(57)【要約】【課題】主レンズ系の像側に装着し、全系の焦点距離を長くしたときの諸収差の変動が小さく、特に色収差の変動が小さく、全系として高い光学性能を維持することができるアタッチメントレンズを得ること。【解決手段】主レンズ系の像側に着脱可能に装着され、前記主レンズ系の焦点距離に比べて長い方へ焦点距離を変化させるアタッチメントレンズにおいて、 前記アタッチメントレンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離をｄ、光軸におけるレンズの中心位置が最も物体側のレンズ面からの距離０から０．５ｄまでの間に位置するレンズ群をＲＬ１、０．５ｄから１．０ｄまでの間に位置するレンズ群をＲＬ２、 ＲＬ１の屈折力をφＲＬ１、 ＲＬ１内の正レンズの平均アッベ数をνＲＬ１ｐ、平均部分分散比をθＲＬ１ｐ、ＲＬ１内の負レンズの平均アッベ数をνＲＬ１ｎ、平均部分分散比をθＲＬ１ｎ、 結像倍率βを各々適切に設定すること。【選択図】  図３
2019003066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主レンズ系の像側に着脱可能に装着され、前記主レンズ系の焦点距離に比べて長い方へ焦点距離を変化させるアタッチメントレンズにおいて、 
前記アタッチメントレンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離をｄとするとき、 光軸におけるレンズの中心位置が最も物体側のレンズ面からの距離０から０．５ｄまでの間に位置するレンズ群をＲＬ１、０．５ｄから１．０ｄまでの間に位置するレンズ群をＲＬ２とし、 ＲＬ１の屈折力をφＲＬ１、 
ＲＬ１内の正レンズの平均アッベ数をνＲＬ１ｐ、平均部分分散比をθＲＬ１ｐ、
ＲＬ１内の負レンズの平均アッベ数をνＲＬ１ｎ、平均部分分散比をθＲＬ１ｎ、 
前記アタッチメントレンズの結像倍率をβとするとき、 以下の条件を満足することを特徴とするアタッチメントレンズ。
φＲＬ１／β×（νＲＬ１ｎ−νＲＬ１ｐ）／(θＲＬ１ｐ−θＲＬ１ｎ)＜  −１２．０
１．０  ＜  β  ＜  １．６ 
【請求項２】
前記アタッチメントレンズにおいて、 
ＲＬ２内の正レンズの平均アッベ数をνＲＬ２ｐ、平均部分分散比をθＲＬ２ｐとするとき、以下の条件を満たす請求項１に記載のアタッチメントレンズ 。
−６．０×１０−３  ＜θＲＬ２ｐ−（−１．６１８×１０−３  ×νＲＬ２ｐ＋０．６４１）   ＜  １．２×１０−２
【請求項３】
前記アタッチメントレンズにおいて、 
アタッチメントレンズ内の負レンズの平均屈折率をＮｎ、正レンズの平均屈折率をＮｐとするとき、以下の条件を満たす請求項１に記載のアタッチメントレンズ。
１．５０  ＜ Ｎｎ
Ｎｐ  ＜  １．８０
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラやビデオカメラ、放送用カメラなどに用いられる撮影レンズ（主レンズ系）の像側に着脱可能に装着して、全系の焦点距離を主レンズ系の焦点距離に比べて長い方へ変化させるアタッチメントメントレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、撮影レンズ（撮影光学系）である主レンズ系の像側に着脱可能に装着し、全系の焦点距離を主レンズ系の焦点距離に比べて長い方へ変化させるアタッチメントレンズが知られている。（特許文献１、２）
特許文献１は、主レンズ系とカメラの間に装着し、負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズの４枚のレンズより構成される小型なアタッチメントレンズを開示している。
【０００３】
特許文献２は、レトロフォーカスタイプのレンズ配置にすることでバックフォーカスを長く確保しつつ、正レンズを適切に配置し、像面湾曲の効果的な低減を達成するアタッチメントレンズを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２９３７１０号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般にアタッチメントレンズはそれ自身が無収差となるように設計されていたとしても、アタッチメントレンズを装着したときの倍率（焦点距離の拡大率）が大きくなるほど主レンズ系の残存収差が拡大し、画質が劣化する。
アタッチメントレンズを装着し全系の焦点距離が長くなるに従って、諸収差のうち色収差が低下する傾向にある。そのため、アタッチメントレンズを主レンズ系に装着した場合は、拡大された色収差が画質を劣化させる原因となっている。
【０００６】
近年のデジタルカメラでは、高画素数化、高画質化が進み、デジタルカメラに用いる主レンズ系にアタッチメントレンズを装着したときにも全体として色収差の発生が少なく、高画質の像が得られることが強く要望されている。
そこで、本発明は、主レンズ系の像側に装着し、全系の焦点距離を長い方へ変化したときの諸収差の変動が少なく、特に色収差の変動が小さく、全系として高い光学性能を維持することができるアタッチメントレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、
本発明のアタッチメントレンズは、主レンズ系の像側に着脱可能に装着され、前記主レンズ系の焦点距離に比べて長い方へ焦点距離を変化させるアタッチメントレンズにおいて、 
前記アタッチメントレンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離をｄとするとき、 光軸におけるレンズの中心位置が最も物体側のレンズ面からの距離０から０．５ｄまでの間に位置するレンズ群をＲＬ１、０．５ｄから１．０ｄまでの間に位置するレンズ群をＲＬ２とし、 ＲＬ１の屈折力をφＲＬ１、 
ＲＬ１内の正レンズの平均アッベ数をνＲＬ１ｐ、平均部分分散比をθＲＬ１ｐ、
ＲＬ１内の負レンズの平均アッベ数をνＲＬ１ｎ、平均部分分散比をθＲＬ１ｎ、 
前記アタッチメントレンズの結像倍率をβとするとき、 以下の条件を満足することを特徴としている。
φＲＬ１／β×（νＲＬ１ｎ−νＲＬ１ｐ）／(θＲＬ１ｐ−θＲＬ１ｎ)＜−１２．０ 
１．０  ＜  β  ＜  １．６ 
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、主レンズ系の像側に装着し、全系の焦点距離を長くしたときの諸収差の変動が小さく、特に色収差の変動が小さく、全系として高い光学性能を維持することができるアタッチメントレンズが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】主レンズ系の広角端で距離２．５ｍに合焦しているときのレンズ断面図
【図２】主レンズ系の広角端で距離２．５ｍに合焦しているときの収差図
【図３】本発明の実施例１のアタッチメントレンズを主レンズ系に装着し、広角端で距離２．５ｍに合焦しているときのレンズ断面図
【図４】本発明の実施例１のアタッチメントレンズを主レンズ系に装着し、広角端で距離２．５ｍに合焦しているときの収差図
【図５】本発明の実施例２のアタッチメントレンズを主レンズ系に装着し、広角端で距離２．５ｍに合焦しているときのレンズ断面図
【図６】本発明の実施例２のアタッチメントレンズを主レンズ系に装着し、広角端で距離２．５ｍに合焦しているときの収差図
【図７】本発明の実施例３のアタッチメントレンズを主レンズ系に装着し、広角端で距離２．５ｍに合焦しているときのレンズ断面図
【図８】本発明の実施例３のアタッチメントレンズを主レンズ系に装着し、広角端で距離２．５ｍに合焦しているときの収差図
【図９】本発明の実施例４のアタッチメントレンズを主レンズ系に装着し、広角端で距離２．５ｍに合焦しているときのレンズ断面図
【図１０】本発明の実施例４のアタッチメントレンズを主レンズ系に装着し、広角端で距離２．５ｍに合焦しているときの収差図
【図１１】本発明の実施例５のアタッチメントレンズを主レンズ系に装着し、広角端で距離２．５ｍに合焦しているときのレンズ断面図
【図１２】本発明の実施例５のアタッチメントレンズを主レンズ系に装着し、広角端で距離２．５ｍに合焦しているときの収差図
【図１３】本発明の実施例６のアタッチメントレンズを主レンズ系に装着し、広角端で距離２．５ｍに合焦しているときのレンズ断面図
【図１４】本発明の実施例６のアタッチメントレンズを主レンズ系に装着し、広角端で距離２．５ｍに合焦しているときの収差図
【図１５】光学材料のアッベ数νと部分分散比θの分布の模式図
【図１６】倍率色収差の２次スペクトルの説明図
【図１７】本発明の撮像装置の外部概略図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のアタッチメントレンズは、主レンズ系の像側に着脱可能に装着され、全系の焦点距離を主レンズ系の焦点距離に比べて長い方へ変化させる。
【００１１】
図１、図２は本発明の各実施例のアタッチメントレンズが装着される、一例としての主レンズ系（ズームレンズ）のレンズ断面図と収差図である。図３、図４は本発明の実施例１のアタッチメントレンズを主レンズ（ズームレンズ）の像側に装着した撮像光学系のレンズ断面図と広角端における収差図である。図５、図６は本発明の実施例２のアタッチメントレンズを主レンズ（ズームレンズ）の像側に装着した撮像光学系のレンズ断面図と広角端における収差図である。
【００１２】
図７、図８は本発明の実施例３のアタッチメントレンズを主レンズ（ズームレンズ）の像側に装着した撮像光学系のレンズ断面図と広角端における収差図である。図９、図１０は本発明の実施例４のアタッチメントレンズを主レンズ（ズームレンズ）の像側に装着した撮像光学系のレンズ断面図と広角端における収差図である。図１１、図１２は本発明の実施例５のアタッチメントレンズを主レンズ（ズームレンズ）の像側に装着した撮像光学系のレンズ断面図と広角端における収差図である。
【００１３】
図１３、図１４は本発明の実施例６のアタッチメントレンズを主レンズ（ズームレンズ）の像側に装着した撮像光学系のレンズ断面図と広角端における収差図である。図１５は光学材料のアッベ数νと部分分散比θｇＦの分布の模式図である。図１６は倍率色収差の２次スペクトルの説明図である。図１７は本発明の撮像装置の要部概略図である。
【００１４】
レンズ断面図において、左方が物体側で、右方が像側である。ＡＬはアタッチメントレンズ。ＭＬは主レンズ系（ズームレンズ）である。
【００１５】
図１のレンズ断面図において、第１レンズ群Ｕ１はズーミングに際して不動で、正の屈折力を有している。第１レンズ群Ｕ１の全体又は一部の屈折力のあるレンズ系を移動することにより、フォーカシングを行っている。第２レンズ群Ｕ２はズーミングの際に移動する、負の屈折力のレンズ群（バリエータレンズ群）である。この第２レンズ群Ｕ２は光軸上を像面側へ移動することにより、広角端から望遠端への変倍を行っている。
【００１６】
第３レンズ群Ｕ３はズーミング時に際して移動する、負の屈折力のレンズ群（コンペンセーターレンズ群）である。この第３レンズ群Ｕ３は、第２群レンズ群Ｕ２の移動に連動して光軸上を物体側に凸状の軌跡で移動して、変倍に伴う像面変動を補正している。ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｕ３と第４レンズ群Ｕ４との間に配置されている。第４レンズ群Ｕ４はズーミングに際して不動で、結像のための正の屈折力を有している。
ＤＧは色分解プリズムや光学フィルターであり、ガラスブロックとして示している。ＩＰは像面であり、固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当している。
【００１７】
図２は主レンズ系の広角端における距離２．５ｍに合焦しているときの縦収差図である。球面収差図において、実線はｅ線、二点鎖線はｇ線を示す。非点収差において点線はｅ線のメリディオナル像面、実線のｅ線のサジタル像面を示している。倍率色収差において二点鎖線はｇ線によってあらわしている。ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角（度）である。
【００１８】
収差図において、球面収差は０．２ｍｍ、非点収差は０．２ｍｍ、歪曲は５％、倍率色収差は、０．０５ｍｍのスケールで描いている。焦点距離や物体距離の値は、後述する数値実施例をｍｍ単位で表したときの値である。物体距離はレンズ第一面からの距離である。これらは以下の各実施例において、全て同じである。
【００１９】
次に、本発明における撮影光学系に用いる光学材料の分散特性の一般的な特徴について述べる。本実施例の撮影光学系に用いるレンズの材料のアッベ数νと部分分散比θは次の通りである。材料のアッベ数νおよび部分分散比θはｇ線における屈折率をＮｇ、Ｆ線における屈折率をＮＦ、ｄ線における屈折率をＮｄ、Ｃ線における屈折率をＮＣとしたとき、
ν＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
θ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
である。
【００２０】
図１５に示すように、光学材料として一般的に用いられる硝子材料においては、アッベ数の小さい高分散な光学材料ほど部分分散比が大きく、アッベ数の大きい低分散な光学材料ほど部分分散比が小さい傾向を示す。
【００２１】
図１６におけるレンズ１、レンズ２の焦点距離をそれぞれｆ１、ｆ２、アッベ数をν１、ν２とする。この２枚のレンズ１、レンズ２で構成される薄肉系の１次の色消し条件は、
１／（ｆ１×ν１）＋１／（ｆ２×ν２）＝Ｅ・・・（ｉ）
で表される。（ｉ）式において、Ｅ＝０とするとＣ線−Ｆ線の結像位置が合致する。
【００２２】
図１６において、負の屈折力を有するレンズ群ＬＰの色消しでは、正レンズ１にアッベ数の小さい高分散な材料、負レンズ２にアッベ数の大きい低分散な材料を用いる。そのため正レンズ１は部分分散比θ１が大きく、負レンズ２は部分分散比θ２が小さくなり、Ｆ線とＣ線で色収差補正すると、ｇ線の結像位置がアンダーにずれる。ここで、負の屈折力を有するレンズ群ＬＰの焦点距離を−ｆとしたとき、このずれ量を２次スペクトル量ΔＹと定義すると、
−ΔＹ＝−ｆ×（θ１−θ２）／（ν１−ν２）・・・（ii）
で表される。
【００２３】
（ii）式より、２次スペクトルΔＹを小さくするためにはアタッチメントレンズを構成する硝材を適切に選択する必要がある。アタッチメントレンズが挿入される位置は、軸上光線に対し、軸外主光線が光軸から離れた位置を通過する傾向にある。そのため、色消しを行う場合、軸上色収差補正量に対し、倍率色収差補正量が大きい傾向にある。
【００２４】
従来のアタッチメントレンズでは、負の屈折力で発生する軸上色収差を効果的に補正すべく正レンズに高分散で低部分分散比、負レンズに低分散で高部分分散比な光学材料を使用していた。そのため従来の構成ではＣ線の倍率色収差がオーバー、Ｆ線とｇ線の倍率色収差がアンダーに大きく発生する。 ここで、軸上色収差の補正方向と倍率色収差の補正方向は相反するため、バランスを取って補正することが必要となる。
【００２５】
そこで本発明では、アタッチメントレンズに低分散で高部分分散比の負レンズ、高分散で低部分分散比の正レンズを適切な配置で適切なパワーを有するように構成することで、倍率色収差の過剰補正を防ぎつつ、 軸上色収差の低減を達成する。 
【００２６】
次に、各実施例のアタッチメントレンズの特徴について説明する。アタッチメントレンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離をｄとする。光軸におけるレンズの中心位置が最も物体側のレンズ面からの距離０から０．５ｄまでの間に位置するレンズ群をＲＬ１、０．５ｄから１．０ｄまでの間に位置するレンズ群をＲＬ２とする。ＲＬ１の屈折力をφＲＬ１とする。 
【００２７】
ＲＬ１内の正レンズの平均アッベ数をνＲＬ１ｐ、平均部分分散比をθＲＬ１ｐとする。ＲＬ１内の負レンズの平均アッベ数をνＲＬ１ｎ、平均部分分散比をθＲＬ１ｎとする。アタッチメントレンズの結像倍率をβとする。このとき、 以下の条件を満足する。
【００２８】
φＲＬ１／β×（νＲＬ１ｎ−νＲＬ１ｐ）／(θＲＬ１ｐ−θＲＬ１ｎ)  ＜  −１２．０ ・・・（１）
１．０  ＜  β  ＜  １．６  ・・・（２）
ここで、光軸におけるレンズの中心位置が０．５ｄに位置するレンズの場合、ＲＬ１に含め、ＲＬ２には含めない。
【００２９】
このように構成することにより、軸上色収差及び倍率色収差を良好に補正するアタッチメントレンズを得ている。
【００３０】
各実施例のアタッチメントレンズでは、更に好ましくは条件式（１）、（２）に加えて次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。後群ＲＬ２内の正レンズの平均アッベ数をνＲＬ２ｐ、平均部分分散比をθＲＬ２ｐとする。アタッチメントレンズＡＬ内の負レンズの平均屈折率をＮｎ、正レンズの平均屈折率をＮｐとする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【００３１】
−６．０×１０−３  ＜  θＲＬ２ｐ−（−１．６１８×１０−３  ×νＲＬ２ｐ＋０．６４１  ＜  １．２×１０−２・・・（３）
１．５０  ＜  Ｎｎ  ・・・（４）
Ｎｐ  ＜  １．８０  ・・・（５）
次に前途の各条件式の技術的意味について説明する。条件式（１）はアタッチメントレンズＡＬのＲＬ１の色収差の補正力に関するものである。
【００３２】
条件式（１）の上限値を上回る場合、倍率色収差の２次スペクトルが過剰補正となり、軸上色収差と倍率色収差をバランス良く補正することが困難となる。条件式（２）はアタッチメントレンズＡＬの結像倍率に関するものである。条件式（２）の下限値を下回る場合、倍率が小さくなりすぎて、焦点距離を長い方へ変化させるアタッチメントレンズとして機能しなくなる。条件式（２）の上限値を上回る場合、諸収差の拡大率が大きく、それを補正するために複雑な光学系になってしまう。そのため、レンズ枚数が増加し、全体重量が大きくなる。
【００３３】
条件式（３）はアタッチメントレンズの後群を構成する正レンズの材料の部分分散比θの標準線からの離れ量に関するものである。条件式（３）の下限値を下回る場合、倍率色収差の２次スペクトルが補正不足となり、軸上色収差と倍率色収差をバランス良く補正することが困難となる。条件式（３）の上限値を上回る場合、倍率色収差の２次スペクトルが過剰補正となり、軸上色収差と倍率色収差をバランス良く補正することが困難となる。
【００３４】
条件式（４）、（５）はアタッチメントレンズを構成するレンズの材料の屈折率に関するものである。条件式（４）の下限値を下回り、または条件式（５）の上限値を上回る場合、全系のペッツバール和が負に大きくなり、像面湾曲が増大するので好ましくない。更に好ましくは前途の各条件式の数値範囲を次の如く設定するのが好ましい。
φＲＬ１／β×（νＲＬ１ｎ−νＲＬ１ｐ）／(θＲＬ１ｐ−θＲＬ１ｎ)  ＜  −１２．２・・・（１ａ）
１．１  ＜  β  ＜  １．５・・・（２ａ）
−３．５×１０−３  ＜  θＲＬ２ｐ−（−１．６１８×１０−３  ×νＲＬ２ｐ＋０．６４１  ＜  ９．５×１０−３・・・（３ａ）
１．６０  ＜  Ｎｎ・・・（４ａ）
Ｎｐ  ＜  １．７０・・・（５ａ）
［実施例１］
図３の数値実施例１のアタッチメントレンズＡＬは、物体側から順に、負レンズ、負レンズ、負レンズと正レンズを接合した接合レンズ、正レンズと負レンズを接合した接合レンズ、正レンズより構成される。拡大倍率は１．４５倍である。本実施例は条件式（１）の上限値に近い値をとっている。本実施例はいずれの条件式も満足しており、これにより、軸上色収差と倍率色収差を良好に補正している。
【００３５】
［実施例２］
図５の数値実施例２のアタッチメントレンズＡＬのレンズ構成は数値実施例１と同じである。拡大倍率は１．４５倍である。本実施例は条件式（３）の上限値に近い値をとっている。本実施例はいずれの条件式も満足しており、これにより、軸上色収差と倍率色収差を良好に補正している。
【００３６】
［実施例３］
図７の数値実施例３のアタッチメントレンズＡＬのレンズ構成は数値実施例１と同じである。拡大倍率は１．４５倍である。本実施例は条件式（３）の下限値、条件式（５）の上限値に近い値をとっている。本実施例はいずれの条件式も満足しており、これにより、軸上色収差と倍率色収差を良好に補正している。
【００３７】
［実施例４］
図９の数値実施例４のアタッチメントレンズＡＬのレンズ構成は数値実施例１と同じである。拡大倍率は１．４５倍である。本実施例は条件式（１）の値が実施例１〜６の中でもっとも小さい。本実施例はいずれの条件式も満足しており、これにより、軸上色収差と倍率色収差を良好に補正している。
【００３８】
［実施例５］
図１１の数値実施例５のアタッチメントレンズＡＬのレンズ構成は数値実施例１と同じである。拡大倍率は１．２倍である。本実施例は条件式（４）の値が実施例１〜６の中で最も大きい。本実施例はいずれの条件式も満足しており、これにより、軸上色収差と倍率色収差を良好に補正している。
【００３９】
［実施例６］
図１３の数値実施例６のアタッチメントレンズＡＬは、物体側から順に、負レンズ、負レンズ、負レンズと正レンズを接合した接合レンズ、正レンズ、正レンズより構成される。拡大倍率は１．３倍である。本実施例は条件式（４）の値が下限値に近い値をとっている。本実施例はいずれの条件式も満足しており、これにより、軸上色収差と倍率色収差を良好に補正している。
【００４０】
図１７は各実施例のアタッチメントレンズALをズームレンズの像側に装着し、撮像光学系として用いる撮像装置１２５（テレビカメラシステム）の要部概略図である。図１７において１０１はズームレンズである。１２４はカメラ本体であり、アタッチメントレンズＡＬを有するズームレンズ１０１はカメラ本体１２４に対して着脱可能になっている。１２５は、カメラ１２４にアタッチメントレンズＡＬを有するズームレンズ１０１を装着することにより構成される撮像装置（撮像システム）である。
【００４１】
ズームレンズ１０１は第１レンズ群Ｆ、変倍部ＬＺ、結像用のリレーレンズ群Ｒ（第４レンズ群Ｕ４）を有している。第１レンズ群Ｆは合焦用レンズ群が含まれている。変倍部ＬＺは変倍の為に光軸上を移動する第２レンズ群と、変倍に伴う像面変動を補正する為に光軸上を移動する第３レンズ群が含まれている。ＳＰは開口絞りである。
【００４２】
１１４、１１５は、各々第１レンズ群Ｆ、変倍部ＬＺを光軸方向に駆動するヘリコイドやカム等の駆動機構である。１１６乃至１１８は駆動機構１１４、１１５及び開口絞りＳＰを電動駆動するモータ（駆動手段）である。１１９乃至１２１は、第１レンズ群Ｆ、変倍部ＬＺの光軸上の位置や、開口絞りＳＰの絞り径を検出する為のエンコーダやポテンショメータ、あるいはフォトセンサ等の検出器である。
【００４３】
カメラ本体１２４において、１０９はカメラ本体１２４内の光学フィルタや色分解プリズムに相当するガラスブロック、１１０はズームレンズ１０１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。また、１１１、１２２はカメラ本体１２４及びズームレンズ本体１０１の各種の駆動を制御するＣＰＵである。このように、本発明のアタッチメントレンズを有するズームレンズをテレビカメラに適用することにより、高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【００４４】
以下に本発明の実施例１に対応する数値実施例１を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順序を示し、ｒｉは物体側より第ｉ番目の面の曲率半径、ｄｉは物体側より第ｉ番目と第ｉ＋１番目の間隔、ｎｄｉ，νｄｉはそれぞれ第ｉ番目の光学部材の屈折率とアッベ数である。ＢＦはバックフォーカスである。非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、ｋを円錐常数、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２をそれぞれ非球面係数としたとき、次式で表している。
【００４５】
【数１】
2019003066.tif 000003
【００４６】
で表される。又、例えば「ｅ-Ｚ」は「×１０-Ｚ」を意味する。＊印は非球面であることを示している。各実施例と前述した条件式との対応を表１に示す。  なお、主レンズＭＬのレンズ最終面の第４１面からアタッチメントレンズの最も物体側にある第４２面までの軸上空気間隔を取り付け間隔とする。数値実施例１〜６のアタッチメントレンズの取り付け間隔は５．０ｍｍであり、アタッチメントレンズは主レンズの第４１面と第４２面の間に装着される。
【００４７】
(主レンズ)
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd
1       -213.433    1.80   1.72916    54.7           
2        213.433    5.58                             
3        556.690    1.80   1.80518    25.4           
4        101.319   14.94   1.43875    94.9           
5       -162.669    0.15                             
6        175.439    8.28   1.61800    63.3           
7       -345.082    6.77                             
8        106.566   10.62   1.49700    81.5           
9       -301.725    0.15                             
10         66.906    6.52   1.72916    54.7           
11        159.414  (可変)                             
12*       135.799    0.70   1.88300    40.8           
13         14.159    6.06                             
14       -131.437    6.68   1.80809    22.8           
15        -13.727    0.70   1.81600    46.6           
16         48.936    0.16                             
17         23.757    5.95   1.53172    48.8           
18        -28.902    0.26                             
19        -26.005    0.70   1.83481    42.7           
20       -258.788  (可変)                             
21        -28.262    0.70   1.74320    49.3           
22         46.007    2.80   1.84666    23.8           
23      -1313.700  (可変)                             
24(絞り)    ∞       1.30                             
25       1095.091    4.36   1.65844    50.9           
26        -35.085    0.15                             
27         80.854    2.44   1.51633    64.1           
28      -26300.000    0.15                             
29         92.852    6.77   1.51633    64.1           
30        -32.467    1.80   1.83400    37.2           
31       -204.659   35.20                             
32         61.362    6.26   1.51633    64.1           
33        -52.603    1.73                             
34        -98.726    1.80   1.83481    42.7           
35         32.111    5.75   1.51742    52.4           
36        -91.243    4.40                             
37         62.274    6.77   1.48749    70.2           
38        -29.818    1.80   1.83400    37.2           
39       -355.420    0.15                             
40         53.543    4.40   1.51823    58.9           
41        -73.907    5.00                             
42          ∞      33.00   1.60859    46.4           
43          ∞      13.20   1.51680    64.2           
44          ∞     (可変)                             
像面        ∞   
非球面データ
第12面
K = 8.58860e+000  A 4= 8.72570e-006  A 6=-1.90211e-008  A 8= 9.49066e-011  A10=-9.79700e-013  A12= 7.34817e-015  
A 3=-9.99333e-007  A 5=-5.91697e-008  A 7=-4.82122e-010  A 9= 2.01841e-011  A11=-1.38838e-013  
各種データ
ズーム比     21.00 
焦点距離       7.80   163.80  
Fナンバー      1.80     2.69  
画角          35.19     1.92  
像高           5.50     5.50  
レンズ全長   286.17   286.17  
BF             7.17     7.17  
d11            0.67    53.43  
d20           55.71     6.07  
d23            4.85     1.73  
d44            7.17     7.17  
【００４８】
（数値実施例１）
2019003066.tif 000004
拡大倍率＝１．４５
取り付け間隔＝５．０ｍｍ
【００４９】
（数値実施例２）
2019003066.tif 000005
拡大倍率＝１．４５
取り付け間隔＝５．０ｍｍ
【００５０】
（数値実施例３）
2019003066.tif 000006
拡大倍率＝１．４５
取り付け間隔＝５．０ｍｍ
【００５１】
（数値実施例４）
2019003066.tif 000007
拡大倍率＝１．４５
取り付け間隔＝５．０ｍｍ
【００５２】
（数値実施例５）
2019003066.tif 000008
拡大倍率＝１．２０
取り付け間隔＝５．０ｍｍ
【００５３】
（数値実施例６）
2019003066.tif 000009
拡大倍率＝１．３０
取り付け間隔＝５．０ｍｍ
【００５４】
【表１】
2019003066.tif 000010
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
Ｕ１          ：  第１レンズ群
Ｕ２          ：  第２レンズ群
Ｕ３          ：  第３レンズ群
Ｕ４          ：  第４レンズ群
ＳＰ          ：  絞り
ＤＧ          ：  ガラスブロック
ＩＰ          ：  撮像面
ＭＬ          ：  主レンズ
ＡＬ          ：  アタッチメントレンズ
ＲＬ１        ：  前群
ＲＬ２        ：  後群
【図１】
2019003066.tif 000011
【図２】
2019003066.tif 000012
【図３】
2019003066.tif 000013
【図４】
2019003066.tif 000014
【図５】
2019003066.tif 000015
【図６】
2019003066.tif 000016
【図７】
2019003066.tif 000017
【図８】
2019003066.tif 000018
【図９】
2019003066.tif 000019
【図１０】
2019003066.tif 000020
【図１１】
2019003066.tif 000021
【図１２】
2019003066.tif 000022
【図１３】
2019003066.tif 000023
【図１４】
2019003066.tif 000024
【図１５】
2019003066.tif 000025
【図１６】
2019003066.tif 000026
【図１７】
2019003066.tif 000027