、緊急状態が開始されるとオフされ、緊急状態が終了するとオンされる。非常灯は、緊急状態が開始されるとオンされ、緊急状態が終了してもオン状態が維持される。スマートロックは、緊急状態が開始されると開錠され、緊急状態が終了しても開錠が維持される。
【００５８】
なお、制御テーブル６１は、上記に限らず、エアコン等の家電機器のオン／オフ等を制御内容として含んでもよい。
【００５９】
宅内通信部２は、放送処理部１からの警報情報の通知を受けて、外部機器２０２へ制御情報を出力する。
【００６０】
より詳細には、宅内通信部２において、外部機器管理部２１は、緊急情報記述子解析・判定部１２から警報情報を受けて、記憶部４における制御テーブル６１を参照し、各外部機器２０２に対応する制御内容１を示す制御情報を取得して対応の外部機器制御部２２へ出力する。
【００６１】
外部機器制御部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、外部機器管理部２１から受けた制御情報を含む通信信号を生成して外部機器２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃへそれぞれ送信する。
【００６２】
外部機器２０２は、対応の外部機器制御部２２から受信した制御情報の示す制御内容１に従って動作する。
【００６３】
なお、外部機器制御部２２は、非特許文献３に記載のインテント等の技術を用いて外部機器２０２を制御する構成であってもよい。
【００６４】
そして、放送処理部１は、放送波ＢＷに含まれる緊急警報の解除を検知した場合、緊急時における外部機器２０２の制御を解除するための警報解除情報を生成して宅内通信部２に通知する。
【００６５】
より詳細には、緊急状態において、ＴＭＣＣ解析部１１は、ストリームに含まれる新たなＴＭＣＣ情報を取得し、ＴＭＣＣ情報における緊急警報放送用起動フラグが解除されたことを確認した場合、放送ヘッドエンド３０１において緊急警報放送が終了されたと判断し、緊急警報放送の終了を緊急情報記述子解析・判定部１２に通知する。
【００６６】
また、緊急状態において、緊急情報記述子解析・判定部１２は、ストリームに含まれる新たなＰＭＴ情報を取得し、ＰＭＴ情報における緊急情報記述子を監視する。
【００６７】
緊急情報記述子解析・判定部１２は、ＴＭＣＣ解析部１１から緊急警報放送の終了が通知された場合、またはＰＭＴ情報から緊急情報記述子が削除されたことを確認した場合、警報解除情報を宅内通信部２へ出力する。緊急情報記述子が削除されたことにより、緊急警報放送視聴部１３による緊急警報放送用の番組の再生処理は終了される。
【００６８】
宅内通信部２において、外部機器管理部２１は、緊急情報記述子解析・判定部１２から警報解除情報を受けて、記憶部４における制御テーブル６１を参照し、各外部機器２０２に対応する制御内容２を示す制御情報を取得して対応の外部機器制御部２２へ出力する。
【００６９】
外部機器制御部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、外部機器管理部２１から受けた制御情報を含む通信信号を生成して外部機器２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃへそれぞれ送信する。
【００７０】
外部機器２０２は、対応の外部機器制御部２２から受信した制御情報の示す制御内容２に従って動作する。
【００７１】
このように、放送受信装置１０１では、緊急状態の開始および終了を判別し、緊急状態の開始および終了に応じて制御内容を変更することができる。
【００７２】
［動作の流れ］
放送受信装置１０１は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のフローチャートの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリからそれぞれ読み出して実行する。このプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。このプログラムは、記録媒体に格納された状態で流通する。
【００７３】
図３は、本発明の実施の形態に係る放送受信装置が緊急警報を受信する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【００７４】
本発明の実施の形態に係る緊急放送連携方法では、放送受信装置１０１は、まず、放送波ＢＷに含まれる緊急警報を監視する。次に、放送受信装置１０１は、緊急警報を受信した場合、外部機器２０２を制御するための警報情報を生成して通知する。次に、放送受信装置１０１は、警報情報の通知を受けて、宅内通信により外部機器２０２を制御する。
【００７５】
具体的には、図３を参照して、放送受信装置１０１において、まず、放送処理部１は、自己の放送受信装置１０１の電源がオンされると（ステップＳ１）、ＴＭＣＣ情報の監視を開始する。放送処理部１は、ＴＭＣＣ情報の監視を、たとえば、通常番組の再生中またはスタンバイ状態の両方において行う（ステップＳ２）。
【００７６】
次に、放送処理部１は、ＴＭＣＣ情報における緊急警報放送用起動フラグが設定された場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、放送ヘッドエンド３０１において緊急警報放送が開始されたと判断し、ストリームに含まれるＰＭＴ情報における緊急情報記述子を監視する（ステップＳ４）。
【００７７】
放送処理部１は、ＴＭＣＣ情報における緊急警報放送用起動フラグが設定されている間、ＰＭＴ情報の監視を継続する。
【００７８】
より詳細には、放送処理部１は、緊急情報記述子におけるスタートエンドフラグが設定されていない場合（ステップＳ５でＮＯ）、ＴＭＣＣ情報の監視および緊急情報記述子の監視を継続する（ステップＳ２〜Ｓ４）。緊急警報放送用起動フラグが設定され、かつスタートエンドフラグが設定されない場合、たとえばテスト放送が実施されている状況である。
【００７９】
一方、放送処理部１は、緊急情報記述子におけるスタートエンドフラグが設定された場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、当該緊急情報記述子におけるエリアコードを確認する（ステップＳ６）。
【００８０】
放送処理部１は、当該緊急情報記述子におけるエリアコードが自己の放送受信装置１０１に設定されている地域情報と一致しない場合（ステップＳ６でＮＯ）、ＴＭＣＣ情報の監視および緊急情報記述子の監視を継続する（ステップＳ２〜Ｓ４）。
【００８１】
一方、放送処理部１は、当該緊急情報記述子におけるエリアコードが自己の放送受信装置１０１に設定されている地域情報と一致する場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、警報情報を宅内通信部２に通知し（ステップＳ７）、また、当該緊急情報記述子に含まれる選局チャネル情報を参照し、選局チャネル情報を用いて緊急警報放送の番組を再生する（ステップＳ８）。
【００８２】
次に、宅内通信部２は、放送処理部１から警報情報を受けて、緊急状態開始による外部機器２０２の制御を行う。より詳細には、宅内通信部２は、各外部機器２０２に対応する制御内容１を示す制御情報を対応の外部機器２０２へ送信する（ステップＳ９）。
【００８３】
次に、放送処理部１は、ＴＭＣＣ情報の監視を継続し（ステップＳ１０）、ＴＭＣＣ情報における緊急警報放送用起動フラグが解除された場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、緊急警報放送用の番組の再生処理を終了し（ステップＳ１４）、また、緊急状態終了による外部機器２０２の制御を行う。より詳細には、宅内通信部２は、各外部機器２０２に対応する制御内容２を示す制御情報を対応の外部機器２０２へ送信する（ステップＳ１５）。
【００８４】
一方、放送処理部１は、ＴＭＣＣ情報における緊急警報放送用起動フラグが解除されていない場合（ステップＳ１１でＮＯ）、ＰＭＴ情報における緊急情報記述子を監視する（ステップＳ１２）。
【００８５】
放送処理部１は、ＰＭＴ情報において緊急情報記述子が存在する場合（ステップＳ１３でＮＯ）、ＴＭＣＣ情報の監視および緊急情報記述子の監視を継続する（ステップＳ１０〜Ｓ１２）。すなわち、放送処理部１は、ＴＭＣＣ情報における緊急警報放送用起動フラグが解除されていない間、ＰＭＴ情報の監視を継続する。
【００８６】
一方、放送処理部１は、ＰＭＴ情報から緊急情報記述子が削除された場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、緊急警報放送用の番組の再生処理を終了し（ステップＳ１４）、また、緊急状態終了による外部機器２０２の制御を行う（ステップＳ１５）。
【００８７】
緊急状態の終了後、放送処理部１は、ＴＭＣＣ情報の監視を継続する。この監視は、たとえば、通常番組の再生中またはスタンバイ状態の両方において行われる（ステップＳ２）。
【００８８】
なお、放送処理部１は、緊急警報放送が再開される可能性を考慮して、ＴＭＣＣ情報における緊急警報放送用起動フラグが解除された状態（ステップＳ１１でＹＥＳ）が所定時間継続するか、またはＰＭＴ情報から緊急情報記述子が削除された状態（ステップＳ１３でＹＥＳ）が所定時間継続した後、緊急警報放送用の番組の再生処理を終了し（ステップＳ１４）、また、緊急状態終了による外部機器２０２の制御を行う構成であってもよい（ステップＳ１５）。
【００８９】
以上のように、放送受信装置１０１では、放送処理部１から宅内通信部２への、放送波ＢＷに含まれる番組の情報の伝達が遮断されている。
【００９０】
すなわち、放送受信装置１０１は、放送を処理する放送部分と外部機器２０２との通信を行う通信部分とが論理的に分かれており、情報伝達の壁すなわち関門が設けられている。
【００９１】
たとえば、放送部分から通信部へは放送内容すなわち映像情報および音声情報が伝達されず、フラグレベルの情報である警報情報および警報解除情報のみが伝達される。具体的には、たとえば、放送処理部１における緊急情報記述子解析・判定部１２の出力は、緊急警報放送視聴部１３への緊急情報記述子の出力と、宅内通信部２への警報情報および警報解除情報の出力とで別個になっている。また、放送部分に接続される表示装置１５１には放送受信装置１０１から映像情報および音声情報が伝達され、通信部分に接続される外部機器２０２には放送受信装置１０１から制御情報すなわち動作変更情報が伝達される。
【００９２】
なお、放送受信装置１０１は、非特許文献７に記載の方式以外の他の方式に従って放送波を受信する構成であってもよい。
【００９３】
また、放送受信装置１０１は、地上デジタル放送に限らず、他の種類の放送を受信する構成であってもよい。
【００９４】
ところで、非特許文献１に記載の感震ブレーカーを用いる方法では、感震ブレーカーを設置した建物において揺れを検知してから初めて電源が遮断されることから、電源遮断の遅れにより電気火災の発生を防げない場合が考えられる。また、地震に特化した機能を設ける必要があることから、コストパフォーマンスが悪くなってしまう。
【００９５】
また、非特許文献２に記載のスマート電源アダプタを用いる方法では、地震発生後にユーザが電源遮断の操作を行う必要があるため、電源遮断の遅れにより電気火災の発生を防げない場合が同様に考えられる。
【００９６】
また、非特許文献４〜６に記載の技術では、インターネット回線を用いることから、緊急時のトラフィックの輻輳による遅延の発生が懸念される。
【００９７】
これに対して、本発明の実施の形態に係る放送受信装置では、放送処理部１は、放送波ＢＷを受信して処理する。宅内通信部２は、宅内通信により外部機器２０２を制御する。そして、放送処理部１は、放送波ＢＷに含まれる緊急警報を受信した場合、外部機器２０２を制御するための警報情報を生成して宅内通信部２に通知する。
【００９８】
このような構成により、緊急警報放送と連携して外部機器２０２を制御することができるため、緊急時に行うべき機器の操作を自動的に行うことができ、また、たとえば宅内のセンサで災害の発生を検知する構成と比べて、より早期に必要な措置を実行することができる。また、インターネット等の通信網を用いる通信機器とは異なり、緊急時のトラフィックの輻輳による遅延を発生させることなく、通信の脆弱性を回避し、安定かつ迅速な対応を実現することができる。
【００９９】
具体的には、緊急地震速報等のシステムではＰ波の地震計が各地に設置されていることから、緊急警報放送を用いる構成により、早期に地震を検知することができる。また、ユーザは、非特許文献４に記載のイフトのような一定の技術レベルを要する仕組みを用いることなく、簡易な構成で緊急警報放送と連携したサービスを受けることができる。
【０１００】
したがって、本発明の実施の形態に係る放送受信装置では、緊急時において安定かつ迅速な対応を実現する優れたサービスを提供することができる。
【０１０１】
また、本発明の実施の形態に係る放送受信装置では、放送処理部１から宅内通信部２への、放送波ＢＷに含まれる番組の情報の伝達が遮断されている。
【０１０２】
このような構成により、放送を処理する放送部分と外部機器２０２との通信を行う通信部分との間における情報伝達の壁を維持しながら、緊急警報放送と連携した外部機器２０２の制御を可能とする装置を実現することができる。
【０１０３】
また、本発明の実施の形態に係る放送受信装置では、放送処理部１は、放送波ＢＷに含まれる緊急警報に係る番組の情報を表示装置１５１へ出力する。そして、宅内通信部２は、警報情報の通知を受けて、外部機器２０２へ制御情報を出力する。
【０１０４】
このような構成により、緊急警報放送の番組を再生しながら、緊急警報放送と連携して外部機器２０２を制御し、緊急時において行うべきユーザの行動を自動的に実行または補助する装置を実現することができる。
【０１０５】
また、本発明の実施の形態に係る放送受信装置では、記憶部４は、緊急警報を受信した場合における外部機器２０２の制御内容を示す制御情報を記憶する。
【０１０６】
このような構成により、簡易な構成で、たとえば外部機器２０２ごとに種々の制御内容を設定し、緊急時においてより多様な措置を講じることができる。
【０１０７】
また、本発明の実施の形態に係る緊急放送連携方法では、まず、放送波ＢＷに含まれる緊急警報を監視する。次に、緊急警報を受信した場合、外部機器２０２を制御するための警報情報を生成して通知する。次に、警報情報の通知を受けて、宅内通信により外部機器２０２を制御する。
【０１０８】
このような方法により、緊急警報放送と連携して外部機器２０２を制御することができるため、緊急時に行うべき機器の操作を自動的に行うことができ、また、たとえば宅内のセンサで災害の発生を検知する構成と比べて、より早期に必要な措置を実行することができる。また、インターネット等の通信網を用いる通信機器とは異なり、緊急時のトラフィックの輻輳による遅延を発生させることなく、通信の脆弱性を回避し、安定かつ迅速な対応を実現することができる。
【０１０９】
具体的には、緊急地震速報等のシステムではＰ波の地震計が各地に設置されていることから、緊急警報放送を用いる構成により、早期に地震を検知することができる。また、ユーザは、非特許文献４に記載のイフトのような一定の技術レベルを要する仕組みを用いることなく、簡易な構成で緊急警報放送と連携したサービスを受けることができる。
【０１１０】
したがって、本発明の実施の形態に係る緊急放送連携方法では、緊急時において安定かつ迅速な対応を実現する優れたサービスを提供することができる。
【０１１１】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１１２】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
［付記１］
放送波を受信して処理する放送処理部と、
宅内通信により外部機器を制御する宅内通信部とを備え、
前記放送処理部は、前記放送波に含まれる緊急警報を受信した場合、前記外部機器を制御するための警報情報を生成して前記宅内通信部に通知し、
前記放送処理部は、前記放送波に含まれる前記緊急警報に係る番組の情報を表示装置へ出力するとともに、前記警報情報を前記宅内通信部に通知し、
前記放送処理部は、前記放送波に含まれる緊急警報の解除を検知した場合、緊急時における前記外部機器の制御を解除するための警報解除情報を生成して前記宅内通信部に通知する、放送受信装置。
【符号の説明】
【０１１３】
１  放送処理部
２  宅内通信部
３，４  記憶部
１１  ＴＭＣＣ解析部
１２  緊急情報記述子解析・判定部
１３  緊急警報放送視聴部
２１  外部機器管理部
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ  外部機器制御部
６１  制御テーブル
１０１  放送受信装置
１５１  表示装置
４０１  放送受信システム
【図１】
2019186815.tif 000003
【図２】
2019186815.tif 000004
【図３】
2019186815.tif 000005