(57)【要約】【課題】生体に対する検出部の装着状態を適切に評価する。【解決手段】生体の状態に応じた検出信号を生成する検出器と、前記検出器を前記生体に装着するための装着部であって、感圧導電性樹脂で形成されて弾性的に伸縮可能な感圧部と、前記感圧部に形成された第１電極および第２電極とを含む装着部と、前記第１電極と前記第２電極との間の抵抗値に応じた評価指標を算定する算定部と前記検出器の装着状態を前記評価指標に応じて評価する評価部とを具備する生体解析装置。【選択図】図１
2019201949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の状態に応じた検出信号を生成する検出器と、
前記検出器を前記生体に装着するための装着部であって、感圧導電性樹脂で形成されて弾性的に伸縮可能な感圧部と、前記感圧部に形成された第１電極および第２電極とを含む装着部と、
前記第１電極と前記第２電極との間の抵抗値に応じた評価指標を算定する算定部と
前記検出器の装着状態を前記評価指標に応じて評価する評価部と
を具備する生体解析装置。
【請求項２】
前記第１電極および前記第２電極は、前記感圧部において前記生体とは反対側の表面に形成される
請求項１の生体解析装置。
【請求項３】
前記第１電極は、第１方向に延在する第１基礎部と、前記第１方向に交差する第２方向に沿って前記第１基礎部から第２電極側に延在する複数の第１分岐部とを含み、
前記第２電極は、前記第１方向に延在する第２基礎部と、前記第２方向に沿って前記第２基礎部から前記第１電極側に延在する複数の第２分岐部とを含み、
前記各第１分岐部と前記各第２分岐部とは、前記第２方向に交互に配列する
請求項１の生体解析装置。
【請求項４】
前記第１電極は、前記感圧部における第１面に形成され、
前記第２電極は、前記感圧部における前記第１面とは反対側の第２面に形成される
請求項１の生体解析装置。
【請求項５】
前記第１電極と前記第２電極とは、前記第１面に垂直な方向からみて相互に重ならない部分を有する
請求項４の生体解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の状態を解析するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
脈拍数等の生体情報を測定するための各種の技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、生体の状態に応じた生体信号を生成する検出部と、検出部を生体に装着するためのベルト状の装着部とを具備する腕時計型の生体信号測定装置が開示されている。特許文献１の技術では、装着部に設置された圧力センサーを利用して検出部から生体に対する圧力が測定され、測定結果に応じて測定環境の適否が評価される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４７１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では生体に対する圧力が圧力センサーにより測定されるから、測定環境の評価が、生体表面に対する圧力センサーの局所的な接触状態に依存する。すなわち、特許文献１の技術では、検出部の装着状態を必ずしも適切に評価できないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る生体解析装置は、生体の状態に応じた検出信号を生成する検出器と、前記検出器を前記生体に装着するための装着部であって、感圧導電性樹脂で形成されて弾性的に伸縮可能な感圧部と、前記感圧部に形成された第１電極および第２電極とを含む装着部と、前記第１電極と前記第２電極との間の抵抗値に応じた評価指標を算定する算定部と前記検出器の装着状態を前記評価指標に応じて評価する評価部とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生体解析装置の側面図である。
【図２】生体解析装置の平面図である。
【図３】生体解析装置の構成を例示するブロック図である。
【図４】生体解析装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図５】評価処理の具体的な手順を例示するフローチャートである。
【図６】第２実施形態における第１電極および第２電極の平面図である。
【図７】第３実施形態における生体解析装置の側面図である。
【図８】第４実施形態の生体解析装置における第１部分の平面図および側面図である。
【図９】第５実施形態における生体解析装置の側面図である。
【図１０】変形例の構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る生体解析装置１００の側面図であり、図２は、生体解析装置１００の平面図である。生体解析装置１００は、被験者の生体情報を非侵襲的に測定する測定機器である。第１実施形態の生体解析装置１００は、被験者の脈拍数を生体情報として測定する脈波計である。被験者の身体のうち特定の部位（以下「測定部位」という）Ｈに生体解析装置１００が装着される。測定部位Ｈは、例えば被験者の手首または上腕である。測定部位Ｈは、「生体」の具体例である。
【０００８】
第１実施形態の生体解析装置１００は、図１に例示される通り、筐体部１１と装着部１２とを具備する腕時計型の携帯機器である。筐体部１１は、生体解析装置１００の各要素を収容する中空の構造体である。装着部１２は、生体解析装置１００を測定部位Ｈに装着するための部材であり、第１部分１２１と第２部分１２２と調整部１２３とを含んで構成される。
【０００９】
第１部分１２１および第２部分１２２の各々は、被験者の測定部位Ｈに巻回される長尺かつ扁平な帯状部材である。第１部分１２１の基端部は筐体部１１に連結され、第１部分１２１の先端部には調整部１２３が設置される。第２部分１２２の基端部は筐体部１１に連結され、第２部分１２２の先端部は、調整部１２３に着脱可能に連結される。第２部分１２２の先端部と第１部分１２１の先端部の調整部１２３とが連結されることで、第１部分１２１と第２部分１２２とが測定部位Ｈを包囲した状態で、生体解析装置１００は測定部位Ｈに装着される。
【００１０】
調整部１２３は、第１部分１２１および第２部分１２２の全長を調整するための機構である。第１実施形態の調整部１２３は、利用者が操作可能な操作子１２５を具備する。利用者は操作子１２５を適宜に操作することで、第１部分１２１と第２部分１２２との全長を調整することができる。すなわち、装着部１２による測定部位Ｈの締付の度合を利用者は任意に調整可能である。
【００１１】
第１部分１２１および第２部分１２２の各々は、感圧導電性樹脂で形成されて弾性的に伸縮可能である。感圧導電性樹脂は、荷重に応じて抵抗値が変化する樹脂材料である。例えば、感圧導電性樹脂は、引張荷重が作用した状態では抵抗値が上昇し、圧縮荷重が作用した状態では抵抗値が低下する。具体的には、樹脂材料に多数の導電性粒子を分散した感圧導電性エラストマー、または、磁気混合流体をシリコーンオイルゴムに混合して磁場下で硬化させたＭＣＦ（Magnetic Compound Fluid）ゴムが、感圧導電性樹脂として第１部分１２１および第２部分１２２の形成に利用される。第１実施形態の第１部分１２１は「感圧部」の具体例である。なお、第２部分１２２の材料は感圧導電性樹脂に限定されない。
【００１２】
第１部分１２１のうち測定部位Ｈとは反対側の表面Ｆ1には第１電極２１と第２電極２２とが形成される。表面Ｆ1は、装着部１２の外周面である。第１電極２１および第２電極２２の各々は、第１部分１２１の表面Ｆ1に導電材料で形成された導体パターンである。図２に例示される通り、第１電極２１および第２電極２２の各々は、Ｘ方向に延在する長尺状に形成される。Ｘ方向は、第１部分１２１の幅方向である。第１電極２１と第２電極２２とは、Ｘ方向に交差するＹ方向に相互に間隔をあけて配列する。Ｙ方向は、第１部分１２１の長手方向である。表面Ｆ1は「第１面」の具体例である。
【００１３】
第１部分１２１のうち第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値は、第１部分１２１の伸縮により変化する。具体的には、測定部位Ｈに対する装着部１２の締付が強いほど、第１部分１２１に作用する引張荷重が増大し、結果的に第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値は上昇する。すなわち、測定部位Ｈに対する装着部１２の締付が強い場合の第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値は、測定部位Ｈに対する装着部１２の締付が弱い場合の抵抗値を上回る。以上の説明から理解される通り、第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値は、測定部位Ｈに対する装着部１２の締付の度合の指標として利用できる。装着部１２による締付が強いほど、測定部位Ｈの表面に検出器３４が押付けられる。したがって、第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値は、測定部位Ｈに対する検出器３４の装着状態の指標として好適に利用される。検出器３４の装着状態は、例えば測定部位Ｈの表面に検出器３４から作用する接触圧の高低である。
【００１４】
図３は、生体解析装置１００の電気的な構成図である。図３に例示される通り、第１実施形態の生体解析装置１００は、制御装置３１と記憶装置３２と表示装置３３と検出器３４とを具備する。制御装置３１および記憶装置３２は筐体部１１に収容される。図２に例示される通り、第１電極２１および第２電極２２の各々は、第１部分１２１の表面Ｆ1に形成された配線２４を介して制御装置３１に電気的に接続される。
【００１５】
図３の表示装置３３は、例えば筐体部１１のうち測定部位Ｈとは反対側の表面に設置される。表示装置３３は、例えば液晶表示パネルで構成され、脈拍数の測定結果を含む各種の画像を表示する。検出器３４は、筐体部１１のうち測定部位Ｈに対向する位置に設置されて測定部位Ｈに密着する。第１実施形態の装着部１２は、検出器３４を測定部位Ｈに装着するための部材である。
【００１６】
検出器３４は、測定部位Ｈの状態に応じた検出信号Ｄを生成する光学センサーモジュールである。図３に例示される通り、第１実施形態の検出器３４は、発光部３４１と受光部３４２とを具備する。発光部３４１は、測定部位Ｈに光を照射する光源である。例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子が発光部３４１として好適に利用される。第１実施形態の発光部３４１は、例えば波長が８００ｎｍから１３００ｎｍまでの範囲内にある近赤外光を出射する。ただし、発光部３４１による出射光は近赤外光に限定されない。また、相異なる波長の光を出射する複数の発光素子を発光部３４１として利用してもよい。
【００１７】
発光部３４１から測定部位Ｈに入射した光は、測定部位Ｈの内部で反射および散乱を繰返したうえで測定部位Ｈから出射して受光部３４２に到達する。受光部３４２は、測定部位Ｈから到達する光の受光強度に応じた検出信号Ｄを生成する。例えば、受光強度に応じた電荷を発生するフォトダイオード等の光電変換素子が受光部３４２として好適に利用される。近赤外光を受光可能なＩｎＧａＡｓ（インジウムガリウム砒素）により光電変換層が形成された受光素子が受光部３４２として好適である。なお、検出信号Ｄをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略した。
【００１８】
測定部位Ｈの血管は、心拍と同等の周期で反復的に膨張および収縮する。膨張時と収縮時とで血管内の血液による吸光量は相違する。したがって、測定部位Ｈからの受光強度に応じて受光部３４２が生成する検出信号Ｄは、測定部位Ｈの動脈の脈動成分（すなわち容積脈波）に対応した周期的な変動成分を含む脈波信号である。
【００１９】
測定部位Ｈに対する装着部１２の締付が強過ぎる場合、検出器３４から測定部位Ｈに作用する圧力（以下「接触圧」という）が過大となる。接触圧が過大な状態では、測定部位Ｈの内部の血管が押圧により変形するから、脈拍数の高精度な測定が困難となる。また、測定部位Ｈに対する装着部１２の締付が弱過ぎる場合、測定部位Ｈに対する検出器３４からの接触圧が不足する。接触圧が不足する状態では、単に接触圧が低いだけでなく、測定部位Ｈと検出器３４との間に隙間が形成され、発光部３４１からの出射光または測定部位Ｈからの出射光が当該隙間から外部に漏洩する場合もある。したがって、脈拍数の高精度な測定が困難となる。以上の事情を考慮して、第１実施形態の生体解析装置１００においては、測定部位Ｈに対する検出器３４の装着状態の適否が評価される。
【００２０】
制御装置３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の演算処理装置であり、生体解析装置１００の全体を制御する。記憶装置３２は、例えば不揮発性の半導体メモリーで構成され、制御装置３１が実行するプログラムと制御装置３１が使用する各種のデータとを記憶する。
【００２１】
図４は、制御装置３１の機能的な構成を例示するブロック図である。図４に例示される通り、第１実施形態の制御装置３１は、記憶装置３２に記憶されたプログラムを実行することで、解析部４１と算定部４２と評価部４３とを実現する。なお、制御装置３１の機能を複数の集積回路に分散した構成、または、制御装置３１の一部または全部の機能を専用の電子回路で実現した構成も採用され得る。
【００２２】
解析部４１は、検出器３４が生成した検出信号Ｄから測定部位Ｈの脈拍数を算定する。解析部４１による脈拍数の算定には公知の技術が任意に採用される。解析部４１による脈拍数の算定は所定の時間毎に順次に実行される。表示装置３３は、解析部４１が順次に算定する脈拍数を表示する。すなわち、脈拍数の時系列が表示装置３３に表示される。
【００２３】
算定部４２は、第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値に応じた評価指標Ｅを算定する。評価指標Ｅは、例えば第１電極２１と第２電極２２との間に所定の電圧を印加した場合に第１電極２１と第２電極２２との間に流れる電流の電流値である。第１部分１２１に引張荷重が作用すると第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値は増加する。したがって、第１部分１２１の引張荷重が大きいほど、すなわち測定部位Ｈに対する装着部１２の締付が強いほど、評価指標Ｅは小さい数値となる。以上の説明から理解される通り、評価指標Ｅは、測定部位Ｈに対する検出器３４の装着状態の指標である。
【００２４】
評価部４３は、測定部位Ｈに対する検出器３４の装着状態を、算定部４２が算定した評価指標Ｅに応じて評価する。具体的には、評価部４３は、測定部位Ｈに対する検出器３４の接触圧の適否を評価指標Ｅに応じて判定する。
【００２５】
図５は、測定部位Ｈに対する検出器３４の装着状態を評価する処理（以下「評価処理」という）の具体的な手順を例示するフローチャートである。例えば解析部４１による脈拍数の算定に並行して、所定の時間毎に図５の評価処理が実行される。評価処理を開始すると、算定部４２は、第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値に応じた評価指標Ｅを算定する（Ｓ1）。
【００２６】
評価部４３は、算定部４２が算定した評価指標Ｅが所定の閾値Ｅth1を下回るか否かを判定する（Ｓ2）。閾値Ｅth1は、測定部位Ｈに対する検出器３４の接触圧が過大である場合に評価指標Ｅが閾値Ｅth1を下回るように、統計的または実験的に設定される。評価指標Ｅが閾値Ｅth1を下回る場合（Ｓ2：YES）、評価部４３は、測定部位Ｈに対する検出器３４の接触圧が過大であることを利用者に報知する（Ｓ3）。例えば、評価部４３は、装着部１２の締付を弱めるべき旨のメッセージを表示装置３３に表示させる。以上のメッセージを確認した利用者は、調整部１２３の操作子１２５を適宜に操作することで装着部１２の締付を弱める。
【００２７】
他方、評価指標Ｅが閾値Ｅth1を上回る場合（Ｓ2：NO）、評価部４３は、算定部４２が算定した評価指標Ｅが所定の閾値Ｅth2を上回るか否かを判定する（Ｓ4）。閾値Ｅth2は、閾値Ｅth1を上回る数値である。閾値Ｅth2は、測定部位Ｈに対する検出器３４の接触圧が不充分である場合に評価指標Ｅが閾値Ｅth2を上回るように、統計的または実験的に設定される。評価指標Ｅが閾値Ｅth2を上回る場合（Ｓ4：YES）、評価部４３は、測定部位Ｈに対する検出器３４の接触圧が不充分であることを利用者に報知する（Ｓ5）。例えば、評価部４３は、装着部１２の締付を強めるべき旨のメッセージを表示装置３３に表示させる。以上のメッセージを確認した利用者は、調整部１２３の操作子１２５を適宜に操作することで装着部１２の締付を弱める。
【００２８】
評価指標Ｅが閾値Ｅth2を下回る場合（Ｓ4：NO）、評価部４３は、検出器３４が測定部位Ｈに適切に装着されていることを利用者に報知する（Ｓ6）。例えば、評価部４３は、装着部１２の締付が適切である旨のメッセージを表示装置３３に表示させる。以上に例示した通り、評価部４３は、評価指標Ｅが閾値Ｅth1から閾値Ｅth2までの範囲内の数値である場合に検出器３４の装着状態が適切であると評価し、評価指標Ｅが当該範囲外の数値である場合には検出器３４の装着状態が適切でないと評価する。
【００２９】
以上に説明した通り、第１実施形態では、感圧導電性樹脂の第１部分１２１に第１電極２１と第２電極２２とが形成され、第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値に応じた評価指標Ｅにより検出器３４の装着状態が評価される。したがって、圧力センサーで検出された局所的な圧力に応じて検出器３４の装着状態を評価する構成と比較して、装着部１２の全体な伸縮状態を加味して検出器３４の装着状態を適切に評価できるという利点がある。
【００３０】
また、第１実施形態では、装着部１２の第１部分１２１のうち測定部位Ｈとは反対側の表面Ｆ1に第１電極２１および第２電極２２が形成されるから、測定部位Ｈに対する第１電極２１および第２電極２２の接触が抑制される。したがって、測定部位Ｈに対する第１電極２１または第２電極２２の接触に起因して検出器３４の装着状態が誤評価される可能性を低減できる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下の各例示において機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３２】
図６は、本発明の第２実施形態における第１電極２１および第２電極２２の平面図である。第２実施形態においては、装着部１２の第１部分１２１の表面Ｆ1に図６の第１電極２１および第２電極２２が形成される。図６のＹ方向は「第１方向」の例示であり、図６のＸ方向は「第２方向」の例示である。
【００３３】
図６に例示される通り、第１電極２１は、Ｙ方向に延在する第１基礎部２１１と、第１基礎部２１１からＸ方向に沿って第２電極２２側に延在する複数の第１分岐部２１２とを含む。複数の第１分岐部２１２は、相互に間隔をあけてＹ方向に配列する。同様に、第２電極２２は、Ｙ方向に延在する第２基礎部２２１と、第２基礎部２２１からＸ方向に沿って第１電極２１側に延在する複数の第２分岐部２２２とを含む。複数の第２分岐部２２２は、相互に間隔をあけてＹ方向に配列する。すなわち、第１電極２１および第２電極２２の各々は櫛歯状の平面形状に形成される。
【００３４】
図６に例示される通り、各第１分岐部２１２と各第２分岐部２２２とはＹ方向に交互に配列する。すなわち、Ｙ方向に相互に隣合う２個の第１分岐部２１２の間に１個の第２分岐部２２２が形成される。第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値に応じた評価指標Ｅを利用して検出器３４の装着状態の適否を評価する動作は第１実施形態と同様である。
【００３５】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、第１電極２１の各第１分岐部２１２と第２電極２２の各第２分岐部２２２とがＹ方向に交互に配列するから、第１電極２１と第２電極２２との間に第１部分１２１を介して電流が流れる範囲を確保し易い。以上の構成によれば、第１部分１２１の伸縮量が小さい場合でも第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値が充分に変動する。したがって、測定部位Ｈに対する検出器３４の装着状態を適切に評価できるという利点がある。
【００３６】
＜第３実施形態＞
図７は、本発明の第３実施形態における生体解析装置１００の側面図である。図７に例示される通り、第３実施形態の第１電極２１は、第１実施形態と同様に第１部分１２１のうち測定部位Ｈとは反対側の表面Ｆ1に形成される。他方、第２電極２２は、第１部分１２１のうち表面Ｆ1とは反対側の表面Ｆ2に形成される。表面Ｆ2は、第１部分１２１のうち測定部位Ｈに対向する表面（すなわち装着部１２の内周面）であり、「第２面」の具体例に相当する。第１電極２１と第２電極２２とは、第１部分１２１の平面視で相互に重複する。すなわち、第３実施形態の生体解析装置１００は、第１電極２１と第２電極２２とが第１部分１２１を挟む構造を採用する。算定部４２は、第１実施形態と同様に、第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値に応じた評価指標Ｅを算定する。
【００３７】
第１実施形態と同様に、測定部位Ｈに対する装着部１２の締付が強いほど、第１部分１２１に作用する引張荷重が増大し、結果的に第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値は上昇する。したがって、測定部位Ｈに対する装着部１２の締付が強いほど、評価指標Ｅは小さい数値となる。評価指標Ｅを利用して検出器３４の装着状態を評価する動作は第１実施形態と同様である。
【００３８】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第３実施形態では、第１電極２１と第２電極２２とが第１部分１２１を挟んで反対側に形成されるから、第１電極２１と第２電極２２とが直接的に導通する可能性を低減できるという利点がある。
【００３９】
＜第４実施形態＞
図８は、本発明の第４実施形態における第１部分１２１の平面図および側面図である。図８に例示される通り、第４実施形態においては、第２実施形態と同様に、第１電極２１が第１部分１２１の表面Ｆ1に形成され、第２電極２２が第１部分１２１の表面Ｆ2に形成される。図８に例示される通り、第１電極２１と第２電極２２とは、表面Ｆ1または表面Ｆ2に垂直な方向からの平面視で相互に重ならない。第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値に応じて算定部４２が評価指標Ｅを算定する動作や、評価指標Ｅを利用して検出器３４の装着状態を評価する動作は、第１実施形態と同様である。
【００４０】
第４実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第４実施形態では、第１部分１２１の表面Ｆ1に垂直な方向の伸縮と当該表面Ｆ1に平行な方向の伸縮との双方に応じて第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値が変化する。したがって、検出器３４の装着状態を適切に反映した評価指標Ｅを第１電極２１と第２電極２２との間の抵抗値に応じて算定することが可能である。
【００４１】
なお、図８においては第１電極２１と第２電極２２とが平面視で重ならない構成を例示したが、第１電極２１と第２電極２２とが平面視で部分的に重なる構成も採用される。以上の説明から理解される通り、第７実施形態は、第１電極２１と第２電極２２とが平面視で相互に重ならない部分を有する構成として包括的に表現される。
【００４２】
＜第５実施形態＞
図９は、第５実施形態における生体解析装置１００の側面図である。図９に例示される通り、第５実施形態においては、筐体部１１と第１部分１２１と第２部分１２２とが一体に形成される。具体的には、例えば感圧導電性樹脂の射出成形により筐体部１１と第１部分１２１と第２部分１２２とが一体に形成される。第１部分１２１の表面Ｆ1に第１電極２１および第２電極２２が形成される構成は第１実施形態と同様である。また、生体解析装置１００の動作も第１実施形態と同様である。
【００４３】
第５実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。なお、図９では、第１電極２１および第２電極２２を第１実施形態と同様に形成した構成を例示したが、第１電極２１および第２電極２２を第２実施形態から第４実施形態の何れかと同様に形成してもよい。
【００４４】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を適宜に併合することも可能である。
【００４５】
（１）前述の各形態では、装着部１２が第１部分１２１と第２部分１２２とを具備する構成を例示したが、装着部１２の具体的な構成は以上の例示に限定されない。感圧導電性樹脂で形成された環状の部材を装着部１２として利用してもよい。また、第１部分１２１と第２部分１２２とが一体に形成された装着部１２を筐体部１１に設置してもよい。
【００４６】
（２）前述の各形態では、装着部１２における第１部分１２１の全部を感圧導電性樹脂で形成したが、感圧導電性樹脂で形成された感圧部を第１部分１２１の一部として設置してもよい。以上の説明から理解される通り、検出器３４を測定部位Ｈに装着するための装着部１２が、感圧導電性樹脂で形成されて弾性的に伸縮可能な感圧部を含む構成であれば、感圧部の位置または形状は任意である。
【００４７】
（３）前述の各形態では、測定部位Ｈの脈拍数を生体情報として測定したが、解析部４１が算定する生体情報は脈拍数に限定されない。例えば、酸素飽和度（ＳｐＯ２）や血液成分濃度を生体情報として測定してもよい。血液成分濃度としては、例えば血中グルコース濃度，ヘモグロビン濃度，血中酸素濃度および中性脂肪濃度が例示される。また、測定部位Ｈの血流に関する指標を生体情報として測定することも可能である。血流に関する指標としては、例えば、血流速，血液量指標および血流量指標が例示される。血液量指標は、測定部位Ｈの血液量を表す指標（いわゆるＭＡＳＳ値）であり、血流量指標は、測定部位Ｈの血流量を表す指標（いわゆるＦＬＯＷ値）である。なお、血流に関する指標を生体情報として測定する構成では、コヒーレントなレーザー光を測定部位Ｈに照射する発光素子が発光部３４１として好適に利用される。
【００４８】
（４）前述の各形態では、生体解析装置１００が解析部４１を具備する構成を例示したが、図１０に例示される通り、生体解析装置１００とは別体の情報装置２００に解析部４１を設置してもよい。情報装置２００は、例えば携帯電話機，スマートフォンまたはタブレット端末等の情報機器であり、解析部４１と表示装置７０とを具備する。生体解析装置１００は、検出信号Ｄを有線または無線により情報装置２００に送信する。情報装置２００の解析部４１は、生体解析装置１００から受信した検出信号Ｄを解析することで測定部位Ｈの生体情報を算定して表示装置７０に表示させる。また、評価部４３が検出器３４の装着状態を評価した結果を、情報装置２００の表示装置７０に表示させてもよい。以上の例示から理解される通り、解析部４１および表示装置３３は生体解析装置１００から省略され得る。
【００４９】
（５）前述の各形態では、評価部４３が検出器３４の装着状態を評価した結果を表示装置３３に表示したが、評価結果を利用者に報知するための構成は以上の例示に限定されない。例えば、評価結果を音声で利用者に報知してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１００…生体解析装置、１１…筐体部、１２…装着部、１２１…第１部分、Ｆ1，Ｆ2…表面、１２２…第２部分、１２３…調整部、１２５…操作子、２１…第１電極、２１１…第１基礎部、２１２…第１分岐部、２２…第２電極、２２１…第２基礎部、２２２…第２分岐部、２４…配線、３１…制御装置、３２…記憶装置、３３…表示装置、３４…検出器、３４１…発光部、３４２…受光部、４１…解析部、４２…算定部、４３…評価部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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