(57)【要約】【課題】警報出力の程度を出力ニーズに合致させること。【解決手段】  第１警報装置１は、災害の発生を特定する情報である災害情報を受信する第１側受信部１５１と、第１側受信部１５１が受信した災害情報によって特定される災害の属性が、第１属性であるか第２属性であるかを判定する第１側属性判定部１５２と、第１側受信部１５１が受信した災害情報によって特定される災害の属性が、第１属性であると第１側属性判定部１５２が判定した場合に、災害の発生を報知する警報出力の程度を所定出力程度よりも下げ、災害情報を第２警報装置２に中継する第１側警報中継部１５３と、を備えており、第１側警報中継部１５３は、第１側受信部１５１が受信した災害情報によって特定される災害の属性が、第２属性である第１側属性判定部１５２が判定した場合に、災害の発生を警報し、災害情報を第２警報装置２に中継する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも災害の警報に関する中継を行う警報装置であって、
災害の発生を特定する情報である災害情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、第１属性であるか第２属性であるかを判定する属性判定手段と、
前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であると前記属性判定手段が判定した場合に、前記災害の発生を報知する警報出力の程度を、前記災害の属性が前記第２属性であると判定した場合の前記警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ、前記災害情報を他の警報装置に中継する警報中継手段と、
を備える警報装置。
【請求項２】
前記警報中継手段は、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第２属性であると前記属性判定手段が判定した場合に、前記警報出力の程度を前記所定出力程度にし、前記災害情報を他の警報装置に中継する、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記属性判定手段は、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の種類に基づいて、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であるか前記第２属性であるかを判定する、
請求項１又は２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記属性判定手段は、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の警戒レベルに基づいて、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であるか前記第２属性であるかを判定する、
請求項１から３の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項５】
前記警報中継手段は、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であると前記属性判定手段が判定した場合に、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の種類又は前記災害の警戒レベルに基づいて、前記警報出力の程度を決定し、当該決定した警報出力の程度に下げる、
請求項１から４の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項６】
少なくとも災害の警報を行う警報システムであって、監視領域における第１領域に設けられている第１警報装置と、前記監視領域における第２領域に設けられている第２警報装置とを備えている前記警報システムであり、
前記第１警報装置は、
災害の発生を特定する情報である災害情報を受信する第１警報装置側受信手段と、
前記第１警報装置側受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、第１属性であるか第２属性であるかを判定する第１警報装置側属性判定手段と、
前記第１警報装置側受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であると第１警報装置側属性判定手段が判定した場合に、前記災害の発生を報知する警報出力の程度を、前記災害の属性が前記第２属性であると判定した場合の前記警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ、前記災害情報を他の警報装置に中継する第１警報装置側警報中継手段と、を備え、
前記第２警報装置は、
前記災害情報を受信する第２警報装置側受信手段と、
前記第２警報装置側受信手段が前記災害情報を受信した場合に、前記第２警報装置側受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が前記第１属性であるか前記第２属性であるかに関わらず、前記警報出力の程度を前記所定出力程度にし、前記災害情報を他の警報装置に中継する第２警報装置側警報中継手段と、を備える、
警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置、及び警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の内外の災害を警報する防災警報連携システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。この防災警報連携システムは、火災等を検出するために住宅内に設けられている複数の住宅用警報器と、津波警報情報の如き緊急情報を含む緊急信号を受信して当該住宅用警報器に中継する中継アダプタとを備えていた。そして、この防災警報連携システムにおいては、１つの住宅用警報器が火災を検出して火災検出信号を出力した場合、この火災検出信号が複数の住宅用警報器全てに到達するように、複数の住宅用警報器のうちの火災を検出したもの以外が火災検出信号を中継した上で、当該複数の住宅用警報器の全てが火災警報を出力し、また、中継アダプタからの緊急信号を１つの住宅用警報器を受信した場合、この緊急信号が複数の住宅用警報器全てに到達するように、複数の住宅用警報器が緊急信号を中継した上で、当該複数の住宅用警報器の全てが津波警報を出力するように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２９９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の防災警報連携システムの住宅用警報器おいては、所定の法令等（例えば、消防法等）に沿って住宅内に設けられていたので、警報の出力ニーズが高い場所（例えば、在室の可能性が高いリビング等）であるか、警報の出力ニーズが低い場所（例えば、在室の可能性が低い又は無いクローゼットや押入れ等）であるかに関わらず、様々な場所に設けられており、また、居住者に確実に災害を報知するために比較的大音量の警報を出力するように構成されていた。このために、特許文献１の防災警報連携システムにおいては、火災警報のみならず津波警報までもが、例えば警報の出力ニーズが低い場所でも、警報が比較的大音量にて出力されることとなってしまい、出力ニーズに関わらず比較的大音量の警報が無駄に出力されてしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので警報出力の程度を出力ニーズに合致させることが可能な警報装置、及び警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報装置は、少なくとも災害の警報に関する中継を行う警報装置であって、災害の発生を特定する情報である災害情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、第１属性であるか第２属性であるかを判定する属性判定手段と、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であると前記属性判定手段が判定した場合に、前記災害の発生を報知する警報出力の程度を、前記災害の属性が前記第２属性であると判定した場合の前記警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ、前記災害情報を他の警報装置に中継する警報中継手段と、を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載の警報装置は、請求項１に記載の警報装置において、前記警報中継手段は、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第２属性であると前記属性判定手段が判定した場合に、前記警報出力の程度を前記所定出力程度にし、前記災害情報を他の警報装置に中継する。
【０００８】
また、請求項３に記載の警報装置は、請求項１又は２に記載の警報装置において、前記属性判定手段は、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の種類に基づいて、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であるか前記第２属性であるかを判定する。
【０００９】
また、請求項４に記載の警報装置は、請求項１から３の何れか一項に記載の警報装置において、前記属性判定手段は、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の警戒レベルに基づいて、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であるか前記第２属性であるかを判定する。
【００１０】
また、請求項５に記載の警報装置は、請求項１から４の何れか一項に記載の警報装置において、前記警報中継手段は、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であると前記属性判定手段が判定した場合に、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の種類又は前記災害の警戒レベルに基づいて、前記警報出力の程度を決定し、当該決定した警報出力の程度に下げる。
【００１１】
また、請求項６に記載の警報システムは、少なくとも災害の警報を行う警報システムであって、監視領域における第１領域に設けられている第１警報装置と、前記監視領域における第２領域に設けられている第２警報装置とを備えている前記警報システムであり、前記第１警報装置は、災害の発生を特定する情報である災害情報を受信する第１警報装置側受信手段と、前記第１警報装置側受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、第１属性であるか第２属性であるかを判定する第１警報装置側属性判定手段と、前記第１警報装置側受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であると第１警報装置側属性判定手段が判定した場合に、前記災害の発生を報知する警報出力の程度を、前記災害の属性が前記第２属性であると判定した場合の前記警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ、前記災害情報を他の警報装置に中継する第１警報装置側警報中継手段と、を備え、前記第２警報装置は、前記災害情報を受信する第２警報装置側受信手段と、前記第２警報装置側受信手段が前記災害情報を受信した場合に、前記第２警報装置側受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が前記第１属性であるか前記第２属性であるかに関わらず、前記警報出力の程度を前記所定出力程度にし、前記災害情報を他の警報装置に中継する第２警報装置側警報中継手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の警報装置によれば、災害の属性が第１属性であると判定した場合に、災害の発生を報知する警報出力の程度を、災害の属性が第２属性であると判定した場合の警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ、災害情報を中継することにより、例えば、当該警報装置を警報の出力ニーズが低い場所に設けて、警報の出力ニーズが低い場所では、第１属性に関して警報出力の程度を下げることができるので、警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。また、例えば、警報出力の程度をゼロにすることにより、警報を出力させないようにすることができるので、無駄な警報の出力を省くことができる。また、例えば、災害情報を他の警報装置に中継することができるので、他の警報装置側にて警報させることにより、防災性を維持することができる。
【００１３】
請求項２に記載の警報装置によれば、災害の属性が第２属性であると判定した場合に、警報出力の程度を所定出力程度にし、災害情報を中継することにより、例えば、災害の属性の違いに基づいて警報出力の程度を切り替えられるので、無駄な警報についての警報出力の程度を下げる一方で必要な警報についての警報出力の程度を維持することができ、防災性を維持しつつ警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。また、例えば、警報出力の程度を設定する設定ボタンの如き設定手段を警報装置に設けずに、警報出力の程度を切り替えられるので、設定手段を介して行われるユーザによる設定作業を省略することができ、容易に用いることが可能な警報装置を提供することができる。
【００１４】
請求項３に記載の警報装置によれば、災害の種類に基づいて第１属性であるか第２属性であるかを判定することにより、例えば、災害の種類に基づいて警報出力の程度を切り替えられるので、常に警報を所定出力程度にて出力する必要がある種類の災害（一例としては、火災）については所定出力程度にて警報を行い、常に警報を所定出力程度にて出力する必要があるわけではない種類の災害（一例としては、津波）については警報の出力程度を下げることができ、防災性を確実に維持しつつ警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の警報装置によれば、災害の警戒レベルに基づいて第１属性であるか第２属性であるかを判定することにより、例えば、災害の警戒レベルに基づいて警報出力の程度を切り替えられるので、警戒レベルが高い災害（一例としては、大津波警報に対応する津波）については所定出力程度にて警報を行い、警戒レベルが低い災害（一例としては、津波注意報に対応する津波）については警報の出力程度を下げることができ、防災性を一層確実に維持しつつ警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の警報装置によれば、災害の種類又は災害の警戒レベルに基づいて、警報出力の程度を決定し当該決定した警報出力の程度に下げることにより、例えば、警報出力の程度を災害の種類又は災害の警戒レベルに応じて調整して下げることができるので、防災性を一層確実に維持しつつ警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。
【００１７】
請求項６に記載の警報システムによれば、第１警報装置が、災害の属性が第１属性であると判定した場合に、災害の発生を報知する警報出力の程度を、災害の属性が第２属性であると判定した場合の警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ、災害情報を他の警報装置に中継し、第２警報装置が、災害の属性が第１属性であるか第２属性であるかに関わらず、警報出力の程度を所定出力程度にし、災害情報を他の警報装置に中継することにより、例えば、第１警報装置を警報の出力ニーズが低い場所に設けて、警報の出力ニーズが低い場所では第１属性に関して警報出力の程度を下げることができるので、警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。また、例えば、警報出力の程度をゼロにすることにより、警報を出力させないようにすることができるので、無駄な警報の出力を省くことができる。また、例えば、災害情報を他の警報装置に中継することができるので、他の警報装置側にて警報させることにより、防災性を維持することができる。また、例えば、第２警報装置を警報の出力ニーズが高い場所に設けて、警報の出力ニーズが高い場所では、災害の属性に関わらず警報出力の程度を所定出力程度にすることができるので、防災性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る警報システムのブロック図である。
【図２】各装置を住宅に配置した図である。
【図３】警戒レベル属性特定情報を例示した図である。
【図４】火災連動元処理のフローチャートである。
【図５】第１側災害関連処理のフローチャートである。
【図６】火災連動先処理のフローチャートである。
【図７】第１側外部災害処理のフローチャートである。
【図８】第２側災害関連処理のフローチャートである。
【図９】第２側外部災害処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る警報システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、警報システムに関するものである。
【００２１】
ここで、「警報システム」とは、災害の警報を行うものであり、具体的には、互いに連動して警報を行う複数の警報装置を備えるものであって、例えば、第１警報装置、及び第２警報装置を備えるものである。
【００２２】
「第１警報装置」とは、少なくとも災害の警報に関する中継を行う装置であり、具体的には、監視領域における第１領域に設けられているものであり、例えば、第１警報装置側受信手段、第１警報装置側属性判定手段、及び第１警報装置側警報中継手段を備えるものであり、感知器に上記各手段を備えるもの等を含む概念である。
【００２３】
なお、「災害」とは、監視領域にもたらされる災いであり、具体的には、第１属性に属する災害、あるいは、第２属性に属する災害等を含む概念であって、例えば、内部災害、あるいは、外部災害等を含む概念である。「内部災害」とは、監視領域の内部で発生する災害であり、具体的には、警戒レベルが設定されていないものであり、例えば、火災、一酸化炭素ガス等の有毒ガスの充満、及びガス漏れ等を含む概念である。「外部災害」とは、内部災害以外の災害であり、監視領域の外部で発生して監視領域に影響を与え得るものであり、具体的には、警戒レベルが設定されているものであり、例えば、地震、津波、竜巻、台風、落雷、豪雨、土砂崩れ、あるいは紛争等を含む概念ある。「警戒レベル」とは、災害に対して行うべき警戒の度合いであり、例えば、数値の大きさで示されるもの（一例としては、警戒の度合いが低い方から高い方に向かって数値が大きくなるように、レベル１、レベル２、レベル３等）、あるいは、数値以外のキーワードで示されるもの（一例としては、留意、避難準備、避難等）等を含む概念である。
【００２４】
また、「第１属性」とは、災害が属する属性であり、具体的には、所定出力程度以上での警報を常に行うことが望まれるわけではないものであり、例えば、災害の種類、あるいは、災害の警戒レベルに基づいて任意に分類されるものである。「第２属性」とは、災害が属する属性であって、第１属性とは異なるものであり、具体的には、所定出力程度以上での警報を常に行うことが望まるものであり、例えば、災害の種類、あるいは、災害の警戒レベルに基づいて任意に分類されるものである。
【００２５】
また、「監視領域」とは、警報システムによる監視の対象となっている領域であり、具体的には、第１領域及び第２領域を含むものであって、例えば、建物の内外の領域を含む概念である。「第１領域」とは、監視領域における一部の領域であって、具体的には、少なくとも外部災害の警報を常に行うことが望まれるわけではない領域であって、例えば、警報の出力ニーズが低い場所であって、クローゼット、押入れ、ガレージ、及び高齢者の居室等を含む概念である。「第２領域」とは、監視領域における他の一部の領域であって、具体的には、少なくとも外部災害の警報を常に行うことが望まれる領域であって、例えば、警報の出力ニーズが高い場所であって、リビング、主寝室、子供部屋、及び客間等を含む概念である。
【００２６】
また、「感知器」とは、少なくとも監視領域における内部災害の発生を検出する感知手段であり、例えば、火災を検出する火災感知器、及びガス漏れを検出するガス漏れ感知器等を含む概念である。
【００２７】
また、「第１警報装置側受信手段」とは、災害の発生を特定する情報である災害情報を受信する手段である。
【００２８】
また、「第１警報装置側属性判定手段」とは、第１警報装置側受信手段が受信した災害情報によって特定される災害の属性が、第１属性であるか第２属性であるかを判定する手段であり、具体的には、災害の種類、又は災害の警戒レベルに基づいて判定するものである。ここで、「災害の種類」とは、相互に共通な特徴を基準にした災害の分類であり、例えば、発生場所を基準に分類した内部災害、外部災害、あるいは、現象を基準に分類した火災、一酸化炭素ガス等の有毒ガスの充満、ガス漏れ、地震、津波、竜巻、台風、落雷、豪雨、土砂崩れ、又は紛争等を含む概念である。また、「災害の警戒レベル」とは、前述の警戒レベルである。
【００２９】
また、「第１警報装置側警報中継手段」とは、第１警報装置側受信手段が受信した災害情報によって特定される災害の属性が、第１属性であると第１警報装置側属性判定手段が判定した場合に、警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ、災害情報を他の警報装置（つまり、例えば、自己以外の警報装置）に中継する手段である。ここで、「警報出力の程度」とは、災害の発生を報知する警報出力の程度であり、具体的には、ユーザへの警報の伝わり易さに関する概念あって、警報出力の程度が下がるにつれて警報がユーザに伝わり難くなることを示す概念であり、例えば、音声出力のボリューム、表示灯の発光の光量、表示灯の点滅パターン等を含む概念である。また、この「警報出力の程度」については、実質的には警報を行わないことに対応する警報出力の程度としてのゼロを含む概念であり、例えば、音声出力のボリュームがゼロであり無音であること、表示灯の発光の光量がゼロであり未発光であること等を含む概念である。また、「所定出力程度」とは、予め定められた警報出力の程度であって、ゼロよりも大きな程度を示す概念であり、具体的には、第１警報装置側受信手段が受信した災害情報によって特定される災害の属性が第２属性であると第１警報装置側属性判定手段が判定した場合の警報出力の程度であり、例えば、ユーザに各自に警報を認識させるために予め定められた比較的大きな音声出力のボリューム、比較的強い表示灯の発光の光量、比較的速い表示灯の点滅パターン等を含む概念である。
【００３０】
また、「第２警報装置」とは、災害の警報に関する中継及び災害の発生の警報を行う装置であり、具体的には、監視領域における第２領域に設けられているものであり、例えば、第２警報装置側受信手段、及び第２警報装置側中継手段を備えるものであり、感知器に上記各手段を備えるもの等を含む概念である。なお、「第２警報装置側受信手段」とは、災害の発生を特定する情報である災害情報を受信する手段であり、「第２警報装置側警報中継手段」とは、第２警報装置側受信手段が災害情報を受信した場合に、第２警報装置側受信手段が受信した災害情報によって特定される災害の属性が第１属性であるか第２属性であるかに関わらず、警報出力の程度を所定出力程度にし、災害情報を他の警報装置に中継する手段である。
【００３１】
そして、以下に示す実施の形態では、「災害の種類」が内部災害である火災、及び外部災害である津波の２種類であり、「第１警報装置側属性判定手段」が、外部災害における警戒レベルが低いものを「第１属性」の災害と判定し、内部災害、及び外部災害における警戒レベルが高いものを「第２属性」の災害と判定する場合において、「監視領域」としての建物である住宅の警報システムにおいて、第１警報装置が１個設けられており、また、第２警報装置が５個設けられてこれらが連動して動作する場合について説明する。また、災害の属性が第１属性であると第１警報装置側属性判定手段が判定した場合に、警報出力の程度を所定出力程度よりも下げてゼロにして警報を行わずに、災害の属性が第２属性であると第１警報装置側属性判定手段が判定した場合に、警報出力の程度を所定出力程度にて警報を出力する場合について説明する。また、「警報出力の程度」に関しては、音声出力のボリューム、表示灯の発光の光量、表示灯の点滅パターンのうちの、音声出力のボリューム、表示灯の発光の光量を例示して説明する。
【００３２】
（構成）
まず、本実施の形態に係る警報システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る警報システムのブロック図であり、図２は、各装置を住宅に配置した図である。
【００３３】
図１に示す警報システム１００は、災害の警報を行うものであり、具体的には、住宅に設けられているものであって、内部災害である火災又は外部災害である津波の警報を行うものであり、例えば、中継アダプタ１０１、第１警報装置１、及び第２警報装置２Ａ〜２Ｅを備える。なお、第２警報装置２Ａ〜２Ｅは、相互に同様な構成であることとし、各装置を相互に区別する必要がない場合には、「第２警報装置２」と総称して説明する。また、図２に示すように、第１警報装置１が、第１領域であるクローゼットに設けられており、第２警報装置２Ａ〜２Ｅ各々が、第２領域である２Ｆリビング、１Ｆリビング、客間、子供部屋、及び主寝室に設けられている場合について説明する。
【００３４】
（構成−中継アダプタ）
図１の中継アダプタ１０１は、センター装置１０２との間、及び、第１警報装置１及び第２警報装置２Ａ〜２Ｅのうちの少なくとも１つの装置（以下、単に「警報システム１００の少なくとも１つの警報装置」）との間で通信を行う中継手段であり、具体的には、センター装置１０２から外部災害発生信号又は外部災害復旧信号を無線にて受信して、受信したこれらの信号について通信プロトコルを変換した上で「警報システム１００の少なくとも１つの警報装置」に無線にて送信して中継するものである。この中継アダプタ１０１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信回路、及び公知の通信プロトコル変換回路等を備えて構成することができる。
【００３５】
ここで、「外部災害発生信号」とは、外部災害の発生を特定する信号であって、災害の発生を特定する情報である災害情報の信号であり、具体的には、津波の発生を特定する信号であり、例えば、津波警戒レベル特定情報を含むものである。なお、「津波警戒レベル特定情報」とは、津波の警戒レベルを特定する情報であり、例えば、警戒レベルが低い方から高い方に向かってレベル１（津波注意報に対応するレベル）、レベル２（津波警報に対応するレベル）、レベル３（大津波警報に対応するレベル）を特定するものである。また、「外部災害復旧信号」とは、発生した外部災害の復旧を特定する信号であって、具体的には、津波の終了を特定するものである。
【００３６】
また、センター装置１０２は、中継アダプタ１０１との間で通信を行う通信手段であり、具体的には、外部災害発生信号又は外部災害復旧信号を無線にて中継アダプタ１０１に送信するものである。このセンター装置１０２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、市町村に設けられている公知の市町村防災無線設備の各装置を備えて構成することができ、一例としては、気象庁からの情報を確認した市町村側の防災担当者の所定操作を受け付けて、外部災害発生信号又は外部災害復旧信号を送信するものである。
【００３７】
（構成−第１警報装置）
第１警報装置１は、火災感知器であり、例えば、第１側検出部１１、第１側通信部１２第１側警報部１３、第１側記録部１４、及び第１側制御部１５を備える。
【００３８】
（構成−第１側検出部）
第１側検出部１１は、内部災害の発生を検出する内部災害検出手段であり、具体的には、火災の発生を検出するものである。この第１側検出部１１の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、発光部が発光した光が煙粒子にて散乱されて生じる散乱光を受光して火災の発生を検出する散乱光式の公知の検出部等を備えて構成することができる。
【００３９】
（構成−第１側通信部）
第１側通信部１２は、警報システム１００に含まれて自己以外の各装置のうちの少なくとも１つと通信を行う通信手段であり、具体的には、無線通信を行うものである。この第１側検出部１１の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、公知の無線通信回路等を備えて構成することができる。
【００４０】
（構成−第１側警報部）
第１側警報部１３は、内部災害又は外部災害の警報を出力する警報手段であり、具体的には、火災又は津波の警報を出力するものである。この第１側警報部１３の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、公知のスピーカ、又は表示灯等を備えて構成することができる。
【００４１】
（構成−第１側記録部）
第１側記録部１４は、第１警報装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリ等を用いて構成されている。ただし、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリに代えてあるいはＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリと共に、ハードディスクの如き外部記録装置、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。（後述する各装置の記録部も同様とする）。
【００４２】
また、この第１側記録部１４には、警報装置識別情報、グループ内警報装置識別情報、及び警戒レベル属性特定情報が格納されている。
【００４３】
「警報装置識別情報」とは、自己を一意に識別するための識別情報（以下、識別情報を適宜「ＩＤ」とも称する）であり、例えば、第１警報装置１の警報装置ＩＤとして「ＩＤ１」が格納されていることとして、以下説明する。
【００４４】
「グループ内警報装置識別情報」とは、警報システム１００に属している警報装置全ての警報装置ＩＤであり、例えば、前述の「ＩＤ１」、及び第２警報装置２Ａ〜２Ｅの警報装置ＩＤである「ＩＤ２ａ」〜「ＩＤ２ｅ」である。
【００４５】
「警戒レベル属性特定情報」とは、津波の警戒レベルと災害の属性との対応関係を特定する情報である。図３は、警戒レベル属性特定情報を例示した図である。この図３に示すように、警戒レベル属性特定情報は、項目「警戒レベル情報」、及び項目「属性情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「警戒レベル情報」に対応する情報は、津波の警戒レベルを特定する情報である（図３では、前述の外部災害発生信号に含まれている津波警戒レベル特定情報が特定するレベルを特定するものであって、「レベル１」等）。また、項目「属性情報」に対応する情報は、災害の属性を特定する属性情報である（図３では、前述した第１属性を特定する「第１属性」、及び前述の第２属性を特定する「第２属性」）。そして、これらの各情報については、第１警報装置１の不図示の入力手段を用いて入力されて格納されるものとする（第２警報装置２の各情報も同様とする）。
【００４６】
（構成−第１側制御部）
図１の第１側制御部１５は、第１警報装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して第１警報装置１にインストールされることで、第１側制御部１５の各部を実質的に構成する（後述する各装置の制御部も同様とする）。
【００４７】
この第１側制御部１５は、機能概念的に、第１側受信部１５１、第１側属性判定部１５２、及び第１側警報中継部１５３を備える。第１側受信部１５１は、災害の発生を特定する情報である災害情報を受信する第１警報装置側受信手段である。第１側属性判定部１５２は、第１側受信部１５１が受信した災害情報によって特定される災害の属性が、第１属性であるか第２属性であるかを判定する第１警報装置側属性判定手段である。第１側警報中継部１５３は、第１側受信部１５１が受信した災害情報によって特定される災害の属性が、第１属性であると第１側属性判定部１５２が判定した場合に、災害の発生を報知する警報出力の程度を、災害の属性が第２属性であると判定した場合の警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ（ここでは、警報出力の程度をゼロにして災害の発生を警報せずに）、災害情報を他の警報装置に中継する第１警報装置側警報中継手段である。なお、この第１側制御部１５の各部により行われる処理については、後述する。
【００４８】
（構成−第２警報装置）
第２警報装置２は、火災感知器であり、例えば、第２側検出部２１、第２側通信部２２第２側警報部２３、第２側記録部２４、及び第２側制御部２５を備える。なお、これら各部の構成については、特記する箇所を除いて、第１警報装置１の第１側検出部１１、第１側通信部１２、第１側警報部１３、第１側記録部１４、及び第１側制御部１５の構成と同様であることとし、構成が異なる箇所についてのみ説明する。
【００４９】
（構成−第２警報装置−第２側記録部）
第２警報装置２Ａ〜２Ｅ各々の第２側記録部には、警報装置ＩＤとして「ＩＤ２ａ」、「ＩＤ２ｂ」、「ＩＤ２ｃ」、「ＩＤ２ｄ」、及び「ＩＤ２ｅ」が格納されている。また、第２警報装置２Ａ〜２Ｅ各々の第２側記録部には、グループ内警報装置識別情報も格納されている。
【００５０】
（構成−第２側制御部）
第２側制御部２５は、機能概念的に、第２側受信部２５１、及び第２側警報中継部２５３を備える。第２側受信部２５１は、災害の発生を特定する情報である災害情報を受信する第２警報装置側受信手段である。第２側警報中継部２５３は、第２側受信部２５１が災害情報を受信した場合に、第２側受信部２５１が受信した災害情報によって特定される災害の属性が第１属性であるか第２属性であるかに関わらず、警報出力の程度を所定出力程度にし（つまり、災害の発生を警報し）、災害情報を他の警報装置に中継する第２警報装置側警報中継手段である。なお、この第２側制御部２５の各部により行われる処理については、後述する。
【００５１】
（処理）
次に、このように構成される警報システム１００によって実行される処理について説明する。火災連動元処理、中継アダプタ側処理、第１側災害関連処理、及び第２側災害関連処理について説明する。
【００５２】
（処理−火災連動元処理）
図４は、火災連動元処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「火災連動元処理」とは、内部災害である火災についての処理であり、具体的には、連動元警報装置によって行われる処理であり、例えば、火災の発生を警報して連動先警報装置に対して火災の発生を報知する処理であって、第１警報装置１又は第２警報装置２によって行われる処理である。なお、「連動元警報装置」とは、警報システム１００の各警報装置のうちの火災を検出した警報装置であり、例えば、火災が発生した監視領域に設けられているものである。また、「連動先警報装置」とは、警報システム１００の各警報装置のうちの火災を検出した警報装置以外の警報装置であり、例えば、火災が発生した監視領域以外の監視領域に設けられているものである。
【００５３】
また、前述の「火災連動元処理」を実行するタイミングは任意であるが、例えば、警報システム１００の各装置の電源をオンした場合に起動されて繰り返し実行するものとして、火災連動元処理が起動されたところから説明する（後述する中継アダプタ側処理、第１側災害関連処理、及び第２側災害関連処理も同様とする）。また、警報システム１００の各警報装置は、相互に同様にして火災連動元処理を実行することとし、第１警報装置１が火災連動元処理を実行する場合について説明し、第２警報装置２が火災連動元処理を実行する場合についてはその説明を省略する。
【００５４】
まず、図４に示すように、ＳＡ１において第１側制御部１５は、火災が発生したか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図１の第１側記録部１４に火災を判定するための閾値である火災判定閾値が記録されていることとし、第１側検出部１１の受光部が受光した散乱光の光量の信号を不図示のアナログデジタル変換装置にてデジタル化して光量のデジタル値として取得し、取得した光量のデジタル値と火災判定閾値とを比較し、比較結果に基づいて判定する。ここで、「火災判定閾値」とは、火災を判定するための閾値であり、受光した散乱光の光量の信号を不図示のアナログデジタル変換装置にてデジタル化した光量のデジタル値と比較される値であり、例えば、光量が強い程大きな数値となるものであって一例として「１５」である。そして、取得した光量のデジタル値が火災判定閾値未満となっている場合、火災の発生を検出せずに、火災が発生していないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、火災が発生しているものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、取得した光量のデジタル値が火災判定閾値以上となっている場合、火災の発生を検出し、火災が発生しているものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。ここでは、例えば、取得した光量のデジタル値が「３０」であり、火災判定閾値が前述のように「１５」である場合、火災が発生しているものと判定する。
【００５５】
図４に戻って、ＳＡ２において第１側警報中継部１５３は、所定出力程度での火災の発生の警報を開始する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図１の第１側警報部１３のスピーカ及び表示灯を介して行う警報を開始する。ここでは、例えば、第１側警報部１３のスピーカを介して「ウーウー、火災が発生しました」等の警報メッセージの比較的大きなボリュームでの繰り返し音声出力を開始させ、また、比較的強い光量での表示灯の発光を開始させて警報を開始する。
【００５６】
図４に戻って、ＳＡ３において第１側警報中継部１５３は、内部災害発生信号を出力する。ここで、「内部災害発生信号」とは、内部災害の発生を特定する信号であって、災害の発生を特定する情報である災害情報の信号であり、具体的には、火災の発生を特定する信号である。ＳＡ３の具体的な手法は任意であるが、例えば、図１の第１側警報中継部１５３は、自己の第１側記録部１４を参照して、自己の警報装置ＩＤを送信元ＩＤとして取得し、また、グループ内警報装置識別情報のうちの自己の警報装置ＩＤ以外の警報装置ＩＤを送信先ＩＤとして取得し、これらの取得した送信元ＩＤ及び送信先ＩＤを付加して内部災害発生信号を生成し、生成した内部災害発生信号を、第１側通信部１２を介して出力する。なお、「送信元ＩＤ」とは、信号の送信元を特定する警報装置ＩＤであり、「送信先ＩＤ」とは、信号の送信先を特定する警報装置ＩＤである。ここでは、例えば、自己の警報装置ＩＤである「ＩＤ１」を送信元ＩＤとして取得し、また、グループ内警報装置識別情報である「ＩＤ１」、「ＩＤ２ａ」〜「ＩＤ２ｅ」のうちの自己の警報装置ＩＤ以外の警報装置ＩＤである「ＩＤ２ａ」〜「ＩＤ２ｅ」を送信先ＩＤとして取得した上で、送信元ＩＤ＝「ＩＤ１」、送信先ＩＤ＝「ＩＤ２ａ」〜「ＩＤ２ｅ」となる内部災害発生信号を生成して出力する。そして、この内部災害発生信号については、第１側通信部１２での出力強度や住宅内の電波遮蔽物の位置等に応じて、警報システム１００の各警報装置のうちの自己以外の任意の警報装置に到達することになる。
【００５７】
図４に戻って、ＳＡ４において第１側警報中継部１５３は、火災が復旧したか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、ＳＡ１と同様に、光量のデジタル値と火災判定閾値との比較により判定する。詳細には、第１側検出部１１の受光部が受光した散乱光の光量の信号を不図示のアナログデジタル変換装置にてデジタル化して光量のデジタル値として取得し、取得した光量のデジタル値と火災判定閾値とを比較し、比較結果に基づいて判定する。取得した光量のデジタル値が火災判定閾値以上となっている場合、火災が復旧していないものと判定し（ＳＡ４のＮＯ）、火災が復旧したものと判定するまで、繰り返しＳＡ４を実行する。また、取得した光量のデジタル値が火災判定閾値未満となっている場合、火災が復旧したものと判定し（ＳＡ４のＹＥＳ）、ＳＡ５に移行する。
【００５８】
図４に戻って、ＳＡ５において第１側警報中継部１５３は、火災の発生の警報を停止する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図１の第１側警報部１３のスピーカ及び表示灯を介して行われている警報を停止する。ここでは、例えば、第１側警報部１３のスピーカを介して行われている警報メッセージの繰り返し音声出力を停止させ、また、表示灯の発光を停止して消灯させて警報を停止する。
【００５９】
図４に戻って、ＳＡ６において第１側警報中継部１５３は、内部災害復旧信号を出力する。ここで、「内部災害復旧信号」とは、内部災害の復旧を特定する信号であり、具体的には、火災の復旧を特定する信号である。ＳＡ６の具体的な手法は任意であるが、例えば、図１の第１側警報中継部１５３は、ＳＡ３の場合と同様にして、内部災害復旧信号を生成して出力する。ここでは、例えば、送信元ＩＤ＝「ＩＤ１」、送信先ＩＤ＝「ＩＤ２ａ」〜「ＩＤ２ｅ」となる内部災害復旧信号を生成して出力する。そして、この内部災害復旧信号については、内部災害発生信号と同様に、第１側通信部１２での出力強度や住宅内の電波遮蔽物の位置等に応じて、警報システム１００の各警報装置のうちの自己以外の任意の警報装置に到達することになる。これにて、火災連動元処理を終了する。
【００６０】
（処理−中継アダプタ側処理）
「中継アダプタ側処理」とは、外部災害である津波についての処理であり、具体的には、図１の中継アダプタ１０１によって行われる処理であり、例えば、センター装置１０２から送信された外部災害発生信号又は外部災害復旧信号を中継する処理であり、任意の処理を適用することができるので、その概要のみ説明する。この中継アダプタ側処理は任意であり、例えば、第１警報装置１等に記録されているグループ内警報装置識別情報が中継アダプタ１０１にも記録されていることとして、中継アダプタ１０１は、センター装置１０２からの外部災害発生信号を受信した場合、記録されているグループ内警報装置識別情報の全ての警報装置ＩＤを送信先ＩＤとして付加した上で、警報システム１００の各警報装置に送信して中継し、また、センター装置１０２からの外部災害復旧信号を受信した場合も、同様にして、記録されているグループ内警報装置識別情報の全ての警報装置ＩＤを送信先ＩＤとして付加した上で、警報システム１００の各警報装置に送信して中継する。ここでは、例えば、外部災害発生信号を受信した場合、送信先ＩＤ＝「ＩＤ１」、「ＩＤ２ａ」〜「ＩＤ２ｅ」を付加して外部災害発生信号を中継し、外部災害復旧信号を受信した場合、送信先ＩＤ＝「ＩＤ１」、「ＩＤ２ａ」〜「ＩＤ２ｅ」を付加して外部災害復旧信号を中継する。そして、この外部災害発生信号及び外部災害復旧信号については、内部災害発生信号と同様に、中継アダプタ１０１での出力強度や住宅内の電波遮蔽物の位置等に応じて、警報システム１００の各警報装置のうちの任意の警報装置に到達することになる。
【００６１】
（処理−第１側災害関連処理）
図５は、第１側災害関連処理のフローチャートである。「第１側災害関連処理」とは、内部災害である火災又は外部災害である津波についての処理であり、具体的には、第１警報装置１によって行われる処理である。
【００６２】
まず、図５に示すように、ＳＢ１において第１側受信部１５１は、災害が発生したか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図１の第１側通信部１２を介して、自己の警報装置ＩＤを含む内部災害発生信号又は外部災害発生信号を第１側受信部１５１が受信したか否かに基づいて判定する。そして、自己の警報装置ＩＤを含む内部災害発生信号又は外部災害発生信号のうちの何れの信号も受信しなかった場合、災害が発生していないものと判定し（ＳＢ１のＮＯ）、災害が発生したものと判定するまで、繰り返しＳＢ１を実行する。また、自己の警報装置ＩＤを含む内部災害発生信号又は外部災害発生信号のうちの何れか一方を受信した場合、災害が発生しているものと判定し（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ２に移行する。ここでは、例えば、第２警報装置２Ａが火災の発生を検出して図４のＳＡ３にて、送信元ＩＤ＝「ＩＤ２ａ」、送信先ＩＤ＝「ＩＤ１」、「ＩＤ２ｂ」〜「ＩＤ２ｅ」の内部災害発生信号を出力して、当該内部災害発生信号が第１警報装置１に到達した場合等に、災害が発生しているものと判定する。
【００６３】
図５に戻って、ＳＢ２において第１側属性判定部１５２は、発生した災害が火災であるか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、発生した災害の種類に基づいて判定するが、具体的には、ＳＢ１で受信した信号の種類に基づいて判定する。そして、ＳＢ１で受信した信号が内部災害発生信号であった場合、発生した災害が火災であるものと判定（つまり、発生した災害が第２属性であるものと判定）し（ＳＢ２のＹＥＳ）、ＳＢ３に移行する。また、ＳＢ１で受信した信号が外部災害発生信号であった場合、発生した災害が火災でないものと判定（つまり、発生した災害が第１属性又は第２属性の何れかである可能性があるものと判定）し（ＳＢ２のＮＯ）、ＳＢ４に移行する。
【００６４】
次に、ＳＢ３において火災連動先処理を起動する。図６は、火災連動先処理のフローチャートである。「火災連動先処理」とは、内部災害である火災についての処理であり、具体的には、連動先警報装置によって行われる処理であり、例えば、火災の発生を警報して内部災害発生信号を中継する処理であって、第１警報装置１又は第２警報装置２によって行われる処理である。
【００６５】
この図６に示すように、ＳＣ１において第１側警報中継部１５３は、火災の発生の警報を開始する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図４のＳＡ２と同様な処理を行う。
【００６６】
図６に戻って、ＳＣ２において第１側警報中継部１５３は、内部災害発生信号を中継する。具体的には、図５のＳＢ１で受信した内部災害発生信号を警報システム１００における自己以外の警報装置に中継する。具体的な手法は任意であるが、例えば、警報システム１００の各警報装置が相互に同様な中継機能を備えていることとし、いわゆるマルチホップ伝送方式等の公知の方式を含む任意の方式にて、警報システム１００の各警報装置全てに内部災害発生信号が到達するように中継するが、以下の概念を用いて中継することとする。
【００６７】
詳細には例えば、自己の第１側記録部１４を参照して、自己の警報装置ＩＤを中継元ＩＤとして取得し、取得した中継元ＩＤを、図５のＳＢ１で受信した内部災害発生信号に付加して第１側通信部１２を介して出力することにより中継する。なお、「中継元ＩＤ」とは、信号の中継元を特定する警報装置ＩＤである。また、ここでの処理については、警報システム１００の警報装置全てに対して内部災害発生信号が到達しているにも関わらず各警報装置が中継の処理を行い続けるのを防止するために、以下の制限を含む任意の制限を設けてもよい。制限については例えば、内部災害発生信号に含まれている送信先ＩＤのうちの中継元ＩＤと一致しているものに対応する警報装置は、既に内部災害発生信号を受信済であるので、自己が受信した内部災害発生信号の送信先ＩＤにおける自己の警報装置ＩＤ以外の警報装置ＩＤが、中継元ＩＤと全て一致している場合には、このＳＣ２の処理を行わずに、ＳＣ３に移行するように処理してもよい。また、例えば、警報システム１００を設置している住宅の規模あるいは当該システムの設置時の事前確認等により、信号の中継の最大回数を特定可能な場合、この最大回数以上の回数を制限回数と定義して、各警報装置に定義した制限回数を格納し、受信した内部災害発生信号に含まれている中継元ＩＤの数がこの制限回数を超えた場合に中継を行わずに、ＳＣ３に移行するように処理してもよい。
【００６８】
ここでは、例えば、第１側警報中継部１５３は、図５のＳＢ１にて送信元ＩＤ＝「ＩＤ２ａ」、送信先ＩＤ＝「ＩＤ１」、「ＩＤ２ｂ」〜「ＩＤ２ｅ」の内部災害発生信号を受信した場合、この内部災害発生信号に中継元ＩＤとして自己の「ＩＤ１」を付加して出力することにより中継する。
【００６９】
図６に戻って、ＳＣ３において第１側警報中継部１５３は、火災が復旧したか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図１の第１側通信部１２を介して、自己の警報装置ＩＤを含む内部災害復旧信号を第１側受信部１５１が受信したか否かに基づいて判定する。そして、自己の警報装置ＩＤを含む内部災害復旧信号を受信しなかった場合、火災が復旧していないものと判定し（ＳＣ３のＮＯ）、火災が復旧したものと判定するまで、繰り返しＳＣ３を実行する。また、自己の警報装置ＩＤを含む内部災害復旧信号を受信した場合、火災が復旧しているものと判定し（ＳＣ３のＹＥＳ）、ＳＣ４に移行する。ここでは、例えば、第２警報装置２Ａへの操作により図４のＳＡ６にて、送信元ＩＤ＝「ＩＤ２ａ」、送信先ＩＤ＝「ＩＤ１」、「ＩＤ２ｂ」〜「ＩＤ２ｅ」の内部災害復旧信号を出力して、当該内部災害復旧信号が第１警報装置１に到達した場合等に、火災が復旧しているものと判定する。
【００７０】
図６に戻って、ＳＣ４において第１側警報中継部１５３は、火災の発生の警報を停止する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図４のＳＡ５と同様な処理を行う。
【００７１】
図６に戻って、ＳＣ５において第１側警報中継部１５３は、内部災害復旧信号を中継する。具体的には、ＳＣ３で受信した内部災害復旧信号を警報システム１００における自己以外の警報装置に中継する。具体的な手法は任意であるが、例えば、ＳＣ２と同様にして中継する。この後、火災連動先処理をリターンする。
【００７２】
また、図５のＳＢ２にて発生した災害が火災でないものと判定した（ＳＢ２のＮＯ）場合、ＳＢ４において第１側外部災害処理を起動する。図７は、第１側外部災害処理のフローチャートである。「第１側外部災害処理」とは、外部災害である津波についての処理であり、具体的には、第１警報装置１によって行われる処理であり、例えば、津波の発生を適宜警報して外部災害発生信号を中継する処理である。
【００７３】
この図７に示すように、ＳＤ１において第１側属性判定部１５２は、発生した災害が第１属性であるか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、災害の警戒レベルに基づいて判定するが、具体的には、図５のＳＢ１で受信した外部災害発生信号に含まれている津波警戒レベル特定情報と、自己が記録している図３の警戒レベル属性特定情報とに基づいて判定する。詳細には、外部災害発生信号の津波警戒レベル特定情報が示すレベルを特定し、図３の警戒レベル属性特定情報において、この特定したレベルに対応する属性情報を取得し、以下のように判定する。取得した属性情報が図３の第１属性である場合、発生した災害が第１属性であるものと判定し（ＳＤ１のＹＥＳ）、ＳＤ７に移行する。また、取得した属性情報が図３の第２属性である場合、発生した災害が第１属性でないものと判定（つまり、発生した災害が第２属性であるものと判定）し（ＳＤ１のＮＯ）、ＳＤ２に移行する。
【００７４】
ここでは、例えば、図５のＳＢ１で受信した外部災害発生信号の津波警戒レベル特定情報がレベル１又は２である場合には、図３において第１属性を取得し、発生した災害が第１属性であるものと判定し、一方、外部災害発生信号の津波警戒レベル特定情報がレベル３である場合には、図３において第２属性を取得し、発生した災害が第１属性でないものと判定する。
【００７５】
図７に戻って、ＳＤ２において第１側警報中継部１５３は、所定出力程度での津波の発生の警報を開始する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図１の第１側警報部１３のスピーカ及び表示灯を介して行う警報を開始する。ここでは、例えば、第１側警報部１３のスピーカを介して「ウーウー、津波が発生しました」等の警報メッセージの比較的大きなボリューム（例えば、図４のＳＡ２の場合と同様なボリューム）での繰り返し音声出力を開始させ、また、比較的強い光量（例えば、図４のＳＡ２の場合と同様な光量）での表示灯の発光を開始させて警報を開始する。
【００７６】
図７に戻って、ＳＤ３において第１側警報中継部１５３は、外部災害発生信号を中継する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図６のＳＣ２と同様にして中継する。ここでは、例えば、第１側警報中継部１５３は、図５のＳＢ１にて送信先ＩＤ＝「ＩＤ１」、「ＩＤ２ａ」〜「ＩＤ２ｅ」の外部災害発生信号を受信した場合、この外部災害発生信号に中継元ＩＤとして自己の「ＩＤ１」を付加して出力することにより中継する。
【００７７】
図７に戻って、ＳＤ４において第１側警報中継部１５３は、津波が復旧したか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図１の第１側通信部１２を介して、自己の警報装置ＩＤを含む外部災害復旧信号を第１側受信部１５１が受信したか否かに基づいて判定する。そして、自己の警報装置ＩＤを含む外部災害復旧信号を受信しなかった場合、津波が復旧していないものと判定し（ＳＤ４のＮＯ）、津波が復旧したものと判定するまで、繰り返しＳＤ４を実行する。また、自己の警報装置ＩＤを含む外部災害復旧信号を受信した場合、津波が復旧しているものと判定し（ＳＤ４のＹＥＳ）、ＳＤ５に移行する。ここでは、例えば、図１のセンター装置１０２が外部災害復旧信号を出力し、中継アダプタ１０１が送信先ＩＤ＝「ＩＤ１」、「ＩＤ２ａ」〜「ＩＤ２ｅ」を付加して外部災害復旧信号を中継して、当該外部災害復旧信号が第１警報装置１に到達した場合等に、津波が復旧しているものと判定する。なお、「津波が復旧する」とは、津波の発生が終了し、監視領域に津波が到達する可能性が無くなったことを含む概念である。
【００７８】
図７に戻って、ＳＤ５において第１側警報中継部１５３は、津波の発生の警報を停止する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図４のＳＡ５と同様な処理を行う。
【００７９】
図７に戻って、ＳＤ６において第１側警報中継部１５３は、外部災害復旧信号を中継する。具体的には、ＳＤ４で受信した外部災害復旧信号を警報システム１００における自己以外の警報装置に中継する。具体的な手法は任意であるが、例えば、ＳＤ３と同様にして中継する。
【００８０】
また、ＳＤ１にて発生した災害が第１属性であるものと判定した（ＳＤ１のＹＥＳ）後のＳＤ７〜ＳＤ９において、ＳＤ３、ＳＤ４、及びＳＤ６と同様な処理を行う。なお、この場合、ＳＤ２及びＳＤ５と同様な処理が行われないので、警報出力の程度を所定出力程度よりも下げてゼロにして災害の発生が警報されないことになる。この後、第１側外部災害処理をリターンする。これにて、図５の第１側災害関連処理を終了する。
【００８１】
（処理−第２側災害関連処理）
図８は、第２側災害関連処理のフローチャートである。「第２側災害関連処理」とは、内部災害である火災又は外部災害である津波についての処理であり、具体的には、第２警報装置２によって行われる処理である。
【００８２】
まず、図８に示すように、ＳＥ１において第２側受信部２５１は、災害が発生したか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図５のＳＢ１と同様な処理を行う。
【００８３】
図８に戻って、ＳＥ２において第２側制御部２５は、発生した災害が火災であるか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図５のＳＢ２と同様な処理を行う。
【００８４】
次に、図８のＳＥ２にて発生した災害が火災であるものと判定した（ＳＥ２のＹＥＳ）場合、ＳＥ３において、図６の火災連動先処理を起動して、第２側警報中継部２５３は、第１側警報中継部１５３と同様にして当該処理を実行し、この後にリターンする。
【００８５】
また、図８のＳＥ２にて発生した災害が火災でないものと判定した（ＳＥ２のＮＯ）場合、ＳＥ４において、第２側外部災害処理を起動する。図９は、第２側外部災害処理のフローチャートである。「第２側外部災害処理」とは、外部災害である津波についての処理であり、具体的には、第２警報装置２によって行われる処理であり、例えば、津波の発生を警報して外部災害発生信号を中継する処理である。
【００８６】
この図９に示すように、第２側警報中継部２５３は、ＳＦ１〜ＳＦ５を実行した後にリターンするが、ここでは、例えば、図７のＳＤ２〜ＳＤ６と同様な処理を行う。これにて、図８の第２側災害関連処理を終了する。
【００８７】
（処理例）
次に、このように構成される警報システム１００によって実行される各処理の処理例について説明する。なお、前述したように、第１警報装置１は、図４の火災連動元処理、及び図５の第１側災害関連処理を実行し、また、第２警報装置２は、図４の火災連動元処理、及び図８の第２側災害関連処理を実行することになるが、ここでは、例えば、第１警報装置１及び第２警報装置２が内部災害発生信号を受信した場合の処理例、第１警報装置１及び第２警報装置２が外部災害発生信号を受信した場合の処理例、及び警報システム１００全体の処理例について、前述の各ステップを引用しつつ説明する。なお、各ステップでの処理の詳細については前述したので、ここでは、警報及び中継に着目して、その概要のみを説明する。第２警報装置２Ａ〜２Ｅの各処理例は相互に同様であるので、第２警報装置２Ａを代表して説明する。
【００８８】
（処理例−内部災害発生信号を受信した場合の処理例）
例えば、図１の第２警報装置２Ｃが火災を検出（図４のＳＡ１のＹＥＳ）し、内部災害発生信号を出力（ＳＡ３）し、出力した内部災害発生信号が第１警報装置１及び第２警報装置２Ｂに直接的に又は間接的に到達した場合、以下の処理を行う。
【００８９】
この場合、第１警報装置１及び第２警報装置２は、相互に同様な処理を行うことになるが、具体的には、災害が発生したものと判定し（図５のＳＢ１のＹＥＳ、図８のＳＥ１のＹＥＳ）、次に、発生した災害が火災であるものと判定し（図５のＳＢ２のＹＥＳ、図８のＳＥ２のＹＥＳ）、図６の火災連動先処理を起動してＳＣ１〜ＳＣ５を実行する。つまり、第１警報装置１及び第２警報装置２は、火災が発生した場合、所定出力程度での警報及び中継を行うことになる。
【００９０】
（処理例−外部災害発生信号を受信した場合の処理例）
例えば、中継アダプタ１０１が、センター装置１０２から外部災害発生信号を中継し、中継した外部災害発生信号が第１警報装置１及び第２警報装置２に直接的に又は間接的に到達した場合、以下の処理を行う。
【００９１】
この場合、第１警報装置１は、災害が発生したものと判定し（図５のＳＢ１のＹＥＳ）、次に、発生した災害が火災でないものと判定し（ＳＢ２のＮＯ）、図７の第１側外部災害処理を起動する。次に、第１警報装置１は、図７のＳＤ１にて発生した災害が第１属性であるか否かを判定し、第１属性であるものと判定した場合（ＳＤ１のＹＥＳ）、ＳＤ７〜ＳＤ９を実行し、第１属性でないものと判定した場合（ＳＤ１のＮＯ）、ＳＤ２〜ＳＤ６を実行する。つまり、第１警報装置１は、図３のレベル１又は２の津波が発生した場合、警報の出力程度を所定出力程度よりも低いゼロに下げて警報を行わずに中継を行うことになり、一方、レベル３の津波が発生した場合、所定出力程度での警報及び中継を行うことになる。
【００９２】
また、この場合、第２警報装置２は、災害が発生したものと判定し（図８のＳＥ１のＹＥＳ）、次に、発生した災害が火災でないものと判定し（ＳＥ２のＮＯ）、図９の第２側外部災害処理を起動してＳＦ１〜ＳＦ５を実行する。つまり、第２警報装置２は、津波が発生した場合、発生した津波のレベルに関わらず、所定出力程度での警報及び中継を行うことになる。
【００９３】
（処理例−警報システム全体の処理例）
以上より、火災が発生した場合には、第１警報装置１及び第２警報装置２の両方が所定出力程度での警報及び中継を行うことになり、一方、津波が発生した場合において、レベル１又はレベル２の場合には、第１警報装置１は警報の出力程度を所定出力程度よりも低いゼロに下げて警報を行わずに中継のみを行って、第２警報装置２は所定出力程度での警報及び中継を行い、また、津波が発生した場合において、レベル３の場合には、第１警報装置１及び第２警報装置２の両方が所定出力程度での警報及び中継を行うことになる。
【００９４】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、災害の属性が第１属性であると判定した場合に、災害の発生を報知する警報出力の程度を、災害の属性が第２属性であると判定した場合の警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ、災害情報を中継することにより、例えば、第１警報装置１を警報の出力ニーズが低い場所に設けて、警報の出力ニーズが低い場所では、第１属性に関して警報出力の程度を下げることができるので、警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。また、例えば、警報出力の程度をゼロにすることにより、警報を出力させないようにすることができるので、無駄な警報の出力を省くことが可能な第１警報装置１を提供することができる。また、例えば、災害情報を他の警報装置である第２警報装置２に中継することができるので、第２警報装置２側にて警報させることにより、防災性を維持することができる。
【００９５】
また、災害の属性が第２属性であると判定した場合に、警報出力の程度を所定出力程度にし、災害情報を中継することにより、例えば、災害の属性の違いに基づいて警報出力の程度を切り替えられるので、無駄な警報についての警報出力の程度を下げる一方で必要な警報についての警報出力の程度を維持することができ、防災性を維持しつつ警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。また、例えば、警報出力の程度を設定する設定ボタンの如き設定手段を第１警報装置１に設けずに、警報出力の程度を切り替えられるので、設定手段を介して行われるユーザによる設定作業を省略することができ、容易に用いることが可能な第１警報装置１を提供することができる。
【００９６】
また、災害の種類に基づいて第１属性であるか第２属性であるかを判定することにより、例えば、災害の種類に基づいて警報出力の程度を切り替えられるので、常に警報を所定出力程度にて出力する必要がある種類の災害（一例としては、火災）については所定出力程度にて警報を行い、常に警報を所定出力程度にて出力する必要があるわけではない種類の災害（一例としては、津波）については警報の出力程度を下げることができ、防災性を確実に維持しつつ警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。
【００９７】
また、災害の警戒レベルに基づいて第１属性であるか第２属性であるかを判定することにより、例えば、災害の警戒レベルに基づいて警報出力の程度を切り替えられるので、警戒レベルが高い災害（一例としては、大津波警報に対応する津波）については所定出力程度にて警報を行い、警戒レベルが低い災害（一例としては、津波注意報に対応する津波）については警報の出力程度を下げることができ、防災性を一層確実に維持しつつ警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。
【００９８】
また、第１警報装置１が、災害の属性が第１属性であると判定した場合に、災害の発生を警報せずに、災害の発生を報知する警報出力の程度を、災害の属性が第２属性であると判定した場合の警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ、第２警報装置２が、災害の属性が第１属性であるか第２属性であるかに関わらず、警報出力の程度を所定出力程度にし、災害情報を中継することにより、例えば、第１警報装置１を警報の出力ニーズが低い場所に設けて、警報の出力ニーズが低い場所では第１属性に関して警報出力の程度を下げることができるので、警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。また、例えば、警報出力の程度をゼロにすることにより、警報を出力させないようにすることができるので、無駄な警報の出力を省くことができる。また、例えば、災害情報を他の警報装置である第２警報装置２に中継することができるので、第２警報装置２側にて警報させることにより、防災性を維持することができる。また、例えば、第２警報装置２を警報の出力ニーズが高い場所に設けて、警報の出力ニーズが高い場所では、災害の属性に関わらず警報出力の程度を所定出力程度にすることができるので、防災性を維持することができる。
【００９９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１００】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０１０１】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【０１０２】
（属性について（その１））
また、上記実施の形態においては、第１警報装置１が、災害の種類及び災害の警戒レベルを用いて、災害の属性を判定する場合について説明したが、これに限らない。例えば、災害の種類のみに基づいて災害の属性を判定してもよい。この場合、内部災害の一例である火災、一酸化炭素ガス等の有毒ガスの充満、ガス漏れ等、及び外部災害の一例である地震、津波、竜巻、台風等を任意に組み合わせて２つにグループ分けして、この２つのグループのうちの一方のグループに属する種類の災害の属性を第１属性とし、他方のグループに属する種類の災害の属性を第２属性とし、各処理を行ってもよい。具体的には、第１警報装置１が、発生した災害が一方のグループに属する種類の災害の発生を特定する情報を受信した場合に、発生した災害の属性が第１属性であるものと判定し、警報を行わずに中継を行い、一方、発生した災害が他方のグループに属する種類の災害の発生を特定する情報を受信した場合に、発生した災害の属性が第２属性であるものと判定し、警報及び中継を行ってもよい。
【０１０３】
（属性について（その２））
また、例えば、警戒レベルのみを用いて分類してもよい。例えば、災害の警戒レベルのみに基づいて災害の属性を判定してもよい。この場合、各災害に警戒レベルを設定し、設定した警戒レベルを２つにグループ分けして、この２つのグループのうちの一方のグループに属する警戒レベルの災害の属性を第１属性とし、他方のグループに属する警戒レベルの災害の属性を第２属性とし、各処理を行ってもよい。具体的には、発生した災害が一方のグループに属する警戒レベルの災害の発生を特定する情報を受信した場合に、発生した災害の属性が第１属性であるものと判定し、警報を行わずに中継を行い、一方、発生した災害が他方のグループに属する警戒レベルの災害の発生を特定する情報を受信した場合に、発生した災害の属性が第２属性であるものと判定し、警報及び中継を行ってもよい。
【０１０４】
（第１属性と判定した場合の処理について（その１））
また、上記実施の形態では、第１警報装置１においては、災害の属性が第１属性であるものと判定した場合に、警報出力の程度を所定出力程度よりも下げてゼロにして警報を行わない場合について説明したが、これに限らず以下の処理を行ってもよい。例えば、警報出力の程度を所定出力程度よりも低く且つゼロよりも高くしてもよい。この場合、例えば、図７のＳＤ１のＹＥＳとＳＤ７との間にて、ＳＤ２よりも低いボリュームでの音声出力及び弱い光量での発光を行うことにより警報を行い、また、ＳＤ８のＹＥＳとＳＤ９との間にＳＤ５と同様な処理を行ってもよい。
【０１０５】
（第１属性と判定した場合の処理について（その２））
また、例えば、災害の属性が第１属性であるものと判定した場合の警報出力の程度については、所定出力程度よりも低い限りにおいて、予め１つのみ定められておりこれを用いてもよいし、また、予め複数個定められており複数個から用いるものを決定して当該決定したものを用いてもよい。特に、予め複数個定められており複数個から用いるものを決定する場合については、警報中継手段は、受信手段が受信した災害情報によって特定される災害の属性が、第１属性であると属性判定手段が判定した場合に、受信手段が受信した災害情報によって特定される災害の種類又は災害の警戒レベルに基づいて、警報出力の程度を決定し、当該決定した警報出力の程度に下げてもよい。
【０１０６】
詳細には、第１の属性に属する複数の災害の種類と複数の警報出力の程度とを相互に関連付けた情報である種類程度情報と、第１の属性に属する複数の災害の警戒レベルと複数の警報出力の程度とを相互に関連付けた情報であるレベル程度情報とを第１警報装置１に格納し、また、第１警報装置１の第１側受信部１５１が、発生している災害の種類又は警戒レベルを特定する信号を受信するように構成した上で、第１警報装置１の第１側警報中継部１５３が、前述の格納されている種類程度情報及びレベル程度情報、及び第１側受信部１５１が受信した信号が特定する災害の種類又は警戒レベルに基づいて、警報出力の程度を決定し、当該決定した警報出力の程度に下げてもよい。このように構成した場合、災害の種類又は災害の警戒レベルに基づいて、警報出力の程度を決定し当該決定した警報出力の程度に下げることにより、例えば、警報出力の程度を災害の種類又は災害の警戒レベルに応じて調整して下げることができるので、防災性を一層確実に維持しつつ警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。
【０１０７】
（第２属性と判定した場合の処理について）
また、上記実施の形態では、第１警報装置１においては、災害の属性が第２属性であるものと判定した場合（つまり、第１属性でないもと判定した場合）に、警報及び中継を行う場合について説明したが、これに限らない。例えば、災害の属性が第２属性であるものと判定した場合も、第１属性であるものと判定した場合と同様にして、警報を行わずに中継のみを行ってもよい。
【０１０８】
（復旧について）
また、上記実施の形態の図４のＳＡ４については、復旧ボタンが操作されたか否かに基づいて復旧を判定したり、あるいは、光量のデジタル値と火災判定閾値との比較と、復旧ボタンが操作されたか否かを組み合わせて判定したりしてもよい。
【０１０９】
（切り替えについて）
また、第１警報装置１に対して切替手段（例えば、ディップスイッチの如き機械式スイッチを含む任意のスイッチ）を設けて、当該切替スイッチにて機能を制限して従来のスイッチ（例えば、第２警報装置２）と同様に動作するように構成してもよい。
【０１１０】
（中継アダプタについて）
また、上記実施の形態の図１の中継アダプタ１０１の機能を、警報システム１００の各警報装置における少なくとも１つに実装した上で、中継アダプタ１０１を省略してもよい。
【０１１１】
（警報装置による中継について）
また、上記実施の形態の例えば図６のＳＣ２等で説明した手法とは異なる手法を用いて各信号を中継してもよい。例えば、警報システム１００の各警報装置に対して信号の中継先を予め記録しておき、この記録されている中継先の警報装置に対して信号を中継するように構成してもよい。
【０１１２】
（特徴について）
また、実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組み合わせてもよい。
【０１１３】
（付記）
付記１の警報装置は、少なくとも災害の警報に関する中継を行う警報装置であって、災害の発生を特定する情報である災害情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、第１属性であるか第２属性であるかを判定する属性判定手段と、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であると前記属性判定手段が判定した場合に、前記災害の発生を報知する警報出力の程度を、前記災害の属性が前記第２属性であると判定した場合の前記警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ、前記災害情報を他の警報装置に中継する警報中継手段と、を備える。
【０１１４】
付記２の警報装置は、付記１に記載の警報装置において、前記警報中継手段は、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第２属性であると前記属性判定手段が判定した場合に、前記警報出力の程度を前記所定出力程度にし、前記災害情報を他の警報装置に中継する。
【０１１５】
付記３の警報装置は、付記１又は２に記載の警報装置において、前記属性判定手段は、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の種類に基づいて、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であるか前記第２属性であるかを判定する。
【０１１６】
付記４の警報装置は、付記１から３の何れか一項に記載の警報装置において、前記属性判定手段は、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の警戒レベルに基づいて、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であるか前記第２属性であるかを判定する。
【０１１７】
付記５の警報装置は、付記１から４の何れか一項に記載の警報装置において、前記警報中継手段は、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であると前記属性判定手段が判定した場合に、前記受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の種類又は前記災害の警戒レベルに基づいて、前記警報出力の程度を決定し、当該決定した警報出力の程度に下げる。
【０１１８】
付記６の警報システムは、少なくとも災害の警報を行う警報システムであって、監視領域における第１領域に設けられている第１警報装置と、前記監視領域における第２領域に設けられている第２警報装置とを備えている前記警報システムであり、前記第１警報装置は、災害の発生を特定する情報である災害情報を受信する第１警報装置側受信手段と、前記第１警報装置側受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、第１属性であるか第２属性であるかを判定する第１警報装置側属性判定手段と、前記第１警報装置側受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が、前記第１属性であると第１警報装置側属性判定手段が判定した場合に、前記災害の発生を報知する警報出力の程度を、前記災害の属性が前記第２属性であると判定した場合の前記警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ、前記災害情報を他の警報装置に中継する第１警報装置側警報中継手段と、を備え、前記第２警報装置は、前記災害情報を受信する第２警報装置側受信手段と、前記第２警報装置側受信手段が前記災害情報を受信した場合に、前記第２警報装置側受信手段が受信した前記災害情報によって特定される前記災害の属性が前記第１属性であるか前記第２属性であるかに関わらず、前記警報出力の程度を前記所定出力程度にし、前記災害情報を他の警報装置に中継する第２警報装置側警報中継手段と、を備える。
【０１１９】
（付記の効果）
付記１に記載の警報装置によれば、災害の属性が第１属性であると判定した場合に、災害の発生を報知する警報出力の程度を、災害の属性が第２属性であると判定した場合の警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ、災害情報を中継することにより、例えば、当該警報装置を警報の出力ニーズが低い場所に設けて、警報の出力ニーズが低い場所では、第１属性に関して警報出力の程度を下げることができるので、警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。また、例えば、警報出力の程度をゼロにすることにより、警報を出力させないようにすることができるので、無駄な警報の出力を省くことができる。また、例えば、災害情報を他の警報装置に中継することができるので、他の警報装置側にて警報させることにより、防災性を維持することができる。
【０１２０】
付記２に記載の警報装置によれば、災害の属性が第２属性であると判定した場合に、警報出力の程度を所定出力程度にし、災害情報を中継することにより、例えば、災害の属性の違いに基づいて警報出力の程度を切り替えられるので、無駄な警報についての警報出力の程度を下げる一方で必要な警報についての警報出力の程度を維持することができ、防災性を維持しつつ警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。また、例えば、警報出力の程度を設定する設定ボタンの如き設定手段を警報装置に設けずに、警報出力の程度を切り替えられるので、設定手段を介して行われるユーザによる設定作業を省略することができ、容易に用いることが可能な警報装置を提供することができる。
【０１２１】
付記３に記載の警報装置によれば、災害の種類に基づいて第１属性であるか第２属性であるかを判定することにより、例えば、災害の種類に基づいて警報出力の程度を切り替えられるので、常に警報を所定出力程度にて出力する必要がある種類の災害（一例としては、火災）については所定出力程度にて警報を行い、常に警報を所定出力程度にて出力する必要があるわけではない種類の災害（一例としては、津波）については警報の出力程度を下げることができ、防災性を確実に維持しつつ警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。
【０１２２】
付記４に記載の警報装置によれば、災害の警戒レベルに基づいて第１属性であるか第２属性であるかを判定することにより、例えば、災害の警戒レベルに基づいて警報出力の程度を切り替えられるので、警戒レベルが高い災害（一例としては、大津波警報に対応する津波）については所定出力程度にて警報を行い、警戒レベルが低い災害（一例としては、津波注意報に対応する津波）については警報の出力程度を下げることができ、防災性を一層確実に維持しつつ警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。
【０１２３】
付記５に記載の警報装置によれば、災害の種類又は災害の警戒レベルに基づいて、警報出力の程度を決定し当該決定した警報出力の程度に下げることにより、例えば、警報出力の程度を災害の種類又は災害の警戒レベルに応じて調整して下げることができるので、防災性を一層確実に維持しつつ警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる
【０１２４】
付記６に記載の警報システムによれば、第１警報装置が、災害の属性が第１属性であると判定した場合に、災害の発生を報知する警報出力の程度を、災害の属性が第２属性であると判定した場合の警報出力の程度である所定出力程度よりも下げ、災害情報を他の警報装置に中継し、第２警報装置が、災害の属性が第１属性であるか第２属性であるかに関わらず、警報出力の程度を所定出力程度にし、災害情報を他の警報装置に中継することにより、例えば、第１警報装置を警報の出力ニーズが低い場所に設けて、警報の出力ニーズが低い場所では第１属性に関して警報出力の程度を下げることができるので、警報出力の程度を出力ニーズに合致させることができる。また、例えば、警報出力の程度をゼロにすることにより、警報を出力させないようにすることができるので、無駄な警報の出力を省くことができる。また、例えば、災害情報を他の警報装置に中継することができるので、他の警報装置側にて警報させることにより、防災性を維持することができる。また、例えば、第２警報装置を警報の出力ニーズが高い場所に設けて、警報の出力ニーズが高い場所では、災害の属性に関わらず警報出力の程度を所定出力程度にすることができるので、防災性を維持することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  第１警報装置
２  第２警報装置
２Ａ  第２警報装置
２Ｂ  第２警報装置
２Ｃ  第２警報装置
２Ｄ  第２警報装置
２Ｅ  第２警報装置
１１  第１側検出部
１２  第１側通信部
１３  第１側警報部
１４  第１側記録部
１５  第１側制御部
２１  第２側検出部
２２  第２側通信部
２３  第２側警報部
２４  第２側記録部
２５  第２側制御部
１００  警報システム
１０１  中継アダプタ
１０２  センター装置
１５１  第１側受信部
１５２  第１側属性判定部
１５３  第１側警報中継部
２５１  第２側受信部
２５３  第２側警報中継部
【図１】
2019003502.tif 000003
【図２】
2019003502.tif 000004
【図３】
2019003502.tif 000005
【図４】
2019003502.tif 000006
【図５】
2019003502.tif 000007
【図６】
2019003502.tif 000008
【図７】
2019003502.tif 000009
【図８】
2019003502.tif 000010
【図９】
2019003502.tif 000011