(57)【要約】【課題】  本発明は、有機汚れの有無に関わらず、ウイルスや細菌に対して十分な不活化・殺菌効果を有する殺菌消毒剤組成物、ならびにそれを用いた殺菌消毒方法を提供することを目的とする。【解決手段】  下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を、組成物全体に対し下記割合で含有するとともに、水を含有し、且つｐＨ（ＪＩＳ  Ｚ−８８０２：２０１１「ｐＨ測定方法」）が２５℃で９．５以上であることを特徴とする殺菌消毒剤組成物：（Ａ）低級アルコール３５〜７５質量％、（Ｂ）無機アルカリ性物質０．０５〜１０質量％、（Ｃ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種以上の非イオン界面活性剤０．０５〜５質量％。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を、組成物全体に対し下記割合で含有するとともに、水を含有し、且つｐＨ（ＪＩＳ  Ｚ−８８０２：２０１１「ｐＨ測定方法」）が２５℃で９．５以上であることを特徴とする殺菌消毒剤組成物：
（Ａ）低級アルコール３５〜７５質量％、
（Ｂ）無機アルカリ性物質０．０５〜１０質量％、
（Ｃ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種以上の非イオン界面活性剤０．０５〜５質量％。
【請求項２】
前記（Ａ）成分がエチルアルコールであることを特徴とする請求項１記載の殺菌消毒剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の殺菌消毒剤組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分が、炭酸水素ナトリウムと炭酸ナトリウムとの組み合わせ、あるいは水酸化ナトリウムである、請求項３に記載の殺菌消毒剤組成物。
【請求項５】
さらに、（Ｄ）成分として、有機酸及びそのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種以上を０．０１〜１０質量％含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の殺菌消毒剤組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）成分が、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、コハク酸、酒石酸、乳酸及びこれらのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項５に記載の殺菌消毒剤組成物。
【請求項７】
食品添加物により構成される前記成分と水を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の殺菌消毒剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の殺菌消毒剤組成物を、不織布に含浸させてなることを特徴とする殺菌消毒材。
【請求項９】
請求項８記載の殺菌消毒材を殺菌・消毒に使用することを特徴とする殺菌消毒材の使用方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の殺菌消毒剤組成物を、被殺菌消毒物の表面に噴霧させてなることを特徴とする殺菌消毒方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機汚れの有無にかかわらず、ウイルス及び細菌の双方に効果を発現する殺菌消毒剤組成物及びこれを含有する除菌洗浄材、ならびにこれらを用いた除菌洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の食中毒発生状況においては発生件数、患者数共にノロウイルスを病因物質とする事案が最も高く、その感染力の強さに起因して大規模な食中毒の発生につながっており問題となっている。ノロウイルスによる食中毒の原因は、カキなどの２枚貝を食することにあるといわれていたが、最近では、食品、糞便や嘔吐物に含まれるノロウイルスが、人から人へ感染すること、さらに、汚染された食品や水を介して清浄な表面に接触することなどにより広がってしまうといった、二次汚染が主原因であることがわかってきた。
【０００３】
この二次汚染を防ぐためには、手洗いの徹底はもちろんのこと、ノロウイルスに汚染された食品、糞便や嘔吐物、ならびにそれらが付着した調理器具や用具、調理台や作業台、便器や便座、水道の蛇口、出入口のドアノブ、床や壁等の表面を有効かつ安全に処理することが重要とされる。
【０００４】
「ノロウイルス」は、カリシウイルス科のノロウイルス属に属し、ＲＮＡのみを持ったＲＮＡ型ウイルスであり、カプシドと呼ばれるタンパク質の殻でＲＮＡを覆う構造を有し、エンベロープと呼ばれる糖と脂質からなる膜は持っていない。
【０００５】
一般的にエンベロープを持っているウイルスは、薬剤により簡単にエンベロープが破壊され、宿主細胞のレセプターと結合できなくなるので不活化できる。しかし、ノロウイルスはこのエンベロープを持っていないために、薬剤に対して抵抗性を有する。
【０００６】
ノロウイルスを不活化する方法として、次亜塩素酸ナトリウム溶液を用いる方法が知られている（非特許文献１）。しかしながら、次亜塩素酸ナトリウム溶液による消毒方法では、被殺菌消毒物が金属硬表面やプラスチック硬表面である場合には、さび、劣化及び腐蝕等が生じることがある。さらに被殺菌消毒物によっては、次亜塩素酸ナトリウムの漂白作用・効果により脱色されてしまうといった問題がある。また、被消毒施設内に次亜塩素酸ナトリウムの臭いが蔓延してしまうといった問題や、万が一、誤って酸性洗剤等と併用して用いてしまった場合には、毒性の高い塩素ガスが発生し、最悪の場合は死に至るという恐れもある。
【０００７】
ノロウイルスを不活化する別の方法として、アルコールを主成分とする殺菌消毒剤組成物（アルコール系殺菌消毒剤組成物）を用いる方法が知られている。
【０００８】
特開２０１４−１９６５９号公報（特許文献１）には、（Ａ）エタノールを５０〜７０重量％、ならびに、（Ｂ）有機酸、有機酸塩及びエタノールアミン類からなる群から選ばれた少なくとも１種を０．０５〜４．５０重量％含み、ｐＨが６〜１２であることを特徴とする、ノロウイルスに対して優れた消毒効果を有するアルコール系消毒液、及び、当該消毒液を用いた消毒方法が開示されている。
【０００９】
特許第５７７４７６２号公報（特許文献２）には、エタノールと、ショ糖脂肪酸エステルとグリセリン脂肪酸エステルを含む少なくとも２種の界面活性剤とを含有し、エタノール含有量が３７．８８〜８５．７０重量％であり、ショ糖脂肪酸エステル及びグリセリン脂肪酸エステルの合計量が１．７重量％以下であり、食品添加物であることを特徴とする、エタノールを主成分とした食品添加物としての表示が可能であり、かつ、洗浄剤として優れた性能を有する洗浄剤組成物が開示されている。
【００１０】
特許第５８２９２９３号公報（特許文献３）には、吐瀉物又は糞尿に存在するカリシウイルスを不活化する方法であって、エタノール、クエン酸及び乳酸から選択される一種以上の酸、グリセリン脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルを含み、かつｐＨが２．５〜５．０の範囲にある水溶液からなる組成物を、前記吐瀉物または糞尿に接触させることを含む、方法が開示されている。
【００１１】
なお、これらの特許文献に記載されるウイルス不活性化試験においては、ノロウイルスの代替ウイルスであるネコカリシウイルスが用いられている。ノロウイルスは培養細胞や動物実験への感染が成功していないために、アメリカ合衆国環境保護庁（ＥＰＡ）のノロウイルス試験法では、ネコカリシウイルスＦ９株が代替ウイルスとして一般的に用いられており、抗ウイルス試験や実験等の場合には、日本国内外でノロウイルスの代替ウイルスとしてネコカリシウイルスが用いられているのが現状である。
【００１２】
しかしながら、既存のアルコール系殺菌消毒剤組成物はノロウイルスに対して不活化効果は有するものの、その効果は十分に高いものとはいえず、特に被殺菌消毒物が糞便や嘔吐物等により汚染されているような場合、すなわち、有機汚れの存在下においては、その効果は低減又は消失することが報告されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１４−１９６５９号公報
【特許文献２】特許第５７７４７６２号公報
【特許文献３】特許第５８２９２９３号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】「平成２７年度  ノロウイルスの不活化条件に関する調査  報告書」国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部、平成２８年１１月１８日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、有機汚れの有無にかかわらず、ノロウイルスに対して十分な不活化効果を有するアルコール系殺菌消毒剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、アルコール系殺菌消毒剤組成物のｐＨ値を９．５以上とすることにより、ノロウイルスに対して十分な不活化効果が得られることを見出した。
【００１７】
また、既存のアルコール系殺菌消毒剤組成物は、有機汚れによりそのｐＨ値が変動し、その結果、ノロウイルスに対する不活化効果が低減又は消失することを見出した。
【００１８】
そこで、アルコール系殺菌消毒剤組成物の緩衝能を高め及び／又は当該組成物のｐＨをよりアルカリ性に設定することにより、有機汚れによるｐＨ値の変動（低下）を抑制し、９．５以上のｐＨ値を維持した場合に、有機汚れの存在下であってもノロウイルスに対する不活化効果が低減又は消失しないことを見出した。
【００１９】
本発明は、これらの知見に基づくものであり、以下の発明を包含する。
［１］  下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を、組成物全体に対し下記割合で含有するとともに、水を含有し、且つｐＨ（ＪＩＳ  Ｚ−８８０２：２０１１「ｐＨ測定方法」）が２５℃で９．５以上であることを特徴とする殺菌消毒剤組成物：
（Ａ）低級アルコール３５〜７５質量％、
（Ｂ）無機アルカリ性物質０．０５〜１０質量％、
（Ｃ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種以上の非イオン界面活性剤０．０５〜５質量％。
［２］  前記（Ａ）成分がエチルアルコールであることを特徴とする［１］の殺菌消毒剤組成物。
［３］  前記（Ｂ）成分が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする［１］又は［２］の殺菌消毒剤組成物。
［４］  前記（Ｂ）成分が、炭酸水素ナトリウムと炭酸ナトリウムとの組み合わせ、あるいは水酸化ナトリウムである、［３］の殺菌消毒剤組成物。
［５］  さらに、（Ｄ）成分として、有機酸及びそのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種以上を０．０１〜１０質量％含む、［１］〜［４］のいずれかの殺菌消毒剤組成物。
［６］  前記（Ｄ）成分が、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、コハク酸、酒石酸、乳酸及びこれらのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする［５］の殺菌消毒剤組成物。
［７］  食品添加物により構成される前記成分と水を含有することを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの殺菌消毒剤組成物。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかの殺菌消毒剤組成物を、不織布に含浸させてなることを特徴とする殺菌消毒材。
［９］  ［８］の殺菌消毒材を殺菌・消毒に使用することを特徴とする殺菌消毒材の使用方法。
［１０］  ［１］〜［７］のいずれかの殺菌消毒剤組成物を、被殺菌消毒物の表面に噴霧させてなることを特徴とする殺菌消毒方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、有機汚れの有無にかかわらず、ウイルスや細菌に対して十分な不活化・殺菌効果を有するアルコール系殺菌消毒剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明において、「有機汚れ」とはタンパク質成分を多量に含む組成物（例えば、糞便、嘔吐物、食品等）の付着物や混入物を意味する。
【００２２】
本発明の殺菌消毒剤組成物は、（Ａ）低級アルコールと、（Ｂ）無機アルカリ性物質と、（Ｃ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種以上の非イオン界面活性剤と、水とを用いて得られる。
【００２３】
本発明の殺菌消毒剤組成物に用いられる（Ａ）成分の低級アルコールとしては、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、変性アルコール等が挙げられる。変性アルコールとしては、例えば、ゲラニオール、八アセチル化ショ糖、フェニルエチルアルコール、ブルシン、リナノール、ジエチルフタレート、リナリールアセテート、ベンジルアセテート、１０質量％安息香酸デナトニウムアルコール溶液、フレーバーＨ−Ｎｏ．１１やＨ−１３等の変性剤により変性された各種変性エチルアルコール等が挙げられる。これらは単独で用いても、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、市販品であれば、アルコール濃度が６０〜１００質量％のものが好ましく用いられる。特に、安全性、毒性の点からエチルアルコールが好適に用いられる。
【００２４】
上記（Ａ）成分の低級アルコールは、殺菌消毒剤組成物中に、３５〜７５質量％、好ましくは、手荒れ、貯蔵安定性等の観点から、４５〜７０質量％（例えば、５０〜７０質量％、５５〜７０質量％等）、の範囲に設定することが好ましい。３５質量％未満では、殺菌、消毒効果に乏しく、特にウイルスの不活化効果に乏しい。一方、７５質量％を超えて配合した場合には、他の配合成分が析出して貯蔵安定性の低下を生じ得、また手荒れも起こしやすくなることから好ましくない。
【００２５】
本発明の組成物に用いられる（Ｂ）成分の無機アルカリ性物質としては、例えば、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩等が挙げられるが、これらに限定はされない。好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムを利用することができる。これらは単独で用いても、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、本発明の組成物においては、アルカリ金属水酸化物や、アルカリ金属炭酸塩及び／又はアルカリ金属炭酸水素塩を好適に利用することができ、特に、炭酸水素ナトリウムと炭酸ナトリウムとの組み合わせ、あるいは水酸化ナトリウムを好適に利用することができる。
【００２６】
上記（Ｂ）成分の無機アルカリ性物質は、殺菌消毒剤組成物中に、当該組成物のｐＨを９．５以上、好ましくは１０．０以上、より好ましくは１０．５以上（例えば、１０．８以上）、さらに好ましくは１１．０以上、あるいはそれ以上とする量にて含めることができる。例えば、本発明の殺菌消毒剤組成物に含まれる（Ｂ）成分の量としては、０．０５〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．１〜１質量％を例示することができ、これらの範囲より適宜選択することができる（これらの範囲に限定はされない）。（Ｂ）成分をこれらの範囲より選択される量にて含めることによって、本発明の殺菌消毒剤組成物の緩衝能を高め、及び／又は当該組成物のｐＨをよりアルカリ性に設定することができ、有機汚れによる本発明の殺菌消毒剤組成物のｐＨの変動（低下）を抑制し、有機汚れの存在下、すなわち有機汚れとの接触もしくは混合条件下においても、当初のｐＨ（すなわち、９．５以上）を維持することができる。（Ｂ）成分の量が少ないと、洗浄効果が乏しくなる場合があり、また、有機汚れの存在下もしくは非存在下において、組成物のｐＨを９．５以上に維持することができない場合がある。一方、（Ｂ）成分の量が多すぎると、アルコールと併用したときに貯蔵安定性が乏しくなり、結晶が析出するなど好ましくない場合がある。
【００２７】
本発明に用いられる（Ｃ）成分としては、モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種の非イオン界面活性剤が挙げられる。より詳細には、モノグリセリンカプリル酸モノエステル、モノグリセリンカプリル酸ジエステル、モノグリセリンカプリン酸モノエステル、モノグリセリンカプリン酸ジエステル、モノグリセリンラウリン酸モノエステル、モノグリセリンラウリン酸ジエステル、モノグリセリンミリスチン酸モノエステル、モノグリセリンミリスチン酸ジエステル等のモノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリンカプリル酸モノエステル、ジグリセリンカプリル酸ジエステル、ジグリセリンカプリン酸モノエステル、ジグリセリンカプリン酸ジエステル、ジグリセリンラウリン酸モノエステル、ジグリセリンラウリン酸ジエステル、ジグリセリンミリスチン酸モノエステル、ジグリセリンミリスチン酸ジエステル、トリグリセリンカプリル酸モノエステル、トリグリセリンカプリル酸ジエステル、トリグリセリンカプリン酸モノエステル、トリグリセリンカプリン酸ジエステル、トリグリセリンラウリン酸モノエステル、トリグリセリンラウリン酸ジエステル、ペンタグリセリンカプリル酸モノエステル、ペンタグリセリンカプリル酸ジエステル、ペンタグリセリンカプリン酸モノエステル、ペンタグリセリンカプリン酸ジエステル、ペンタグリセリンラウリン酸モノエステル、ペンタグリセリンラウリン酸ジエステル、ペンタグリセリンミリスチン酸モノエステル、ペンタグリセリンミリスチン酸ジエステル、デカグリセリンカプリル酸モノエステル、デカグリセリンカプリル酸ジエステル、デカグリセリンカプリン酸モノエステル、デカグリセリンカプリン酸ジエステル、デカグリセリンラウリン酸モノエステル、デカグリセリンラウリン酸ジエステル、デカグリセリンミリスチン酸モノエステル、デカグリセリンミリスチン酸ジエステル等のポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタンカプリル酸モノエステル、ソルビタンカプリル酸ジエステル、ソルビタンカプロン酸モノエステル、ソルビタンカプロン酸ジエステル、ソルビタンカプリン酸モノエステル、ソルビタンカプリン酸ジエステル、ソルビタンラウリン酸モノエステル、ソルビタンラウリン酸ジエステル、ソルビタンミリスチン酸モノエステル、ソルビタンミリスチン酸ジエステル等のソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール（１０Ｅｏ）モノラウリン酸エステル、ポリエチレングリコール（１０〜５５Ｅｏ）モノステアリン酸エステル等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖ラウリン酸エステル等のショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。これらは単独で用いても、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、モノグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルが好ましく、特に殺菌・消毒効果の点からは、モノグリセリンカプリン酸エステル、モノグリセリンラウリン酸エステル等のモノグリセリン脂肪酸エステルや、デカグリセリンカプリン酸エステル、デカグリセリンラウリン酸エステル等のポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。
【００２８】
上記（Ｃ）成分の非イオン界面活性剤は、殺菌消毒剤組成物中に、０．０５〜５質量％、好ましくは、殺菌消毒効果の観点から、０．１〜３質量％の範囲に設定することが好ましく、なかでも、洗浄力、他の配合成分とのバランスによる使用後の対象物へのヌルつきの観点から、０．１〜１質量％の範囲とすることが特に好ましい。０．０５質量％未満では、殺菌消毒効果に乏しく、５質量％を超えて配合した場合には、使用後の対象物のヌルつき、べたつきがひどくなり好ましくない。
【００２９】
本発明の殺菌消毒剤組成物に用いられる水としては、水道水、軟水、イオン交換水、純水、精製水等があげられるが、組成物の貯蔵安定性の点から、軟水、イオン交換水、純水、精製水等の使用が好ましい。
【００３０】
本発明の殺菌消毒剤組成物において水は、本発明の殺菌消毒剤組成物中において、他の成分との総和が１００質量％になるのに必要な量として残質量％配合される。
【００３１】
本発明の殺菌消毒剤組成物にはさらに、（Ｄ）成分として、有機酸及びそのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種を含めることができる。
【００３２】
本発明の殺菌消毒剤組成物に用いられる（Ｄ）成分の有機酸及びそのアルカリ金属塩としては、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、コハク酸、酒石酸、乳酸及びこれらのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種であって、アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられる。さらに詳しくは、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、コハク酸、酒石酸、乳酸、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、グルコン酸カリウム、コハク酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、乳酸ナトリウム等が挙げられる。これらは単独で用いても、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、殺菌、消毒の効果の点、入手の容易さの点から、特にクエン酸、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、グルコン酸ナトリウム、リンゴ酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、乳酸ナトリウムが好ましい。
【００３３】
上記（Ｄ）成分は、殺菌消毒剤組成物中に、当該組成物のｐＨをｐＨ９．５以上、好ましくはｐＨ９．５以上、１２．０以下とする量にて含めることが好ましい。例えば、本発明の殺菌消毒剤組成物に含まれる（Ｄ）成分の量は、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％を例示することができ、これらの範囲より適宜選択することができる（これらの範囲に限定はされない）。（Ｄ）成分の量が少ないと、本発明の殺菌消毒剤組成物のｐＨを上記範囲に設定できない場合があり、また、洗浄効果が乏しくなる場合がある。一方、（Ｂ）成分の量が多すぎると、本発明の殺菌消毒剤組成物のｐＨを上記範囲に設定できない場合があり、また、アルコールと併用したときに貯蔵安定性が乏しくなり、結晶が析出するなど好ましくない場合がある。
【００３４】
また、本発明の殺菌消毒剤組成物には、必要に応じて他の添加剤、例えば、皮膚刺激緩和剤、水溶性溶剤、染料、香料、防腐剤、金属腐食抑制剤、ホップ抽出物、ポリリジン等の殺菌剤、他の界面活性剤を本発明の効果を損なわない範囲で適宜配合することができる。なお、皮膚刺激緩和剤としては、保湿効果のある、例えば、アロエ抽出液、ヘチマ抽出液、シソ抽出液、セージ抽出液、グリセリン、ソルビトール等があげられる。
【００３５】
本発明の殺菌消毒剤組成物は、各成分が液体である場合には混合攪拌することにより、また固形成分を含む場合には水にまず溶解後、他の液体成分を添加し混合攪拌することが一般的であるが、その組成によっては、各成分の添加順序、溶解順序、必要に応じて行われる加温／冷却等の製造手順は、特に制限されるものではない。
【００３６】
本発明の殺菌消毒剤組成物のｐＨ（ＪＩＳ  Ｚ−８８０２：２０１１「ｐＨ測定方法」）は、２５℃で、９．５以上、好ましくは１０．０以上、より好ましくは１０．５以上（例えば、１０．８以上）の範囲とすることができる。殺菌消毒剤組成物のｐＨが、９．５未満となる場合には、ノロウイルスに対して十分な不活化効果を得ることができない場合がある。ｐＨの上限は特に限定されないが、好ましくは１２．０以下、より好ましくは１１．５以下とすることができる。ｐＨが高いと、本発明の殺菌消毒剤組成物が付着した物や皮膚の損傷を招く場合があることから、上記範囲とすることが好ましい。本発明の殺菌消毒剤組成物のｐＨは、上記（Ｂ）及び／又は（Ｄ）成分を用いて調整することができる。
【００３７】
本発明の殺菌消毒剤組成物は上記（Ｂ）成分に由来する緩衝能及び／又はアルカリ化により、有機汚れの存在下、すなわち有機汚れとの接触もしくは混合条件下においても、そのｐＨをノロウイルスに対して十分な不活化効果を得るのに有効な上記範囲に維持することができる。これによって、本発明の殺菌消毒剤組成物は有機汚れの存在下においても、ノロウイルスに対して十分な不活化効果を保持することができる。
【００３８】
本発明の殺菌消毒剤組成物が食品添加物のみで構成されるとき、調理器具や用具、調理台や作業台、便器や便座、水道の蛇口、出入口のドアノブ、床や壁等、皮膚が直接触れる表面において、水道水等によるすすぎを行うことなく用いることができるため、組成物の安全性や毒性はもとより、簡便な作業性を提供できるため特に好ましい。
【００３９】
本発明の殺菌消毒剤組成物を用い、ウイルスや食中毒菌の付着した被殺菌消毒物を殺菌消毒することができる。ここで「ウイルス」としては、カリシウイルスが挙げられ、好ましくはノロウイルスである。また「食中毒菌」としては、黄色ブドウ球菌、病原大腸菌、サルモネラ菌、カンピロバクター、腸炎ビブリオ、ボツリヌス菌、ウェルシュ菌等が挙げられ、好ましくは黄色ブドウ球菌、病原大腸菌等の細菌である。「殺菌消毒」とは、ウイルスの不活化、及び／又は細菌の殺菌／除菌を意味する。
【００４０】
本発明の組成物は、上記ｐＨ値を有し、かつ殺菌消毒できる限り、例えば、２倍〜２００倍、３倍〜１５０倍、５倍〜１００倍等に適宜希釈して用いてもよい。希釈は水を用いて行うことができる。
【００４１】
本発明の組成物を用いた被殺菌消毒物の殺菌消毒は、以下の方法により行うことができる。
【００４２】
（１）本発明の殺菌消毒剤組成物は不織布に含浸させて殺菌消毒材とすることができ、これを殺菌消毒を行う被殺菌消毒物に対してふき取り作業を行うことにより、殺菌・消毒ができる。殺菌消毒を行うものとしては、医療現場、介護現場、食品工場、喫茶店、レストラン、ホテル、居酒屋、学校（学校給食）、セントラルキッチン、スーパーのバックヤード等の調理台、冷蔵庫、保管庫のほか、テーブル、机、出入口のドアノブ、便器や便座、水道の蛇口、床や壁等の硬表面を有するもの等があげられる。また、本発明の殺菌消毒材は、おしぼり、濡れティッシュ等としても使用可能である。特に、本発明の殺菌消毒材によれば、被殺菌消毒物が有機汚れにより汚染されていたとしても、殺菌消毒効果を低下又は失うことなく、ふき取り作業により殺菌消毒を行うことができる。
【００４３】
本発明の殺菌消毒材を構成する不織布の原材料としては、木綿のようなセルロース系材料、羊毛または絹のようなタンパク質系材料、レーヨン、ポリエステル、アクリル等の化学重合系材料等があげられる。なかでも、セルロース系材料、化学重合系材料が好ましい。
【００４４】
（２）本発明の殺菌消毒剤組成物は、上記のほか、適宜の方法により使用することができる。例えばスプレー等により被殺菌消毒物の表面に噴霧し、所定時間後、概ね１〜５分間程度放置し、適宜、水ですすいだ後に、乾燥させる。具体的には、本発明の殺菌消毒剤組成物を内填した専用のディスペンサーを用いて、使用時毎に、約６〜１２ｍｌ／ｍ２の割合で被殺菌消毒物の表面に噴霧することにより、殺菌消毒を行うことができる。殺菌消毒を行うものとしては、上記のもの等があげられる。特に、本発明の殺菌消毒剤組成物によれば、被殺菌消毒物が有機汚れにより汚染されていたとしても、殺菌消毒効果を低下又は失うことなく、噴霧することにより殺菌消毒を行うことができる。
【００４５】
本発明の殺菌消毒剤組成物は、プラスチック容器、ポンプ付き容器、パウチ、チューブ等に充填されて提供される。また、１回毎に使用される相当量で、個包装し、携帯性をもたせて提供することもできる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４７】
実施例１．殺菌消毒剤組成物の調製
下記表１の組成に従って、各成分を混合し、実施例１−４及び比較例１、２の殺菌消毒剤組成物を調製した。得られた殺菌消毒剤組成物は無色透明の液体であった。表１中、各成分の量は質量％にて示す。
【００４８】
【表１】
2019052107.tif 000002
【００４９】
実施例２．ネコカリシウイルス（ｆｅｌｉｎｅ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ，ＦＣＶ）不活化試験
１．試験方法
ノロウイルスの代替ウイルスであるＦＣＶを用いて、実施例１−４及び比較例１、２の殺菌消毒剤組成物のノロウイルス不活化効果の判定試験を行った。試験方法は公知の手法（食品衛生検査指針微生物編（２０１５）「ウイルス不活化試験」；「平成２７年度  ノロウイルスの不活化条件に関する調査  報告書」国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部等）に準じた手法で行った。
【００５０】
すなわち、ウイルス液（ＦＣＶ  Ｆ９株）と実施例１−４及び比較例１、２の殺菌消毒剤組成物とをそれぞれ１：９の割合で混合し、室温で３０秒間放置し、その後２％ＦＢＳを添加したＤＭＥＭ培地で７倍希釈して反応を停止した。次いで、７倍階段希釈を行い、各希釈液をネコ腎由来細胞（ＣＲＦＫ細胞）に接種して、５０％感染終末点法（ＴＣＩＤ５０／ｍｌ）で生存ウイルス量を定量した。
【００５１】
有機汚れを想定した有機物負荷試験を行うために、１０％肉エキス（ナカライテスク）を添加したＭＥＭ培地とウイルス液とを等量混合して５％肉エキスを含むウイルス液を調製し、このウイルス液についても上記と同様の操作を行い、生存ウイルス量を定量した。
【００５２】
有効性の判定に際しては、反応後のウイルス希釈を７倍階段希釈で行ったことから、実測値（ｌｏｇ７）をｌｏｇ１０へと換算し、当該換算値に基づいて判定を行った。不活化効果については感染価減少量に基づいて判定し、接種したウイルスとの感染価（ｌｏｇ１０換算値）の差に従って、Ａ：十分な効果あり（４ｌｏｇ１０以上の感染価減少量）、Ｂ：効果あり（２ｌｏｇ１０以上４ｌｏｇ１０未満の感染価減少量）、ならびにＣ：効果なし（２ｌｏｇ１０未満の感染価減少量）と判定した。
【００５３】
また、対照として、下記表２に記載する市販のアルコール系殺菌消毒剤組成物（製品Ａ、製品Ｂ）を同様に用いて判定試験を行った。
【表２】
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【００５４】
２．結果
ＦＣＶ不活化試験の結果を下記表３に示す。
【００５５】
実施例１−４の殺菌消毒剤組成物は、有機物負荷の有無にかかわらず、ウイルスに対して十分な不活化効果を示すことが確認された。また、比較例２は、有機物負荷の有無にかかわらず、ウイルスに対して不活化効果を示すことが確認された。
一方、比較例１は、有機物負荷の有無にかかわらず、ウイルスに対して不活化効果を示さないことが確認された。
また、市販のアルコール系殺菌消毒剤組成物はいずれも、有機物負荷のない条件下においては、ウイルスに対して十分な不活化効果を示すものの、有機物負荷条件下においては、不活化効果が得られないことが確認された。
【００５６】
以上の結果、ウイルス不活化効果の有無とｐＨ値との関係から、組成物のｐＨ値が９．５未満となる場合には、ウイルス不活化効果が得られないことが示された。
また、実施例１−４の殺菌消毒剤組成物は、特に優れたウイルス不活化効果を有し、これら殺菌消毒剤組成物によれば、有機汚れの存在下及び非存在下のいずれの条件下においても、ノロウイルスを十分に不活化できることが示された。
【００５７】
【表３】
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【００５８】
実施例３．大腸菌に対する殺菌力試験
１．試験方法
【００５９】
（１）有機汚れなし
実施例１−４及び比較例１、２の殺菌消毒剤組成物を原液のまま、ならびに殺菌消毒剤組成物を水で希釈したもの（殺菌消毒剤組成物：水＝１０：３、１０：５）を調製し、各殺菌消毒剤組成物（９．９ｍＬ）に大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ（ＮＢＲＣ  １２７３４））液（８７０，０００，０００ｃｆｕ／ｍＬ）を０．１ｍＬ加えて混合液を調製し、３０秒間放置した。次いで、混合液をシャーレにとり、不活化剤入りＴＧＥＡ培地に混釈して３７℃にて４８時間インキュベートした。
インキュベート終了後に、生存菌数をカウントした。
対照として、上記市販のアルコール系殺菌消毒剤組成物（製品Ａ、製品Ｂ）を同様の希釈系列にて用いて試験を行った。
【００６０】
（２）有機汚れあり
混合液に大腸菌と供に、有機汚れを想定して５％ＦＢＳを負荷した以外は、上記「（１）有機汚れなし」と同様にして、大腸菌に対する各殺菌消毒剤組成物の殺菌力を試験した。
【００６１】
２．結果
大腸菌に対する各殺菌消毒剤組成物の殺菌力を試験した結果を下記表４に示す。表中の数値は、対数減少値にて示し、５Ｌｏｇ１０以上である場合に、殺菌効果を有すると判断できる。
実施例１−４の殺菌消毒剤組成物は、有機汚れの有無にかかわらず、いずれの希釈率においても、大腸菌に対して殺菌効果を示した。
一方、比較例１は、有機汚れの有無にかかわらず、希釈により殺菌効果が失われた。比較例２は、いずれの条件においても、殺菌効果は得られなかった。
【００６２】
以上の結果より、実施例１−４の殺菌消毒剤組成物は、大腸菌に対して市販のアルコール系殺菌消毒剤組成物と比べても遜色のない殺菌効果を有することが確認された。
【表４】
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【００６３】
実施例４．黄色ブドウ球菌に対する殺菌力試験
１．試験方法
（１）有機汚れなし
菌液として黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｕｓ（ＮＢＲＣ  １２７３２））液（８９０，０００，０００ｃｆｕ／ｍＬ）を用いた以外は、上記実施例３の「（１）有機汚れなし」と同様にして、黄色ブドウ球菌に対する各殺菌消毒剤組成物の殺菌力を試験した。
【００６４】
（２）有機汚れあり
混合液に黄色ブドウ球菌と供に、有機汚れを想定して５％ＦＢＳを負荷した以外は、上記実施例４の「（１）有機汚れなし」と同様にして、黄色ブドウ球菌に対する各殺菌消毒剤組成物の殺菌力を試験した。
【００６５】
２．結果
黄色ブドウ球菌に対する各殺菌消毒剤組成物の殺菌力を試験した結果を下記表５に示す。表中の数値は、対数減少値にて示し、５Ｌｏｇ１０以上である場合に、殺菌効果を有すると判断できる。
実施例１−４の殺菌消毒剤組成物は、有機汚れの有無にかかわらず、またいずれの希釈率においても、黄色ブドウ球菌に対して殺菌効果を示した。
一方、比較例１は、有機汚れの有無にかかわらず、希釈により殺菌効果が失われた。比較例２は、いずれの条件においても、殺菌効果は得られなかった。
【００６６】
以上の結果より、実施例１−４の殺菌消毒剤組成物は、黄色ブドウ球菌に対して市販のアルコール系殺菌消毒剤組成物と比べても遜色のない殺菌効果を有することが確認された。
【表５】
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【００６７】
以上の結果より、実施例１−４の殺菌消毒剤組成物は、ノロウイルスに対する優れた不活化効果を有するものであり、特に、有機汚れの存在下においても、十分な効果を保持した。また、実施例１−４の殺菌消毒剤組成物は、食中毒菌に対しても優れた殺菌力を示すことが確認された。