(57)【要約】      （修正有）【課題】個人利用の携帯端末を業務利用する場合に利便性を向上させるＶ字発信システム及びプログラムを提供する。【解決手段】Ｖ字発信システム１Ａは、情報処理装置と交換機を備える。情報処理装置は、発信元装置に紐づく利用者を識別し、発信先装置へＶ字発信を行う旨の第１の指令を識別された利用者の発信元装置より受信した場合に、交換機の配下に収容される内線から利用者に紐づく電話機へ第１の呼を発信させる旨の第２の指令を交換機へ送信する。交換機は、第２の指令に基づいて第１の呼を内線から電話機に発信する。第１の呼が電話機によって受話されたことを検知した場合に、第１の呼を発信先装置へ転送させる旨の第３の指令を交換機へ送信する。交換機は、第３の指令に基づいて、利用者に対応する交換機電話番号による第２の呼を発信先装置に発信し、第１の呼によって呼び出される電話機と第２の呼によって呼び出される発信先装置とを通話可能とする。【選択図】図１
2019087856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元装置と通信可能に接続される情報処理装置と、
前記情報処理装置と通信可能に接続される交換機と
を備え、
前記情報処理装置は、
前記発信元装置に紐づく利用者を識別する識別手段と、
前記識別手段による識別結果に基づいて前記交換機に指令を送信する処理手段と
を備え、
前記処理手段は、発信先装置へＶ字発信を行う旨の第１の指令を前記識別手段により識別された前記利用者の前記発信元装置より受信した場合に、前記交換機の配下に収容される内線から前記利用者に紐づく電話機へ第１の呼を発信させる旨の第２の指令を前記交換機へ送信し、
前記交換機は、前記第２の指令に基づいて前記第１の呼を前記内線から前記電話機に発信し、
前記処理手段は、前記第１の呼が前記電話機によって受話されたことを検知した場合に、前記第１の呼を前記発信先装置へ転送させる旨の第３の指令を前記交換機へ送信し、
前記交換機は、前記第３の指令に基づいて、前記利用者に対応する交換機電話番号による第２の呼を前記発信先装置に発信し、前記第１の呼によって呼び出される前記電話機と前記第２の呼によって呼び出される前記発信先装置とを通話可能とする
ことを特徴とするＶ字発信システム。
【請求項２】
前記交換機は、複数の前記内線を示す複数の内線番号と複数の前記交換機電話番号とを対応付ける設定データを記憶し、
前記交換機は、前記設定データを参照することにより前記内線に対応する前記交換機電話番号を選択し、前記選択された前記交換機電話番号を前記第１の呼及び前記第２の呼の発信元番号とする
ことを特徴とする請求項１のＶ字発信システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
複数の前記利用者を識別可能な識別データと、前記電話機の電話番号と、前記内線の内線番号とを関連付けた利用者データを格納する記憶手段をさらに備え、
前記識別手段は、前記識別データに基づいて前記利用者を識別し、
前記処理手段は、前記第１の指令を受信した場合に、前記利用者データを参照することにより前記利用者に対応する前記電話機の電話番号及び前記内線番号を選択し、前記選択された前記内線番号から前記選択された前記電話機の電話番号へ発信させる旨の前記第２の指令を生成する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＶ字発信システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
複数の前記利用者を識別可能な識別データと、前記電話機の電話番号と、前記利用者ごとに接頭番号とを関連付けた利用者データを格納する記憶手段をさらに備え、
前記識別手段は、前記識別データに基づいて前記利用者を識別し、
前記交換機は、複数の前記接頭番号と複数の前記交換機電話番号とを関連付ける設定データを記憶し、
前記処理手段は、前記第１の指令を受信した場合に、前記利用者データを参照することにより前記利用者に対応する前記接頭番号を選択し、前記選択された前記接頭番号を前記発信先装置を示す発信先番号に付加し、
前記交換機は、前記接頭番号を識別し、前記設定データを参照することにより前記接頭番号に対応する前記交換機電話番号を選択し、前記選択された前記交換機電話番号を前記第１の呼及び前記第２の呼の発信元番号とする
ことを特徴とする請求項１に記載のＶ字発信システム。
【請求項５】
前記内線は、前記交換機において内線データとして通常の内線と同様に管理されるが前記交換機配下の物理的な装置に関連づけられていない内線である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のＶ字発信システム。
【請求項６】
前記交換機は、前記情報処理装置に対して前記第１の呼に関する所定のイベントを送信し、
前記処理手段は、前記交換機より受信した前記所定のイベントに基づいて前記第１の呼が受話されたこと検知する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のＶ字発信システム。
【請求項７】
前記処理手段は、前記第２の指令を送信した後所定の期間内に前記所定のイベントを受信しない場合に、前記第１の呼をキャンセルさせる旨の第４の指令を前記交換機へ送信する
ことを特徴とする請求項６に記載のＶ字発信システム。
【請求項８】
発信元装置及び交換機と通信可能に接続される情報処理装置のコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記前記発信元装置に紐づく利用者を識別する識別手段と、
発信先装置へＶ字発信を行う旨の第１の指令を前記識別手段により識別された前記利用者の前記発信元装置より受信した場合に、前記交換機の配下に収容される内線から前記利用者に紐づく電話機へ第１の呼を発信させる旨の第２の指令を前記交換機へ送信する手段と、
前記第１の呼が前記電話機によって受話されたことを検知した場合に、前記第１の呼を前記発信先装置へ転送させる旨の第３の指令を前記交換機へ送信する手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、Ｖ字発信システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の機能とパソコンの機能を併せ持つスマートフォンが急速に普及している。スマートフォンを利用することにより、例えば外出しながらインターネット経由でメール閲覧、社内会議への参加などが可能となる。このため、業務においてもこのような携帯端末を積極的に利用し、業務効率を改善させる取り組みが活発に行われている。例えば、個人所有の携帯端末を業務利用するＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）、携帯端末を社内の内線電話として利用するＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６７８３３号公報
【特許文献２】特開２００７−０７４４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、個人所有の携帯端末の電話機能を業務利用する場合には、いくつかの問題点がある。例えば、「０８０」「０９０」といった携帯端末に用いられる電話番号が相手方に通知されるため、業務で用いる電話番号であることがわかりにくく、信用度に欠ける。また、相手先に携帯端末の電話番号が履歴として残るため、相手先が折り返し電話をかけると、業務利用であるのにもかかわらず個人の携帯端末に電話がかかってしまう。さらには、相手先に個人の電話番号を知られることで、業務時間外においても相手先から電話がかけられるなどのリスクが発生する。また、携帯端末の利用料金のうち、業務使用分と個人使用分との公私分計が困難となる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、個人の携帯端末などを業務利用する場合に利便性を向上させるＶ字発信システム及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係るＶ字発信システムは、発信元装置と通信可能に接続される情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能に接続される交換機とを備える。前記情報処理装置は、前記発信元装置に紐づく利用者を識別する識別手段と、前記識別手段による識別結果に基づいて前記交換機に指令を送信する処理手段とを備える。前記処理手段は、発信先装置へＶ字発信を行う旨の第１の指令を前記識別手段により識別された前記利用者の前記発信元装置より受信した場合に、前記交換機の配下に収容される内線から前記利用者に紐づく電話機へ第１の呼を発信させる旨の第２の指令を前記交換機へ送信する。前記交換機は、前記第２の指令に基づいて前記第１の呼を前記内線から前記電話機に発信する。前記処理手段は、前記第１の呼が前記電話機によって受話されたことを検知した場合に、前記第１の呼を前記発信先装置へ転送させる旨の第３の指令を前記交換機へ送信する。前記交換機は、前記第３の指令に基づいて、前記利用者に対応する交換機電話番号による第２の呼を前記発信先装置に発信し、前記第１の呼によって呼び出される前記電話機と前記第２の呼によって呼び出される前記発信先装置とを通話可能とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、個人利用の携帯端末を業務利用する場合に利便性を向上させるＶ字発信システム及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るＶ字発信システムの一例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係るユーザ端末の一例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係るＣＴＩ装置の一例を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係る利用者データの一例を示す図。
【図５】第１の実施形態に係るＰＢＸの設定データの一例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係るＶ字発信動作の一例を示すシーケンスチャート。
【図７】第２の実施形態に係るＶ字発信システムの一例を示すブロック図。
【図８】第３の実施形態に係る利用者データの一例を示す図。
【図９】第３の実施形態に係るＰＢＸの設定データの一例を示す図。
【図１０】第３の実施形態に係る発信処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら各実施形態について説明する。以下の説明において、略又は実質的に同一の機能及び構成要素については、同一符号を付し、説明を省略するか、又は、必要に応じて説明を行う。
【００１０】
［第１の実施形態］
本実施形態においては、例えば携帯端末と会社の固定電話機の両方を所有する利用者が、携帯端末を用いて相手先に発信を行う場合に、会社の電話番号を用いて相手先に発信可能とするＶ字発信システムについて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るＶ字発信システム１Ａの構成の一例を示すブロック図である。
【００１２】
Ｖ字発信システム１Ａは、ＰＢＸ２と、ユーザ端末４と、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）装置６とを備える。ユーザ端末４とＣＴＩ装置６とは、ネットワークＮ経由で通信可能に接続されている。また、ＣＴＩ装置６とＰＢＸ２とは、通信可能に接続されている。
【００１３】
ネットワークＮは、例えばインターネット、イントラネットなどを含む広域通信網でもよく、又は、Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、その他の規格に準拠する近距離無線通信などでもよい。
【００１４】
ＰＢＸ２は、例えば構内交換機（Private Branch eXchange）である。ＰＢＸ２は、内線電話番号などの交換機情報を記憶しており、発信元電話機からの着信が発生すると、交換機情報に基づいて発信元電話機と構内の固定電話機又は携帯端末との間での通話を可能とする機能を有している。本実施形態においては、ＰＢＸ２は、例えば利用者Ｕ０の所属する会社などに備えられた構内交換機であるとして説明する。
【００１５】
ＰＢＸ２は、例えばＡＰＩ（Application Programming Interface）を備える。例えばＣＴＩ装置６などの外部装置は、このＡＰＩを用いてＰＢＸ２へ指令を送信する。ＰＢＸ２は、受信した指令にしたがって動作する。また、ＰＢＸ２は、所定のインタフェースにしたがって、例えばＣＴＩ装置６などの外部装置へ指令を送信してもよい。指令は、例えばコマンドなどである。なお、ＰＢＸ２の種別、機能は特に限定されない。
【００１６】
ＰＢＸ２は、設定データＳ１を含む。設定データＳ１は、ＰＢＸ２の配下に接続（収容）される電話機の内線番号と、ＰＢＸ２に割り当てられる外線番号を示すＰＢＸ電話番号とが関連付けられる。設定データＳ１の詳細については、図５を用いて後述する。
【００１７】
また、ＰＢＸ２は、ＰＢＸ２の配下に接続される電話機を経由する呼を検知し、例えば呼の発信、着信、応答（受話）、保留などの動作が行われる際に、各動作が行われたことを示すイベントを発行する。ＰＢＸ２は、上記のような各動作が行われるごとに、各動作に対応するイベントを発行する。また、本実施形態においては、ＣＴＩ装置６が当該イベントを受信する。
【００１８】
ユーザ端末４は、例えばスマートデバイス、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット型端末などを含む情報処理装置である。ユーザ端末４は、ネットワークＮを経由して例えばＣＴＩ装置６などの外部装置と通信する機能を備える。
【００１９】
ユーザ端末４は公衆回線網に接続可能な通話装置を含む。すなわち、ユーザ端末４は、スマートフォン、携帯電話、通話機能を有するＰＤＡ（Personal Data Assistance）などでもよい。なお、ユーザ端末４は、ＰＢＸ２配下の電話機、すなわち内線電話機として利用可能であってもよい。ユーザ端末４は、利用者Ｕ０により操作される。
【００２０】
ＣＴＩ装置６は、例えば、ＰＢＸ２に外付けとなる情報処理装置である。ＣＴＩ装置６は、ＣＴＩエンジンを含むサーバ装置であり、通信インタフェースを介してＰＢＸ２、及びユーザ端末４と通信可能である。
【００２１】
ＣＴＩ装置６は、例えば、ユーザ端末４及びＰＢＸ２から指令などを受信し、受信した指令などに基づいてＰＢＸ２を制御することにより、着信呼に対する各種の動作を実行する。
【００２２】
ＣＴＩ装置６は、例えばＰＢＸ２から通知されたコールイベントにしたがって、構内電話機Ｔ０からユーザ端末４への着信呼及び応答の有無を検出可能である。
【００２３】
ＣＴＩ装置６は、ＣＴＩ装置６に指令を送信する利用者Ｕ０及び利用者Ｕ０に紐づくユーザ端末４を識別可能であることが好ましい。例えば、ＣＴＩ装置６は、利用者ＩＤ及びパスワードなどの識別データを用いて、利用者Ｕ０を認証することにより、利用者Ｕ０及びユーザ端末４を識別する。
【００２４】
構内電話機Ｔ０は、電話回線又はネットワークによりＰＢＸ２の配下に接続された内線電話機又は通話機能を有する装置である。ＰＢＸ２の配下に接続される内線電話機は、複数存在してもよい。本実施形態においては、構内電話機Ｔ０は、利用者Ｕ０が例えば利用者Ｕ０のオフィスなどで用いる固定電話機であるとして説明する。
【００２５】
発信先電話機Ｔ１は、利用者Ｕ０がユーザ端末４を用いて発信する際の発信先となる電話機又は通話機能を有する装置である。発信先電話機Ｔ１は、公衆回線網に接続された外線電話機でもよく、又は、ＰＢＸ２の配下に接続された内線電話機でもよい。発信先電話機Ｔ１は、例えば利用者Ｕ１により操作される。
【００２６】
利用者Ｕ０が本実施形態に係るＶ字発信を利用する際、利用者Ｕ０は、ユーザ端末４を用いてＣＴＩ装置６へ当該Ｖ字発信を行う旨の指令（以下、Ｖ字発信指令と呼ぶ）を送信する。ＣＴＩ装置６は、ユーザ端末４からの指令に基づき、Ｖ字発信を実行するために必要な情報を含む指令を生成し、当該指令をＰＢＸ２に対して送信する。ＰＢＸ２は、ＣＴＩ装置６からの指令に基づき、構内電話機Ｔ０と発信元であるユーザ端末４とを通話可能に接続する（以下、第１の呼とする）。次に、ユーザ端末４が第１の呼に応答した場合に、ＰＢＸ２は、ＣＴＩ装置６からの指令に基づき、構内電話機Ｔ０と発信先である発信先電話機Ｔ１とを通話可能に接続する（以下、第２の呼とする）。さらに、ＰＢＸ２は、第１の呼と第２の呼とをマージすることにより、発信元であるユーザ端末４と発信先電話機Ｔ１とを通話可能な状態とする。
【００２７】
なお、本実施形態において、利用者Ｕ０は、ユーザ端末４を用いてＣＴＩ装置６へＶ字発信指令の送信、並びに、構内電話機Ｔ０及び発信先電話機Ｔ１との通話の双方を行えるものとする。しかしながら、利用者Ｕ０は、例えば通話をユーザ端末４でない電話機で行うとしてもよい。より具体的には、利用者Ｕ０は、例えばユーザ端末４を用いてＣＴＩ装置６に対してＶ字発信を行い、利用者Ｕ０に紐づく別の電話機で構内電話機Ｔ０からの着信及び発信先電話機Ｔ１との通話を行ってもよい。この場合、ユーザ端末４は通話装置を含まなくてもよい。
【００２８】
図２は、本実施形態に係るユーザ端末４の一例を示すブロック図である。  
【００２９】
ユーザ端末４は、第１の不揮発性メモリ４ａ、プロセッサ４ｂ、第１の揮発性メモリ４ｃ、通信装置４ｄ、表示装置４ｅ、入力装置４ｆ、及び通話装置４ｇなどを備える。これらの各装置は、バスにより相互に接続されている。
【００３０】
第１の不揮発性メモリ４ａは、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどにより構成され、第１の揮発性メモリ４ｃとともに記憶領域を構成する。
【００３１】
第１の不揮発性メモリ４ａは、各種ソフトウェア、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ブラウザ、メーラー、及び各種アプリケーションプログラムなどを格納している。第１の不揮発性メモリ４ａは、プログラムＰ１を格納する。
【００３２】
プロセッサ４ｂは、各種ソフトウェア（プログラム）を実行し、ユーザ端末４全体を制御する。プロセッサ４ｂは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Microprocessor Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processing）などである。
【００３３】
プロセッサ４ｂは、例えば、第１の不揮発性メモリ４ａに格納され、又は、第１の不揮発性メモリ４ａから第１の揮発性メモリ４ｃに展開されたプログラムＰ１を実行することにより、例えば、制御部４１として機能する。
【００３４】
制御部４１は、通信装置４ｄを経由して、ＣＴＩ装置６との間で指令などを送受信するための処理を実行する。また、制御部４１は、表示装置４ｅ、入力装置４ｆなどを用いてユーザインタフェースを生成し、当該ユーザインタフェースを制御するのための処理を実行する。
【００３５】
メインメモリとしての第１の揮発性メモリ４ｃは、例えばＲＡＭ（Random Access Mem
ory）により構成され、ワークエリアなどとして使用される。ワークエリアは、プロセッサ４ｂが各種ソフトウェアを実行する時に使用される。
【００３６】
通信装置４ｄは、ネットワークＮを経由したＣＴＩ装置６との通信を制御する。通信装置４ｄは、例えば無線ＬＡＮなどの無線通信機能、又は、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信機能を備えてもよい。
【００３７】
表示装置４ｅは、プロセッサ４ｂが実行するプログラムＰ１及び各種アプリケーションプログラムのユーザインタフェースを表示する。
【００３８】
入力装置４ｆは、例えば、スクリーンキーボード又はタッチセンサなどを含む。また、入力装置４ｆは、キーボード又はマウスなどを含んでいてもよい。
【００３９】
通話装置４ｇは、ユーザ端末４により通話するための装置であり、図示せぬマイクロホン及びスピーカなどを含む。
【００４０】
図３は、本実施形態に係るＣＴＩ装置６の一例を示すブロック図である。  
【００４１】
ＣＴＩ装置６は、第２の不揮発性メモリ６ａ、プロセッサ６ｂ、第２の揮発性メモリ６ｃ、及び通信装置６ｄなどを備える。これらの装置は、バスにより相互に接続されている。
【００４２】
第２の不揮発性メモリ６ａは、第１の不揮発性メモリ４ａと同様に、例えばハードディスク、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどにより構成され、各種ソフトウェアやデータを格納する。各種ソフトウェアは、オペレーティングシステム（ＯＳ）、データ管理プログラム、及び各種アプリケーションプログラムなどを含む。第２の不揮発性メモリ６ａは、プログラムＰ２、利用者データＤを格納する。
【００４３】
利用者データＤには、例えば、ＣＴＩ装置６を利用する利用者Ｕ０に関する情報などが含まれる。ここで、図４は、本実施形態に係る利用者データＤの一例を示す図である。
【００４４】
利用者データＤにおいては、例えば、利用者ＩＤ Ｅ１、パスワードＥ２、利用者Ｕ０の電話番号Ｅ３、内線番号Ｅ４などが関連付けられる。
【００４５】
利用者ＩＤ Ｅ１は、ＣＴＩ装置６を利用する利用者を識別するための情報である。利用者ＩＤ Ｅ１は、例えば、数値、文字列などである。
【００４６】
パスワードＥ２は、利用者を識別するために用いられる情報である。後述する利用者識別部６１ａは、例えば利用者ＩＤ Ｅ１及びパスワードＥ２を用いて、利用者の認証を行う。
【００４７】
電話番号Ｅ３は、利用者ＩＤ Ｅ１に対応する利用者に紐づけられる電話番号である。電話番号Ｅ３は、ユーザ端末４の電話番号である。なお、ユーザ端末４が通話装置４ｇを含まない場合は、当該利用者が利用可能な電話機の電話番号でもよい。また、以下では、１つの利用者ＩＤ Ｅ１に対して１つの電話番号Ｅ３が関連付けられるとして説明するが、例えば、１つの利用者ＩＤ Ｅ１に対して、複数の電話番号Ｅ３が関連付けられてもよい。
【００４８】
内線番号Ｅ４は、利用者ＩＤ Ｅ１に対応する利用者が利用するＰＢＸ２配下の電話機の内線番号である。内線番号Ｅ４は、本実施形態に係るＶ字発信が実行される際に発信元となる電話番号を示す。図１の例では、内線番号Ｅ４は、ＰＢＸ２により利用者Ｕ０に割り当てられている構内電話機Ｔ０の内線番号である。
【００４９】
なお、電話番号Ｅ３及び内線番号Ｅ４との対応は１対１でなくてもよい。例えば、複数の電話番号Ｅ３に１つの内線番号Ｅ４が関連付けられていてもよい。
【００５０】
図３のプロセッサ６ｂは、各種ソフトウェア（プログラム）を実行し、ＣＴＩ装置６全体を制御する。プロセッサ６ｂは、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰなどである。
【００５１】
プロセッサ６ｂは、例えば、第２の不揮発性メモリ６ａに格納され、又は、第２の不揮発性メモリ６ａから第２の揮発性メモリ６ｃに展開されたプログラムＰ２を実行することにより、例えば、利用者識別部６１ａ、検知部６１ｂ、指令生成部６１ｃ、指令送信部６１ｄとして機能する。
【００５２】
利用者識別部６１ａは、例えばユーザ端末４からネットワークＮを経由してＣＴＩ装置６にアクセスされた場合に、利用者Ｕ０に対し、例えば利用者ＩＤ及びパスワードの入力を促す。利用者識別部６１ａは、ユーザ端末４を経由して利用者Ｕ０が入力した利用者ＩＤ及びパスワードを受信し、第２の不揮発性メモリ６ａから利用者データＤを読み出し、受信した利用者ＩＤ及びパスワードと利用者データＤに記憶されている利用者ＩＤ Ｅ１及びパスワードＥ２とを照合することにより、利用者Ｕ０の認証を行う。利用者識別部６１ａは、認証成功した場合に、ユーザ端末４からＣＴＩ装置６へのアクセスを許可し、認証失敗した場合に、当該アクセスを不許可とする。
【００５３】
検知部６１ｂは、通信装置６ｄを経由してユーザ端末４、ＰＢＸ２などが送信する指令、イベントなどを受信及び検知する。より具体的には、例えば、検知部６１ｂは、ユーザ端末４よりＶ字発信指令を受信する。また、検知部６１ｂは、ＰＢＸ２より通知されるコールイベントを検知する。
【００５４】
指令生成部６１ｃは、ＣＴＩ装置６からＰＢＸ２へ送信される各種指令を生成する。例えば、指令生成部６１ｃは、検知部６１ｂがＶ字発信指令を受信した場合に、第２の不揮発性メモリ６ａより利用者データＤ読み出し、読み出した利用者データＤからＶ字発信指令を送信した利用者ＩＤをキーとして内線番号Ｅ４及び電話番号Ｅ３を検索し、内線番号Ｅ４に対応する構内電話機Ｔ０から電話番号Ｅ３への発信指令を生成する。
【００５５】
また、指令生成部６１ｃは、例えば、検知部６１ｂがユーザ端末４が第１の呼に応答したことを示すコールイベントを検知した場合に、構内電話機Ｔ０から電話番号Ｅ３へ発信済の呼を発信先電話機Ｔ１へ転送する旨の指令を生成する。
【００５６】
指令送信部６１ｄは、指令生成部６１ｃによって作成された指令を、通信装置６ｄ経由でＰＢＸ２へ送信する。
【００５７】
第２の揮発性メモリ６ｃは、第１の揮発性メモリ４ｃと同様に、プロセッサ６ｂのワークエリアなどとして使用される。
【００５８】
通信装置６ｄは、通信装置４ｄと同様に、ネットワークＮを経由したユーザ端末４との通信を制御する。また、通信装置６ｄは、ＰＢＸ２との通信を制御する。
【００５９】
その他、ＣＴＩ装置６は、表示装置及び入力装置などを備えてもよい。
【００６０】
図５は、本実施形態に係るＰＢＸ２の設定データＳ１の一例を示す図である。  
【００６１】
設定データＳ１においては、上述のように、ＰＢＸ２の配下に接続される電話機の内線番号Ｆ１と、ＰＢＸ電話番号Ｆ２とが関連付けられる。
【００６２】
ＰＢＸ電話番号Ｆ２は、より具体的には、ＰＢＸ２の配下に接続される電話機からＰＢＸ２を経由して公衆回線網に発信される場合に、発信元を示す外線番号となる。例えば、図１に示す構内電話機Ｔ０の内線番号が「２０００」である場合、構内電話機Ｔ０から外線電話がかけられる際に発信先に通知される電話番号は、「０３−００００−００００」となる。
【００６３】
また、図５に示すように、２つ以上の内線電話番号が１つのＰＢＸ電話番号Ｆ２と対応していてもよい。
【００６４】
図６は、本実施形態に係るＶ字発信動作の一例を示すシーケンスチャートである。より具体的には、図６は、利用者Ｕ０が、電話番号「０９０−００００−００００」のユーザ端末４を用いて電話番号「０３−９９９９−９９９９」の発信先電話機Ｔ１へ発信を行う際の、Ｖ字発信システム１Ａに含まれるＰＢＸ２、ユーザ端末４、ＣＴＩ装置６、構内電話機Ｔ０、発信先電話機Ｔ１の動作を例示する。図６において、構内電話機Ｔ０の内線番号は「２０００」であるとする。
【００６５】
ステップＳ１０１において、ＣＴＩ装置６の利用者識別部６１ａは、ユーザ端末４を認証する。利用者識別部６１ａは、例えば上述のように、ユーザ端末４に入力された利用者ＩＤ及びパスワードと利用者データＤに記憶されている利用者ＩＤ Ｅ１及びパスワードＥ２とを照合することにより、ユーザ端末４を認証する。
【００６６】
ステップＳ１０２において、ユーザ端末４は、ＣＴＩ装置６に対し、Ｖ字発信指令を送信する。このＶ字発信指令には、例えば、Ｖ字発信を行うことをＣＴＩ装置６が識別可能なデータ、発信先電話機Ｔ１の電話番号などが含まれる。
【００６７】
ステップＳ１０３において、ＣＴＩ装置６の検知部６１ｂは、Ｖ字発信指令を受信し、当該Ｖ字発信指令が認証済のユーザ端末４からであることを識別する。次に、指令生成部６１ｃは、利用者データＤを参照することにより、ユーザ端末４に対応する利用者ＩＤ Ｅ１が「００１」であると識別し、Ｖ字発信の発信元の内線番号Ｅ４を「２０００」であると決定する。さらに、指令生成部６１ｃは、発信元の電話番号を「２０００」、発信先の電話番号を利用者ＩＤ Ｅ１に対応する電話番号Ｅ３（「０９０−００００−００００」）とする発信指令を生成する。指令送信部６１ｄは、当該発信指令をＰＢＸ２へ送信する。
【００６８】
ステップＳ１０４において、ＰＢＸ２は、ＣＴＩ装置６より当該発信指令を受信し、発信元の電話番号「２０００」に対応する構内電話機Ｔ０からユーザ端末４の電話番号「０９０−００００−００００」へ発信させる。ここで、構内電話機Ｔ０から発信される呼は、ＰＢＸ２を経由して公衆回線に接続されるため、ユーザ端末４に通知される発信元の電話番号はＰＢＸ２の電話番号となる。すなわち、発信元の電話番号は、図５に示す内線番号Ｆ１とＰＢＸ電話番号Ｆ２との対応関係より、「０３−００００−００００」となる。
【００６９】
ステップＳ１０５において、利用者Ｕ０は、ステップＳ１０４で発信され、ユーザ端末４に着信した呼に対して応答（受話）する。また、ＰＢＸ２は、当該呼が応答されたことを検知する。
【００７０】
ステップＳ１０６において、ＰＢＸ２は、ＣＴＩ装置６に対し、当該呼が応答されたことを示すコールイベントを送信する。
【００７１】
ステップＳ１０７において、ＣＴＩ装置６の検知部６１ｂは、ＰＢＸ２より受信したコールイベントに基づき、受話検知を行う。
【００７２】
ステップＳ１０８において、ＣＴＩ装置６の指令生成部６１ｃは、ＰＢＸ２に対しステップＳ１０４で発信された呼を発信先電話機の電話番号「０３−９９９９−９９９９」へ転送する旨の転送指令を生成する。指令送信部６１ｄは、当該転送指令を送信する。
【００７３】
ステップＳ１０９において、ＰＢＸ２は、ＣＴＩ装置６より当該転送指令を受信し、ステップＳ１０４において発信済の呼を、構内電話機Ｔ０から発信先電話機の電話番号「０３−９９９９−９９９９」へ転送する。ここで、ステップＳ１０４の場合と同様に、発信先電話機Ｔ１に通知される発信元の電話番号は、ＰＢＸ２の電話番号「０３−００００−００００」となる。転送された当該呼の着信を受けた発信先電話機Ｔ１は、鳴動する。
【００７４】
ステップＳ１１０において、ＰＢＸ２は、ステップＳ１０４において構内電話機Ｔ０からユーザ端末４へ発信された呼と、ステップＳ１０９において構内電話機Ｔ０から発信先電話機Ｔ１へ転送された呼をマージする。
【００７５】
ステップＳ１１１において、利用者Ｕ１は、発信先電話機Ｔ１に着信した呼に対して応答（受話）する。これにより、ユーザ端末４と発信先電話機Ｔ１との間で通話が成立する。
【００７６】
なお、発信先電話機Ｔ１がＰＢＸ２の配下に接続された内線電話機である場合は、発信元の電話番号は、構内電話機Ｔ０の内線番号「２０００」となる。
【００７７】
また、ＣＴＩ装置６は、ステップＳ１０７において所定の期間受話検知を行わない場合に、自動的にＶ字発信をキャンセルしてもよい。より具体的には、例えば、ステップＳ１０３においてＣＴＩ装置６からＰＢＸ２へ発信指令が送信された後所定期間内に、検知部６１ｂがＰＢＸ２より当該呼が応答されたことを示すコールイベントを受信しない場合に、指令生成部６１ｃは、ＰＢＸ２に対し、構内電話機Ｔ０からユーザ端末４及び／又は発信先電話機Ｔ１に発信された呼をキャンセルする指令を生成してもよい。これにより、構内電話機Ｔ０に割り当てられた電話回線が、不応答のＶ字発信のために長期間占有されることを防ぐことができる。
【００７８】
以上説明した本実施形態において、Ｖ字発信が行われる際には、ＣＴＩ装置６はＰＢＸ２に対して、まず構内電話機Ｔ０からユーザ端末４へ発信する旨の指令を送信する。次に、ＣＴＩ装置６は、構内電話機Ｔ０からユーザ端末４へ発信された第１の呼がユーザ端末４において受話されたことを検知した後に、第１の呼の転送により構内電話機Ｔ０から発信先電話機Ｔ１へ第２の呼を発信する。さらに、ＣＴＩ装置６は、第１の呼及び第２の呼をマージし、ユーザ端末４と発信先電話機Ｔ１とを通話可能な状態とする。これにより、発信先電話機Ｔ１に通知される電話番号はＰＢＸ２の外線電話番号となり、利用者Ｕ０はユーザ端末４の電話番号を利用者Ｕ１に知られないため、利用者Ｕ０の利便性を向上させることができる。
【００７９】
本実施形態においては、ＣＴＩ装置６はＶ字発信指令の送信元となるユーザ端末４及び利用者ＩＤを識別し、利用者ＩＤに対応する利用者データＤに基づき適切な発信元内線（内線番号Ｅ４）及び発信元電話番号（ＰＢＸ電話番号Ｆ２）を選択する。これにより、利用者Ｕ０は発信元電話番号を意識することがなくなるため、利用者Ｕ０の利便性が向上する。また、利用者Ｕ１が通知された発信元電話番号に掛け直す際にも、利用者Ｕ０の個人の電話番号Ｅ３ではなく、ＰＢＸ電話番号Ｆ２（例えば、利用者Ｕ０の会社の電話番号）に発信可能であるため、利用者Ｕ１の利便性を向上させることができる。
【００８０】
また、ＣＴＩ装置６はＰＢＸ２よりコールイベントを受信し、当該コールイベントにより第１の呼の受話検知を行う。これにより、適切なタイミングで第２の呼の発信を行うことができる。さらに、ＣＴＩ装置６は、例えば所定の期間受話検知が行われない場合に、Ｖ字発信をキャンセルすることができる。
【００８１】
［第２の実施形態］
本実施形態においては、第１の実施形態に係るＶ字発信システム１Ａの変形例について説明する。
【００８２】
図７は、第２の実施形態に係るＶ字発信システム１Ｂの一例を示すブロック図である。  
【００８３】
図７において、ＰＢＸ２、ユーザ端末４、ＣＴＩ装置６、発信先電話機Ｔ１はＶ字発信システム１Ａと同等である。また、ユーザ端末４は利用者Ｕ０により操作され、発信先電話機Ｔ１は利用者Ｕ１に操作されるものとする。
【００８４】
本実施形態に係るＰＢＸ２は、仮想内線Ｖを備える。ここで、仮想内線とは、ＰＢＸ２において内線データとして通常の内線と同様に定義・管理されているが、ＰＢＸ２配下の物理的な電話機（通信装置などのデバイス）に関連付けられていない内線である。仮想内線は、物理的な電話機と関連付けられない場合であっても通常の内線と同様な電話機に近い高機能を持つことも可能である。また、仮想内線は、必ずしもＰＢＸ２内でデータのみで定義される必要はなく、ＰＢＸ２内部に備えられたプログラムを包括した形式で定義されていてもよい。したがって、ＰＢＸ２配下の電話機を利用する利用者は、仮想内線の存在を意識することはない。また、仮想内線Ｖは、仮想内線番号を有する。
【００８５】
本実施形態に係るＶ字発信システム１Ｂにおいては、Ｖ字発信システム１Ａの構内電話機Ｔ０が仮想内線Ｖに代替される。すなわち、Ｖ字発信が行われる際には、ＣＴＩ装置６はＰＢＸ２に対して、まず仮想内線Ｖからユーザ端末４へ発信する旨の指令を送信する。次に、ＣＴＩ装置６は、仮想内線Ｖからユーザ端末４へ発信された第１の呼がユーザ端末４において受話されたことを検知した後に、第１の呼の転送により仮想内線Ｖから発信先電話機Ｔ１へ第２の呼を発信する。さらに、ＣＴＩ装置６は、第１の呼及び第２の呼をマージし、ユーザ端末４と発信先電話機Ｔ１とを通話可能な状態とする。
【００８６】
本実施形態に係るＰＢＸ２は、呼を任意の仮想内線番号にキューイングする機能、及び、キューイングした呼をデキューする機能を備えていてもよい。このキューイング及びデキューは、例えばＡＰＩ（Application Programming Interface）により外部公開され、ＣＴＩ装置６などはＡＰＩを介して当該機能を利用可能である。ここで、キューイングとは、仮想内線番号に紐づけられるキューに呼を格納することを指し、デキューとは、キューに格納された呼の宛先を任意の電話番号へ変更し、当該呼をキューから削除することを指す。キューイングは、例えば、先入れ先出しのメモリを用いて実現されてもよい。
【００８７】
上述のようにＰＢＸ２がキューイング及びデキューを利用可能である場合、ＣＴＩ装置６の指令生成部６１ｃは、例えばステップＳ１０４（図１参照）の第１の呼の発信後に、ＰＢＸ２に対して第１の呼をキューイングする指令を生成してもよい。また、指令生成部６１ｃは、例えばステップＳ１０８において、ＰＢＸ２に対し、転送指令に代えて第１の呼を発信先電話機Ｔ１の電話番号「０３−９９９９−９９９９」へデキューする指令を生成してもよい。
【００８８】
以上説明した本実施形態において、ＰＢＸ２は仮想内線Ｖを備える。これにより、例えば、利用者Ｕ０がＰＢＸ２配下に接続される構内電話機Ｔ０を持たない場合でも、Ｖ字発信を利用することができるため、利用者Ｕ０の利便性が向上する。
【００８９】
また、１つの仮想内線Ｖに複数の利用者Ｕ０を割り当てることにより、利用者Ｕ０ごとに構内電話機Ｔ０を割り当てる場合と比較して、利用者Ｕ０及び内線番号の管理（すなわち、利用者データＤの管理）が容易になる。
【００９０】
さらに、Ｖ字発信の際に仮想内線Ｖが用いられることにより、利用者Ｕ０が構内電話機Ｔ０の前にいないにもかかわらず構内電話機Ｔ０が動作することがなくなるため、例えばオフィス内の環境改善につながる。
【００９１】
本実施形態においては、ＣＴＩ装置６は、仮想内線Ｖを用いて呼をキューイング及びデキューする指令をＰＢＸ２へ送信する。すなわち、本実施形態においては、第１の実施形態において説明したように構内電話機Ｔ０から発信先電話機Ｔ１への転送指令に代えて、仮想内線Ｖから発信先電話機Ｔ１へのデキュー指令が用いられる。
【００９２】
本実施形態において、利用者Ｕ０は、構内電話機Ｔ０と仮想内線Ｖを併用してもよい。これにより、Ｖ字発信に用いられる回線と内線電話に用いられる電話機とを分離することができるため、利用者Ｕ０の利便性が向上する。
【００９３】
なお、本Ｖ字発信システム１Ｂに用いられるＰＢＸ２の機種により、ＰＢＸ２の備えるＡＰＩが異なる。すなわち、ＰＢＸ２の機種により、ＣＴＩ装置６とＰＢＸ２との間で実行される処理、及び、処理を実現するための指令、コマンドなどが変化する。
【００９４】
［第３の実施形態］
本実施形態においては、第１の実施形態に係るＶ字発信システム１Ａの変形例について説明する。
【００９５】
第１の実施形態においては、図５に示すように内線番号Ｆ１とＰＢＸ電話番号Ｆ２とを対応付けることにより、利用者Ｕ０ごとに発信元とするＰＢＸ電話番号（すなわち、外線番号）を選択可能とした。
【００９６】
しかしながら、ＰＢＸ２の機種によっては、図５に示すような内線番号Ｆ１とＰＢＸ電話番号Ｆ２との対応付けを柔軟に行うことができない場合がある。
【００９７】
また、ＰＢＸ２では、一般的に発信先電話番号に「０」が付与されている場合に外線発信であると判別する。ここで、複数の地域にまたがる事業所間で共通のＰＢＸ２が用いられる場合（すなわち、集中管理型のＰＢＸ２を用いる場合）、ユーザ端末４側で上述のように「０」を付与して発信を行うと、内線番号Ｆ１とＰＢＸ電話番号Ｆ２との対応付けにかかわらず、発信先電話機Ｔ１に大代表番号が通知される場合がある。この大代表番号は、本社の電話番号であることが多いため、例えば利用者Ｕ０の事業所が存在する地域が福岡（市外局番：０９２）であるにもかかわらず、発信先電話機Ｔ１には本社の所在地である東京（市外局番：０３）の電話番号が通知されてしまう。
【００９８】
そこで、本実施形態においては、利用者Ｕ０の所属地域に対応して発信先に適切な電話番号を通知可能な、より利便性の高いＶ字発信システムについて説明する。
【００９９】
本実施形態においては、ＣＴＩ装置６からＰＢＸ２へ発信指令を送信する際に、所定のプレフィックス（接頭番号）を付与することにより、電話番号の発番を制御可能とする。
【０１００】
図８は、本実施形態に係る利用者データＤの一例を示す図である。
【０１０１】
本実施形態に係る利用者データＤにおいては、第１の実施形態で説明した利用者データＤに含まれる利用者ＩＤ Ｅ１、パスワードＥ２、利用者Ｕ０の電話番号Ｅ３、内線番号Ｅ４に加え、プレフィックスＥ５が関連付けられる。
【０１０２】
プレフィックスＥ５は、利用者Ｕ０の所属する地域ごとにＰＢＸ電話番号Ｆ２を制御するための記号及び／又は文字列である。より具体的には、例えば、プレフィックスＥ５＝「０」は大代表番号に対応し、「＃１０」は東京に対応し、「＃２０」は大阪に対応し、「＃３０」は福岡に対応する。このように、地域ごとにプレフィックスＥ５を設定可能であることがこのましい。
【０１０３】
本実施形態に係る利用者データＤにおいては、利用者ＩＤ Ｅ１ごとにプレフィックスＥ５があらかじめ設定され、利用者ＩＤ Ｅ１と関連付けられる。
【０１０４】
なお、本実施形態においては、内線番号Ｅ４は設定されなくてもよい。
【０１０５】
図９は、本実施形態に係るＰＢＸ２の設定データＳ２の一例を示す図である。  
【０１０６】
設定データＳ２は、第１の実施形態で説明した設定データＳ１に相当する。設定データＳ２においては、発信先電話番号に付与されるプレフィックスＦ３と、ＰＢＸ電話番号Ｆ２とが関連付けられる。
【０１０７】
本実施形態において、ＰＢＸ２は、発信先電話番号に付与されるプレフィックスＦ３を識別し、設定データＳ２を参照することにより、プレフィックスＦ３に対応する電話番号を発信元の外線電話番号とする。
【０１０８】
図９において、例えば、ＰＢＸ２は、プレフィックスＦ３が「０」であると識別した場合、ＰＢＸ電話番号Ｆ２を「０３−００００−００００」とする。例えば、ＰＢＸ２は、プレフィックスＦ３が「＃２０」であると識別した場合、ＰＢＸ電話番号Ｆ２を「０６−０００６−０００６」とする。
【０１０９】
図１０は、本実施形態に係る発信処理の一例を示すフローチャートである。図１０は、図６を用いて説明したＶ字発信動作におけるステップＳ１０２乃至ステップＳ１０４の処理に相当する。
【０１１０】
ステップＳ３０１において、ユーザ端末４は、ＣＴＩ装置６に対し、発信先を「０３−９９９９−９９９９」とするＶ字発信指令を送信する。
【０１１１】
ステップＳ３０２において、ＣＴＩ装置６は、ユーザ端末４からＶ字発信指令を受信し、外線発信であるか否かを判定する。より具体的には、ＣＴＩ装置６は、例えば、発信先電話番号の一桁目が「０」であるか否かにより当該発信が外線発信であるか否かを判定してもよい。また、ＣＴＩ装置６は、例えば、第２の不揮発性メモリ６ａに市外局番のリストなどを格納しておき、当該リストと発信先電話番号の冒頭数桁とを比較し、一致した場合に、当該発信が外線発信であると判定してもよい。なお、ＣＴＩ装置６は、上述以外の方法で外線発信であるか否かを判定してもよい。
【０１１２】
ステップＳ３０２において外線発信でない（すなわち、内線発信である）と判定された場合、ＰＢＸ２は、ステップＳ３０３において、構内電話機Ｔ０の内線番号「２０００」を発信元電話番号とし、ステップＳ３０６において、構内電話機Ｔ０からユーザ端末４へ発信を行う。
【０１１３】
一方、ステップＳ３０２において外線発信であると判定された場合、ステップＳ３０４において、ＣＴＩ装置６の指令生成部６１ｃは、当該Ｖ字発信指令を送信した利用者ＩＤ Ｅ１に対応するプレフィックスＥ５を付加し、ＰＢＸ２へ発信指令を送信する。例えば、プレフィックスＥ５が「＃１０」である場合、発信指令に含まれる発信先電話番号は、「＃１０−０３−９９９９−９９９９」となる。
【０１１４】
ステップＳ３０５において、ＰＢＸ２は、発信指令に含まれる発信先電話番号よりプレフィックスＦ３を識別し、設定データＳ２に基づいて発信元電話番号を選択する。例えば、ＰＢＸ２は、プレフィックスＥ５＝「＃１０」であると認識し、設定データＳ２を参照することにより、発信元電話番号として発信先電話機に通知されるＰＢＸ電話番号Ｆ２を「０３−１１１１−１１１１」と選択する。さらに、ＰＢＸ２は、ステップＳ３０６において、発信先電話番号からプレフィックスを除去し、構内電話機Ｔ０からユーザ端末４へ発信を行う。
【０１１５】
以上説明した本実施形態においては、ＣＴＩ装置６は、Ｖ字発信指令の送信元となるユーザ端末４及び利用者ＩＤを識別し、利用者ＩＤに対応する利用者データＤに基づき発信先電話番号にプレフィックスを付与する。ＰＢＸ２は当該プレフィックスを識別し、適切な発信元電話番号（ＰＢＸ電話番号Ｆ２）を選択する。これにより、利用者Ｕ０は所属地域にかかわらず発信元電話番号を意識することがなくなるため、利用者Ｕ０の利便性が向上する。
【０１１６】
なお、本実施形態においては、ＣＴＩ装置６が発信先電話番号にプレフィックスを付加するとして説明したが、ユーザ端末４からＣＴＩ装置６へＶ字発信指令（ステップＳ１０２参照）が送信される際に、例えば利用者Ｕ０の所望するプレフィックスが発信先電話番号に付加されてもよい。これにより、利用者Ｕ０は、例えば出張などで一時的に所属地域が変わる場合でも、発信元電話番号を柔軟に変更可能となり、利用者Ｕ０の利便性が向上する。
【０１１７】
なお、本実施形態においても、第２の実施形態で説明したＶ字発信システム１Ｂの構成と同様に、構内電話機Ｔ０に代えて仮想内線Ｖを用いることができる。これにより、利用者Ｕ０がＰＢＸ２配下に接続される電話機を持たない場合でも、Ｖ字発信を利用することができるため、利用者Ｕ０の利便性が向上する。
【０１１８】
また、本実施形態においては、ＰＢＸ２の設定データにおいて、内線番号Ｆ１とプレフィックスＦ３の両方を用いてＰＢＸ電話番号Ｆ２の設定が行われてもよい。例えば、ＰＢＸ２は、プレフィックスＦ３を判定して市外局番を決定し、さらに内線番号Ｆ１を判定して当該市外局番に属する複数の電話番号の中から１の電話番号を選択可能であるとしてもよい。これにより、利用者Ｕ０は、ＰＢＸ電話番号Ｆ２をさらに細かく選択可能となるため、利用者Ｕ０の利便性が向上する。
【０１１９】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削減してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１Ａ…Ｖ字発信システム、２…ＰＢＸ、４…ユーザ端末、６…ＣＴＩ装置、Ｕ０，Ｕ１…利用者、Ｎ…ネットワーク、Ｔ０…構内電話機、Ｔ１…発信先電話機。
【図１】
2019087856.tif 000003
【図２】
2019087856.tif 000004
【図３】
2019087856.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019087856.tif 000007
【図６】
2019087856.tif 000008
【図７】
2019087856.tif 000009
【図８】
2019087856.tif 000010
【図９】
2019087856.tif 000011
【図１０】
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